(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
非載置物体を載置する載置面を有する載置部と、
基端部が前記基台に揺動自在に接続され、先端部が前記載置部に揺動自在に接続された昇降揺動部材と、
前記昇降揺動部材と前記基台の間に架設された伸縮機構と、
前記伸縮機構の伸縮位置を固定状態と固定解除状態とに切換える切換手段とを備え、
前記昇降揺動部材と前記基台と前記伸縮手段により３角形のリンク機構が構成される移動装置に取り付けられる操作装置であって、
外部操作による操作部材の変位によって、液状の圧力伝達媒体に圧力を加える加圧操作手段と、
前記加圧操作手段によって加えられた圧力を、前記切換手段の切換動作の操作圧として出力する作用手段と、
前記加圧操作手段から作用手段へ液状の圧力伝達媒体を導く、可撓性を有する熱可塑性樹脂で構成された導通管と備え、
前記加圧操作手段は、操作部材の変位によって進退動作する操作側ピストンと、液状の圧力伝達媒体が充填された操作側シリンダとを有し、
前記作用手段は、前記加圧操作手段から送られる圧力が加わる作用側ピストンと、前記作用側ピストンを収容し、液状の圧力伝達媒体が充填された作用側シリンダと、前記作用側ピストンと一体として進退する作用部材とを有し、
前記切換手段は、流体が充填されたシリンダと、シリンダ内に往復動自在に収容されたピストンとを有する伸縮機構において、ピストンによって２つに分割されたシリンダ内空間を連通する流通路を開閉する開閉手段であり、
前記開閉手段は、前記作用手段の作用側ピストンの移動量が所定値を超えた場合に開閉動作が実行されることを特徴とする操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置に係り、より詳細には、操作部と、操作対象部との相対位置が変化する操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にオフィス・ワーカーは、机の上にパーソナル・コンピュータ（パソコン）をのせて仕事をしている。例えば、パソコンがデスクトップ型であれば、少なくともデウィスプレイ及びキーボード、場合よってはコンピュータ本体も机の上にのせる。なお、パソコンがノート型であれば、当該パソコン全ての構成部分が机の上に載る。
【０００３】
しかし、オフィス・ワーカーは、仕事をする際、常にパソコンを使用するわけではない。例えば、資料を読んだり、電話中にメモしたりする等、仕事中にパソコンを使用しない時間は必ずしも少ないわけではない。従って、このようにパソコンを使用しない場合にでも、机の上にパソコンがのせられたままであると、パソコンにより、机の上の作業スペースが狭くなってしまう。
【０００４】
このような問題を解決するため、パソコンをトレー上に載置し、トレーを上下移動させる昇降装置が提案されている。この装置では、パソコンを使用する際には、トレーを下げで使用し、不使用時には、トレーを上げ、机の上の作業スペースを確保する。
【特許文献１】特開２０００−１３５１２３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような昇降装置には、シリンダとピストンによって構成された伸縮機構を用いるものがある。このような伸縮機構は、シリンダ内をピストンが移動することによって、伸縮機構全体の長さが変化し、ピストンの位置によって、伸縮機構の全長が規定される。また、ピストンによって２つに分割されたシリンダ内は、ピストンの表裏面に連通する連通路によって連通されており、ピストンの移動とともに連通路をシリンダ内の流体が移動する。連通路内には、開閉操作される弁が設けられ、この弁を閉じることによって、ピストンの動きは固定され、伸縮機構の全長は固定される。
【０００６】
この弁の操作は、ピストンロッドの先端に突出する操作ボタンにより行なわれ、ボタンを押すことで弁が開き、ピストンの移動が可能となり、ボタンが復帰すると弁が閉まり、ピストンの位置が固定される構造である。
