(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性複合スパンボンド法長繊維または熱可塑性混繊スパンボンド法長繊維が融着された目付け１０〜１０００ｇ／ｍ2の長繊維不織布と、ポリオレフィン系樹脂（但し、長鎖分枝を有すると共にドローダウン性が６０ｍ／分以下である無架橋プロピレン系樹脂を除く。）、ポリエステル系樹脂またはポリアミド系樹脂で構成された空隙率８５〜９９％の発泡樹脂シ−トが多層構造に積層され、長繊維不織布と発泡樹脂シートの積層面での融着が、少なくともその片方の樹脂の熱融着であり、引裂強度が縦横何れも０．２ｋｇｆ以上であり、引張り強度が縦横何れも０．７ｋｇｆ／５ｃｍ以上であり、且つ可とう性を有する不織布積層シ−ト。
【請求項２】
熱可塑性複合スパンボンド法長繊維または熱可塑性混繊スパンボンド法長繊維が融着された目付け１０〜１０００ｇ／ｍ2の長繊維不織布と、ポリエチレン樹脂、ポリエステル系樹脂またはポリアミド系樹脂で構成された空隙率８５〜９９％の発泡樹脂シ−トが多層構造に積層され、長繊維不織布と発泡樹脂シートの積層面での融着が、少なくともその片方の樹脂の熱融着であり、引裂強度が縦横何れも０．２ｋｇｆ以上であり、引張り強度が縦横何れも０．７ｋｇｆ／５ｃｍ以上であり、且つ可とう性を有する不織布積層シ−ト。
【請求項３】
長繊維不織布を構成する長繊維が、融点差が１０℃以上ある低融点樹脂と高融点樹脂からなり且つ該低融点樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成する熱可塑性複合スパンボンド法長繊維である請求項１または２に記載の不織布積層シ−ト。
【請求項４】
長繊維不織布を構成する長繊維が、融点差が１０℃以上である低融点長繊維１０〜９０重量％と高融点長繊維９０〜１０重量％が混繊された熱可塑性混繊スパンボンド法長繊維混繊長繊維である請求項１または２に記載の不織布積層シ−ト。
【請求項５】
発泡樹脂シートの発泡セルの形状が、その両端部が丸みのある円柱形または楕円形である、請求項１〜４のいずれかに記載の不織布積層シ−ト。
【請求項６】
発泡樹脂シ−トが、ポリオレフィン系樹脂からなるシートである請求項１〜５何れかに記載の不織布積層シ−ト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は不織布と発泡樹脂シ−トが多層構造に積層された軽量性や可とう性等に富むシ−トに関する。更に詳しくは熱融着された不織布と発泡樹脂シ−トが多層構造に積層され且つその積層面で融着一体化された、引裂強度や引張強度等が優れた多層構造のシ−トに関する。
【０００２】
【従来の技術】
発泡ポリエチレンシ−トや発泡ポリプロピレンシ−ト等は軽量性、嵩高性、断熱性等が優れ、各種包装材料や建築用断熱材等に使用されている。しかしこの発泡樹脂シ−トは微小発泡セルがランダム且つ多量に存在するので、引裂強度や引張強度等が小さいという問題がある。特に該発泡樹脂シ−トは熱可塑性樹脂を溶融製膜化の工程で機械方向に延伸されるので、縦方向に裂け易く、横方向の強力が低いという問題がある。引裂強度や引っ張り強力等を改良する手段として、シ−トの厚みを大にしたり、発泡倍率を低くする事も行われているが、軽量性、嵩高性等が劣り、しかも可とう性が悪化し、ロ−ル巻き不可能になるという問題がある。
【０００３】
特開平７−６８６８９号公報には、発泡樹脂シ−トの両面にガラス繊維とポリプロピレン繊維からなるニ−ドルパンチ不織布を積層したシ−トが開示されている。又特開平７−１７８８５９号公報には、発泡樹脂シ−トに、熱可塑性樹脂がコ−テイングされたガラス繊維、または炭素繊維等が積層され、その両層を熱融着したシ−トが開示されている。前記に開示されたいずれの技術にあつても、ガラス繊維が使用されているので、積層シ−トの曲げ強度や曲げ弾性率等が高くなるが、反面軽量性や可とう性等が劣るという問題がある。従ってこのような不織布積層シ−トはロ−ル巻等をし長尺状で保存し、建設現場や、各種機材の包装現場等でそれぞれの屈曲部に適合すように施工したり、又はロ−ル巻きのシ−トを所望の大きさに切断等をし使用出来ないという課題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、軽量性、可とう性、嵩高性等に優れた不織布と、発泡樹脂シ−トの積層シ−トを提供する事にある。又縦横何れの方向も、引裂強度や引張り強度等が改善された不織布積層シ−トを提供する事にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のもとに研究し、その課題を解決したものであり、下記の構成からなる。
