(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）（ａ）溶融粘度が１００〜５，０００ポイズであるポリアリーレンサルファイド樹脂６０〜９８重量％、（ｂ）無水マレイン酸含有オレフィン共重合体１〜４０重量％、（ｃ）多官能性イソシアネート０．１〜５重量％からなる樹脂混合物１００重量部に対し、
（２）ガラスフレークを２０〜１５０重量部
配合してなり、該ガラスフレークが、（ｉ）重量平均フレーク径が１００〜３００μｍ、アスペクト比が２０〜８０であるガラスフレーク２０〜８０重量％と（ｉｉ）重量平均フレーク径が４００〜８００μｍ、アスペクト比が１００〜２００であるガラスフレーク８０〜２０重量％からなるものであることを特徴とするポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項２】
（１）前記樹脂混合物１００重量部に対し、
（２）ガラスフレークを２０〜１５０重量部であり、該ガラスフレークが、（ｉ）重量平均フレーク径が１００〜３００μｍ、アスペクト比が２０〜８０であるガラスフレーク２０〜８０重量％と（ｉｉ）重量平均フレーク径が４００〜８００μｍ、アスペクト比が１００〜２００であるガラスフレーク８０〜２０重量％からなるものである、
（３）ガラス繊維およびウィスカーから選ばれる繊維状強化材を５〜１００重量部
配合してなることを特徴とするポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂混合物を構成する（ａ）の溶融粘度が１００〜５，０００ポイズであるポリアリーレンサルファイド樹脂が、実質的に熱酸化架橋されていないポリアリーレンサルファイド樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、優れた靭性、接着強度、寸法精度および成形加工性を合わせ有するポリアリーレンサルファイド樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリアリーレンサルファイド樹脂は、耐熱性、耐薬品性、成形性等に優れた特性を示す樹脂であり、その優れた特性を生かし、電気・電子機器部材、自動車機器部材およびＯＡ機器部材等に幅広く使用されている。ポリアリーレンサルファイド樹脂は、ガラス繊維等の繊維状無機充填材や他の無機充填材を配合することにより、機械的強度、耐熱性、剛性等のエンジニアリングプラスチックスとして要求される性能を大きく向上させることができる。しかしながら、ポリアリーレンサルファイド樹脂に限らずプラスチックスをガラス繊維のような繊維状無機充填材で強化した場合には、成形収縮率の異方性が大きく、成形品に変形、すなわち「そり」が生じるという問題がある。かかる問題を改善する方法として、ガラスビーズなどの粒状物を用いたり、タルク、マイカ（雲母）、ガラスフレークなどの板状無機充填材を用いるなどの方法が数多く提案されてきている。また、繊維状無機充填材と板状無機充填材を併用して、強度と変形の両特性を合わせ満足させることが提案されている。
【０００３】
しかしながら、ポリアリーレンサルファイド樹脂は、これらの方法でそりの改良はできるものの、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート等の各種エンジニアリングプラスチックスと比較し、靭性が乏しく、またエポキシ接着剤による接着強度が低いといった欠点を改善することはできないため、多くの用途への適用が制限されている。
【０００４】
例えば、特開平４−７２３５６号公報には、ポリアリーレンサルファイド樹脂に白マイカを配合し、そり、ウエルド強度の改良されたポリアリーレンサルファイド樹脂組成物が開示されている。しかしながら、効果は見られるものの、引張伸び、ウエルド強度に代表される靭性の改良効果は満足できるものではない。また、各種機器部材での使用において重要な材料特性となる接着強度の改良効果については明確にされていない。
【０００５】