【０００７】
従来、ボタン操作をするための操作装置は、レバー等を備えた操作部と、操作部の操作量をボタンに伝達する伝達機構と、操作部における操作量をボタンに作用させる作用部とを有している。操作部は、トレーの下側に配置され、作用部は、ピストンロッドの先端に設けられているため、昇降装置のトレーを上下させると、操作部と作用部の相対位置が変化する。
【０００８】
従来の伝達機構は、インナーワイヤとアウターワイヤで構成された機構で、アウターワイヤの内側に収容されたインナーワイヤを軸方向へ操作することにより、操作量が伝達される構成となっている。また、インナーワイヤとアウターワイヤは可撓性を有し、操作部と作用部の相対位置の変化に応じて形状が変化し得る構成となっている。
【０００９】
しかし、これらのワイヤは、通常形状では直線形であり、昇降装置のトレーの位置に応じて撓んだ場合には、元の形状に復元しようとする復元力が生じる。この復元力は、ワイヤが装着されている昇降装置に働くため、トレーの昇降操作を重くし、或いは軽くするといった問題があった。
【００１０】
また、ワイヤが撓むとインナーワイヤとアウターワイヤの間に摩擦が生じ、ワイヤの撓み量に応じて摩擦力が変化することとなり、操作部の操作荷重（操作部分を作業者が操作するために必要な力（荷重））が安定しないといった問題もあった。
【００１１】
本発明は、上記事実に鑑み成されたもので、机の上の作業スペースを有効に活用することの可能な移動装置であって、操作荷重が安定した装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような目的は、以下の本発明によって達成される。
【００１３】
（１）  基台と、
非載置物体を載置する載置面を有する載置部と、
基端部が前記基台に揺動自在に接続され、先端部が前記載置部に揺動自在に接続された昇降揺動部材と、
前記昇降揺動部材と前記基台の間に架設された伸縮機構と、
前記伸縮機構の伸縮位置を固定状態と固定解除状態とに切換える切換手段とを備え、
前記昇降揺動部材と前記基台と前記伸縮手段により３角形のリンク機構が構成される移動装置に取り付けられる操作装置であって、
外部操作による操作部材の変位によって、液状の圧力伝達媒体に圧力を加える加圧操作手段と、
前記加圧操作手段によって加えられた圧力を、前記切換手段の切換動作の操作圧として出力する作用手段と、
前記加圧操作手段から作用手段へ液状の圧力伝達媒体を導く、可撓性を有する熱可塑性樹脂で構成された導通管と備え、
前記加圧操作手段は、操作部材の変位によって進退動作する操作側ピストンと、液状の圧力伝達媒体が充填された操作側シリンダとを有し、
前記作用手段は、前記加圧操作手段から送られる圧力が加わる作用側ピストンと、前記作用側ピストンを収容し、液状の圧力伝達媒体が充填された作用側シリンダと、前記作用側ピストンと一体として進退する作用部材とを有し、
前記切換手段は、流体が充填されたシリンダと、シリンダ内に往復動自在に収容されたピストンとを有する伸縮機構において、ピストンによって２つに分割されたシリンダ内空間を連通する流通路を開閉する開閉手段であり、
前記開閉手段は、前記作用手段の作用側ピストンの移動量が所定値を超えた場合に開閉動作が実行されることを特徴とする操作装置。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、伸縮手段の固定解除状態として、昇降揺動部材を揺動させることにより、載置部を上下に移動させることができる。載置部を移動させることにより、載置部と昇降揺動部材との成す角度が変化し、載置部側の加圧操作手段と、昇降揺動部材側の作用手段との相対位置が変化する。このような相対位置の変化が生ずるも、可撓性を有する導通管を介して圧力伝達媒体が導かれるため、導通管の撓みが載置部の昇降操作の障害とならず、また操作荷重も安定したものに維持される。導通管は熱可塑性樹脂で構成されているので、温度上昇によって圧力伝達媒体が膨張した場合には、導通管自体も柔らかくなり、圧力伝達媒体の膨張した分の体積を、導通管自体が膨らむことによりって、吸収することができる。これにより、圧力伝達媒体の熱膨張による作用手段への圧力上昇によって誤作動が生じることを抑制できる。