（１）熱可塑性複合スパンボンド法長繊維または熱可塑性混繊スパンボンド法長繊維が融着された目付け１０〜１０００ｇ／ｍ2の長繊維不織布と、ポリオレフィン系樹脂（但し、長鎖分枝を有すると共にドローダウン性が６０ｍ／分以下である無架橋プロピレン系樹脂を除く。）、ポリエステル系樹脂またはポリアミド系樹脂で構成された空隙率８５〜９９％の発泡樹脂シ−トが多層構造に積層され、長繊維不織布と発泡樹脂シートの積層面での融着が、少なくともその片方の樹脂の熱融着であり、引裂強度が縦横何れも０．２ｋｇｆ以上であり、引張り強度が縦横何れも０．７ｋｇｆ／５ｃｍ以上であり、且つ可とう性を有する不織布積層シ−ト。
（２）熱可塑性複合スパンボンド法長繊維または熱可塑性混繊スパンボンド法長繊維が融着された目付け１０〜１０００ｇ／ｍ2の長繊維不織布と、ポリエチレン樹脂、ポリエステル系樹脂またはポリアミド系樹脂で構成された空隙率８５〜９９％の発泡樹脂シ−トが多層構造に積層され、長繊維不織布と発泡樹脂シートの積層面での融着が、少なくともその片方の樹脂の熱融着であり、引裂強度が縦横何れも０．２ｋｇｆ以上であり、引張り強度が縦横何れも０．７ｋｇｆ／５ｃｍ以上であり、且つ可とう性を有する不織布積層シ−ト。
（３）長繊維不織布を構成する長繊維が、融点差が１０℃以上ある低融点樹脂と高融点樹脂からなり且つ該低融点樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成する熱可塑性複合スパンボンド法長繊維である（１）項または２（項）に記載の不織布積層シ−ト。
（４）長繊維不織布を構成する長繊維が、融点差が１０℃以上である低融点長繊維１０〜９０重量％と高融点長繊維９０〜１０重量％が混繊された熱可塑性混繊スパンボンド法長繊維混繊長繊維である（１）項または（２）項に記載の不織布積層シ−ト。
（５）発泡樹脂シートの発泡セルの形状が、その両端部が丸みのある円柱形または楕円形である、（１）〜（４）項のいずれかに記載の不織布積層シ−ト。
（６）発泡樹脂シ−トが、ポリオレフィン系樹脂からなるシートである（１）〜（５）項何れかに記載の不織布積層シ−ト。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の不織布積層シ−トは、ト−タル厚みやト−タル目付け等は特に限定されない。しかし、不織布積層シ−トの引裂強度、可とう性、軽量性、経済性等の点で、ト−タル厚みが後記発泡樹脂シ−ト単体の厚みに積層した不織布単体の厚みだけ大きい物が使用される。不織布単体の厚みを考慮するとト−タル厚みが０．０３〜９０ｍｍであれば良い。
又ト−タル目付けは、軽量性、経済性、可とう性等の点で、可能な限り少ない方が好ましいが２０〜３０００ｇ／ｍ2であれば良い。
【０００７】
又本発明の不織布積層シ−トは引裂強度が縦横何れも０．２ｋｇｆ以上で、引張り強度が縦横何れも０．７ｋｇｆ／５ｃｍ以上ある物である。なおこの物性は目付けが２０ｇ／ｍ2に換算した時の値である。
引裂強度は好ましくは０．２ｋｇｆ以上、更に好ましくは０．２５ｋｇｆ以上である。引裂強度が０．２ｋｇｆ未満の場合、建築用断熱材として施工する際、或いは凸部等が複雑にある物品等の包装材料等として用いた場合該凸部近傍で裂け易い。又引張強度は好ましくは０．７ｋｇ／５ｃｍ以上、更に好ましくは０．８ｋｇｆ／５ｃｍ以上である。引張強度が０．７ｋｇｆ／５ｃｍ未満の場合、建築用断熱材等として壁や屋根裏等に施工する際、わずかのテンションでシ−トが破断しやすい。物品等をテンションをかけて物品に密着した状態で包装する事が困難である。
【０００８】
本発明で用いられる不織布は、熱可塑性繊維が融着された目付け１０〜１０００ｇ／ｍ2の不織布である。この熱可塑性繊維として、熱可塑性樹脂を繊維化したレギュラ−繊維や複合繊維等が使用できる。また熱可塑性繊維同士の混繊繊維や熱可塑性繊維と他の繊維の混合繊維等何れも使用できる。又この繊維は繊維長３〜１３０ｍｍの短繊維や実質的にエンドレスの長繊維等何れも使用できる。しかし本発明の場合、引裂強度等の物性の向上を図るため、長繊維が好ましく用いられる。該長繊維はトウやスパンボンド法長繊維等が例示出来る。とりわけ複合スパンボンド法長繊維不織布や、混繊スパンボンド法長繊維不織布等が、縦方向、横方向の引裂強度等の物性をバランスよく改善出来るので好ましく使用出来る。
【０００９】
又、繊度に特別な制限はないが、不織布と後記発泡樹脂シ−トとの積層化後の不織布積層シ−トが、引裂強度、引張強度、可とう性、等を改良するという目的で、繊度が０．１〜１００ｄ／ｆの繊維が使用出来る。とりわけ繊度が０．２〜１０ｄ／ｆの繊維を用いた不織布が不織布積層シ−トの可とう性等が良い物が得られる。
