(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクによって画像記録が行われた記録媒体に対し液体化した塗布剤を塗布する液体塗布装置であって、
前記記録媒体の両面にそれぞれ接触しつつ回転する一対のローラと、
前記一対のローラのうち記録媒体の記録面に当接するローラを塗布ローラとしこの塗布ローラの側部に設けられたタンクに貯留された塗布剤を前記塗布ローラの内方に供給する供給手段と、を備え、
前記塗布ローラは、表面に微小な孔を有し、内部に供給された液体を前記微小な孔を経て表面に滲出させ、
前記タンクは、その内方に液体を供給する液体供給口と、該液体供給口を密閉し得るキャップと備え、前記タンクの底面は、該底面が下側になったとき、前記タンクの内部に貯留された前記塗布剤が自重によって前記塗布ローラの内部に導かれるように、外側から前記塗布ローラ側へ下り傾斜する傾斜面となっていることを特徴とする液体塗布装置。
【請求項２】
液体化した塗布剤の粘度は、少なくとも記録媒体に塗布する際には、５０〜４００センチポワーズ（０．０５〜０．４ｍＰａ・ｓ）以下の特性をもつことを特徴とした請求項１に記載のインクジェット記録後に塗布剤を塗布する液体塗布装置。
【請求項３】
前記塗布ローラは、表面が微小な孔を有するフィルムによって形成されると共に、内部が繊維またはスポンジ発泡体によって形成された吸収体を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の液体塗布装置。
【請求項４】
前記塗布ローラは、前記タンクの供給口から前記タンク内に貯留されている液体が漏出しない範囲内の回転位相で停止することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液体塗布装置。
【請求項５】
前記塗布ローラに対向する対向ローラは、その表面が撥油性を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の液体塗布装置。
【請求項６】
前記塗布ローラに対向する対向ローラは、表面がフッ素系フィルムによって形成され、内部が弾性を有するクッション層によって形成されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の液体塗布装置。
【請求項７】
インクを吸収する受容層を少なくとも片面に具備した記録媒体に対しインクジェット記録ヘッドからインクを吐出させて画像を記録するようにした画像記録装置であって、
請求項１ないし６のいずれかに記載の液体塗布装置と、
この液体塗布装置の前記一対のローラに対して記録媒体を送る搬送路と、
前記液体塗布装置によって液体が塗布された記録媒体が排出される排紙トレイと、を備えることを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体におけるインク記録済みの記録面に対し、耐侯性、光沢性を向上させるための液体化した塗布剤等を塗布する塗布装置、及びこれを備えた画像記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、銀塩写真なみの画質が簡易に得られる記録方式として、インクジェット方式が注目されている。特に、染料インクを用いたインクジェット方式は色再現性に優れ、銀塩写真方式にも引けを取らない高品位な画質が得られるまでになっている。しかしながら、このようなインクを用いる記録方式の課題は、出力した記録媒体が耐侯性に劣ることであり、光、オゾンに代表されるガス、水等に曝されることによって退色することが知られている。従来における対策は、画像形成後の記録媒体をラミネートしたり、色材を含むインク自体の耐候性を改良したりすることで記録画像の劣化を防ぐこと等が提案されている。
これらにより耐候性は除々に改善されつつも、長期レンジで見ると不十分な領域にとどまっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような耐候性を向上させるための対策として、上記のようにラミネート処理を講じる場合、ユーザーが簡単に取り扱えるような後処理装置、すなわち、記録媒体に対して自動的にラミネート処理を完了し得るものを実現するためには、次のような問題がある。
【０００４】
第１に、ランニングコストの問題がある。一般にラミネート処理では、記録媒体よりも大きなサイズの透明フィルムに接着剤をコーティングしたものを加圧または加熱により接着させる。そのため、サイズが変動した場合には、除去すべき余分な部分が生じ、ランニングコストが高くなる。
【０００５】
第２に、後処理装置の設置スペース上の問題がある。ラミネート処理を行う際には、予めラミネート用フィルムを交換し易いようにカートリッジ形状に形成したり、ラミネート後の記録媒体をカットしたりするスペースの他、前述したような余分なラミネート材を蓄積しておくためのスペースが装置には必要となる。そのため、装置内に大きなスペースを確保する必要があり、装置が大型化し、その設置に多くのスペースを要する。
【０００６】
本発明の目的は、従来のように視認可能な透明層で記録面を覆うことによって画質が犠牲にされるという問題を生じることなく、生の画像を、直接、見ることができ、しかも、その画像品質を高寿命で維持することのできる液体塗布装置及びこれを備えた画像記録装置を提供することにある。
また、他の本発明の目的は、記録媒体の記録面に対して記録面の耐候性を向上させる塗布剤などの塗布液を自動的かつ適正に塗布することができる液体塗布装置及びこれを備えた画像記録装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願の第１の発明は、インクによって画像記録が行われた記録媒体に対し液体化した塗布剤を塗布する液体塗布装置であって、前記記録媒体の両面にそれぞれ接触しつつ回転する一対のローラと、前記一対のローラのうち記録媒体の記録面に当接するローラを塗布ローラとしこの塗布ローラの側部に設けられたタンクに貯留された塗布剤を前記塗布ローラの内方に供給する供給手段と、を備え、前記塗布ローラは、表面に微小な孔を有し、内部に供給された液体を前記微小な孔を経て表面に滲出させ、前記タンクは、その内方に液体を供給する液体供給口と、該液体供給口を密閉し得るキャップと備え、前記タンクの底面は、該底面が下側になったとき、前記タンクの内部に貯留された前記塗布剤が自重によって前記塗布ローラの内部に導かれるように、外側から前記塗布ローラ側へ下り傾斜する傾斜面となっていることを特徴とする。
