(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信時に直交した複数の搬送波のそれぞれに対応の変調データ量を決定して、決定された前記変調データ量に基づいてデジタル変調した信号を伝送する通信装置であって、第１の通信回線を介して相互に接続された前記通信装置のうち、前記データ通信において前記デジタル変調した信号を受信する側の前記通信装置において、
前記データ通信のための前記第１の通信回線の確立時に、
前記第１の通信回線に隣接する第２の通信回線の伝送信号による漏話信号を含み想定される雑音の周波数特性を有した信号を、前記第１の通信回線に関して発生させる信号発生手段と、
前記信号発生手段により発生された信号が混入した前記第１の通信回線のＳＮ比を測定するＳＮ比測定手段、
前記ＳＮ比測定手段により測定されたＳＮ比に基づいて、前記複数の搬送波のそれぞれに対応の変調データ量を決定する変調データ量決定手段とを備え、
前記データ通信の期間に前記第１の通信回線において予め想定される前記雑音の周波数特性に基づいて、前記複数の搬送波のそれぞれに対応の前記変調データ量を決定する、通信装置。
【請求項２】
データ通信時に直交した複数の搬送波のそれぞれに対応の変調データ量を決定して、決定された前記変調データ量に基づいてデジタル変調した信号を伝送する通信装置であって、第１の通信回線を介して相互に接続された前記通信装置のうち、前記データ通信において前記デジタル変調した信号を送信する側の前記通信装置において、
前記第１の通信回線に隣接する第２の通信回線の伝送信号による漏話信号を含み想定される雑音の周波数特性を示す特性データが予め記憶される特性データ記憶手段と、
前記データ通信のための前記第１の通信回線の確立時に、
前記特性データ記憶手段中の前記特性データを少なくとも含む情報に基づいて前記第１の通信回線のＳＮ比を求めて決定するＳＮ比決定手段と、
前記ＳＮ比決定手段により決定されたＳＮ比に基づいて、前記複数の搬送波のそれぞれに対応の変調データ量を決定する変調データ量決定手段とを備え、
前記データ通信の期間に前記第１の通信回線において予め想定される雑音の周波数特性に基づいて、前記複数の搬送波のそれぞれに対応の変調データ量を決定する、通信装置。
【請求項３】
前記ＳＮ比決定手段は、前記特性データ記憶手段中の前記特性データおよび前記第１の通信回線に固有のＳＮ比に基づいて、前記第１の通信回線のＳＮ比を求めて決定する、請求項２に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はデジタル信号を伝送するための通信装置に関し、特に、雑音が混入しやすい伝送路を用いて信号を伝送するための通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存の電話回線を用いて高速データ伝送するためのＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Lineの略）という通信方式が注目されている。
【０００３】
図１０は、従来からあるＡＤＳＬによるデジタル変調方式を説明するための図である。
【０００４】
図１１（Ａ）と（Ｂ）は、従来のＡＤＳＬにおける搬送波の周波数のＳＮ比に応じたビット配置例を示す図である。
【０００５】
図１０では伝送路の帯域における複数の搬送波の配置例が示される。ＡＤＳＬでは、直交する複数（図１０では２４９波）の搬送波を用いて、所定方式でデジタル変調された信号を高速に伝送できる。
【０００６】
ＡＤＳＬ方式が採用された伝送路における通信回線確立時には、伝送路について、その減衰特性が考慮された信号特性（Ｓ）および雑音特性（Ｎ）が計測されて、図１０に示される各搬送波について、その周波数におけるＳＮ比に基づいて変調可能なビット数が割当てられていた。
【０００７】
