(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに収納され、一端側にカム部が設けられ、前記ケースの軸方向に対してスライド可能であると共に回転可能なカム手段と、
前記カム手段と係合してカム手段の回転を抑止するストッパーと、
前記カム手段と係合し、カム手段のスライド力で回転するカム体と、
前記ケースに対してスライド可能に設けられ、押圧すると、前記カム手段をスライドさせ、前記ストッパーとの係合を解除させる釦部と、
前記ケースに収納され、前記カム手段に捩り力を付与し、前記カム体と一体に前記カム手段を回転させると共にカム手段を前記ストッパーと係合する位置まで引き戻す付勢手段と、
で構成されたことを特徴とするヒンジユニット。
【請求項２】
前記カム手段が、
前記釦部と係合すると共に前記ケースの軸方向に対してスライド可能にケース内に収納され、前記付勢手段の一端部が装着されたジョイント部と、
前記ジョイント部と一体にスライド可能かつジョイント部に対して回転可能に一端側が係合され、前記ストッパーと係合すると共に他端側が前記カム体と係合するアクチュエータと、
前記ストッパーと当接可能に配置され、前記付勢手段の他端部が装着されてストッパー側へ付勢されると共に捩り力を付与され、前記アクチュエータと一体に回転可能に係合するサブカムと、
で構成されたことを特徴とする請求項１に記載のヒンジユニット。
【請求項３】
前記ストッパーに設けられた第１のカム面と、
前記サブカムの前記第１のカム面との突き合わせ面に設けられ、前記ストッパーとの相対回転角度によって第１のカム面と接離し全面当接から一部当接までの当接形態をとる第２のカム面と、
を有することを特徴とする請求項２に記載のヒンジユニット。
【請求項４】
ケースに収納され、一端側にカム部が設けられ、前記ケースの軸方向に対してスライド可能であると共に回転可能なカム手段と、
前記カム手段と係合してカム手段の回転を抑止するストッパーと、
前記カム手段と係合し、カム手段のスライド力で回転するカム体と、
前記ケースに対してスライド可能に設けられ、押圧すると、前記カム手段をスライドさせ、前記ストッパーとの係合を解除させる釦部と、
前記ケースに収納され、前記カム手段に捩り力を付与し、前記カム体と一体に前記カム手段を回転させると共にカム手段が前記ストッパーと係合する位置まで引き戻す付勢手段と、
で構成されたことを特徴とするヒンジユニットを備えたヒンジ構造であって、
第１筐体に設けられた軸部に前記カム手段を連結し、第２筐体に設けられた軸部に前記カム体を固定して、第１筐体と第２筐体とを相対的に回転可能としたことを特徴とするヒンジ構造。
【請求項５】
前記第１筐体と前記第２筐体の軸部に回転を抑制する制動手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載のヒンジ構造。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、自動開放可能なヒンジユニットと、このヒンジユニットを用い、第１筐体と第２筐体とを相対的に回転可能に支持するヒンジ構造に関する。
【従来の技術】
【０００２】
従来、二つ折りの携帯用電話器の送話部に対して開閉自在に受話部を取り付けるためのヒンジユニットとして、フリクション機能を有するフリーストップ型のものが公知である。
【０００３】
しかし、携帯用電話器が普及するにつれて、便利性を求める声が高まり、受話部を送話部に対して片手のみでワンタッチで開くことができるように構成したヒンジユニットが求められるようになった。
【０００４】
このため、押釦を押圧するだけで、受話部を開放させるものがある。具体的には、図１１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、押釦１５０を押圧するとロック部材１５４がコンプレッションコイルバネ１５２の付勢力の抗する方向へスライドしてロック溝１５６とのロック状態を解除され、回転可能な状態となると共に、押圧カム１５８がスライドして先端に形成された押圧カム部１５８Ａがロータ１６０の受圧カム部１６０Ａを押圧して、ロータ１６０を矢印方向へ回転させる。
【０００５】
ロータ１６０の係止部１６０Ｂがステータ１６４の係止溝１６４Ａの位置に移動すると、弾性力が蓄積されたトーションスプリング１６６の端部が図中左方向へ移動して、ロータ１６０がトーションスプリング１６６の復元力によって回転すると共に、軸部１６２を回転させ、受話部（図示省略）を自動的に開放させる
【０００６】
一方、受話部を閉止させるときは、受話部を閉止方向へ回転させ、軸部１６２を回転させ、トーションスプリング１６６に捩り力を蓄積する。そして、所定位置まで閉止させると、トーションスプリング１６６の端部がステータ１６４の係止溝１６４Ａに係止される。そして、受話部が閉止されると、コンプレッションスプリング１５２によりロック部材１５４を付勢してロック部材１５４とロック溝１５６とを係合させる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記のような構成では、ロック部材１５４の係合において、コンプレッションコイルバネ１５２を必要とし、受話部の自動開放において、トーションスプリング１６６を必要とするため、部品点数が多く、コストアップしてしまう。
