(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空気を浄化する空気清浄機能を有する室内機を備えた空気調和機であって、
静電ミストを発生させる静電霧化装置と、前記室内機に吸い込まれる空気の温度を検知する吸込温度検知手段と、前記室内機に吸い込まれる空気の湿度を検知する湿度検知手段とを設け、前記静電霧化装置は、静電霧化ユニットと、前記静電霧化ユニットの放電電極に高電圧を印可する高電圧電源とを有し、前記静電霧化ユニットは、前記放電電極と、前記放電電極に対向する対向電極と、前記放電電極の温度を低下させて前記放電電極に結露させるペルチェ素子とを有して、前記室内機に吸い込まれる空気の温度と湿度に基づいて前記静電霧化装置の運転許可領域を設定し、前記吸込温度検知手段により検知された温度と前記湿度検知手段により検知された湿度が前記運転許可領域内の場合には前記静電霧化装置の運転を許可する一方、前記吸込温度検知手段により検知された温度と前記湿度検知手段により検知された湿度が前記運転許可領域外の場合には前記静電霧化装置の運転を禁止するようにしたもので、少なくとも前記室内機に吸い込まれる空気の湿度が第１の所定値以上の場合を過剰結露領域として前記運転許可領域外に設定したことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記室内機に吸い込まれる空気の湿度が前記第１の所定値より小さい第２の所定値以下の場合を前記静電霧化装置が最大能力を発揮しても露点温度まで到達できない第１の性能外領域に設定するとともに、湿り空気線図から求められる露点温度が氷点下となる領域を氷点下領域に設定し、前記第１の性能外領域と前記氷点下領域を除く領域を前記運転許可領域に設定したことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記室内機に吸い込まれる空気の温度が所定値以上の場合を前記静電霧化装置の正常な動作が妨げられる第２の性能外領域に設定し、該第２の性能外領域を除く領域を前記運転許可領域に設定したことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記室内機に設けられた室内ファンの回転数検知手段をさらに設け、該回転数検知手段により検知された前記室内ファンの回転数が所定回転数以上の場合には、前記静電霧化装置の運転を許可する一方、前記回転数検知手段により検知された前記室内ファンの回転数が前記所定回転数未満の場合には前記静電霧化装置の運転を禁止するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記静電霧化装置の異常検知手段を設け、該異常検知手段により前記静電霧化装置の異常を検知しない場合には、前記静電霧化装置の運転を許可する一方、前記異常検知手段により前記静電霧化装置の異常を検知した場合には前記静電霧化装置の運転を禁止するようにしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記静電霧化装置を除く前記室内機の消費電力を算出する消費電力算出手段を設け、該消費電力算出手段により算出された消費電力の合計値が許容電力値以下の場合に前記静電霧化装置の運転を許可する一方、前記消費電力算出手段により算出された消費電力の合計値が前記許容電力値を超えると前記静電霧化装置の運転を禁止するようにしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内空気を浄化する空気清浄機能を有する室内機を備えた空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和機には脱臭機能を備えたものがあり、例えば室内機の吸込口に設けた空気清浄用プレフィルタにより臭気成分を吸着したり、送風路の途中に設けた酸化分解機能を有する脱臭ユニットにより臭気成分を吸着したりしている。
【０００３】
しかしながら、脱臭機能を有する空気調和機は、吸込口から吸い込まれた空気中に含まれる臭気成分を取り除いて脱臭するため、室内の空気中に含まれる臭気成分や、カーテンや壁等に付着した臭気成分を除去することはできなかった。
【０００４】
そこで、室内機の送風路に静電霧化装置を設け、静電霧化装置により発生した粒子径がナノメートルサイズの静電ミストを空気とともに室内に吹き出すことで、室内空気に含まれる臭気成分や、カーテンや壁等に付着した臭気成分を除去するようにした空気調和機も提案されている（例えば、特許文献１あるいは２参照。）。
【０００５】
また、静電霧化装置をペルチェ素子で構成するとともに、室内機に吸い込まれる空気の温度と湿度を検知する吸込温度検知手段と湿度検知手段を設け、吸込温度検知手段と湿度検知手段の検知結果に基づいてペルチェ素子の駆動電源と高電圧電極に高電圧を印可する高電圧電源を制御することで、給水を行うことなく静電霧化に必要な水を得られるようにしたものも提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
さらに、吸込温度検知手段と湿度検知手段を設けることなく、結露水量と静電霧化時に発生する放電電流量との相関関係を利用して、検知した放電電流に基づいてペルチェ素子駆動電源をフィードバック制御することで、安定した静電霧化制御を行うようにしたものも提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２８２８７３号公報
【特許文献２】特開２００６−２３４２４５号公報
【特許文献３】特開２００６−１４９５３８号公報
【特許文献４】特開２００７−２１３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献３に記載の空気調和機にあっては、ペルチェ素子の冷却面の温度を測定する冷却面温度測定手段が必要で、制御手段は、この冷却面温度測定手段により測定された冷却面の温度を露点温度に近づけるようにペルチェ素子駆動電源の電圧を制御しており、構成が複雑でコストアップを惹起するという問題がある。
【０００９】
また、特許文献４に記載の空気調和機は、吸込温度検知手段と湿度検知手段を持たない構成で、室内の湿度が高く、高電圧電極に結露した水と対向電極との距離が短くなることに伴い異音が発生したり、所望の粒子径を有する静電ミストが発生しない領域や、逆に室内の湿度が低く、ペルチェ素子が最大能力を発揮しても露点温度まで到達できずオゾンが発生する可能性のある領域や、露点温度が氷点下の領域でも静電霧化装置が不必要に動作し、静電霧化装置の寿命が短くなったり、省エネを達成できないという問題がある。
【００１０】
本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、異音やオゾンを発生することなく静電霧化装置が所望の静電ミストを発生できる運転許可領域を設定し、室内機に吸い込まれた空気の温度と湿度が運転許可領域内の場合にのみ静電霧化装置の運転を許可するようにしたので、静電霧化装置の高寿命化あるいは省エネを達成することができる簡素な構成で安価な空気調和機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のうちで請求項１に記載の発明は、室内空気を浄化する空気清浄機能を有する室内機を備えた空気調和機であって、静電ミストを発生させる静電霧化装置と、前記室内機に吸い込まれる空気の温度を検知する吸込温度検知手段と、前記室内機に吸い込まれる空気の湿度を検知する湿度検知手段とを設け、前記静電霧化装置は、静電霧化ユニットと、前記静電霧化ユニットの放電電極に高電圧を印可する高電圧電源とを有し、前記静電霧化ユニットは、前記放電電極と、前記放電電極に対向する対向電極と、前記放電電極の温度を低下させて前記放電電極に結露させるペルチェ素子とを有して、前記室内機に吸い込まれる空気の温度と湿度に基づいて前記静電霧化装置の運転許可領域を設定し、前記吸込温度検知手段により検知された温度と前記湿度検知手段により検知された湿度が前記運転許可領域内の場合には前記静電霧化装置の運転を許可する一方、前記吸込温度検知手段により検知された温度と前記湿度検知手段により検知された湿度が前記運転許可領域外の場合には前記静電霧化装置の運転を禁止するようにしたもので、少なくとも前記室内機に吸い込まれる空気の湿度が第１の所定値以上の場合を過剰結露領域として前記運転許可領域外に設定したことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、前記室内機に吸い込まれる空気の湿度が前記第１の所定値より小さい第２の所定値以下の場合を前記静電霧化装置が最大能力を発揮しても露点温度まで到達できない第１の性能外領域に設定するとともに、湿り空気線図から求められる露点温度が氷点下となる領域を氷点下領域に設定し、前記第１の性能外領域と前記氷点下領域を除く領域を前記運転許可領域に設定したことを特徴とする。
【００１３】
