(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カセットについての待機位置を定める底面部形成部と、
各々の下方部分が上記底面部形成部を挟んで配されて上下方向に伸び、相互に対向配置された第１及び第２の側方部形成部と、
該第１及び第２の側方部形成部の夫々の上方部分を繋ぐ連結部と、
各々が上記第１の側方部形成部に揺動可能に取り付けられて、上下方向に配列配置された複数の第１の摩擦部材と、
各々が上記第２の側方部形成部に揺動可能に取り付けられて、上下方向に配列配置された複数の第２の摩擦部材と、
を備え、
上記複数の第１の摩擦部材と上記複数の第２の摩擦部材とが、複数の第１及び第２の摩擦部材の対を成し、夫々の対を成す第１及び第２の摩擦部材が、各々の揺動方向が相互に近接もしくは離隔する方向に設定されて、相互間にカセットの横方向寸法より若干小なる間隔を生じる第１の状態と、各々の揺動により相互間に上記カセットが摩擦接触しつつ通過することができる間隔を生じる第２の状態とを選択的にとり、上記第１の状態をとるもとで上方もしくは側方からカセットが当接するとき、該カセットにより上記第１の状態から上記第２の状態へと移行せしめられて、上記カセットを上記対を成す第１及び第２の摩擦部材の間を下方に向かって通過し得る状況に置くものとされ、
上記第１及び第２の側方部形成部の間であって上記底面部形成部の上方となる位置に配されたカセットが、上記対をなす第１及び第２の摩擦部材の間を、上記底面部形成部により定められる待機位置に向かって、移動速度の低減を生じさせつつ降下する状態をとるものとされることを特徴とするカセット移動機構。
【請求項２】
対を成す第１及び第２の摩擦部材の間を降下する状態をとったカセットを、待機位置を定める底面部形成部上に保持することを特徴とする請求項１記載のカセット移動機構。
【請求項３】
第１の状態から第２の状態へと移行せしめられる対を成す第１及び第２の摩擦部材の配置位置が、カセットの底面部形成部により定められる待機位置に向かう降下に伴って、第１及び第２の側方部形成部の夫々において上から下へと順次変位していくことを特徴とする請求項１記載のカセット移動機構。
【請求項４】
対を成す第１及び第２の摩擦部材の夫々が、外表面部に摩擦面が設けられて、第１もしくは第２の側方部形成部に偏芯軸支されることにより揺動可能とされたローラ状部材を含んで成ることを特徴とする請求項１記載のカセット移動機構。
【請求項５】
対を成す第１及び第２の摩擦部材の夫々が、揺動可能とされたローラ状部材に上記第１及び第２の摩擦部材の相互間隔を狭める方向に揺動させようとする偏奇力を作用させる偏奇手段が設けられたものとされることを特徴とする請求項４記載のカセット移動機構。
【請求項６】
偏奇手段が、揺動可能とされたローラ状部材に伴って揺動するものとされた錘部材により形成されることを特徴とする請求項５記載のカセット移動機構。
【請求項７】
対をなす第１及び第２の摩擦部材の夫々が、外表面部に摩擦面が設けられて、第１もしくは第２の側方部形成部に軸支されることにより揺動可能とされた曲板部材を含んで成ることを特徴とする請求項１記載のカセット移動機構。
【請求項８】
対をなす第１及び第２の摩擦部材の夫々が、揺動可能とされた曲板部材に上記第１及び第２の摩擦部材の相互間隔を狭める方向に揺動させようとする偏奇力を作用させる偏奇手段が設けられたものとされることを特徴とする請求項７記載のカセット移動機構。
【請求項９】
偏奇手段が、揺動可能とされた曲板部材を付勢するスプリング部材により形成されることを特徴とする請求項８記載のカセット移動機構。
【請求項１０】
偏奇手段が、揺動可能とされた曲板部材に係合して、対を成す第１及び第２の摩擦部材の相互間隔を広げる方向への上記曲板部材の揺動を阻止することにより、上記対を成す第１及び第２の摩擦部材に第１の状態をとらせる可動係合部材によって形成されることを特徴とする請求項８記載のカセット移動機構。
【請求項１１】
可動係合部材が、揺動可能とされた曲板部材との係合を解除して、対を成す第１及び第２の摩擦部材の相互間隔を広げる方向への上記曲板部材の揺動を可能とすることにより、上記対を成す第１及び第２の摩擦部材に第２の状態をとらせることを特徴とする請求項１０記載のカセット移動機構。
【請求項１２】
可動係合部材が、第１の状態から第２の状態へと移行させる対を成す第１及び第２の摩擦部材の配置位置を上から下へと順次変位させていき、それに伴って、カセットの底面部形成部により定められる待機位置に向かう降下を生じさせることを特徴とする請求項１１記載のカセット移動機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願の特許請求の範囲に記載された発明は、カセットビデオテープレコーダ（カセットＶＴＲ）等のカセットの着脱が行われる電子機器に設けられるカセットチェンジャーを構成し、カセットを移動させて所定の位置において待機させるカセット移動機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カセットＶＴＲにおいては、磁気テープを内蔵したカセット（テープカセット）がカセット装着部に装着され、装着されたテープカセットから磁気テープが引き出されて、その磁気テープに対するビデオ信号及びそれに付随する信号の記録もしくはその磁気テープに記録されたビデオ信号及びそれに付随する信号の再生、あるいは、斯かる記録と再生との両方が行われる。そして、磁気テープに対するビデオ信号及びそれに付随する信号の記録もしくは磁気テープに記録されたビデオ信号及びそれに付随する信号の再生、あるいは、斯かる記録と再生との両方が終了すると、磁気テープがテープカセット内に収納されて、テープカセットがカセット装着部から離脱せしめられる。
【０００３】
このようなカセットＶＴＲ等の、磁気テープ等とされる記録媒体を内蔵したカセットの着脱が行われる電子機器にあっては、複数のカセットの夫々が順次入れ換えられて選択的に着脱されることになる使い方がなされる場合が少なくない。斯かる際、カセットＶＴＲ等の電子機器に対する複数のカセットの夫々ついての入換え着脱を、その都度、電子機器の使用者が手動操作により行うというのでは、その手動操作に煩わしさが伴うことになる。
【０００４】
そこで、このような煩わしさを回避でき、予め選択された複数のカセットを用意しておくだけで、それらの夫々についてのカセットＶＴＲ等の電子機器に対する入換え着脱が、順次自動的に行われる状態が得られることになる装置であるカセットチェンジャーが提案されている。このようなカセットチェンジャーは、カセットＶＴＲ等の電子機器にその一部を成すものとして組み込まれるもの、もしくは、カセットＶＴＲ等の電子機器とは別に構成され、カセットＶＴＲ等の電子機器に付随せしめられて使用されるものとされる。
【０００５】
従来提案されているカセットチェンジャーは、例えば、複数のカセットを電子機器に設けられたカセット装着部に順次装着されるものとすべく移動させるとともに待機させておくカセット移動機構，カセット装着部から離脱せしめられたカセットを所定の高さ位置まで運び上げるエレベータ機構，エレベータ機構により運び上げられたカセットをカセット移動機構に運び入れる搬送機構等を備えて構成される。そして、カセット移動機構は、搬送機構により運び入れられたカセットを待機位置まで移動させる傾斜面が設けられたものとされる。
【０００６】
このような従来提案されているカセットチェンジャーが実際に使用される際には、例えば、最初に、予め選択された複数のカセットが、カセット移動機構における待機位置にそれを定める機構部分により保持されて段積された状態とされる。そして、待機位置に段積された複数のカセットのうちの、例えば、最下方に置かれたものが、電子機器に設けられたカセット装着部に装着されて、カセットに内蔵された記録媒体に対する信号記録もしくはカセットに内蔵された記録媒体からの信号再生、あるいは、それらの両方に供される。その後、カセット装着部から離脱せしめられたカセットが、エレベータ機構によって運び上げられ、さらに、搬送機構によって、カセット移動機構に運び入れられる
【０００７】
斯かる際、必要に応じて、待機位置に段積された複数のカセットのうちの最下方に置かれたものが、次のカセットとして、電子機器に設けられたカセット装着部に装着される。
【０００８】
搬送機構によりカセット移動機構に運び入れられたカセットは、カセット移動機構に設けられた傾斜面を自重によって滑り降り、待機位置へと向かう。そして、待機位置に段積されて待機状態にある他のカセット上に積み上げられる。その際、待機位置において待機状態にある他のカセットが存在しない場合には、勿論、傾斜面を自重によって滑り降りたカセットが、待機位置を定める機構部分に到達し、その機構部分により保持されて待機状態をとるものとされる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来提案されているカセットチェンジャーを構成するカセット移動機構にあっては、搬送機構によりカセット移動機構に運び入れられたカセットが、そこに設けられた傾斜面を自重により滑り降りて、待機位置に段積された他のカセット上に積み上げられるもの、もしくは、待機位置を定める機構部分に到達してそれにより保持されるものとされる。その際、カセットは、自重によって傾斜面を滑り降りるので、傾斜面上で加速されていき、その結果、待機位置に段積された他のカセットのうちの最上方に置かれたものに、もしくは、待機位置を定める機構部分に、勢いよく当接することになる。
【００１０】
