(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定しようとする力を受ける荷重受け部と、測定しようとする力の少なくとも一部を荷重受け部から測定用トランスデューサへ伝達する力伝達装置を備え、測定用トランスデューサが測定しようとする力の大きさに対応した測定信号を発生する力測定装置、特に計量セルにおいて
互いに平行な２つの面内で延び、各面内での変形に対しては剛性を有するが、面を横切る方向には弾性を有しフレキシブルである２つの平行四辺形の案内部材によって案内される荷重受け部が、力測定装置の固定部に対して平面移動し、
２つの平行四辺形案内部材がそれぞれ、荷重受け部に連結された可動端から、力測定装置の固定部に連結された反対側の固定端まで、長手方向に延び、
平行四辺形の面が、平行四辺形案内部材の長辺と荷重受け部が移動する軌跡によって区画され、
力伝達装置が、少なくとも１つの力伝達レバーを有し、この力伝達レバーが、測定しようとする力を荷重受け部から連結部を介して受け取り、固定部の支持部に固定された支点軸に対して回転自在であり、前記固定部が２つの平行四辺形案内部材の共通面と平行な面内でこれらの案内部材の間を延びている力測定装置において、
（ａ）前記固定部が支持部を形成する基板として構成され、
（ｂ）２つの側板が基板の境界を画しており、前記２つの側板が基板に対して垂直で、平行四辺形案内部材の長辺に平行に延びており、
（ｃ）平行四辺形案内部材の固定端が側板に固定されている
ことを特徴とする力測定装置。
【請求項２】
基板と側板が、一体に成形されたＨ形材により形成され、Ｈ形材が、側板を形成する２つの垂直フランジと、基板を形成する横方向に延びるウエブ部分を有する請求項１に記載の力測定装置。
【請求項３】
側板が平行四辺形案内部材と平行な縁部を有し、この縁部に平行四辺形案内部材の固定端が取り付けられている請求項１に記載の力測定装置。
【請求項４】
側板の少なくとも１つが、一方の平行四辺形案内部材の一方の固定端に近い部分を貫いて延びる少なくとも１つのスリットを有し、このスリットの幅が平行四辺形案内部材の面を横切る方向に調節可能である請求項１に記載の力測定装置。
【請求項５】
固定端と屈曲端とそれらの間に位置する仮想の屈曲軸を有する少なくとも１つの屈曲部によって、レバーが固定部に回転自在に取り付けられており、固定端が固定部に固定され、屈曲端がレバーに固定され、仮想の屈曲軸がレバーの支点となっている請求項１〜４のいずれかに記載の力測定装置。
【請求項６】
２つの側板が各々、平行四辺形案内部材の長手方向と直交する方向に延びる前面の取付部を有し、２つの屈曲部が各々有する固定端がそれぞれの取付部に固定され、レバーの回動部分が２つの屈曲部の両屈曲端の間を延びてこれらの屈曲端に固定されている請求項５に記載の力測定装置。
【請求項７】
平行四辺形案内部材の可動の端部が手前側に、平行四辺形案内部材の固定端が反対側に来るように装置を見たとき、回動部が荷重受け部の前側に来るように配した請求項６に記載の力測定装置。
【請求項８】
平行四辺形案内部材の可動の端部が手前側に、平行四辺形案内部材の固定端が反対側に来るように装置を見たとき、回動部が荷重受け部の後ろ側に来るように配した請求項６に記載の力測定装置。
【請求項９】
測定しようとする力を伝達する装置が一体成形のブロックから成り、このブロック内で、材料が除去された空間が平行四辺形の面を横切る方向に延び、それによって力伝達装置を基板に固定する取付部と、第１のレバーと、第１のレバーを取付部に連結する弾性を有するフレキシブルな部分と、仮想の支点軸を形成する材料部分を区画している請求項１に記載の力測定装置。
【請求項１０】
材料が除去された別の空間が、平行四辺形の面を横切る方向にブロックを横切り、それによりブロック内で、一端が荷重受け部と一体に連結され、反対側の端が第１のレバーの入力アームと一体に連結された第１の連結部材となる部分を形成しており、前記第１の連結部材が測定しようとする力を荷重受け部から第１のレバーへ伝達するようにした請求項９に記載の力測定装置。
【請求項１１】
材料が除去された別の空間が、平行四辺形の面を横切る方向にブロックを横切り、それによりブロック内で、第１のレバーと直列に配置されたもう一つのレバーと、一端が第１のレバーの出力アームと一体に連結され、反対側の端が前記もう一つのレバーの入力アームと一体に連結されたもう一つの連結部材となる部分を形成している請求項９に記載の力測定装置。
【請求項１２】
材料が除去された空間の少なくとも一部が、ブロック内で材料部分を区画する細い線状の切込みとしてのみ形成されている請求項９〜１１のいずれかに記載の力測定装置。
【請求項１３】
前記取付部分が、基板の表面区域にぴったり係合する接触面を有し、平行四辺形の面と平行に延びる少なくとも１本のボルトで基板にしっかり取り付けられている請求項９〜１１のいずれかに記載の力測定装置。
【請求項１４】
前記取付部分が、基板の表面区域にぴったり係合する接触面を有し、基板に連結され基板から垂直に延びる少なくとも１つの取付部分にしっかり固定されている請求項９〜１１のいずれかに記載の力測定装置。