【００２１】
ピストンを操作部材により移動させることにより、圧力伝達媒体を介して操作部材の変位量を作用手段へ伝達する構成としたので、操作側の変位量を正確に作用部側へ伝達することができる。さらに、圧力伝達媒体を介して伝達された、操作側の変位量を作用側ピストンによって操作変位に変換するので、操作側の変位量を正確に作用側の変位として作用させることができる。
伸縮機構をシリンダとピストンで構成することで、伸縮機構の長さを任意の長さに調整することができる。また、ピストンを挿通する流通路を開閉する開閉手段をロック機構として用いることで、任意に位置で長さを固定することができる。また、油を圧力伝達媒体として使用することで、加圧操作手段側の操作変位が、逐次正確に作用手段側に伝達されるので、開閉手段の開閉操作を高い精度で行なうことができる。
【００２２】
作用側ピストンの移動量が所定値を超えた場合に開閉動作が実行されるので、開閉動作を正確に操作することができる。また、導通管が熱可塑性樹脂で構成されているので、熱膨張により圧力伝達媒体の体積が増加した場合には、導通管が温度上昇とともに軟化して、圧力伝達媒体の膨張とともに膨らむことができ、体積増による作用側ピストンの移動によって、誤動作が発生することを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。  
図１に示すように、本実施の形態の移動装置１は、パーソナル・コンピュータ（ノート型）が載置される載置部１８（図２も参照）と、載置部１８を、載置されたパーソナル・コンピュータを使用するための使用位置と該使用位置とは異なる任意の不使用位置とに移動する移動部１２と、移動部１２を机１６に着脱自在に固定する固定手段としての固定器１４と、を備えている。
【００２５】
固定器１４は、断面がコの字状の、上面が移動部１２の基部２０の下面に、上側内面が机の表面にそれぞれ当接する当接部１４Ｃを備えている。この当接部１４Ｃは、ネジ１４Ａにより先端部１４Ｂが机の裏側面に当接することにより、机１６に固定され、この結果、移動部１２が机１６に固定される。  
移動部１２は、図２にも示すように、基部２０と、基部２０にリンク２６を介して回動自在に取り付けられた支柱部２２と、支柱部２２にリンク２８を介して回動自在に取り付けられ、載置部１８を支持する支持部２４と、を備えている。
【００２６】
図２に示すように、昇降揺動部材としての支柱部２２は２本の支柱部材２２Ａ、２２Ｂを備えている。２本の支柱部材２２Ａ、２２Ｂは、所定の間隔に保たれるように、基台である基部２０及び支持部２４に取り付けられている。  
２本の支柱部材２２Ａ、２２Ｂの中央位置より支持部２４側に移動した位置にリンク２５が設けられている。リンク２５には、後述する操作装置４の作用部４Ｃが、回動自在に取り付けられている。作用部４Ｃには、伸縮機構５のピストンロッド５２の先端が接続されている。伸縮機構５は、シリンダを有する本体５１と、該シリンダ内に収容されたピストンとを備え、該ピストンにはピストンロッド５２が接続されており、シリンダ内をピストンが移動することで、本体５１とピストンロッド５２で構成される全長が伸縮する構成となっている。
【００２７】
伸縮機構５において、ピストンロッド５２が突出する側に対して反対側の端部は、基部２０に固定された支持基部３０に回動自在に固定されている。  
この伸縮機構５は、公知の機構であり、シリンダ内には油が充填されている。シリンダ内はピストンによって２つの油室に分割され、ピストンには、両油室を連通する通路が設けられている。ピストンがシリンダ内を移動することによって、両油室内の油は、ピストンに形成された通路を通って流通する。この通路内に油の流通を遮断する閉鎖状態と、油の流通を可能にする開放状態とに切り替わるロック弁が設けられている。ロック弁が閉鎖状態である場合には、両油室間の油の流通が遮断されるため、ピストンはシリンダ内で移動不可となり、伸縮機構５の全長は変更不可能となりロックされる。
