(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄水が所定の給水圧を受けて供給される浄水供給路に対しこの浄水供給路から分岐する分岐路を通して大気開放の貯槽が注水可能に接続され、上記分岐路に介装されて上記浄水供給路と貯槽とを注水切換可能にしつつ負圧を破壊する負圧破壊装置において、
上記分岐路に介装されて注水又は遮断の開閉切換えを行う主開閉切換弁と、
この主開閉切換弁の上流側に作用する上記浄水供給路側からの内圧を相殺する圧力キャンセル弁と、
上記主開閉切換弁の下流側位置に介装されて注水又は遮断の開閉切換えを行う駆動式の副開閉切換弁と、
この副開閉切換弁と上記主開閉切換弁との間の位置に連通した状態で配設されて大気側との連通又は遮断の開閉切換えを行う駆動式の負圧破壊弁と、
上記主開閉切換弁及び圧力キャンセル弁がそれぞれ結合され進退駆動力を受けて上記主開閉切換弁の開閉切換えを行う弁軸と
を備えている
ことを特徴とする負圧破壊装置。
【請求項２】
請求項１に記載の負圧破壊装置であって、
上記弁軸に進退駆動力を付与する駆動手段を備え、
上記駆動手段は回転駆動力を回転作動軸に伝達してこの回転作動軸に対し結合されたカム部材を回転作動するものであり、
上記弁軸は上記回転作動軸に対し直交するよう配設されて一端から上記カム部材の正逆一側回転により進退方向一側への押圧力を受けて主開閉切換弁を閉弁状態とされた定常状態から開弁状態とされた注水状態へ切換える一方、上記カム部材の正逆他側回転によりその押圧力が解除されて上記注水状態から定常状態へ戻しバネによりバネ復帰するように構成されている、負圧破壊装置。
【請求項３】
浄水が所定の給水圧を受けて供給される浄水供給路に対しこの浄水供給路から分岐する分岐路を通して大気開放の貯槽が注水可能に接続され、上記分岐路に介装されて上記浄水供給路と貯槽とを注水切換可能にしつつ負圧を破壊する負圧破壊装置において、
上記分岐路に介装されて注水又は遮断の開閉切換えを行う主開閉切換弁と、この主開閉切換弁の上流側に作用する上記浄水供給路側からの内圧を相殺する圧力キャンセル弁と、上記主開閉切換弁の下流側位置に介装されて注水又は遮断の開閉切換えを行う副開閉切換弁と、この副開閉切換弁と上記主開閉切換弁との間の位置に連通した状態で配設されて大気側との連通又は遮断の開閉切換えを行う負圧破壊弁と、上記主開閉切換弁及び圧力キャンセル弁がそれぞれ結合され進退方向への駆動力を受けて上記主開閉切換弁の開閉切換えを行う第１の弁軸と、上記副開閉切換弁及び負圧破壊弁がそれぞれ結合され進退方向への駆動力を受けて上記副開閉切換弁及び負圧破壊弁の双方の開閉切換えを行う第２の弁軸とを備え、上記第２の弁軸は、駆動手段からの進退駆動力を受けて進退方向一側へ作動することにより、上記副開閉切換弁を閉弁状態から開弁切換えさせると共に上記負圧破壊弁を開弁状態から閉弁切換えさせて上記副開閉切換弁及び負圧破壊弁を定常状態から注水状態へ切換えさせる一方、進退方向他側へ作動することにより、上記注水状態から定常状態に切換えさせて復帰するように構成されている
ことを特徴とする負圧破壊装置。
【請求項４】
請求項３に記載の負圧破壊装置であって、
上記第２の弁軸に対し進退方向一側への駆動力を付与する駆動手段と、
上記第２の弁軸に対し進退方向他側への戻し力を付与する戻しバネとを備え、上記駆動手段からの駆動力を受けて上記第２の弁軸が進退方向一側へ駆動されることにより副開閉切換弁及び負圧破壊弁が定常状態から注水状態に切換えられる一方、上記駆動手段による上記注水状態の維持力が解消されると上記戻しバネからの戻し力を受けて上記副開閉切換弁及び負圧破壊弁が上記注水状態から定常状態に切換えられて復帰するように構成されている、負圧破壊装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の負圧破壊装置であって、
上記第２の弁軸の進退方向一側への駆動による定常状態から注水状態への切換えの際に、副開閉切換弁は、上記第２の弁軸が負圧破壊弁を開弁状態から閉弁状態に切換えるだけストロークした後に、上記第２の弁軸から作動力を受けて閉弁状態から開弁作動を開始するように上記第２の弁軸と関係付けられている、負圧破壊装置。
【請求項６】
請求項３〜請求項５のいずれかに記載の負圧破壊装置であって、
上記第１の弁軸及び第２の弁軸に対する進退方向一側への駆動力の付与タイミングが、先に上記第２の弁軸に駆動力を付与して負圧破壊弁及び副開閉切換弁を定常状態から注水状態への切換えを完了させ、この完了後に上記第１の弁軸に駆動力を付与して主開閉切換弁を閉弁状態の定常状態から開弁状態の注水状態への切換えを行うように設定されている、負圧破壊装置。
【請求項７】
請求項６に記載の負圧破壊装置であって、
上記第１の弁軸及び第２の弁軸のそれぞれに駆動力を付与する共通の駆動手段を備え、
上記駆動手段は、上記第１及び第２の各弁軸に対し互いに直交するように配設されて上記駆動手段から回転駆動力を受ける回転作動軸と、この回転作動軸の回転駆動により揺動回転されて上記第１及び第２の各弁軸に対し進退方向の作動力を伝達する第１及び第２の一対のカム部材とを備えている、負圧破壊装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の負圧破壊装置であって、
副開閉切換弁の弁体を閉弁側に付勢するバネを備え、このバネは副開閉切換弁の弁体を開弁側に吸引する下流側からの負の水頭圧に打ち勝って閉弁状態に維持し得るバネ荷重を有するように設定されている、負圧破壊装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の負圧破壊装置であって、
上記浄水供給路は、浄水の給水を受け加熱源により加熱して給湯栓側に給湯する給湯回路又は浄水の給水を受けて給水栓側に給水する給水回路であり、この給湯回路又は給水回路に対し大気開放の貯槽が分岐路を通して注湯又は注水可能に接続されている、負圧破壊装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上水道から直接に又は受水槽からポンプ圧送により間接に供給される浄水が分岐路を通して大気開放の貯槽へ直接又は間接に注水可能とされたものにおいて、浄水供給路側での負圧発生の際にその負圧を破壊（解消）して貯槽側から浄水供給路側への逆流発生を阻止するために用いられる負圧破壊装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の負圧破壊装置として、例えば給湯装置に設置されたものが知られている。この給湯装置は、浄水が給水される浄水供給路としての給湯回路又は給水回路により台所等の給湯栓又は給水栓に対し給湯又は給水する一方、浴槽や洗濯槽等の大気開放する貯槽へ上記給湯回路又は給水回路から分岐した注湯路（分岐路）又は注水路（分岐路）を通して湯又は水を直接に又は間接に注湯又は注水し得るように構成されており、上記注湯路や注水路に対し負圧破壊装置が介装されている。このような負圧破壊装置は、水道水（浄水）が給水される給湯回路又は給水回路内において例えば水道水供給側の断水あるいは停電等に起因して負圧が生じた場合に、浴槽や洗濯槽等の貯槽の湯水が逆流して給湯回路内又は給水回路内、つまり浄水供給路内に流入する事態の発生を阻止するために設けられるものであり、上記負圧破壊装置により給湯回路又は給水回路と上記貯槽との間を注湯・注水及び遮断の切換を可能にしつつも縁切り可能な状態に接続するようにしている。つまり、浄水が充満している給湯回路又は給水回路に対し雑水である浴槽や洗濯槽内の湯水が逆流して混入してしまう事態の発生を防止するために負圧破壊装置が介装されている。この逆流防止性能を実現するための従来の負圧破壊装置を図８に示す給湯装置１０に設置された例に基づいて説明する。
【０００３】
この給湯装置１０は貯槽として浴槽３に対し注湯し得るようにした給湯器付き風呂釜を例にしたものである。すなわち、給湯回路２の給湯側に介装された流量調整弁（水量サーボ弁）３０の下流から注湯路５０が分岐され、この注湯路５０を介して給湯回路２と、浴槽３に連通された追い焚き循環回路４とが連通接続されて浴槽３に対し注湯又は注水（以下、両者をまとめて単に「注湯」という）が可能とされている。そして、この注湯路５０に対し、上流側からバキュームブレーカ（負圧破壊弁）５２、注湯電磁弁５３及び２段の逆止弁５４，５５の順で配設された負圧破壊装置５を介装させている。なお、符号５１は注湯流量を検出するための注湯流量センサである。
【０００４】
上記のバキュームブレーカ５２は回路内に所定の負圧が生じたときに外気（エア）を吸い込んで負圧状態を解消（破壊）するもの、注湯電磁弁５３は注湯路５０を開閉切換えして注湯及び遮断の切換を行うもの、また、２段の逆止弁５４，５５は給水圧を受けて注湯方向（順方向）への流通を許容しつつ給水圧の解消により閉弁状態にバネ復帰して逆方向への流通を阻止するものである。
【０００５】
より詳しくは、上記バキュームブレーカ５２は、弁体がバネにより弁座に押し付けられた状態で常時は注湯路５０内の給水圧により閉状態に維持される一方、回路内に所定の負圧が作用したときには上記弁体がバネに抗して開きエアを回路内に吸い込んで上記負圧を解消するようになっている。つまり、上記バキュームブレーカ５２は給水圧を受けて閉弁状態に維持され、負圧を受けて開弁するという圧力バランス型のものにより構成され、上記バネは所定の負圧（設定吸気作動圧）の発生により吸気作動し始めるように初期付勢力を弁体に付与するものである。