【００１０】
熱可塑性繊維に使用される熱可塑性樹脂は溶融紡糸可能な熱可塑性樹脂であれば特別な制限はない。例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレンと他のαオレフインとの二〜三元共重合体、ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリ（エチレンテレフタレ−ト−ｃｏ−イソフタレ−ト）、ポリエステルエラストマ−、フッソ系樹脂、ポリフエニレンサルフアイド等、及び前記樹脂の混合樹脂等が使用出来る。
【００１１】
不織布がレギュラ−繊維からなる場合、上記熱可塑性樹脂をスパンボンド法等で長繊維を紡糸し、ウエブを熱融着処理等をし不織布化した物が使用できる。とりわけポリプロピレンスパンボンド法長繊維不織布やポリエチレンスパンボンド法長繊維不織布、ポリエチレンテレフタレ−トスパンボンド長繊維不織布不織布等が、繊維同士の熱融着性、不織布の軽量性、不織布の可とう性等の点で好ましく使用できる。
【００１２】
不織布が複合長繊維からなる場合、前記熱可塑性樹脂の各種組み合わせによる複合長繊維不織布が使用できる。特に繊維同士の熱融着性及び、不織布と後記発泡樹脂シ−トとの熱融着性等の点で、融点差が１０℃以上あるような二種以上の熱可塑性樹脂の組み合わせで、且つ低融点樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成する複合長繊維からなる不織布が好ましい。このような不織布は後記複合スパンボンド法で製造できる。該複合長繊維は鞘芯形、並列形、偏心鞘芯形、海島形、多分割形等の繊維が何れも使用出来る。複合長繊維の熱可塑性樹脂の組み合わせは、少なくとも二種あれば良い。例えば、高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、線状低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体／ポリプロピレン、プロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体／ポリプロピレン、線状低密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレ−ト、プロピレン・エチレン共重合体／ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリ（エチレンテレフタレ−ト−ｃｏ−イソフタレ−ト）／ポリエチレンテレフタレ−ト等の組み合わせの繊維が例示できる。
【００１３】
該複合長繊維の低融点樹脂と高融点樹脂の複合比は低融点樹脂が１０〜９０重量％高融点樹脂が９０〜１０重量％、好ましくは低融点樹脂が２０〜８０重量％高融点樹脂が８０〜２０重量％、更に好ましくは低融点樹脂が３０〜７０重量％高融点樹脂が７０〜３０重量％である。該複合繊維の低融点樹脂が１０重量％未満の場合繊維同士の融着が不足し、後記積層不織布が引裂強度等が優れた物が得られない。
【００１４】
不織布が混繊スパンボンド法長繊維不織布の場合、繊維同士の熱融着性及び、不織布と後記発泡樹脂シ−トとの熱融着性等の点で、融点差が１０℃以上であるような樹脂を含む二種以上の熱可塑性繊維の組み合わせからなる混繊長繊維からなる不織布が好ましく使用できる。このような不織布は後記混繊スパンボンド法で製造できる。混繊長繊維の熱可塑性繊維の組み合わせは、少なくとも二種あれば良い。例えば、前記複合スパンボンド法長繊維不織布に例示したような各種熱可塑性樹脂の組み合わせが何れも可能である。とりわけ高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、線状低密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレ−ト、プロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体／ポリプロピレン等の組み合わせの混繊繊維が例示出来る。
混繊比は、低融点熱可塑性繊維が１０〜９０重量％、高融点熱可塑性繊維が９０〜１０重量％で、好ましくは低融点熱可塑性繊維が２０〜８０重量％高融点熱可塑性繊維が８０〜２０重量％、更に好ましくは低融点熱可塑性繊維が３０〜７０重量％高融点熱可塑性繊維が７０〜３０重量％である。該混繊繊維において、低融点熱可塑性繊維が１０重量％未満の場合繊維同士の融着が不足し、後記積層不織布シ−トが引裂強度等の優れた物が得られない。又低融点熱可塑性繊維が９０重量％を超えると熱風循環法等で熱融着不織布を製造する際、繊維が溶融膜状化或いは液滴化し、硬い不織布になり易い。又、不織布に皺等が出来易い。又不織布と後記発泡シ−トを積層後、両層を融着する熱処理で、繊維が溶融膜状化し不織布積層シ−トが硬くなつたり、不織布積層シ−トに皺が発生する等の問題がある。