【００２８】
ロック弁の切り替え操作は、ピストンロッド５２の先端に突出している操作ボタン５３(図５参照)に対して行なわれる。操作ボタン５３を押し込んだ状態では、ロック弁は解除され、伸縮機構５の長さが変更可能となる。操作ボタン５３が突出した状態（図５の状態）では、ロック弁は閉鎖され、伸縮機構５の長さは変更不可能となる。シリンダ内には、スプリングが収容され、ピストンロッド５２を押出す方向に常時圧力が加えられている。操作ボタン５３は、常時突出する方向に付勢されており、ロック状態が待機位置となっている。また、操作ボタン５３の押し込み量が所定値に達した時点で、ロック弁が解除される構成であってもよい。この場合には、閉鎖状態と開放状態切換位置が明確となり、伸縮機構５のロック、解除操作が容易となる。  
支持部２４には載置部１８が固定される。この載置部１８上にパーソナル・コンピュータ等が載置される。載置部１８の手前側の短辺にはフランジ１８１が形成され、載置されたパーソナル・コンピュータ等が、載置部１８の傾斜によって落下しないように構成されている。
【００２９】
図１及び図３に示されているように、リンク２８が設けられた支持部２４の基端部には上部突起３４が設けられ、また、基部２０には、リンク２６に取り付けられる部分に下部突起３６がそれぞれ形成され、上部突起３４及び下部突起３６の間には、連結竿３８が架設されている。連結竿３８の両端は上部突起３４及び下部突起３６に対して回動自在に接続されている。この連結竿３８によって、支持部材２２を上下に揺動させた場合に、載置部１８が所定の範囲内で傾斜角度を維持できるように構成されている。
【００３０】
次に、伸縮機構５のロックを解除操作する操作装置４について説明する。図３は、操作装置４の全体図である。操作装置４は、加圧操作手段としての操作部４Ａと、作用手段としての作用部４Ｃと、操作部４Ａと作用部４Ｃとの間で圧力伝達媒体である油を導く導通路としての連結管４Ｂとを有している。  
図４に示されているように、操作部４Ａは、使用者が伸縮機構５のロックを解除する操作をするために設けられたものである。操作部４Ａは、載置部１８の下面に固定され、載置部１８を昇降操作するときに、同時に解除操作することができるように、載置部１８の縁に近い位置に設けられている。
【００３１】
図５は、操作装置４の断面図である。操作部４Ａは、操作部本体４１Ａと、操作部本体４１Ａを載置部１８に固定するための取付部４６Ａと、操作部材４７Ａと、ピストンロッド４５Ａを有するピストン４４Ａとを備えている。  
操作部本体４１Ａと取付部４６Ａは一体として形成され、操作部本体４１Ａ内には、シリンダ４３Ａが形成されており、シリンダ４３Ａ内にはピストン４４Ａが収容されている。シリンダ４３Ａは、蓋体４２Ａよって塞がれている。ピストン４４Ａに接続されたピストンロッド４５Ａは、操作部本体４１Ａの外側に、突出しており、その先端は、操作部材４７Ａに当接している。また、操作部本体４１Ａには、接続部４１Ｂを介して導通管４２Ｂが接続され、連結管４Ｂとシリンダ４３Ａは、連通路４３１Ａを介して連通している。
【００３２】
取付部４６Ａには、支持ピン４８によって操作部材４７Ａの基端部が、揺動自在に支持されている。操作部材４７Ａの先端部には、外際に湾曲形成された指掛け部４７１Ａが設けられ、この指掛け部４７１Ａが、載置部１８の縁から外側に露出している（図４参照）。指掛け部４７１Ａには、ピストンロッド４５Ａの先端が当接しており、指掛け部４７１Ａに指を掛けて引っ張ることにより、操作部材４７Ａを揺動させ、ピストンロッド４５Ａを押し込む構成となっている。ピストンロッド４５Ａには、スプリング４５１Ａが外装され、ピストンロッド４５Ａを引っ張り出す方向に付勢している。解除操作後、ピストンロッド４５Ａを復帰させるためのものである。
【００３３】