【０００８】
本願の第２の発明は、インクを吸収する受容層を少なくとも片面に具備した記録媒体に対しインクジェット記録ヘッドからインクを吐出させて画像を記録するようにした画像記録装置であって、上記の液体塗布装置と、この液体塗布装置の前記一対のローラに対して記録媒体を送る搬送路と、前記液体塗布装置によって液体が塗布された記録媒体が排出される排紙トレイと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本願の第３の発明は、インクを吸収する受容層を少なくとも片面に具備した記録媒体に対しインクジェット記録ヘッドからインクを吐出させて画像を記録するようにした画像記録装置であって、上記発明における液体塗布装置と、この液体塗布装置の前記一対のローラに対して記録媒体を送る搬送路と、前記液体塗布装置によって液体が塗布された記録媒体が排出される排紙トレイと、を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１１】
（液体塗布装置の第１の実施形態）
図１ないし図３に基づき、本発明に係る液体塗布装置の第１の実施形態を説明する。
この第１の実施形態に示す後処理装置は、汎用のインクジェット記録装置によって後述する通常のインクジェット用記録媒体に対し画像を形成した後、その画像形成面（記録面）に記録面保護液（塗布剤）を塗布、吸収させることによって、記録面の保護する（主として耐候性を持たせる）ものとなっている。
【００１２】
初めに、本発明における保護用の液体が記録物に対して塗布〜記録物への浸透・吸収されるメカニズムについて図１（ａ）〜（ｄ）における断面図を用いて説明する。
【００１３】
図１において、１１、１２、１３は、それぞれ、ベースペーパー、反射層、受容層をあらわす。図１（ａ），１（ｂ），１（ｃ），及び１（ｄ）はそれぞれ塗布量が、不足、適量、小過剰、大過剰、の状態を示す。１４、１５、１６、１７は、各状態での保護用液体の断面方向の存在分布を示している。検討の結果図１（ａ）の状態では、乱反射により光学密度（ＯＤ：ＯｐｔｉｃａｌＤｅｎｓｉｔｙ）が下がり、耐久性の改善が見られず、また、時間の経過に従って、液体の浸透部のムラが現れるので好ましくない。図１（ｂ）と図１（ｃ）の状態の時、光学密度（ＯＤ）は増加し、画像がきれいになり、かつ、耐久性も優れた結果が得られた。（ｄ）は、光学密度（ＯＤ）、耐久性ともに優れていたが、白系の画像でシミがみられるため、好ましくないことが、わかった。
【００１４】
以上のように、支持体として保護用液体を吸収し得る面を有するものを用いた場合には、最終の状態が、図１（ｂ）に示される受容層のみ、もしくは、図１（ｃ）に示される受容層と支持体の一部にオイルが満たされた状態にメデイア全面がなることが特に好ましい。
【００１５】
ここで、まず、図３に基づきこの実施形態に用いる記録媒体の層構造を説明する。
ここに示す記録媒体は、紙素材の基材１８０の両面に対し、ポリエチレン等の樹脂層１８１ａ、１８１ｂを同時にコーティングした後、その片面に（図のように）インク受容層１８２をコーティングしたものとなっており、所謂インクジェット専用紙となっている。
【００１６】
この記録媒体としては、両面の樹脂層１８１ａ、１８１ｂにコーティングしても良く、さらには、基材１８０の一方の面にのみ樹脂層を形成するようにすることも可能である。
但し、図３に示したようにインク受容層１８２の反対面（裏面）側にも樹脂層を設けることによって、後述する塗布剤の塗布工程時に、塗布剤が裏面側から記録媒体の基材１８０に浸透してシミが形成されるのを防止したり、塗布剤を塗布した記録媒体の記録面を同一方向に向けて積載したとき、表面（記録面）に塗布された塗布剤が、その上に重なる記録媒体の裏面によって吸収されるのを防止したりする効果が得られた。また、このような効果は、図３のような構成でなくとも得ることが可能である。例えば、ポリエチレンテレフタレートなどで代表されるフィルムや、硝子等の上にインク受容層１８２を形成した場合などにも上記同様の効果を期待することができる。
【００１７】
このようにこの記録媒体では、基材に対し樹脂など塗布剤の浸透性の少ない材質層を設けることによって、インクが基材に過度に浸透し、シミなどの原因になることを防止する効果が得られるものとなっている。
【００１８】
しかしながら、この実施形態では、上記以外の記録媒体、例えば、樹脂層を設けない記録媒体にも有効である。すなわち、樹脂層を設けない記録媒体を用いる場合には、塗布剤の塗布量を減少させることによって、塗布した塗布剤が基材に浸透するのを防止するようにしたり、浸透しても目立たないような材質を基材に使用したり、浸透し難い材質を使用したりすること等で対処することが可能である。
【００１９】
また、ここで述べたインク受容層１８２、樹脂層１８１ａ、１８１ｂの材質及びコーティング作業の方法等は、従来から提案されている一般的なものを適用することも可能であり、記録媒体の層構造及びその製造方法などは、特に限定されない。
【００２０】
一方、上記記録媒体に対して塗布する塗布剤としては、ジメチルシリコーンオイル、またはフェニル、アルキル、等に代表される官能基で変性したシリコーンオイル、若しくは、エステル系オイル、ワニスなどが好ましく、不活性であり、かつ透明な液体がより好ましい。すなわち、不活性とすることで、取扱い上様々な反応による弊害を抑制でき、透明とすることで、塗布後の画像の色味変化などを抑制することができる。
【００２１】
本実施例では、動粘度２０センチポワーズ（０．０２ｍＰａ・ｓ）のジメチルシリコーンオイルに、紫外線吸収剤を５％添加した液体を用い、記録媒体に対する塗布量を１．３ｇ／Ａ４（Ａ４サイズ１枚あたりの塗布量を１．３ｇ）にした。このことで、塗布後の記録媒体に水分の撥水性を持たせ、さらには、ＵＶ照射によるインク褪色を抑制する効果も得られた。
【００２２】