【００１５】
本発明の積層不織布に使用される不織布は目付けが１０〜１０００ｇ／ｍ2の物である。目付けが１０ｇ／ｍ2未満の場合、引裂強度や引張強度等が優れた積層シ−トが得られない。又１０００ｇ／ｍ2を超えると、積層シ−トが柔軟性が劣り、ロ−ル巻き不可能になる、軽量性に劣る等の問題がある。又同様の理由及び、軽量性、経済性等の点で目付けが１５〜２００ｇ／ｍ2の物が好ましく用いられる。不織布目付けが２００〜１０００ｇ／ｍ2の物は建築用断熱材等に使用される。又不織布目付け２０ｇ／ｍ2換算時の引裂強度が縦横共に０．２ｋｇ以上あり、且つ引張強度が縦横共に０．７ｋｇ／５ｃｍ以上ある不織布が好ましい。
又不織布は、繊維同士が融着された物であれば良い。融着処理は熱風循環型加熱機、スル−エア−加熱機、エンボスロ−ル熱圧着機、フラツトロ−ル熱圧着機、超音波熱処理機、及びそれを組み合わせた装置等が使用できる。又この不織布は単層構造の不織布のみならず、多層構造の不織布も使用出来る。例えば第一層と第二層で繊度が異なる不織布や目付け等が異なる不織布等の積層不織布等が例示出来る。又第一層が複合スパンボンド不織布で、第二層がカ−ド法短繊維不織布等のようにその層で不織布の種類が異なるもの等が例示出来る。
【００１６】
本発明の積層不織布に使用される発泡樹脂シ−トは、熱可塑性樹脂が発泡処理された空隙率８５〜９９％のシ−トである。又熱可塑性樹脂に特別な制限はない。例えば前記不織布に例示したようなポリオレフイン系樹脂、ポリエステル系熱可塑性樹脂、ポリアミド系熱可塑性樹脂等の熱可塑性樹脂が使用出来る。とりわけポリオレフイン系樹脂が軽量であるため好ましく使用できる。
なお本発明では発泡樹脂シ−トの空隙率は後記不織布との積層化後の空隙率を言う。この空隙率は使用する最終用途により異なり、包装材の場合８５〜９８％、断熱材の場合８５〜９９％である。とりわけ空隙率８６〜９９％のシ−トが各種用途に好ましく使用される。
【００１７】
該発泡樹脂シ−トは厚みが特に限定されない。しかし、不織布積層シ−トの引裂強度、可とう性、軽量性、経済性等の点で厚みが０．０２〜７０ｍｍであれば良い。該厚みは好ましくは０．１０〜３５ｍｍ、更に好ましくは１．０〜３０ｍｍである。厚みが０．０２ｍｍ未満の場合、前記引裂強度が低いという問題以外更に、発泡によりシ−トがフイブリル化したり、高空隙率のシ−トが得られにくいという問題がある。又厚みが７０ｍｍを超えると、可とう性、経済性等の点で問題がある。
【００１８】
又発泡樹脂シ−トは発泡処理が、如何なる製法で製造された物であつても良い。例えば溶融製膜時に発泡剤を添加する方法、ガス圧入法、吸水性樹脂等を添加する方法等がある。該発泡剤として、アゾジカルボンアミド、トリヒドラジノトリアジン、アゾビスイソブチロニトリル、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、Ｂａ−アゾジカルボキシレ−ト、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等が例示できる。又水等を添加する事も可能である。又ポリビニルアルコ−ル、澱粉等を添加する方法、水等を含浸させた多孔質無機物等を添加する方法等がある。ガス圧入法では、ブタン、ペンタン、炭酸ガス、空気、窒素等のガスが使用できる。
又発泡セルの直径や形状等は特に限定されない。発泡セルの形状は、略球形、その両端部が丸みのある円柱形、その断面が略楕円形等を有する物、何れであつても良い。又この発泡セルが一個ずつ独立した物と他の発泡セルが複雑な形状に連通した物等何れであつてもよく、又発泡セルの一部がシ−トの表面に開裂した物等であつても良い。この発泡セルは通常直径０．５μｍ〜５ｍｍ程度である。又この発泡樹脂シ−トは、顔料、難燃剤、耐光剤、酸化防止剤等の改質剤が混合及び又は処理されていても良い。
【００１９】
本発明の不織布積層シ−トは、前記不織布と発泡樹脂シ−トを積層し、熱処理し、少なくともその一方を熱融着する事により得られる。又本発明の不織布積層シ−トは、積層状態でかつ目付け２０ｇ／ｍ2換算の引裂強度や、引張強度等の物性が前述したような数値のものであれば良い。
【００２０】
該積層構造は少なくとも二層構造であれば良く、二〜六層であればよい。