さらに、請求項３に記載の発明は、前記室内機に吸い込まれる空気の温度が所定値以上の場合を前記静電霧化装置の正常な動作が妨げられる第２の性能外領域に設定し、該第２の性能外領域を除く領域を前記運転許可領域に設定したことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、前記室内機に設けられた室内ファンの回転数検知手段をさらに設け、該回転数検知手段により検知された前記室内ファンの回転数が所定回転数以上の場合には、前記静電霧化装置の運転を許可する一方、前記回転数検知手段により検知された前記室内ファンの回転数が前記所定回転数未満の場合には前記静電霧化装置の運転を禁止するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、前記静電霧化装置の異常検知手段を設け、該異常検知手段により前記静電霧化装置の異常を検知しない場合には、前記静電霧化装置の運転を許可する一方、前記異常検知手段により前記静電霧化装置の異常を検知した場合には前記静電霧化装置の運転を禁止するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、前記静電霧化装置を除く前記室内機の消費電力を算出する消費電力算出手段を設け、該消費電力算出手段により算出された消費電力の合計値が許容電力値以下の場合に前記静電霧化装置の運転を許可する一方、前記消費電力算出手段により算出された消費電力の合計値が前記許容電力値を超えると前記静電霧化装置の運転を禁止するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の空気調和機によれば、室内機に吸い込まれる空気の温度と湿度に基づいて静電霧化装置の運転許可領域を設定し、吸込温度検知手段により検知された温度と湿度検知手段により検知された湿度が運転許可領域内の場合には静電霧化装置の運転を許可する一方、運転許可領域外の場合には静電霧化装置の運転を禁止するようにしたので、簡素な構成でコストアップを惹起することなく異音やオゾンの発生を未然に防止することができるとともに、静電霧化装置の高寿命化あるいは省エネを達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
空気調和機は、通常冷媒配管で互いに接続された室外機と室内機とで構成されており、図１及び図２は、本発明にかかる空気調和機の室内機を示している。
【００１９】
図１及び図２に示されるように、室内機は、本体２に室内空気を吸い込む吸込口として前面吸込口２ａ及び上面吸込口２ｂを有し、前面吸込口２ａには開閉自在の可動前面パネル（以下、単に前面パネルという）４を有しており、空気調和機停止時は、前面パネル４は本体２に密着して前面吸込口２ａを閉じているのに対し、空気調和機運転時は、前面パネル４は本体２から離反する方向に移動して前面吸込口２ａを開放する。
【００２０】
本体２の内部には、前面吸込口２ａ及び上面吸込口２ｂの下流側に設けられ空気中に含まれる塵埃を除去するためのプレフィルタ５と、このプレフィルタ５の下流側に設けられ前面吸込口２ａ及び上面吸込口２ｂから吸い込まれた室内空気と熱交換するための熱交換器６と、熱交換器６で熱交換した空気を搬送するための室内ファン８と、室内ファン８から送風された空気を室内に吹き出す吹出口１０を開閉するとともに空気の吹き出し方向を上下に変更する上下羽根１２と、空気の吹き出し方向を左右に変更する左右羽根１４とを備えている。また、前面パネル４の上部は、その両端部に設けられた複数のアーム（図示せず）を介して本体２の上部に連結されており、複数のアームの一つに連結された駆動モータ（図示せず）を駆動制御することで、空気調和機運転時、前面パネル４は空気調和機停止時の位置（前面吸込口２ａの閉塞位置）から前方に向かって移動する。上下羽根１２も同様に、その両端部に設けられた複数のアーム（図示せず）を介して本体２の下部に連結されている。
【００２１】
また、室内機の一方の端部（室内機正面から見て左側端部で、後述する隔壁４６ｃのバイパス流路２２側）には、室内空気を換気するための換気ファンユニット１６が設けられており、換気ファンユニット１６の後方には、静電ミストを発生させて室内空気を浄化する空気清浄機能を有する静電霧化装置１８が設けられている。
【００２２】
なお、図１は前面パネル４及び本体２を覆う本体カバー（図示せず）を取り除いた状態を示しており、図２は室内機本体２と静電霧化装置１８との接続位置を明確にするために本体２の内部に収容されている静電霧化装置１８を本体２とは分離した状態を示している。静電霧化装置１８は実際には図３に示される形状を呈し、図１あるいは図４に示されるように、本体２の左側部に取り付けられている。
【００２３】
図２乃至図４に示されるように、静電霧化装置１８は、前面吸込口２ａ及び上面吸込口２ｂから熱交換器６、室内ファン８等を経由して吹出口１０に連通する主流路２０において、熱交換器６と室内ファン８とをバイパスするバイパス流路２２の途中に設けられており、バイパス流路２２の上流側に高電圧電源となる高電圧トランス２４とバイパス送風ファン２６が設けられ、バイパス流路２２の下流側に静電霧化ユニット３０の放熱を促進する放熱部２８を有する静電霧化ユニット３０とサイレンサ３２が設けられている。したがって、上流側から順に高電圧トランス２４、バイパス送風ファン２６、放熱部２８、静電霧化ユニット３０、及びサイレンサ３２が配置された状態で、バイパス流路２２の一部を構成するケーシング３４に収容されている。このようにケーシング３４に収容することにより、組み立て性が向上し、ケーシング３４で流路を形成するので、省スペース化を図るとともに、バイパス送風ファン２６による空気の流れを、発熱部である高電圧トランス２４や放熱部２８に確実に当てて冷却することができるとともに、静電霧化ユニット３０から発生した静電ミストを確実に空気調和機の吹出口１０に導入することができ、発生した静電ミストを被空調室内に放出させることができる。
【００２４】
また、ケーシング３４は、ケーシング３４の内部を流れる空気流の方向が、主流路２０を流れる空気流の方向に対して、室内機本体２の正面から見て平行にとなるように縦方向に配置されており、これにより室内機本体２の正面から見て換気ファンユニット１６と重なる位置に隣接配置することができ、さらに省スペース化を達成している。
【００２５】
なお、高電圧トランス２４は必ずしもケーシング３４内に収容する必要はないが、バイパス流路の通風により冷却されるため、温度上昇の抑制あるいは省スペース化の点で、ケーシング３４内に収容するのが好ましい。
【００２６】
ここで、従来公知の静電霧化ユニット３０について図５及び図６を参照しながら説明する。
【００２７】
図５に示されるように、静電霧化ユニット３０は、放熱面３６ａと冷却面３６ｂとを有する複数のペルチェ素子３６と、放熱面３６ａに熱的に密着して接続された上述した放熱部（例えば、放熱フィン）２８と、冷却面３６ｂに電気絶縁材（図示せず）を介して熱的に密着して立設された放電電極３８と、この放電電極３８に対し所定距離だけ離隔して配置された対向電極４０とで構成されている。
【００２８】
また、図６に示されるように、換気ファンユニット１６の近傍に配置された制御部４２（図１参照）に、ペルチェ駆動電源４４と高電圧トランス２４は電気的に接続されており、ペルチェ素子３６及び放電電極３８はペルチェ駆動電源４４及び高電圧トランス２４にそれぞれ電気的に接続されている。
【００２９】
なお、静電霧化ユニット３０として放電電極３８から高電圧放電させて静電ミストを発生させるためには、対向電極４０を設けなくても可能である。例えば、放電電極３８に高電圧電源の一方の端子を接続し、他方の端子をフレーム接続するようにしておけば、フレーム接続された構造体の放電電極３８に近接した部分と放電電極３８との間で放電することとなる。そのような構成の場合には、そのフレーム接続された構造体を対向電極４０と見なすことができる。
【００３０】
上記構成の静電霧化ユニット３０において、制御部４２によりペルチェ駆動電源４４を制御してペルチェ素子３６に電流を流すと、冷却面３６ｂから放熱面３６ａに向かって熱が移動し、放電電極３８の温度が低下することで放電電極３８に結露する。さらに、制御部４２により高電圧トランス２４を制御して、結露水が付着した放電電極３８に高電圧を印可すると、結露水に放電現象が発生して粒子径がナノメートルサイズの静電ミストが発生する。なお、本実施の形態においては、高電圧トランス２４としてマイナス高電圧電源を用いているので、静電ミストは負に帯電している。
【００３１】
また、本実施の形態においては、図７に示されるように、主流路２０は、本体２を構成する台枠４６の後部壁４６ａと、この後部壁４６ａの両端部より前方に延びる両側壁（図７では左側壁のみ示す）４６ｂと、台枠４６の下方に形成されたリヤガイダ（送風ガイド）４８の後部壁４８ａと、この後部壁４８ａの両端部より前方に延びる両側壁（図７では左側壁のみ示す）４８ｂとで形成されており、台枠４６の一方の側壁（左側壁）４６ｂとリヤガイダ４８の一方の側壁（左側壁）４８ｂとでバイパス流路２２を主流路２０から分離する隔壁４６ｃを構成している。さらに、台枠４６の一方の側壁４６ｂにバイパス流路２２のバイパス吸入口２２ａが形成される一方、リヤガイダ４８の一方の側壁４８ｂにバイパス流路２２のバイパス吹出口２２ｂが形成されている。
【００３２】
