(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器（６０）を有し、電力を使用する１または複数の空気調和機（２ａ）と、
前記熱交換器（６０）に水を噴射することによって前記空気調和機（２ａ）の消費電力を低減させる消費電力低減装置（７）と、
ピーク電力を低減するように前記空気調和機（２ａ）を制御する電力デマンド制御と、年間を通じて目標とする電力量を達成するように前記空気調和機（２ａ）を制御する省エネルギ制御とを実行可能であり、水源の水位に関する水位情報Ｈを受け、前記水位情報Ｈに基づいて前記消費電力低減装置（７）による水の使用量を管理する管理装置（４）と、
を備え、
前記管理装置（４）は、前記水位情報Ｈが所定の定数Ｈ１以上である場合は第１制御を行い、前記水位情報Ｈが前記定数Ｈ１より小さい場合は第２制御を行い、
前記第１制御では、前記電力デマンド制御と前記省エネルギ制御との両方において、前記消費電力低減装置（７）の使用が可能とされ、
前記第２制御では、前記電力デマンド制御においては前記消費電力低減装置（７）の使用が可能とされ、前記省エネルギ制御においては前記消費電力低減装置（７）の使用が不可とされる、
設備管理システム（１ａ）。
【請求項２】
前記管理装置（４）は、現在の水位と気象情報を元に水源の予測水位を算出し、前記予測水位を水位情報Ｈとする、
請求項１に記載の設備管理システム（１ａ）。
【請求項３】
前記管理装置（４）は、前記水位情報Ｈが前記定数Ｈ１より小さく且つ所定の定数Ｈ２（Ｈ２＜Ｈ１）以上である場合は前記第２制御を行い、前記水位情報Ｈが前記定数Ｈ２より小さい場合には、前記電力デマンド制御と前記省エネルギ制御との両方において前記消費電力低減装置（７）の使用が不可とされる第３制御を行う、
請求項１または２に記載の設備管理システム（１ａ）。
【請求項４】
熱交換器（６０）を有し電力を使用する１または複数の空気調和機（２ａ）と、前記熱交換器（６０）に水を噴射することによって前記空気調和機（２ａ）の消費電力を低減させる消費電力低減装置（７）と、を管理する管理装置（４）であって、
水源の水位に関する水位情報Ｈを受ける情報受部（４０）と、
ピーク電力を低減するように前記空気調和機（２ａ）を制御する電力デマンド制御と、年間を通じて目標とする電力量を達成するように前記空気調和機（２ａ）を制御する省エネルギ制御とを実行可能であり、前記水位情報Ｈに基づいて前記消費電力低減装置（７）による水の使用量を管理する管理部（４２）と、
を備え、
前記管理部（４２）は、前記水位情報Ｈが所定の定数Ｈ１以上である場合は第１制御を行い、前記水位情報Ｈが前記定数Ｈ１より小さい場合は第２制御を行い、
前記第１制御では、前記電力デマンド制御と前記省エネルギ制御との両方において、前記消費電力低減装置（７）の使用が可能とされ、
前記第２制御では、前記電力デマンド制御においては前記消費電力低減装置（７）の使用が可能とされ、前記省エネルギ制御においては前記消費電力低減装置（７）の使用が不可とされる、
管理装置（４）。
【請求項５】
前記管理部（４２）は、現在の水位と気象情報を元に水源の予測水位を算出し、前記予測水位を水位情報Ｈとする、
請求項４に記載の管理装置（４）。
【請求項６】
前記管理部（４２）は、前記水位情報Ｈが前記定数Ｈ１より小さく且つ所定の定数Ｈ２（Ｈ２＜Ｈ１）以上である場合は前記第２制御を行い、前記水位情報Ｈが前記定数Ｈ２より小さい場合には、前記電力デマンド制御と前記省エネルギ制御との両方において前記消費電力低減装置（７）の使用が不可とされる第３制御を行う、
請求項４または５に記載の管理装置（４）。
【請求項７】
熱交換器（６０）を有し電力を使用する１または複数の空気調和機（２ａ）と、前記熱交換器（６０）に水を噴射することによって前記空気調和機（２ａ）の消費電力を低減させる消費電力低減装置（７）との管理方法であって、
水源の水位に関する水位情報Ｈが受けられる第１ステップ（Ｓ１）と、
前記水位情報Ｈが、所定の定数Ｈ１以上である場合は第１制御を行い、前記水位情報Ｈが前記定数Ｈ１より小さい場合は第２制御を行う第２ステップ（Ｓ４）と、
を備え、
前記第１制御では、ピーク電力を低減するように前記空気調和機（２ａ）を制御する電力デマンド制御と、年間を通じて目標とする電力量を達成するように前記空気調和機（２ａ）を制御する省エネルギ制御との両方において、前記消費電力低減装置（７）の使用が可能とされ、
前記第２制御では、前記電力デマンド制御においては前記消費電力低減装置（７）の使用が可能とされ、前記省エネルギ制御においては前記消費電力低減装置（７）の使用が不可とされる、