このように傾斜面を滑り降りたカセットが、待機位置に段積された他のカセットのうちの最上方に置かれたものに、もしくは、待機位置を定める機構部分に、勢いよく当接することにより、比較的大なる衝撃音が発生して、不所望な騒音発生状態がもたらされ、さらには、傾斜面を滑り降りたカセット及びそれが当接する他のカセットもしくは待機位置を定める機構部分が、衝撃を受けて部分的な破損を生じる等の不具合がもたらされるものとされる虞がある。
【００１１】
さらに、上述の従来提案されているカセットチェンジャーを構成するカセット移動機構は、カセットが待機位置に向かって滑り降りる傾斜面が備えられることにより、比較的大なる占拠空間を要するものとなる不都合を伴う。
【００１２】
斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、カセットの着脱が行われる電子機器に設けられるカセットチェンジャーを構成し、カセットを移動させるとともに待機位置において待機させる役割を果たすもとで、移動させたカセットが、待機位置に置かれた他のカセットもしくは待機位置を定める機構部分に勢いよく当接して比較的大なる衝撃音を発生する事態、さらには、移動させたカセット及びそれが当接する他のカセットもしくは待機位置を定める機構部分が衝撃を受けて部分的な破損を生じる事態を確実に回避でき、しかも、要する占拠空間が比較的小で足りることになるカセット移動機構を提供する。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項１２までのいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構は、カセットについての待機位置を定める底面部形成部と、各々の下方部分が底面部形成部を挟んで配されて上下方向に伸び、相互に対向配置された第１及び第２の側方部形成部と、第１及び第２の側方部形成部の夫々の上方部分を繋ぐ連結部と、各々が第１の側方部形成部に揺動可能に取り付けられて、上下方向に配列配置された複数の第１の摩擦部材と、各々が第２の側方部形成部に揺動可能に取り付けられて、上下方向に配列配置された複数の第２の摩擦部材とを備えて成り、複数の第１の摩擦部材と複数の第２の摩擦部材とが、複数の第１及び第２の摩擦部材の対を成し、夫々の対を成す第１及び第２の摩擦部材が、各々の揺動方向が相互に近接もしくは離隔する方向に設定されて、相互間にカセットの横方向寸法より若干小なる間隔を生じる第１の状態と、各々の揺動により相互間にカセットが摩擦接触しつつ通過することができる間隔を生じる第２の状態とを選択的にとり、第１の状態をとるもとで上方もしくは側方からカセットが当接するとき、カセットにより第１の状態から第２の状態へと移行せしめられて、カセットを対を成す第１及び第２の摩擦部材の間を下方に向かって通過し得る状況に置くものとされ、第１及び第２の側方部形成部の間であって底面部形成部の上方となる位置に配されたカセットが、対をなす第１及び第２の摩擦部材の間を、底面部形成部により定められる待機位置に向かって、移動速度の低減を生じさせつつ降下する状態をとるものとされることを特徴とする。
【００１４】
特に、本願の特許請求の範囲における請求項４もしくは請求項７に記載された発明に係るカセット移動機構は、対を成す第１及び第２の摩擦部材の夫々が、外表面部に摩擦面が設けられて、第１もしくは第２の側方部形成部に偏芯軸支されることにより揺動可能とされたローラ状部材を含んで成るもの、もしくは、対をなす第１及び第２の摩擦部材の夫々が、外表面部に摩擦面が設けられて、第１もしくは第２の側方部形成部に軸支されることにより揺動可能とされた曲板部材を含んで成るものとされる。
【００１５】
上述の如くに構成される本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項１２までのいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構にあっては、カセットが、第１及び第２の側方部形成部の間であって底面部形成部の上方となる位置に配されるとき、対を成す第１及び第２の摩擦部材のいずれにも当接しない状態，第１の状態をとる対を成す第１及び第２の摩擦部材に当接して、それらに第２の状態をとらせる状態、もしくは、第１の状態をとる対を成す第１及び第２の摩擦部材に上方から当接する状態におかれる。そして、斯かる位置に配されたカセットの下方に、底面部形成部により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のカセット、もしくは、待機位置を定める底面部形成部までの間の空間がある場合には、カセットが、その下方において第１の状態をとる対を成す第１及び第２の摩擦部材のうちの最も近いものに上方から当接し、それにより当該対を成す第１及び第２の摩擦部材を第１の状態から第２の状態に移行させて、もしくは、当該対を成す第１及び第２の摩擦部材が第１の状態から第２の状態に移行せしめられて、それらに摩擦接触しつつ、それらの間を下方に向かって移動する状態をとる。
【００１６】
その後、カセットの下方に、さらに、底面部形成部により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のカセット、もしくは、待機位置を定める底面部形成部までの間の空間がある場合には、カセットが、その下方において第１の状態をとる対を成す第１及び第２の摩擦部材のうちの最も近いものに上方から当接し、それにより当該対を成す第１及び第２の摩擦部材を第１の状態から第２の状態に移行させて、もしくは、当該対を成す第１及び第２の摩擦部材が第１の状態から第２の状態に移行せしめられて、それらに摩擦接触しつつ、それらの間を下方に向かって移動する状態を繰り返した後、また、カセットの下方に空間が無ければ、その時点で、底面部形成部により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のカセット上、もしくは、待機位置を定める底面部形成部上に到達し、待機位置における待機状態をとる。
【００１７】
斯かる際、カセットは、第２の状態をとる対を成す第１及び第２の摩擦部材に摩擦接触しつつ、それらの間を下方に向かって移動する都度、下方への移動速度が低減される。
【００１８】
一方、カセットが、第１及び第２の側方部形成部の間であって底面部形成部の上方となる位置に配されたとき、そのカセットの下方に、底面部形成部により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のカセットまでの間の空間が無い場合には、そのまま直ちに、底面部形成部により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のカセット上に重ねられた状態をもって、待機位置における待機状態をとるものとされる。
【００１９】
このようにして、第１及び第２の側方部形成部の間であって底面部形成部の上方となる位置に配されたカセットは、対をなす第１及び第２の摩擦部材の間を、底面部形成部により定められる待機位置に向かって降下していき、その際、対をなす第１及び第２の摩擦部材に摩擦接触することにより下方への移動速度の低減を生じ、低減された移動速度をもって、底面部形成部により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のカセット上、もしくは、待機位置を定める底面部形成部上に到達し、待機位置における待機状態をとるものとされる。
【００２０】
従って、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項１２までのいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構が、カセットの着脱が行われる電子機器に設けられるカセットチェンジャーを構成し、カセットを移動させるとともに待機位置において待機させる役割を果たすものとされる場合には、移動させたカセットが、待機位置に置かれた他のカセットもしくは待機位置を定める機構部分に勢いよく当接して比較的大なる衝撃音を発生する事態、さらには、移動させたカセット及びそれが当接する他のカセットもしくは待機位置を定める機構部分が衝撃を受けて部分的な破損を生じる事態を確実に回避することができる。
【００２１】
また、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項１２までのいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構にあっては、待機位置において待機状態をとるものとされるカセットが、底面部形成部により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のカセット上、もしくは、待機位置を定める底面部形成部上に、その上方から降下することによって到達するものとされ、従来提案されているカセットチェンジャーを構成するカセット移動機構が備える傾斜面等を備えることが要されないので、占拠空間が比較的小で足りることになる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項１２のいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構の一例が適用されたカセットチェンジャーを、その一部を成すものとして組み込んだカセットＶＴＲの外観を示す。
【００２３】