さらに、特開平６−１２２８２４号公報に開示された、ポリアリーレンサルファイド樹脂に対し、平均繊維径９μｍ以上のガラス繊維とフレーク径０．５ｍｍ以上のものが５０重量％以上含まれ、かつアスペクト比が１０〜５００であるガラスフレークを配合してなる組成物では、耐摩耗性は改善されるものの、引張伸び、ウエルド強度に代表される靭性、接着強度、そりの改良効果については明確にされていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、優れた靭性、接着強度、寸法精度および成形加工性を合わせ有するポリアリーレンサルファイド樹脂組成物を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）（ａ）溶融粘度が１００〜５，０００ポイズであるポリアリーレンサルファイド樹脂６０〜９８重量％、（ｂ）無水マレイン酸含有オレフィン共重合体１〜４０重量％、（ｃ）多官能性イソシアネート０．１〜５重量％からなる樹脂混合物１００重量部に対し、
（２）ガラスフレークを２０〜１５０重量部
配合してなり、該ガラスフレークが、（ｉ）重量平均フレーク径が１００〜３００μｍ、アスペクト比が２０〜８０であるガラスフレーク２０〜８０重量％と（ｉｉ）重量平均フレーク径が４００〜８００μｍ、アスペクト比が１００〜２００であるガラスフレーク８０〜２０重量％からなるものであることを特徴とするポリアリーレンサルファイド樹脂組成物に関するものである。
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明に使用されるポリアリーレンサルファイド樹脂の溶融粘度は、測定温度３１５℃、荷重１０ｋｇの条件下、直径１ｍｍ、長さ２ｍｍのダイスを用いて高化式フローテスターで測定したものであり、１００〜５，０００ポイズ、好ましくは２００〜３，０００ポイズである。溶融粘度が１００ポイズ未満では靭性およびウエルド強度の改良効果が乏しく、溶融粘度が５，０００ポイズを越えると成形加工がし難く、好ましくない。
【００１１】
本発明に使用されるポリアリーレンサルファイド樹脂は、その構成単位としてｐ−フェニレンサルファイド単位
【００１２】
【化１】
0004161592.tif 000002
【００１３】
を７０モル％以上、特に９０モル％以上含有しているものが好ましい。
【００１４】
また、構成単位が３０モル％未満、好ましくは１０モル％未満であれば、下記に示されるｍ−フェニレンサルファイド単位、
【００１５】
【化２】
0004161592.tif 000003
【００１６】
ｏ−フェニレンサルファイド単位、
【００１７】
【化３】
0004161592.tif 000004
【００１８】
フェニレンサルファイドスルホン単位、
【００１９】
【化４】
0004161592.tif 000005
【００２０】
フェニレンサルファイドケトン単位、
【００２１】
【化５】
0004161592.tif 000006
【００２２】
フェニレンサルファイドエーテル単位、
【００２３】
【化６】
0004161592.tif 000007
【００２４】
ジフェニレンサルファイド単位、
【００２５】
【化７】
0004161592.tif 000008
【００２６】
置換基含有フェニレンサルファイド単位、
【００２７】
【化８】
0004161592.tif 000009
【００２８】
分岐構造含有フェニレンサルファイド単位、
【００２９】
【化９】
0004161592.tif 000010
【００３０】
などの共重合単位を含有していても差し支えない。
【００３１】
ポリアリーレンサルファイド樹脂の合成に使用されるアルカリ金属硫化物としては、硫化リチウム、硫化ナトリウム、硫化カリウム、硫化ルビジウム、硫化セシウムおよびそれらの混合物が挙げられ、これらは水和物の形で使用しても差し支えない。これらアルカリ金属硫化物は、水硫化アルカリ金属とアルカリ金属塩基とを反応させることによって得られるが、ジハロベンゼンの重合系内への添加に先立ってその場で調整されても、また系外で調整されたものを用いても差し支えない。
【００３２】