【０００８】
本発明は上記事実を考慮し、部品点数が少なく、コストダウン可能なヒンジユニットと、第１筐体及び第２筐体へのヒンジユニットの取り付けが容易なヒンジ構造を得ることを課題とする。
【発明の開示】
【０００９】
請求項１記載の発明のヒンジユニットは、ケースに収納され、一端側にカム部が設けられ、前記ケースの軸方向に対してスライド可能であると共に回転可能なカム手段と、前記カム手段と係合してカム手段の回転を抑止するストッパーと、前記カム手段と係合し、カム手段のスライド力で回転するカム体と、前記ケースに対してスライド可能に設けられ、押圧すると、前記カム手段をスライドさせ、前記ストッパーとの係合を解除させる釦部と、前記ケースに収納され、前記カム手段に捩り力を付与し、前記カム体と一体に前記カム手段を回転させると共にカム手段を前記ストッパーと係合する位置まで引き戻す付勢手段と、で構成されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明のヒンジユニットは、請求項１記載の発明のヒンジユニットにおいて、前記カム手段が、前記釦部と係合すると共に前記ケースの軸方向に対してスライド可能にケース内に収納され、前記付勢手段の一端部が装着されたジョイント部と、前記ジョイント部と一体にスライド可能かつジョイント部に対して回転可能に一端側が係合され、前記ストッパーと係合すると共に他端側が前記カム体と係合するアクチュエータと、前記ストッパーと当接可能に配置され、前記付勢手段の他端部が装着されてストッパー側へ付勢されると共に捩り力を付与され、前記アクチュエータと一体に回転可能に係合するサブカムと、で構成されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明のヒンジユニットは、請求項２記載の発明のヒンジユニットにおいて、前記ストッパーに設けられた第１のカム面と、前記サブカムの前記第１のカム面との突き合わせ面に設けられ、前記ストッパーとの相対回転角度によって第１のカム面と接離し全面当接から一部当接までの当接形態をとる第２のカム面と、を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明のヒンジ構造は、ケースに収納され、一端側にカム部が設けられ、前記ケースの軸方向に対してスライド可能であると共に回転可能なカム手段と、前記カム手段と係合してカム手段の回転を抑止するストッパーと、前記カム手段と係合し、カム手段のスライド力で回転するカム体と、前記ケースに対してスライド可能に設けられ、押圧すると、前記カム手段をスライドさせ、前記ストッパーとの係合を解除させる釦部と、前記ケースに収納され、前記カム手段に捩り力を付与し、前記カム体と一体に前記カム手段を回転させると共にカム手段が前記ストッパーと係合する位置まで引き戻す付勢手段と、で構成されたことを特徴とするヒンジユニットを備えたヒンジ構造であって、第１筐体に設けられた軸部に前記カム手段を連結し、第２筐体に設けられた軸部に前記カム体を固定して、第１筐体と第２筐体とを相対的に回転可能としたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明のヒンジ構造は、請求項４記載の発明のヒンジ構造において、前記第１筐体と前記第２筐体の軸部に回転を抑制する制動手段を備えたことを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に記載の発明では、ケースにはカム手段が収納されており、カム手段の一端側にはカム部が設けられている。このカム手段はケースの軸方向に対してスライド可能であると共に回転可能となっている。
【００１５】
また、カム手段にはストッパー及びカム体が係合しており、ストッパーによってカム手段の回転が抑止される。一方、カム体はカム手段のスライド力で回転する。
【００１６】
ここで、ケースに対してスライド可能に設けられた釦部を押圧すると、カム手段がスライドし、ストッパーとの係合が解除される。一方、ケースには付勢手段が収納されており、カム手段がストッパーとの係合を解除されると、カム手段に捩り力を付与してカム体と一体にカム手段を回転させる。
【００１７】
また、回転したカム体を逆転させると、カム手段がストッパーとの係合可能な位置に到達するまで逆転し、ここで、付勢手段がカム手段をストッパーと係合する位置まで引き戻し、カム手段の回転を抑止する。
【００１８】
このようなヒンジユニットを用い、一方の筐体にケースを取り付け、他方の筐体にカム体を取り付けることで、釦部を押圧するだけで、他方の筐体が一方の筐体に対して開放するため、便利である。
【００１９】