しかし大抵の用途には二〜四層で十分である。例えば不織布／発泡樹脂シ−ト、不織布／発泡樹脂シ−ト／不織布、発泡樹脂シ−ト／不織布／発泡樹脂シ−ト等が例示出来る。又不織布や発泡樹脂シ−トがそれぞれ複数枚使用された場合、その一方の不織布や発泡樹脂シ−ト等が異なる種類の物を用いる事が出来る。勿論、両方ともを複数種のものを用いてもよい。不織布が二層以上ある物や、発泡樹脂シ−トが比較的空隙率が低い物等を積層した場合、引裂強度や引張強度等が高くなる。又、積層時の熱処理条件を高温とする事により、引裂強度や引張強度等が高くなる。
又熱処理機は前記不織布の融着処理に用いられるいずれの装置も使用できる。不織布の低融点繊維が融着する温度以上の温度で加熱するか、又は発泡樹脂シ−トが融着する温度以上で加熱し、その両層を融着するのである。
【００２１】
本発明の不織布積層シ−トは、その不織布に用いられた熱可塑性繊維と発泡樹脂シ−トに用いられた熱可塑性樹脂で融点差が５０℃以下の組み合わせからなるシ−トの場合、両層が強く融着するので剥離しにくい物が得られる。ここで融点差は、熱可塑性繊維と発泡樹脂シ−トが実質的に融着に寄与する繊維や該繊維中の低融点樹脂等の融点差をいう。長繊維がレギュラ−長繊維の場合その繊維の融点で、融点差がある鞘芯形、並列形等の複合長繊維の場合低融点樹脂の融点を言う。又融点に差がある二種の熱可塑性樹脂からなる混繊長繊維の場合、その低融点長繊維の融点を言う。このような具体例として、不織布がポリエチレン／ポリプロピレン鞘芯形複合スパンボンド法長繊維不織布を用いた場合、組み合わせる発泡樹脂シ−トが、低密度ポリエチレン発泡樹脂シ−トや、線状低密度ポリエチレン発泡樹脂シ−トや、高密度ポリエチレン発泡シ−トや、ポリプロピレン発泡シ−ト、プロピレン・エチレン共重合体発泡シ−ト、ポリスチレン発泡シ−ト等が例示出来る。
【００２２】
本発明の不織布積層シ−トは、スパンボンド法ウエブと発泡樹脂シ−トを積層し、熱処理し繊維同士の熱融着及び不織布と発泡シ−トの融着が同時にされた物であっても良い。又一旦熱処理し繊維同士が融着され不織布状になつた物を、発泡樹脂シ−トの製造工程に組み込んで、その両層を発泡樹脂の発砲の際の発熱で融着しても良い。又スパンボンド法ウエブを、発泡樹脂シ−トの製造工程に組み込んで、繊維同士の融着による不織布化と両層の融着を同時にしても良い。要するに、積層化後に、繊維同士が融着し不織布層を形成しているものであれば良い。
【００２３】
本発明のシートは引張強度、引裂強度が大であるとともに断熱性、クッション性、軽量性等に優れたものである。従って、包装用材料、建設用材料、各種断熱材、遮音材、農業用材料等として用いることができる。ロ−ル巻きされた物は、容易に持ち運び等が可能であり、使用すべき場所で巻き戻して使用可能である。この積層シ−トはそのまま或いは所定の立体形状に成型し包装材料として使用される。軽量であるので建設用断熱材等として施工現場で所定のサイズに切断等をし、又は、切断せずに、床、壁、他の部位等に施工し断熱材や、遮音材、結露防止材等として使用できる。更にバツグ等の資材、農業用カバ−材等の資材等に使用される。
【００２４】
【実施例】
以下実施例で本発明を説明する。なお各例で不織布等の物性の評価は以下の通りである。
引裂強度：５×２５ｃｍの試料を３枚採取し、短辺の中央に片端から１０ｃｍの切れ目を入れ、引張強度試験機を用い、試験片の各舌片をつかみ間隔１０ｃｍのクランプにつかみ、引っ張り速度１０ｃｍ／分の条件で引き裂き、その最大荷重を測定する。３個の平均値を算出する。それぞれ縦方向、及び横方向の引裂強度を測定した（単位ｋｇｆ）。
【００２５】
引張強度：５×２０ｃｍの試験片を５枚採取し、引張強度試験機を用い、つかみ間隔１０ｃｍ、引っ張り速度１０ｃｍの条件で引っ張り、切断時の強さを測定する。５個の平均値を算出する。それぞれ縦方向、及び横方向の引張強度を測定した（単位ｋｇｆ／５ｃｍ）。
【００２６】
厚み：厚み測定機を用い、２ｇ／ｃｍ2の荷重を加えた時の試験片の厚みを測定した（単位ｍｍ）。
【００２７】
発泡樹脂シ−トの空隙率：厚み、目付け等を測定し、下記の式で算出した。
空隙率（％）＝｛（Ｖ−Ｗ／ρ）／Ｖ｝×１００
Ｖ：発泡樹脂シ−ト１ｍ2 の体積（ｍｌ）
Ｗ：発泡樹脂シ−トの目付け（シート面積１ｍ2当たりの重量（ｇ））
ρ：樹脂の密度（ｇ／ｍｌ）
【００２８】
可とう性：不織布積層シ−トを、幅１０ｃｍ、長さ３０ｃｍに切りとる。この試験片を外径９４ｍｍの紙製の円筒状の芯に人間が手で巻き付ける。この時の巻易さを以下の基準で判定した。
人間が片手で容易に巻き付ける事が可能である場合、可とう性が「良」と判定し、それ以外であつた場合「不良」と判定した。