ジハロベンゼンとしては、ｐ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジブロモベンゼン、ｐ−ジヨードベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジヨードベンゼン、１−クロロ−４−ブロモベンゼンなどが挙げられる。
【００３３】
重合溶媒としては、極性溶媒が好ましく、特に非プロトン性で高温でアルカリに対して安定な有機アミドが好ましい溶媒である。極性溶媒の若干の例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ヘキサメチルホスホルアミド、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタム、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、テトラメチル尿素などおよびそれらの混合物が挙げられる。
【００３４】
また、アルカリ金属硫化物およびジハロベンゼンの仕込量は、モル比で（アルカリ金属硫化物）：（ジハロベンゼン）＝１．００：０．９０〜１．１０の範囲とすることが好ましい。
【００３５】
また、溶媒として使用される極性溶媒の量は、重合によって生成するポリマーに対し１５０〜３５００重量％、好ましくは２５０〜１５００重量％となる範囲である。重合は２００〜３００℃、好ましくは２２０〜２８０℃にて０．５〜３０時間、好ましくは１〜１５時間攪拌下にて行われる。
【００３６】
さらに、本発明に使用されるポリアリーレンサルファイド樹脂は、直鎖状のものであっても、酸素存在下高温で処理し、架橋したものであっても、トリハロ以上のポリハロ化合物を少量添加して若干の架橋または分岐構造を導入したものであっても、窒素などの非酸化性の不活性ガス中で加熱処理を施したものであってもかまわないし、さらにこれらの構造の混合物であってもかまわない。また、上記のポリアリーレンサルファイド樹脂は、脱イオン処理（酸洗浄や熱水洗浄など）、あるいはアセトン、メチルアルコールなどの有機溶媒による洗浄処理を行うことによってイオン、オリゴマーなどの不純物を低減させたものでもよい。接着性の面から、酸素存在下での高温処理を行っていない実質的に直鎖状のポリアリーレンサルファイド樹脂、あるいはアミノ基、水酸基、カルボキシル基を置換基として有するポリアリーレンサルファイド樹脂が好ましい。
【００３７】
本発明に使用されるポリアリーレンサルファイド樹脂の配合量は、６０〜９８重量％、好ましくは７５〜９５重量％である。配合量が９８重量％を越えると本発明の改良効果が少なく、６０重量％未満の場合は耐熱性、強度の低下が顕著となり、また加工性も悪化するため好ましくない。７５〜９５重量％では本発明の改良効果が著しいため好ましい。
【００３８】
本発明に使用される無水マレイン酸含有オレフィン共重合体は、市販のものが使用できる。本発明に使用される無水マレイン酸含有オレフィン共重合体の種類は特に限定されないが、曲げ剛性率［測定方法はＡＳＴＭ  Ｄ７４７（１９９５年）準拠］が８０ＭＰａ以下、かつ引張破壊伸び［測定方法はＪＩＳ  Ｋ６７３０（１９９５年）準拠］が４００％以上であり、ガラス転移温度が−２０℃以下のものが、本発明の改良効果が特に著しいため好ましい。
【００３９】
本発明に使用される無水マレイン酸含有オレフィン共重合体の配合量は、１〜４０重量％、好ましくは３〜２０重量％である。配合量が３〜２０重量％では改良効果が著しく、ガスの発生が抑えられるため好ましい。
【００４０】
本発明に使用される多官能性イソシアネートは、市販のブロック型、非ブロック型のものが使用できる。
【００４１】
本発明に使用される多官能性ブロック型イソシアネートは、分子内に２個以上のイソシアネート基を有し、そのイソシアネート基を揮発性の活性水素化合物と反応させて常温では不活性としたものである。多官能性ブロック型イソシアネートの種類は特に限定されないが、一般的には、アルコール類、フェノール類、ε−カプロラクタム、オキシム類、活性メチレン化合物類などのブロック剤によりイソシアネート基がマスクされた構造を有する。これらのブロック型イソシアネートは、一般的に常温では反応しないため保存安定性に優れるが、通常１４０〜２００℃の加熱によりイソシアネート基が再生され、優れた反応性を示すものである。