空気調和機の場合、冷房時においては、室内機の熱交換器６を通過した低温の空気は相対湿度が高く、静電霧化装置１８において、水分を補給するためにペルチェ素子３６を備えた場合に、ペルチェ素子３６のピン状の放電電極３８のみならずペルチェ素子３６全体に結露が発生しやすくなる。一方、暖房時においては、熱交換器６を通過した高温の空気は相対湿度が低いため、ペルチェ素子３６の放電電極３８に結露しない可能性が極めて高い。
【００３３】
そこで上記構成のように、主流路２０とバイパス流路２２を隔壁４６ｃで分離し、静電ミストを発生させる静電霧化装置１８をバイパス流路２２に設けたことにより、熱交換器６を通過せず温湿度調整がなされていない空気が静電霧化装置１８に供給される。これにより、冷房時においては静電霧化ユニット３０のペルチェ素子３６全体に結露が発生することを有効に防止することで安全性が向上する。また、暖房時においては静電ミストを確実に発生させることができる。
【００３４】
バイパス流路２２は、バイパス吸入管２２ｃとケーシング３４とバイパス吹出管２２ｄから構成されており、台枠側壁４６ｂに形成されたバイパス吸入口２２ａに一端が接続されたバイパス吸入管２２ｃは左方（左側壁４６ｂに略直交し、前面パネル４に略平行な方向）に延びて、その他端はケーシング３４の一端に接続され、さらにケーシング３４の他端に一端が接続されたバイパス吹出管２２ｄは下方に延びて右方に折曲され、その他端はリヤガイダ４８の一方の側壁４８ｂのバイパス吹出口２２ｂに接続されている。このようにバイパス流路２２の一部をケーシング３４で構成することで、省スペース化を達成することができるとともに、これらを一連に構成することでバイパス吹出管２２ｄを介して静電霧化ユニット１８から静電ミストを主流路２０に向けて確実に誘引することができ、静電ミストを被空調室内に放出させることができる。
【００３５】
バイパス吸入口２２ａはプレフィルタ５と熱交換器６との間、すなわちプレフィルタ５の下流側で熱交換器６の上流側に位置しており、前面吸込口２ａ及び上面吸込口２ｂより吸い込まれた空気に含まれる塵埃はプレフィルタ５により有効に除去されるので、静電霧化装置１８に塵埃が侵入することを抑制できる。これにより、静電霧化ユニット３０に塵埃が堆積することを有効に防止でき、静電ミストを安定的に放出することができる。
【００３６】
このように本実施の形態においては、プレフィルタ５で静電霧化装置１８と主流路２０のプレフィルタを兼ねる構成となっているが、これによりメンテナンスはプレフィルタ５のみを清掃すればよく、それぞれ別に手入れをする必要がないので、手入れを簡略化することができる。さらには、後述するようなプレフィルタ自動清掃装置を備えた空気調和機においては、プレフィルタ５に特別の手入れは必要なく、メンテンナンスフリー化を実現することができる。
【００３７】
一方、バイパス吹出口２２ｂは熱交換器６及び室内ファン８の下流側で吹出口１０の近傍に位置しており、バイパス吹出口２２ｂから吐出された静電ミストが主流路２０の空気流に乗って拡散し部屋全体に充満するように構成されている。このようにバイパス吹出口２２ｂを熱交換器６の下流側に配置したのは、熱交換器６の上流側に配置すると、熱交換器６は金属製のため、荷電粒子である静電ミストは熱交換器６にその大部分（約８〜９割以上）が吸収されるからである。また、バイパス吹出口２２ｂを室内ファン８の下流側に配置したのは、室内ファン８の上流側に配置すると、室内ファン８の内部には乱流が存在し、室内ファン８の内部を通過する空気が室内ファン８の様々な部位に衝突する過程で静電ミストの一部（約５割程度）が吸収されるからである。
【００３８】
また、バイパス吹出口２２ｂを設けたリヤガイダ４８の一方の側壁４８ｂの主流路２０側は、室内ファン８により空気流に所定の速度が付与されることで、側壁４８ｂの主流路２０側とバイパス流路２２側において圧力差が生じ、バイパス流路２２に対し主流路２０側が相対的に低圧となる負圧部となっており、バイパス流路２２から主流路２０に向かって空気が誘引される。したがって、バイパス送風ファン２６は小容量のもので済み、場合によってはバイパス送風ファン２６を設けなくてもよい。
【００３９】
さらに、バイパス吹出管２２ｄは、主流路２０との合流点（バイパス吹出口２２ｂ）において主流路２０内の空気流に対し略直交する方向に指向するように隔壁４６ｃ（リヤガイダ４８の側壁４８ｂ）に接続されている。これは、静電霧化ユニット３０は、上述したように放電現象を利用して静電ミストを発生させていることから、必然的に放電音を伴い、放電音には指向性があるからである。したがって、バイパス流路２２と主流路２０の合流点（バイパス吹出口２２ｂ）において、バイパス流路２２を前面パネル４に略平行に接続することで、室内機の前方あるいは斜め前方にいる人に対して、放電音が極力指向しないように構成して騒音を低減することができる。
【００４０】
また、図８に示されるように、バイパス吹出管２２ｄを主流路２０との合流点において隔壁４６ｃに対し傾斜させ、主流路２０内の空気流に対し上流側に指向するように接続すると、より一層放電音による騒音の低減に効果がある。
【００４１】
なお、バイパス吹出管２２ｄの指向する方向が主流路２０内の空気流の下流方向に指向して接続した場合においても、その延長線が吹出口１０から外部に出ないようにしておけば、発生する放電音が吹出口１０から直接外部に出る量が少なく、直接的に使用者の耳に入射することも少ないため、騒音低減効果を奏することができる。
【００４２】
以上説明したように、主流路２０とバイパス流路２２を隔壁４６ｃで分離し、静電ミストを発生させる静電霧化装置１８を熱交換器６をバイパスして主流路２０に連通するバイパス流路２２に設けたので、熱交換器６を通過せず温湿度調整がなされていない空気が静電霧化装置１８に供給されるので、冷房時においては静電霧化ユニット３０のペルチェ素子３６全体に結露が発生することを有効に防止することで安全性が向上するとともに、暖房時においては静電ミストを確実に発生させることができ、空気調和機の運転モードに関わらず、すなわち、季節に関係なく静電ミストを安定的に発生させることができる。
【００４３】
次に、プレフィルタ５に付着した塵埃を吸引して除去する吸引装置を有するプレフィルタ自動清掃装置をさらに設けた空気調和機について説明する。図９を参照しながら換気ファンユニット１６を説明すると、換気ファンユニット１６は換気専用であっても、プレフィルタ自動清掃装置を有する室内機に設けられた吸引装置の給気用を兼ねるものであってもよい。図９に示される換気ファンユニット１６は、隔壁４６ｃのバイパス流路２２側でプレフィルタ自動清掃装置の吸引装置５８に組み込まれているが、プレフィルタ自動清掃装置は既に公知なので、図１０を参照しながら簡単に説明する。プレフィルタ自動清掃装置の詳細な構造や運転方法については、特に限定されるものではない。
【００４４】
図１０に示されるように、プレフィルタ自動清掃装置５０は、プレフィルタ５の表面に沿って摺動自在の吸引ノズル５２を備えており、吸引ノズル５２はプレフィルタ５の上下端に設置された一対のガイドレール５４により、プレフィルタ５と極めて狭い間隙を保って円滑に左右に移動することができ、プレフィルタ５に付着した塵埃は吸引ノズル５２より吸引して除去される。また、吸引ノズル５２には屈曲自在の吸引ダクト５６の一端が連結され、吸引ダクト５６の他端は吸引量可変の吸引装置５８に連結されている。さらに、吸引装置５８には排気ダクト６０が連結され、室外へ導出されている。
【００４５】
また、吸引ノズル５２の上下方向の周囲には吸引ノズル５２に沿って摺動自在のベルト（図示せず）が巻回されており、吸引ノズル５２のプレフィルタ５と対向する面には、プレフィルタ５の縦長さに略等しい長さのスリット状のノズル開口部が形成される一方、ベルトには、プレフィルタ５の縦長さの例えば１／４の長さのスリット状の吸引孔が形成されている。
【００４６】
上記構成のプレフィルタ自動清掃装置５０は、必要に応じてプレフィルタ５の清掃範囲Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを順次清掃するが、範囲Ａを吸引清掃する場合、ベルトを駆動してその吸引孔を範囲Ａの位置に固定した状態で、吸引しながら吸引ノズル５２をプレフィルタ５の右端から左端まで駆動することでプレフィルタ５の水平方向の範囲Ａが吸引清掃される。
【００４７】
次に、ベルトを駆動してその吸引孔を範囲Ｂの位置に固定し、この状態で吸引しながら吸引ノズル５２をプレフィルタ５の左端から右端まで駆動することで今度はプレフィルタ５の水平方向の範囲Ｂが吸引清掃される。同様に、プレフィルタ５の範囲Ｃ、Ｄも吸引清掃される。
【００４８】
プレフィルタ５に付着し、吸引ノズル５２により吸引された塵埃は吸引ダクト５６、吸引装置５８、排気ダクト６０を経由して室外へ排出される。
【００４９】
図９をさらに参照すると、吸引装置５８の吸入路には開口部６２が形成されるとともに、この開口部６２を開閉するためのダンパ６４が設けられており、換気ファンユニット１６は、ダンパ６４が開口部６２を開いた時は換気用として、吸引清掃を行う場合はダンパ６４により開口部６２を閉じてベルトの吸引孔から塵埃を吸引する吸引用として使用される。すなわち、同じ吸引装置５８を使用して吸引清掃機能と換気機能を実現させている。
【００５０】
なお、図９には排気ダクト６０は図示されていないが、排気ダクト６０は吸引装置５８の排気口５８ａに接続されている。
【００５１】