図１に示されるカセットＶＴＲは、ＶＴＲ本体１１とＶＴＲ本体１１の上方に突出するカセットチェンジャー格納部１２とを含んで構成されており、カセットチェンジャー格納部１２内には、ＶＴＲ本体１１に組み込まれたカセットチェンジャーが格納されている。このカセットチェンジャーは、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項１２までのいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構の一例が適用されて構成されており、そのカセット移動機構の一例の一部分及びカセット移動機構の一例により段積状態で保持された複数のテープカセット１３が、カセットチェンジャー格納部１２の前面部に設けられた透明開閉扉１４を透して見えている。
【００２４】
ＶＴＲ本体１１は、それに設けられたカセット装着部にテープカセットが装着されたもとで、装着されたテープカセットから磁気テープを引き出して、その磁気テープに対するビデオ信号及びそれに付随する信号の記録もしくはその磁気テープに記録されたビデオ信号及びそれに付随する信号の再生、あるいは、斯かる記録と再生との両方を行う。また、ＶＴＲ本体１１は、テープカセットをカセット装着部に装着する動作及びテープカセットをカセット装着部から離脱させる動作を行うカセット着脱機構を内蔵している。
【００２５】
図２は、ＶＴＲ本体１１に組み込まれてカセットチェンジャー格納部１２内に格納されたカセットチェンジャーの一例の構成を示す。図２にその構成が示されるカセットチェンジャーは、ＶＴＲ本体１１に内蔵されたカセット着脱機構により、ＶＴＲ本体１１に設けられたカセット装着部から離脱せしめられたテープカセットを、所定の高さ位置まで運び上げるエレベータ機構１５と、エレベータ機構１５により運び上げられたテープカセットを、横方向に搬送するカセット搬送機構１６と、カセット搬送機構１６によりテープカセットが運び入れられるカセット移動機構１７とを含んでいる。そして、カセット移動機構１７が、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項１２までのいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構の一例を成している。
【００２６】
エレベータ機構１５は、テープカセットを収容する昇降ケージ１８を備えている。この昇降ケージ１８は、エレベータ機構１５に備えられたモータ１９及び駆動ギア群２０によって駆動される上下方向に伸びた回動ベルト２１による駆動力を受けて、上下方向に移動する。そして、昇降ケージ１８は、回動ベルト２１の下端部側の位置において、ＶＴＲ本体１１に設けられたカセット装着部から離脱せしめられたテープカセットを収容して、回動ベルト２１の下端部側の位置から回動ベルト２１の上端部側の位置へと上昇し、回動ベルト２１の上端部側の位置において、収容したテープカセットをカセット搬送機構１６に渡す。
【００２７】
テープカセットをカセット搬送機構１６に渡して空になった昇降ケージ１８は、回動ベルト２１の上端部側の位置から回動ベルト２１の下端部側の位置へと降下して、ＶＴＲ本体１１に設けられたカセット装着部から離脱せしめられたテープカセットを収容することができる位置に戻る。
【００２８】
カセット搬送機構１６は、エレベータ機構１５に備えられた昇降ケージ１８が回動ベルト２１の上端部側の位置をとる状態にあるとき、その昇降ケージ１８に収容されたテープカセットに係合する、カセット係合部材２５を備えている。このカセット係合部材２５は、カセット搬送機構１６に備えられたモータ２６及び駆動ギア群２７によって駆動される横方向に伸びた回動ベルト２８に取り付けられており、回動ベルト２８の回動に伴って横方向に移動する。そして、カセット係合部材２５は、エレベータ機構１５の上部側の位置において回動ベルト２１の上端部側の位置をとる昇降ケージ１８に収容されたテープカセットに係合し、エレベータ機構１５の上部側の位置からカセット移動機構１７の上部側の位置へと移動して、昇降ケージ１８に収容されたテープカセットをカセット移動機構１７へと運び入れる。
【００２９】
テープカセットをカセット移動機構１７に運び入れたカセット係合部材２５は、カセット移動機構１７の上部側の位置からエレベータ機構１５の上部側の位置へと移動して、回動ベルト２１の上端部側の位置をとる昇降ケージ１８に収容されたテープカセットに係合することができる位置に戻る。
【００３０】
図３及び図４は、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項６までのいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構の一例を成す、カセット移動機構１７の第１の例についての具体構成を示す。図３及び図４に示されるカセット移動機構１７の第１の例は、テープカセットがＶＴＲ本体１１に設けられたカセット装着部への装着を待つ待機状態に置かれる位置である、テープカセットについての待機位置を定める底面部形成部３０と、各々の下方部分が底面部形成部３０を挟んで配されて上下方向に伸び、相互に対向配置された側方部形成部３１Ｌ及び３１Ｒと、側方部形成部３１Ｌ及び３１Ｒの夫々の上方部分を繋ぐ連結部３２Ｆ及び３２Ｂと、各々が側方部形成部３１Ｌに揺動可能に取り付けられて、上下方向に配列配置された複数の摩擦部材３３Ｌと、各々が側方部形成部３１Ｒに揺動可能に取り付けられて、上下方向に配列配置された複数の摩擦部材３３Ｒとを備えている。
【００３１】
底面部形成部３０は、テープカセットの外形寸法に対応する寸法を有した長方形板状体として形成されており、その上面がテープカセットについての待機位置を定めるものとされ、その上に複数のテープカセットが段積される。即ち、底面部形成部３０は、複数のテープカセットを、待機位置において段積された状態で支持し、ＶＴＲ本体１１に設けられたカセット装着部への装着を待つ待機状態に置くのである。
【００３２】
側方部形成部３１Ｌ及び３１Ｒは、各々の下方部分が、底面部形成部３０の対をなす対向短辺部に夫々連結されたものとなされている。側方部形成部３１Ｌに取り付けられた複数の摩擦部材３３Ｌは、各々が全体的に底面部形成部３０の短辺部に沿う方向に伸びるものとされ、また、側方部形成部３１Ｒに取り付けられた複数の摩擦部材３３Ｒも、各々が全体的に底面部形成部３０の短辺部に沿う方向に伸びるものとされていて、両者は互いに対向配置されている。
【００３３】
複数の摩擦部材３３Ｌの夫々は、それらのうちの一つが代表とされて図４に詳細に示される如く、側方部形成部３１Ｌに軸部材３５をもって軸支されて揺動可能とされた支持部材３６と、支持部材３６に中心軸部材３７をもって軸支され、中心軸部材３７を回転中心軸として回転可能とされたローラ状部材３８とを含み、ローラ状部材３８の外周面部が摩擦面３９を成すものとされて形成されている。このように構成されることにより、外周面部が摩擦面３９を成すものとされたローラ状部材３８は、支持部材３６及び軸部材３５を介して、側方部形成部３１Ｌに偏芯軸支されていることになる。なお、ローラ状部材３８は、両端部が僅かにテーパー状を成すものとされている。
【００３４】
そして、支持部材３６には、側方部形成部３１Ｌの外側に突出する錘部材４０が取り付けられており、錘部材４０は、支持部材３６に軸支されたローラ状部材３８を、軸部材３５を回動中心軸として側方部形成部３１Ｌの内側に向かって揺動させようとする偏奇力を作用させる。また、支持部材３６には、側方部形成部３１Ｌに当接するストッパー部４１が設けられており、斯かるストッパー部４１が側方部形成部３１Ｌに当接することにより、錘部材４０による偏奇力によって支持部材３６に軸支されたローラ状部材３８が側方部形成部３１Ｌの内側に入り込み過ぎることになる事態が阻止される。
【００３５】
これよりして、複数の摩擦部材３３Ｌの夫々は、支持部材３６に軸支されたローラ状部材３８が側方部形成部３１Ｌに対して揺動可能とされることにより、その全体が側方部形成部３１Ｌに対して揺動可能なものとされ、また、支持部材３６に取り付けられた錘部材４０が、ローラ状部材３８に側方部形成部３１Ｒの内側に向かって揺動させようとする偏奇力を作用させることになる。
【００３６】
複数の摩擦部材３３Ｒの夫々も、複数の摩擦部材３３Ｌの夫々と同様に、図４に示される如く、側方部形成部３１Ｒに軸部材４２をもって軸支されて揺動可能とされた支持部材４３と、支持部材４３に中心軸部材４４をもって軸支され、中心軸部材４４を回転中心軸として回転可能とされたローラ状部材４５とを含み、ローラ状部材４５の外周面部が摩擦面４６を成すものとされて形成されている。このように構成されることにより、外周面部が摩擦面４６を成すものとされたローラ状部材４５は、支持部材４３及び軸部材４２を介して、側方部形成部３１Ｒに偏芯軸支されていることになる。なお、ローラ状部材４５も、その両端部が僅かにテーパー状を成すものとされている。
【００３７】
そして、支持部材４３には、側方部形成部３１Ｒの外側に突出する錘部材４７が取り付けられており、錘部材４７は、支持部材４３に軸支されたローラ状部材４５を、軸部材４２を回動中心軸として側方部形成部３１Ｒの内側に向かって揺動させようとする偏奇力を作用させる。また、支持部材４３には、側方部形成部３１Ｒに当接するストッパー部４８が設けられており、斯かるストッパー部４８が側方部形成部３１Ｒに当接することにより、錘部材４７による偏奇力によって支持部材４３に軸支されたローラ状部材４５が側方部形成部３１Ｒの内側に入り込み過ぎることになる事態が阻止される。
【００３８】