また、上記のように、捩り力及び圧縮力を蓄積可能な付勢手段を用いることによって、一つの付勢手段によって、一方の筐体を他方の筐体に対して開放させるときは、付勢手段が圧縮された状態のまま、捩り力を利用してカム手段を回転させて一方の筐体を開放させると共に、一方の筐体を閉止させるときは、カム体を介してカム手段を所定角度まで逆転させた（付勢手段に捩り力を蓄積）後、付勢手段の圧縮による復元力を利用して、カム手段をストッパーと係合する位置まで引き戻すことができる。
【００２０】
このように、一つの付勢手段で、異なる複数の機能をカム手段に付与させることで、ヒンジユニットの部品点数を少なくすることができ、組み立ても容易となり、コストダウンを図ることができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明では、ケースの軸方向に対してジョイント部がスライド可能にケース内に収納されている。このジョイント部には釦部が係合すると共にアクチュエータの一端側が係合しており、アクチュエータをジョイント部と一体にスライド可能かつジョイント部に対して回転可能としている。一方、アクチュエータはストッパーに対して係合可能である共に、アクチュエータの他端側にはカム体が係合している。
【００２２】
ここで、ジョイント部には付勢手段の一端部が装着されており、付勢手段の他端部はサブカムに装着され、互いに離間する方向へ付勢されている。サブカムはストッパーに当接可能に配置されており、アクチュエータと一体に回転可能に係合している。このため、サブカムは付勢手段によってストッパー側へ付勢されると共に、付勢手段の捩り力がサブカムを介してアクチュエータに伝達される。
【００２３】
請求項３に記載の発明では、ストッパーには第１のカム面が設けられている。一方、サブカムには、第１のカム面との突き合わせ面に第２のカム面が設けられており、ストッパーとの相対回転角度によって第１のカム面と接離し、全面当接から一部当接までの当接形態をとっている。
【００２４】
このようなヒンジユニットを、互いに相対回転可能な筐体の軸部に設けることで、例えば、所定の相対回転角度以上（略全開状態）或いは以下（略全閉状態）になると、第１のカム面と第２カム面とを一部当接させ、サブカムをストッパー側へ付勢させる付勢力を回転力に変換させて筐体の全開状態或いは全閉状態を維持させることができる。
【００２５】
また、所定の相対回転角度内において、第１のカム面と第２のカム面とを全面当接させることで、その相対回転角度の範囲内では、一定の摩擦力が得られ、釦部が押圧されて、アクチュエータがストッパーとの係合を解除されたとき、筐体が急に全開しないようにしている。
【００２６】
請求項４に記載の発明では 第１筐体に設けられた軸部にカム手段を連結し、第２筐体に設けられた軸部にカム体を固定して、第１筐体と第２筐体とを相対的に回転可能としている。
【００２７】
請求項５に記載の発明では、第１筐体と第２筐体の軸部に回転を抑制する制動手段を備えている。これにより、第１筐体或いは第２筐体が勢い良く開放することはなく、第１筐体或いは第２筐体が全開時に停止するときに、第１筐体或いは第２筐体が衝撃を受けることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１には、本形態に係るヒンジユニット１０（図２参照）が用いられた携帯電話１２が示されている。この携帯電話１２には、略円柱状の軸部１４、１６が備えられており、軸部１４は送話部（以下、「ベース部１８」という）に設けられ、軸部１６は受話部（以下、「モニター部２０」という）に設けられている。
【００２９】
この軸部１４、１６には、図２に示すヒンジユニット１０が取付けられている。ヒンジユニット１０には筒状のケース２２が備えられており、ケース２２の外周面には、軸方向に沿って複数の角部２２Ａが形成されている。
【００３０】
一方、軸部１４にはケース２２の外周面が面接触する取付凹部（図示省略）が凹設されており、ケース２２が軸部１４に対して回転しないように回り止めされた状態で固定可能となっている。
【００３１】
ケース２２の一端側の中央部には、台座２６が架け渡されており、中心には孔部２６Ａが形成されている。この孔部２６Ａにはシャフト２８が挿通可能となっており、シャフト２８の一端部に形成されたフランジ部２８Ａが台座２６に当接して位置決めされる。また、ケース２２の一端側には、縁部からケース２２の軸方向に沿って切り込みが入れられ、ケース２２の内側へ向かって折曲げ片３０が折り曲げられている。
【００３２】
さらに、ケース２２内にはジョイント部３４が収納可能となっている。このジョイント部３４の一端側には大径部３６が設けられ、他端側には小径部３８が設けられている。この小径部３８と大径部３６とは、中径部４０によって連結されている。
【００３３】
大径部３６の一端側の外周面からは、ジョイント部３４の軸方向に沿って、１対の円弧状の装着片４２、４４が延出している。この装着片４２、４４は、ケース２２の一端側の台座２６を間に挟んで設けられた弓形孔４６、４８を挿通可能となっている。