このとき、例えば上記で用いたジメチルシリコーンオイルの動粘度が、４００センチポワーズ（０．４ｍＰａ・ｓ）以下であれば、低速に塗布することが可能である。一方、あまり粘度が低すぎると、一般的に低分子化するため、常温放置するだけで自然蒸発するなど、保守上難しい問題が生じた。そのため、本実施例では、より好適であった２０センチポワーズ（０．０２ｍＰａ・ｓ）のオイルを使用した。今回ジメチルシリコーンオイルを用いて検討を行ったが、その中では、２０〜５０センチポワーズ（０．０２〜０．０５ｍＰａ・ｓ）が好適であった。しかしこの範囲での好適な粘度の選択に対しては、塗布剤を加熱するとか、どのような受容層に対して塗布するかなどによって、最適な粘度に多少の違いが発生する。例えば、高温に加熱する場合、２０センチポワーズ（０．０２ｍＰａ・ｓ）では、引火点が比較的低いため安全性に問題が生じるが、一般的なジメチルシリコーンオイルの５０センチポワーズ（０．０５ｍＰａ・ｓ）では、より高い温度にて使用可能となった。
ここで、記録媒体の受容層の厚みが１〜１００ミクロンの場合、十分な濃度の光学特性が得られ、写真調画像となることがわかった。この記録媒体に対して塗布すべき単位面積当たりの液体量は、その記録媒体の厚み、及び空隙率から決定される。具体的には、０．１〜１０ｍｇ/ｃｍ２が塗布可能な範囲であり、好ましくは、０．５〜４ｍｇ/ｃｍ２である。
【００２３】
また、図２は、上記のような記録媒体の記録面に塗布剤を塗布するこの第１の実施形態における液体塗布装置を示す説明縦断側面図である。
図において、入り口ガイド５６に、画像の形成された表面（インク受容層１８２の形成面）を上方に向けて上記記録媒を挿入すると、媒体センサ７９によって記録媒体の挿入が検出され、塗布動作シーケンスに入る。
【００２４】
このとき、塗布剤１００は、予め塗布剤タンク１０３に図示のように貯留されている。この塗布剤１００はポンプＰによってパイプ１０５を経て、上方部に配置された滴下部材１０１まで汲み上げられる。この滴下部材１０１は、記録媒体搬送方向Ｘと直交する方向（本図の紙面と直交する方向）に沿って延出するパイプであり、そのパイプ１０１の周面にはスラスト方向に沿って略等間隔に細孔が形成されている。
【００２５】
このため、パイプ１０５からくみ上げられた塗布剤１００はパイプ１０１のスラスト方向に対して略均一な状態で滴下し、下方に位置する塗布ローラ７２Ａ及び塗布規制ローラ１０２に受け止められる。そして、両ローラ７２Ａ及び１０２に受け止められた塗布剤１００は、両ローラ７２Ａと１０２との隙間を通過することによって塗布ローラ７２Ａに付着し、塗布ローラ７２Ａの下方に対向して設けられた排紙ローラ対８２へと送られる。
【００２６】
このとき、塗布規制ローラ１０２は、塗布ローラ７２Ａと同一方向に回転しており、塗布剤１００が両ローラ１０２の間隙を通過する際に抵抗を付与するようになっているため、ローラ７２Ａと１０２との間には、図２に示すように滴下された塗布剤の滞留部１００Ａが形成される。つまり、塗布剤は両ローラの間で滞留しつつ下方へと送り出されることとなる。
【００２７】
このように滞留部１００Ａを両ローラ間で形成するようにしたため、塗布剤の滴下状態に多少ばらつきがあったとしてもその滞留部１００Ａによってばらつきは完全に吸収され、塗布ローラ７２Ａには適量の塗布剤を略均一に付着させることができる。
【００２８】
なお、本実施形態では、塗布ローラ７２Ａと塗布規制ローラ１０２との間に０．２ｍｍの隙間を形成することによって良好な結果が得られたが、この隙間は記録媒体に対する塗布量に応じて最適化することが望ましい。受容層の空隙を満たすせれば良いので、ある量以上で、過剰にあれば、保護性能が発揮できる。受容層３０ミクロンの本実施例の場合、１．０ｇ／Ａ４以上、２ｇ／Ａ４以下で良い結果がえられる。好ましくは、１．２ｇ／Ａ４から、１．５ｇ／Ａ４の塗布量により最適な結果を得られる。
【００２９】
例えば、塗布量の少ないときには、隙間を設けなくとも良く、また、ローラ構成によっては、ある塗布ローラ７２Ａと塗布規制ローラ１０２とにある程度の接触面積（ニップ幅）を持たせる方が良好な場合もある。従って、隙間の値は一定の値に限定されるものではない。また、本実施形態では、塗布規制部材としてローラ形状の部材を回転させるよう構成した場合を例に採り説明しているが、塗布規制部材は、上記構成に限定されるものではなく、円柱状、半円柱状、板状などの形状をなす部材を固定した状態で当接させるようにしても良い。つまり、この塗布規制部材は、塗布ローラに対して塗布剤滞留部１００Ａを形成し得ると共に、そこから均一に塗布ローラに任意の量を供給、付着させ得る構成であれば良い。
【００３０】
一方、入り口ガイド５６から挿入された記録媒体は、搬送ローラ１７１、１７３のローラ対によって、塗布ローラ７２Ａと搬送ローラ７２Ｂとの当接部（以下ニップ部）へと搬送される。塗布ローラ７２Ａと搬送ローラ７２Ｂとのニップ部に達した記録媒体は、相反する方向へと同一速度で回転する両ローラ７２Ａ，７２Ｂに挟持されつつ搬送方向Ｘに沿って送り出され、その際に塗布ローラ７２Ａに付着した塗布剤１００が記録媒体に塗布される。塗布ローラ７２Ａには、前述のように均一に塗布剤が付着しているため、記録媒体に対する塗布剤の塗布状態も均一なものとなる。
【００３１】
またこの際に、塗布ローラ７２Ａと搬送ローラ７２Ｂとの当接圧が高かったり、少なくとも一方のローラ硬度が低かったり（ニップ幅が広かったり）して塗布剤がニップをすり抜け難い構成であった場合には、ニップ部上流側でも塗布剤の滞留部を形成することが可能である。この場合、その滞留部によって記録媒体への塗布剤の塗布状態をさらに均一化することが可能となる。
【００３２】
また、本実施形態における液体塗布装置は、図３に示すような片面（表面）にのみ記録を行う記録媒体を用いることを想定しており、裏面には塗布剤を多量に塗布しないような構成を採っている。すなわち、図３に示すような記録媒体では、裏面に樹脂層１８１ｂがあるため、この裏面には塗布剤１００は吸収されず、ここに、塗布剤が塗布されると裏面のベタツキ感等によりユーザーに不快感を与えたり、筆記性、のり等による粘着性などが損なわれ、取扱い性が劣化したりするという問題が生じる。
【００３３】