これよりして、複数の摩擦部材３３Ｒの夫々も、支持部材４３に軸支されたローラ状部材４５が側方部形成部３１Ｒに対して揺動可能とされることにより、その全体が側方部形成部３１Ｒに対して揺動可能なものとされ、支持部材４３に取り付けられた錘部材４７が、ローラ状部材４５に側方部形成部３１Ｒの内側に向かって揺動させようとする偏奇力を作用させることになる。
【００３９】
上述の如くの相対向する複数の摩擦部材３３Ｌと複数の摩擦部材３３Ｒとは、相互に対応するもの同士が対を成し、それにより摩擦部材３３Ｌと摩擦部材３３Ｒとの対を複数形成する状態におかれている。そして、複数の対の夫々を成す摩擦部材３３Ｌ及び３３Ｒは、各々の揺動方向が相互に近接もしくは離隔する方向に設定されていることになり、摩擦部材３３Ｌに設けられた錘部材４０及び摩擦部材３３Ｒに設けられた錘部材４７は、側方部形成部３１Ｌに対して揺動可能とされたローラ状部材３８及び側方部形成部３１Ｒに対して揺動可能とされたローラ状部材４５に、摩擦部材３３Ｌ及び３３Ｒの相互間隔を狭める方向に揺動させようとする偏奇力を作用させる偏奇手段を成すものとされる。
【００４０】
このようなもとで、各対を成す摩擦部材３３Ｌ及び３３Ｒは、支持部材３６に設けられたストッパー部４１が側方部形成部３１Ｌに当接するとともに、支持部材４３に設けられたストッパー部４８が側方部形成部３１Ｒに当接するとき、相互間に、底面部形成部３０により待機位置において段積された状態で支持されることになるテープカセットの横方向寸法より若干小なる間隔を生じる状態をとる。また、各対を成す摩擦部材３３Ｌ及び３３Ｒは、ローラ状部材３８が錘部材４０による偏奇力に抗して側方部形成部３１Ｌの外側に向かって揺動せしめられるとともに、ローラ状部材４５が錘部材４７による偏奇力に抗して側方部形成部３１Ｒの外側に向かって揺動せしめられるとき、相互間に、底面部形成部３０により待機位置において段積された状態で支持されることになるテープカセットが、ローラ状部材３８及び４５の摩擦面３９及び４６に摩擦接触しつつ通過することができる間隔を生じる状態をとる。
【００４１】
上述の如くに構成される図３及び図４に示されるカセット移動機構１７の第１の例に、カセット搬送機構１６に備えられたカセット係合部材２５によりテープカセットが運び入れられるとき、当該テープカセットは、図３及び図４に示されるカセット移動機構１７の第１の例において、例えば、複数の摩擦部材３３Ｌ及び３３Ｒの対のうちの最上方に位置する対を成す摩擦部材３３Ｌ及び３３Ｒの間にその側方、即ち、摩擦部材３３Ｌ及び３３Ｒの夫々が伸びる方向に沿った方向から運び込まれる。その際、最上方に位置する対を成す摩擦部材３３Ｌ及び３３Ｒは、それらの間に運び込まれたテープカセットにより、ローラ状部材３８が側方部形成部３１Ｌの外側に向かって揺動せしめられるとともに、ローラ状部材４５が側方部形成部３１Ｒの外側に向かって揺動せしめられるものとされて、相互間の間隔が広げられ、テープカセットがローラ状部材３８及び４５の夫々の摩擦面３９及び４６に摩擦接触する状態がとられる。
【００４２】
そして、斯かるもとで、テープカセットの下方に、底面部形成部３０により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のテープカセット、もしくは、待機位置を定める底面部形成部３０までの間の空間がある場合には、テープカセットが、その自重により最上方に位置する対を成す摩擦部材３３Ｌ及び３３Ｒの間を下方に移動して、最上方に位置する対の次（直下）の対を成す摩擦部材３３Ｌ及び３３Ｒに当接する。
【００４３】
その際、テープカセットは、図５のＡにおいてテープカセット５０として示される如くに、テープカセット５０の横方向寸法より若干小なる間隔を生じる状態をとる摩擦部材３３Ｌ及び３３Ｒのローラ状部材３８及び４５の摩擦面３９及び４６にその上方から当接する。続いて、図５のＡに示されるテープカセット５０は、その自重によって下方に移動し、それにより、錘部材４０による偏奇力に抗して、ローラ状部材３８を側方部形成部３１Ｌの外側に向かって揺動させるとともに、錘部材４８による偏奇力に抗して、ローラ状部材４５を側方部形成部３１Ｒの外側に向かって揺動させて、摩擦部材３３Ｌ及び３３Ｒを、相互間にテープカセット５０がローラ状部材３８及び４５の夫々の摩擦面３９及び４６に摩擦接触しつつ通過することができる間隔を生じる状態に移行させる。そして、テープカセット５０は、図５のＢに示される如くに、斯かる摩擦部材３３Ｌ及び３３Ｒの間をローラ状部材３８及び４５の摩擦面３９及び４６に摩擦接触しつつ下方に移動していく。
【００４４】
その後、テープカセット５０の下方に、さらに、底面部形成部３０により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のテープカセット５０、もしくは、待機位置を定める底面部形成部３０までの間の空間がある場合には、テープカセット５０がさらに自重により降下し、その下方においてテープカセット５０の横方向寸法より若干小なる間隔を生じる状態をとる対を成す摩擦部材３３Ｌ及び３３Ｒのうちの最も近いもののローラ状部材３８及び４５の摩擦面３９及び４６にその上方から当接する。そして、テープカセット５０は、ローラ状部材３８を側方部形成部３１Ｌの外側に向かって揺動させるとともに、ローラ状部材４５を側方部形成部３１Ｒの外側に向かって揺動させて、対を成す摩擦部材３３Ｌ及び３３Ｒを、相互間にテープカセット５０がローラ状部材３８及び４５の摩擦面３９及び４６に摩擦接触しつつ通過することができる間隔を生じる状態に移行させ、斯かる摩擦部材３３Ｌ及び３３Ｒの間をローラ状部材３８及び４５の摩擦面３９及び４６に摩擦接触しつつ下方に移動していく。
【００４５】
一方、テープカセット５０の下方に、底面部形成部３０により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のテープカセット５０までの間の空間がない場合には、テープカセット５０は、底面部形成部３０により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のテープカセット５０上に重ねられて配されることになる。
【００４６】
そして、テープカセット５０は、対を成す摩擦部材３３Ｌ及び３３Ｒを、相互間にテープカセット５０の横方向寸法より若干小なる間隔を生じる状態から相互間にテープカセット５０がローラ状部材３８及び４５の摩擦面３９及び４６に摩擦接触しつつ通過することができる間隔を生じる状態に移行させて、それらの間を下方に向かって移動する状態を繰り返した後、または、テープカセット５０の下方に空間が無ければ、その時点で、底面部形成部３０により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のテープカセット５０上、もしくは、待機位置を定める底面部形成部３０上に到達し、図４において一点鎖線により仮想的に示される如くに、待機位置における待機状態をとる。
【００４７】
斯かる際、図５のＡ及びＢにおいてテープカセット５０として示される如くのテープカセットは、相互間にテープカセットがローラ状部材３８及び４５の夫々の摩擦面３９及び４６に摩擦接触しつつ通過することができる間隔を生じる状態をとる対を成す摩擦部材３３Ｌ及び３３Ｒの間を、ローラ状部材３８及び４５の摩擦面３９及び４６に摩擦接触しつつ下方に向かって移動する都度、下方への移動速度が低減されることになる。それゆえ、テープカセットは、底面部形成部３０により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のテープカセット上、もしくは、待機位置を定める底面部形成部３０上に、穏やかに到達し、勢いよく到達して比較的激しい衝撃を生じることがないものとされる。
【００４８】
図６及び図７は、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項３まで及び請求項７から請求項９までのいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構の一例を成す、カセット移動機構１７の第２の例についての具体構成を示す。図６及び図７に示されるカセット移動機構１７の第２の例は、テープカセットがＶＴＲ本体１１に設けられたカセット装着部への装着を待つ待機状態に置かれる位置である、テープカセットについての待機位置を定める底面部形成部６０と、各々の下方部分が底面部形成部６０を挟んで配されて上下方向に伸び、相互に対向配置された側方部形成部６１Ｌ及び６１Ｒと、側方部形成部６１Ｌ及び６１Ｒの夫々の上方部分を繋ぐ連結部６２Ｆ及び６２Ｂと、各々が側方部形成部６１Ｌに揺動可能に取り付けられて、上下方向に配列配置された複数の摩擦部材６３Ｌと、各々が側方部形成部６１Ｒに揺動可能に取り付けられて、上下方向に配列配置された複数の摩擦部材６３Ｒとを備えている。
【００４９】
底面部形成部６０は、テープカセットの外形寸法に対応する寸法を有した長方形板状体として形成されており、その上面がテープカセットについての待機位置を定めるものとされ、その上に複数のテープカセットが段積される。即ち、底面部形成部６０は、複数のテープカセットを、待機位置において段積された状態で支持し、ＶＴＲ本体１１に設けられたカセット装着部への装着を待つ待機状態に置くのである。
【００５０】
側方部形成部６１Ｌ及び６１Ｒは、各々の下方部分が、底面部形成部６０の対をなす対向短辺部に夫々連結されたものとなされている。側方部形成部６１Ｌに取り付けられた複数の摩擦部材６３Ｌは、各々が全体的に底面部形成部６０の短辺部に沿う方向に伸びるものとされ、また、側方部形成部６１Ｒに取り付けられた複数の摩擦部材６３Ｒも、各々が全体的に底面部形成部６０の短辺部に沿う方向に伸びるものとされていて、両者は互いに対向配置されている。