【００２９】
実施例１
複合スパンボンド法長繊維不織布と発泡ポリエチレンシ−トを積層した二層構造の積層シ−トを製造した。
使用した不織布は、鞘成分が線状低密度ポリエチレンで芯成分がポリプロピレンからなる複合スパンボンド法長繊維不織布であつた。長繊維は単糸繊度が３．５ｄ／ｆであつた。この不織布は凸部面積１６％のエンボスロ−ルで熱圧着された目付け２２ｇ／ｍ2の不織布であつた。この不織布は熱圧着部以外も所々に繊維同士の融着がある不織布であつた。
【００３０】
使用した発泡樹脂シ−トは、低密度ポリエチレンに発泡剤（アゾジカルボンアミド）が混合され、溶融製膜化された発泡樹脂シ−トであつた。このシ−トは目付け２５ｇ／ｍ2、厚み１．４０ｍｍ、空隙率９８．１％であつた。このシ−トは無数の発泡セルがあり、該発泡によりシ−トが白色状であつた。顕微鏡観察によると、発泡セルは略楕円状で長径が０．１〜２．１ｍｍのセルが多数観察された。
【００３１】
前記不織布を熱風循環型加熱機を用い、温度１４０℃で加熱し、直ちに前記発泡樹脂シ−トに積層し、更に２個の金属フラツトロ−ル（温度１２０℃／２６℃）の間でその不織布層を高温ロ−ル側とし圧着し、その両層が融着し一体化した積層シ−トを得た。なおテフロン製剥離シ−トを不織布に積層し、熱圧着処理した。そのあと該テフロンシ−トは剥離除去した。
該不織布積層シ−トは、目付けが４７ｇ／ｍ2であつた。又目付け２０ｇ／ｍ2換算時の物性が、引裂強度が縦方向０．７２ｋｇｆ、横方向０．６８ｋｇｆ、引張強度が縦方向３．２１ｋｇｆ／５ｃｍ、横方向３．０１ｋｇｆ／５ｃｍであつた。又積層後の発泡樹脂シ−トは積層前の物に比べ、空隙率が若干下がり９８．０％であつた。又この不織布積層シ−トは可とう性が良であつた。又発泡樹脂シ−ト単独の物に比べ引裂強度や引張強度等が格段に向上した。
この積層シ−トを手で揉んだところ剥離しにくい物であつた。
不織布、発泡樹脂シ−ト、不織布積層シ−ト等の物性等を表１〜３に示す。
【００３２】
表１．不織布の物性等
0004200571.tif 000002
上記表の記号等の説明
ＬＬＤＰＥ：線状低密度ポリエチレン
ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレン
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレ-ト
ＰＰ：ポリプロピレン
【００３３】
表２．発泡樹脂シ−トの物性
0004200571.tif 000003
上記表の記号等の説明
ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン、密度０．９４０ｇ／ｃｍ3
ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレン、密度０．９５７ｇ／ｃｍ3
引裂強度：単位ｋｇｆ （目付け換算なし）
引張強度：単位ｋｇｆ／５ｃｍ（目付け換算なし）
【００３４】
表３.積層シ−トの物性等
0004200571.tif 000004
上記表の記号等の説明
空隙率は積層後の発泡樹脂シ−トの空隙率を示す。
引裂強度：単位ｋｇｆ（目付け２０ｇ／ｍ2換算値）
引張強度：単位ｋｇｆ／５ｃｍ（目付け２０ｇ／ｍ2換算値）
【００３５】
実施例２
複合スパンボンド法長繊維不織布と発泡ポリエチレンシ−トを積層した二層構造の積層シ−トを製造した。
使用した不織布は、鞘成分が高密度ポリエチレン９３重量％とポリプロピレン７重量％の混合物で、芯成分がポリプロピレンからなる複合スパンボンド法長繊維不織布であつた。長繊維は単糸繊度が３．０ｄ／ｆであつた。この不織布は凸部面積１４％のエンボスロ−ルで熱圧着された目付け２８ｇ／ｍ2、の不織布であつた。この不織布は熱圧着部以外も所々に繊維同士の融着がある不織布であつた。
【００３６】
使用した発泡樹脂シ−トは、低密度ポリエチレンに発泡剤が混合され、溶融製膜化された発泡樹脂シ−トであつた。このシ−トは目付け１４４ｇ／ｍ2、厚み２．３５ｍｍ、空隙率９３．６％であつた。このシ−トは無数の発泡セルがあり、該発泡によりシ−トが白色状であつた。顕微鏡観察によると、発泡セルは略楕円状で長径が０．１〜３．４ｍｍのセルが多数観察された。
【００３７】
前記不織布を前記実施例１同様熱風循環型乾燥機を用い、温度１４６℃で加熱し、直ちに前記発泡樹脂シ−トに積層し、更に金属フラツトロ−ルで圧着し、その両層が融着し一体化した積層シ−トを得た。金属フラツトロ−ルの温度は１２０℃／２６℃であつた。なおテフロンシ−トは除去した。