【００４２】
また、本発明に使用される多官能性非ブロック型イソシアネートは、具体的には、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシレンジイソシアネート、ビス（４−イソシアネートフェニル）スルホン、トリイソシアネートベンゼンなどが例示される。
【００４３】
特に、効果、毒性および保存安定性などの取り扱い面から、多官能性ブロック型イソシアネートが好ましい。
【００４４】
本発明に使用される多官能性イソシアネートの配合量は、０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜２重量％である。配合量が０．１重量％未満では本発明の改良効果が少なく、また、５重量％を越えると成形時の分解ガスの発生および金型汚染が著しいため好ましくない。配合量が０．２〜２重量％では、改良効果が著しく、かつ、ガスの発生および金型汚染が抑えられるため好ましい。
【００４５】
本発明で使用されるガラスフレークは、そり、加工性、成形品外観に対する要求を満足させるために、（ｉ）重量平均フレーク径が１００〜３００μｍ、アスペクト比が２０〜８０であるガラスフレーク２０〜８０重量％と（ｉｉ）重量平均フレーク径が４００〜８００μｍ、アスペクト比が１００〜２００であるガラスフレーク８０〜２０重量％を併用するものである。
【００４６】
本発明で使用されるガラスフレークは、樹脂との界面接着強度を向上させるため、必要によりシラン系，チタン系カップリング剤で表面処理をして使用することができる。また、取り扱い性を改良するため、そのフレークに適当なバインダーを用いて顆粒化して使用することもできる。バインダーとしてはウレタン系、エポキシ系またはウレタン−エポキシ系などが挙げられるが、特にエポキシ系およびウレタン−エポキシ系が樹脂との密着性、耐熱性に優れるため好ましい。ガラスフレークの組成は特に限定されるものではないが、Ｅガラスが入手しやすく、物性のバランスがよい。
【００４７】
本発明で使用されるガラスフレークの配合量は、ポリアリーレンサルファイド樹脂混合物１００重量部に対して２０〜１５０重量部であり、好ましくは４０〜１００重量部である。２０重量部未満では反りの改良効果が不十分であり、１５０重量部を越えると靭性、強度の低下が著しく、また成形性も悪化する。
【００４９】
本発明では、ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物にガラス繊維およびウィスカーから選ばれる繊維状強化材を配合することにより機械的強度が向上する。本発明ではガラス繊維およびウィスカーから選ばれる繊維状強化材を単独、あるいは２種以上組み合わせて使用してもよい。本発明に使用されるガラス繊維は、平均繊維径が３〜２０μｍのものであり、これらのガラス繊維としてはロービング、チョップドストランド、ミルドファイバーなどが使用される。また、ガラス繊維は公知のカップリング剤、バインダーで処理が施される。バインダーとしてはウレタン系、エポキシ系またはウレタン−エポキシ系などが挙げられるが、特にエポキシ系およびウレタン−エポキシ系が樹脂との密着性、耐熱性に優れるため好ましい。ウィスカーとしてはチタン酸カリウムウィスカー、硼酸アルミニウムウィスカー、酸化亜鉛ウィスカー、ウォラストナイト等が挙げられる。本発明で用いられるウィスカーのアスペクト比は５〜４０である。アスペクト比が５未満では強度の改良効果が不十分であり、４０を越えると成形品の異方性が増大し、反りが悪化する。
【００５０】
繊維状強化材の配合量は、ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物１００重量部に対して５〜１００重量部であり、好ましくは１０〜６０重量部である。５重量部以下では強度の改良効果が不十分であり、１００重量部を越えると成形品の異方性が増大し、反りが悪化する。
【００５１】