【００５１】
複数の摩擦部材６３Ｌの夫々は、それらのうちの一つが代表とされて図７に詳細に示される如く、側方部形成部６１Ｌに軸部材６５をもって軸支されて揺動可能とされ、側方部形成部６１Ｌの内側に摩擦面６６を成す外曲面部を臨ませる曲板部材６７を含んで形成されている。斯かる外曲面部が摩擦面６６を成すものとされ、それを側方部形成部６１Ｌの内側に臨ませる曲板部材６７は、軸部材６５を介して、側方部形成部６１Ｌに偏芯軸支されていることになる。なお、曲板部材６６は、その両端部がテーパー状半体部を成すものとされている。
【００５２】
そして、曲板部材６７に設けられた側方部形成部６１Ｌの外側に向かう突出部６８には、スプリング部材６９が係合せしめられており、スプリング部材６９は、側方部形成部６１Ｌに軸部材６５をもって軸支された曲板部材６７を、軸部材６５を回動中心軸として側方部形成部６１Ｌの内側に向かって揺動させようとする偏奇力を作用させる。また、曲板部材６７には、側方部形成部６１Ｌに当接するストッパー部７０が設けられており、斯かるストッパー部７０が側方部形成部６１Ｌに当接することにより、スプリング部材６９よる偏奇力によって曲板部材６７が側方部形成部６１Ｌの内側に入り込み過ぎることになる事態が阻止される。
【００５３】
これよりして、複数の摩擦部材６３Ｌの夫々は、側方部形成部６１Ｌに軸部材６５をもって軸支された曲板部材６７が側方部形成部６１Ｌに対して揺動可能とされることにより、その全体が側方部形成部６１Ｌに対して揺動可能なものとされ、また、曲板部材６７に設けられた側方部形成部６１Ｌの外側に向かう突出部６８に係合するスプリング部材６９が、曲板部材６７に側方部形成部６１Ｌの内側に向かって揺動させようとする偏奇力を作用させることになる。
【００５４】
複数の摩擦部材６３Ｒの夫々も、複数の摩擦部材６３Ｌの夫々と同様に、それらのうちの一つが代表とされて図７に詳細に示される如く、側方部形成部６１Ｒに軸部材７１をもって軸支されて揺動可能とされ、側方部形成部６１Ｒの内側に摩擦面７２を成す外曲面部を臨ませる曲板部材７３を含んで形成されている。斯かる外曲面部が摩擦面７２を成すものとされ、それを側方部形成部６１Ｒの内側に臨ませる曲板部材７３は、軸部材７１を介して、側方部形成部６１Ｒに偏芯軸支されていることになる。なお、曲板部材７３も、その両端部がテーパー状半体部を成すものとされている。
【００５５】
そして、曲板部材７３に設けられた側方部形成部６１Ｒの外側に向かう突出部７４には、スプリング部材７５が係合せしめられており、スプリング部材７５は、側方部形成部６１Ｒに軸部材７１をもって軸支された曲板部材７３を、軸部材７１を回動中心軸として側方部形成部６１Ｒの内側に向かって揺動させようとする偏奇力を作用させる。また、曲板部材７３には、側方部形成部６１Ｒに当接するストッパー部７６が設けられており、斯かるストッパー部７６が側方部形成部６１Ｒに当接することにより、スプリング部材７５よる偏奇力によって曲板部材７３が側方部形成部６１Ｒの内側に入り込み過ぎることになる事態が阻止される。
【００５６】
これよりして、複数の摩擦部材６３Ｒの夫々は、側方部形成部６１Ｒに軸部材７１をもって軸支された曲板部材７３が側方部形成部６１Ｒに対して揺動可能とされることにより、その全体が側方部形成部６１Ｒに対して揺動可能なものとされ、また、曲板部材７３に設けられた側方部形成部６１Ｒの外側に向かう突出部７４に係合するスプリング部材７５が、曲板部材７３に側方部形成部６１Ｒの内側に向かって揺動させようとする偏奇力を作用させることになる。
【００５７】
上述の如くの相対向する複数の摩擦部材６３Ｌと複数の摩擦部材６３Ｒとは、相互に対応するもの同士が対を成し、それにより摩擦部材６３Ｌと摩擦部材６３Ｒとの対を複数形成する状態におかれている。そして、複数の対の夫々を成す摩擦部材６３Ｌ及び６３Ｒは、各々の揺動方向が相互に近接もしくは離隔する方向に設定されていることになり、摩擦部材６３Ｌに設けられたスプリング部材６９及び摩擦部材６３Ｒに設けられたスプリング部材７５は、側方部形成部６１Ｌに対して揺動可能とされた曲板部材６７及び側方部形成部６１Ｒに対して揺動可能とされた曲板部材７３に、摩擦部材６３Ｌ及び６３Ｒの相互間隔を狭める方向に揺動させようとする偏奇力を作用させる偏奇手段を成すものとされる。
【００５８】
このようなもとで、各対を成す摩擦部材６３Ｌ及び６３Ｒは、曲板部材６７に設けられたストッパー部７０が側方部形成部６１Ｌに当接するとともに、曲板部材７３に設けられたストッパー部７６が側方部形成部６１Ｒに当接するとき、相互間に、底面部形成部６０により待機位置において段積された状態で支持されることになるテープカセットの横方向寸法より若干小なる間隔を生じる状態をとる。また、各対を成す摩擦部材６３Ｌ及び６３Ｒは、曲板部材６７がスプリング部材６９による偏奇力に抗して側方部形成部６１Ｌの外側に向かって揺動せしめられるとともに、曲板部材７３がスプリング部材７５による偏奇力に抗して側方部形成部６１Ｒの外側に向かって揺動せしめられるとき、相互間に、底面部形成部６０により待機位置において段積された状態で支持されることになるテープカセットが、曲板部材６７及び７３の摩擦面６６及び７２に摩擦接触しつつ通過することができる間隔を生じる状態をとる。
【００５９】
上述の如くに構成される図６及び図７に示されるカセット移動機構１７の第２の例に、カセット搬送機構１６に備えられたカセット係合部材２５によりテープカセットが運び入れられるとき、当該テープカセットは、図６及び図７に示されるカセット移動機構１７の第２の例において、例えば、複数の摩擦部材６３Ｌ及び６３Ｒの対のうちの最上方に位置する二つの対の夫々を成す摩擦部材６３Ｌ及び６３Ｒの間にその側方、即ち、摩擦部材６３Ｌ及び６３Ｒの夫々が伸びる方向に沿った方向から運び込まれる。その際、最上方に位置する二つの対の夫々を成す摩擦部材６３Ｌ及び６３Ｒは、それらの間に運び込まれたテープカセットにより、曲板部材６７が側方部形成部６１Ｌの外側に向かって揺動せしめられるとともに、曲板部材７３が側方部形成部６１Ｒの外側に向かって揺動せしめられるものとされて、相互間の間隔が広げられ、テープカセットが曲板部材６７及び７３の夫々の摩擦面６６及び７２に摩擦接触する状態がとられる。
【００６０】
そして、斯かるもとで、テープカセットの下方に、底面部形成部６０により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のテープカセット、もしくは、待機位置を定める底面部形成部６０までの間の空間がある場合には、テープカセットが、その自重により最上方に位置する二つの対の夫々を成す摩擦部材６３Ｌ及び６３Ｒの間を下方に移動して、最上方に位置する二つ対の次（直下）の対を成す摩擦部材６３Ｌ及び６３Ｒに当接する。
【００６１】
その際、テープカセットは、図８のＡにおいてテープカセット８０として示される如くに、テープカセット８０の横方向寸法より若干小なる間隔を生じる状態をとる摩擦部材６３Ｌ及び６３Ｒの曲板部材６７及び７３の摩擦面６６及び７２にその上方から当接する。続いて、図８のＡに示されるテープカセット８０は、その自重によって下方に移動し、それにより、スプリング部材６９による偏奇力に抗して、曲板部材６７を側方部形成部６１Ｌの外側に向かって揺動させるとともに、スプリング部材７５による偏奇力に抗して、曲板部材７３を側方部形成部６１Ｒの外側に向かって揺動させて、摩擦部材６３Ｌ及び６３Ｒを、相互間にテープカセット８０が曲板部材６７及び７３の摩擦面６６及び７２に摩擦接触しつつ通過することができる間隔を生じる状態に移行させる。そして、テープカセット８０は、図８のＢに示される如くに、斯かる摩擦部材６３Ｌ及び６３Ｒの間を曲板部材６７及び７３の摩擦面６６及び７２に摩擦接触しつつ下方に移動していく。
【００６２】
その後、テープカセット８０の下方に、さらに、底面部形成部６０により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のテープカセット８０、もしくは、待機位置を定める底面部形成部６０までの間の空間がある場合には、テープカセット８０がさらに自重により降下し、その下方においてテープカセット８０の横方向寸法より若干小なる間隔を生じる状態をとる対を成す摩擦部材６３Ｌ及び６３Ｒのうちの最も近いものの曲板部材６７及び７３の摩擦面６６及び７２にその上方から当接する。そして、テープカセット８０は、曲板部材６７を側方部形成部６１Ｌの外側に向かって揺動させるとともに、曲板部材７３を側方部形成部６１Ｒの外側に向かって揺動させて、対を成す摩擦部材６３Ｌ及び６３Ｒを、相互間にテープカセット８０が曲板部材６７及び７３の摩擦面６６及び７２に摩擦接触しつつ通過することができる間隔を生じる状態に移行させ、斯かる摩擦部材６３Ｌ及び６３Ｒの間を曲板部材６７及び７３の夫々の摩擦面６６及び７２に摩擦接触しつつ下方に移動していく。
【００６３】
一方、テープカセット８０の下方に、底面部形成部６０により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のテープカセット８０までの間の空間がない場合には、テープカセット８０は、底面部形成部６０により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のテープカセット８０上に重ねられて配されることになる。