そのため、図２中、搬送ローラ７２Ｂの下部には、塗布剤１００の清掃を目的としたゴムブレード１１０を配した。この清掃部材は、樹脂製、金属製など材質は、様々な形態でも良く、さらに板状ブレードではなく、ブラシ、ローラなどの形状、もしくは、不織布などによる吸収部材などを当接するなどでも効果的である。本発明における清掃手段は、塗布剤を効果的に除去できるものであればいかなる構成のものも適用可能であるが、本実施形態では、さらに、掻き取った塗布剤１００が、塗布剤タンク１０３に滴下、回収されるよう構成してあり、しかも、掻き取った塗布剤は、フィルター１０４を通過させるようになっており、これによって紙粉などの不純物が再度混入しないようになっている。
【００３４】
この濾過手段（フィルター１０４）は、塗布動作時だけでなく、それ以外の状態において塗布剤を循環させた場合、例えば清掃モード等において塗布剤１００の循環を実施した場合にも、その循環によって、塗布ローラ７２Ａや、搬送ローラ７２Ｂに堆積した不純物を除去させることが可能になる。このように、各々の部材に対して清掃手段を設け、一箇所に不純物を堆積させるようになっているため、不純物の除去作業を効率的に行うことが可能になる。
【００３５】
また、塗布規制ローラ１０２の下方にこれと接触しないように塗布剤受け１０７を設け、塗布規制ローラ１０２と塗布ローラ７２Ａとの間（若しくはどちらか一方）に塗布剤１００が過剰に滴下され両ローラから余分な塗布剤が流下した場合には、これを前記塗布剤受け１０７で受け、ここで受けた塗布剤１００は、直ちに排出パイプ１０６を介して塗布剤タンク１０３に回収するようになっている。このような構成にすることにより、装置内で塗布剤１００を常に循環させることができ、塗布剤の無駄な廃棄が行われるのを防止することができる。
【００３６】
ここで、本実施形態で用いた塗布ローラ７２Ａは、アルミニウム芯金の表層にシリコーンゴムを１ｍｍ巻いたゴムローラによって構成し、搬送ローラ７２Ｂは、アルミニウム芯金に発泡スポンジを設け、さらにその最表層にＰＦＡチューブを設けた構成となっている。また、塗布規制ローラ１０２は、アルミニウムなどの金属ローラによって構成した。
【００３７】
そのため、塗布ローラ７２Ａでは、塗布剤１００の主剤であるジメチルシリコーンオイルとシリコーンゴムとの濡れ性を維持することができ、搬送ローラ７２Ｂは、フッ素樹脂系の表層によって塗布剤の撥性を高めて裏面の塗布量を抑制することができ、塗布規制ローラ１０２は、金属にすることによって隙間などの寸法精度を出すことができる。このため、この実施形態によれば、適量の塗布剤を記録媒体の表面に均一に塗布することができると共に、裏面への塗布剤の付着を抑えることができる。従って、この液体塗布装置を用いれば、耐候性に優れた扱い易い記録出力を得ることができる。
【００３８】
（液体塗布装置の第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。
上記第１の実施形態においては、塗布剤の主成分をジメチルシリコーンオイルとした場合を例に採り説明した。このオイルの場合、熱的な安定性には優れているが、必ずしもインク受容層との相性が良い（吸収速度が速い、吸収容量が多い等）とは限らない。そこで、この第２の実施形態では、シリカなどの顔料を主剤にした受容層との相性が良い脂肪酸エステルを使用し得るようにしたものとなっている。
【００３９】
すなわち、このオイルを塗布剤の主成分にした場合、インク受容層に対する吸収性が比較的ジメチルシリコーンオイルよりも早い。そのため、塗布直後のベタツキ感などが残り難い特徴を持っている。そこで、この第２の実施形態では、塗布剤の主剤として、飽和脂肪酸エステルを用いるものとなっている。この場合、塗布機構は、上述と同じ状態で塗布することが可能である。しかしながら、飽和脂肪酸エステルの場合、粘度において温度依存性がジメチルシリコーンオイルより一般的に高いため、温度依存性を緩和する必要があり、これを実現すべくこの第２の実施形態は構成されている。
【００４０】
図５に飽和脂肪酸エステルの粘度と温度との関係を示した。なお、図中縦軸は粘度（ｍＰａ・ｓ）を、横軸は温度を示している。図示のようにこのオイルは、一般に装置などを動作させる環境温度範囲である０℃から３０℃付近の温度帯で粘度変化が大きい。そのため、低温側では、非常に高い粘度となり、塗布量も減少し易くなるが、逆に高温下では、塗布量が多くなり易い。その原因の一つは、インク受容層が塗布剤を吸収する際に粘度の高い状態だと吸収速度が遅くなる（粘度が高いため、塗布剤の流動性も遅くなり、毛細管現象などのようにインク受容層内部に浸透し難くなる）ことである。他の原因としては、塗布剤の流動性が下がることにより、ポンプの汲み上げ量が減少することなども挙げられる。
【００４１】
そこで、このような温度による塗布量変動を抑制するため、この第２の実施形態では、図４に示すように、塗布ローラ７２Ａの回転軸中心にハロゲンヒータ（加熱手段）１１１を設け、図示しないサーミスタによって塗布ローラ７２Ａの温度を任意の一定温度に制御するようになっている。高温に制御することにより粘度が下がるので、高速浸透、高速レベリングも可能となる。本実施例では、６０±５℃の一定温度に制御するようになっている。なお、その他の構成は、上記第１の実施形態と同様である。
【００４２】
このように、この第２の実施形態では、ハロゲンヒータ１１１によって塗布ローラ７２Ａを加熱することによって、塗布剤の環境（雰囲気温度）依存を抑制し、常に均一な塗布量を実現することができる。また、通常インク受容層に対して吸収性が悪く使用出来ない（吸収速度が遅く、数分立たないと塗布剤が受容層に馴染まない）ような高粘度のオイルを主剤にした塗布剤であっても適用が可能となる。このため、よりインク受容層に対して流動性の少ない塗布剤を塗布することができるようになり、耐光性、耐ガス性、耐水性、高光沢性などの特性の少なくとも１つ以上を安定的に維持することが可能となる。
【００４３】
また、この第２の実施形態では、ヒータによって加熱する部分として、最も効果的な部分である塗布ローラを選択した場合について述べたが、それ以外の部分を加熱するようにすることも可能である。例えば、塗布剤タンク内を暖め、塗布剤自身をヒーティングしたり、各々のパイプなどを含め、装置内全体を温風などで加熱するなどの構成を採ることも可能である。そして、液路系略全体が加熱できるような構成とした場合、通常温度では固体であるが、融点を持つような固形ワックスや、グリースなども塗布剤として使用できる。つまり、記録媒体へと塗布する場合以外では固化しているが、塗布時には液体化させるような塗布剤もこの実施形態では適用可能となる。そして、こうした塗布剤を用いた場合には、塗布後の塗布剤の状態が安定し、耐候性などの効果の持続性に優れるという利点がある。