【０００６】
また、上記注湯電磁弁５３は、パイロット式のダイヤフラム弁により構成され給湯回路２側の給水圧により閉弁状態に維持されるようになっている。つまり、開閉作動時に比較的高い給水圧を受けた状態でも比較的軽い作動力により開弁もしくは閉弁作動させることができ、かつ、その閉弁状態を確実に維持し得るようになっている。すなわち、弁体である可撓性ダイヤフラム弁を挟んで一側にダイヤフラム室が区画形成される一方、他側において筒状の弁座により区画されて外周側が上記給湯回路２と連通され、内周側が浴槽３側と連通されている。そして、上記弁座の先端にダイヤフラム弁が押し付けられることにより給湯回路２側と浴槽３側とを遮断した状態、つまり閉弁状態になり、この閉弁状態においてはブリード孔を通して給湯回路２側から給水圧がダイヤフラム室にブリードインされ、この給水圧がダイヤフラム弁に対し閉弁維持圧として作用するようになっている。従って、給水圧が高圧であればある程、より高い圧力で閉弁側に押し付けられて高い閉シール性能を発揮する。一方、注湯時には電磁石に通電することによりダイヤフラム弁中央のセンター孔を開いてダイヤフラム室と弁座内周側（浴槽３側）とを連通させてダイヤフラム弁を開弁させるようになっている。
【０００７】
ここで、上記の負圧が生じる場合としては、本来は給水圧（正圧）が作用している給湯回路側（給水一次側）において給水元である水道の断水や、受水槽等から各集合住宅（マンション等）の上階へポンプ圧送している場合に停電によるポンプ停止等が発生することにより、給水一次側の圧力が低下して負圧を生じる場合がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような負圧破壊装置１０において、注湯路５０の注湯又は遮断の切換えを行う開閉切換弁としてパイロット式のダイヤフラム弁により構成された注湯電磁弁５３が採用されている理由は、注湯回路２側の比較的高い給水圧と浴槽３側のほぼ大気圧状態との圧力差がある注湯路５０を注湯（連通）及び遮断の切換えを上記のかなり高い給水圧の作用下においても比較的軽い作動力で開閉作動させることができ、かつ、給水圧を利用して高い閉弁維持性能（閉シール性能）を発揮させることができるためである。
【０００９】
しかしながら、上記の注湯電磁弁５３の存在により負圧破壊装置１０全体のコンパクト化の要請に反する上に、ダイヤフラム弁部分において注湯路５０自体の通路径が絞られて（通路内断面積が狭くされて）しまい注湯時の圧損を招き吐出流量をあまり高くできないという問題が生じる。すなわち、上記ダイヤフラム弁としては、筒状弁座により区画された外周側連通部分（給湯回路２側）と、内周側連通部分（浴槽３側）との双方を覆って遮蔽し得るかなり大きい直径が必要となる。このため、注湯電磁弁５３自体がかなり大きいものにならざるを得ず、装置全体のコンパクト化を阻害することになる。加えて、上記の如く一つのダイヤフラム弁により外周側及び内周側の両連通部分を覆い、このダイヤフラム弁に対し給湯回路２側及び浴槽３側の双方からの通路を連通させる必要上、各通路径又は通路内断面を他の部分よりも小さくせざるを得ず、このため、流通抵抗増や注湯時の吐出流量（注湯流量）の制約を招くことになる。
【００１０】
加えて、注湯電磁弁５３がダイヤフラム弁を備えて構成されているが故に、上流側からの脈動の影響を受け易くなるという不都合もある。すなわち、給湯栓２６ａ，２６ｂの急開閉操作に起因して給湯回路２側において発生した脈動が伝搬し、上記注湯電磁弁５３のダイヤフラム弁をバウンドさせるおそれがある。そして、このバウンドの発生に伴い上流側から下流側へ漏水が生じることになる。
【００１１】
その一方、上記の注湯電磁弁５３においては、非通電時には閉弁状態にバネ復帰するというノーマルクローズタイプとすることで、開弁させた注湯状態で停電が発生しても、その停電により自動的に閉弁させ得るという利点もある。
【００１２】
このため、上記ダイヤフラム弁を採用した注湯電磁弁５３の代わりに、弁体を例えばモータ等により強制的に開閉切換えし得る開閉切換弁を採用することも考えられるが、このような開閉切換弁を採用する場合には停電時対策も考慮する必要がある。
【００１３】
また、負圧破壊装置５を上記の如き注湯電磁弁５３等を採用して構成した場合には、各弁が正常に作動すればよいものの、注湯電磁弁５３や逆止弁５４，５５に故障等の異常が発生した場合には給水一次側での負圧発生により浴槽３側からの逆流入が生じてしまうおそれがある。すなわち、上記注湯電磁弁５３や逆止弁５４，５５に故障又は異物噛み込み等の原因により本来閉止すべきとき（例えば注湯完了したときの定常状態のとき）に完全には閉止せずに開いたままの閉作動異常が生じた場合、給水一次側が断水等により負圧状態に陥ると、その負圧が浴槽３側まで及ぶことになる。この負圧発生の際にはバキュームブレーカ５２が開きエアを吸い込み始めて負圧を破壊することにはなるものの、このバキュームブレーカ５２は上記の如く圧力バランス型であるため、そのエア吸い込み作動の開始は負圧発生時点に対し遅れがあり、その間に負圧が上記閉作動異常状態の注湯電磁弁５３や逆止弁５４，５５を通過して浴槽３側に及んでしまい、逆流発生のおそれを招くことになる。
【００１４】
これに対処すべく、注湯電磁弁の下流側位置の注湯路内に、定常状態においては強制的に開弁状態にして大気と連通させる一方、注湯時には閉弁状態に変換させ得るモータ駆動式の弁手段を介装させることにより、フェイルセーフを図ることが考えられる。つまり、強制的に開閉切換えさせ得るバキュームブレーカを注湯電磁弁の下流側位置に配設するものである。しかし、特に水道水（浄水）が受水槽からポンプ圧送により高層住宅（マンション等）の上層階まで供給される場合において、停電発生に伴うポンプの停止によって負圧が発生したときには、上記のモータ駆動式の弁手段を介装させたとしても停電により所定の作動を行い得なくなれば、エア吸い込みによる負圧解消も行い得ずに逆流が生じてしまう結果になると考えられる。これに対し、停電対策のために、停電になっても上記のモータ駆動式の弁手段を強制的に開作動させるだけの予備電源（例えば大静電容量のコンデンサ）を予め搭載させることも考え得るが、そのような予備電源をも搭載するとなると装置全体のコストとして大幅な増加を招いてしまうことになる。すなわち、モータ駆動式の弁手段では、通常、モータの回転駆動により弁軸自体を回転させてその弁軸を進退作動させるものであるため、閉弁状態から開弁状態まで上記弁軸を回転駆動するにはかなりの回転量を要し、このような大回転量を発現し得る駆動用電力エネルギーが必要となる。
【００１５】
以上のような閉作動異常や停電に起因する逆流入発生のおそれ等の不都合は、注水接続対象が浴槽ではなくて給湯回路又は給水回路から貯槽としての洗濯槽に対し自動注湯可能に接続した場合にも同様に生じることになる。さらに、浄水が所定の給水圧に基づき供給される浄水供給路から分岐した分岐路を通して大気開放の貯槽が注水可能に接続されている場合にも、上記の如き逆流入発生のおそれ等の不都合が同様に生じ得る。そして、注水・注湯の対象が大気開放された貯槽であり、注湯・注水された貯槽内の湯水が入浴又は洗濯等に使用されて雑水扱いとなる場合には、逆流入発生を確実に防止する必要がある。
【００１６】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、浄水供給路側から大気開放の貯槽に対し注水を可能としつつも負圧破壊による逆流発生を阻止しようとする負圧破壊装置において、上記貯槽側からの逆流入発生を大型化や注水抵抗増加を招くことなく確実に防止し得る負圧破壊装置を提供することにある。併せて、弁の閉作動異常もしくは停電等が生じたとしても上記逆流入発生を確実に防止し、しかも、それをコスト増を招くことなく実現し得ることも目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、従来のダイヤフラム弁を有する開閉切換弁に代えて、モータ等の駆動手段により強制的に開閉切換えし得る開閉切換弁を採用しつつも、この開閉切換弁に対し開閉切換えの抵抗となる給水圧をキャンセルする圧力キャンセル弁を付設可能とすることにより、ダイヤフラム弁の採用に伴う不利益を解消しつつ比較的軽い駆動力により確実な注水又は遮断の切換えを実現するようにしたものである。
【００１８】
具体的には、請求項１に係る発明では、浄水が所定の給水圧を受けて供給される浄水供給路に対しこの浄水供給路から分岐する分岐路を通して大気開放の貯槽が注水可能に接続され、上記分岐路に介装されて上記浄水供給路と貯槽とを注水切換可能にしつつ負圧を破壊する負圧破壊装置を対象として、次の特定事項を備えることとした。すなわち、上記分岐路に介装されて注水又は遮断の開閉切換えを行う主開閉切換弁と、この主開閉切換弁の上流側に作用する上記浄水供給路側からの内圧を相殺する圧力キャンセル弁と、上記主開閉切換弁の下流側位置に介装されて注水又は遮断の開閉切換えを行う駆動式の副開閉切換弁と、この副開閉切換弁と上記主開閉切換弁との間の位置に連通した状態で配設されて大気側との連通又は遮断の開閉切換えを行う駆動式の負圧破壊弁と、上記主開閉切換弁及び圧力キャンセル弁がそれぞれ結合され進退駆動力を受けて上記主開閉切換弁の開閉切換えを行う弁軸とを備えることとした。