設備管理方法。
【請求項８】
現在の水位と気象情報を元に水源の予測水位を算出するステップ（Ｓ３）をさらに備え、
前記第２ステップ（Ｓ４）において、前記予測水位を水位情報Ｈとする、
請求項７に記載の設備管理方法。
【請求項９】
前記第２ステップ（Ｓ４）では、前記水位情報Ｈが前記定数Ｈ１より小さく且つ所定の定数Ｈ２（Ｈ２＜Ｈ１）以上である場合は前記第２制御を行い、前記水位情報Ｈが前記定数Ｈ２より小さい場合には、前記電力デマンド制御と前記省エネルギ制御との両方において前記消費電力低減装置（７）の使用が不可とされる第３制御を行う、
請求項７または８に記載の設備管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、設備管理システム、管理装置および設備管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水資源を含む複数の資源を使用する設備が、従来、利用されている。例えば、熱交換器を有する空気調和機と、熱交換器に水を噴射することによって消費電力を低減させる消費電力低減装置とを有する設備がある（特許文献１参照）。消費電力低減装置は、空気調和機の熱交換器に水を噴射するノズルを有しており、空気調和機の冷房運転時において、ノズルから熱交換器へと水を噴射させる。これにより、熱交換器が冷やされ、熱交換率がよくなり消費電力量を低減することができる。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３０７３９６６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一方、夏場や降水が少ない場合などには、ダム、湖、河川等の貯水量が減り、渇水が生じることがある。この場合、渇水による水不足のために取水制限が行われるなど社会的な問題が生じる。
【０００５】
しかし、上記のような水資源を含む複数の資源を使用する設備では、渇水時や渇水が予測される場合においても、大量の水が使用される恐れがある。
【０００６】
本発明の課題は、渇水時等において水不足を緩和することができる設備管理システム、管理装置および設備管理方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の設備管理システムは、１または複数の空気調和機と、消費電力低減装置と、管理装置とを備える。空気調和機は、熱交換器を有し、電力を使用する。消費電力低減装置は、熱交換器に水を噴射することによって空気調和機の消費電力を低減させる。
管理装置は、ピーク電力を低減するように空気調和機を制御する電力デマンド制御と、年間を通じて目標とする電力量を達成するように空気調和機を制御する省エネルギ制御とを実行可能である。また、管理装置は、水源の水位に関する水位情報Ｈを受け、水位情報Ｈに基づいて消費電力低減装置による水の使用量を管理する。さらに、管理装置は、水位情報Ｈが所定の定数Ｈ１以上である場合は第１制御を行い、水位情報Ｈが定数Ｈ１より小さい場合は第２制御を行う。ここで、第１制御では、電力デマンド制御と省エネルギ制御との両方において、消費電力低減装置の使用が可能とされる。また、第２制御では、電力デマンド制御においては消費電力低減装置の使用が可能とされ、省エネルギ制御においては消費電力低減装置の使用が不可とされる。
【０００８】
この設備管理システムでは、消費電力低減装置は、水資源を使用して空気調和機の電力の使用量を低減させる。このため、空気調和機の省電力化が可能である。そして、渇水時等には、水資源の使用量を低減するなどの管理が可能である。このように、この設備管理システムでは、水位情報Ｈに基づいて適切に水と電力の使用量を管理することができる。
【０００９】
すなわち、この設備管理システムでは、水位情報Ｈに応じて、第１制御と第２制御とが切り換えられる。このため、水資源と電力の使用量のバランスを渇水の程度に応じて切り換えることができる。従って、この設備管理システムでは、水資源の使用量と電力資源の使用量とを渇水状況に応じてより適切に管理することができる。これにより、この設備管理システムでは、渇水時等において水不足を緩和することができる。また、常に節水が行われるのではなく水位情報Ｈに基づいて適切な水の量で効果的に設備を運用することが可能である。
【００１０】
請求項２に記載の設備管理システムは、請求項１に記載の設備管理システムであって、管理装置は、現在の水位と気象情報を元に水源の予測水位を算出し、予測水位を水位情報Ｈとする。
【００１１】
