(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子系ポリマーセメントスラリーと、凝結調整剤が添加された速硬性セメントスラリーとを、２ショット法により混合して得られることを特徴とするひび割れ補修用注入材。
【請求項２】
微粒子系ポリマーセメントスラリーが５０〜９０重量％、速硬性セメントスラリーが１０〜５０重量％混合されている請求項１記載のひび割れ補修用注入材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンクリート構造物に発生したひび割れを注入補修及び止水するために用いるひび割れ補修用注入材に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、ひび割れ注入材としては、エポシキ樹脂系の注入材や、微粒子セメント系又はポリマーセメント系等の注入材が用いられてきた。
上記補修用注入エポキシ樹脂は、その注入性の良さや乾燥面への接着強度の高さから多用されているが、湿潤面における接着等について問題がある。
【０００３】
セメント系注入材においては、セメントの粒度を細かくすれば注入性能が向上するため、一般的には、微粒子セメントが使用されており、これらを使用した微粒子セメントやポリマーセメントは、熱線膨張係数がコンクリートとほぼ同等であるため耐久性がよく、しかも、水系材料であるため作業性に優れており好ましい注入材である。
【０００４】
しかしながら、かかる注入材は、硬化するまでにある程度時間がかかるという問題がある。
特に、ポリマーセメント系注入材は、ポリマーディスパージョン中に含まれる有機性分（カルボキシル基を有するもの）が、セメントクリンカー中の鉱物で速硬性のあるアルミネート相に吸着し、セメントの硬化を遅延させることが知られている。
【０００５】
これに対し、地下鉄工事等の短期間で施工を終了させなければならないひび割れ補修工事では、速硬性能が要求されていた。
かかる速硬性を得るための手段として、セメントスラリーと仮焼明パン石と石膏等を混合して作ったスラリーを２ショットによる注入工法が報告されている（特開昭５６−１６３３１４号公報記載）が、かかる手段は、強度発現性が小さく、又、可使時間も極端に短い。
尚、本願明細書において、２ショット法とは、並列管又は二重管の先端を出る瞬間に異なる２液を混合することをいう。
【０００６】
また、速硬性のひび割れ注入材として速硬性超微粒子を利用した注入材が報告されている（特開平１０−１５８０４４号公報記載）が、硬化時間が２〜３時間であり、地下鉄工事等の背面水があるような場所での施工においては、注入材の多くが流出してしまい、良好なひび割れ注入の効果が得られなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の如き欠点に鑑み、ポリマーディスパージョンを使用したポリマーセメント系のひび割れ注入材において、速硬性、止水性（短期強度発現性）を有するコンクリートのひび割れ補修用注入材を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題に鑑み、微粒子系ポリマーセメントスラリーと凝結時間を調整した速硬性セメントスラリーを、注入直前に混合することで、注入性能はこれまでのセメント系注入材と同等でありながら、速硬性及び止水性に優れた注入材を開発するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、微粒子系ポリマーセメントスラリーと、凝結調整剤が添加された速硬性セメントスラリーとを、２ショット法により混合して得られることを特徴とするひび割れ補修用注入材に係る。
【００１０】
本発明に係るひび割れ補修用注入材は、耐久性がよく、しかも、水系材料であるため湿潤面への作業性もよい。
さらに、速硬性及び止水性（短期強度発現性）にも優れている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明における微粒子系ポリマーセメントスラリーは、例えば、粒径２０μｍ以下のセメントに各種混和材等が混合されたスラリー等のように、一般にひび割れ注入で使用されているものが適用できる。
【００１２】
具体的には、特開平５−５８６８９号公報に記載された材料を用いることができる。