【００１９】
なお、上記の「大気開放の貯槽」とは、その底部に注水を受けて貯留される湯水が自由水面を形成し、この自由水面に大気圧が作用することになるような貯槽のことであり、「浄水供給路」としては例えば給湯回路から入浴用の湯張り（水張り）のための注湯を受ける浴槽、又は、上記給湯回路から洗濯用湯水の湯張り（水張り）のための注湯を受ける洗濯槽等が挙げられる（以下の各請求項においても同じ）。また、上記の主開閉切換弁の開閉切換えは、弁軸を進退方向の一側及び他側の双方共に積極的に駆動させて開弁及び閉弁の双方を駆動力により行われる場合と、例えば開弁切換えを弁軸の進退方向一側への駆動力により行い、進退方向他側へはその駆動力の解除により閉弁切換えを許容しつつその閉弁状態への復帰切換え自体はバネ復帰により行わせる場合とのいずれを採用するようにしてもよい。
【００２０】
上記請求項１によれば、弁軸が進退駆動力を受けて主開閉切換弁を開閉切換させる際に、その主開閉切換弁に作用して開閉切換えの抵抗となる浄水供給路側からの内圧が同じ弁軸に結合された圧力キャンセル弁にも主開閉切換弁と同様に作用して相殺されることになる。つまり、主開閉切換弁の開閉切換えの際に抵抗となる内圧がキャンセルされるため、開閉切換えのための進退駆動力は浄水供給路側からの給水圧に打ち勝つものではなくて単に主開閉切換弁の弁体を作動させるだけの軽い駆動力で済むことになる。このため、主開閉切換弁として従来のダイヤフラム弁を使用しなくても、弁体により通路を直接に開閉させる単純なタイプのものにより浄水供給路側からかなり高い給水圧が作用する分岐路の注水又は遮断の切換えを軽い駆動力で確実に行うことが可能になる。これにより、上記のダイヤフラム弁タイプのものを使用する場合に比べ、装置全体のコンパクト化が図られる上に上記分岐路の通路径を狭めることもなく流通抵抗の増大を招くこともない。しかも、ダイヤフラム弁のバウンド発生に伴う不都合発生も回避し得ることになる。
【００２１】
その上に、主開閉切換弁の下流側位置には駆動式とされて強制的に開弁切換えが可能な負圧破壊弁が配設されているため、主開閉切換弁を閉弁させて遮断状態にした定常状態において上記負圧破壊弁を強制的に開弁状態に切換えておくことにより、たとえ上記主開閉切換弁等の弁に異物噛み込み等により完全には閉じていない閉作動異常が生じたとしても、浄水供給路側が負圧になれば上記の開弁状態の負圧破壊弁からエアが即座に吸い込まれることになる。これにより、上記負圧が解消され、貯槽側から浄水供給路側への逆流入の発生も確実に阻止される。なお、上記の定常状態において、主開閉切換弁に閉作動異常がなく正常に閉弁切換えされていれば、浄水供給路側に負圧が発生したとしても、この主開閉切換弁において貯槽側とは確実に遮断されているため、貯槽側からの逆流が発生することもない。
【００２２】
上記の主開閉切換弁を高い給水圧が作用していても軽い駆動力により開閉切換えさせることができるということは、停電発生時の対策においても優れた意義を発揮する。すなわち、上記の主開閉切換弁を閉弁状態（定常状態）にする前に浄水供給路側が停電発生に起因して負圧状態に陥った場合の対策として、上記弁軸を進退駆動させて主開閉切換弁を閉弁切換えさせる分の駆動用電力を弁軸の駆動手段に供給するための予備電源を備えて、停電発生時には予備電源からの電源供給により上記弁軸を作動させて主開閉切換弁を閉弁させるようにした場合、その予備電源（例えば電解コンデンサあるいは一次電池もしくは二次電池）に要求される必要容量を極めて小さいものにすることが可能になる。
【００２３】
すなわち、上記の主開閉切換弁に対しては浄水供給路からの比較的高い給水圧が内圧として作用し、駆動手段の回転駆動により弁軸を進退作動させて上記の閉弁切換えを行おうとすると、上記給水圧による抵抗に起因してかなり高い作動トルクを要するものになる。これに対し、請求項１の場合には圧力キャンセル弁により上記主開閉切換弁に作用する抵抗がキャンセルされるため、主開閉切換弁の閉弁切換えに要する作動トルクが大幅に軽減されることになる。このため、停電時の定常状態への復帰切換えのための駆動用電力エネルギーを大幅に低減することが可能になり、従って、予備電源を搭載するにしてもその大幅な小容量化を図ることが可能になり、コストの大幅増大を招くことなく主開閉切換弁の閉弁切換えにより停電発生に起因する逆流入発生を阻止することが可能になる。
【００２４】
ここで、上記弁軸に進退駆動力を付与する構成としては、その弁軸の一端又は両端にシリンダ等の往復駆動力を発生する駆動手段を接続させたり、モータの回転駆動力を往復動に変換させてから上記弁軸に伝達させたり、あるいは、ボルト・ナットの如く弁軸自体をモータにより回転駆動させることにより進退させたりというように種々のものを採用し得るが、特に付与する進退駆動力としては比較的軽いもので済むため、例えば電磁石（電磁コイル）を用いた電磁式駆動手段により弁軸を押し又は引きするようにする他、次の構成を採用するようにしてもよい。
【００２５】
すなわち、上記請求項１において、上記弁軸に進退駆動力を付与する駆動手段を備え、上記駆動手段として、回転駆動力を回転作動軸に伝達してこの回転作動軸に対し結合されたカム部材を回転作動するものとし、上記弁軸として、上記回転作動軸に対し直交するよう配設し一端から上記カム部材の正逆一側回転により進退方向一側への押圧力を受けて主開閉切換弁を閉弁状態の定常状態から開弁状態の注水状態へ切換える一方、上記カム部材の正逆他側回転によりその押圧力が解除されると上記注水状態から定常状態へ戻しバネによりバネ復帰する構成とする（請求項２）。  ここで、上記の「駆動手段」としては、電動モータ（例えばサーボモータもしくはステッピングモータ）を用いればよく、あるいは通電により制御される油圧モータ等を用いることも可能である。
【００２６】
この請求項２の場合には、圧力キャンセル弁による駆動手段の作動トルクの軽減化に加え、弁軸の進退作動をカム駆動としているため、停電時に定常状態への復帰切換えのための駆動手段の必要回転量を、弁軸自体の回転により進退作動させる場合と比べ大幅に減少させることが可能になる。例えば同一進退量を実現させる上で弁軸自体を回転させる場合の３１５度からカム部材を回転させる場合の１０〜２０度に回転量を大幅低減させ得る。これにより、上記の復帰切換えのための駆動用電力エネルギーの大幅低減化が図られるため、停電時対策として定常状態への復帰切換え用に電源供給するための予備電源を搭載する場合であっても、その予備電源の必要静電容量の大幅な小容量化を実現して大幅なコスト増を回避しつつ停電時の逆流発生を回避し得る。なお、上記の駆動手段と回転作動軸との間に減速機構を介装させるようにしてもよい。
【００２７】
請求項３に係る発明では、浄水が所定の給水圧を受けて供給される浄水供給路に対しこの浄水供給路から分岐する分岐路を通して大気開放の貯槽が注水可能に接続され、上記分岐路に介装されて上記浄水供給路と貯槽とを注水切換可能にしつつ負圧を破壊する負圧破壊装置を対象にして、次の特定事項を備えることとした。
【００２８】
すなわち、上記分岐路に介装されて注水又は遮断の開閉切換えを行う主開閉切換弁と、この主開閉切換弁の上流側に作用する上記浄水供給路側からの内圧を相殺する圧力キャンセル弁と、上記主開閉切換弁の下流側位置に介装されて注水又は遮断の開閉切換えを行う副開閉切換弁と、この副開閉切換弁と上記主開閉切換弁との間の位置に連通した状態で配設されて大気側との連通又は遮断の開閉切換えを行う負圧破壊弁と、上記主開閉切換弁及び圧力キャンセル弁がそれぞれ結合され進退方向への駆動力を受けて上記主開閉切換弁の開閉切換えを行う第１の弁軸と、上記副開閉切換弁及び負圧破壊弁がそれぞれ結合され進退方向への駆動力を受けて上記副開閉切換弁及び負圧破壊弁の双方の開閉切換えを行う第２の弁軸とを備えるものとする。そして、上記第２の弁軸として、駆動手段からの進退駆動力を受けて進退方向一側へ作動することにより、上記副開閉切換弁を閉弁状態から開弁切換えさせると共に上記負圧破壊弁を開弁状態から閉弁切換えさせて上記副開閉切換弁及び負圧破壊弁を定常状態から注水状態へ切換えさせる一方、進退方向他側へ作動することにより、上記注水状態から定常状態に切換えさせて復帰する構成とする。
【００２９】
この請求項３によれば、主開閉切換弁に圧力キャンセル弁を付設しているため、請求項１による作用の全てを得られる他に、第２の弁軸を進退作動させることにより副開閉切換弁及び負圧破壊弁の双方の開閉切換えを行うことが可能になる。そして、第１及び第２の２つの弁軸に対する進退駆動を制御することにより、全ての弁の開閉切換制御を行うことが可能となる。なお、第１及び第２の各弁軸に対する進退駆動力の付与は、駆動手段を個別に設けて各弁軸に個別に駆動力を付与するようにしても、共通の駆動手段により双方の弁軸に駆動力を付与するようにしてもいずれの方式をも採用することができる。
【００３０】