【００３４】
弓形孔４６、４８へ挿通された装着片４２、４４のそれぞれの先端部には、略円柱状の釦部５０が取付可能となっており、取付側には平面部５２Ａと曲面部５２Ｂとが連続する略小判状の凹部５２が凹設されている。
【００３５】
この凹部５２の幅は、装着片４２、４４の幅と略同一となっており、装着片４２、４４が弓形孔４６、４８を通過すると、装着片４２、４４の先端面が、凹部５２の底面に当接可能となっている。
【００３６】
ここで、ジョイント部３４の軸芯は中空となっており、軸芯にはシャフト２８が挿通され、シャフト２８の軸方向に沿ってジョイント部３４をスライド可能としている。
【００３７】
一方、装着片４４の外側には、ジョイント部３４の軸方向に沿って、長溝部５４が凹設され、この長溝部５４内には折曲げ片３０が係合可能となっており、ジョイント部３４をケース２２内に収納すると、折曲げ片３０が長溝部５４内に係合し、ジョイント部３４はケース２２に対して相対回転不能となる。
【００３８】
また、装着片４４の外側には、長溝部５４に直交して被係合溝５６が凹設されている。一方、釦部５０の曲面部５２Ｂの縁部からは、１対の爪部５８が突出しており、装着片４２、４４の先端面が釦部５０の凹部５２の底面に当接した状態で、爪部５８が被係合溝５６に係合され、ジョイント部３４と釦部５０とが一体となってケース２２の軸方向に対してスライド可能となる。
【００３９】
ここで、装着片４２、４４の幅と凹部５２の幅とは略同一となっており装着片４２、４４は凹部５２内に嵌挿可能となっている。このため、装着片４２、４４の先端面が釦部５０の凹部５２の底面に当接した状態で、ジョイント部３４と釦部５０とは相対回転不能となる。
【００４０】
また、釦部５０の平面部５２Ａと直交する弓形状の端面には、１対の受け台６０が凹設されている。この受け台６０はケース２２に設けられた台座２６と略同一の幅となっており、台座２６と係合可能となっている。受け台６０が台座２６に係合した状態で、釦部５０の移動は規制され、釦部５０を介してジョイント部３４が移動規制される。
【００４１】
一方、大径部３６の他端側には、装着孔３６Ａが凹設されており、この装着孔３６Ａにはコイルバネ６２の一端側が装着されている。コイルバネ６２の他端側は、略円筒状のサブカム６４に装着されており、ジョイント部３４とサブカム６４とを互いに離間する方向へ付勢している。また、コイルバネ６２は粗巻にしており、捩り力及び圧縮力を蓄積可能としている。
【００４２】
サブカム６４は筒体６６とカム部６８とで構成されており、ケース２２内に収納される。ここで、筒体６６はジョイント部３４の中径部４０に挿通され、中径部４０の軸方向に沿ってスライド可能であると共に、ジョイント部３４に対して回転可能となっている。
【００４３】
また、サブカム６４の筒体６６の内周面には、筒体６６の軸方向に沿って１対の係合溝７０が凹設されている。ここで、サブカム６４内には略円筒状のアクチュエータ７２が挿入可能となっており、アクチュエータ７２は、筒体７４とカム部７６とで構成され、筒体７４の外周面には、係合溝７０と係合可能な係合凸部７８が突設されている。
【００４４】
このため、アクチュエータ７２をサブカム６４内へ挿入し、係合凸部７８を係合溝７０に係合させると、アクチュエータ７２とサブカム６４とが一体となって回転可能となる。
【００４５】
また、筒体７４の内周面の端部には、環状の被係合部８０（図３（Ｂ）参照）が形成され、筒体７４の他の部分と比較して内径寸法が大きくなっている。一方、ジョイント部３４の小径部３８には、環状の係合部８２が設けられており、被係合部８０と係合可能となっている。
【００４６】
ここで、被係合部８０の内径寸法は、係合部８２の外径寸法よりも若干大きくしており、被係合部８０に係合部８２を係合させると、ジョイント部３４とアクチュエータ７２とは一体となって、シャフト２８の軸方向に対してスライドすると共に、アクチュエータ７２はジョイント部３４に対して回転可能である。
【００４７】
ところで、アクチュエータ７２とサブカム６４との間には、環状のストッパー８４が配置されている。このストッパー８４の外径寸法は、ケース２２の内径寸法と略同一となっており、ストッパー８４をケース２２内へ嵌挿可能となっている。
【００４８】
また、ストッパー８４の一端面には、１対のフランジ部８６が張り出しており、フランジ部８６がケース２２の端面と当接した状態で、ストッパー８４はケース２２内へ嵌挿される。
【００４９】
フランジ部８６とフランジ部８６との間には、隙間が設けられており、ケース２２の他端側に延出した１対の延出片８８が嵌め込み可能となっている。この隙間に延出片８８を嵌め込んだ後、フランジ部８６とフランジ部８６との間に位置するように延出片８８を折り曲げる。これにより、ストッパー８４がケース２２に固定される。
【００５０】