【００４４】
なお、使用する塗布剤の粘度（又は融点）が高いほどヒータによって加熱する温度は高くすることが望ましく、加熱場所は記録媒体に塗布する位置に近い位置（ここでは塗布ローラ７２Ａ）が熱効率的には望ましい。しかしながら、それ以外の場所も暖める必要があるかは、使用する塗布剤における粘度の温度依存性等の装置構成による。
【００４５】
（液体塗布装置の第３の実施形態）
次に本発明の液体塗布装置の第３の実施形態を説明する。
上記各実施形態においては、液体塗布機構として、塗布ローラ７２Ａと塗布規制ローラ１０２との間に液体を滴下させるものとしたが、この第３の実施形態では、塗布剤を両ローラ７２Ａ，１０２へと滴下させるのではなく、図６に示すように、受け皿１０７内に貯留した塗布剤に塗布規制ローラ１０２の少なくとも一部を接触または浸すよう構成したものとなっている。
【００４６】
受け皿１０７の底部には、パイプ１０５及び１０６が接続されている。このうち、一方のパイプ１０５は、その上端の開口部が受け皿１０７の底部に位置すると共に下端の開口部が塗布剤タンク１０３の底部近傍に位置し、その中間部にはポンプが接続されている。また、パイプ１０６は、その上端の開口部が受け皿１０７の上端開口部と底部との間の所定の位置に配置され、下端の開口部が塗布剤タンク１０３内に位置している。そして、ポンプＰが塗布剤タンク１０３内のインクを受け皿１０７まで汲みげ、その受け皿１０７に溜まった塗布剤を塗布規制ローラ１０２に付着させ、その塗布剤を近接または接触する塗布ローラ７２Ａへと送り出すようになっている。
【００４７】
この際、受け皿１０７内には、塗布規制ローラ１０２に余分に付着して再度塗布剤受け１０７に回収される塗布剤と、ポンプＰから汲み上げられた塗布剤とが溜まり、それら塗布剤の液面が一定の高さを越えるとパイプ１０６を伝って塗布タンク１０３に回収されるようになっている。このため、受け皿１０７内の塗布剤貯留面は一定の高さに保たれ、塗布規制ローラ１０２との接触状態も一定に保たれるため、塗布規制ローラ１０２から塗布ローラ７２Ａへとの塗布剤の送り出しも安定した状態で行われる。
【００４８】
また、この実施形態においても、塗布規制ローラ１０２は塗布ローラ７２Ａと同一方向へと回転し、相対向する間隙部分では上下方向において相反する方向に移動するため、両ローラ対の間には塗布剤の滞留部１００Ａが形成される。そしてその滞留部１００Ａから適量の塗布剤が均一な状態で塗布ローラ７２Ａ側に付着する。従って、この第３の実施形態においても、記録媒体に対して適量の塗布剤を均一に塗布することができ、記録媒体の記録面に対し良好な耐候性を得ることができる。
【００４９】
（塗布装置の第４の実施形態）
次に、本発明に係る塗布装置の第４の実施形態を説明する。
上記第２の実施形態では、ヒータによって塗布剤を加熱若しくは温度制御するようにしたが、この第４の実施形態は、塗布前に記録媒体を予め加熱し、塗布剤の吸収性を向上させるようにしたものとなっており、上述したように記録直後に塗布する後述の画像記録装置に適用した場合には、特に効果的である。
【００５０】
図７にこの第４の実施形態の説明縦断側面図を示した。図示のように、この第４の実施形態では、入り口ガイド５６から挿入された記録媒体を塗布ローラ７２Ａへと給送する一対の搬送ローラ１７２と１７３のうち、記録媒体の表面に接する搬送ローラ１７２を、前述のように塗布剤の吸収性を向上させる塗布促進ローラとしている。この塗布促進ローラ１７２には、ハロゲンヒータ１１２が内臓されており、このハロゲンヒータ１１２は、図示しないサーミスタなどの温度検知素子及びその信号に応じてヒータ電源をオン、オフする回路などによって制御され、塗布促進ローラ１７２の表面温度を１００℃に温度に保つようになっている。なお、その他の構成は、上記第１の実施形態と同様である。
【００５１】
上記構成において、記録された記録媒体１が緩和手段５０によって搬送されて来ると記録媒体１は、加熱された塗布促進ローラ１７２とこれに対向する搬送ローラ１７３とによって搬送されると同時に、その表面に形成されたインク受容層が塗布促進ローラ１７２によって加熱される。その結果、インク受容層に蓄えられた余計な水分などが蒸発すると共に受容層が暖められる。その後塗布ローラ７２Ａによって塗布剤が表層に付着される。このとき記録媒体のインク受容層は、前述のように塗布促進ローラ１７２によって加熱され、水分が蒸発した状態にあるため、液体を吸収し易い状態にあり、しかも、加熱された記録媒体の熱により塗布剤の粘度も低下しているため、記録媒体に対し、塗布剤は極めてスムーズに吸収される。
【００５２】
なお、この第４の実施形態においては、塗布促進ローラ１７２を過熱するハロゲンヒータを１つ設けた場合を示したが、前述の第２の実施形態のように、塗布ローラ７２Ａにもハロゲンヒータを設け、記録媒体と塗布剤とを加熱するようにしても良い。また、塗布促進ローラ１７２に塗布剤を塗布しても良く、その際にシリコーンオイルなどを使用すれば、ローラに対する記録媒体の剥離性を高めることもできる。
【００５３】
また、塗布促進ローラ１７２と塗布ローラ７２Ａとで塗布剤を塗布するようにする場合には、各ローラで、塗布剤の種類、塗布量、及び塗布手段を必ずしも同一にする必要はない。例えば、塗布促進ローラ１７２では、離型性と高温安定性を考慮してジメチルシリコーンオイルを例えば０．１〜１．０ｇ／Ａ４程度の少量を塗布し、塗布ローラ７２Ａでは、飽和脂肪酸エステルに紫外線吸収剤などを混入し耐侯性性能を上げたものを０．３〜１．８ｇ／Ａ４程度の比較的大目に塗布する、というように両ローラにおいて異なる機能を有する塗布剤を塗布するようにしても良い。これによれば、各塗布剤に対して要求される性能をすべて満足させなくても良いなどのメリットが生じ、素材の選択性が広がり、結果的にはコストも安価で、高機能を得ることが可能である。
【００５４】
（塗布装置の第５の実施形態）
次に、本発明の液体塗布装置の第５の実施形態を説明する。
上記第１〜第４の実施形態においては、塗布ローラの表面に対する塗布剤の供給を、塗布ローラの外部から行うようにしたものとなっているが、この第５の実施形態は、塗布剤（液体）を塗布ローラの内方に供給し、その内方に供給した塗布を塗布ローラの表面から滲出させるようにしたものとなっている。