たとえば、通信回線確立時に、図１１（Ｂ）のように所定の搬送波の周波数において顕著なノイズ（図ではＡＭノイズ）が検出されて通信エラーが深刻となる場合には、その搬送波にビット割当が行なわれない。したがって、図１１（Ａ）のような通常のビット割当状態から図１１（Ｂ）のように割当状態が変更されるようにしてデータ変調が行なわれて、伝送路に混入する雑音による通信エラーの回避が図られていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した伝送路のノイズに基づくビット割当は、通信回線確立時点で検出されるノイズのみが考慮されているので、通信回線確立時に存在しなかった特徴的な周波数特性を持つ雑音が、データ通信の途中から混入すると、ある搬送波で伝送するデータにエラーが多発してしまう。
【０００９】
たとえば、雑音が存在しない状態で通信回線が確立された場合、伝送路の減衰特性によってのみ決まるＳＮ比に応じて各搬送波のビット配置が決まる。図１２は、従来のＡＤＳＬにおいて雑音が存在しない状態で通信回線を確立したときのビット配置例を示す図である。図１３は、ＩＳＤＮによる伝送信号のスペクトラムを示す図である。図１３に示すように、ＩＳＤＮによる伝送信号は特徴的な周波数特性を有する。このような信号が漏話のノイズとしてＡＤＳＬ方式が適用された伝送路に混入すると、ＡＤＳＬ方式における特定の周波数の搬送波において通信エラーが多発し、ついには通信不能に陥る。したがって、従来は、通信不能状態を回避するために、通信エラーが発生すると、再度、通信回線確立手続の後、通信再開をしていたので、その間、データ通信が途絶えてしまい、効率的なデータ伝送が行なえないという課題があった。
【００１０】
それゆえにこの発明の目的は、伝送路におけるノイズのレベル変動に対しても安定して通信を継続できる通信装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の通信装置は、通信回線を介して相互に接続されて、データ通信時に直交した複数の搬送波のそれぞれに対応の変調データ量を決定して、決定された変調データ量に基づいてデジタル変調した信号を伝送するものであって、以下の特徴を有する。
【００１２】
すなわち、データ通信のための通信回線の確立時に、データ通信の期間に通信回線において予め想定される雑音の周波数特性に基づいて、複数の搬送波のそれぞれに対応の変調データ量を決定する。
【００１３】
したがって、データ通信期間においては想定される雑音の周波数特性に基づく変調データ量に従いデータ伝送できることになり、雑音のレベル変動に対する通信エラーの多発と、それに起因する回線断が防止されて安定通信を継続できる。
【００１４】
請求項２に記載の通信装置は、請求項１に記載の通信装置のうちデータ通信においてデジタル変調した信号を受信する側の装置である場合に、以下の特徴を有する。
【００１５】
すなわち、通信回線の確立時に、想定される雑音の周波数特性を有した信号を通信回線に関して発生させる信号発生手段と、発生された信号が混入した通信回線のＳＮ比を測定するＳＮ比測定手段と、測定されたＳＮ比に基づいて、複数の搬送波のそれぞれに対応の変調データ量を決定する変調データ量決定手段とを備える。
【００１６】
したがって、受信側で信号発生手段で発生された想定雑音および該通信回線固有の雑音および減衰特性に基づくＳＮ比が実際に測定されて、この測定ＳＮ比に基づいて安定通信のための変調データ量を決定を決定できる。
【００１７】
請求項３に記載の通信装置は、請求項１に記載の通信装置が、データ通信においてデジタル変調した信号を送信する側の装置である場合に、以下の特徴を有する。
【００１８】
想定される雑音の周波数特性を示す特性データが予め記憶される特性データ記憶手段と、通信回線の確立時に、記憶された特性データを少なくとも含む情報に基づいて通信回線のＳＮ比を求めて決定するＳＮ比決定手段と、決定されたＳＮ比に基づいて、複数の搬送波のそれぞれに対応の変調データ量を決定する変調データ量決定手段とを備える。
【００１９】
したがって、送信側で記憶手段中の特性データを少なくとも含む情報、すなわち通信回線に関する想定雑音のみならず該通信回線固有の雑音および減衰特性なども考慮してＳＮ比を決定して、決定されたＳＮ比に基づいて安定通信のための変調データ量を決定できる。