特に第２の弁軸に対する進退駆動力の付与については、次のようにすることもできる。すなわち、上記第２の弁軸に対し進退方向一側への駆動力を付与する駆動手段と、上記第２の弁軸に対し進退方向他側への戻し力を付与する戻しバネとを備え、上記駆動手段からの駆動力を受けて上記第２の弁軸が進退方向一側へ駆動されることにより副開閉切換弁及び負圧破壊弁が定常状態から注水状態に切換えられる一方、上記駆動手段による上記注水状態の維持力が解消されると上記戻しバネからの戻し力を受けて上記副開閉切換弁及び負圧破壊弁が上記注水状態から定常状態に切換えられて復帰するように構成する（請求項４）。つまり副開閉切換弁の開弁切換え及び負圧破壊弁の閉弁切換えは駆動手段からの駆動力により行わせ、逆の副開閉切換弁の閉弁切換及び負圧破壊弁の開弁切換えは戻しバネにより行わせるというものである。この場合、駆動手段を通電により駆動力を発揮する電磁式にしたり、あるいは、通電により回転して駆動力を発揮するものの非通電になれば脱調可能な回転駆動式のもの（例えばステッピングモータ）にすれば、停電発生時において負圧破壊弁を予備電源等の電源供給を必要とすることなく戻しバネにより自動的に開弁切換えさせて、逆流発生を阻止し得る状態に変換させることが可能になる。なお、戻しバネによる戻し力は上記第２の弁軸に対し直接に作用させても、副開閉切換弁もしくは負圧破壊弁を介して間接に作用させてもいずれでもよい。
【００３１】
また、上記の請求項３又は請求項４における第２弁軸の進退作動においては、さらに次の構成を追加することが好ましい。すなわち、上記第２の弁軸の進退方向一側への駆動による定常状態から注水状態への切換えの際に、上記第２の弁軸が負圧破壊弁を開弁状態から閉弁状態に切換えるだけストロークした後に、副開閉切換弁が上記第２の弁軸から作動力を受けて閉弁状態から開弁作動を開始するように上記副開閉切換弁と上記第２の弁軸とを関係付けるようにする（請求項５）。つまり、第２の弁軸を進退方向一側に駆動した場合の負圧破壊弁及び副開閉切換弁の作動タイミングとして、負圧破壊弁が閉弁した後に副開閉切換弁が開弁するように設定するものである。すなわち、上記第２の弁軸の進退方向一側への駆動により定常状態から注水状態への切換えを開始させると、上記第２の弁軸の駆動開始から前段のストロークにより負圧破壊弁が第２の弁軸から作動力を受けて閉弁状態に切換えられ、引き続いて後段のストロークにより副開閉切換弁が上記第２の弁軸から作動力を受けて開弁作動を開始して開弁状態に切換えられることになる。逆に、上記第２の弁軸が進退方向他側へ戻されると、先に副開閉切換弁が開弁状態から閉弁状態に復帰し、この閉弁状態への復帰の後に負圧破壊弁が閉弁状態から開弁作動を開始して開弁状態に切換えられることになる。
【００３２】
さらに、上記の請求項３〜請求項５のいずれかにおける第１及び第２の２つの弁軸の進退作動においては、次の構成を追加することが好ましい。すなわち、  上記第１の弁軸及び第２の弁軸に対する進退方向一側への駆動力の付与タイミングとして、先に上記第２の弁軸に駆動力を付与して負圧破壊弁及び副開閉切換弁を定常状態から注水状態への切換えを完了させ、この完了後に上記第１の弁軸に駆動力を付与して主開閉切換弁を閉弁状態の定常状態から開弁状態の注水状態への切換えを行うように設定する（請求項６）。つまり、非注水状態である定常状態から注水状態へ切換える際の作動タイミングを明確化したものである。この場合には、負圧破壊弁を閉弁させ副開閉切換弁を開弁させた後に主開閉切換弁が開弁されて注水が実行されることになる。逆に注水状態から定常状態への切換えの際には、上記とは逆に第１の弁軸を駆動させて主開閉切換弁を閉弁させて遮断した後に、第２の弁軸を駆動させて副開閉切換弁を閉弁させ負圧破壊弁を開弁させるようにすればよい。
【００３３】
上記の請求項６による作動タイミングを実現するには第１及び第２の各弁軸を個別の駆動手段により駆動させるようにして、その各駆動手段の作動タイミングを制御するようにしてもよいが、上記第１及び第２の両弁軸を共通の駆動手段により駆動する場合においても次の構成を採用することにより可能となる。すなわち、上記第１の弁軸及び第２の弁軸のそれぞれに駆動力を付与する共通の駆動手段を備え、上記駆動手段として、上記第１及び第２の各弁軸に対し互いに直交するように配設されて上記駆動手段から回転駆動力を受ける回転作動軸と、この回転作動軸の回転駆動により揺動回転されて上記第１及び第２の各弁軸に対し進退方向の作動力を伝達する第１及び第２の一対のカム部材とを備えたものとする（請求項７）。これにより、請求項６による作動タイミングを一つの駆動手段により容易に実現させ得る。すなわち、一対のカム部材による第１及び第２の各弁軸に対する作動タイミングが請求項６の駆動力付与タイミングとなるように、上記一対のカム部材を互いに形状を変える、又は、同一形状であっても位相差を付けて回転作動軸に結合させるようにすれば、共通の駆動手段から駆動力の伝達を受けるようにしても請求項６を容易に実現し得ることになる。
【００３４】
また、この請求項７の如く第１及び第２の両弁軸をカム駆動により進退作動させるようにすることにより、主開閉切換弁のみならず負圧破壊弁及び副開閉切換弁の開閉切換えに要する駆動手段の必要回転量を極めて小さくして停電発生時の対策を容易にかつ大幅なコスト増を招くことなく実現し得る。すなわち、停電発生時には予備電源からの電源供給により上記駆動手段を回転駆動させて上記副開閉切換弁を閉弁させ負圧破壊弁を開弁させるようにした場合、その予備電源（例えば電解コンデンサ等）に要求される必要静電容量を極めて小さいものにすることが可能になり、予備電源に要するコストを低く抑えることが可能になる。
【００３５】
以上の請求項１〜請求項７のいずれかにおける副開閉切換弁に対し、その弁体を閉弁側に付勢するバネを備え、このバネとして副開閉切換弁の弁体を開弁側に吸引する下流側からの負の水頭圧に打ち勝って閉弁状態に維持し得るバネ荷重を有するように設定するようにしてもよい（請求項８）。このようにすることにより、貯槽が浄水供給路側よりも低位（例えば階下位置）に設置され、貯槽までの配管内の水柱により負の水頭圧が副開閉切換弁に作用することになるような場合であっても、その負の水頭圧に打ち勝って副開閉切換弁を確実に閉弁状態に維持させ得る。なお、上記の「バネ」は請求項４〜請求項７における戻しバネにより兼用させるようにしてもよい。
【００３６】
さらに、以上の請求項１〜請求項８のいずれかの負圧破壊装置を適用する具体的な対象としては、次のようなものとすることができる。すなわち、上記浄水供給路として、浄水の給水を受け加熱源により加熱して給湯栓側に給湯する給湯回路又は浄水の給水を受けて給水栓側に給水する給水回路とし、この給湯回路又は給水回路に対し大気開放の貯槽が分岐路を通して注湯又は注水可能に接続されたものである（請求項９）。なお、この場合、給湯回路から貯槽へは、給湯回路の加熱源を加熱作動させた場合に注ぎ込まれる注湯に加え、上記加熱源を非加熱作動のまま給水を注ぎ込む場合の注水がある。
【００３７】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１〜請求項９のいずれかの負圧破壊装置によれば、主開閉切換弁に対し圧力キャンセル弁を付設しているため、主開閉切換弁の開閉切換えの際に抵抗として作用する浄水供給路側からの給水圧を相殺させてキャンセルすることができる。このため、主開閉切換弁の開閉切換えを極めて軽い駆動力により実現させることができ、主開閉切換弁として、従来のダイヤフラム弁に代えて、弁体により通路を直接に開閉させる単純なタイプのものを採用することができる。これにより、上記のダイヤフラム弁タイプのものを使用する場合の不利益、すなわち、装置全体を大型化させたり、分岐路の通路径を狭めて流通抵抗の増大を招いたり、ダイヤフラム弁のバウンド発生に伴う不都合を発生させたりという不利益を全て解消させることができ、装置全体のコンパクト化を図ることができる上に浄水供給路側から貯槽側への効率のよい注水を実現させることができる。
【００３８】
また、停電発生時対策として上記主開閉切換弁を閉弁作動させるための予備電源を備える場合であっても、上記主開閉切換弁に作動抵抗として作用する内圧を圧力キャンセル弁により相殺させているため、弁軸の駆動のための必要作動トルクを大幅に軽減することができ、その結果、上記予備電源に要求される駆動用電力エネルギーを大幅に小さいものにすることができる。このため、予備電源を搭載するにしてもその必要静電容量の大幅な小容量化を図ることができ、コストの大幅増大を招くことなく主開閉切換弁の自動閉弁により停電発生に起因する逆流入発生を阻止することができる
加えて、進退駆動力を受けた弁軸の作動により強制的に開弁させ得る負圧破壊弁を配設しているため、注水完了後の定常時には上記負圧破壊弁を強制的に開弁させておくことにより、たとえ主開閉切換弁や副開閉切換弁の全てに閉作動異常が生じていたとしても、浄水供給路側が負圧状態に陥れば上記開弁状態の負圧破壊弁からエアが即座に吸い込まれて負圧を解消することができ、貯槽側からの逆流入発生を確実に阻止することができる。
【００３９】
特に、請求項２によれば、作動トルクの軽減化に加え、弁軸の進退作動をカム駆動としているため、停電発生時において主開閉切換弁を自動閉弁させるための正逆他側回転の必要回転量を、弁軸自体の回転により進退方向他側へ作動させる場合と比べ大幅に減少させることができる。これにより、上記の自動閉弁のための駆動用電力エネルギーの大幅低減化を図ることができ、停電時対策として予備電源を搭載する場合であっても、その予備電源の必要静電容量のより一層の大幅な小容量化を実現してコスト増をより一層抑制しつつ停電発生時の逆流発生を回避することができる。