図１１はケーシング３４を持たない静電霧化装置１８Ａを示しており、この静電霧化装置１８Ａは図１２に示されるように室内機本体２に組み込まれる。あるいは、図１２に示される破線領域１８Ｂ（図９に示される静電霧化装置１８においてバイパス流路２２の下流側に設けられた静電霧化ユニット３０とサイレンサ３２と略同じ位置）に組み込まれる。これらは、静電霧化装置１８Ａを室内機の正面又は上面から見て換気ファンユニット１６と重なる位置に配設するとともに、静電霧化装置１８Ａを換気ファンユニット１６の開口部６２及びダンパ６４の近傍で、換気ファンユニット１６による吸引空気が流れる部分に配置するものである。
【００５２】
さらに詳述すると、図１１の静電霧化装置１８Ａは、放熱部２８を有する静電霧化ユニット３０とサイレンサ３２が一体的に取り付けられ、放熱部２８を除く静電霧化ユニット３０部分とサイレンサ３２はそれぞれのハウジング（ユニットハウジング６６とサイレンサハウジング６８）に収容され、サイレンサハウジング６８にバイパス吹出管２２ｄの一方が接続されて連通し、バイパス吹出管２２ｄの他方が主流路２０に接続されて連通している。この場合、隔壁４６ｃにより主流路２０から分離され、図示しない本体カバーの左側面との間に形成されて、換気ファンユニット１６、静電霧化装置１８Ａ等が配設された収容部２２ｅが前述したバイパス吸入管２２ｃとケーシング３４との代わりとなるとともに、バイパス吹出管２２ｄまでも収容してバイパス流路２２として構成することになる。
【００５３】
なお、バイパス吹出管２２ｄは、主流路２０の空気流に対して指向する向きで騒音低減が図れることは上述したとおりであるが、必ずしも必要というものではなく、サイレンサハウジング６８を直接的にバイパス吹出口２２ｂに接続してもよい。これにより、静電霧化装置１８Ａの構成をより簡素化することができる。ただし、騒音低減のために向きの配慮が必要なことはバイパス吹出管２２ｄと同様である。
【００５４】
これにより、プレフィルタ５を介して本体２内に吸い込まれる空気は、プレフィルタ５の下流側のバイパス吸入口２２ａより収容部２２ｅに吸い込まれ、その空気流の方向は、主流路２０を流れる空気流の方向に対して、室内機本体２を正面から見て平行に収容部２２ｅ内を流れることになる。このように収容部２２ｅ内を流れた空気により放熱部２８は冷却されるとともに、ユニットハウジング６６に形成された開口部（図示せず）より静電霧化ユニット３０に取り込まれる。
【００５５】
このように構成することで、室内機の正面又は上面から見て換気ファンユニット１６と重なる換気ファンユニット１６の周囲空間がバイパス流路２２となり、換気ファンユニット１６、静電霧化装置１８Ａ等の収容部２２ｅを有効に活用して省スペース化を達成することができる。なお、この構成では、高電圧トランス２４は換気ファンユニット１６、静電霧化装置１８Ａ等の収容部２２ｅにおける任意の部位に配置され、バイパス送風ファン２６は設けられない。
【００５６】
また、このようにバイパス流路２２を、主流路２０を通過する空気流に対して、室内機本体２を正面から見て平行に空気流が流れるように構成することにより、上で詳述したように隔壁４６ｃという簡略な構成で主流路２０とバイパス流路２２を分岐することができるため、容易にバイパス流路２２が形成でき、部品点数を削減することができる。
【００５７】
さらに、本構成とすることで、静電霧化装置１８Ａのプレフィルタと主流路２０のプレフィルタをプレフィルタ５で共有化することができる。共有化の効果については、先述の通りであるので、ここでは詳細は省略する。
【００５８】
なお、換気ファンユニット１６の後部にあたる台枠４６の下部近傍において、室内機と室外機とを接続する配管（図示せず）を引き出せるように開口４６ｄを形成してもよい。上述したバイパス吸入口２２ａは、収容部２２ｅに空気を吸い込むために隔壁４６ｃ（台枠側壁４６ｂ）に形成された収容部２２ｅにおける１つの開口であり、室内機の外部とはプレフィルタ５を通して連通していたが、台枠４６の下部に形成された開口４６ｄにおいては、収容部２２ｅが室内機の外部と直接連通して周囲の空気を吸い込む開口となる。このような場合には、収容部２２ｅはプレフィルタ５をもバイパスするバイパス流路となる。したがって、静電霧化装置１８Ａに吸い込まれる空気は開口４６ｄから流入したものとなってプレフィルタ５を通過しないことになるので、必要に応じて別途静電霧化装置１８Ａ用のプレフィルタを設ければよい。また、開口４６ｄを形成した構成でも室内機の正面又は上面から見て換気ファンユニット１６と重なる位置に静電霧化装置１８Ａが配設されていることは変わらず、収容部２２ｅを有効に活用して省スペース化を達成することができるのは同様である。
【００５９】
上述したように、バイパス吹出口２２ｂの主流路２０側は、室内ファン８により空気流に所定の速度が付与されることで圧力差が発生して誘引される負圧部となっているので、バイパス送風ファン２６は設けなくても、バイパス吹出管２２ｄを介してバイパス流路である収容部２２ｅから主流路２０に向かって誘引される空気により放熱部２８は冷却され、静電霧化ユニット３０により発生した静電ミストが主流路２０に誘引され、被空調室内に放出させることができる。また、放熱部２８は、破線領域１８Ｂのように開口部６２及びダンパ６４の近傍で、開口部６２に吸い込まれる空気が流れる部分に配置したことから換気ファンユニット１６による吸引空気によっても冷却される。
【００６０】
なお、図１２に示されるように、静電霧化装置１８Ａの放熱部２８を吸引装置５８に設けられた開口部６２に近接して配置することで、開口部６２に吸い込まれる空気により放熱部２８がより冷却され、静電霧化ユニット３０からの放熱が促進される。また、換気ファンユニット１６として換気専用のファンを使用した場合、ダンパ６４は設けられることがないので、換気ファンユニット１６の吸込口に放熱部２８を近接配置することで、放熱部２８は効率よく冷却される。
【００６１】
以上説明したように、上記構成によれば、主流路２０とバイパス流路となる収容部２２ｅとを隔壁４６ｃで分離し、静電ミストを発生させる静電霧化装置１８Ａを収容部２２ｅに設けたので、熱交換器６を通過せず温湿度調整がなされていない空気が静電霧化装置１８Ａに供給されるので、冷房時においては静電霧化ユニット３０のペルチェ素子３６全体に結露が発生することを有効に防止することで安全性が向上するとともに、暖房時においては静電ミストを確実に発生させることができ、空気調和機の運転モードに関わらず、すなわち、季節に関係なく静電ミストを安定的に発生させることができる。
【００６２】
（静電霧化装置の運転制御−その１）
次に、上記構成の静電霧化装置１８，１８Ａを汚れ検知手段の出力に応じて制御するための方法について説明する。
【００６３】
空気調和機運転中には被空調室内を脱臭、浄化するため静電霧化装置１８，１８Ａをできるだけ運転するのが好ましいが、室内空気が塵埃などの各種の粒子状物質で汚れていると、帯電した塵埃などの一部が対向電極４０に付着することで対向電極４０が汚れて静電霧化装置１８，１８Ａの能力が低下し、最悪の場合には、静電霧化装置１８，１８Ａが使用不能になってしまう可能性がある。そのような事態を避け、長期間にわたり脱臭、浄化性能を維持継続するために上記制御は行われる。
【００６４】
汚れ検知手段としては、室内空気の汚れ度を直接検知するガスセンサ、光学式ホコリセンサ等の汚れセンサや、室内空気の汚れ度を間接的に検知する活動量センサ等が使用される。ガスセンサは臭気ガス、ＣＯ２、水蒸気などの各種のガス成分を直接検知することができるものである。例えば、被空調室内の在室者が喫煙をおこなった際は臭気ガスと同時にタバコ煙、ヤニなどの粒子状物質が放出され、また在室者が調理をおこなった際は臭気ガス、水蒸気などと同時に調理に伴う油煙など各種の粒子状物質が放出されるため、ガスセンサの出力と被空調室内空気中の粒子状物質濃度の相関は極めて高い。このため、通常の生活環境においては、ガスセンサにより直接的に粒子状物質の有無を精度良く検出することができる。このようなガスセンサは、例えば室内機の電源基板に実装してもよく、あるいは室内機のリモコン（遠隔制御装置）受光部の近傍に取り付けられる。
【００６５】
まず初めに、汚れ検知手段として、室内の汚れを直接検知するガスセンサを使用した場合について、図１３のブロック図及び図１４のフローチャートを参照しながら説明する。
【００６６】
図１３に示されるように、ガスセンサ（以下、汚れセンサという）７０は室内機に設けられた制御部７２に駆動回路７４を介して接続され、制御部７２にはさらに表示部７６が接続されている。制御部７２は記憶部７８を有し、記憶部７８には汚れ度の第１の閾値及び第２の閾値が設定されている。また、表示部７６には空気の汚れ度を表示し、例えばＬＥＤ表示を用いて空気の汚れ度が大きい方から順に赤（大）、橙（中）、緑（清浄）のような複数色で表示したり、ＬＥＤの点灯数によって表示したりされるので、ユーザはこの表示部７６を確認して空気の汚れ度の状態を容易に知ることができる。
【００６７】
汚れセンサ７０により検知された室内の汚れ度は駆動回路７４を介して制御部７２に入力され、記憶部７８に設定された第１の閾値あるいは第２の閾値と比較され、比較結果に応じて静電霧化装置１８，１８Ａの能力が制御される。
【００６８】