【００２０】
請求項２の信号発生手段による発生信号の特性および請求項３の記憶手段中の特性データは、通信回線に関して想定される雑音の種類などに応じて可変設定されても良い。したがって、想定される雑音の種類などに応じても変調データ量を決定できて、より安定したデータ通信が可能となる。
【００２１】
請求項４に記載の通信装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の通信装置がデータ通信において、送信信号に関して誤り訂正符号を付加してインターリーブ処理する送信時誤り修正情報付加手段と、受信信号に関してデインターリーブ処理し、付加された誤り訂正符号を用いて誤り訂正する受信時誤り修正手段とをさらに備えて構成される。
【００２２】
したがって、通信データに関して誤り訂正符号を用いた誤り訂正ならびにインターリーブ処理が施されることになって、通信回線の雑音レベル変動に対する耐性に更に優れた安定通信が可能となる。
【００２３】
請求項５に記載の通信装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の通信装置において想定される雑音の周波数特性は、ＩＳＤＮによる漏話信号の周波数特性を有する。
【００２４】
したがって、データ通信時にＩＳＤＮによる漏話信号が通信回線に混入したとしても安定通信が可能である。
【００２５】
請求項６に記載の通信装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載の装置において、デジタル変調はＡＤＳＬの方式に従う。
【００２６】
したがって、通信回線においてＡＤＳＬの方式に従うデータ通信が行なわれる時に、通信回線の雑音レベル変動に対してもエラー多発による回線断の起こりにくい安定通信が可能となる。
【００２７】
請求項７に記載の通信装置は、請求項１ないし６のいずれかに記載の装置において、通信回線が電話回線である。
【００２８】
したがって、通信回線が電話回線である場合に通信回線の雑音レベル変動に対してエラー多発による回線断の起こりにくい安定通信が可能となる。
【００２９】
請求項８に記載の通信装置は、請求項７に記載の通信装置において通信回線が撚対線である。
【００３０】
したがって、通信回線に特に雑音が混入しやすい撚対線が使用される場合であっても、通信回線の雑音レベル変動に対してエラー多発による回線断の起こりにくい安定通信が可能となる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の各実施の形態のついて説明する。
【００３２】
図１は、この発明の各実施の形態に適用される通信システムの構成図である。図１において通信システムでは電話局側、家庭側、およびこの両者間を通信接続するためのＩＳＤＮ向けの回線（以下、ＩＳＤＮ回線と呼ぶ）３０ならびにＡＤＳＬ方式が適用される電話回線の伝送路４０を含む。これらの回線はケーブル束からなる電話回線５０である。
【００３３】
電話局側はインターネット等の通信網１０Ａを接続する通信装置１０、ＩＳＤＮ１１Ａを接続するＩＳＤＮ交換機１１、およびスプリッタ１２を含む。
【００３４】
通信装置１０はインターネット等の通信網１０Ａから入力した信号をＡＤＳＬ方式に従って変調してスプリッタ１２を介して伝送路４０に送出し、伝送路４０から受信した信号をＡＤＳＬ方式に従って復調してインターネット等の通信網１０Ａに出力する。
【００３５】
ＩＳＤＮ交換機１１はＩＳＤＮ１１Ａから入力した信号を所定方式に従って変調してＩＳＤＮ回線３０に送出するとともに、ＩＳＤＮ回線３０から受信した信号をＩＳＤＮ方式に従い復調してＩＳＤＮ１１Ａに出力する。
【００３６】
家庭側はパソコン（パーソナルコンピュータの略）２０Ａを接続するＡＤＳＬ方式のための通信装置２０、パソコン２１Ａと電話器２１Ｂを接続してＩＳＤＮ方式に従って信号処理するためのＩＳＤＮ処理部２１および電話器２２Ａと通信装置２０とを接続するスプリッタ２２を含む。