【００４０】
また、請求項３によれば、第１及び第２の２つの弁軸に対する進退駆動を制御することにより、全ての弁の開閉切換制御を行うことができるようになる。
【００４１】
請求項４によれば、請求項３における第２の弁軸を進退駆動させる駆動手段として、通電により駆動力を発揮する電磁式にしたり、あるいは、通電により回転して駆動力を発揮するものの非通電になれば脱調可能な回転駆動式のものを採用することができる一方、これらを採用したとしても停電発生時において負圧破壊弁を予備電源等の電源供給を必要とすることなく戻しバネにより自動的に開弁切換えさせて、逆流発生を阻止し得る状態に変換させることができる。
【００４２】
請求項５によれば、請求項３又は請求項４における第２弁軸を進退方向一側に駆動させた場合に、負圧破壊弁を確実に閉弁させた後に副開閉切換弁を開弁させるというように、負圧破壊弁及び副開閉切換弁の作動タイミングを設定することができる。
【００４３】
請求項６によれば、請求項３〜請求項５のいずれかにおける第１及び第２の２つの弁軸の進退作動による定常状態から注水状態への切換えとして、先に負圧破壊弁及び副開閉切換弁を定常状態から注水状態に切換えた上で、主開閉切換弁を閉弁状態の定常状態から開弁状態の注水状態へ切換えることができる。
【００４４】
請求項７によれば、請求項６による特定順序の作動タイミングを、共通の駆動手段により第１及び第２の両弁軸に進退駆動力を付与する場合においても容易に実現させることができる。しかも、進退駆動力の付与をカム駆動により行うようにしているため、主開閉切換弁のみならず負圧破壊弁及び副開閉切換弁の開閉切換えに要する駆動手段の必要回転量を極めて小さくすることができることになる。このため、停電発生時の対策として予備電源からの電源供給により上記駆動手段を回転駆動させて上記副開閉切換弁を閉弁させ負圧破壊弁を開弁させるようにする場合であっても、その予備電源に要求される必要静電容量を極めて小さいものにすることができ、予備電源に要するコストを低く抑えて大幅なコスト増を回避した状態で停電発生時の負圧発生に起因する逆流発生を回避することができるようになる。
【００４５】
請求項８によれば、貯槽が浄水供給路側よりも低位に設置されて貯槽までの配管内の水柱により負の水頭圧が副開閉切換弁に作用することになるような場合であっても、その負の水頭圧に打ち勝って副開閉切換弁を確実に閉弁状態に維持させることができる。
【００４６】
請求項９によれば、以上の請求項１〜請求項８のいずれかの負圧破壊装置を適用する具体的な対象として好適な構成を特定することができる。
【００４７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４８】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る負圧破壊装置６を適用した給湯装置１を示している。つまり、本実施形態は浄水供給路としての給湯回路２から分岐する注湯路（分岐路）５０を通して貯槽としての浴槽３に注湯・注水可能とした場合に本発明を適用したものである。
【００４９】
上記給湯装置１は、給湯機能を実現する給湯回路２と、浴槽３内の湯水の追い焚き機能を実現する強制循環式の追い焚き循環回路４と、上記給湯回路２と追い焚き循環回路４とを接続して上記浴槽３に対する注湯又は注水（以下、両者を含めて単に「注湯」という）を行う注湯路５０とを備えたものである。
【００５０】
上記給湯回路２は、水道管に接続された給水路２１から導入される水（浄水）を給湯側熱交換器２２において燃焼バーナ２３の燃焼熱との熱交換加熱により加熱し、加熱後の湯を出湯路２４及び給湯路２５を通して下流端の給湯栓２６ａ，２６ｂまで給湯させるようになっている。ここで、燃焼缶体内に配設された上記熱交換器２２及び燃焼バーナ２３が加熱源を構成している。上記給水路２１と出湯路２４との間にはバイパス路２７が設けられて、調整弁２７ａによる水の混合調節制御により設定温度への温度調整が行われるようになっている。上記給湯栓２６ａは台所等に配設されたカランであり、給湯栓２６ｂは浴室や洗面台等に設置されたシャワーカランである。
【００５１】
上記給水路２１には入水流量センサ２８と、入水温度センサ２９とが配設されている。また、上記出湯路２４には上記給湯栓２６もしくは注湯路５０に供給される湯水の温度を検出する給湯温度センサ３１と、流量調整弁３０とが上流側から順に配設されている。給湯温度や注湯温度を所定の設定温度になるように燃焼バーナ２３の燃焼を制御する給湯制御がコントローラ１１により行われ、このコントローラ１１では主として上記入水流量センサ２８、入水温度センサ２９及び給湯温度センサ３１からの各検出値に基づいて上記給湯制御を行うようになっている。
【００５２】
上記追い焚き循環回路４は、それぞれ浴槽３に連通接続された戻り路４１及び往き路４２からなる循環路４３を備え、上記戻り路４１から循環ポンプ４４の作動により風呂側熱交換器４５に戻される浴槽３内の湯水を燃焼バーナ４６の燃焼熱により熱交換加熱し、加熱後の湯水を往き路４２を通して再び上記浴槽３内に供給して追い焚きさせるようになっている。
【００５３】
上記戻り路４１には、循環湯水の循環方向上流側から順に循環ポンプ４４と、循環流の通過によりフラップが開いて循環判定のＯＮ指令が出力される水流スイッチ４８と、浴槽３内から風呂側熱交換器４５に戻される循環湯水の温度を検出する戻り温度センサ４９とが配設されている。また、水圧検出により浴槽３の水位を検出する水位センサ４７が後述の注湯路５０の下流端側位置に配設されている。そして、この水位センサ４７からの検出値に基づいて所定水位までの注湯制御が上記コントローラ１１により行われ、上記戻り温度センサ４９からの検出値に基づいて追い焚き時における浴槽３内の湯水温度が把握されて所定温度までの追い焚き制御が上記コントローラ１１により行われ、上記水流スイッチ４８からの出力信号により追い焚き制御において循環作動が正常か否かの判定が上記コントローラ１１により行われることになる。
【００５４】
上記注湯路５０は上流端が上記流量調整弁３０の下流側位置から分岐し、下流端が上記循環路４３のいずれかの位置（図１では戻り路４１の循環ポンプ４４よりも下流側位置を例示）に連通され、この注湯路５０を通して上記給湯回路２からの湯水を追い焚き循環回路４に流入させて浴槽３に注湯し得るようになっている。そして、上記注湯路５０には、図２又は図３にも詳細を示すように、負圧破壊装置６が介装されている。なお、図２においては注湯完了後に注湯路５０を遮断して次回の注湯まで待機する定常状態（以下「定常時」ともいう）を図示し、図３においては注湯時の注湯状態を図示している。
【００５５】
すなわち、上記負圧破壊装置６は、流量調整弁３０の下流側位置から分岐した後の注湯路５０に対し上流側から順に介装された逆止弁６１と、主開閉切換弁６２と、副開閉切換弁６３とを備えている。加えて、上記負圧破壊装置６は、上記主開閉切換弁６２及び副開閉切換弁６３の両者間の中間位置の注湯路５０に連通した状態で配設された負圧破壊弁６４と、上記主開閉切換弁６２の上流側に作用する上記注湯回路２側からの内圧を相殺する圧力キャンセル弁６５とを備えたものである。この圧力キャンセル弁６５と主開閉切換弁６２とは共通の第１の弁軸６６にそれぞれ結合される一方、上記負圧破壊弁６４と副開閉切換弁６３とは共通の第２の弁軸６７にそれぞれ結合されている。そして、上記第１の弁軸６６及び第２の弁軸６７が共通の駆動手段としての電動モータ（例えばサーボモータ）６８からそれぞれ舌片状の第１及び第２のカム部材７１，７２を介して進退作動力を受けることにより、上記主開閉切換弁６２、副開閉切換弁６３及び負圧破壊弁６４が所定の状態に開閉切換えされるようになっている。
【００５６】
以下、負圧破壊装置６の各構成要素について詳細に説明する。なお、図中５１は例えば回転可能な羽根車を備え注湯流量を検出する注湯流量センサであり、この注湯流量センサ５１は負圧破壊装置として必須の要素ではない。
【００５７】
上記逆止弁６１は、注湯時の給水圧を受けて開弁して浴槽３側への流通をのみ許容する一方、給水圧が解消するとバネ６１１により閉弁状態に復帰されて閉弁状態に維持される構造を有している。なお、逆止弁６１は、主開閉切換弁６２が閉弁状態であれば両者６１と６２との間に封入された状態の水等の流体により上流側から給水圧を受けても閉弁状態に維持され、上記主開閉切換弁６２が開弁されて下流側が開放されと上記給水圧により開弁されることになる。
【００５８】
上記第１の弁軸６６及び第２の弁軸６７は上記電動モータ６８の回転作動軸６８１と互いに直交するように互いに平行に配設され、その進退方向（図２及び図３の上下方向）に移動可能にハウジングにより支持されている。そして、各弁軸６６，６７は、上記各カム部材７１，７２から進退方向への押圧力又はこの押圧力の解除を受けるピン６６ａ，６７ａと、この各ピン６６ａ，６７ａに固定されて上記進退方向に延びる軸体６６ｂ，６７ｂとから構成されている。そして、上記第１カム部材７１（図４も併せて参照）が図２の定常状態から反時計方向に所定量回転駆動（正逆一側回転駆動）されることにより上記第１の弁軸６６を下方に前進作動（進退方向一側へ作動）させて上記主開閉切換弁６２が開弁した図３の注湯状態に切換える一方、上記第１カム部材７１が上記注湯状態から時計方向に上記の所定量だけ逆回転駆動（正逆他側回転駆動）されることにより上記第１の弁軸６６に対する押圧力を解除させつつ第１の弁軸６６を後述の戻しバネ７３の圧縮復元力により上方に後退作動（進退方向他側へ作動）させて上記主開閉切換弁６２が閉弁した図２の定常状態に復帰切換えさせるようになっている。