本発明の樹脂組成物は、本発明の目的を逸脱しない範囲で、炭酸カルシウム、マイカ、シリカ、タルク、硫酸カルシウム、カオリン、クレー、ワラステナイト、ゼオライト、ガラスビーズ、ガラスパウダー、アルミナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウムなどの粒状充填材を配合することができる。これらの充填材は２種以上を併用することができ、必要によりシラン系，チタネート系カップリング剤で表面処理をして使用することができる。
【００５２】
さらに、本発明のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲で、従来公知のポリアルキレンオキサイドオリゴマー系化合物、チオエーテル系化合物、エステル系化合物、有機リン化合物などの可塑剤、タルク、カオリン、有機リン化合物などの結晶核剤、離型剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、紫外線防止剤、着色剤、難燃剤、発泡剤などの通常の添加剤を１種以上添加することができる。また、本発明のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物には本発明の目的を逸脱しない範囲で、各種熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、例えば、エポキシ樹脂、シアン酸エステル樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド、シリコーン樹脂、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリフェニレンオキサイド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリチオエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリーレンサルファイドスルホン、ポリアリーレンサルファイドケトン、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリアルキレンオキサイド等の１種以上を混合して使用することができる。
【００５３】
本発明のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物の製造方法としては、従来公知の加熱溶融混練方法を用いることができる。例えば、単軸または二軸押出機、ニーダー、ミル、ブラベンダーなどによる加熱溶融混練方法が挙げられるが、特に混練能力に優れた二軸押出機による溶融混練方法が好ましい。また、この際の混練温度は特に限定されるものではないが、通常２８０〜４００℃の中から任意に選ぶことができる。さらに、得られた組成物は、射出成形機、押出成形機、トランスファー成形機、圧縮成形機などを用いて任意の形状に成形することができる。
【００５４】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００５５】
参考例１（ポリアリーレンサルファイド樹脂の合成）
１５ｌオートクレーブに、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを５ｌ仕込み、１２０℃に昇温した後、Ｎａ2Ｓ・２．８Ｈ2Ｏ  １８６６ｇを仕込み、攪拌しながら徐々に２０５℃まで昇温して、水を４０７ｇ留出させた。この系を１４０℃まで冷却した後、ｐ−ジクロロベンゼン  ２０８０ｇを添加した。２２５℃に昇温し、２時間重合させた後、２５０℃に昇温し、さらに２５０℃にて１．３時間重合を行った。重合終了後、室温まで冷却したスラリーを大量の水中に投入してポリマーを析出させ、濾別、純水による洗浄を繰り返し行った後、一晩加熱真空乾燥を行うことによりポリマーを単離した。得られたポリアリーレンサルファイド樹脂の溶融粘度は２２０ポイズであった。この様にして得られたポリアリーレンサルファイド樹脂をＰＰＳ−Ｉとする。
【００５６】
参考例２（ポリアリーレンサルファイド樹脂の合成）
参考例１で得られたポリアリーレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ−Ｉ）を、さらに空気雰囲気下２３５℃で加熱硬化処理し、溶融粘度２０００ポイズとした。この様にして得られたポリアリーレンサルファイド樹脂をＰＰＳ−ＩＩとする。