図１４のフローチャートを参照しながらさらに詳述すると、ステップＳ１において空気調和機が運転中の場合には、ステップＳ２において、汚れセンサ７０により室内の汚れ度が検知される。次のステップＳ３において、検知された室内空気の汚れ度が第１の閾値と比較され、第１の閾値より小さい場合には、室内空気は「清浄」と判定して、ステップＳ４において、静電霧化装置１８，１８Ａが運転（連続運転）されるとともに、表示部７６に「緑」が点灯する。
【００６９】
一方、ステップＳ３において、検知された室内空気の汚れ度が第１の閾値以上と判定されると、ステップＳ５に移行し、検知された室内空気の汚れ度が第１の閾値より大きい第２の閾値と比較される。第２の閾値より小さい場合には、室内空気の汚れ度は「中（普通）」と判定して、ステップＳ６において、静電霧化装置１８，１８Ａが間欠運転されるとともに、表示部７６に「橙」が点灯する。この場合、静電霧化装置１８，１８Ａの能力は、例えば運転率５０％に設定され、約１秒間の運転と約１秒間の停止を繰り返すことになり、静電霧化装置１８，１８Ａが発生した静電ミストの効果（室内脱臭浄化）と静電霧化装置１８，１８Ａの汚れ防止効果を両立させている。
【００７０】
一方、ステップＳ５において、検知された室内空気の汚れ度が第２の閾値以上と判定されると、ステップＳ７において静電霧化装置１８，１８Ａの運転を停止し、空気がかなり汚れている場合には静電霧化装置１８，１８Ａを保護するようにしている。
【００７１】
そして、ステップＳ４，ステップＳ６あるいはステップＳ７において、静電霧化装置１８，１８Ａの連続運転、間欠運転あるいは停止を所定時間継続して能力を制御した後、ステップＳ２に戻り、汚れセンサ７０により室内空気の汚れ度が再度検知される。
【００７２】
このように、２つの閾値を用いてきめ細かく静電霧化装置１８，１８Ａの能力を制御することにより、静電霧化装置１８，１８Ａが発生した静電ミストの効果（室内脱臭浄化）と静電霧化装置１８，１８Ａの汚れ防止効果を両立させながら、帯電した各種の粒子状物質が対向電極４０に付着することが防止でき、長期間にわたり安定的に静電霧化装置１８，１８Ａを動作させることができる。
【００７３】
なお、ステップＳ７において静電霧化装置１８，１８Ａの運転を停止した場合には、室内空気が汚れている状態が放置されることになる。そのままでは、自然換気などによる汚れの低下を待つことになり時間が掛かる可能性があるので、図１に示すような換気ファンユニット１６などの換気機能を室内機本体２に設けたり、家屋に備え付けの換気扇が連動するような機能を備えたりして動作させることが望ましい。これにより、静電霧化装置１８，１８Ａが運転される汚れ度まで室内空気の浄化を迅速に行なうことができる。同様に、ステップＳ６において静電霧化装置１８，１８Ａの能力を制御して運転率を低下させたときも、換気ファンユニット１６などによる換気が行われれば室内空気の浄化を促進することができる。
【００７４】
また、静電霧化装置１８，１８Ａの能力を制御する方法として、上記説明では運転と停止の運転率の変更により行ったが、これに限るものではなく、静電霧化装置１８，１８Ａの放電電圧の変更などによって行っても良い。
【００７５】
次に、汚れ検知手段として、室内空気の汚れを間接的に検知する活動量センサを使用し、例えば人体検知センサを活動量センサとして使用した場合について説明する。室内空気の汚れ度を間接的に検知する方法は直接的に検知する方法と比較して精度は低下するが、人体検知センサを人がいる位置を検知して冷暖房の温度と風向の制御に用いている場合には、そのまま活動量センサとして兼用することは極めて容易であり、コストの上昇を抑制して静電霧化装置１８，１８Ａを長期間にわたり安定的に動作させるために使用することができる。
【００７６】
図１５は、前面パネル４の上部に取り付けられた複数（例えば、五つ）のセンサユニット８０，８２，８４，８６，８８を有する室内機を示しており、図１５（ａ）はセンサカバー９０を取り外した状態を、図１５（ｂ）はセンサカバー９０を取り付けた状態をそれぞれ示している。
【００７７】
センサユニット８０は、回路基板と、回路基板に取り付けられたレンズと、レンズの内部に実装された人体検知センサとで構成されており、この構成は、他のセンサユニット８２，８４，８６，８８についても同様である。さらに、人体検知センサは、例えば人体から放射される赤外線を検知することにより人の在否を検知する赤外線センサにより構成されており、赤外線センサが検知する赤外線量の変化に応じて出力されるパルス信号に基づいて回路基板により人の在否が判定される。
【００７８】
図１６は、センサユニット８０，８２，８４，８６，８８で検知される人体位置判別領域を示しており、センサユニット８０，８２，８４，８６，８８は、それぞれ次の領域に人がいるかどうかを検知することができる。
センサユニット８０：領域Ａ＋Ｃ＋Ｄ
センサユニット８２：領域Ｂ＋Ｅ＋Ｆ
センサユニット８４：領域Ｃ＋Ｇ
センサユニット８６：領域Ｄ＋Ｅ＋Ｈ
センサユニット８８：領域Ｆ＋Ｉ
【００７９】
すなわち、センサユニット８０，８２で検知できる領域と、センサユニット８４，８６，８８で検知できる領域が一部重なっており、領域Ａ〜Ｉの数よりも少ない数のセンサユニット８０，８２，８４，８６，８８を使用して各領域Ａ〜Ｉにおける人の在否を検知するようにしている。なお、各領域Ａ〜Ｉにおける人の在否推定については、本願出願人が既に提案しているので（例えば、特許第３９６３９３５号公報参照）、その説明は割愛する。
【００８０】
ここで、上述した「活動量」について説明する。
人の活動量とは人の動きの大きさの度合いを示す概念で、複数の活動量に分類され、例えば「安静」、「活動量大」、「活動量中」、「活動量小」に分類される。
【００８１】
「安静」とは、ソファで寛いでいる、テレビを視聴している、パソコンを操作している等、同じ場所に人が継続している状態が持続している場合のことで、安静状態が持続した場合、塵埃発生量は極めて少ない。活動量「大」とは、室内の清掃等広域で活動している場合のことで、塵埃発生量は極めて多い。活動量「中」とは、炊事等狭域で活動している場合のことで、塵埃はある程度発生するが、極めて多いとは言えない。活動量「小」とは、食事等同じ場所で多少活動している場合のことで、塵埃発生量は少ない。
【００８２】
本実施の形態では、人の活動量レベルを複数の領域を含むブロック毎に判定しているので、このブロックについてまず説明する。
【００８３】
各領域Ａ〜Ｉは、室内機から見て左側、中央、右側にそれぞれ位置する次の三つのブロックに区分される。
第１ブロック：領域Ａ，Ｃ，Ｇ
第２ブロック：領域Ｄ，Ｅ，Ｈ
第３ブロック：領域Ｂ，Ｆ，Ｉ
【００８４】
次に、人の活動量の分類方法について図１７のフローチャートを参照しながら詳述する。
まずステップＳ１１において、所定時間Ｔ１毎に各センサユニット８０，８２，８４，８６，８８の反応頻度（出力パルス有り）を計測し、ステップＳ１２において、計測回数が所定回数に達したかどうかを判定する。なお、所定時間Ｔ１は、上述した人の在否判定における所定の周期と同じであるが、ここでは、例えば２秒に設定され、計測回数の所定回数は、例えば１５回に設定されるものと仮定し、１５回の計測を総称して１ユニット計測（３０秒間の計測）という。また、ここでいう「計測回数」とは、領域Ａ〜Ｉのいずれかの領域における計測回数のことで、全ての領域Ａ〜Ｉに対し同様の計測が行われる。
【００８５】
ステップＳ１２において、計測回数が所定回数に達していないと判定されるとステップＳ１１に戻り、計測回数が所定回数に達し１ユニット計測が終了したと判定されると、ステップＳ１３において、４ユニット計測（２分間の計測）が終了したかどうかを判定する。ステップＳ１３において、４ユニット計測が終了していない場合にはステップＳ１１に戻り、４ユニット計測が終了している場合にはステップＳ１４に移行する。
【００８６】
ステップＳ１４においては、４ユニット計測（現在の１ユニット計測を含め過去４回のユニット計測）のセンサユニット８０，８２，８４，８６，８８の合計反応頻度が所定数（例えば、５回）に達したかどうかを判定し、所定数に達していれば、ステップＳ１５において、「活動量小」と判定された後の合計ユニット計測数（ｐ、詳しくは後述）がクリアされた後、ステップＳ１６に移行する。
【００８７】
ステップＳ１６においては、全領域Ａ〜Ｉにおけるセンサユニット８０，８２，８４，８６，８８の合計反応頻度が所定数（例えば、４０回）に達したかどうかを判定し、所定数に達している場合には、ステップＳ１７において、「安静」と判定されたブロックを除き在判定された全てのブロックが「活動量大」と判定される一方、所定数に達していない場合には、ステップＳ１８において、４ユニット計測のセンサユニット８０，８２，８４，８６，８８の合計反応頻度が所定数に達した領域の属するブロックが「活動量中」と判定される。ステップＳ１７あるいはステップＳ１８における活動量判定後、ステップＳ１９において、ユニット計測数（ｑ）から１を減算してステップＳ１１に戻る。すなわち、連続する４ユニット計測で各センサユニット８０，８２，８４，８６，８８の合計反応頻度が所定数を超え「活動量大」あるいは「活動量中」と判定された領域の属するブロックは、さらに次回の１ユニット計測後、その時点における４ユニット計測の合計反応頻度が所定数を超えた場合には、引き続き「活動量大」あるいは「活動量中」と判定される。