【００５９】
一方、上記第２カム部材７２が図２の定常状態から反時計方向に所定量回転駆動（正逆一側回転駆動）されることにより上記第２の弁軸６７を下方に前進作動（進退方向一側へ作動）させて上記副開閉切換弁６３が開弁し負圧破壊弁６４が閉弁した図３の注湯状態に切換える一方、上記第２カム部材７２が上記注湯状態から時計方向に上記の所定量だけ逆回転駆動（正逆他側回転駆動）されることにより上記第２の弁軸６７に対する押圧力を解除させつつ第２の弁軸６７を後述の戻しバネ７４の圧縮復元力により上方に後退作動（進退方向他側へ作動）させて上記副開閉切換弁６３が閉弁し負圧破壊弁６４が開弁した図２の定常状態に復帰切換えさせるようになっている。
【００６０】
上記の第１カム部材７１と第２カム部材７２とは、図４に示すように電動モータ６８の回転作動軸６８１を正逆一側回転（反時計方向回転）させた際に、第２カム部材７２が先に第２の弁軸６７を押圧して前進作動させ、次に第１カム部材７１が第１の弁軸６６を押圧して前進作動させるように設定されている。
【００６１】
上記第１の弁軸６６にはその先端位置に主開閉切換弁６２が固定され、この主開閉切換弁６２の上流側受圧面６２１に相対向して圧力キャンセル弁６５が固定されている。この圧力キャンセル弁６５は、上記主開閉切換弁６２に対し近付く側への移動がストッパ６５１により阻止される一方、離れる側への移動が軸体６６ｂ基端側の小径雄ネジ部をピン６６ａの雌ネジ部にねじ込んで圧力キャンセル弁６５を挟み付けて阻止され、これにより第１の弁軸６６に対する固定が行われている。そして、この圧力キャンセル弁６５と主開閉切換弁６２との間に注湯路５０が区画形成されており、図３に示すように主開閉切換弁６２の弁座６２２により囲まれる上記上流側受圧面６２１と、圧力キャンセル弁６５の相対向面６５２とが互いに略同等の受圧面積になるように設定されいてる。これにより、上記注湯路５０内の内圧を主開閉切換弁６２と圧力キャンセル弁６５との双方に互いに逆向きに作用させて、主開閉切換弁６２の進退作動（開閉切換作動）の際に上記内圧に基づき作用する作動抵抗圧力をキャンセルするようにしている。
【００６２】
また、上記主開閉切換弁６２にはハウジングとの間に戻しバネ７３が掛け渡されており、この戻しバネ７３により第１の弁軸６６を後退側（進退方向他側）に付勢して注湯状態から定常状態へ復帰切換えさせると共に、上記主開閉切換弁６２を閉弁状態に維持させるようになっている。
【００６３】
なお、上記圧力キャンセル弁６５の背面側は貫通孔６５３を通して大気と連通され、また、ハウジングにより形成された収容筒部との間に介装されたシール部材６５４としては摺動抵抗軽減化の観点よりＯ形リングではなくてＵ形リング又はＸ形リングを採用している（図例ではＵ形リングを図示）。
【００６４】
一方、上記第２の弁軸６７の中間位置には負圧破壊弁６４の弁体６４１が相対移動可能に支持され、先端位置には副開閉切換弁６３の弁体６３１が相対移動可能に支持されている。上記負圧破壊弁６４の弁体６４１は上記副開閉切換弁６３に対し近付く側（進退方向一側）への移動がストッパ６４２により阻止される一方、バネ６４３により上記ストッパ６４２に向けて付勢されている。また、上記副開閉切換弁６３の弁体６３１は上記負圧破壊弁６４に対し近付く側（進退方向他側）への移動が第２の弁軸６７の先端６７１により阻止される一方、戻しバネ７４により上記先端６７１に向けて付勢されている。なお、上記先端６７１がストッパを構成することになるが、先端６７１の代わりにストッパを別に設けるようにしてもよい。また、上記バネ６４３は後述の注湯状態においては弁体６４１を閉弁状態に維持させる維持力を発揮するものであり、上記戻しバネ７４は第２の弁軸６７を後退側（進退方向他側）に付勢して注湯状態から定常状態へ復帰切換えさせると共に、上記副開閉切換弁６３の弁体６３１を閉弁状態に維持させるようになっている。
【００６５】
加えて、第２の弁軸６７の先端６７１と、副開閉切換弁６３の弁体６３１とは定常状態、すなわち、閉弁状態において進退方向に所定の隙間Ｓ１（図２参照）が設定され、この隙間Ｓ１は負圧破壊弁６４の弁体６４１と弁座６４４との間の進退方向間隔Ｓ２と等しく（あるいは少なくとも大きく）なるように設定されている（Ｓ１＝Ｓ２）。そして、第２の弁軸６７が定常状態から間隔Ｓ１に相当するストロークだけ前進作動すると負圧破壊弁６４が閉弁し、さらに前進作動すると副開閉切換弁６３が上記先端６７１に押されて開弁作動を開始し、負圧破壊弁６４の閉弁時点からさらにＳ３（図３参照）のオーバーストロークだけ前進作動すれば副開閉切換弁６３が間隔Ｓ４だけ開弁することになる。ここで、Ｓ１＝Ｓ２であれば、Ｓ４＝Ｓ３となり、副開閉切換弁６３が開弁した注湯状態までの第２の弁軸６７の総ストロークはＳ５（Ｓ５＝Ｓ１＋Ｓ４）となる。
【００６６】
つまり、第２の弁軸６７の前進作動に伴なう負圧破壊弁６４及び副開閉切換弁６３の切換順（切換タイミング）が、まず先に負圧破壊弁６４が閉弁し、次に副開閉切換弁６３が開弁するように設定されている。そして、上記のオーバーストローク分の前進作動によりバネ６４３が縮められて負圧破壊弁６４の弁体６４１を強固に閉弁状態に維持するすることになる（図３参照）。一方、このように設定することにより、上記第２の弁軸６７を逆に後退作動させて注湯状態から定常状態に復帰させる場合には、まず先に副開閉切換弁６３が閉弁し、次に負圧破壊弁６４が開弁することになる。
【００６７】
次に、切換制御について説明する。定常状態から注湯状態に切換えるには、まず電動モータ６８に通電して回転作動軸６８１を反時計方向に所定量だけ回転駆動させる。これにより、まず第２の弁軸６７が第２カム部材７２により押されて前進作動し、まず負圧破壊弁６４が閉弁した状態に切換えられた上で、副開閉切換弁６３が開弁した状態に切換えられる。次に、第１の弁軸６６が第１カム部材７１により押されて前進作動し、主開閉切換弁６２が開弁した状態に切換えられる。これにより、逆止弁６１が給湯回路２側からの給水圧を受けて開弁されて給湯回路２から浴槽３側への注湯が可能になる（図３参照）。
【００６８】
一方、この注湯状態から逆に定常状態への切換えは、まず上記の電動モータ６８を逆回転駆動させて回転作動軸６８１を時計方向に上記と同量だけ回転駆動させる。これにより、上記とは逆に第１カム部材７１の逆回転に伴い戻しバネ７３からの圧縮復元力を受けて先に第１の弁軸６６が後退作動を開始し、主開閉切換弁６２が閉弁状態に切換えられる。これにより、注湯が遮断されるため、上記逆止弁６１が閉弁する。次いで第２カム部材７２の逆回転に伴い戻しバネ７４からの圧縮復元力を受けて第２の弁軸６７が後退作動を開始する。この後退作動により、まず先に副開閉切換弁６３が閉弁状態に切換えられ、次いで負圧破壊弁６４が開弁状態に切換えられる。
【００６９】
上記の主開閉切換弁６２の閉弁作動の際、逆止弁６１との間の注湯路５０内に封入された残圧が作動抵抗として上記主開閉切換弁６２に作用することになるものの、同圧の残圧が圧力キャンセル弁６５に対し逆向きに作用するため、上記の作動抵抗が相殺されてキャンセルされる結果、第１の弁軸６６を極めて軽い力で後退作動させ得ることになる。つまり、第１カム部材７１の逆回転により第１の弁軸６６に対する押圧力を解除するだけで、第１の弁軸６６は戻しバネ７３により上記主開閉切換弁６２を閉弁作動させることができ、上記戻しバネ７３のバネ荷重も比較的小さいものに設定することができる。一方、主開閉切換弁６２が閉弁した後に副開閉切換弁６３の閉弁により両者間６２，６３の注湯路５０に残る残圧が、続いて開弁される負圧破壊弁６４を通して大気開放口６４５から開放される。以上で定常状態への切換えが完了する。
【００７０】
なお、以上の電動モータ６８の駆動制御による注湯状態と定常状態との切換制御は、コントローラ１１による注湯制御によって行われるようになっている。すなわち、この注湯制御は例えばリモコンの湯張りスイッチがＯＮ操作されると上記の注湯状態への切換制御が開始され、注湯流量センサ５１からの検出値に基づく浴槽３への湯張り量が所定の設定湯張り量に到達するか、あるいは、水位センサ４７からの水位検出値が所定の設定水位に到達すれば、注湯を完了させて注湯状態から定常状態への切換制御が行われる。
【００７１】
以上の負圧破壊装置６によれば、上記の注湯後の定常状態において、給湯回路２側が負圧状態に陥っても、その負圧が逆止弁６１に対し閉弁側に作用する上に、主開閉切換弁６２や副開閉切換弁６３が閉弁状態に維持されているため、給湯回路２側と浴槽３側とは遮断状態に維持されることになる。この際に、上記逆止弁６１、主開閉切換弁６２や、副開閉切換弁６３の全てに異物噛み込み等により閉作動異常が生じていたとしても、負圧破壊弁６４が強制的に開弁されているため、この負圧破壊弁６４及び大気開放口６４５から即座にエアが吸い込まれて負圧が解消される。以上により、各弁の閉作動異常の発生の有無に拘わらず、給湯回路２に負圧が発生しても浴槽３側から給湯回路２側への逆流入の発生を阻止することができる。
