(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換機から複数の端末装置までの複数の回線の途中に延長伝送系を介在させて前記複数の回線を多重化して延長し、前記延長伝送系および当該延長伝送系よりも前記端末装置側における障害の発生を前記交換機に通知する回線監視システムであって、
前記延長伝送系は、前記交換機側に接続された第１の監視装置と、前記端末装置側に接続された第２の監視装置と、前記第１の監視装置と前記第２の監視装置との間に接続された延長伝送路とを有し、
前記第１の監視装置は、前記交換機との間の複数の回線のうち所定の回線からクロック信号を参照して同期用のタイミング信号を生成し、
前記第２の監視装置は、当該第２の監視装置より前記端末装置側における障害の発生を監視し、前記複数の回線のいずれかで前記障害の発生が検出されると、当該回線に対応するＭチャネル内の所定のビットにＲＫＤ信号を設定して前記第１の監視装置に出力し、
前記第１の監視装置は、前記延長伝送路または前記第２の監視装置における障害の発生を検出する、あるいは前記Ｍチャネル内に前記ＲＫＤ信号が設定されている回線を検出すると、
前記ＲＫＤ信号が設定されている回線が前記クロック信号を参照する回線と一致するかを判定して一致する場合には前記クロック信号を参照する回線を別の回線に切り替え、
前記交換機側の加入者伝送線のすべて、あるいは前記ＲＫＤ信号が設定されている回線に対応する前記交換機側の加入者伝送線を無信号状態又は信号同期喪失状態にする
ことを特徴とする回線監視システム。
【請求項２】
前記第１の監視装置は、前記所定のビットに設定されている前記ＲＫＤ信号が３６ｍｓ以上継続したときに、前記ＲＫＤ信号が設定されている回線に対応する交換機側の加入者伝送線を無信号状態又は信号同期喪失状態にする
ことを特徴とする請求項１に記載の回線監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、遠隔の加入者に対して加入者線伝送を延長する延長伝送方式における回線監視システムに関する。
【０００２】
【関連する背景技術】
従来、この種の延長伝送方式は、図１０に示すように、ＩＳＤＮ基本インターフェース（ＰＨＳ用基本インターフェースを含む）のメタリック加入者線伝送に用いられている。この延長伝送方式は、例えば光ファイバケーブル等の延長伝送路３０を使用して伝送路を延長し、交換機１１を有するセンタ局１と、端末装置（ＴＥ）２３を有する遠隔地の加入者宅２とをメタリック加入者回線で接続し、エコーキャンセラ方式での信号伝送を可能にする。
【０００３】
この延長伝送方式では、メタリック加入者伝送線を含む加入者伝送線１３，２４をセンタ局１の交換機１１と監視装置１２間、及び加入者宅２の監視装置２１と網終端部（ＮＴ）２２間の少なくとも２個所設ける構成からなっている。また、延長伝送路３０又は加入者伝送線２４において回線品質が既定値より下がるか、又は信号同期が損失するか、又は無信号を受信するか、又は監視装置２１が故障するか等の障害の状態を交換機１１へ伝える手段は、Ｂｅｌｌｃｏｒｅ（Bell Communication Research）発行の“Technical Reference TR-NWT-000397 Issue 2, January, 1991”の4.5.5 Network Indicator Bit項にて、記述されている。
【０００４】
すなわち、このＢｅｌｌｃｏｒｅによる回線監視方式では、前提条件として、交換機１１と監視装置１２間においてｎｉｂビット（overhead bits (Ｍチャネル）内に配置されるビット。ANSI T1.601-1992（以下、「ＡＮＳＩ」という）においてリザーブされているビットである。）による障害情報の通知手段をサポートしている必要があった。この通知手段では、正常動作時には、監視装置１２はｎｉｂ＝“１”を出力し、交換機１１はこれを検出して正常を表示することができる。また、回線に異常が発生した場合には、監視装置１２から交換機１１へｎｉｂ＝“０”を送ることにより、回線の異常を交換機１１へ知らせることができる。交換機１１は、このｎｉｂ＝“０”を検出して、異常を表示することができる。なお、交換機１１へｎｉｂ＝“０”を送出する条件には、例えば以下の５つが挙げられる。
１）メタリック加入者線伝送路における伝送品質が既定値よりも劣化した時。
２）同期信号を喪失した時。