【００６４】
そして、テープカセット８０は、対を成す摩擦部材６３Ｌ及び６３Ｒを、相互間にテープカセット８０の横方向寸法より若干小なる間隔を生じる状態から相互間にテープカセット８０が曲板部材６７及び７３の摩擦面６６及び７２に摩擦接触しつつ通過することができる間隔を生じる状態に移行させて、それらの間を下方に向かって移動する状態を繰り返した後、または、テープカセット８０の下方に空間が無ければ、その時点で、底面部形成部６０により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のテープカセット８０上、もしくは、待機位置を定める底面部形成部６０上に到達し、図７において一点鎖線により仮想的に示される如くに、待機位置における待機状態をとる。
【００６５】
斯かる際、図８のＡ及びＢにおいてテープカセット８０として示される如くのテープカセットは、相互間にテープカセットが曲板部材６７及び７３の摩擦面６６及び７２に摩擦接触しつつ通過することができる間隔を生じる状態をとる対を成す摩擦部材６３Ｌ及び６３Ｒの間を、曲板部材６７及び７３の摩擦面６６及び７２に摩擦接触しつつ下方に向かって移動する都度、下方への移動速度が低減されることになる。それゆえ、テープカセットは、底面部形成部６０により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のテープカセット上、もしくは、待機位置を定める底面部形成部６０上に、穏やかに到達し、勢いよく到達して比較的激しい衝撃を生じることがないものとされる。
【００６６】
図９及び図１０は、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項３まで，請求項７，請求項８、及び、請求項１０から請求項１２までのいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構の一例を成す、カセット移動機構１７の第３の例についての具体構成を示す。図９及び図１０に示されるカセット移動機構１７の第３の例は、テープカセットがＶＴＲ本体１１に設けられたカセット装着部への装着を待つ待機状態に置かれる位置である、テープカセットについての待機位置を定める底面部形成部９０と、各々の下方部分が底面部形成部９０を挟んで配されて上下方向に伸び、相互に対向配置された側方部形成部９１Ｌ及び９１Ｒと、側方部形成部９１Ｌ及び９１Ｒの夫々の上方部分を繋ぐ連結部９２Ｆ及び９２Ｂと、各々が側方部形成部９１Ｌに揺動可能に取り付けられて、上下方向に配列配置された複数の摩擦部材９３Ｌと、各々が側方部形成部９１Ｒに揺動可能に取り付けられて、上下方向に配列配置された複数の摩擦部材９３Ｒとを備えている。
【００６７】
底面部形成部９０は、テープカセットの外形寸法に対応する寸法を有した長方形板状体として形成されており、その上面がテープカセットについての待機位置を定めるものとされ、その上に複数のテープカセットが段積される。即ち、底面部形成部９０は、複数のテープカセットを、待機位置において段積された状態で支持し、ＶＴＲ本体１１に設けられたカセット装着部への装着を待つ待機状態に置くのである。
【００６８】
側方部形成部９１Ｌ及び９１Ｒは、各々の下方部分が、底面部形成部９０の対をなす対向短辺部に夫々連結されたものとなされている。側方部形成部９１Ｌに取り付けられた複数の摩擦部材９３Ｌは、各々が全体的に底面部形成部９０の短辺部に沿う方向に伸びるものとされ、また、側方部形成部９１Ｒに取り付けられた複数の摩擦部材９３Ｒも、各々が全体的に底面部形成部９０の短辺部に沿う方向に伸びるものとされていて、両者は互いに対向配置されている。
【００６９】
複数の摩擦部材９３Ｌの夫々は、それらのうちの一つが代表とされて図１０に詳細に示される如く、側方部形成部９１Ｌに軸部材９５をもって軸支されて揺動可能とされ、側方部形成部９１Ｌの内側に摩擦面９６を成す外曲面部を臨ませる曲板部材９７を含んで形成されている。斯かる外曲面部が摩擦面９６を成すものとされ、それを側方部形成部９１Ｌの内側に臨ませる曲板部材９７は、軸部材９５を介して、側方部形成部９１Ｌに偏芯軸支されていることになる。なお、曲板部材９７は、その両端部がテーパー状半体部を成すものとされている。
【００７０】
そして、曲板部材９７に設けられた側方部形成部９１Ｌの外側に向かう突出部９８には、側方部形成部９１Ｌに軸支されて回動可能に取り付けられた可動係合部材９９の一端部９９ａが上方から当接している。可動係合部材９９は、スプリング部材１００により付勢されて、曲板部材９７に設けられた突出部９８に上方から当接する一端部９９ａを下方に押し下げる方向に回動しようとするものとされており、それにより、曲板部材９７に、それに設けられた突出部９８を下方に移動させることになる、側方部形成部９１Ｌの内側への揺動を行わせようとする偏奇力を作用させて、曲板部材９７に設けられた突出部９８を上方に移動させることになる、曲板部材９７の側方部形成部９１Ｌの外側への揺動を規制する。
【００７１】
また、曲板部材９７には、側方部形成部９１Ｌに当接するストッパー部１０１が設けられており、斯かるストッパー部１０１が側方部形成部９１Ｌに当接することにより、スプリング部材１００による付勢を受けた可動係合部材９９によって、曲板部材９７が側方部形成部９１Ｌの内側に入り込み過ぎることになる事態が阻止される。
【００７２】
これよりして、複数の摩擦部材９３Ｌの夫々は、側方部形成部９１Ｌに軸部材９５をもって軸支された曲板部材９７が側方部形成部９１Ｌに対して揺動可能とされることにより、その全体が側方部形成部９１Ｌに対して揺動可能なものとされ、また、曲板部材９７に設けられた側方部形成部９１Ｌの外側に向かう突出部９８に上方から当接する一端部９９ａを有した可動係合部材９９によって、曲板部材９７の側方部形成部９１Ｌの外側に向かう揺動が規制されることになる。
【００７３】
複数の摩擦部材９３Ｒの夫々も、複数の摩擦部材９３Ｌの夫々と同様に、それらのうちの一つが代表とされて図１０に詳細に示される如く、側方部形成部９１Ｒに軸部材１０５をもって軸支されて揺動可能とされ、側方部形成部９１Ｒの内側に摩擦面１０６を成す外曲面部を臨ませる曲板部材１０７を含んで形成されている。斯かる外曲面部が摩擦面１０６を成すものとされ、それを側方部形成部９１Ｒの内側に臨ませる曲板部材１０７は、軸部材１０５を介して、側方部形成部９１Ｒに偏芯軸支されていることになる。なお、曲板部材１０７は、その両端部がテーパー状半体部を成すものとされている。
【００７４】
そして、曲板部材１０７に設けられた側方部形成部９１Ｒの外側に向かう突出部１０８には、側方部形成部９１Ｒに軸支されて回動可能に取り付けられた可動係合部材１０９の一端部１０９ａが上方から当接している。可動係合部材１０９は、スプリング部材１１０により付勢されて、曲板部材１０７に設けられた突出部１０８に上方から当接する一端部１０９ａを下方に押し下げる方向に回動しようとするものとされており、それにより、曲板部材１０７に、それに設けられた突出部１０８を下方に移動させることになる、側方部形成部９１Ｒの内側への揺動を行わせようとする偏奇力を作用させて、曲板部材１０７に設けられた突出部１０８を上方に移動させることになる、曲板部材１０７の側方部形成部９１Ｒの外側への揺動を規制する。
【００７５】
また、曲板部材１０７には、側方部形成部９１Ｒに当接するストッパー部１１１が設けられており、斯かるストッパー部１１１が側方部形成部９１Ｒに当接することにより、スプリング部材１１０による付勢を受けた可動係合部材１０９によって、曲板部材１０７が側方部形成部９１Ｒの内側に入り込み過ぎることになる事態が阻止される。
【００７６】
これよりして、複数の摩擦部材９３Ｒの夫々は、側方部形成部９１Ｒに軸部材１０５をもって軸支された曲板部材１０７が側方部形成部９１Ｒに対して揺動可能とされることにより、その全体が側方部形成部９１Ｒに対して揺動可能なものとされ、また、曲板部材１０７に設けられた側方部形成部９１Ｒの外側に向かう突出部１０８に上方から当接する一端部１０９ａを有した可動係合部材１０９によって、曲板部材１０７の側方部形成部９１Ｒの外側に向かう揺動が規制されることになる。
【００７７】
上述の如くの相対向する複数の摩擦部材９３Ｌと複数の摩擦部材９３Ｒとは、相互に対応するもの同士が対を成し、それにより摩擦部材９３Ｌと摩擦部材９３Ｒとの対を複数形成する状態におかれている。そして、複数の対の夫々を成す摩擦部材９３Ｌ及び９３Ｒは、各々の揺動方向が相互に近接もしくは離隔する方向に設定されていることになり、摩擦部材９３Ｌの曲板部材９７に設けられた突出部９８に上方から当接する一端部９９ａを有した可動係合部材９９、及び、摩擦部材９３Ｒの曲板部材１０７に設けられた突出部１０８に上方から当接する一端部１０９ａを有した可動係合部材１０９は、側方部形成部９１Ｌに対して揺動可能とされた曲板部材９７及び側方部形成部９１Ｒに対して揺動可能とされた曲板部材１０７に、摩擦部材９３Ｌ及び９３Ｒの相互間隔を狭める方向に揺動させようとする偏奇力を作用させて、側方部形成部９１Ｌ及び９１Ｒの夫々の外側への揺動を規制する偏奇手段を成すものとされる。
【００７８】
各摩擦部材９３Ｌに係合する可動係合部材９９は、その他端部に設けられた係合ピン１１２に、規制解除部材（図にあらわれない）が係合する状態がとられるものとされている。斯かる規制解除部材は、エレベータ機構１５における昇降ケージ１８、もしくは、昇降ケージ１８に固定された支持部に軸部材をもって軸支されており、側方部形成部９１Ｌの外側から内側へと目を向けて見て、当該軸部材を回動中心軸として時計回りには回動できるが、反時計回りには回動できないものとされている。そして、規制解除部材は、エレベータ機構１５における昇降ケージ１８に伴って昇降する。