【００３７】
通信装置２０はパソコン２０Ａから入力した信号をＡＤＳＬ方式に従って変調して、スプリッタ２２を介して伝送路４０に送出するとともに、スプリッタ２２を介して伝送路４０から受信した信号をＡＤＳＬ方式に従い復調してパソコン２０Ａに出力する。
【００３８】
ＩＳＤＮ処理部２１はパソコン２１Ａまたは電話器２１Ｂから入力する信号を所定方式に従って変調してＩＳＤＮ回線３０に送出するとともに、ＩＳＤＮ回線３０から受信した信号をＩＳＤＮ方式に従い復調してパソコン２１Ａまたは電話器２１Ｂに出力する。
【００３９】
図１のシステムでは、伝送路４０は撚対線からなる伝送路の電話回線であるので、隣接するＩＳＤＮ回線３０からの雑音の影響を特に受けやすい。したがって、伝送路４０においてこの雑音を回避することが要求される。
【００４０】
図１のシステムでは、通信装置１０と２０は同様の構成を有する。通信装置１０と２０間のデータ通信に先立って行なわれる通信回線確立手順において、通信装置１０（２０）は通信回線確立時点に、伝送路４０において隣接するＩＳＤＮ回線３０からの漏話ノイズが既に存在すれば、伝送路４０に固有の減衰特性のみならずＩＳＤＮ回線３０からの漏話ノイズをも考慮したＳＮ比に基づいて各搬送波に対応のビット配置が決定される。したがって、データ通信途中において、伝送路４０におけるある程度のノイズレベル変動があったとしても安定した通信を継続できる。これを説明するための実験結果が以下に示される。
【００４１】
図２は、この発明の実施の形態を説明するためのＩＳＤＮ回線による雑音が存在する状態で通信確立したときのビット配置結果をグラフにして示す図である。図２の縦軸にはＡＤＳＬ方式の各搬送波の周波数に対応の配置ビット数（ｂｉｔｓ／ｃｈ）が示され、横軸には図１３と同じスケールの周波数（ｋＨｚ）が示される。
【００４２】
両図を比べてもわかるように、通信回線確立時に図１３に示されるような周波数特性を有するＩＳＤＮ回線３０からの漏話ノイズが伝送路４０において存在すれば、図２のようにその漏話ノイズをも考慮したＳＮ比に基づいてビット配置を決定できる。図２に示されるようにＡＤＳＬ方式の各搬送波に対応のビット配置は図１３の周波数特性を有する漏話ノイズを回避できるように設定されていることがわかる。
【００４３】
図３は、この発明の実施の形態を説明するためのＩＳＤＮの漏話ノイズのレベル変動に対する伝送路４０におけるビット誤り率をグラフにして示す図である。図３の横軸にはＩＳＤＮ相対ノイズレベル（ｄＢ）が取られ、横軸には伝送路４０におけるビット誤り率が取られている。
【００４４】
図３ではＩＳＤＮ回線３０の漏話ノイズのレベル変動に対して測定された伝送路４０における通信時のビット誤り率が示される。図において、伝送路４０の通信回線確立時（接続時）にＩＳＤＮ回線３０の漏話ノイズレベルが存在しない場合に、通信回線確立時に伝送路４０に関してＩＳＤＮ回線３０からの漏話ノイズを徐々に付加していくと、図示されるようにノイズレベル約１．７（ｄＢ）を超えるとビット誤り率１Ｅ−０７以下での安定通信が不可能となる。
【００４５】
一方、通信回線確立時に伝送路４０に関して相対ノイズレベル０（ｄＢ）の比較的低いレベルのＩＳＤＮ回線３０に関する漏話ノイズが存在する場合には、図示されるように漏話ノイズが約１１．１（ｄＢ）以下であれば安定したデータ通信が可能であり、上述の場合に比較して約９．４（ｄＢ）もの多くのマージンが確保できる。
【００４６】
さらに、ＡＤＳＬ方式に従うデータ通信において誤り訂正符号の付加とこれに関連のインターリーブ機能を加えることにより、図示されるようにさらにノイズレベル変動に強い通信が可能となる。
【００４７】
図４は、この発明の実施の形態を説明するための通信回線確立時のＩＳＤＮノイズレベルの依存性をグラフにして示す図である。図４では通信回線確立時に存在するＩＳＤＮ漏話ノイズレベルによって、ノイズレベル変動に対する耐性が変わるか否かを調べた結果が示される。
【００４８】