このとき、ストッパー８４の他端面は、サブカム６４に当接しており（後述する）、サブカム６４はストッパー８４によって移動規制される。ここで、サブカム６４の係合溝７０の軸方向の長さは、係合凸部７８の長さよりも長くしており、アクチュエータ７２とサブカム６４との移動量の差を吸収できるようにしている。
【００５１】
一方、フランジ部８６の外周面には、ケース２２の外周面と同様に、軸方向に沿って複数の角部２２Ａが形成されており、ストッパー８４が軸部１４に対して回り止めされた状態で固定可能となっている。
【００５２】
ここで、ストッパー８４の内周面には、１対の係合突起９０が突設されている。一方、アクチュエータ７２のカム部７６の外周面には、カム部７６の軸方向に沿って係合凹部９２が切り欠かれており、係合突起９０が係合可能となっている。このため、係合凹部９２が係合突起９０に係合した状態では、アクチュエータ７２及びアクチュエータ７２と係合しているサブカム６４の回転は抑止される。
【００５３】
一方、係合凹部９２が係合突起９０に係合した状態では、コイルバネ６２には圧縮可能であると共に、捩り力が蓄積された状態となっている。このため、釦部５０をコイルバネ６２の付勢力の抗する方向へ押圧すると、ジョイント部３４と共にアクチュエータ７２がスライドし、アクチュエータ７２の係合凹部９２がストッパー８４の係合突起９０との係合状態から解除される。これにより、アクチュエータ７２が回転可能となり、コイルバネ６２の捩り力によって、サブカム６４を介して、アクチュエータ７２が回転する。
【００５４】
ところで、軸部１６（図１参照）には略円筒状のカム体９４が装着可能となっている。カム体９４の外周面には、ケース２２の外周面と同様、カム体９４の軸方向に沿って角部９４Ａが設けられている。
【００５５】
一方、軸部１６にはカム体９４の外周面が面接触する取付凹部（図示省略）が凹設されており、カム体９４が軸部１６に対して回転しないように回り止め可能となっている。
【００５６】
カム体９４の外周面からは１対の爪部９６が延出しており、取付凹部に形成された被係合部（図示省略）に係合可能となっている。また、カム体９４の内周面には１対のカム溝９８が形成されており、アクチュエータ７２に形成されたカム部７６のカム面７６Ａが係合可能となっている。
【００５７】
図２に示すように、カム溝９８は螺旋状を成しており、図８に示すように、アクチュエータ７２のスライド移動（矢印Ａ方向）によって、カム面７６Ａと係合するカム溝９８を介してカム体９４の回転（矢印Ｂ方向（モニター部２０の開放方向））させる回転力へ変換される。
【００５８】
また、図９（Ａ）、（Ｂ）では、図面の奥行き方向でアクチュエータ７２が移動させた状態を示しており、見かけ上、アクチュエータ７２の移動状態は見られないが、（Ａ）ではカム溝９８の図面奥方と係合し、（Ｂ）ではカム溝９８の図面手前側と係合しており、これにより、カム溝９８を介してカム体９４が回転するのが分かる。
【００５９】
ここで、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、釦部５０を押圧してから、アクチュエータ７２の係合凹部９２が係合突起９０から係合解除されるまでの間は、アクチュエータ７２は回転不能であるが、釦部５０の押圧によるアクチュエータ７２のスライド移動によって、カム体９４を所定角度回転させることができる。
【００６０】
アクチュエータ７２とストッパー８４との係合が解除されると、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ケース２２には収納されたコイルバネ６２により、アクチュエータ７２に捩り力が付与され、アクチュエータ７２と共にカム体９４が回転し、モニター部２０を開放させる。
【００６１】
このようなヒンジユニット１０を用いて、互いに相対回転可能なベース部１８及びモニター部２０において、軸部１４にケース２２を取り付け、軸部１６にカム体９４を取り付けるだけで、釦部５０を押圧すると、モニター部２０を開放させることができるため、便利である。
【００６２】
ここで、モニター部２０（図１参照）が閉止された状態から全開させるまでの間で、軸部１６（図１参照）に掛かるトルク変動が大きいため、モニター部２０の開放を、アクチュエータ７２のスライド移動をカム体９４の回転移動へ変換してカム体９４を回転させる範囲と、コイルバネ６２による捩り力でカム体９４を回転させる範囲とで分けることによって、トルク変動分を吸収させることができる。
【００６３】
一方、カム体９４を逆転させると、カム体９４のカム溝９８を介してアクチュエータ７２のカム部７６に回転力が伝達され、アクチュエータ７２と係合するサブカム６４が回転する。
【００６４】
ところで、開放時の釦部５０の押圧によって、ジョイント部３４とサブカム６４との離間距離は短くなっており、コイルバネ６２は押縮められ、圧縮力が蓄積された状態のままであるが、カム体９４を逆転させ、アクチュエータ７２を介してサブカム６４を逆転させてコイルバネ６２に捩り力を蓄積する。
【００６５】