【００５５】
以下、図９及び図１０に基づき本発明に係る液体塗布装置の第５の実施形態を詳細に説明する。なお、図９は本発明に係る液体塗布装置の第５の実施形態を示す斜視図、図１０は図９に示したものの断面図である。
図９に示すように、この第５の実施形態における液体塗布装置は、相対向する一対のローラ２０１、２０２を備えており、記録媒体の表面に接するローラ２０１は、記録媒体の表面に塗布剤（液体）を塗布する塗布ローラとなっている。なお、この実施形態において用いる液体としては、例えば、フッ素オイル、シリコーンオイル、アルキルシリコーンオイルの他に、脂肪酸エステル等を用いることができる。また、塗布ローラ２０１に対向する対向ローラ２０２は、前記塗布ローラに対して所定の間隙を介して対向している。
【００５６】
前記各ローラの側面部には、筒状体２０１ａ，２０２ａが突設されると共に、その筒状体２０１ａ，２０２ａの端面には、円板状のギア２０１ｂ，２０２ｂが固定され、両ギアは互いに噛合している。従って、前記塗布ローラ２０１を図外のモータの駆動力によって回転させることにより、他方のローラ２０２も回転し、その両ローラ２０１，２０２の回転によって記録媒体を挟持しつつ送り出すようになっている。
【００５７】
前記塗布ローラ２０１に固定されているギア２０１ｂの側面には、記録媒体の表面に塗布する塗布剤を貯留するタンク２０３が固定されており、塗布ローラ２０１と共に回転する。このタンク２０３の一面には、液体注入口が形成されており、この液体注入口２０３ａは、キャップ２０４によって密閉し得るようになっている。
【００５８】
塗布ローラ２０１を回転させるモータは、塗布ローラ２０１の回転停止位置が常に一定に保たれるよう制御されている。すなわち、液体注入口２０３ａが最も上方に位置するような回転位相で塗布ローラを停止させるようになっている。このため、塗布ローラ２０１の回転停止時において、タンクの供給口は上方を向き、タンクへの塗布剤の注入が容易になると共に、キャップ２０４を着脱に際し液が漏出するのを防止することができる。なお、塗布ローラ２０１の回転停止位置は、必ずしも一点に限定されるものではなく、ある程度の範囲を持たせることも可能である。要は、液体注入口２０３ａから液体が漏出しない範囲内で液体注入口２０３ａが停止するようにすれば良い。
【００５９】
一方、タンク２０３は、その底面（インク供給口の形成されている面と対向する面）２０３ｂが、外側方から内側方にかけて上方から下方へと傾斜する傾斜面となっており、この傾斜面によってタンク内に供給された液が、自重によって筒状体２０１ａを経て塗布ローラ２０１の内方へと導かれるようになっている。また、タンク２０３は、内部に貯留した塗布剤の貯留量を視認し得るようにするため、透明樹脂によって形成されている。
【００６０】
ここで、各ローラの内部構成を図１０と共に説明する。
図１０に示すように、この第５の実施形態における塗布ローラ２０１は、剛性を有し塗布ローラ２０１の骨格をなす中空円筒状の構造体と、その構造体の周囲に固定した吸収体２１３と、この吸収体２１３の周面に密着するよう固定したフィルム２１１と、を有し、前記フィルム２１１は塗布剤を通過させ得る微小な孔が全面に形成されたものとなっている。
【００６１】
このうち、構造体は、塗布剤が通過可能な多孔質部材によって構成されており、その中空部の両端には、前記筒状体２０１ａ，２０１ａが固定されている。従って、この構造体２１３は、一方の筒状態２０１ａを介してタンク２０３に連通した状態となっている。なお、構造体２１３の具体的構造としては、例えばステンレスのメッシュプレートを円筒状に形成することなどが考えられるが、その他の多孔質部材を用いることも可能である。
【００６２】
また、前記吸収体２１２は、弾性を有するｐｐ（polypropylene）繊維材またはスポンジ発泡体によって形成されており、その外周に位置するフィルムを適度な弾性をもって支持するものとなっている。
さらに、前記フィルム２１１は、その全面に微小な孔がほぼ均一に形成されたＰＴＦＥ（polytetrafluoroethylene）膜によって形成されている。
【００６３】
一方、対向ローラ２０２は、中央部にアルミ製の芯ロール２１５と、その外周にＰＰ繊維またはスポンジ発泡体からなる弾性を有するクッション層２１６と、このクッション層２１６の外周に固定した撥油性を有するフッ素系フィルム２１７によって構成されている。
【００６４】
上記のように構成された液体塗布装置において、塗布ローラ２０１の回転停止時にタンク２０３内に供給された塗布剤は、タンク２０３の底面の傾斜に従って、筒状態２０１ａを経て塗布ローラ２０１の構造体内に形成された流路２１４内に流入する。流路２１４内に流入した塗布剤は、毛管力によって構造体２１３から吸収体２１２へと浸透して行き、フィルム２１１の裏面から表面へと滲出する。
【００６５】
ここで、記録済みの記録媒体の記録面を上方（塗布ローラ側）に向けて両ローラ２０１、２０２の間に給送し、両ローラ２０１，２０２を回転させる。これにより、記録媒体は、両ローラ２０１と２０２との間で挟持されつつ、送り出されて行く。この際、塗布ローラ２０１のフィルム２１１は吸収体の弾性力によって記録媒体の記録面に均一に圧接し、表面に滲出した塗布剤は均一に塗布される。また、この塗布動作中、タンク２０４は塗布ローラ２０１と共に回転するが、キャップ２０４によって供給口が密閉されているため、タンク２０３からの塗布剤の漏出は防止される。
【００６６】
また、この第５の実施形態においては、塗布ローラ２０１と対向ローラ２０２とが所定の間隔を介して対向しているため、対向ローラ２０２に塗布剤が付着することはなく、記録媒体の裏面側に塗布剤が付着するのを防止することができる。
また、塗布剤には、脂肪酸エステルを用いたため、十分な画像の保護性能を得ることができる。
【００６７】
この実施形態における液体塗布装置によって擬マイト系のインクジェット記録媒体の記録面に対する液体塗布実験を行ない、次のような結果が得られた。
【００６８】