【００５７】
参考例３（ポリアリーレンサルファイド樹脂の合成）
参考例２で得られたポリアリーレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ−ＩＩ）を、さらに空気雰囲気下２３５℃で加熱硬化処理し、溶融粘度６０００ポイズとした。この様にして得られたポリアリーレンサルファイド樹脂をＰＰＳ−ＩＩＩとする。
【００５８】
参考例４（ポリアリーレンサルファイド樹脂の合成）
参考例１と同様にして重合を行った後、得られたポリアリーレンサルファイド樹脂を窒素雰囲気下２３５℃で加熱処理し、溶融粘度３４０ポイズとした。この様にして得られた実質的に熱酸化架橋されていないポリアリーレンサルファイド樹脂をＰＰＳ−ＩＶとする。
【００５９】
参考例５（ポリアリーレンサルファイド樹脂の合成）
１５ｌオートクレーブに、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを５ｌ仕込み、１２０℃に昇温した後、Ｎａ2Ｓ・２．８Ｈ2Ｏ  １８６６ｇを仕込み、攪拌しながら徐々に２０５℃まで昇温して、水を４０７ｇ留出させた。この系を１４０℃まで冷却した後、ｐ−ジクロロベンゼン  ２０８０ｇを添加した。２２５℃に昇温し、３時間重合させた後、２５０℃に昇温し、さらに２５０℃にて１．５時間重合を行った。重合終了後、室温まで冷却したスラリーを大量の水中に投入してポリマーを析出させ、濾別、純水およびアセトンによる洗浄を繰り返し行った。その後、さらに酸洗浄、中和を行った後、一晩加熱真空乾燥を行うことによりポリマーを単離した。得られたポリアリーレンサルファイド樹脂の溶融粘度は４８０ポイズであった。この様にして得られたポリアリーレンサルファイド樹脂をＰＰＳ−Ｖとする。
【００６０】
参考例６（アミノ基含有ポリアリーレンサルファイド樹脂の合成）
１５ｌオートクレーブに、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを５ｌ仕込み、１２０℃に昇温した後、Ｎａ2Ｓ・２．８Ｈ2Ｏ  １８６６ｇを仕込み、約２時間かけて攪拌しながら徐々に２０５℃まで昇温して、水を４０７ｇ留出させた。この系を１４０℃まで冷却した後、ｐ−ジクロロベンゼン  ２０８０ｇおよび３，５−ジクロロアニリン  ２２．９ｇ（ｐ−ジクロロベンゼンに対して約１モル％）を添加し、２２５℃に昇温し、３時間重合させた後、２５０℃に昇温し、さらに２５０℃にて２時間重合した。重合終了後、室温まで冷却したスラリーを一部サンプリングし、濾液を採取して、濾液中に残存する未反応の３，５−ジクロロアニリンをガスクロマトグラフィー（島津製作所製  ＧＣ−１２Ａ）で測定したところ、３，５−ジクロロアニリンの転化率は６８％であった。残りのスラリーは、大量の水中に投入してポリマーを析出させ、濾別し、アセトン、純水による洗浄を行った後、一晩加熱真空乾燥を行うことによりポリマーを単離した。得られたアミノ基含有ポリアリーレンサルファイド樹脂の溶融粘度は１６０ポイズであった。この様にして得られたポリマーを、さらに空気雰囲気下２３５℃で加熱硬化処理し、溶融粘度５００ポイズとした。この様にして得られたアミノ基含有ポリアリーレンサルファイド樹脂をＰＰＳ−ＶＩとする。
【００６１】
例１
参考例１で得られたＰＰＳ−Ｉ、多官能性ブロック型イソシアネート（武田薬品工業（株）製、タケネート  ＰＷ−２４００）、無水マレイン酸含有オレフィン共重合体（エルフ・アトケム社製、ボンダイン  ＡＸ−８３９０［曲げ剛性率＜１０ＭＰａ、引張破断伸び９００％］、ガラスフレーク（重量平均フレーク径１６０μｍ、アスペクト比３０）、およびガラス繊維を表１に示す割合で配合した後、二軸押出機を用いて３３０℃で溶融混練し、ペレット化した。
【００６２】
ついで、成形品の反り変形量、引張強度、引張伸び、接着強度を評価するため、射出成形機によって試験片を作成し、以下の方法により測定を行った。結果を表２に示す。
【００６３】
（ａ）反り変形量
７０×７０×２ｍｍの平板を成形し、これを定盤上に乗せ、最も定盤から浮き上がり量の大きい角部の間隙を隙間ゲージを用いて測定し、反り変形量とした。