３）監視装置２１からの信号を喪失した時。
４）監視装置１２，２１間で故障が発生した時。
５）加入者宅２側からｎｉｂ＝“０”を受信した時。
【０００５】
この回線監視方式では、このｎｉｂビットをサポートすることによって交換機１１が監視装置１２よりも加入者宅側の状態を監視していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、現状の交換機１１では、ｎｉｂビットをサポートしていないものがあり、このような交換機１１では、監視装置１２よりも加入者宅側の状態を監視することができないという問題点があった。
この発明は、このような問題点に鑑みなされたもので、交換機１１によるｎｉｂビットのサポート等の条件を必要とせずに、監視装置よりも加入者宅側の状態を交換機から監視することができる回線監視システムを提供することを目的とする。
【０００７】
また、この発明の他の目的は、クロック供給源の切り換えを精度良く行うことができる回線監視システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、この発明の回線監視システムの第１の態様は、交換機から複数の端末装置までの複数の回線の途中に延長伝送系を介在させて前記複数の回線を多重化して延長し、前記延長伝送系および当該延長伝送系よりも前記端末装置側における障害の発生を前記交換機に通知する回線監視システムであって、前記延長伝送系は、前記交換機側に接続された第１の監視装置と、前記端末装置側に接続された第２の監視装置と、前記第１の監視装置と前記第２の監視装置との間に接続された延長伝送路とを有し、前記第１の監視装置は、前記交換機との間の複数の回線のうち所定の回線からクロック信号を参照して同期用のタイミング信号を生成し、前記第２の監視装置は、当該第２の監視装置より前記端末装置側における障害の発生を監視し、前記複数の回線のいずれかで前記障害の発生が検出されると、当該回線に対応するＭチャネル内の所定のビットにＲＫＤ信号を設定して前記第１の監視装置に出力し、前記第１の監視装置は、前記延長伝送路または前記第２の監視装置における障害の発生を検出する、あるいは前記Ｍチャネル内に前記ＲＫＤ信号が設定されている回線を検出すると、前記ＲＫＤ信号が設定されている回線が前記クロック信号を参照する回線と一致するかを判定して一致する場合には前記クロック信号を参照する回線を別の回線に切り替え、前記交換機側の加入者伝送線のすべて、あるいは前記ＲＫＤ信号が設定されている回線に対応する交換機側の加入者伝送線を無信号状態又は信号同期喪失状態にすることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の態様は、前記第１の監視装置は、前記所定のビットに設定されている前記ＲＫＤ信号が３６ｍｓ以上継続したときに、前記ＲＫＤ信号が設定されている回線に対応する交換機側の加入者伝送線を無信号状態又は信号同期喪失状態にすることを特徴とする。
【００１１】
このように監視装置が各種異常に対して交換機側に出力する信号の状態を無信号状態または信号同期喪失状態にすることを、以下リモートノックダウン（ＲＫＤ）と称する。
また、回線監視システムでは、前記延長伝送系が、複数の加入者回線の信号を多重化して伝送する際に、前記交換機に接続された第１の監視装置は、交換機と同じ基準クロックの供給を外部から個別に受けることなく動作できるようにするため、前記交換機との間の複数の加入者回線のうち所定の回線から再生されたクロック信号を参照して、同期用のタイミング信号を生成する。さらに、交換機に接続された第１の監視装置は、前記加入者回線のうち前記所定の回線で伝送される信号の状態を無信号状態又は信号同期喪失状態にする場合には、それに先立って、前記クロック信号を参照する加入者回線を前記所定の回線から他の回線に切り換えることで、他の加入者伝送線や監視装置自体に影響を与えることなく、交換機に障害の発生を知らせる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
この発明に係る監視装置を図１乃至図９の図面に基づいて説明する。
図１は、この発明に係る監視装置を用いた回線監視システムの構成の一例を示すブロック図である。