請求項３に記載の設備管理システムは、請求項１または２に記載の設備管理システムであって、管理装置は、水位情報Ｈが定数Ｈ１より小さく且つ所定の定数Ｈ２（Ｈ２＜Ｈ１）以上である場合は第２制御を行い、水位情報Ｈが定数Ｈ２より小さい場合には、電力デマンド制御と省エネルギ制御との両方において消費電力低減装置の使用が不可とされる第３制御を行う。
【００１２】
請求項４に記載の管理装置は、熱交換器を有し電力を使用する１または複数の空気調和機と、熱交換器に水を噴射することによって空気調和機の消費電力を低減させる消費電力低減装置と、を管理する管理装置であって、情報受部と、管理部とを備える。情報受部は、水源の水位に関する水位情報Ｈを受ける。管理部は、ピーク電力を低減するように空気調和機を制御する電力デマンド制御と、年間を通じて目標とする電力量を達成するように空気調和機を制御する省エネルギ制御とを実行可能であり、水位情報Ｈに基づいて消費電力低減装置による水の使用量を管理する。また、管理部は、水位情報Ｈが所定の定数Ｈ１以上である場合は第１制御を行い、水位情報Ｈが定数Ｈ１より小さい場合は第２制御を行う。ここで、第１制御では、電力デマンド制御と省エネルギ制御との両方において、消費電力低減装置の使用が可能とされる。また、第２制御では、電力デマンド制御においては消費電力低減装置の使用が可能とされ、省エネルギ制御においては消費電力低減装置の使用が不可とされる。
【００１３】
この管理装置では、管理部が水位情報Ｈに基づいて消費電力低減装置による水の使用量と空気調和機による電力の使用量とを管理する。このため、水位情報Ｈに基づいて水と電力の使用量を適切に管理することができる。例えば、渇水時や渇水が予測される場合などには、水資源の使用量を低減するなどの管理が可能である。これにより、この管理装置では、渇水時等において水不足を緩和することができる。
【００１４】
請求項５に記載の管理装置は、請求項４に記載の管理装置であって、管理部は、現在の水位と気象情報を元に水源の予測水位を算出し、予測水位を水位情報Ｈとする。
【００１５】
請求項６に記載の管理装置は、請求項４または５に記載の管理装置であって、管理部は、水位情報Ｈが定数Ｈ１より小さく且つ所定の定数Ｈ２（Ｈ２＜Ｈ１）以上である場合は第２制御を行い、水位情報Ｈが定数Ｈ２より小さい場合には、電力デマンド制御と省エネルギ制御との両方において消費電力低減装置の使用が不可とされる第３制御を行う。
【００１６】
請求項７に記載の設備管理方法は、熱交換器を有し電力を使用する１または複数の空気調和機と、熱交換器に水を噴射することによって空気調和機の消費電力を低減させる消費電力低減装置との管理方法であって、第１ステップと第２ステップとを備える。第１ステップでは、水源の水位に関する水位情報Ｈが受けられる。第２ステップでは、水位情報Ｈが所定の定数Ｈ１以上である場合は第１制御を行い、水位情報Ｈが定数Ｈ１より小さい場合は第２制御を行う。ここで、第１制御では、ピーク電力を低減するように空気調和機を制御する電力デマンド制御と、年間を通じて目標とする電力量を達成するように空気調和機を制御する省エネルギ制御との両方において、消費電力低減装置の使用が可能とされる。また、第２制御では、電力デマンド制御においては消費電力低減装置の使用が可能とされ、省エネルギ制御においては消費電力低減装置の使用が不可とされる。
【００１７】
この設備管理方法では、水位情報Ｈに基づいて消費電力低減装置による水の使用量と空気調和機による電力の使用量とが管理される。このため、水位情報Ｈに基づいて水と電力の使用量を適切に管理することができる。例えば、渇水時や渇水が予測される場合などには、水資源の使用量を低減するなどの管理が可能である。これにより、この設備管理方法では、渇水時等において水不足を緩和することができる。
【００１８】
請求項８に記載の設備管理方法は、請求項７に記載の設備管理方法であって、現在の水位と気象情報を元に水源の予測水位を算出するステップをさらに備える。また、第２ステップにおいて、予測水位を水位情報Ｈとする。
【００１９】
請求項９に記載の設備管理方法は、請求項７または８に記載の設備管理方法であって、第２ステップでは、水位情報Ｈが定数Ｈ１より小さく且つ所定の定数Ｈ２（Ｈ２＜Ｈ１）以上である場合は第２制御を行い、水位情報Ｈが定数Ｈ２より小さい場合には、電力デマンド制御と省エネルギ制御との両方において消費電力低減装置の使用が不可とされる第３制御を行う。
【００２０】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
[システム全体の構成]
本発明の第１実施形態にかかる設備管理システム１ａの構成を示す図を図１に示す。
【００２１】