【００６４】
（ｂ）引張強度、引張伸び
引張強度、引張伸びの測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠した。測定結果を表２に示す。
【００６５】
（ｃ）接着強度
接着剤として２液性エポキシ接着剤（アラルダイトＸＮ５００２／ＸＮＨ５００２）を使用し、接着面積１．２７×１．０ｃｍ2、厚み８０μｍとなるように試験片に塗布し、１００℃×１時間予備硬化、さらに１５０℃×３時間本硬化を行った。接着強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８に準拠して引張剪断接着強度の測定を行った。
【００６６】
実施例１
参考例２で得られたＰＰＳ−ＩＩを使用し、ガラスフレークとしてフレーク径の異なる２種を併用し（ＧＦＬ−１；重量平均フレーク径１６０μｍ、アスペクト比３０、ＧＦＬ−２；重量平均フレーク径６００μｍ、アスペクト比１２０）、その他の各成分を表１に示す割合で配合し、例１と同様の操作および評価を行った。配合組成を表１に、結果を表２に示す。得られた樹脂組成物は反り変形量が極めて少なく、靭性、接着性および成形加工に優れたものであった。
【００６７】
実施例２，３
ガラスフレークとしてフレーク径の異なる２種を併用し、その他の各成分を表１に示す割合で配合し、例１と同様の操作および評価を行った。配合組成を表１に、結果を表２に示す。得られた樹脂組成物は反り変形量が極めて少なく、靭性、接着性および成形加工性に優れたものであった。
【００６８】
例２〜７
各成分を表１に示す割合で配合し、例１と同様の操作および評価を行った。配合組成を表１に、結果を表２に示す。
【００６９】
比較例１
参考例２で得られたＰＰＳ−ＩＩを用い、各成分を表１に示す割合で配合し、実施例１と同様の操作および評価を行った。結果を表２に示す。得られた樹脂組成物は成形加工性に優れるものであったが、反り変形量が大きく、靭性、接着性はいずれも劣るものであった。
【００７０】
比較例２
参考例２で得られたＰＰＳ−ＩＩを用い、各成分を表１に示す割合で配合し、実施例１と同様の操作および評価を行った。結果を表２に示す。得られた樹脂組成物は成形加工性、靭性に優れるものであったが、反り変形量が極めて大きく、接着性に劣るものであった。
【００７１】
比較例３
参考例２で得られたＰＰＳ−ＩＩを用い、各成分を表１に示す割合で配合し、実施例１と同様の操作および評価を行った。結果を表２に示す。得られた樹脂組成物は成形加工性に優れるものであったが、反り変形量が大きく、靭性、接着性はいずれも劣るものであった。
【００７２】
比較例４
参考例３で得られたＰＰＳ−ＩＩＩを用い、各成分を表１に示す割合で配合し、実施例１と同様の操作および評価を行った。結果を表２に示す。得られた樹脂組成物は極めて成形加工性が悪く、成形ができなかった。
【００７３】
比較例５
参考例１で得られたＰＰＳ−Ｉを用い、各成分を表１に示す割合で配合し、実施例１と同様の操作および評価を行った。結果を表２に示す。得られた樹脂組成物は成形加工性、接着性に優れるものであったが、反り変形量が極めて大きく、引張強度に劣るものであった。
【００７４】
比較例６
参考例２で得られたＰＰＳ−ＩＩを用い、各成分を表１に示す割合で配合し、実施例１と同様の操作および評価を行った。結果を表２に示す。得られた樹脂組成物は成形加工性、靭性に優れるものであったが、反り変形量が極めて大きく、接着性に劣るものであった。
【００７５】
【表１】
0004161592.tif 000011
【表２】
0004161592.tif 000012
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明は、特定のポリアリーレンサルファイド樹脂と、配合量を特定した多官能性イソシアネート、無水マレイン酸含有オレフィン共重合体からなる樹脂混合物と、特定のガラスフレークを配合することにより得られる、優れた靭性、接着強度、寸法精度および成形加工性を合わせ有するポリアリーレンサルファイド樹脂組成物に関するものであり、その工業的価値は高い。