センタ局３内の交換機３１と監視装置３２，３３とは、それぞれ２線のメタリック加入者伝送線を含んだ加入者伝送線３４を介してＡＮＳＩで定義される２Ｂ１Ｑエコーキャンセラ伝送方式で接続されている。尚ここでは、交換機３１と監視装置３２との間の加入者伝送線３４が１回線であり、交換機３１と監視装置３３との間の加入者伝送線３４が８回線の例を示す。また、交換機３１と局内装置には、表示装置３５，３６がそれぞれ接続されており、交換機３１と局内装置からの警報信号に基づく障害の表示を行っている。
【００１３】
センタ局３内の監視装置３２，３３と各宅内の監視装置４１，５１との間は、それぞれ例えば公称値１．５Ｍｂｐｓの帯域を有するデジタル信号フォーマットを使用し、光インターフェースもしくは電気インターフェースを用いてリンクする。この際、この電気インターフェースの高速回線（ＨＳＬ回線）である延長伝送路６１，６２は、近端漏話の心配がない空間分割方向多重方式（上りと下りに物理的に別々の線路を用いて、双方向通信を行う）が用いられることが一般的である。これら監視装置３２，３３と、延長伝送路６１，６２と、監視装置４１，５１とによりこの発明の延長伝送系が構成されている。監視装置４１，５１では、加入者伝送線４３、５３で受信した伝送フレーム内のビットを、１回線分又は多回線分を多重して、延長伝送路６１，６２を介してセンタ局３の監視装置３２，３３へ送信している。
【００１４】
本実施例の場合、監視装置４１の多重伝送数は、例えば１回線であり、また監視装置５１の多重伝送数は、例えば８回線である。
なお、この延長伝送路６１，６２における伝送フレームは、例えば図２に示すように、ＩＳＤＮの基本サービス（２Ｂ＋Ｄ）のデータを多重したユーザデータの領域と、ＡＮＳＩで定義されたＭチャネル（Ｍｃｈ）のデータを多重した領域と、センタ局３内の監視装置３５，３６と加入者宅４内の監視装置４１，５１との間でのみ送受される監視装置間データの領域とを含んでいる。
【００１５】
宅内の監視装置４１，５１と網終端部（ＮＴ）４２，５２〜５２とは、加入者伝送線４３，５３〜５３を介してＡＮＳＩで定義される２Ｂ１Ｑエコーキャンセラ伝送方式で接続されている。センタ局３の監視装置３２に接続された加入者伝送線３４と加入者宅４の加入者伝送線４３、センタ局３の監視装置３３に接続されたそれぞれの加入者伝送線３４と加入者宅５のそれぞれの加入者伝送線５３とは、それぞれ１組のＵ参照点メタリック加入者回線を構成する。また、交換機３１から網終端部４２，５２〜５２における信号の同期方式は、監視装置３２もしくは３３に接続される交換機３１からの加入者伝送線３４のうちいずれか１回線から伝送路クロック成分を抽出する従属同期方式である。
【００１６】
各宅内の網終端部４２，５２〜５２と端末装置（ＴＥ）４４，５４〜５４は、Ｓ／Ｔ参照点伝送路４５，５５〜５５を介して接続されている。
このように回線監視システムでは、交換機３１から加入者宅４，５内の網終端部４２，５２〜５２までのＵ参照点メタリック加入者回線を延長伝送系により多重延長し、ＩＳＤＮ基本サービスを提供している。
【００１７】
さて監視装置４１，５１では、網終端部４２，５２や加入者伝送線４３，５３等の障害を検出して、ＲＫＤを指示する信号（ＲＫＤ信号）をセンタ局３の監視装置３２，３３へ送信している。
監視装置４１，５１でＲＫＤ信号を送信する方法として、例えば加入者宅４，５側の監視装置４１，５１とセンタ局３側の監視装置３２，３３との間でのみ送受信される信号（例えば図２に示す監視装置間データ）を利用してセンタ局３の監視装置３２，３３へ送信する方法がある。また、既存の加入者伝送線３４，４３，５３における伝送フレームの規格のうち、Ｍチャネル内の利用されていないビットを利用して、このＲＫＤ信号を延長伝送路６１，６２を介してセンタ局３の監視装置３２，３３へ送信する方法がある。
【００１８】
以下、主にこのＭチャネルを利用する例を用いて説明を進める。この方法は具体的には、伝送フレームのＭチャネル中に、“１”と固定されているビットの部分、もしくはｎｉｂを利用できる。なお、ｎｉｂは、上述したごとく将来のリザーブビットのことで、少なくともＡＮＳＩでは定義されていないビットである。一方、監視装置間データを利用する場合には、例えば監視装置間データの特定のビットを利用することができる。監視装置間データを利用すると、仮に交換機がＭチャネルの“１”と固定されているビットもしくはｎｉｂ等を独自に使用したとしても、交換機の動作に影響を与える心配がない。このように、この実施例では、主信号（ＩＳＤＮでは２Ｂ＋Ｄ）以外の空きチャネルへこのＲＫＤ信号を多重し、センタ局３側へ送信することが可能になる。