カム体９４を逆転させ、アクチュエータ７２の係合凹部９２がストッパー８４の係合突起９０と係合可能な位置に到達すると、コイルバネ６２の圧縮による復元力によって、図３（Ｂ）に示すように、ジョイント部３４がサブカム６４から離間する方向へ引き戻されると共に釦部５０が元の位置に押し出される。
【００６６】
このとき、ジョイント部３４を介してアクチュエータ７２が引き戻されて、係合凹部９２が係合突起９０と係合してアクチュエータ７２が回り止めされ、アクチュエータ７２を介してサブカム６４が回転抑止される。このとき、アクチュエータ７２のスライド移動（図２で示す矢印Ａ方向と反対方向）によって、カム体９４が閉止方向へ回転する（図２で示す矢印Ｂ方向と反対方向）。
【００６７】
このように、捩り力及び圧縮力を蓄積可能なコイルバネ６２を用いることによって、一つのコイルバネ６２によって、モニター部２０を開放させるときは、コイルバネ６２が圧縮された状態のまま、捩り力を利用して回転させると共に、閉止させるときは、カム体９４を介してモニター部２０を所定角度まで逆転させた（コイルバネ６２に捩り力を蓄積）後、コイルバネ６２の圧縮による復元力を利用して、アクチュエータ７２をストッパー８４と係合する位置まで引き戻すことができる。
【００６８】
このように、一つのコイルバネ６２で、異なる複数の機能を付与させることで、ヒンジユニット１０の部品点数を少なくすることができ、組み立ても容易となり、コストダウンを図ることができる。
【００６９】
一方、コイルバネ６２は圧縮荷重を受けており、ストッパー８４がケース２２内へ嵌挿され、ストッパー８４の他端面がサブカム６４に当接した状態で、サブカム６４をストッパー８４側へ付勢している。
【００７０】
サブカム６４及びジョイント部３４では、コイルバネ６２が装着され互いに対面する側をそれぞれ傾斜面６４Ａ、３４Ａとしており、コイルバネ６２の環状部分の両端部が当接可能なように、シャフト２８の軸方向に対して直交する面を基準として若干傾斜させ、コイルバネ６２の付勢力がサブカム６４へ均一に掛かるようにしている。
【００７１】
ところで、サブカム６４のカム部７６にはカム面７７が設けられている。一方、ストッパー８４の他端面からは、１対の突起部１０２が突設しており、サブカム６４のカム面７７に当接可能となっている。
【００７２】
図１０（Ａ）、（Ｂ）には、突起部１０２とカム面７７との当接形態を示す展開図が示されている。サブカム６４の回転により、突起部１０２が当接するカム面７７の位置が異なり、突起部１０２とカム面７７とが、全面当接から一部当接までの当接形態をとっている。
【００７３】
サブカム６４が回転している状態では、図５（Ｂ）及び図１０（Ａ）に示すように、突起部１０２はカム面７７の山部７７Ａと全面当接する。このように、カム面７７が突起部１０２と全面当接することで、所定角度内では、一定の摩擦力が得られ、釦部５０が押圧されて、アクチュエータ７２がストッパー８４との係合を解除されたとき、モニター部２０が急に全開しないようにしている。
【００７４】
一方、サブカム６４が回転停止状態（全開状態或いは全閉状態）では、図７（Ａ）、（Ｂ）及び図１０（Ｂ）に示すように、突起部１０２はカム面７７の傾斜部７７Ｂと一部当接する。
【００７５】
この状態では、コイルバネ６２の圧縮による復元力によって、コイルバネ６２から受ける軸推力がサブカム６４を回転させる回転力に変換される。このため、モニター部２０の全開位置（点線）では矢印Ｂ方向への回転力がサブカム６４へ付与され、サブカム６４を介してアクチュエータ７２に回転力が伝達されて全開状態が維持される。
【００７６】
一方、モニター部２０の全閉位置（実線）では矢印Ｂ方向とは反対の回転力がサブカム６４へ付与され、サブカム６４を介してアクチュエータ７２に回転力が伝達されて全閉状態が維持される。
【００７７】
このように、モニター部２０の全閉状態及び全開状態において、その状態を維持させるようにすることで、全閉状態及び全開状態でモニター部２０がガタつかないようにしている。
【００７８】
ところで、図１に示すように、携帯電話１２には軸部１４、１６の反対側に軸部１０４、１０６が設けられており、軸部１０４はベース部１８側に設けられ、軸部１０６はモニター部２０側に設けられている。
【００７９】
この軸部１０６にはシャフト（図示省略）が固定されており、軸部１０４に回転可能に軸支され、軸部１６の回転と共に、軸部１０４内を回転するが、この軸部１０４、１０６にダンパ機能を持たせても良い。これにより、モニター部２０が勢い良く開放することはなく、全開時に停止するとき、モニター部２０が衝撃を受けることはない。
【００８０】
次に、本形態に係るヒンジユニット１０の組み立て方法について説明する。
【００８１】
まず、ジョイント部３４の中径部４０にサブカム６４を外挿すると共に、コイルバネ６２をジョイント部３４及びサブカム６４に装着し、アクチュエータ７２をサブカム６４内に挿入してジョイント部３４と係合させた後、シャフト２８を挿通したケース２２にジョイント部３４を収納してストッパー８４をケース２２に嵌め込む。
【００８２】