この実験では、0.1ミクロン〜0.5ミクロンの孔を有し、かつ５０ミクロン〜２００ミクロンの厚みを有するＰＴＦＥフィルム２１１を備えた塗布ローラ２０１を用いる一方、塗布剤としては、粘度５０〜４００センチポワーズ（０．０５〜０．４ｍＰａ・ｓ）の塗布剤を使用した。また、記録媒体としては、塗布剤の受容層が１〜１００ミクロンの光学に有効な厚みを受容層、好ましくは１０〜５０ミクロンの厚さを有し、０．０５ミクロン〜0.５ミクロンの孔を有するインクジェット記録媒体を用いた。その結果、必要とする塗布量の塗布剤を過不足なく均一に塗布することができ、記録媒体に対して精密な塗布を実現することができた。
【００６９】
（第６の実施形態）
次に、本発明に係る液体塗布装置の第６の実施形態を図１１ないし図１３に基づき説明する。
この第６の実施形態における液体塗布装置は、上述の第５の実施形態にて示した液体塗布装置のタンクを着脱可能とし、液体塗布動作時には、液体塗布ローラからタンクを取り外すようにしたものとなっている。なお、図１１は本発明に係る液体塗布装置の第６の実施形態を示す斜視図、図１２は図１１に示した塗布ローラ及びタンクを示す斜視図、図１３は図１２に示すタンクを塗布ローラに装着した状態を示す断面図である。各図中、前記第５の実施形態と同一部分には同一符号を付し、その説明の詳細は省く。
【００７０】
図１１に示すように、この第６の実施形態における液体塗布装置は、上記第５の実施形態と同様に相対向する一対のローラ２０１、２０２を備えており、記録媒体の表面に接するローラ２０１は、記録媒体の表面に塗布剤（液体）を塗布する塗布ローラとなっている。そして、両ローラの構成は、上記第５の実施形態に示したものと同様となっている。
但し、この第６の実施形態では、塗布ローラ２０１の一端部にギア２０１を貫通して外方へと突出する筒状体２２１が固定されており、この点が上記第６の実施形態と異なる。
【００７１】
この筒状体２２１は、その一端部が塗布ローラ２０１の流路２１４に連通すると共に、ギア２０１ｂより外方に突出する部分が略直角に屈曲し、その端部の開口が液体供給口２２１ａとなっている。この液体供給口は、弁２２５とこれを付勢するばね２２４によって開閉するものとなっている。
【００７２】
一方、この第６の実施形態におけるタンク２３０は、内部に貯留されている塗布剤の液面位置を確認し得るよう透明部材によって形成されると共に、その底面部には筒状の排出部２３０ａが突設されている。そして、この排出部２３０ａを前記筒状体２２１の開口部に挿入し、弁２２５をばね２２４に抗して押圧して開くことにより、タンク２３０内の塗布剤が筒状体２２１を介して塗布ローラ２０１内に供給される。なお、タンク２３０の側面には、タンク内の塗布剤の貯留量或いはタンクから塗布ローラ２０１への供給量を確認するための目盛りあるいはラインなどを設けることが望ましい。
【００７３】
また、タンク２３０の排出部２３０ａが筒状体２２１の供給口２２１ａから抜脱されると、ばねの付勢力によって弁２２５が筒状体２２１の供給口２２１ａを密閉する。これにより、塗布ローラ２０１が回転しても塗布剤が供給口２２１ａから流出することはなくなる。
なお、塗布ローラを駆動するモータは、塗布ローラ２０１の停止時に、液体供給口２２１ａが上方を向くように制御されており、これによって、タンクの着脱、及び液液体供給口からの液漏れを防止し得るようになっている。
【００７４】
このように、この第６の実施形態における液体塗布装置によれば、上記第５の実施形態と同様に、記録媒体に対する塗布剤の塗布を過不足なく均一に行なうことができると共に、タンク２３０の着脱によって比較的容易に、多量の塗布剤の補給を行なうことができるため、多数の画像に対して液体塗布を行なう場合などに有効である。
【００７５】
（画像記録装置の実施形態）
以下、本発明に係る画像記録装置の一実施形態を説明する。
この実施形態における画像記録装置は、上記第１〜第６の実施形態において示した塗布装置のいずれかを備えたものとなっており、図８に示すような構成を有する。
【００７６】
図８おいて、この画像記録装置は、記録媒体を手差しする場合に用いる手差しガイド１０を備えると共に、紙管２の周囲に帯状の記録媒体を捲回してなるロールＲを収納したカートリッジ１１を備える。前記紙管２は軸心Ｏ１を中心に回動自在に支持されており、前記ロールＲから繰り出された記録媒体１は、一対のローラ１２及び１４の間を経て記録ヘッド３１を備えた記録ユニット２０に供給される。
【００７７】
一方、手差し給紙の場合は、前述したように手差しガイド１０上に、カットした記録媒体を設置し、ここから画像記録装置本体内へと記録媒体が供給されるようになっている。すなわち、画像記録装置本体をコントロールするコントローラなどの指示によって手差しが選択されると、まず、前述のロール紙が図中矢印Ａ２方向に移動し、ローラ対１４まで巻き戻され、その後、手差しガイド１０から挿入された記録媒体の搬送が有効となる。そして、いずれの記録媒体でも、選択された記録媒体は、一対の搬送ローラ２１および搬送補助ローラ２２の間において、インクジェット記録ヘッド３１のインク吐出口から吐出されるインクによって画像が記録される。
【００７８】
ここで、インクジェット記録ヘッド３１は、例えば、熱エネルギーを利用してインク吐出口からインクを吐出する構成となっている。その場合、記録ヘッド３１には、インク吐出口のそれぞれに対応して電気熱変換体が設けられている。この電気熱変換体は、記録データに応じて入力される駆動パルスによって熱を発生し、その熱によりインクに膜沸騰を生じさせ、その膜沸騰による気泡の成長によって対応するインク吐出口からインク滴を吐出させるものとなっている。また、他のインクジェット記録ヘッド３１としては、例えば、電気エネルギーの印加により体積変化を生じるピエゾ素子のような電気機械変換体を用い、その体積変化によってインク吐出口からインクを吐出するような構成を有するものも広く用いられている。
【００７９】
また、４０は前記記録ユニット２０の後段に設けた切断手段としてのカッターユニット４０である。このカッターユニット４０は、搬送している記録媒体が、前述したロール紙の場合、記録ユニット２０にて画像が記録された記録媒体１をカッターによって所定の長さにカットし得るものとなっている。５０は記録ユニット２０とカッターユニット４０の間で異なる記録媒体搬送速度を調節するための緩衝手段であり、記録ユニット２０において記録された記録媒体１を導入したのち、その記録媒体１を後述する塗布ユニット７０へと導出させる。５１は軸５１Ａを中心として回動可能な切換レバーであり、図中実線にて示す回動位置と破線にて示す回動位置とに選択的に設定位置を切り換え得るようになっている。また、記録後の記録媒体１が矢印Ｂ方向から排出されるときは、切換レバー５１は図中実線にて示す回動位置に切り換えられている。