【００１９】
センタ局３の監視装置３２，３３の構成上の違いは、複数回線用のものかどうかの違いだけであり、ほぼ同様の構成なので、ここでは代表して監視装置３３の構成を図３の構成図に基づいて説明する。図３を参照すると、監視装置３３は、延長伝送路６２に接続される高速回線インターフェース処理部３３ａと、信号の多重化又は分離を行う高速回線フレーマ３３ｂと、時分割スイッチ３３ｃと、加入者宅５側の加入者伝送線５３にそれぞれ対応し交換機３１からの受信信号からクロック信号をそれぞれ生成するＵインターフェース（以下、「Ｕ−Ｉ／Ｆ」という）処理部３３ｄ〜３３ｇと、Ｕ−Ｉ／Ｆ処理部３３ｄ〜３３ｇのうちの任意のＵ−Ｉ／Ｆ処理部もしくは高速回線フレーマ３３ｂからのクロック信号を選択するクロック源選択手段３３ｈと、この選択されたクロック信号に基づいて同期用のタイミング信号を生成して同期用のバス３３ｌを介して各部に供給するタイミング生成手段３３ｉと、これら各部を制御する制御手段３３ｊとから構成されている。
【００２０】
このＵ−Ｉ／Ｆ処理部３３ｄ〜３３ｇでは、図４に示すように、２Ｂ＋Ｄインターフェース７０が時分割スイッチ３３ｃとの間で２Ｂ＋Ｄのユーザデータの入出力を行っている。入力したユーザデータは、送信ＦＩＦＯ７１に一旦取り込まれた後、フレーマ７２によってこの基本フレームとＭチャネル（Ｍｃｈ）のデータとを集めて、スーパーフレームを形成する。Ｍｃｈのデータは、制御手段３３ｊより、ＣＰＵバス３３ｋを介してＣＰＵ制御ポート８３より入力される。送信回路７３では、このスーパーフレームを外部回線インターフェース７４を経由して交換機３１に送信している。
【００２１】
受信回路７５は、外部回線インターフェース７４を経由して交換機３１から信号受信を行っている。この受信信号から、復調回路７６とクロック再生回路７７がクロック成分を抽出する。クロック生成回路７８は、交換機３１から網終端部４２，５２〜５２において使用される、例えば８ｋＨｚの同期用のクロック信号をクロック源選択手段３３ｈに供給するとともに、このＵ−Ｉ／Ｆ処理部のチップ内部で使用される高速なクロック信号を同時に発生させ、Ｕ−Ｉ／Ｆ処理部内の各部に供給している。
【００２２】
また、エコーキャンセラ７９は、外部回線インターフェース７４経由で受信回路７５に回り込んだ送信信号を除去するためのものである。すなわち、エコーキャンセラ７９は、この送信信号に対して適当なゲイン調整や遅延時間調整を行い、復調回路７６に出力することによって、受信信号成分から送信信号成分をキャンセルさせている。このようにすることで、各Ｕ−Ｉ／Ｆ処理部３３ｄ〜３３ｇでは、受信信号から同期用のクロック信号を正確に再生することができる。
【００２３】
また、復調回路７６からの受信信号は、デフレーマ８０で基本フレームとＭｃｈのデータとに分けられる。基本フレームは、受信ＦＩＦＯ８１に一旦取り込まれた後、２Ｂ＋Ｄインターフェース７０からシリアルバス３３ｍを介して時分割スイッチ３３ｃに出力される。また、Ｍｃｈのデータは、制御回路８２に出力され、ここからＣＰＵ制御ポート８３、ＣＰＵバス３３ｋを介して制御手段３３ｊに出力される。
【００２４】
例えば、図１に示した８つの各加入者伝送線５３〜５３に対応する２Ｂ＋Ｄのデータのうち、２ＢをＢ11，Ｂ12，Ｂ21，Ｂ22，…，Ｂ81，Ｂ82とし、ＤのデータをＤ1，Ｄ2，…，Ｄ8とすると、このフレーム内のデータＢ11，Ｂ12，Ｂ21，Ｂ22，…，Ｂ81，Ｂ82、Ｄ1，Ｄ2，…，Ｄ8は、図５に示すタイムスロットで割り当てられてシリアルバス３３ｍを介して時分割スイッチに出力される。また、制御手段３３ｊは、タイムスロット０〜５のタイミングで全回線のＭチャネルのデータと監視装置間データとを順次時分割スイッチ３３ｃにシリアルバス３３ｎを介して出力している。
【００２５】
なお、監視装置４１，５１も加入者伝送線４３，５３〜５３に接続されるのが網終端部４２，５２〜５２になり、延長伝送路６１，６２に接続されるのが監視装置３２，３３となる点を除いて、図３に示した監視装置３３と同様の構成である。ただし、クロック源選択手段３３ｈは、Ｕ−Ｉ／Ｆ処理部からのクロック信号は選択せず、通常は高速回線フレーマ３３ｂからのクロック信号を選択することにより、監視装置３２，３３に従属同期する。
【００２６】