図４では横軸にＩＳＤＮ相対ノイズレベル（ｄＢ）が取られ、縦軸にビット誤り率が取られる。図示されるように、ノイズレベル変動に対する耐性は通信回線確立時に存在するＩＳＤＮ回線３０の漏話ノイズレベルには依存しないので、伝送路４０に関して想定されるノイズの特性（周波数特性）を有した比較的低レベルのノイズを通信回線確立時に付加させておくことにより、その後のデータ通信中のノイズレベルの大きな変動に対しても安定通信が可能となる。
【００４９】
なお、ここではノイズ源として、ＩＳＤＮ回線３０の漏話ノイズを示したが、所定の周波数特性を持った任意のノイズ、たとえばＡＤＳＬによるもの、ＨＤＳＬ（High bit rate Digital Subscriber Line の略）およびＴ１回線からのノイズ、ＡＭラジオノイズ、家庭電化製品や機器のモータなどからの高周波ノイズに対しても同様に適用可能である。
【００５０】
また、伝送路４０は、撚対線の電話回線としているが撚対線でなくてもよい。さらに、電話回線に限定されず、他の種類の有線、または赤外線などを用いた無線によるものであってもよい。
【００５１】
上述した実験結果を示すように通信回線確立時にＩＳＤＮ回線３０に関する比較的に低レベルの漏話ノイズを伝送路４０に関して想定することで、その後のデータ通信期間において漏話ノイズレベルの変動があったとしても安定通信を継続できるという特徴が得られる。これを実現するための実施形態を以下に説明する。
【００５２】
（実施の形態１）
この発明の実施の形態１に係る通信装置１０（２０）では、伝送路４０を介したデータ通信において想定されるノイズと同じ周波数特性を有した比較的低いレベルのノイズ信号を通信回線確立時に発生させておき、その後のデータ通信期間にノイズレベル変動があったとしても安定通信を継続できるよう構成される。
【００５３】
図５は、この発明の実施の形態１による通信装置のブロック図である。
図５において通信装置１０（２０）は、該装置自体を集中的に制御および監視するＣＰＵ１、入力信号をＣＰＵ１からの制御に従いＡＤＳＬ方式で変調して出力する変調器２、入力信号をＣＰＵ１からの制御に従いＡＤＳＬ方式で復調して出力する復調器３、インターネット等の通信網１０Ａまたはパソコン２０Ａと該通信装置との信号入出力を図るネットワークＩ／Ｆ（インターフェイスの略）４、ＣＰＵ１により制御され変調器２から与えられる信号を伝送路４０に送出するとともに、伝送路４０において受信する信号を復調器３に出力するＡＤＳＬ送受信部５、およびＣＵＰ１に制御されて通信回線確立時に所定レベルのノイズを伝送路４０に関して発生させるノイズ発生部６を含む。
【００５４】
図６は、この発明の実施の形態１による通信装置の通信回線確立手順における動作をフローにして示す図であり、これら一連のフローに従うプログラムはメモリに予め格納されＣＰＵ１の制御の下に実行される。
【００５５】
図５の通信装置の通信回線の確立手順について図６のフローに従い説明する。図１のシステムにおいて通信装置１０から通信装置２０へデータの送信要求が送信されて通信装置２０側でこれが受信され、両装置間で通信回線の確立手順が実行されると想定する。
【００５６】
このとき、通信装置２０のＣＰＵ１はＡＤＳＬ送受信部５を介して伝送路４０からデータの送信要求を受理すると、ノイズ発生部６に対して伝送路４０に関し所定レベルのノイズを発生させる（Ｓ１）。
【００５７】
このとき発生されるノイズはＩＳＤＮ回線３０による相対レベル０（ｄＢ）の比較的低レベルの漏話ノイズに相当する。
【００５８】
その後、ＣＰＵ１がＡＤＳＬ送受信部５を介して伝送路４０に関して固有の減衰特性ならびにノイズ発生部６により発生されたノイズをも考慮してＳＮ比を測定し（Ｓ２）、得られたＳＮ比で各搬送波の周波数において変調可能なビット数の割当を決定し（Ｓ３）、決定されたビット配置に関する情報を変調器２、ＡＤＳＬ送受信部５および伝送路４０を介して通信装置１０に送信する（Ｓ４）。
【００５９】
通信装置１０のＣＰＵ１は伝送路４０、ＡＤＳＬ送受信部５ならびに復調器３を介して決定されたビット配置に関する情報を受信する（Ｓ５）。