次に、ジョイント部３４の装着片４２、４４に釦部５０を装着し、アクチュエータ７２にカム体９４を係合させ、シャフト２８の先端部に凹設された溝部２８Ｂに抜け止め用のＥリング１０８を装着する。以上のようにして、ヒンジユニット１０が組み立てられる。
【００８３】
このように、各部品がケース２２に収納されるため取扱いが容易である。また、このヒンジユニット１０は、ケース２２を保持した状態で釦部５０を押圧すると、カム体９４を回転させることができるため、必要なトルク等の機械的な数値を確認し易い。このため、ヒンジユニット１０としてトルクの管理でき、製品としてのバラツキが少ない。
【００８４】
また、このようにして組み立てられたヒンジユニット１０を、軸部１４、１６に挿入して、カム体９４の爪部９６を軸部１６の収納凹部内の被係合部に係合させるとヒンジユニット１０が軸部１４、１６に固定される。このため、ヒンジユニット１０の取付作業が大変容易であり、作業性が良い。
【００８５】
次に、本形態に係るヒンジユニット１０（図２参照）が用いられた携帯電話１２の開放動作について説明する。
【００８６】
図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、モニター部２０がベース部１８に対して閉止された状態では、コイルバネ６２には捩り力及び圧縮力が蓄積されており、アクチュエータ７２の係合凹部９２には、ストッパー８４の係合凸部７８が係合され、アクチュエータ７２が回転抑止されている。
【００８７】
このとき、図１０（Ｂ）に示すように、コイルバネ６２から受ける圧縮による復元力によって、サブカム６４には矢印Ｂ方向とは反対方向の回転力が付与されている（図７（Ａ）参照）。このため、全閉状態でモニター部２０がガタつくことはない。
【００８８】
次に、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、モニター部２０の右側面から飛び出している釦部５０を押圧すると、釦部５０を介してジョイント部３４及びアクチュエータ７２がシャフト２８の軸方向に沿ってスライドする。
【００８９】
このとき、アクチュエータ７２のスライド移動によって、カム部７６と係合するカム溝９８を介してカム体９４が回転し、カム体９４が固定されたモニター部２０をθ１開放させる。
【００９０】
そして、アクチュエータ７２の収納凹部９２がストッパー８４の係合突起９０から外れると、アクチュエータ７２とストッパー８４との係合状態が解除され、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、アクチュエータ７２が回転可能となって、コイルバネ６２の捩り力によって、サブカム６４を介してアクチュエータ７２がケース２２に対して回転する。
【００９１】
これにより、アクチュエータ７２と一体にカム体９４が回転し、モニター部２０をさらにθ２開放させる。このとき、カム面７７が突起部１０２と全面当接しており（図１０（Ａ）参照）、モニター部２０が静かに開放する。そして、モニター部２０がベース部１８に対して所定角度θ１＋θ２（ここでは、約１５０°）開放すると、モニター部２０とベース部１８とが当接して停止する。
【００９２】
モニター部２０の全開状態では、図７（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、コイルバネ６２から受ける圧縮による復元力によって、サブカム６４には矢印Ｂ方向への回転力が付与され、モニター部２０の全開状態でモニター部２０がガタつかないようにしている。
【００９３】
次に、本形態に係るヒンジユニット１０（図２参照）が用いられた携帯電話１２の閉止動作について説明する。
【００９４】
図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、全開されたモニター部２０をベース部１８に対して閉止方向へ逆転させる。このとき、カム体９４を介して、アクチュエータ７２及びサブカム６４が逆転し、コイルバネ６２には捩り力が蓄積される。
【００９５】
次に、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、アクチュエータ７２の係合凹部９２がストッパー８４の係合突起９０と係合可能な位置に到達すると、コイルバネ６２の圧縮による復元力によって、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ジョイント部３４がサブカム６４から離間する方向へ引き戻されると共に釦部５０が元の位置に押し出される。
【００９６】
そして、ジョイント部３４を介してアクチュエータ７２が引き戻されて回り止めされ、アクチュエータ７２を介してサブカム６４が回転抑止される。このとき、アクチュエータ７２のスライド移動によって、カム体９４が閉止方向へ回転する。
【００９７】