ここで監視装置４１，５１では制御手段３３ｊは、障害の発生したメタリック加入者伝送線５３に対応したＭチャネル内の空いているビットを、例えば「１」から「０」に変えることにより、ＲＫＤ信号を出力することが可能である。制御手段３３ｊよりタイムスロット０〜５のタイミングで出力されたＭｃｈデータと監視装置間データは、時分割スイッチ３３ｃで図５に示すタイムスロット１８に変換が行われたのち、高速回線フレーマ３３ｂ及び高速回線インターフェース処理部３３ａを介して延長伝送路６１，６２上に出力され、監視装置３２，３３へ送信される。
【００２７】
なお、ここで、延長伝送路６１，６２上でのタイムスロット１９〜２３は、監視装置間データに割り当てられている。また、タイムスロット２４〜３１は、高速回線フレーマ３３ｂでは無視されて延長伝送路６１，６２上には存在しないタイムスロットである。
次に、監視装置３３による交換機３１への信号供給を強制的に停止するＲＫＤ処理時の動作について説明する。なお、この実施例では、一例としてクロック信号を第１番目の加入者伝送線３４から供給を受け、対応する第１番目の加入者伝送線５３で障害が発生した場合を説明する。
【００２８】
まず、第１番目の加入者伝送線５３で切断等の障害が発生すると、監視装置５１は、例えば前述したANSIに定められた４８０ｍｓ程度の時間が経過した後、１番目の加入者伝送線５３のリンクダウンを検出する。そして、監視装置５１は、直ちにリンクダウンの情報を延長伝送路６２中に設定されている伝送フレーム中において１番目の加入者伝送線５３に対応するＭチャネル内の空きチャネルを「１」から「０」に変えて、ＲＫＤ信号として監視装置３３に送信する。
【００２９】
監視装置３３では、図３に示すように、延長伝送路６２及び高速回線インターフェース処理部３３ａを介して高速回線フレーマ３３ｂが、この伝送フレームを受信すると、時分割スイッチ３３ｃにおいてこのフレーム内からＭチャネルを分離して、制御手段３３ｊへ転送する。また、この伝送フレーム内の２Ｂ＋Ｄのユーザデータは、時分割スイッチ３３ｃを介して該当する回線のＵ−Ｉ／Ｆ処理部３３ｄ〜３３ｇへ出力される。
【００３０】
制御手段３３ｊでは、このＭチャネルが入力すると、Ｍチャネル中のＲＫＤ信号を検出して１番目の加入者伝送線５３でのリンクダウンを認識し、これに対応するＵ−Ｉ／Ｆ処理部（例えば３３ｄ）においてＲＫＤの処理に移る。その処理に先立ち、制御手段３３ｊは、各Ｕ−Ｉ／Ｆ処理部３３ｅ〜３３ｇの信号状態を調べる。そして、制御手段３３ｊは、ＲＫＤ処理を行うＵ−Ｉ／Ｆ処理部３３ｄ以外にその時有効であったＵ−Ｉ／Ｆ処理部を新たなクロック供給源とするように、クロック源選択手段３３ｈの切り替えを制御してクロック供給源を設定し直し、新たに選択されたＵ−Ｉ／Ｆ処理部（例えば３３ｅ）のクロック生成回路７８で生成されたクロック信号を取り込む。なお、この場合に、クロック供給源となる有効なＵ−Ｉ／Ｆ処理部が存在しない時も考えられるので、タイミング生成手段３３ｉに自走機能を持たせておき、このタイミング生成手段３３ｉによる自走クロック源を同期用のクロック供給源に設定することも可能である。
【００３１】
このクロック供給源の切り替えが終了すると、次に制御手段３３ｊは、Ｕ−Ｉ／Ｆ処理部３３ｄへ一時的に交換機３１側の加入者伝送線３４を無信号状態又は信号同期喪失状態にさせるために制御信号をバス３３ｋを介して送出する。この制御信号は、ＣＰＵバス３３ｋからＵ−Ｉ／Ｆ処理部３３ｄ内のＣＰＵ制御ポート８３を介して制御回路８２に取り込まれる。制御回路８２は、例えばフレーマ７２，送信回路７３，受信回路７５及びデフレーマ８０を停止させる制御を行って、一時的なある期間（例えば、１秒間程度）、又はこの障害が復旧するまでの期間について、加入者伝送線３４の機能を停止させる。これとともに、制御手段３３ｊは、表示装置３６へ延長伝送系の障害を示す警報信号を出力する。
【００３２】
また、監視装置３３の制御手段３３ｊは、宅内の監視装置５１及び延長伝送路６２等の延長伝送系の障害を検出することも可能である。すなわち、延長伝送系に障害が発生した場合には、高速回線フレーマ３３ｂの受信信号の状態は無信号となる。制御手段３３ｊは、高速回線フレーマ３３ｂからのＣＰＵバス３３ｋを通じた通知によりこの無信号状態を検出して、Ｕ−Ｉ／Ｆ処理部３３ｅ〜３３ｇへ一時的なある期間（例えば、１秒間程度）又はこの障害が復旧するまでの期間について、加入者伝送線３４を無信号状態又は信号同期喪失状態にさせるための制御信号をバス３３ｋを介して送出する。これとともに、制御手段３３ｊは、表示装置３６へ延長伝送系の障害を示す警報信号を出力する。