即ち、ポルトランドセメント、高炉スラグ微粉末及びその他の材料からなる微粒子セメント材料にディスパージョンポリマーが混練された微粒子系ポリマーセメントスラリーを用いることができる。
上記ポルトランドセメントは、粒径が２０μｍ以下、好ましくは１０〜２０μｍに分級されたものが用いられ、粒径が２０μｍ以下であれば特に限定されるものではなく、公知の各種のものを用いることができ、３０〜８０重量部配合すればよい。
上記高炉スラグ微粉末は、２０μｍ以下、好ましくは１０〜２０μｍに分級されたものが用いられ、粒径が２０μｍ以下であれば特に限定されるものではなく、公知の各種のものを用いることができ、２０〜７０重量部配合すればよい。
上記その他の材料としては、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド高縮合物（０．５〜３重量部）、水溶性セルロース誘導体（０．０５〜０．５重量部）、亜硝酸アルカリ金属塩及び／または亜硝酸アルカリ土類金属塩（１〜５重量部）が用いることができる。
【００１３】
上記微粒子セメント材料に対し、所定量の水（水／セメント比＝３５〜６０％）と、接着強度の向上を図るためポリマーディスパージョンとを調整混練して微粒子系ポリマーセメントスラリーを得ることができる。
上記ポリマーディスパージョンとしては、ＪＩＳＡ６２０３に示されるエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）系、ポリアクリル酸エステル（ＰＡＥ）系、スチレンブタジエン（ＳＢＲ）系等のセメント混和用として使用されているポリマーディスパージョンまたは再乳化型粉末樹脂が使用できる。これらの使用量は固形分比換算でポリマーセメント比が３０％以下で使用する。
【００１４】
本発明における速硬性セメントスラリーは、水、ポルトランドセメントと反応して多量にエトリンガイトを生成するものであり、例えば、カルシウムアルミネート系、カルシウムサルフォアルミネート系、カルシウムフルオロアルミネート系のセメントが使用できる。
また、凝結時間を調整する凝結調整剤として、クエン酸ナトリウム等のオキシカルボン酸塩が使用でき、凝結調整剤の好ましい使用量は、温度、目標とする硬化時間により異なるが、速硬性セメントスラリーに対し０．１〜５重量％添加することが好ましい。
【００１５】
速硬性セメントスラリーは、上記カルシウムアルミネート系等の速硬性セメントに対し、凝結調整剤を添加した所定量の水（水／セメント比＝６０〜８５％）を用いる。
【００１６】
こうして得られた微粒子系ポリマーセメントスラリーを５０〜９０重量％、速硬性セメントスラリーを１０〜５０重量％十分に混合し攪拌することで本発明に係る注入材が得られる。
【００１７】
速硬性セメントスラリーの上限は、可使時間の点から５０重量％未満であり、好ましくは３０重量％以下である。また、速硬性セメントスラリーの下限は、１０重量％より高く調整することが好ましい。速硬性セメントスラリーが１０重量％未満になると短期強度発現性が低く、十分な速硬性能が得られない虞があるからである。
【００１８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００１９】
＜注入材の調整＞
下記の微粒子系ポリマーセメントスラリー、速硬性セメントスラリー及び凝結調整剤を表１に示す割合で混合して試験体１〜７を調整した。
尚、表１中、凝結調整剤は、速硬性セメントスラリーに対する添加割合を示す。
【００２０】
▲１▼．微粒子系ポリマーセメントスラリー
微粒子系ポリマーセメントスラリーは、住友大阪セメント株式会社製のリフレフィルボンド（商品名）を十分に攪拌混合したものを用いた。
このものは、粒径１０μｍ以下のポルトランドセメント４０重量部、粒径１０μｍ以下の高炉スラグ微粉末６０重量部、その他の混和材としてメラミンスルホン酸ホルムアルデヒド重縮合物１．０重量部及び水溶性セルロース誘導体０．０５重量部が混合された微粒子セメント材料に、水とＳＢＲ系ポリマーディスパージョンを、Ｗ／Ｃ＝６０％、Ｐ／Ｃ＝１２％となるように混合して得られた微粒子系ポリマーセメントスラリーである。
【００２１】
▲２▼．速硬性セメントスラリー