該不織布積層シ−トは、目付けが１７２ｇ／ｍ2であつた。又目付け２０ｇ／ｍ2換算時の物性が、引裂強度が縦方向０．６６ｋｇｆ、横方向０．５４ｋｇｆ、引張強度が縦方向３．０５ｋｇｆ／５ｃｍ、横方向２．８６ｋｇｆ／５ｃｍであつた。又積層後の発泡樹脂シ−トは積層前の物に比べ、空隙率が若干下がり９３．２％であつた。又この不織布積層シ−トは可とう性が良であつた。又発泡樹脂シ−ト単独の物に比べ引裂強度や引張強度等が格段に向上した。
この積層シ−トを手で揉んだところ剥離しにくい物であつた。
不織布、発泡樹脂シ−ト、不織布積層シ−ト等の物性等を表１〜３に示す。
【００３８】
実施例３
混繊スパンボンド法長繊維不織布と発泡ポリエチレンシ−トを積層した二層構造の積層シ−トを製造した。
使用した不織布は、同一の紡糸口金に異なる成分の紡糸孔が孔数比５０／５０で分散して穿孔された混繊紡糸口金から異なる繊維が吐出し、紡糸直後に均一に繊維が混合するタイプの混繊型紡糸口金から得られた物であつた。この不織布は線状低密度ポリエチレンが５０重量％、ポリエチレンテレフタレ−トが５０重量％均一に混繊された不織布であつた。長繊維は単糸繊度が２．１ｄ／ｆ（２種の平均値）であつた。この不織布は凸部面積１４％のエンボスロ−ルで熱圧着された目付け３５ｇ／ｍ2の不織布であつた。この不織布は熱圧着部以外も所々に融着のある不織布であつた。
【００３９】
前記混繊スパンボンド法長繊維不織布を前記実施例１同様熱風循環型加熱機を用い、温度１３５℃で加熱し、直ちに前記実施例１に同じ発泡樹脂シ−トに積層し、更に金属フラツトロ−ルで圧着処理し、その両層が融着し一体化した積層シ−トを得た。金属フラツトロ−ルの温度は１１０℃／２６℃であつた。なおテフロンシ−トは除去した。
該不織布積層シ−トは、目付けが４７ｇ／ｍ2であつた。又目付け２０ｇ／ｍ2換算時の物性が、引裂強度が縦方向０．３９ｋｇｆ、横方向０．２９ｋｇｆ、引張強度が縦方向２．２５ｋｇｆ／５ｃｍ、横方向２．０４ｋｇｆ／５ｃｍであつた。又積層後の発泡樹脂シ−トは積層前の物に比べ、空隙率が若干下がり９７．９％であつた。又この不織布積層シ−トは可とう性が良であつた。又発泡樹脂シ−ト単独の物に比べ引裂強度や引張強度等が格段に向上した。
この積層シ−トを手で揉んだところ剥離しにくい物であつた。
不織布、発泡樹脂シ−ト、不織布積層シ−ト等の物性等を表１〜３に示す。
【００４０】
実施例４
複合スパンボンド法長繊維不織布と発泡ポリエチレンシ−トを積層した二層構造の積層シ−トを製造した。但し本実施例では熱融着処理前の長繊維ウエブを使用した。このウエブは、前記実施例１に同じ熱処理前の長繊維ウエブであつた。ウエブは単糸繊度が２．２ｄ／ｆで、目付け２４ｇ／ｍ2、であつた。
使用した発泡樹脂シ−トは、前記実施例１に同じ低密度ポリエチレン発泡シ−トであつた。
【００４１】
前記紡糸後の複合長繊維ウエブを熱風循環型加熱機を用い温度１３８℃で加熱し、直ちに前記実施例１に同じ発泡樹脂シ−トに積層し、更に金属フラツトロ−ルで圧着処理し、その両層が融着し一体化した積層シ−トを得た。金属フラツトロ−ルの温度は１０５℃／２６℃であつた。なお複合長繊維ウエブ側を金属フラツトロ−ルの高温側とした。熱圧着処理後テフロンシ−トは除去した。この熱処理で繊維同士の融着、及び不織布と発泡シ−トが融着により一体化した積層シ−トを得た。
該不織布積層シ−トは、目付けが４９ｇ／ｍ2であつた。又目付け２０ｇ／ｍ2換算時の物性が、引裂強度が縦方向０．４８ｋｇｆ、横方向０．４１ｋｇｆ、引張強度が縦方向２．４６ｋｇｆ／５ｃｍ、横方向２．０１ｋｇｆ／５ｃｍであつた。又積層後の発泡樹脂シ−トは積層前の物に比べ、空隙率が同じで９８．０％であつた。又この不織布積層シ−トは可とう性が良であつた。又発泡樹脂シ−ト単独の物に比べ引裂強度や引張強度等が格段に向上した。
この積層シ−トを手で揉んだところ剥離しにくい物であつた。
不織布、発泡樹脂シ−ト、不織布積層シ−ト等の物性等を表１〜３に示す。
【００４２】
実施例５
複合スパンボンド法長繊維不織布を中間層とし、発泡ポリエチレンシ−トをその外層とする三層構造の積層シ−トを製造した。
前記実施例２に同じ不織布を熱風循環型加熱機を用い、温度１４０℃で加熱し、直ちにその両側に前記実施例２に同じ発泡シ−トを積層し、その後金属フラツトロ−ルで圧着処理しその両層が融着し一体化した積層シ−トを得た。金属フラツトロ−ルの温度は８０℃／８０℃であつた。なおテフロンシ−トは使用しなかつた。