【００７２】
また、上記の負圧状態の発生が停電に起因するものである場合もあることから、停電発生時においても上記の閉作動異常発生に起因する逆流入発生を確実に阻止するために、停電発生時に第２の弁軸６７を定常状態に復帰切換えさせる分の駆動用電源を電動モータ６８に供給するためのバックアップ電源（例えば電解コンデンサ）等の予備電源を搭載するようにしてもよい。この場合であっても、その予備電源の必要静電容量として極めて小さいものにして僅かなコスト増に抑制することができる。
【００７３】
すなわち、上述の如く圧力キャンセル弁６５により主開閉切換弁６２の閉弁切換時の抵抗圧力がキャンセルされ、第１カム部材７１を逆回転駆動させて第１の弁軸６６に対する押圧力を解除するだけで第１の弁軸６６を戻しバネ７３により復帰させ得るため、電動モータ６８の逆回転駆動は極めて低い作動トルクで済む上に、電動モータ６８の回転作動軸６８１の必要回転量も第１カム部材７１を所定量逆回転させるだけというように僅かで済む。その上に、上記の電動モータ６８の逆回転駆動により先に主開閉切換弁６２が閉弁され、その後に副開閉切換弁６３及び負圧破壊弁６６が定常状態に切換えられるため、第２の弁軸６７の後退作動も上記と同様に極めて低い作動トルク及び僅かな回転量で済む。このため、停電発生時に電動モータ６８に電源供給するための予備電源を極めて小さい静電容量のものにしても、負圧破壊部６４のみならず副開閉切換弁６３及び主開閉切換弁６２をも定常状態に確実に復帰切換えさせることができる。
【００７４】
なお、上記の如き予備電源を搭載するには次のようにすればよい。すなわち、例えば、コントローラ１１と、電動モータ６８とをそれぞれ制御信号ライン及び電源供給ラインにより互いに接続する一方、上記コントローラ１１に予備電源として比較的小静電容量のコンデンサ（電解コンデンサ）を備える。そして、通常時には上記電動モータ６８への駆動電流を主電源供給ラインから供給する一方、停電発生時にはその停電発生によるスイッチ切換により上記電動モータ６８に対する所定回転方向の回転駆動（上記の場合であると逆回転駆動、後述の「第１実施形態の他の態様；その１」の場合であると正回転駆動）のための駆動電流を上記コンデンサから供給するように構成すればよい。
【００７５】
さらに、注湯後の定常状態において、給湯装置１が階下に設置され浴槽３が階上位置に設置されて配管内の正の水頭圧が給湯回路２側に作用したとしても、上記正の水頭圧が副開閉切換弁６３を閉弁側に押し付ける側に作用するため、ここで遮断されて給湯回路２側に向かう逆流が生じることもない。この際、上記副開閉切換弁６３に上記の如き閉作動異常が生じていたとしても、開弁状態の負圧破壊弁６４から大気開放口６４５を通してオーバーフローされるだけで、給湯回路２側への逆流は確実に阻止される。
【００７６】
逆に、注湯後の定常状態において、給湯装置１が階上に設置され浴槽３が階下位置に設置されて配管内の負の水頭圧が上記副開閉切換弁６３に作用する場合であっても、戻しバネ７４のバネ荷重を予想される負の水頭圧に打ち勝ち得るように設定すれば副開閉切換弁６３を確実に閉弁状態に維持することができる。この場合、戻しバネ７４が比較的強くても副開閉切換弁６３の開弁切換えは電動モータ６８の駆動力により行われるため支障なく閉弁切換えを実行させることができる。
【００７７】
しかも、例えば給湯回路２側の給湯栓２６ａ，２６ｂ等の急開閉操作に起因する脈動が給湯回路２から注湯路５０に伝搬したとしても、従来の負圧破壊装置５の如きダイヤフラム弁が存在せず、ダイヤフラム弁のバウンドに起因する漏水が発生することもない。
【００７８】
（第１実施形態の他の態様；その１）
停電発生時対策として予備電源を搭載する場合に、注湯状態における第１及び第２の弁軸６６，６７に対する押圧力を解除して両弁軸６６，６７を定常状態まで復帰切換えさせる方策として、上述の如く第１及び第２の両カム部材７１，７２を逆回転駆動（時計方向回転駆動）させることにより行うのではなくて、両カム部材７１，７２をさらに僅かに正回転駆動させることにより行うようにしてもよい。
【００７９】
すなわち、注湯状態で停電が発生した場合、予備電源からの電源供給を受けた電動モータ６８により注湯状態の両カム部材７１，７２（図４に一点鎖線及び二点鎖線で示すカム部材）をあと僅かだけさらに正回転駆動（反時計方向回転駆動）させると、カム部材７１，７２と弁軸６６，６７との係合が外れ、このため、弁軸６６，６７に対する押圧力が解除されることになる。これにより、第１の弁軸６６は戻しバネ７３により、第２の弁軸６７は戻しバネ７４によりそれぞれ後退作動されて各弁６２，６３，６４を定常状態に復帰切換えさせることができるようになる。
【００８０】
この場合には、電動モータ６８の必要回転量が逆回転駆動させる場合よりも小さい角度の正回転駆動で済むため、コンデンサ等の予備電源に要求される必要静電容量をより小容量化することができ、予備電源の搭載に伴うコスト増をより一層抑制することができる。なお、この場合には停電が解消すれば、コントローラ１１によりカム部材７１，７２の位置を初期位置にリセットさせるように制御すればよい。
【００８１】
以上の技術思想を特許請求の範囲の請求項２又は請求項８に記載の負圧破壊装置に従属させるものとして表現すると、次のようになる。すなわち、停電時用予備電源手段を備え、この予備電源手段は停電時に上記駆動手段に対し定常状態におけるカム部材と弁軸との係合を解除させて上記弁軸をバネ復帰させるよう上記カム部材をさらに正逆一側回転させる駆動電源を供給するように上記駆動手段と接続されている、負圧破壊装置。
【００８２】
（第１実施形態の他の態様；その２）
駆動手段としての電動モータ６８として非通電時には脱調可能なもの（例えばステッピングモータ）を採用し、戻しバネ７３，７４のバネ荷重設定を上述のものとは異なり所定量増大することにより、停電時対策としての予備電源の搭載そのものを省略しても、停電発生時には各弁６２，６３，６４を自動的に定常状態に復帰切換えさせることができる。
【００８３】
すなわち、上記戻しバネ７３のバネ荷重を、主として圧力キャンセル弁６５の摺動抵抗に起因する第１の弁軸６６の作動抵抗に加え、上記ステッピングモータ６８の非通電時における回転作動軸６８１の回転抵抗をも考慮した復帰切換えに対する抵抗力よりも大きくなるように設定する。これにより、上記ステッピングモータ６８に対する通電が停電発生により停止されても、上記のバネ荷重設定の戻しバネ７３の圧縮復元力のみによって第１の弁軸６６を後退作動させて定常状態に自動復帰させることができるようになる。
【００８４】
これにより、停電発生時に給湯回路２側が負圧状態に陥り、しかも、主開閉切換弁６２及び副開閉切換弁６３が共に閉作動異常に陥っていたとしても、開弁状態に自動復帰された負圧破壊弁６４からのエア吸い込みにより上記負圧が解消されて浴槽３側からの逆流発生を確実に阻止することができる。そして、このような効果を予備電源の搭載によるコスト増を全て回避しつつ得ることができるようになる。
【００８５】
以上の技術思想を特許請求の範囲の請求項２又は請求項８に記載の負圧破壊装置に従属させるものとして表現すると、次のようになる。すなわち、駆動手段は非通電時には脱調可能に構成され、弁軸をバネ復帰させる戻しバネは上記非通電時における駆動手段の位置保持力よりも大きいバネ荷重を有するように設定されている、負圧破壊装置。
【００８６】
＜第２実施形態＞
図５及び図６は第２実施形態の負圧破壊装置８を示すものであり、図５は定常状態、図６は注湯状態をそれぞれ示している。この第２実施形態の負圧破壊装置８は、第１実施形態の負圧破壊装置６に対しパイロット式ダイヤフラム弁を備えた注湯電磁弁６９を念のためさらに追加したものである。従って、この注湯電磁弁６９の追加を第１実施形態の他の態様：その１又はその２に適用してももちろんよい。追加した注湯電磁弁６９の他の構成要素は上記第１実施形態の負圧破壊装置６と同じである。以下、第１実施形態と同じ構成要素については第１実施形態と同じ符号を付してその詳細な説明を省略し、以下、異なる要素について主として説明する。
【００８７】
上記注湯電磁弁６９はノーマルクローズタイプの電磁制御弁により構成され、パイロット式ダイヤフラム弁６９１を備えたものである。すなわち、可撓性のダイヤフラム弁６９１の一側に対し先端周囲に弁座部を有する筒状弁座６９２が配設される一方、他方にダイヤフラム室６９３が区画形成されている。そして、上記筒状弁座６９２の内部が下流側（浴槽３側）に連通され外周側のドーナッツ環状空間６９４が上流側（給湯回路２側）に連通されており、この筒状弁座６９２の先端に対し上記ダイヤフラム弁６９１が弾性変形により接離可能に開閉して給湯回路２側と浴槽３側とを連通又は遮断の開閉切換えが行われるようになっている。上記ダイヤフラム室６９３にはブリード孔６９１ａを通して上流側の圧力（給湯回路２側の給水圧）がブリードインされ、この給水圧によりダイヤフラム弁６９１を閉弁状態に維持するようになっている。
【００８８】