【００７９】
そして、規制解除部材は、エレベータ機構１５における昇降ケージ１８に伴って上昇するとき、側方部形成部９１Ｌに軸支された複数の可動係合部材９９の夫々における他端部に設けられた係合ピン１１２に、下方から順次係合していく。その際、規制解除部材は、係合ピン１１２に係合する都度、側方部形成部９１Ｌの外側から内側へと目を向けて見て、規制解除部材を軸支する軸部材を回動中心軸として時計回りの回動を行うことにより、係合ピン１１２との係合を外していき、それにより、可動係合部材９９に回動等の状態変化を実質的にもたらさない。
【００８０】
また、規制解除部材は、エレベータ機構１５における昇降ケージ１８に伴って降下するとき、側方部形成部９１Ｌに軸支された複数の可動係合部材９９の夫々における他端部に設けられた係合ピン１１２に、上方から順次係合していく。その際、規制解除部材は、係合ピン１１２に係合する都度、規制解除部材を軸支する軸部材を回動中心軸とした回動を行うことなく、係合ピン１１２を押し下げ、可動係合部材９９に、スプリング部材１００の付勢力に抗して、一端部９９ａが上方に移動することになる回動を行わせる。それにより、可動係合部材９９の一端部９９ａによる、摩擦部材９３Ｌの曲板部材９７に対する揺動規制が解除され、摩擦部材９３Ｌの曲板部材９７が、側方部形成部９１Ｌの外側への揺動を行い得る状態とされる。
【００８１】
同様に、各摩擦部材９３Ｒに係合する可動係合部材１０９は、その他端部に設けられた係合ピン１１５に、規制解除部材１１６が係合する状態がとられるものとされている。規制解除部材１１６も、エレベータ機構１５における昇降ケージ１８、もしくは、昇降ケージ１８に固定された支持部に軸部材１１７をもって軸支されており、側方部形成部９１Ｒの外側から内側に目を向けて見て、軸部材１１７を回動中心軸として、反時計回りには回転できるが、時計回りには回転できないものとされている。そして、規制解除部材１１６も、エレベータ機構１５における昇降ケージ１８に伴って昇降する。
【００８２】
そして、規制解除部材１１６は、エレベータ機構１５における昇降ケージ１８に伴って上昇するとき、側方部形成部９１Ｒに軸支された複数の可動係合部材１０９の夫々における他端部に設けられた係合ピン１１５に、下方から順次係合していく。その際、規制解除部材１１６は、係合ピン１１５に係合する都度、側方部形成部９１Ｒの外側から内側へと目を向けて見て、軸部材１１７を回動中心軸として反時計回りの回動を行うことにより、係合ピン１１５との係合を外していき、それにより、可動係合部材１０９に回動等の状態変化を実質的にもたらさない。
【００８３】
また、規制解除部材１１６は、エレベータ機構１５における昇降ケージ１８に伴って降下するとき、側方部形成部９１Ｒに軸支された複数の可動係合部材１０９の夫々における他端部に設けられた係合ピン１１５に、上方から順次係合していく。その際、規制解除部材１１６は、係合ピン１１５に係合する都度、軸部材１１７を回動中心軸とした回動を行うことなく、係合ピン１１５を押し下げ、可動係合部材１０９に、スプリング部材１１０の付勢力に抗して、一端部１０９ａが上方に移動することになる回動を行わせる。それにより、可動係合部材１０９の一端部１０９ａによる、摩擦部材９３Ｒの曲板部材１０７に対する揺動規制が解除され、摩擦部材９３Ｒの曲板部材１０７が、側方部形成部９１Ｒの外側への揺動を行い得る状態とされる。
【００８４】
このようなもとで、各対を成す摩擦部材９３Ｌ及び９３Ｒは、曲板部材９７に設けられたストッパー部１０１が側方部形成部９１Ｌに当接するとともに、曲板部材１０７に設けられたストッパー部１１１が側方部形成部９１Ｒに当接するとき、相互間に、底面部形成部９０により待機位置において段積された状態で支持されることになるテープカセットの横方向寸法より若干小なる間隔を生じる状態をとる。また、各対を成す摩擦部材９３Ｌ及び９３Ｒは、曲板部材９７が可動係合部材９９の一端部９９ａによる揺動規制が解除されるとともに、曲板部材１０７が可動係合部材１０９の一端部１０９ａによる揺動規制が解除されて、曲板部材９７が側方部形成部９１Ｌの外側に向かって揺動せしめられるとともに、曲板部材１０７が側方部形成部９１Ｒの外側に向かって揺動せしめられるとき、相互間に、底面部形成部９０により待機位置において段積された状態で支持されることになるテープカセットが、曲板部材９７及び１０７の摩擦面９６及び１０６に摩擦接触しつつ通過することができる間隔を生じる状態をとる。
【００８５】
上述の如くに構成される図９及び図１０に示されるカセット移動機構１７の第３の例に、カセット搬送機構１６に備えられたカセット係合部材２５によりテープカセットが運び入れられるとき、当該テープカセットは、図９及び図１０に示されるカセット移動機構１７の第３の例において、例えば、複数の摩擦部材９３Ｌ及び９３Ｒの対のうちの最上方に位置する対を成す摩擦部材９３Ｌ及び９３Ｒ上に、その側方、即ち、摩擦部材９３Ｌ及び９３Ｒの夫々が伸びる方向に沿った方向から運び込まれる。それにより、運び込まれたテープカセットは、図１１のＡにおいてテープカセット１２０として示される如くに、可動係合部材９９の一端部９９ａ及び可動係合部材１０９の一端部１０９ａにより夫々揺動規制がなされた、最上方に位置する対を成す摩擦部材９３Ｌ及び９３Ｒにおける曲板部材９７及び１０７の摩擦面９６及び１０６にその上方から当接する状態とされる。
【００８６】
そして、斯かるもとで、テープカセット１２０の下方に、底面部形成部９０により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のテープカセット１２０、もしくは、待機位置を定める底面部形成部９０までの間の空間がある場合には、可動係合部材９９に対する規制解除部材及び可動係合部材１０９に対する規制解除部材１１６が、エレベータ機構１５における昇降ケージ１８に伴って降下し、最上方に位置する対を成す摩擦部材９３Ｌ及び９３Ｒの曲板部材９７及び１０７に対する揺動規制を一端部９９ａ及び１０９ａにより行っている可動係合部材９９及び１０９の夫々の他端部に設けられた係合ピン１１２及び１１５に係合して、それらを押し下げ、それにより、可動係合部材９９及び１０９による、曲板部材９７及び１０７に対する揺動規制が解除されるとき、最上方に位置する対を成す摩擦部材９３Ｌ及び９３Ｒにおける曲板部材９７及び１０７の摩擦面９６及び１０６にその上方から当接したテープカセット１２０は、図１１のＢに示される如く、その自重によって下方に移動して、曲板部材９７を側方部形成部９１Ｌの外側に向かって揺動させるとともに、曲板部材１０７を側方部形成部９１Ｒの外側に向かって揺動させ、摩擦部材９３Ｌ及び９３Ｒを、相互間にテープカセット１２０が曲板部材９７及び１０７の摩擦面９６及び１０６に摩擦接触しつつ通過することができる間隔を生じる状態に移行させる。そして、テープカセット１２０は、斯かる摩擦部材９３Ｌ及び９３Ｒの間を曲板部材９７及び１０７の摩擦面９６及び１０６に摩擦接触しつつ下方に移動していく。
【００８７】
その後、テープカセット１２０の下方に、さらに、底面部形成部９０により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のテープカセット１２０、もしくは、待機位置を定める底面部形成部９０までの間の空間がある場合には、テープカセット１２０は、可動係合部材９９の一端部９９ａ及び可動係合部材１０９の一端部１０９ａにより夫々揺動規制がなされた、最上位に位置する対の次の（直下の）対を成す摩擦部材９３Ｌ及び９３Ｒにおける曲板部材９７及び１０７の摩擦面９６及び１０６にその上方から当接する。
【００８８】
そして、可動係合部材９９に対する規制解除部材及び可動係合部材１０９に対する規制解除部材１１６が、エレベータ機構１５における昇降ケージ１８に伴って降下し、最上方に位置する対の次の対を成す摩擦部材９３Ｌ及び９３Ｒの曲板部材９７及び１０７に対する揺動規制を一端部９９ａ及び１０９ａにより行っている可動係合部材９９及び１０９の夫々の他端部に設けられた係合ピン１１２及び１１５に係合して、それらを押し下げ、それにより、可動係合部材９９及び１０９による、曲板部材９７及び１０７に対する揺動規制が解除されるとき、最上方に位置する対の次の対を成す摩擦部材９３Ｌ及び９３Ｒにおける曲板部材９７及び１０７の摩擦面９６及び１０６にその上方から当接したテープカセット１２０は、その自重によって下方に移動して、曲板部材９７を側方部形成部９１Ｌの外側に向かって揺動させるとともに、曲板部材１０７を側方部形成部９１Ｒの外側に向かって揺動させ、摩擦部材９３Ｌ及び９３Ｒを、相互間にテープカセット１２０が曲板部材９７及び１０７の摩擦面９６及び１０６に摩擦接触しつつ通過することができる間隔を生じる状態に移行させる。そして、テープカセット１２０は、斯かる摩擦部材９３Ｌ及び９３Ｒの間を曲板部材９７及び１０７の摩擦面９６及び１０６に摩擦接触しつつ下方に移動していく。
【００８９】
一方、テープカセット１２０の下方に、底面部形成部９０により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のテープカセット１２０までの間の空間がない場合には、テープカセット１２０は、底面部形成部９０により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のテープカセット１２０上に重ねられて配されることになる。