この設備管理システム１ａは、管理対象である物件内の空調を行う空気調和機２ａを集中制御装置３で制御すると共に、空気調和機２ａを遠隔監視センタ内の管理装置４で遠隔から管理するシステムである。この設備管理システム１ａは、特に、水資源を利用する水資源利用設備において渇水情報を用いた最適運用を行うことができる。
【００２２】
設備管理システム１ａは、主として、空気調和機２ａ、水噴霧式省エネ装置７、集中制御装置３および管理装置４により構成される。
【００２３】
［空気調和機および水噴霧式省エネ装置の構成］
空気調和機２ａは、ビルや工場等の対象物件に配置され室内の空気調和を行う。この空気調和機２ａは、複数の室内機５と複数の室外機６とを有する。
【００２４】
室内機５の構成を示す概略図を図２に示す。室内機５は、対象物件の室内に配置され、室内熱交換器５０、室内ファン５１、電動弁５３等を有している。室内熱交換器５０は、電動弁５３や室外熱交換器等と共に冷媒回路を構成し、室内へと送られる空気と冷媒との間で熱交換を行う。室内ファン５１は、室内ファンモータ５２によって駆動され、室内へと送られる空気の流れを生成する。
【００２５】
室外機６の一つの構成を示す概略図を図３に示す。室外機６は、室外熱交換器６０、アキュムレータ６１、圧縮機６２、四路切換弁６３等の冷媒回路構成部品、室外ファン６５等を有している。室外熱交換器６０は、アキュムレータ６１、圧縮機６２、四路切換弁６３等の冷媒回路構成部品と共に冷媒回路を構成し、室外の空気と冷媒との間で熱交換を行う。圧縮機６２等は、電力によって駆動され、冷媒を循環させる。室外ファン６５は、室外ファンモータ５９によって駆動され、室外から取り込まれ室外熱交換器６０を通る空気の流れを生成する。
【００２６】
また、各室内機５と各室外機６とには、上記の構成部品を制御する個別制御部６９がそれぞれ設けられている（図４参照）。
【００２７】
水噴霧式省エネ装置７は、水資源を使用して電力の使用量を低減させることができ、室外機６に設けられている。水噴霧式省エネ装置７は、冷房運転時において室外ファン６５による室外熱交換器６０の冷却を補助するものであり、ノズル７１、給水配管７２、省エネ装置制御部７３（図４参照）などによって構成されている。ノズル７１は室外熱交換器６０に対向して配置され、給水配管７２から供給される水を室外熱交換器６０へと噴霧する。これにより、室外熱交換器６０の冷却が補助される。省エネ装置制御部７３は、水噴霧式省エネ装置７における水の噴霧を制御する。なお、水噴霧式省エネ装置７は、空気調和機２aと一体であってもよく、別体であってもよい。
【００２８】
この空気調和機２ａでは、冷房運転時において、水噴霧式省エネ装置７が室外熱交換器６０に水を噴射することによって、消費電力を低減させることができる。
【００２９】
［集中制御装置の構成］
集中制御装置３は、空気調和機２ａおよび水噴霧式省エネ装置７と通信線により接続され、空気調和機２ａおよび水噴霧式省エネ装置７の集中制御を行う。また、集中制御装置３は、遠隔監視センタ内の管理装置４と制御信号の送受信を行う。集中制御装置３は、空気調和機２ａが配置される対象物件内の管理室等に配置される。集中制御装置３は、図４に示すように、記憶部３０、通信部３１、集中制御部３２を有する。
【００３０】
記憶部３０は、一定時間毎、例えば１分毎に空気調和機２ａから検出された運転データを記憶する。この運転データは、室内温度、空気調和機２ａで実行された制御内容、空気調和機２ａの消費電力などである。また、記憶部３０には、管理装置４から送信された空気調和機２ａの制御内容が記憶される。
【００３１】
通信部３１は、管理装置４の通信部４０とデータ信号の送受信を行う部分である。通信部３１は、管理装置４とインターネットINを介して接続されており、空気調和機２ａの運転データをインターネットＩＮを介して管理装置４へと送信する。また、通信部３１は、管理装置４から送信された空気調和機２ａの制御内容を受信する。
【００３２】
集中制御部３２は、管理装置４から送信された制御内容に基づいて、各空気調和機２ａの個別制御部６９や水噴霧式省エネ装置７の省エネ装置制御部７３へと制御信号を送信することにより、空気調和機２ａおよび水噴霧式省エネ装置７の集中制御を行う。また、集中制御部３２は、記憶部３０に蓄積された運転データを一定時間毎に、例えば１時間毎にまとめて通信部３１から管理装置４へと送信する。
【００３３】
［管理装置の構成］