一方、上記ダイヤフラム弁６９１には筒状弁座６９２の内部と連通するセンター孔６９５が貫通され、このセンター孔６９５が非通電時（定常時）はプランジャ６９６によって閉止される一方、通電時（注湯時）には電磁石６９７によりプランジャ６９６がバネ６９８に抗して後退されてダイヤフラム室６９３と連通させ、これにより、ダイヤフラム弁６９１を開弁状態に変換させるようになっている。つまり、非通電時には上記プランジャ６９６がバネ６９８により押されて上記センター孔６９５を閉止し、これにより、ダイヤフラム弁６９１を上記給水圧により閉弁状態に維持する一方、通電時には上記プランジャ６９６が電磁石６９７により後退駆動されてダイヤフラム弁６９１を開弁作動させるノーマルクローズタイプに構成されている。
【００８９】
この第２実施形態の場合の切換制御について説明すると、定常状態から注湯状態に切換えるには、第１実施形態の場合と同様に電動モータ６８を正回転駆動（反時計方向回転駆動）させ、まず第２の弁軸６７の前進作動により負圧破壊弁６４を閉弁させた上で副開閉切換弁６３を開弁させ、次に第１の弁軸６６の前進作動により主開閉切換弁６２を開弁させる。そして、最後に注湯電磁弁６９に通電してダイヤフラム弁６９１を開弁させる。これにより、逆止弁６１が給湯回路２側からの給水圧を受けて開弁されて給湯回路２から浴槽３側への注湯が可能になる（図６参照）。
【００９０】
一方、この注湯状態から逆に定常状態への切換えは、まず上記の注湯電磁弁６９に対する通電を停止することによりダイヤフラム弁６９１を閉弁状態にバネ復帰させる。これにより、注湯が遮断されるため、上記逆止弁６１が閉弁する。次いで上記電動モータ６８を逆回転駆動（時計方向回転駆動）させることにより、上記とは逆に主開閉切換弁６２を閉弁させ、副開閉切換弁６３を閉弁させ、負圧破壊弁６４を開弁させる。
【００９１】
なお、以上の電動モータ６８の駆動制御や、注湯電磁弁６９への通電制御による注湯状態と定常状態との切換制御は、第１実施形態において説明したと同様にコントローラ１１による注湯制御によって行われるようになっている。
【００９２】
以上の第２実施形態によれば、第２の弁軸６７に結合された副開閉切換弁６３及び負圧破壊弁６４や、第１の弁軸６６に結合された主開閉切換弁６２及び圧力キャンセル弁６５よりも上流側位置の注湯路５０に対し注湯電磁弁６９が追加介装されているため、注湯状態及び定常状態の相互切換えに対する確実性を第１実施形態よりもさらに増大させ得ることになる。また、定常状態から注湯状態への切換えに際しては下流側の主開閉切換弁６２、負圧破壊弁６４及び副開閉切換弁６３の開閉切換弁が完了するまでは注湯電磁弁６９が閉弁状態に維持されている一方、注湯状態から定常状態への切換えに際しては上記注湯電磁弁６９を最初に閉弁状態に切換えるため、第１の弁軸６６と第２の弁軸６７との作動タイミングの先後を第１実施形態の如く特定のものにする必要はなく、第１カム部材７１及び第２カム部材７２を同じ形状及び同じ配置にして簡略化することもできる。
【００９３】
以上の第２実施形態の技術思想を表現すると次のようになる。ここでは、上記の注湯電磁弁６９を主開閉切換弁として、主開閉切換弁６２を第１副開閉切換弁として、副開閉切換弁６３を第２副開閉切換弁としてそれぞれ把握する。
【００９４】
浄水が所定の給水圧を受けて供給される浄水供給路に対しこの浄水供給路から分岐する分岐路を通して大気開放の貯槽が注水可能に接続され、上記分岐路に介装されて上記浄水供給路と貯槽とを注水切換可能にしつつ負圧を破壊する負圧破壊装置において、
上記分岐路に対し上流側から順に、注水又は遮断の開閉切換えを行う駆動式主開閉切換弁と、第１及び第２の一対の駆動式副開閉切換弁とがそれぞれ介装され、上流側の第１副開閉切換弁にはこの第１副開閉切換弁の上流側に作用する上記浄水供給路側からの内圧を相殺する圧力キャンセル弁が付設され、上記第１副開閉切換弁と下流側の第２副開閉切換弁との間の位置に連通されて大気側との連通又は遮断の開閉切換えを行う駆動式の負圧破壊弁が配設されており、
上記第１副開閉切換弁及び圧力キャンセル弁は、進退方向への駆動力を受けて上記第１副開閉切換弁の開閉切換えを行う第１の弁軸にそれぞれ結合され、上記第２副開閉切換弁及び負圧破壊弁は、進退方向への駆動力を受けて上記第２副開閉切換弁及び負圧破壊弁の双方の開閉切換えを行う第２の弁軸にそれぞれ結合され、
上記第２の弁軸は、駆動手段からの進退駆動力を受けて進退方向一側へ作動することにより、上記第２副開閉切換弁を閉弁状態から開弁切換えさせると共に上記負圧破壊弁を開弁状態から閉弁切換えさせて上記第２副開閉切換弁及び負圧破壊弁を定常状態から注水状態へ切換えさせる一方、進退方向他側へ作動することにより、上記注水状態から定常状態に切換えさせて復帰するように構成されていることを特徴とする負圧破壊装置。
【００９５】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記第１又は第２実施形態及びこれらの他の態様で記載した構成に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記第１又は第２実施形態では、第１の弁軸６６及び第２の弁軸６７を共通の駆動手段としての電動モータ６８により進退作動させる場合について説明したが、これに限らず、上記第１の弁軸６６及び第２の弁軸６７をそれぞれ個別の駆動手段により進退作動させるようにしてもよい。この場合には個別の駆動手段として、上記第１又は第２実施形態のように電動モータとカム部材との組み合わせにより各弁軸を個別にカム駆動させるようにしてもよいし、あるいは、各弁軸を進退方向に直動させるシリンダ等や電磁式駆動手段を採用するようにしてもよい。例えば図７には第２実施形態を例にして各弁軸６６，６７に対する個別の駆動手段として電磁式駆動手段９１，９２を採用した場合を図示している。
【００９６】
また、上記実施形態では、給湯回路２から浴槽３への注湯を、間に追い焚き循環回路４を介して行う給湯装置を例にして負圧破壊装置６，８，９を適用した場合を示したが、これに限らず、追い焚き循環回路４を省略して、つまり、風呂釜部分を省略して給湯回路２から浴槽３に対し直接に注湯する構成の給湯装置に本発明の負圧破壊装置を適用してもよい。この場合の「注湯」は所定温度の湯となる。
【００９７】
上記実施形態では、給湯回路２からの注湯先が浴槽３である場合の給湯装置を例にして負圧破壊装置６を適用した場合を説明したが、これに限らず、給湯回路２又は注水回路からの注湯・注水先を洗濯槽とする給湯装置に本発明の負圧破壊装置を適用してもよく、この場合にも同様の作用効果を得ることができる。この場合には、給湯回路２又は注水回路からの分岐路である注湯路５０又は注水路の下流端を洗濯槽の底部に連通接続し、洗濯槽に対し洗濯用の湯又は水を注湯・注水し得るようにすればよい。上記洗濯槽が大気開放の貯槽であり、ここで使用されている湯又は水は雑水となるため、浴槽の場合と同様に逆流発生等を防止する必要がある。
【００９８】
さらに、本発明の負圧破壊装置を上記実施形態で説明した給湯装置以外に適用することもできる。例えば、上水道管路から、あるいは、受水槽からポンプ圧送による給水圧により浄水が供給される管路（例えば浄水の供給を受けて給水栓に給水する給水回路等の浄水供給路）から分岐する分岐管を大気開放の貯槽（例えば上述の浴槽又は洗濯槽）の底部に連通接続し、注水用開閉弁の開閉切換により注水可能とした場合に、上記分岐管に上記実施形態の負圧破壊装置６，８，９を介装させるようにしてもよい。この場合にも、閉弁作動異常や停電発生に起因する上記貯槽から浄水供給路側への逆流発生を上記実施形態と同様に確実に防止し得ることになる。
【００９９】
なお、上記第１又は第２実施形態等においては、主として組み付け作業の便宜を考慮して弁軸６６，６７をピン６６ａ，６７ａと軸体６６ｂ，６７ｂとに分割しているが、もちろん当初から一体物により形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を適用した給湯装置を示す模式図である。
【図２】第１実施形態の負圧破壊装置の定常状態を示す断面説明図である。
【図３】第１実施形態の負圧破壊装置の注湯状態を示す図２対応図である。
【図４】第１実施形態のカム部材の部分の拡大説明図である。
【図５】第２実施形態の負圧破壊装置の定常状態を示す断面説明図である。
【図６】第２実施形態の負圧破壊装置の注湯状態を示す図５対応図である。
【図７】他の態様を示す図５対応図である。
【図８】従来の負圧破壊装置を適用した給湯装置を示す図１対応図である。
【符号の説明】
２              給湯回路（浄水供給路）
３              浴槽（貯槽）
６，８，９      負圧破壊装置
２６ａ，２６ｂ  給湯栓（給水栓）
５０            注湯路（分岐路）
６２            主開閉切換弁
６３            副開閉切換弁
６４            負圧破壊弁
６５            圧力キャンセル弁
６６            第１の弁軸（弁軸）
６７            第２の弁軸
６８            電動モータ（駆動手段）
７１            第１カム部材
７２            第２カム部材
７３，７４      戻しバネ
９１，９２      電磁式駆動手段（駆動手段）
６８１          回転作動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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