【００３３】
Ｕ−Ｉ／Ｆ処理部３３ｅ〜３３ｇは、この制御信号を受け取ると、加入者伝送線３４の信号状態を無信号状態又は信号同期喪失状態にさせる。その結果、交換機３１は、加入者伝送線４３，５３〜５３等の加入者線伝送系又は延長伝送系に障害が発生したことを検知して、表示装置３５に検知信号を出力する。
表示装置３５は、この検知信号に基づいて、例えば自装置内に設置された警報ランプを点灯させて障害発生を報知する。また、表示装置３６は、制御手段３３ｊから加入者線伝送系又は延長伝送系の障害を示す警報信号を受け取ると、これら検出信号に基づいて、例えば自装置内に設置された警報ランプを点灯させて障害発生を報知する。例えば、表示装置３５は、加入者線伝送系、延長伝送系いずれにおいて障害が発生した場合でも、自装置内の警報ランプを点灯させる。表示装置３６は、加入者線伝送系に障害が発生した場合にのみ自装置内の警報ランプを点灯させ、延長伝送系に障害が発生した場合にはこの警報ランプを消灯させる。これにより、監視者は、この警報ランプの点滅の組み合わせで、加入者線伝送系又は延長伝送系のいずれの障害であるかを認識することができる。
【００３４】
このように、この実施例では、制御手段３３ｊが加入者線伝送系又は延長伝送系での障害を検出すると、クロック源選択手段３３ｈがこの障害の発生したクロック供給源（Ｕ−Ｉ／Ｆ処理部）から新たなクロック供給源へ切り替える。その後に制御手段３３ｊが該当するＵ−Ｉ／Ｆ処理部を制御して一時的なある期間又は障害が復旧するまでの期間、加入者伝送線３４を予め設定した無信号状態又は信号同期喪失状態にする。したがって、交換機３１は、この無信号状態又は信号同期喪失状態を検出して障害発生を検知することができるとともに、ある回線でのＲＫＤの際に他の回線においてクロック信号のスリップ等による同期異常を防止することができる。
【００３５】
このように、この実施例では、ＲＫＤの前にクロック供給源を別のクロック供給源に切り替えた後に、障害の発生したクロック供給源となっている加入者伝送線に対してＲＫＤを実行するので、他の回線に一切悪影響を与えることなく、クロック供給源の切り替えを良好に行うことができる。
なお、この実施例では、上述のごとくクロック供給源の切り替え処理を行っているが、監視装置４１，５１の全てのＵ参照点は、同じクロック源に十分に同期して動作しているため、クロック供給源の切り替えによる監視装置３２，３３，４１，５１でのクロック信号のジッタやフレームのスリップ等はまったく問題にならない。
【００３６】
また、この実施例においては、クロック切り替えと交換機３１側の加入者伝送線３４のＲＫＤとの時間差は、任意に設けることが可能である。例えば、通常ＩＳＤＮ基本インターフェースのメタリック加入者伝送で使用されるメンテナンスビット（Ｍビット）は、３フレーム（すなわち３６ｍｓ）以上の継続を持って認識されることがANSIに定められているので、これに基づいて３６ｍｓ程度の時間差を設けることが妥当である。この際、例えばこのｎｉｂビットを流用して、監視装置４１，５１から監視装置３２，３３へのＲＫＤの指示を行う場合には、通常のＭチャネルの状態変化を認識するのと同様の３６ｍｓの時間差であれば、非常に容易に監視装置３２，３３に時間差の設定機能を組み込むことができる。例えばｎｉｂ＝０を監視装置３２，３３が最初に検出した際に、予防措置的にクロック供給源の切り替えを開始し、ｎｉｂ＝０が３フレーム（３６ｍｓ）継続した段階で実際のＲＫＤに入るような処理を行う方式を採用した場合、非常に容易に機能の組み込みが可能となる。
【００３７】
また、この時間差を設定するための望ましい要因としては、監視装置３２，３３内部でのクロック信号の切り替え速度がある。通常、クロック供給源の切り替えは、１ｍｓ以下の時間で完了するはずであるが、安全のために更に十分に長い時間差を設定することも可能であり、例えば４フレーム分の４８ｍｓ、又は数１００ｍｓ程度の時間差を設定することも可能である。
【００３８】
また、この実施例では、上述したごとく延長伝送路６１，６２が切断された場合には、全ての加入者伝送線３４の切断を行うのが好ましく、結果的に全てのクロック供給源が断たれるため、加入者伝送線３４の状態判断は意味がない。従って、この発明では、全加入者伝送線３４を同時に切断する場合かどうかをセンタ局３側又は加入者宅４，５側の監視装置４１，５１で判断した上で、必要な場合のみ、このクロック供給源の切り替えを行うようなアルゴリズムを組み込むことも可能である。