このとき、図７（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、コイルバネ６２から受ける圧縮による復元力によって、コイルバネ６２から受ける軸推力が回転力に変換され、サブカム６４には矢印Ｂ方向と反対方向の回転力が付与され、モニター部２０の全閉状態でモニター部２０がガタつかないようにしている。
【００９８】
なお、本形態ではヒンジユニット１０の構成部品をケース内にまとめて収納したが、筐体の軸をケースとして直接構成部品を組み込むこともできる。しかし、組み込む手間を考えると、本形態のようにケース２２に組み込んだ方が好ましい。
【００９９】
また、ここでは、釦部５０を押圧してモニター部２０を開放させたが、勿論釦部５０を押圧しなくてもモニター部２０を開放させることは可能である。この場合、モニター部２０をθ１回転させると（図４（Ａ）、（Ｂ）参照）、モニター部２０と一体に回転するカム体９４のカム溝９８を介して、アクチュエータ７２がスライドするため、ストッパー８４との係合状態が解除され、モニター部２０が開放可能となる。
【０１００】
さらに、本発明は、１対の筐体が相対回転するものであれば良いため、携帯電話に限るものではない。例えば、ＡＶ機器の蓋、化粧品のコンパクト等のように、開放角度が決められているものに使用することができる。
【発明の効果】
【０１０１】
本発明は上記構成としたので、一方の筐体にケースを取り付け、他方の筐体にカム体を取り付けることで、釦部を押圧するだけで、他方の筐体が一方の筐体に対して開放するため、便利である。また、一つの付勢手段で、異なる複数の機能をカム手段に付与させることで、ヒンジユニットの部品点数を少なくすることができ、組み立ても容易となり、コストダウンを図ることができる。
【０１０２】
請求項２に記載の発明では、サブカムは付勢手段によってストッパー側へ付勢されると共に、付勢手段の捩り力がサブカムを介してアクチュエータに伝達される。
【０１０３】
請求項３に記載の発明では、例えば、所定の相対回転角度以上（略全開状態）或いは以下（略全閉状態）になると、第１のカム面と第２カム面とを一部当接させ、サブカムをストッパー側へ付勢させる付勢力を回転力に変換させて筐体の全開状態或いは全閉状態を維持させることができる。また、所定の相対回転角度内において、第１のカム面と第２のカム面とを全面当接させることで、その相対回転角度の範囲内では、筐体のフリーストップが可能となる。
【０１０４】
請求項４に記載の発明では 第１筐体と第２筐体とを相対的に回転可能としている。
【０１０５】
請求項５に記載の発明では、第１筐体或いは第２筐体が勢い良く開放することはなく、第１筐体或いは第２筐体が全開時に停止するときに、第１筐体或いは第２筐体が衝撃を受けることはない。
【０１０６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話のベース部とモニター部を示した分解斜視図である。
【図２】本形態に係るヒンジユニットの分解斜視図である。
【図３】Ａは、本形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話の側面図であり、Ｂは、Ａに対応するヒンジユニットの断面図である。
【図４】Ａは、本形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話の側面図であり、Ｂは、Ａに対応するヒンジユニットの断面図である。
【図５】Ａは、本形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話の側面図であり、Ｂは、Ａに対応するヒンジユニットの断面図である。
【図６】Ａは、本形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話の側面図であり、Ｂは、Ａに対応する状態でのヒンジユニットの断面図である。
【図７】Ａは、本形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話の側面図であり、Ｂは、Ａに対応するヒンジユニットの断面図である。
【図８】本形態に係るヒンジユニットに備えられたアクチュエータのカム面とカム体のカム溝との関係を示す説明図である。
【図９】Ａ、Ｂは、本形態に係るヒンジユニットに備えられたアクチュエータのカム面とカム体のカム溝との関係を示す側面図であり、Ａは、アクチュエータのスライド移動前の状態を示し、Ｂは、アクチュエータのスライド移動後の状態を示している。
【図１０】Ａ、Ｂは、本形態に係るヒンジユニットに備えられたサブカムのカム面とストッパーの突起部との当接形態を示す展開図であり、Ａは、全面当接の状態を示し、Ｂは、一部当接の状態を示している。
【図１１】Ａ、Ｂ、Ｃは、従来のヒンジユニットを示す断面図であり、Ａ及びＢは、ロック部材がロックされた状態を示し、Ｃは、ロック部材が解除された状態を示している。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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