管理装置４は、集中制御装置３に接続された空気調和機２ａおよび水噴霧式省エネ装置７の管理を行う装置であり、空気調和機２ａが配置された対象物件から離れた遠隔監視センタ内に配置される。管理装置４が行う管理の内容としては、異常監視、最適自動制御、報告書自動作成等がある。異常監視は、集中制御装置３から送られる空気調和機２ａの運転データから空気調和機２ａに異常が発生しているか否かを判断し、異常が発生している場合には対象物件の管理者等に通知するという管理内容である。最適自動制御については、後に詳細に説明する。報告書自動作成は、最適自動制御の運用効果などをまとめた報告書を自動的に作成し定期的に対象物件の所有者や管理者等に送るという管理内容である。
【００３４】
管理装置４は、主として、通信部４０、記憶部４１、管理部４２を有している。
【００３５】
通信部４０は、集中制御装置３の通信部３１とのデータ信号の送受信を行う部分である。通信部４０は、所定時間ごとに集中制御装置３から送信される運転データをインターネットＩＮを介して受信する。通信部４０は、管理部４２が作成した空気調和機２ａおよび水噴霧式省エネ装置７の制御内容を集中制御装置３へと送信する。また、通信部４０は、インターネットＩＮを介して、国土交通省のサーバ８や気象会社のサーバ９から水位情報や気象情報を受信する。水位情報は、対象物件の水源となっているダム、湖または河川の水位に関する情報である。気象情報は、降水予報や温度予報などであり、日々の予報や長期予報などを含む。
【００３６】
記憶部４１は、集中制御装置３から送信された空気調和機２ａおよび水噴霧式省エネ装置７の運転データや制御内容の判断に用いられる制御ロジック等を記憶する。また、国土交通省のサーバ８からダウンロードした水位情報や、気象会社のサーバ９からダウンロードした気象情報を記憶する。
【００３７】
管理部４２は、集中制御装置３から送られる運転データと水位情報と気象情報とに基づいて、空気調和機２ａおよび水噴霧式省エネ装置７の制御内容を自動的に作成し集中制御装置３へと送信する最適自動制御を行う。
【００３８】
以下、この最適自動制御について詳細に説明する。
【００３９】
［最適自動制御］
最適自動制御による制御内容には、主として省エネルギ制御と電力デマンド制御とがある。
【００４０】
省エネルギ制御は、空気調和される室内環境の快適性をできるだけ損なわずに空気調和機２ａの消費電力を低減させることを目的としており、複数の制御方法を組合せたものである。管理部４２は、毎日、最新の気象情報と前日の運転データとから当日の省エネルギ制御スケジュールを作成して集中制御装置３へと送信する。この省エネルギ制御のスケジュールは、１年を通して目標とする電力量を達成するように作成される。すなわち、管理部４２は、気象情報等からその日の天候にあった複数の制御方法を選定し、それらの中から消費電力をより低減することができる制御方法を選定して組合わせたスケジュールを作成する。これにより、快適性を維持しながらできるだけ消費電力を低減させる省エネ自動制御が行われる。
【００４１】
電力デマンド制御は、空気調和機２ａの最大需要電力を契約電力あるいは管理目標電力に抑える制御である。この電力デマンド制御では、管理部４２は、需要電力を監視してデマンド時限ごとの最大需要電力を連続的に予測し、最大需要電力が契約電力あるいは管理目標電力を超過するおそれが生じた場合、記憶部４１が記憶する制御ロジックに従って、デマンド時限内での現在の使用電力量をモニタリングしながらデマンド時限終了時に到達する予測需要電力量を演算する。デマンド時限終了時に予測需要電力量が目標電力を超えるという予測をすると、管理部４２は、空気調和機２ａに制御信号を送信し、室外機６の圧縮機６２を停止させたり、室内機５の設定温度を所定値だけ変更したりする。
【００４２】
管理装置４は、上記の省エネルギ制御と電力デマンド制御とを組合せて、対象物件の空気調和機２ａを遠隔から管理し最適に運用することができる。
【００４３】
また、この管理装置４が管理する空気調和機２ａには、上述したように、水噴霧式省エネ装置７が設けられており、水噴霧式省エネ装置７が室外熱交換器６０に水を噴霧することにより電力消費量が削減される。この管理装置４は、上記の省エネルギ制御と電力デマンド制御とにおいても、水噴霧式省エネ装置７を使用して電力の消費量を低減させるが、最適自動制御の制御内容の決定に際しては渇水情報に基づいて水の使用量を抑制する運用を行う。以下、渇水情報を考慮した最適自動制御について、図５の制御フローチャートに基づいて説明する。
【００４４】
まず、ステップＳ１において、水位情報が受信される。ここでは、管理装置４の通信部４０が、インターネットＩＮを介して、国土交通省のサーバ８から国土交通省が公表する水位情報を受信する。なお、水位情報の入手先は、国土交通省に限らず、他の公共機関や民間の情報提供会社であってもよい。受信された水位情報は、記憶部４１に記憶される。