【００９０】
このようにして、テープカセット１２０は、対を成す摩擦部材９３Ｌ及び９３Ｒを、相互間にテープカセット１２０の横方向寸法より若干小なる間隔を生じる状態から相互間にテープカセット１２０が曲板部材９７及び１０７の摩擦面９６及び１０６に摩擦接触しつつ通過することができる間隔を生じる状態に移行させて、それらの間を下方に向かって移動する状態を繰り返した後、または、テープカセット１２０の下方に空間が無ければ、その時点で、底面部形成部９０により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のテープカセット１２０上、もしくは、待機位置を定める底面部形成部９０上に到達し、図１０において一点鎖線により示される如くに、待機位置における待機状態をとる。
【００９１】
斯かる際、図１１のＡ及びＢにおいてテープカセット１２０として示される如くのテープカセットは、相互間にテープカセットが曲板部材９７及び１０７の摩擦面９６及び１０６に摩擦接触しつつ通過することができる間隔を生じる状態をとる対を成す摩擦部材９３Ｌ及び９３Ｒの間を、曲板部材９７及び１０７の摩擦面９６及び１０６に摩擦接触しつつ下方に向かって移動する都度、下方への移動速度が低減されることになる。それゆえ、テープカセットは、底面部形成部９０により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のテープカセット上、もしくは、待機位置を定める底面部形成部９０上に、穏やかに到達し、勢いよく到達して比較的激しい衝撃を生じることがないものとされる。
【００９２】
上述の本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項１２のいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構の一例を成すカセット移動機構１７は、テープカセットを移動させるとともに待機位置において待機させる役割を果たすものとされているが、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項１２のいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構は、斯かる例に限られるものではなく、例えば、テープカセット以外のカセットを移動させるとともに待機位置において待機させる役割を果たすものとすることもできる。
【００９３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかな如く、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項１２までのいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構にあっては、例えば、テープカセットとされるカセットが、第１及び第２の側方部形成部の間であって底面部形成部の上方となる位置に配されるとき、当該カセットは、対をなす第１及び第２の摩擦部材の間を、底面部形成部により定められる待機位置に向かって降下していき、その際、対をなす第１及び第２の摩擦部材に摩擦接触することにより下方への移動速度の低減を生じ、低減された移動速度をもって、底面部形成部により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のカセット上、もしくは、待機位置を定める底面部形成部上に到達し、待機位置における待機状態をとるものとされる。
【００９４】
従って、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項１２までのいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構が、カセットの着脱が行われる電子機器に設けられるカセットチェンジャーを構成し、カセットを移動させるとともに待機位置において待機させる役割を果たすものとされる場合には、移動させたカセットが、待機位置に置かれた他のカセットもしくは待機位置を定める機構部分に勢いよく当接して比較的大なる衝撃音を発生する事態、さらには、移動させたカセット及びそれが当接する他のカセットもしくは待機位置を定める機構部分が衝撃を受けて部分的な破損を生じる事態を確実に回避することができる。
【００９５】
また、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項１２までのいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構にあっては、待機位置において待機状態をとるものとされるカセットが、底面部形成部により定められた待機位置において待機状態に置かれた他のカセット上、もしくは、待機位置を定める底面部形成部上に、その上方から降下することによって到達するものとされ、従来提案されているカセットチェンジャーを構成するカセット移動機構が備える傾斜面等を備えることが要されないので、占拠空間が比較的小で足りることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項１２までのいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構の一例が適用されたカセットチェンジャーの組込みがなされたカセットＶＴＲの外観を示す斜視図である。
【図２】  本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項１２までのいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構の一例が適用されたカセットチェンジャーの構成を示す部分破断側面図である。
【図３】  本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項６までのいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構の一例の構成を示す斜視図である。
【図４】  本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項６までのいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構の一例の構成を示す正面図である。
【図５】  図３及び図４に示されるカセット移動機構の一例の動作説明に供される概念図である。
【図６】  本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項３まで及び請求項７から請求項９までのいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構の一例の構成を示す斜視図である。
【図７】  本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項３まで及び請求項７から請求項９までのいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構の一例の構成を示す正面図である。
【図８】  図６及び図７に示されるカセット移動機構の一例の動作説明に供される概念図である。
【図９】  本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項３まで，請求項７，請求項８、及び、請求項１０から請求項１２までのいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構の一例の構成を示す斜視図である。
【図１０】  本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項３まで，請求項７，請求項８、及び、請求項１０から請求項１２までのいずれかに記載された発明に係るカセット移動機構の一例の構成を示す正面図である。
【図１１】  図９及び図１０に示されるカセット移動機構の一例の動作説明に供される概念図である。
【符号の説明】
１１・・・ＶＴＲ本体，  １２・・・カセットチェンジャー格納部，  １３，５０，８０，１２０・・・テープカセット，  １４・・・透明開閉扉，  １５・・・エレベータ機構，  １６・・・カセット搬送機構，  １７・・・カセット移動機構，１８・・・昇降ケージ，  ２５・・・カセット係合部材，  ３０，６０，９０・・・底面部形成部，  ３１Ｌ，３１Ｒ，６１Ｌ，６１Ｒ，９１Ｌ，９１Ｒ・・・側方部形成部，  ３２Ｆ，３２Ｂ，６２Ｆ，６２Ｂ，９２Ｆ，９２Ｂ・・・連結部，  ３３Ｌ，３３Ｒ，６３Ｌ，６３Ｒ，９３Ｌ，９３Ｒ・・・摩擦部材，  ３５，４２，６５，７１，９５，１０５，１１７・・・軸部材，  ３６，４３・・・支持部材，  ３７，４４・・・中心軸部材，  ３８，４５・・・ローラ状部材，  ３９，４６，６６，７２，９６，１０６・・・摩擦面，  ４０，４７・・・錘部材，  ６７，７３，９７，１０７・・・曲板部材，  ６８，７４，９８，１０８・・・突出部，  ６９，７５，１００，１１０・・・スプリング部材，  ９９，１０９・・・可動係合部材，  １１２，１１５・・・係合ピン，  １１６・・・規制解除部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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