【００３９】
さらに、全加入者伝送線３４が切断される状況下では、加入者宅４，５側の監視装置４１，５１へのクロック供給が一時断たれることになる。このような状況下でも、ＩＳＤＮ延長装置の動作を確実なものとするため、内部に自走クロック源を有する構成にすることも可能である。この場合、自走クロック源は、デジタルＰＬＬの自走モードを利用する等の公知の技術を用いて構成することができるが、自走クロック源が安定するまでには１ｍｓ以上の時間が必要な場合も十分に考えられる。このため、クロック供給源の切り替えとＲＫＤとの時間差は、この自走クロック源の安定時間を考慮して決めることも有効である。例えば安定に必要な時間が１０ｍｓであった場合、これ以上の時間差を設定すると有効である。また、自走クロック源に切り替える場合のみ、時間差を異なる値に設定するような方法も、システムの動作速度の向上につながり有効である。
【００４０】
また、監視装置３２，３３の制御手段３３ｊでは、加入者伝送線４３，５３〜５３、網終端部４２，５２〜５２からなる加入者線伝送系の障害の時のみ、警報信号を表示装置３６に出力するようにすることも可能である。また、表示装置３６では、警報ランプのこの点灯、消灯に加えて、周期的な点滅を行うことも可能である。このように警報ランプの動作方法を複数用いる事により、例えば障害内容やこの加入者線伝送系や延長伝送系の障害以外の障害を報知することも可能になる。
【００４１】
また、この実施例では、例えば加入者線伝送系の障害の場合には、加入者伝送線３４を無信号状態に設定し、延長伝送系の障害の場合には、加入者伝送線３４を信号同期喪失状態に設定することも可能であり、交換機３１は加入者伝送線３４のこれらの状態を検出することにより、発生した障害が加入者線伝送系か、延長伝送系かを認識することも可能となる。
【００４２】
また、この実施例では、センタ局３と加入者宅４，５間の回線監視システムに用いた場合について説明した。しかし、この発明はこれに限らず、図６、図７のような構成にすることも可能である。すなわち、図６に示すように、例えば地上や電柱上に遠隔装置４０を設置し、その内部に監視装置４１を設け、各加入者宅５内にそれぞれ網終端部５２と端末装置５４を設けた構成のシステムに用いることもできる。また、図７に示すように、この遠隔装置４０内に監視装置４１を設け、例えば電柱上等に設けられた各柱上装置５０内にそれぞれ網終端部５２と端末装置５４を設け、かつこの柱上装置５０外部にアンテナ６０を設け、このアンテナ６０から無線により例えばＰＨＳ等に信号を伝送する構成のシステムに用いることもできる。
【００４３】
さらに、この発明の回線監視システムは、図８の第２実施例に示すように、延長又は多重延長する伝送インターフェースが電気インターフェースの場合にも応用が可能である。なお、以下の図において、図１と同様の構成部分は、説明の都合上、同一符号とする。この場合には、例えば電気信号からなる主信号及び障害信号を中継する一般公衆回線網等の伝送網６３へ監視装置３２，４１を電気インターフェース（延長伝送路も含む）６１を介して接続する。従って、監視装置３２に接続された電気インターフェース６１から網終端部４２までの間の障害発生時に、監視装置３２が加入者伝送線３４を無信号状態にすることにより、交換機３１へ回線に障害が発生したことを伝えることができる。
【００４４】
また、この発明の回線監視システムは、図９の第３実施例に示すように、延長伝送系を２個所以上設けて伝送路をさらに延長する場合にも応用が可能である。すなわち図９を参照すると、この実施例では、監視装置３２，伝送網６３、監視装置６４からなる延長伝送系と、監視装置６５，伝送路６３，監視装置４１からなる延長伝送系との間を加入者伝送線６６で接続する構成からなっている。監視装置６５は、宅内の監視装置４１からのＲＫＤ信号を伝送網６３を介して受信するとともに、監視装置４１や伝送網６３等の延長伝送系の障害を検出し、この受信及び検出に基づく障害信号を加入者伝送線６６に出力する。また、監視装置６４は、監視装置６５からのＲＫＤ信号を取り込むとともに、監視装置６５と加入者伝送線６６等の加入者線伝送系の障害を検出し、この取り込み及び検出に基づくＲＫＤ信号を伝送網６３を介して監視装置３２に送信する。監視装置３２は、受信したＲＫＤ信号に基づいてＲＫＤを行い、交換機３１に障害発生を通知する。
【００４５】