該不織布積層シ−トは、目付けが３１６ｇ／ｍ2であつた。又目付け２０ｇ／ｍ2換算時の物性が、引裂強度が縦方向０．２９ｋｇｆ、横方向０．２５ｋｇｆ、引張強度が縦方向２．１６ｋｇｆ／５ｃｍ、横方向１．８７ｋｇｆ／５ｃｍであつた。又積層後の発泡樹脂シ−トは積層前の物に比べ、空隙率が若干小となり９２．５％であつた。又この不織布積層シ−トは可とう性が良であつた。又発泡樹脂シ−ト単独の物に比べ引裂強度や引張強度等が格段に向上した。この積層シ−トを手で揉んだところ剥離しにくい物であつた。
不織布、発泡樹脂シ−ト、不織布積層シ−ト等の物性等を表１〜３に示す。
【００４３】
比較例１
繊維同士が融着していないニ−ドルパンチ不織布と発泡樹脂シ−トを積層した二層構造の積層シ−トを製造した。
使用した不織布は目付け３８ｇ／ｍ2のレ−ヨンニ−ドルパンチ不織布であつた。レ−ヨンは単糸繊度１．５ｄ／ｆ、繊維長３８ｍｍ、ジグザグ状の捲縮が１９山／２５ｍｍの繊維であつた。
【００４４】
レ−ヨン不織布と前記実施例１に記載した物と同じ発泡樹脂シ−トを積層し、前記実施例１同様の方法で熱圧着処理した。レ−ヨン不織布を熱風循環型加熱機を用い温度１３５℃で加熱し、直ちに前記実施例１に同じ発泡樹脂シ−トに積層し、更に金属フラツトロ−ルで圧着処理し、その両層が融着し一体化した積層シ−トを得た。金属フラツトロ−ルの温度は１２０℃／２６℃であつた。その両層が融着され一体化した積層シ−トを得た。なおテフロンシ−トは除去した。
該不織布積層シ−トは、目付けが６３ｇ／ｍ2であつた。又目付け２０ｇ／ｍ2換算時の物性が、引裂強度が縦方向０．０９ｋｇｆ、横方向０．０８ｋｇｆ、引張強度が縦方向２．１６ｋｇｆ／５ｃｍ、横方向１．８７ｋｇｆ／５ｃｍであつた。又積層後の発泡樹脂シ−トは積層前の物に比べ、空隙率が若干小となり９６．１％であつた。又この不織布積層シ−トは可とう性が良であつた。この不織布積層シ−トは引裂強度、引張強度等が何れも低い物であつた。又積層シ−トの不織布層が毛羽の多い物であつた。
この積層シ−トを手で揉んだところ容易に剥離した。
不織布、発泡樹脂シ−ト、不織布積層シ−ト等の物性等を表１〜３に示す。
【００４５】
比較例２
繊維同士が融着していないニ−ドルパンチ不織布と発泡樹脂シ−トを積層した二層構造の積層シ−トを製造した。
使用した不織布は前記比較例１に記載した物と同じレ−ヨンを用いたニ−ドルパンチ不織布であつた。
レ−ヨン不織布と前記実施例２に記載した物と同じ発泡樹脂シ−トを積層し、前記実施例１同様の方法で熱圧着処理した。レ−ヨン不織布を熱風循環型加熱機を用い温度１５０℃で加熱し、直ちに前記実施例２に同じ発泡樹脂シ−トに積層し、更に金属フラツトロ−ルで圧着処理し、その両層が融着し一体化した積層シ−トを得た。金属フラツトロ−ルの温度は１２５℃／２６℃であつた。その両層が融着され一体化した積層シ−トを得た。テフロンシ−トは除去した。
該不織布積層シ−トは、目付けが１８２ｇ／ｍ2であつた。又目付け２０ｇ／ｍ2換算時の物性が、引裂強度が縦方向０．０８ｋｇｆ、横方向０．０７ｋｇｆ、引張強度が縦方向０．６１ｋｇｆ／５ｃｍ、横方向０．５４ｋｇｆ／５ｃｍであつた。又積層後の発泡樹脂シ−トは積層前の物に比べ、空隙率が若干下がり９２．２％であつた。又この不織布積層シ−トは可とう性が良であつた。この不織布積層シ−トは引裂強度、引張強度等が何れも低い物であつた。又積層シ−トの不織布層が毛羽立ちの多い物であつた。この積層シ−トを手で揉んだところ容易に剥離した。
不織布、発泡樹脂シ−ト、不織布積層シ−ト等の物性等を表１〜３に示す。
【００４６】
比較例３
発泡していない高密度ポリエチレンシ−トと発泡樹脂シ−トを積層した二層構造の積層シ−トを製造した。
使用した発泡なしの高密度ポリエチレンシ−トは厚み２．０ｍｍ、目付け２０８９ｇ／ｍ2のシ−トで、発泡樹脂シ−トは前記実施例２に記載した物と同じシ−トであつた。前記実施例１同様の方法で熱圧着処理した。但し熱風循環型加熱機は使用しなかつた。
前記発泡なしの高密度ポリエチレンシ−トと発泡樹脂シ−トを積層し、前記実施例１に同じ金属フラツトロ−ル熱圧着装置を用い、その両層が融着し一体化した積層シ−トを得た。金属フラツトロ−ルの温度は１３５℃／２６℃であつた。又高温ロ−ル側を高密度ポリエチレンシ−ト側とし、テフロン剥離シ−トを積層し、熱圧着処理した。その後テフロンシートは除去した。
該不織布積層シ−トは、目付けが２２３３ｇ／ｍ2であつた。又引裂強度や引張強度等の測定は中止した。又この不織布積層シ−トは軽量性に劣りしかも可とう性が不良であつた。
不織布、発泡樹脂シ−ト、不織布積層シ−ト等の物性等を表１〜３に示す。
【００４７】
【発明の効果】
前述したように本発明の不織布積層シ−トは、繊維同士の交点が融着された不織布と、発泡樹脂シ−トを積層して得られたものであるため、引裂強度や引張強度等が大であるとともに、可とう性のある積層シ−トである。