【００８８】
また、ステップＳ１４において、４ユニット計測でセンサユニット８０，８２，８４，８６，８８の合計反応頻度が所定数未満と判定されると、ステップＳ２０において、その領域の属するブロックが「安静」かどうかが判定され、「安静」でなければ、ステップ２１において「活動量小」と判定される。次のステップＳ２２において、「活動量小」と判定された後の合計ユニット計測数（ｐ）がカウントされ、ステップＳ２３において、「活動量小」と判定された後６０ユニット計測（３０分間の計測）が終了したかどうかを判定する。
【００８９】
ステップＳ２３において、６０ユニット計測が終了していないと判定されると、ステップＳ１９に移行する一方、６０ユニット計測が終了したと判定されると、その領域だけが当該領域の属するブロックにある場合に限り、ステップＳ２４において「安静」と判定された後、ステップＳ１９に移行する。すなわち、ステップＳ１９に移行することで、次の１ユニット計測を含む過去４回のユニット計測で各センサユニット８０，８２，８４，８６，８８の合計反応頻度に応じて、各ブロックは「活動量大」、「活動量中」、「活動量小」あるいは「安静」と新たに判定されることになる。
【００９０】
空気調和機の電源をＯＮした後の活動量計測当初は、どの領域の活動量も不明であるが、このフローチャートによれば、計測開始から４ユニット計測が終了して初めて、各領域Ａ〜Ｉの属するブロックにおいて「活動量大」、「活動量中」あるいは「活動量小」の判定が行われ、６０ユニット計測が終了して初めて、「安静」の判定が行われることになる。したがって、計測開始後しばらくは「安静」のブロックは存在しないので、ステップＳ２０においてＮＯと判定され、ステップＳ２１において「活動量小」と判定される。その後、「活動量小」と継続して判定されたブロックは、６０ユニット計測終了後、ステップＳ２４において「安静」と判定され、その後４ユニット計測のセンサユニット８０，８２，８４，８６，８８の合計反応頻度が所定数未満であれば、引き続き「安静」と判定される。
【００９１】
なお、ステップＳ１５において、「活動量小」と判定された後の合計ユニット計測数（ｐ）をクリアするのは、「安静」との判定は、「活動量小」の判定が起点となるからである。
【００９２】
要約すると、各センサユニット８０，８２，８４，８６，８８は、人体検知手段としての機能に加え、活動量検知手段としても機能し、図１７のフローチャートにより、各領域Ａ〜Ｉの属するブロックは、例えば次のように判定される。
（１）安静
センサ反応頻度が５回未満／２分が３０分以上継続した領域のみあるブロック
（２）活動量大
全領域Ａ〜Ｉのセンサ反応頻度の総和が４０回以上／２分で、少なくとも一つの領域でセンサ反応頻度が２分間で５回以上継続した場合において、「安静」と判定されたブロックを除く全てのブロック
（３）活動量中
全領域Ａ〜Ｉのセンサ反応頻度の総和が４０回未満／２分の場合に、センサ反応頻度が２分間で５回以上継続した領域の属するブロック
（４）活動量小
安静、活動量大、活動量中と判定されなかった領域の属するブロック
【００９３】
以上、複数の人体検知センサを使用して、各領域Ａ〜Ｉにおける人の活動量の分類方法について説明したが、各領域Ａ〜Ｉをこのように分類して、図１４のフローチャートと略同様に静電霧化装置１８，１８Ａを制御することもできる。
【００９４】
すなわち、図１４のフローチャートにおけるステップＳ３において、領域Ａ〜Ｉのいずれかの領域に活動量「大」及び「中」の領域があるかどうかを判定し、活動量「大」及び「中」の領域がない場合に、ステップＳ４に移行する一方、領域Ａ〜Ｉのいずれかの領域に活動量「大」あるいは「中」の領域がある場合に、ステップＳ５において、領域Ａ〜Ｉのいずれかの領域に活動量「大」の領域があるかどうかを判定し、活動量「大」の領域がない場合に、ステップＳ６に移行し、活動量「大」の領域がある場合に、ステップＳ７に移行すればよい。
【００９５】
また、本発明においては、室内機が設置された部屋を一つのブロックとして、一つの人体検知センサを使用して当該ブロックにいる人の活動量を分類し、図１４のフローチャートと略同様に、静電霧化装置１８，１８Ａを制御することもできる。
【００９６】
さらに詳述すると、一つの人体検知センサの反応頻度に第１及び第２の閾値を設定し、反応頻度に応じて室内機が設置された部屋の活動量を「大」「中」「安静（活動量小を含む）」に分類することができる。人体検知センサの反応頻度としては、所定時間内のセンサ反応頻度の総和であってもよく、所定時間内のセンサ反応頻度の継続時間であってもよい。
【００９７】
さらに、汚れセンサ及び活動量センサにそれぞれ汚れ指数Ｎｇ，Ｎａを設定して、この汚れ指数Ｎｇ，Ｎａに応じて静電霧化装置１８，１８Ａを制御することもでき、汚れ指数Ｎｇ，Ｎａは、例えば次のように設定される。
（ｉ）汚れセンサの場合
汚れ度「大」：  汚れ指数Ｎｇ＝２
汚れ度「中」：  汚れ指数Ｎｇ＝１
汚れ度「清浄」：汚れ指数Ｎｇ＝０
（ii）活動量センサの場合
活動量「大」：  汚れ指数Ｎａ＝２
活動量「中」：  汚れ指数Ｎａ＝１
活動量「小」あるいは「安静」：汚れ指数Ｎａ＝０
【００９８】
次に、汚れ指数Ｎｇ，Ｎａに応じた静電霧化装置１８，１８Ａの制御方法につき、図１８のフローチャートを参照しながら説明する。
【００９９】
まず、ステップＳ３１において空気調和機が運転中の場合には、ステップＳ３２において、汚れセンサ７０により室内空気の汚れ度が検知され、検知された汚れ度に応じて汚れ指数Ｎｇが設定される。次のステップＳ３３において、活動量センサにより室内の活動量が検知され、検知された活動量に応じて汚れ指数Ｎａが設定される。
【０１００】
ステップＳ３４において、設定された二つの汚れ指数Ｎｇ，Ｎａが合算されて汚れ指数Ｎ（Ｎ＝Ｎｇ＋Ｎａ）が求められ、ステップＳ３５において、Ｎ＝０かどうかを判定する。Ｎ＝０と判定されると、汚れセンサにより検知された汚れ度は「清浄」で、かつ活動量センサにより検知された活動量は「小」あるいは「安静」なので、ステップＳ３６において、静電霧化装置１８，１８Ａが運転（連続運転）されるとともに、表示部７６に「緑」が点灯する。
【０１０１】
一方、ステップＳ３５において、Ｎ＝０ではないと判定されると、ステップＳ３７に移行し、Ｎ＝１かどうかを判定する。Ｎ＝１と判定されると、汚れセンサにより検知された汚れ度は「清浄」でも、活動量センサにより検知された活動量は「中」か、あるいは、活動量センサにより検知された活動量は「小」あるいは「安静」でも、汚れセンサにより検知された汚れ度は「中」なので、室内空気は多少なりとも汚れていると判定し、ステップＳ３８において、静電霧化装置１８，１８Ａが間欠運転されるとともに、表示部７６に「橙」が点灯する。この場合、静電霧化装置１８，１８Ａの能力は、例えば運転率５０％に設定され、約１秒間の運転と約１秒間の停止を繰り返すことになり、静電霧化装置１８，１８Ａが発生した静電ミストの効果（室内脱臭浄化）と静電霧化装置１８，１８Ａの汚れ防止効果を両立させている。
【０１０２】
一方、ステップＳ３７において、Ｎ＝１ではないと判定されると、Ｎ≧２となるので、汚れセンサにより検知された汚れ度は「大」か、活動量センサにより検知された活動量は「大」か、あるいは、汚れセンサにより検知された汚れ度は「中」で、かつ活動量センサにより検知された活動量は「中」なので、室内空気はかなり汚れていると判定し、ステップＳ３９において静電霧化装置１８，１８Ａの運転を停止し、静電霧化装置１８，１８Ａを保護するようにしている。
【０１０３】
このように、汚れセンサ及び活動量センサにより静電霧化装置１８，１８Ａの能力をきめ細かく制御することにより、静電霧化装置１８，１８Ａが発生した静電ミストの効果（室内脱臭浄化）と静電霧化装置１８，１８Ａの汚れ防止効果を両立させながら、帯電した各種の粒子状物質が対向電極４０に付着することが防止でき、長期間にわたり安定的に静電霧化装置１８，１８Ａを動作させることができる。
【０１０４】
なお、ステップＳ３６，ステップＳ３８あるいはステップＳ３９において、静電霧化装置１８，１８Ａの連続運転、間欠運転あるいは停止を所定時間継続して能力制御した後、ステップＳ３２に戻り、汚れセンサ７０により室内空気の汚れ度が再度検知されるとともに、ステップＳ３３において、活動量センサにより室内にいる人の活動量が再度検知される。
【０１０５】
また、汚れセンサ７０は煙草の煙等の汚れ、調理による油煙の汚れを直接検知するため精度が高いのに対し、活動量センサは人の活動量を検知して活動量が大きいほど室内の汚れ度は大きいと推定することで室内の汚れ度を間接的に検知しており、比較的精度が低い。また、日常生活でも、一時的な活動量の変化が散見されることがあることから、活動量センサの出力は参考にするが、制御にすぐ反映しない方が好ましい。
【０１０６】
そこで、汚れセンサ７０を主検知手段とし、活動量センサを汚れ検知のアシスト検知手段として、次のようにセンサに重み付けを行い、活動量センサが検知した活動量に比べ汚れセンサが検知した汚れ度をより静電霧化装置１８，１８Ａの制御に反映することもできる。
（ｉ）汚れセンサの場合
汚れ度「大」：  汚れ指数Ｎｇ＝４
汚れ度「中」：  汚れ指数Ｎｇ＝２
汚れ度「清浄」：汚れ指数Ｎｇ＝０
（ii）活動量センサの場合
活動量「大」：  汚れ指数Ｎａ＝２
活動量「中」：  汚れ指数Ｎａ＝１