図６は、作用部４Ｃの取付状態を示す斜視図である。作用部４Ｃは、作用部本体４１Ｃと、伸縮機構５のピストンロッド５２の先端を連結固定するための連結部４２Ｃと、ピストン４４Ｃとを備えている。作用部本体４１Ｃ内には、シリンダ４３Ｃが形成され、シリンダ４３Ｃ内にピストン４４Ｃが収容されている。またシリンダ４３Ｃ内には、連結部４２Ｃを介して接続されたピストンロッド５２の操作ボタン５３が挿入され、ピストン４４Ｃの片側の面に当接している。ピストン４４Ｃの反対側の面には、シリンダ４３Ｃとピストン４４Ｃとによって油が充填されている油室が形成される(図５中では、油が押出された状態が示されている)。
【００３４】
シリンダ４３Ｃには、連通路４５Ｃが接続され、連通路４５Ｃには、接続部４３Ｂを介して接続された導通管４２Ｂが接続される。導通管４２Ｂは、可撓性を有する材料で構成された管体であり、熱可塑性樹脂で構成されている。導通管４２Ｂを柔らかい材料で構成することによって、変形に対する抵抗を小さくし、載置部１８の昇降操作の際に、余分な抵抗が発生することを抑制することができる。操作部４Ａ側のシリンダ４３Ａと、作用部４Ｃ側のシリンダ４３Ｃ、及び導通管４２Ｂには、圧力伝達媒体として油が充填されている。
【００３５】
圧力伝達媒体である油が、雰囲気温度の上昇など、何らかの理由により熱膨張した場合、油の体積増加によりピストン４４Ｃを押し、ピストン４４Ｃの自然移動により操作ボタン５３を押し込む恐れがある。その場合には、伸縮機構５のロック弁が半開状態となって伸縮機構５の長さが変化してしまう、または、操作部４Ａに、操作圧力を加えてから、作動するまでのまでの間隔が短くなるため、操作感覚が狂うといった恐れがある。しかし、導通管４２Ｂが熱可塑性樹脂で構成されているので、油とともに導通管４２Ｂ自体も温度も上昇することとなり、導通管４２Ｂが軟化する。これにより、導通管４２Ｂ自体も変形可能量が増加し、内部の油の膨張によって、導通管４２Ｂも膨らむ。この導通管４２Ｂの膨らみによって、油の熱膨張による体積増加分を吸収することができ、体積増加によるピストン４４Ｃの自然移動を抑制し、誤動作の発生を防止することができる。特に、作用側のピストン４４Ｃの受圧面積に対して、圧力伝達媒体の体積か大きくなる程、上記効果は有効に発揮される。即ち、圧力伝達媒体の体積か大きくなる程、体積膨張により増加する量が増加し、これに応じてピストン４４Ｃの移動量が大きくなるからである。なお、温度上昇による導通管４２Ｂの軟化は、温度上表とともにゆっくり進行するので、操作部４Ａ側の操作圧を作用部４Ｃ側に伝達する際の圧力伝達性能に影響はない。
【００３６】
以上のように構成された操作装置４の作用を説明する。指掛け部４７１Ａに指を引っ掛けて手前に引くと、操作部材４７Ａがピストンロッド４５Ａを押し込む。これにより、操作部４Ａ側のピストン４４Ａがピストンロッド４５Ａによって押され、シリンダ４３Ａから油が押出される。押出された油は、導通管４２Ｂによって作用部４Ｃ側のシリンダ４３Ｃに流れ込み、ピストン４４Ｃを押し出し、操作ボタン５３を押し込む。これにより、伸縮機構５のロックが解除され、載置部１８を昇降移動させることが可能となる。ロック解除状態は、操作ボタン５３を常時押し込んだ状態を維持することで、維持される。
【００３７】
図１に示されているように、載置部１８を机の上まで降ろした状態（使用位置（Ａ））、最も上まで上昇させた状態（最上位置（Ｂ））、中ほどの位置で固定した状態（中間位置（Ｃ））において、導通管４２Ｂの撓む量は異なる。操作変位をワイヤで伝達する構成では、この撓み量の違いによって操作圧が変化し、安定しない。これは、ワイヤを撓ませることにより、インナーワイヤとアウターワイヤとの間の接触圧が変化するためと、各ワイヤの撓みに対する復元力がワイヤの撓み状態に応じて異なることが原因と考えられる。
【００３８】