【００４５】
次に、ステップＳ２において、気象情報が受信される。ここでは、管理装置４の通信部４０が、インターネットＩＮを介して、気象会社のサーバ９から気象情報を受信する。受信された気象情報は記憶部４１に記憶される。
【００４６】
ステップＳ３において、管理部４２は渇水を予測する。ここでは、管理部４２は、水位情報と気象情報とに基づいて、水源の予測水位Ｈを算出する。
【００４７】
次に、ステップＳ４において、水の使用量が決定される。ここでは、管理部４２は、予測水位Ｈのレベルに応じて、制御Ａ、制御Ｂおよび制御Ｃの３つの制御を切り換える。具体的には、基準となる定数Ｈ１，Ｈ２に応じて、Ｈ≧Ｈ１の場合に制御Ａ、Ｈ１＞Ｈ≧Ｈ２の場合に制御Ｂ、Ｈ２＞Ｈの場合に制御Ｃが行われる。図６に、制御Ａ、制御Ｂおよび制御Ｃの制御内容を示す。
【００４８】
制御Ａ（第２制御）は、最も多量の水使用量が許容される制御であり、水の使用量の削減よりも消費電力の削減が優先される。制御Ａでは、省エネルギ制御および電力デマンド制御の両方において、水噴霧式省エネ装置７の使用が可能とされる。従って、省エネルギ制御による年間を通じた消費電力の削減に対して水が使用され、省エネルギ制御における消費電力量が削減される。また、電力デマンド制御によるピーク電力の低減に対しても水が使用され、電力デマンド制御におけるピーク電力が低減される。このため、省エネルギ制御および電力デマンドの両方において、消費電力が削減される。
【００４９】
制御Ｂは、制御Ａよりも水使用量が抑制される制御である。制御Ｂでは、省エネルギ制御において水噴霧式省エネ装置７の使用が不可能とされ、電力デマンド制御においてのみ水噴霧式省エネ装置７の使用が可能とされる。この場合、電力デマンド制御においてのみ水が室外熱交換器６０へ噴霧され、省エネルギ制御においては、水は使用されない。なお、電力デマンド制御においては、消費電力のピーク時においてのみ水が使用されるため、水使用量は比較的少ない。また、省エネルギ制御においては、比較的長期間、水が使用されるため、省エネルギ制御において水噴霧式省エネ装置７の使用が不可能とされることにより、水の使用量が相当低減される。
【００５０】
制御Ｃ（第１制御）は、水使用量が最も抑制される制御であり、消費電力の削減よりも水使用量の削減が優先される。制御Ｃでは、省エネルギ制御および電力デマンド制御の両方において、水噴霧式省エネ装置７の使用が不可能とされる。この場合、省エネルギ制御および電力デマンド制御の両方において水が使用されない。
【００５１】
そして、ステップＳ５において、制御内容が送信される。ここでは、管理部４２は、通信部４０からインターネットＩＮを介して集中制御装置３へと制御内容を送信する。送信された制御内容は、集中制御装置３から各空気調和機２ａおよび水噴霧式省エネ装置７へと送信され、空気調和機２ａおよび水噴霧式省エネ装置７の制御が行われる。
【００５２】
［特徴］
（１）
この設備管理システム１ａでは、管理装置４が水源の水位情報と気象情報とに基づいて、制御内容が決定され、水噴霧式省エネ装置７による水の使用量が管理される。このため、渇水の状況に応じて資源の使用量を適切に管理することができる。つまり、水位が比較的高く、あるいは、降水が期待できるため渇水の不安が少ない場合には、消費電力の節約を優先させて制御Ａが行われる。これにより、水噴霧式省エネ装置７が使用されて消費電力が削減される。逆に、夏場など、水位が比較的低く、また、降水が期待できない場合には、渇水の不安が大きく水不足を防止する社会的な要請が強い。この場合、水使用量の削減を優先させて制御Ｃが行われる。これにより、消費電力の削減よりも水の使用量の削減を優先した制御が行われる。このため、水不足が防止され、社会的貢献が果たされる。また、渇水の不安が制御Ａと制御Ｃとの間ぐらいの程度である場合には、制御Ｂが行われ電力デマンド制御においてのみ水が使用される。これにより、ピーク電力が低減される。従って、ある程度まで水の使用量を抑制しながらピーク電力を低減することができる。
【００５３】
このように、この設備管理システム１ａでは、空気調和機２ａおよび水噴霧式省エネ装置７での水資源の使用量と電力資源の使用量とを渇水状況に応じて適切に管理することができる。
【００５４】
（２）
この設備管理システム１ａでは、管理装置４が、水位情報と気象情報とに基づいて、将来の水位Ｈを予測する。そして、予測された予測水位Ｈに基づいて、水噴霧式省エネ装置７による水資源の使用量を管理する。これにより、この設備管理システム１ａでは、渇水状態を予測して、渇水時の水不足を緩和することができる。また、水の消費量を低減することにより、渇水の発生を抑制することもできる。