純薬で合成した１２ＣａＯ・７Ａｌ2Ｏ3（一般に、Ｃ１２Ａ７ともいう）と、無水石膏とを、同重量ずづ混合粉砕して、ブレーン比表面積５５００ｃｍ2／ｇの粉末を製造した。一方、凝結を遅延させる目的で凝結調整剤としてクエン酸（試薬）をそれぞれ表１に示す割合で添加した水道水を、前記Ｃ１２Ａ７と石膏の混合粉末１００重量部に対して６０重量部十分に攪拌混合して速硬性セメントスラリーを得た。
【００２２】
＜試験例＞
凝結時間及び強度
上記微粒子系ポリマーセメントスラリーと、速硬性セメントスラリーとをそれぞれ混練調整後、両スラリーを２ショット法により混合し、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準じて凝結の始発時間及び終結時間、並びに２時間後及び１日後の圧縮強度を調べた。
測定結果を表１に示す。
【００２３】
【表１】
0004144958.tif 000002
【００２４】
試験体１（微粒子系ポリマーセメントスラリーのみ）では、始発時間が極端に長かったが、試験体２〜７（凝結調整剤の添加された速硬性セメントスラリーが混合されたもの）は、始発時間を１５〜６０分程度に調整することができる。
更に、試験体２、３、５及び６は、終結時間も短く且つ圧縮強度にも優れ、速硬性と短期強度発現性に優れていることがわかる。
尚、試験体４及び７（速硬性セメントスラリーを１０重量％混合したもの）は、試験体１よりは優れた性能を有するが、試験体２、３、５及び６に比して、短期強度発現性が小さいことがわかる。
【００２５】
注入性試験
直径１５ｃｍ×高さ３０ｃｍのコンクリート製の円柱状の供試体に、割裂によって所定のクラック（２００μｍ）を生じさせ、該クラックのうち、インジェクター（ゴム圧を利用した注入器具）と空気の逃げ口（供試体の底面中心部）以外をエポキシ樹脂でシールして、該インジェクターから試験体２〜６を注入した。試験体の注入は、各試験体ごとに、微粒子系ポリマーセメントスラリーと速硬性セメントスラリーとを２ショット法にて混合した直後、２０分後、４０分後、６０分後のそれぞれについて、３個の供試体に注入し、３体とも３０ｃｍ注入可能な場合を「良好」とし、１体でも３０ｃｍ注入できないものがある場合を「不良」とした。
結果を表２に示す。
【００２６】
【表２】
0004144958.tif 000003
【００２７】
かかる結果より、何れの試験体２〜６も凝結開始直前まで良好な注入性能を有していることがわかる。
【００２８】
可使時間
試験体６について、微粒子系ポリマーセメントスラリーと、速硬性セメントスラリーとのそれぞれ混練直後に２ショット法で混合したもの、各スラリーを練り置き２０分後に２ショット法で混合したもの、同様に４０分後及び６０分後のものについて、硬化時間と可使時間を測定した。
その結果を表３に示す。
尚、表中、硬化時間は、両スラリーを混練した直後からの経過時間を示す。
また、可使時間は、両スラリーの混練した直後からの経過時間であって、簡易フロー値が練り置き直後のフロー値の８０％以上を確保できる時間で示す（ＪＡＳＳ  １５−Ｍ−１０３に準ずる）。
【００２９】
【表３】
0004144958.tif 000004
【００３０】
接着強度試験
試験体１、５、６及び７について、微粒子系ポリマーセメントスラリーと速硬性セメントスラリーとを２ショット法により混合した後、２時間後、１日後及び２８日後の接着強度を、ＪＩＳＡ６０２４（建築補修用注入エポキシ樹脂）の４．９に準じて測定した。
結果を表４に示す。
【００３１】
【表４】
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【００３２】
試験体５〜７（速硬性セメントスラリー添加）の２８日後の接着強度は、試験体１（速硬性スラリー未添加）のものと同等の接着性能を発揮していることがわかる。
【００３３】
上記試験例から、微粒子系ポリマーセメントスラリーを７０〜８０重量％、凝結調整剤によって凝結時間の調整された速硬性セメントスラリーを２０〜３０重量％の割合で混合したものは、各性能に於いて優れており好ましい
【００３４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、微粒子系ポリマーセメントスラリーと凝結時間を調整した速硬性セメントスラリーを２ショット法で混合する事により、微粒子系ポリマーセメントに速硬性を持たすことができ、かつ短期強度を有するため、背面水のあるような場所に於いても、短期間でひび割れ注入施工を良好に行うことができる。