本発明では、操作圧を伝達する媒体を、液体としたため、導通管４２Ｂの撓み量に影響されることなく、操作圧（操作部材を引くために必要な力）を、載置部１８の位置に影響されることなく、安定させることができる。本発明の操作装置４は、以上説明した移動装置１に用いられる場合に限らず、操作部と作用部の相対位置が変化する機構に用いることができる。また、上記構成は、伸縮機構５のロック解除操作に用いられる場合を例に挙げて説明したが、操作部分を変位させる構成の機構であれば、他の機構であってもよい。
【００３９】
図７は、脚台を備えた移動装置１の全体側面図、図８は、同じく全体平面図である。操作装置４を有する移動装置１の基部２０は、脚台１５を備えている。脚台１５は、支柱１５２と、支柱１５２の上端部に設けられた台座部１５１と、支柱１５２の下端部に設けられた脚接続部１５３と、脚接続部１５３から斜め下方に放射状に延設された複数本の脚１５４ａ〜１５４ｄと、各脚１５４ａ〜１５４ｄの先端に設けられたローラ１５５ａ〜１５５ｄとを備えている。
【００４０】
台座部１５１には、基部２０が固定されている。移動装置１は、既述のとおり、移動部１２と、載置部１８と、伸縮機構５を備えている。載置部１８の下側には、操作装置４の操作部４Ａが設けられ、操作部４Ａと伸縮機構５の作用部４Ｃの間には、導通管４２Ｂが設けられている。  
移動装置１により、載置部１８が使用位置(最下位置)にある状態で、２本の脚１５４ａ、１５４ｂの先端は、載置部１８の外側に位置するように構成されている。  
以上のように構成された移動装置１は、机やテーブルに取り付けられるものではなく、椅子やソファーに座っている使用者、或いはベッドに座している使用者が、載置部１８を引き寄せ、直接使用することができる構成となっている。
【００４１】
図９は、導通管４２Ｂの他の構成例を示すものである。図９は、図１に示されている操作装置１において、導通管４２Ｂが螺旋形状に構成された構成例を示すものであり、導通管４２ＢＡ以外は、同様の構成である。そのため、導通管４２ＢＡの構成を説明し、他の構成については、図１と同一の符号を付し、説明を省略する。  
導通管４２ＢＡは、螺旋形状に構成されている。このため、導通管４２ＢＡを伸張させる量を増加させることができ、操作部４Ａと作用部４Ｃとの相対位置を変更し得る範囲をより拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】操作装置を用いた移動装置の側面図である。
【図２】操作装置を用いた移動装置の平面図である。
【図３】操作装置の全体図である。
【図４】操作装置が設けられた移動装置載置部の透視平面図である。
【図５】操作装置の断面図である。
【図６】操作装置作用部の全体斜視図である。
【図７】操作装置の他の構成例を示す側面図である。
【図８】操作装置の他の構成例を示す平面図である。
【図９】他の構成の操作装置を用いた移動装置の側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１      移動装置
４      操作装置
４Ａ    操作部
４Ｃ    作用部
１８    載置部
１２    移動部
１４    固定器
４２Ｂ  導通管
５      伸縮機構
【要約】
【課題】机の上の作業スペースを有効に活用することの可能な移動装置の操作荷重を安定させる。
【解決手段】パーソナル・コンピュータ（ノート型）が載置される載置部１８と、載置部１８を、載置されたパーソナル・コンピュータを使用するための使用位置と、該使用位置とは異なる任意の不使用位置とに移動する移動部１２と、移動部１２を机１６に着脱自在に固定する固定器１４と、を備えている。載置部１８の位置は、伸縮機構５の長さによって決定される。伸縮機構５の長さを決める位置決め操作には、操作部４Ａの操作変位量を油圧により作用部へ伝達させる操作装置４により行なう。油圧により操作量を伝達するため、操作荷重は安定する。
【選択図】        図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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