【００５５】
さらに、渇水が予測される場合には水の消費量と低減し、渇水の心配がない場合には水を使用して消費電力を削減することができる。このように、この設備管理システム１ａでは、渇水時の水不足を考慮して可能な範囲内での省エネルギ化が達成される。
【００５６】
（３）
水噴霧式省エネ装置７が省エネルギ制御や電力デマンド制御において使用されると、消費電力削減によってＣＯ２が削減される。また、特に電力デマンド制御においては、ピーク電力が低減されることにより停電が防止される。
【００５７】
（４）
渇水時において水の単価が上昇する課金制度になった場合には、水の使用量の削減により、水資源に対するコストを削減することができる。
【００５８】
＜参考例＞
［構成］
本発明の参考例にかかる設備管理システム１ｂを図７に示す。この設備管理システム１ｂでは、対象物件の内部の空気調和を行う空気調和機２ｂと、対象物件の建物の屋上や壁面に配置される緑化設備１０（図８参照）とが、遠隔監視センタの管理装置４によって制御される。
【００５９】
緑化設備１０は、図８に示すように、対象物件であるビルの屋上に設けられる緑化部分１１と自動散水装置１２とを有する。
【００６０】
緑化部分１１は、ビルの屋上表面に設けられ、植物が植えられた部分である。
【００６１】
自動散水装置１２は、緑化部分１１に水を自動的に供給する装置であり、集中制御装置３によって制御される。自動散水装置１２は、雨水や水道水を使用して緑化部分１１に水を散布する。
【００６２】
なお、空気調和機２ｂは、必ずしも第１実施形態にかかる空気調和機２ａのように水噴霧式省エネ装置７が設けられていなくてもよい。
【００６３】
他の構成については第１実施形態にかかる設備管理システム１ａと同様である。
【００６４】
［最適自動制御］
この設備管理システム１ｂでは、第１実施形態と同様に、管理装置４が水位情報と気象情報とに基づいて水位Ｈを予測する。管理装置４は、この予測水位Ｈに基づいて、自動散水装置１２による水の使用量や使用時間を変更する。すなわち、渇水による水不足が予測される場合には、水の使用量の抑制が行われる。また、渇水による水不足の可能性が低い場合には、水の使用量の抑制は行われない。そして、集中制御装置３は、管理装置４が決定した制御内容に従って自動散水装置１２を制御する。
【００６５】
［特徴］
（１）
この設備管理システム１ｂでは、ビルの屋上表面の緑化部分１１に散水が行われることにより、ビルの屋上での太陽の厳しい照り返しが緩和される。すなわち、散布された水は日射を受けることにより熱を奪いながら蒸発する。これにより、屋上の表面温度の上昇が抑制される。従って、ビルの内部の空気調和を行う空気調和機２ｂに対する冷房負荷が低減し、空気調和機２ｂの消費電力が削減される。このように、この設備管理システム１ｂでは、水資源を使用することによって、空気調和機２ｂにおける電力資源の使用量を低減することができる。
【００６６】
（２）
この設備管理システム１ｂでは、第１実施形態と同様に、水位情報などの渇水情報に基づいて水の使用量を抑制する運用を行うことにより、水資源の使用量と電力資源の使用量とを渇水状況に応じて適切に管理することができる。
【００６７】
＜他の実施形態＞
（１）
上記の実施形態では、渇水情報に基づいて予測水位が算出されることにより水の使用量が抑制される運用が行われているが、実際の水位に関する情報から直接に水の使用量が抑制される運用が行われてもよい。
【００６８】
（２）
上記の実施形態では、予測水位のレベルに応じて制御Ａ、制御Ｂおよび制御Ｃの中から制御内容が選択されることにより、水の使用量の抑制が運用されているが、水噴霧式省エネ装置７によって噴霧される水の量を変更することや水の使用時間を変更することによって、水の使用量の抑制が運用されてもよい。また、複数の室外機６等の設備に水が使用される場合には、使用される設備の数や範囲を制限することによって、水の使用量の抑制が運用されてもよい。
【００６９】
（３）
上記の実施形態では、渇水情報と合わせて気象情報が利用されているが、社会的情報など他の種々の情報が利用されてもよい。例えば、対象物件が位置する地方の人口推移予測をさらに利用して、取水制限が予測されてもよい。
【００７０】
（４）
上記の実施形態では、水位情報などの渇水情報は、遠隔監視センタに配置された管理装置４へと送られ、管理装置４が水の使用量を抑制する運用を判断しているが、管理装置４を介さずに対象物件に配置された集中制御装置３へと直接に渇水情報が送られてもよい。この場合、集中制御装置３が水の使用量を抑制する運用を判断する。