これにより、この実施例では、伝送路がさらに延長されたシステムにおいても、加入者線伝送系及び延長伝送系の障害を検出し、その障害をセンタ局３の交換機３１に確実に報知することができる。
なお、この発明の監視装置６５は、この実施例に限らず、例えばこの障害信号を送信する代わりに、加入者伝送線６６の信号状態を無信号又は信号同期喪失状態にして、監視装置６４に通知することも可能である。
【００４６】
これら実施例では、加入者線伝送系及び延長伝送系の障害を検出すると、監視装置３２，３３が一時的にある期間又は障害が復旧するまでの期間、加入者伝送線３４を予め設定した無信号状態又は信号同期喪失状態にするので、交換機３１は、ｎｉｂビットのサポート等の条件を必要とせずに、監視装置３２，３３よりも加入者宅４，５側の状態を監視することができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明では、交換機から端末装置までの複数の回線の途中に延長伝送系を介在させて前記複数の回線を多重化して延長し、前記延長伝送系および当該延長伝送系よりも前記端末装置側における障害の発生を前記交換機側に通知する回線監視システムであって、前記延長伝送系は、交換機側に接続された第１の監視装置と、端末装置側に接続された第２の監視装置と、これら第１の監視装置と第２の監視装置との間に接続された延長伝送路とを有し、前記交換機に接続された第１の監視装置は、前記交換機との間の複数の回線のうち所定の回線からのクロック信号を参照して、同期用のタイミング信号を生成し、前記第２の監視装置は、当該第２の監視装置より端末装置側における障害の発生を検出し、当該障害を示す障害情報を前記第１の監視装置に通知し、前記第１の監視装置は、延長伝送系または当該延長伝送系よりも前記端末装置側における障害の発生を検出すると、前記交換機側に出力する信号の状態を無信号状態又は信号同期喪失状態にして、前記障害の発生を交換機側に通知し、当該通知の際に前記第１の監視装置は、前記クロック信号を参照する所定の回線で伝送される信号の状態を無信号状態又は信号同期喪失状態にする場合には、それに先立って、前記クロック信号を参照する回線を前記所定の回線から他の回線に切り換えるので、ｎｉｂビットのサポート等の条件を必要とせずに、監視装置よりも加入者宅側の状態を交換機から監視することができるとともに、所定回線のＲＫＤ処理が、それ以外の回線の通信に及ぼす同期異常の問題を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る回線監視システムの全体構成の第１実施例を示すブロック図である。
【図２】図１に示した回線監視システムで伝送される伝送フレームの概略構成を示すフレームフォーマットである。
【図３】図１に示した監視装置の構成の一例を示す構成図である。
【図４】図３に示したＵ−Ｉ／Ｆ処理部の構成の一例を示す構成図である。
【図５】データとタイムスロットの関係を説明するための図である。
【図６】図１に示した延長伝送路から端末装置側におけるその他の構成例を示すブロック図である。
【図７】同じく、さらにその他の構成例を示すブロック図である。
【図８】この発明に係る回線監視システムの構成の第２実施例を示すブロック図である。
【図９】同じく第３実施例を示すブロック図である。
【図１０】従来の延長伝送方式を用いた回線監視システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，３  センタ局
２，４，５  加入者宅
３０，６１，６２，６６  延長伝送路（ＨＳＬ回線）
１１，３１  交換機
１２，２１，３２，３３，４１，５１，６４，６５  監視装置
１３，２４，３４，４３，５３  加入者伝送線
２２，４２，５２  網終端部（ＮＴ）
２３，４４，５４  端末装置（ＴＥ）
３３ａ  高速回線Ｉ／Ｆ処理部
３３ｂ  高速回線フレーマ
３３ｃ  時分割スイッチ
３３ｄ〜３３ｇ  Ｕ−Ｉ／Ｆ処理部
３３ｈ  クロック源選択手段
３３ｉ  タイミング生成手段
３３ｊ  制御手段
３３ｋ，３３ｌ，３３ｍ，３３ｎ  バス
４０  遠隔装置
４５，５５  Ｓ／Ｔ参照点伝送路
５０  柱上装置
６０  アンテナ
６３  伝送網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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