【００６０】
その後、通信装置２０では変調器２がパソコン２０ＡからネットワークＩ／Ｆ４を介して入力する信号をＣＰＵ１から与えられるビット配置に関する情報に基づいて変調して、ＡＤＳＬ送受信部５を介して伝送路４０に送出する（Ｓ７）。
【００６１】
通信装置１０の復調器３はＣＰＵ１から与えられるビット配置に関する情報に基づいて伝送路４０およびＡＤＳＬ送受信部５を介して通信装置２０から受信した信号を復調して、ネットワークＩ／Ｆ４を介してインターネット等の通信網１０Ａに出力する（Ｓ８）。
【００６２】
なお、ＣＰＵ１は、伝送路４０に混入するノイズの種類に応じて、予めノイズ発生部６を介して発生すべきノイズのレベル（特性）などを切換えるようにしてもよい。
【００６３】
（実施の形態２）
図７は、この発明の実施の形態２による通信装置のブロック図である。
【００６４】
図７において通信装置１０（２０）の構成と図５のそれとを比較して異なる点は、図７の構成において図５のノイズ発生部６に代替してノイズ特性データＮＤを記憶するメモリ７が設けられ、ＣＰＵ１に代替してＣＰＵ１Ａが設けられている点にある。その他の図７の構成は図５のそれと同じなので説明は省略する。
【００６５】
ノイズ特性データＮＤは、予めＣＰＵ１Ａにより設定されるデータであり、データ通信において伝送路４０において想定されるノイズに関する特性を示すデータである。ここでは、ノイズ特性データＮＤとしてＩＳＤＮ回線３０の比較的低レベルの漏話ノイズに関するデータが設定されているものとする。
【００６６】
図８は、この発明の実施の形態２による通信装置の通信回線確立手順における動作をフローにして示す図であり、これら一連のフローに従うプログラムはＣＰＵ１Ａに予め格納されＣＰＵ１Ａの制御の下に実行される。
【００６７】
図７の通信装置の通信回線確立の手順について図８のフローに従い説明する。
図１のシステムで通信装置１０から通信装置２０にデータの送信要求が送信され、通信装置２０側でこれが受信され、両装置間で通信回線の確立手順が実行されると想定する。
【００６８】
このとき、通信装置１０のＣＰＵ１Ａは発信したデータの送信要求が通信装置２０に受理されると、伝送路４０の固有のＳＮ比ならびにメモリ７中のノイズ特性データＮＤを通信装置２０から受信し（Ｓ１〜Ｓ３）、そのデータに基づいてＩＳＤＮ回線３０からの混入が予想される漏話ノイズを考慮してＳＮ比を決定して（Ｓ４）、決定したＳＮ比でＡＤＳＬ方式の各搬送波の周波数対応でビット配置を決定する（Ｓ５）。
【００６９】
通信装置１０のＣＰＵ１Ａは決定したビット配置情報を変調器２、ＡＤＳＬ送受信部５および伝送路４０を介して通信装置２０に送信するので（Ｓ６）、通信装置２０のＣＰＵ１Ａは伝送路４０、ＡＤＳＬ送受信部５および復調器３を介してこれを受信する（Ｓ７）。
【００７０】
そして、通信装置１０の変調器２はＣＰＵ１Ａが決定したビット配置情報に基づき、インターネット等の通信網１０ＡからネットワークＩ／Ｆ４を介して入力した信号を変調してＡＤＳＬ送受信部５を介して伝送路４０に送出するので（Ｓ８）、通信装置２０では復調器３が伝送路４０を介して受信した信号をＣＰＵ１Ａから与えられるビット配置情報に従って復調して、ネットワークＩ／Ｆ４を介してパソコン２０Ａに送出する（Ｓ９）。
【００７１】
なお、ＣＰＵ１Ａは、伝送路４０に混入するノイズの種類に応じて、予め特性データＮＤを設定するようにしてもよい。
【００７２】
（実施の形態３）
実施の形態３では、前述した実施の形態１または２の通信装置において、伝送信号に関する誤り訂正機能を付加させることにより、図３で示されたように、ＩＳＤＮノイズの変動に対する耐性をさらに高めることができる。
【００７３】
図９（Ａ）と（Ｂ）は、この発明の実施の形態３による通信装置のブロック図である。図９（Ａ）には図５の実施の形態１に対応の通信装置１０（２０）に誤り訂正機能が付加された場合の構成が示され、図９（Ｂ）には図７の実施の形態２に対応の通信装置１０（２０）に誤り訂正機能が付加された場合の構成が示される。