【００７１】
＜他の参考例＞
（１）
上記の実施形態では、渇水情報として水位情報が利用されているが、国土交通省等が公表する当該対象物件の水源の取水制限に関する情報であってもよい。取水制限に関する情報とは、例えば、取水制限の有無や取水制限の程度である。
【００７２】
また、水位に代えてダム等に貯えられた水の貯水量や貯水率が利用されてもよい。
【００７３】
（２）
上記の実施形態では、管理装置４は、予測水位Ｈを算出しているが、将来の取水制限に関する情報を予測してもよい。将来の取水制限に関する取水制限予測情報は、水源の貯水量に関する情報と気象情報とから予測される。
【００７４】
また、国土交通省等から将来の渇水を予測した渇水予報が出される場合には、この渇水予報が利用されてもよい。
【００７５】
（３）
上記の参考例においては、水の使用量や使用時間の変更に限らず、緑化を維持する優先度に応じて散水する範囲を制限するものであってもよい。
【００７６】
（４）
上記の実施形態では、水資源と電力資源とを利用する設備に対して本発明が適用されているが、水資源と他の資源とを利用する設備に対して本発明が適用されてもよい。
【００７７】
【発明の効果】
請求項１に記載の設備管理システムでは、消費電力低減装置は、水資源を使用して空気調和機の電力の使用量を低減させる。このため、空気調和機の省電力化が可能である。そして、渇水時等には、水資源の使用量を低減するなどの管理が可能である。このように、この設備管理システムでは、水位情報Ｈに基づいて適切に水と電力の使用量を管理することができる。
【００７８】
すなわち、この設備管理システムでは、水位情報Ｈに応じて、第１制御と第２制御とが切り換えられる。このため、水資源と電力の使用量のバランスを渇水の程度に応じて切り換えることができる。従って、この設備管理システムでは、水資源の使用量と電力資源の使用量とを渇水状況に応じてより適切に管理することができる。これにより、この設備管理システムでは、渇水時等において水不足を緩和することができる。また、常に節水が行われるのではなく水位情報Ｈに基づいて適切な水の量で効果的に設備を運用することが可能である。
【００７９】
請求項４に記載の管理装置では、管理部が水位情報Ｈに基づいて消費電力低減装置による水の使用量と空気調和機による電力の使用量とを管理する。このため、水位情報Ｈに基づいて水と電力の使用量を適切に管理することができる。例えば、渇水時や渇水が予測される場合などには、水資源の使用量を低減するなどの管理が可能である。これにより、この管理装置では、渇水時等において水不足を緩和することができる。
【００８０】
請求項７に記載の設備管理方法では、水位情報Ｈに基づいて消費電力低減装置による水の使用量と空気調和機による電力の使用量とが管理される。このため、水位情報Ｈに基づいて水と電力の使用量を適切に管理することができる。例えば、渇水時や渇水が予測される場合などには、水資源の使用量を低減するなどの管理が可能である。これにより、この設備管理方法では、渇水時等において水不足を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態にかかる設備管理システムの全体図。
【図２】  空気調和機の室内機の構成概略図。
【図３】  空気調和機の室外機および水噴霧式省エネ装置の構成概略図。
【図４】  設備管理システムの構成を示すブロック図。
【図５】  制御フローチャート。
【図６】  制御Ａ、制御Ｂおよび制御Ｃの内容を示す表。
【図７】  参考例にかかる設備管理システムの全体図。
【図８】  緑化設備の概観図。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ        設備管理システム
２ａ，２ｂ        空気調和機
４                管理装置
７                水噴霧式省エネ装置（消費電力低減装置）
１０              緑化設備
１２              自動散水装置
４０              通信部（情報受部）
４２              管理部
６０              室外熱交換器（熱交換器）
Ｓ１              第１ステップ
Ｓ４              第２ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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