【００８０】
５２は断面Ｄ字状のＤカットローラであり、軸５２Ａを中心として往復回動可能に支持されている。記録後の記録媒体１が矢印Ｂ方向から排出されるとき、Ｄカットローラ５２のフラットなカット面５２Ｂは図示のような回動位置にある。また、５３は取り外しが可能な中間トレイであり、記録後の記録媒体１が積載されるようになっている。この中間トレイ５３の長さは、例えばＡ４サイズの紙の幅程度とされ、長尺な記録媒体１が載ったときは、図示のように、その記録媒体１の一部が中間トレイ５３の先端から垂れ下がることになる。
【００８１】
記録ユニット２０で記録後の記録媒体１は、この中間トレイ５３上に位置してから、切換レバー５１の図中破線の回動位置への回動と、Ｄカットローラ５２の反時計回りの回動とによって後述する搬送路５４内に送り込まれる。緩衝手段５０には、記録媒体１を後述する塗布ユニット７０に導く搬送路５４が備えられている。
【００８２】
この搬送路５４は、対をなす複数組（図８では５組）のローラ５５と、対をなするガイド板とを備えている。ローラ５５Ａ、５５Ｂは、図示しないモータにより回転されることにより、記録後の記録媒体１を矢印Ｃ方向に送る。
【００８３】
一方、７０は塗布ユニットであり、基本的には前記第１ないし第４の実施形態にて示した塗布装置が記録装置の構成ユニットとして組み込まれている。すなわち、この塗布ユニット７０には、塗布ローラ７２Ａ及び搬送ローラ７２Ｂ、塗布剤１００を溜める塗布剤タンク１０３、塗布剤を滴下するための滴下部材１０１、及びその塗布量を規制するための塗布規制ローラ１０２等をはじめとしてその他の構成が前述の各実施形態と同様に具備されている。従って、上述したように塗布剤を塗布された記録媒体１は、図中矢印Ｄ方向に搬送され、排紙トレイ６４の上に排紙及び積載される。
【００８４】
上記構成のように、本発明に係る画像記録装置によれば、インクジェット記録後、その記録媒体に対して自動的に塗布剤を塗布し、耐候性の高い記録媒体を出力することができる。しかも、その構成は記録媒体の搬送経路の末端に塗布装置を設置するだけの極めて簡単な構成にて実現することができるため、装置を安価に構成することができる。
【００８５】
以上説明したように本発明によれば、記録媒体の記録面の耐候性などを向上させる液体化した塗布剤を自動的かつ適正に塗布することができ、記録面にラミネートを施す場合に比べ、ユーザーにかかる負担を大幅に軽減することができると共に、ランニングコストの削減を図ることができる。
本発明は、受容層に付着した色材がきれいに発色する系において、記録後に受容層に残された空隙を埋めて、色材の劣化反応の場（サイト）をなくすことが可能となる。さらに本発明は粘度の高い液体を用いた場合にも均一に、しかも狙った量で、欠陥なく画像面にぬることが可能となる。
【００８６】
本発明にかかる塗布用の用具、キット、装置及びこれらを用いた保護方法によれば、記録物の画像の保護処理を簡便かつ操作性よく行うことができ、保護された生の画像を直接楽しむことが可能となる。
【００８７】
さらに保護用液体を用いた画像の保護処理においては、例えば、以下に挙げる様様な記録場体のサイズに適用可能となる。
・Ｌ版と呼ばれる写真サイズ（    ８９ｍｍ×１１９ｍｍ  ）
・はがき（  １００ｍｍ×１４８ｍｍ  ）
・２Ｌサイズ（Ｌ版の２倍）（  １１９ｍｍ×１７８ｍｍ  ）
Ａ４サイズ（  ２１０ｍｍ×２９７ｍｍ  ）
Ａ３サイズ（４２０ｍｍＸ２９７ｍｍ）
Ａ１サイズ（８４０ｍｍＸ５９４ｍｍ）
Ａ０サイズ（８４０ｍｍＸ１１８８ｍｍ）
【図面の簡単な説明】
【図１】記録媒体に塗布された液体の分布状態を示す部分断面図であり、（ａ）は液体の塗布量が不足している状態を、（ｂ）は液体の塗布量が適量である状態を、（ｃ）は液体の塗布量が少し過剰である状態を、（ｄ）は液体の塗布量が大幅に過剰である状態を、それぞれ示す。
【図２】本発明に係る液体塗布装置の第１の実施形態を示す説明縦断断面図である。
【図３】本発明の実施形態に適用する記録媒体の層構造の一例を示す説明縦断側面図である。
【図４】本発明に係る液体塗布装置の第２の実施形態の要部を示す説明縦断側面図である。
【図５】本発明に係る液体塗布装置の第３の実施形態に適用する塗布剤の粘度における温度依存性を示すグラフである。
【図６】本発明に係る液体塗布装置の第３の実施形態を示す説明縦断側面図である。
【図７】本発明に係る液体塗布装置の第４の実施形態を示す説明縦断側面図である。
【図８】本発明に係る画像記録装置の一実施形態を示す説明縦断側面図である。
【図９】本発明に係る液体塗布装置の第５の実施形態を示す示す斜視図である。
【図１０】図９に示したものの断面図である。
【図１１】本発明に係る液体塗布装置の第６の実施形態を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示した塗布ローラ及びタンクを示す斜視図である。
【図１３】図１２に示すタンクを塗布ローラに装着した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１１    ベースペーパー（支持体紙）
１２    反射層
１３    受容層
１４    不足の塗布量のときの保護用液体
１５    適量の塗布量のときの保護用液体
１６    少し過剰の塗布量の時の保護用液体
１７    過剰の塗布量の時の保護用液体
【図１】
0004144850.tif 000002
【図２】
0004144850.tif 000003
【図３】
0004144850.tif 000004
【図４】
0004144850.tif 000005
【図５】
0004144850.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004144850.tif 000008
【図８】
0004144850.tif 000009
【図９】
0004144850.tif 000010
【図１０】
0004144850.tif 000011
【図１１】
0004144850.tif 000012
【図１２】
0004144850.tif 000013
【図１３】
0004144850.tif 000014