活動量「小」あるいは「安静」：汚れ指数Ｎａ＝０
【０１０７】
このようにセンサに重み付けした場合、図１８のフローチャートのステップＳ３５においてＮ＝０あるいは１と判定されると、ステップＳ３６に移行し、ステップＳ３７においてＮ＝２と判定されると、ステップＳ３８に移行し、ステップＳ３７においてＮ＝２ではない（Ｎ≧３）と判定されると、ステップＳ３９に移行して、汚れ指数Ｎに応じた静電霧化装置１８，１８Ａの制御が行われる。
【０１０８】
このように、精度の高い汚れセンサ７０を主検知手段とし、活動量センサを汚れ検知のアシスト検知手段として重み付けを行った制御とすることで誤検知の可能性をより低減することが可能となり、静電霧化装置１８，１８Ａが発生した静電ミストの効果（室内脱臭浄化）と静電霧化装置１８，１８Ａの汚れ防止効果とをさらに両立させている。
【０１０９】
なお、汚れセンサ７０として、ガスセンサに代えて光学式ホコリセンサを用いると、室内の塵埃を直接検知できるので、活動量センサを設ける必要はない。
【０１１０】
上記実施の形態において、室内空気の汚れ度に二つの閾値を設け、室内空気の汚れ度に応じて静電霧化装置１８，１８Ａが連続運転、間欠運転あるいは停止を繰り返すように制御したが、室内空気の汚れ度に一つの閾値を設け、室内空気の汚れ度に応じて静電霧化装置１８，１８ＡをＯＮ／ＯＦＦ制御することもできる。この場合、表示部７６には室内空気の汚れ度が２色で表示される。また、三つ以上の閾値を設け、静電霧化装置１８，１８Ａの間欠運転（運転率）をさらに細かく制御するようにしてもよく、この場合、表示部７６には室内空気の汚れ度が４色以上で表示される。
【０１１１】
このように閾値の数は任意に設定できるが、数が少ないほど静電霧化装置１８，１８Ａによる空気清浄のきめ細かい制御は低下するが簡易な構成でコストの上昇を抑制することが可能となり、数が多いほど構成が複雑になるが静電霧化装置１８，１８Ａによる空気清浄のきめ細かい制御が可能となる。
【０１１２】
また、室内空気の汚れ度に応じて換気ファンユニット１６に設けられた換気ファンの回転数制御を行い、汚れ度が大きい場合は換気ファンの回転数を増大すると、室内空気をより迅速に浄化することができるとともに、静電霧化装置１８，１８Ａの運転率が増大し、静電ミストによる室内浄化作用も増大する。
【０１１３】
以上、いくつかの構成を説明したように、汚れ検知手段が検知した室内空気の粒子状物質の多寡、すなわち汚れ度に応じて静電霧化装置１８，１８Ａの能力を制御し、例えば汚れ度が小さい場合は静電霧化装置１８，１８Ａを通常通り運転する一方、汚れ度が大きい場合は静電霧化装置１８，１８Ａの能力を制限して運転するようにしたので、長期に渡り静電霧化装置１８，１８Ａを正常運転することができ、静電ミストによる脱臭などの空気浄化機能を維持継続することができる。
【０１１４】
（静電霧化装置の運転制御−その２）
この制御は、静電霧化装置１８，１８Ａの運転許可条件として複数のパラメータを設定し、全てのパラメータが静電霧化装置１８，１８Ａの運転許可を示している場合にのみ静電霧化装置１８，１８Ａの運転を許可する一方、少なくとも一つのパラメータが運転許可を示していない場合には静電霧化装置１８，１８Ａの運転を禁止することで、省エネあるいはペルチェ素子３６の寿命の観点から静電霧化装置１８，１８Ａの不要な運転を防止するとともに異常な運転を防止するためのものである。
【０１１５】
また、この制御は、上述した静電霧化装置の運転制御−その１と組み合わせて行うこともできる。
【０１１６】
本実施の形態では、運転許可条件として次のようなパラメータが設定されている。
（ｉ）室内空気の温度及び湿度が静電霧化装置１８，１８Ａの運転許可領域内の場合
（ii）室内ファン８の回転数が所定回転数以上の場合
（iii）静電霧化装置１８，１８Ａが異常でない場合
【０１１７】
上記（ｉ）の静電霧化装置１８，１８Ａの運転許可領域についてまず説明する。
室内機には、吸い込まれる空気の温度を検知する吸込温度センサ９２（図２０参照）が吸込口（前面吸込口２ａあるいは上面吸込口２ｂ）の近傍に設けられ、吸い込まれる空気の湿度を検知する湿度センサ９４（図２０参照）が、例えば室内機の電源基板に設けられており、室内機に吸い込まれる空気の温度と湿度に基づいて静電霧化装置１８，１８Ａの運転許可領域を設定して、吸込温度センサ９２が検知した温度と湿度センサ９４が検知した湿度がこの運転許可領域内の場合には静電霧化装置１８，１８Ａの運転を許可する一方、検知された温度及び湿度が運転許可領域外の場合には静電霧化装置１８，１８Ａの運転を禁止している。
【０１１８】
上記構成によれば、冷却面温度測定手段が不要で簡素な構成でコストアップを惹起することなく、検知された温度及び湿度が運転許可領域外の場合には静電霧化装置１８，１８Ａの運転を禁止することで異音やオゾンの発生を未然に防止することができるとともに、静電霧化装置の高寿命化あるいは省エネを達成することができる。
【０１１９】
図１９のグラフを参照しながら、静電霧化装置１８，１８Ａの運転許可領域を説明する。図１９に示されるように、室内機に吸い込まれる空気の温度と湿度に基づいて、過剰結露領域と第１の性能外領域と氷点下領域が設定され、これらの領域を除く領域が運転許可領域として設定されている。過剰結露領域とは、湿度が高く（第１の所定値以上）、放電電極３８に結露した水と対向電極４０との距離が短くなることで短絡に近い状態となり、短絡電流により異音が発生したり、所望の粒子径を有する静電ミストが発生しなくなったりする領域である。また、第１の性能外領域とは、湿度が低く（前記第１の所定値より小さい第２の所定値以下）、ペルチェ素子３６が最大能力を発揮しても露点温度まで到達できない領域のことであり、結露水と対向電極４０との間の放電ではなく、放電電極３８と対向電極４０との間の放電となるためオゾンが発生する虞がある。さらに、氷点下領域とは、湿り空気線図から求められる露点温度が氷点下となる領域のことである。
【０１２０】
すなわち、過剰結露領域を設定して静電霧化装置１８，１８Ａの運転を禁止することによって、室内の湿度が高く、高電圧電極に過剰に結露した水と対向電極との距離が短くなることに伴って異音が発生してしまうことや、所望の粒子径を有する静電ミストが発生しなくなってしまうことを防止することができる。
【０１２１】
また、第１の性能外領域を設定して静電霧化装置１８，１８Ａの運転を禁止することによって、室内の湿度が低く、ペルチェ素子が最大能力を発揮しても露点温度まで到達できずにオゾンが発生してしまうことを防止することができる。
【０１２２】
また、氷点下領域を設定して静電霧化装置１８，１８Ａの運転を禁止することによって、露点温度が氷点下の領域でも不必要に動作し、静電霧化装置１８，１８Ａの寿命が短くなったり、省エネを達成できなくなったりしてしまうことを防止することができる。
【０１２３】
なお、図１９のグラフにおいて、上限温度が設定されているが、この上限温度以上の領域は放熱部２８のサイズに依存するので、この領域は第２の性能外領域ということができる。すなわち、上述したように、ペルチェ素子３６に電流を流すと、冷却面３６ｂから放熱面３６ａに向かって熱が移動し、放電電極３８の温度が低下することで放電電極３８に結露し、放熱面３６ａに移動した熱は放熱部２８から放熱するが、静電霧化ユニット３０の収納性の点から放熱部２８のサイズには制約がある。放熱部２８のサイズは、少なくとも暖房運転時の最高設定温度（例えば、３０℃）では確実に正常動作することを考慮して設定され、この最高設定温度以上の温度（例えば、３２〜３５℃）でも静電霧化ユニット３０がおおむね正常に動作するようには設定されている。しかしながら、この最高設定温度以上になると温度が高くなるにつれて正常な動作が妨げられる可能性も高くなってくる。したがって、検知温度が上限温度としての暖房運転時の最高設定温度を超えると、静電霧化ユニット３０の正常な動作が妨げられる第２の性能外領域と見なしている。なお、冷房運転においても放熱部２８のサイズに制約されるのは同様であり、例えばここでの上限温度である３０℃以下にまで室内温度が低下してから静電霧化装置１８，１８Ａが動作することになる。
【０１２４】
すなわち、第２の性能外領域を設定することによって、上限温度を超えてペルチェ素子３６の動作が不安定な状態で静電霧化装置１８，１８Ａを運転してしまうことを防止することができる。
【０１２５】
次に、上記（ii）の室内ファン８の回転数について説明する。
ペルチェ素子３６の冷却面３６ｂから放熱面３６ａに向かって移動した熱は放熱部２８で放熱するが、回転数検知手段９６（図２０参照）により検知された室内ファン８の回転数が所定回転数（例えば、約４００ｒｐｍ）に満たない場合、放熱部２８における放熱が不十分となり、ペルチェ素子３６により所望の冷却性能を発揮できない。そこで、室内ファン８の回転数が所定回転数以上の場合には、静電霧化装置１８，１８Ａの運転を許可する一方、所定回転数未満の場合には静電霧化装置１８，１８Ａの運転を禁止している。
【０１２６】
これにより、放熱不足でペルチェ素子３６の動作が不安定になることを防止したり、ペルチェ素子３６の冷却性能が発揮できずに放電電極３８に所定の結露水が得られずにオゾンが発生することを防止したりすることができる。なお、室内ファン８の回転数が低いときには静電霧化装置１８，１８Ａの放電音が目立つようになることもあり、所定回転数未満の場合には静電霧化装置１８，１８Ａの運転を停止することで、そのような騒音の発生を回避することができる。