【００７４】
図９（Ａ）および図９（Ｂ）のいずれの通信装置においても、送信時に送信信号に誤り訂正符号が付加されてインターリーブ処理が施された後に伝送路４０に送出されるように変調器２とネットワークＩ／Ｆ４との間に誤り訂正符号付加回路８とインターリーブ処理回路９とが追加して設けられる。
【００７５】
また、受信時には、誤り訂正符号が付加されるなどした信号を受信し、受信信号にインターリーブ処理に対応してデインターリーブ処理を行ない、さらに付加された符号を用いて誤り訂正した後に後段の各部に供給されるように、復調器３とネットワークＩ／Ｆ４との間にデインターリーブ回路９Ａと誤り訂正回路８Ａとが追加して設けられる。
【００７６】
なお、実施の形態１〜３では、通信の形態は双方向通信および単方向通信のいずれであってもよく限定されない。
【００７７】
上述したような実施の形態１〜３に従えば、データ通信時に伝送路４０に混入が予想される雑音レベルの変動に十分に対応してデータ通信を継続できるので、このような雑音レベルの変動に起因して通信エラーが多発し回線断するという致命的な障害を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の各実施の形態に適用される通信システムの構成図である。
【図２】この発明の実施の形態を説明するためのＩＳＤＮ回線による雑音が存在する状態で通信回線確立したときのビット配置結果をグラフにして示す図である。
【図３】この発明の実施の形態を説明するためのＩＳＤＮの漏話ノイズのレベル変動に対する伝送路におけるビット誤り率をグラフにして説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態を説明するための通信回線確立時のＩＳＤＮノイズレベルの依存性をグラフにして説明する図である。
【図５】この発明の実施の形態１による通信装置のブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態１による通信装置の通信回線確立手順における動作をフローにして示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２による通信装置のブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態２による通信装置の通信回線確立手順における動作をフローにして示す図である。
【図９】（Ａ）と（Ｂ）は、この発明の実施の形態３による通信装置のブロック図である。
【図１０】従来からあるＡＤＳＬによるデジタル変調方式を説明するための図である。
【図１１】（Ａ）と（Ｂ）は、従来のＡＤＳＬにおける搬送波の周波数のＳＮ比に応じたビット配置例を示す図である。
【図１２】従来のＡＤＳＬにおいて雑音が存在しない状態で通信回線確立したときのビット配置例を示す図である。
【図１３】ＩＳＤＮによる伝送信号のスペクトラムを示す図である。
【符号の説明】
１、１Ａ  ＣＰＵ
２  変調器
３  復調器
６  ノイズ発生部
７  メモリ
８  誤り訂正符号付加回路
９  インターリーブ回路
８Ａ  誤り訂正回路
９Ａ  デインターリーブ回路
１０および２０  通信装置
３０  ＩＳＤＮ回線
４０  伝送路
ＮＤ  ノイズ特性データ
なお、各図中同一符号は、同一または相当部分を示す
【図１】
0004126769.tif 000002
【図２】
0004126769.tif 000003
【図３】
0004126769.tif 000004
【図４】
0004126769.tif 000005
【図５】
0004126769.tif 000006
【図６】
0004126769.tif 000007
【図７】
0004126769.tif 000008
【図８】
0004126769.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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