【０１２７】
さらに、上記（iii）の静電霧化装置１８，１８Ａの異常として、高電圧トランス２４の故障（出力電圧の異常）及びペルチェ駆動電源４４の故障（出力電圧の異常）を設定し、静電霧化装置１８，１８Ａの異常検知手段を含んだ制御部４２（図２０参照）により高電圧トランス２４あるいはペルチェ駆動電源４４の故障が検知されない場合には、静電霧化装置１８，１８Ａの運転を許可する一方、いずれかの故障により異常が検知されると静電霧化装置１８，１８Ａの運転を禁止している。これにより、静電霧化装置１８，１８Ａが異常をかかえたまま運転してしまうことを防止することができる。
【０１２８】
図２０は室内機の制御部７２と静電霧化装置１８，１８Ａの制御部４２の信号の授受を示すブロック図である。
【０１２９】
図２０に示されるように、吸込温度センサ９２の出力、湿度センサ９４の出力及び回転数検知手段９６の出力は室内機の制御部７２に入力されるとともに、静電霧化装置１８，１８Ａの制御部４２は高電圧トランス２４の出力値及びペルチェ駆動電源４４の出力値を監視している。ここで、吸込温度センサ９２及び湿度センサ９４は、冷暖房や除湿の空調運転における冷凍サイクルの制御に用いられているものを使用している。
【０１３０】
室内機の制御部７２は、吸込温度センサ９２が検知した温度と湿度センサ９４が検知した湿度が静電霧化装置１８，１８Ａの運転許可領域内にあり、回転数検知手段９６が検知した室内ファン８の回転数が所定回転数以上で、かつ、静電霧化装置１８，１８Ａの制御部４２からの異常信号が制御部７２に入力されていない場合にのみ、静電霧化装置１８，１８Ａの制御部４２に運転許可信号を出力し、運転許可信号を受けて静電霧化装置１８，１８Ａの制御部４２は、高電圧トランス２４及びペルチェ駆動電源４４を制御する。
【０１３１】
一方、吸込温度センサ９２が検知した温度と湿度センサ９４が検知した湿度が静電霧化装置１８，１８Ａの運転許可領域外か、回転数検知手段９６が検知した室内ファン８の回転数が所定回転数未満か、あるいは、静電霧化装置１８，１８Ａの制御部４２からの異常信号が室内機の制御部７２に入力された場合には、制御部７２から静電霧化装置１８，１８Ａの制御部４２に運転許可信号は出力されず、静電霧化装置１８，１８Ａの運転は禁止される。
【０１３２】
なお、図２０のブロック図において、室内機の制御部７２から静電霧化装置１８，１８Ａの制御部４２に運転許可信号を出力するようにしたが、運転許可信号に代えて電源ＯＮの信号を出力するようにしてもよい。
【０１３３】
以上のような構成とすれば、ペルチェ素子の冷却面の温度を測定する冷却面温度測定手段等を必要としない簡素な構成で、吸込温度センサ９２及び湿度センサ９４は静電霧化装置１８，１８Ａの運転以外の空調運転でも使用する検知手段を兼用することができてコストアップになることを防止することができる。
【０１３４】
また、静電霧化装置１８，１８Ａの運転許可条件として上述した（ｉ）〜（iii）のパラメータを設定したが、これらのパラメータに加え、静電霧化装置１８，１８Ａを除く室内機の消費電力を制御部７２で算出し、算出された消費電力が許容電力値以下の場合に静電霧化装置１８，１８Ａの運転を許可する一方、許容電力値を超えると静電霧化装置１８，１８Ａの運転を禁止するようにしてもよい。
【０１３５】
以下、このパラメータについて表１を参照しながらさらに詳述する。
【表１】
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【０１３６】
表１は室内機の消費電力の１例を示しており、室内機の許容消費電力を１８Ｗと仮定し、マイコン（制御部７２）等の定常的に消費される電力を１０Ｗとすると、残りの８Ｗを用いて、静電霧化装置１８，１８Ａや、上下羽根１２及び左右羽根１３あるいはその他の駆動部を並列運転させる必要がある。したがって、静電霧化装置１８，１８Ａを除いて算出した消費電力の合計値が許容電力値（例えば、１４Ｗ）以下の場合に静電霧化装置１８，１８Ａの運転を許可する一方、許容電力値を超えると静電霧化装置１８，１８Ａの運転を禁止するように設定される。上記構成により、室内機の許容電力を超えることを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明に係る空気調和機は、室内機に吸い込まれた空気の温度と湿度が静電霧化装置の運転許可領域内の場合にのみ静電霧化装置の運転を許可するようにしたので、異音やオゾンを発生することなく静電霧化装置の高寿命化あるいは省エネを達成することができるので、一般家庭用の空気調和機を含む様々な空気調和機として極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】一部を取り除いた状態を示す本発明に係る空気調和機の室内機の斜視図
【図２】図１の室内機の概略縦断面図
【図３】図１の室内機に設けられた静電霧化装置の斜視図
【図４】図１の室内機の枠体の一部と静電霧化装置を示す正面図
【図５】静電霧化装置の概略構成図
【図６】静電霧化装置のブロック図
【図７】室内機本体に対する静電霧化装置の取付状態を示す斜視図
【図８】室内機本体に対する静電霧化装置の取付状態を示す変形例の斜視図
【図９】静電霧化装置と換気ファンユニットとの位置関係を示す図１の室内機の側面図
【図１０】図１の室内機に設けられたプレフィルタ自動清掃装置の斜視図
【図１１】静電霧化装置の変形例を示す斜視図
【図１２】図１１の静電霧化装置と換気ファンユニットとの位置関係を示す図１の室内機の側面図
【図１３】静電霧化装置の制御回路を示すブロック図
【図１４】静電霧化装置の制御方法を示すフローチャート
【図１５】人体検知センサを備え、前面パネルが前面開口部を開放した状態の室内機を示しており、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側面図
【図１６】図１５に示される人体検知センサで検知される人体位置判別領域を示す概略図
【図１７】人の活動量の分類方法を示すフローチャート
【図１８】静電霧化装置の別の制御方法を示すフローチャート
【図１９】静電霧化装置の運転許可領域を示すグラフ
【図２０】室内機の制御部と静電霧化装置の制御部の信号の授受を示すブロック図
【符号の説明】
【０１３９】
２  室内機本体、  ２ａ  前面吸込口、２ｂ  上面吸込口、  ４  前面パネル、  
５  プレフィルタ、  ６  熱交換器、  ８  室内ファン、  １０  吹出口、  
１２  上下羽根、  １４  左右羽根、  １６  換気ファンユニット、  
１８，１８Ａ  静電霧化装置、  ２０  主流路、  ２２  バイパス流路、  
２２ａ  バイパス吸入口、  ２２ｂ  バイパス吹出口、  ２２ｃ  バイパス吸入管、
２２ｄ  バイパス吹出管、  ２２ｅ  収容部、  ２４  高電圧トランス、  
２６  バイパス送風ファン、  ２８  放熱部、  ３０  静電霧化ユニット、  
３２  サイレンサ、  ３４  ケーシング、  ３６  ペルチェ素子、  ３６ａ  放熱面、
３６ｂ  冷却面、  ３８  放電電極、  ４０  対向電極、  ４２  制御部、  
４４  ペルチェ駆動電源、  ４６  台枠、  ４６ａ  後部壁、  ４６ｂ  側壁、
４６ｃ  隔壁、  ４６ｄ  開口、  ４８  リヤガイダ、    ４８ａ  後部壁、  
４８ｂ  側壁、  ５０  プレフィルタ自動清掃装置、  ５２  吸引ノズル、  
５４  ガイドレール、  ５６  吸引ダクト、  ５８  吸引装置、  ５８ａ  排気口、
６０  排気ダクト、  ６２  開口部、  ６４  ダンパ、  ６６  ユニットハウジング、
６８  サイレンサハウジング、  ７０  汚れセンサ、  ７２  制御部、  
７４  駆動回路、  ７６  表示部、  ７８  記憶部、  
８０，８２，８４，８６，８８  センサユニット、  ９０  センサカバー、  
９２  吸込温度センサ、  ９４  湿度センサ、  ９６  回転数検知手段。
【要約】
【課題】異音やオゾンを発生することなく静電霧化装置が所望の静電ミストを発生できる運転許可領域を設定し、室内機に吸い込まれた空気の温度と湿度が運転許可領域内の場合にのみ静電霧化装置の運転を許可するようにしたので、静電霧化装置の高寿命化あるいは省エネを達成することができる簡素な構成で安価な空気調和機を提供すること。
【解決手段】室内機に吸い込まれる空気の温度と湿度に基づいて静電霧化装置１８，１８Ａの運転許可領域を設定し、吸込温度手段９２により検知された温度と湿度手段９４により検知された湿度が運転許可領域内の場合には静電霧化装置１８，１８Ａの運転を許可する一方、吸込温度手段９２により検知された温度と湿度手段９４により検知された湿度が運転許可領域外の場合には静電霧化装置１８，１８Ａの運転を禁止するようにした。
【選択図】図２０【図１】
0004171769.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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