【請求項１５】
前記取付部分が、平行四辺形案内部材の１つに対向する基板の表面区域にぴったり係合し、かつ平行四辺形案内部材の面を横切って延びる基板の隣接する前面区域にも係合する接触面を有し、さらに、取付部分が、前面区域を横切る少なくとも１本のボルトを用いて基板にしっかり固定されている請求項９〜１１のいずれかに記載の力測定装置。
【請求項１６】
材料ブロックが、平行四辺形の面で見た場合、Ｌ字形をなし、第１の連結部材が荷重受け部と平行に延びるＬ字形の部分に形成され、第１のレバーが基板の面と平行に延びるＬ字形の部分に形成されている請求項１０に記載の力測定装置。
【請求項１７】
測定用トランスデューサが基板に取り付けられている請求項１に記載の力測定装置。
【請求項１８】
支持要素が基板の表面区域に取り付けられ、この支持要素が、基板に対し直角方向に延び基板の前記表面区域に面する平行四辺形案内部材の開口部をクリアランスをもって貫通している柱を含む請求項１に記載の力測定装置。
【請求項１９】
荷重受け部と、平行四辺形案内部材と、固定部が、互いに平行な側壁が互いに平行な横断壁によって連結された矩形状の断面を有する中空の材料片を一体に連結した部分として形成され、
（ａ）側板が、側壁の一部によって形成され、
（ｂ）基板が、側壁の一方から他方へ横断壁と平行に延び、横断壁から少し離れて位置し、
（ｃ）平行四辺形案内部材が、平行四辺形案内部材の長手方向に中空材の壁を横切る長手方向の対をなすスリットによって区画され、
（ｄ）平行四辺形案内部材の面を横断する方向に延びる薄肉の区域が、平行四辺形案内部材の面内に形成され、それぞれの薄肉の区域が一対のスリットの対応する端部同士を連結することによって、屈曲部が平行四辺形案内部材の端部に形成され、
（ｅ）荷重受け部が、長手方向に対して垂直に延びる中空の材料片を横断するスリットによって、固定部に対し区画されている
請求項１に記載の力測定装置。
【請求項２０】
長手方向のスリットが中空材の横断壁に形成されている請求項１９に記載の力測定装置。
【請求項２１】
長手方向のスリットが中空材の側壁に形成されている請求項１９に記載の力測定装置。
【請求項２２】
平行四辺形案内部材の面を隔てて互いに向かい合う中空の材料片に形成され、かつ平行四辺形案内部材の面に垂直な断面において互いに対し凸状にカーブしている中空の材料片の一対の溝の間に、薄肉部の各々が制限されている請求項１９〜２１のいずれかに記載の力測定装置。
【請求項２３】
平行四辺形案内部材が、平行四辺形案内部材の面と直角に中空材を横切る切込みを薄肉の区域の近くに設けた請求項１９に記載の力測定装置。
【請求項２４】
２つの側壁が、荷重を受けて生じた荷重受け部の変位の方向に面した横断壁の外側の面の向こうまで延びている請求項１９に記載の力測定装置。
【請求項２５】
測定しようとする力を受ける荷重受け部と、測定しようとする力の少なくとも一部を荷重受け部から測定用トランスデューサへ伝達する力伝達装置を備え、測定用トランスデューサが測定しようとする力の大きさに対応した測定信号を発生する力測定装置、特に計量セルにおいて
互いに平行な２つの面内で延び、各面内での変形に対しては剛性を有するが、面を横切る方向には弾性を有しフレキシブルである２つの平行四辺形の案内部材によって案内される荷重受け部が、力測定装置の固定部に対して平面移動し、
２つの平行四辺形案内部材がそれぞれ、荷重受け部に連結された可動端から、力測定装置の固定部に連結された反対側の固定端まで、長手方向に延び、
平行四辺形の面が、平行四辺形案内部材の長辺と荷重受け部が移動する軌跡によって区画され、
力伝達装置が、少なくとも１つの力伝達レバーを有し、この力伝達レバーが、測定しようとする力を荷重受け部から連結部を介して受け取り、固定部の支持部分に固定された支点軸に対して回転自在であり、前記固定部が２つの平行四辺形案内部材の共通面と平行な面内でこれらの案内部材の間を延びている力測定装置において、
（ａ）荷重受け部と、平行四辺形案内部材と、固定部と、レバーが、平行四辺形案内部材の面と直角に材料ブロックを横切る材料が除去された空間により材料部分が区画されている矩形状の材料ブロックにおいて、一体に連結された材料部分として形成され、
（ｂ）平行四辺形の面を横切る方向において、材料ブロックが、平行四辺形案内部材の区域と材料が除去された空間の区域でより広い材料の幅を有し、レバーの区域でより狭い材料の幅を有することを特徴とする力測定装置。
【請求項２６】
材料ブロックが、平行四辺形の面に直角な断面においてＨ形の輪郭をなし、このＨ形部分が、材料の幅がより広い２つのフランジ部と、材料の幅がより狭いウエブ部を有する請求項２５に記載の力測定装置。
【請求項２７】
荷重受け部と、平行四辺形案内部材と、固定部を区画している材料が除去された空間の少なくとも一部が、細い線状の切込みとしてだけ形成された請求項２５に記載の力測定装置。
【請求項２８】
支持部が、材料が除去された空間の１つを横切って、２つの平行四辺形案内部材の一方に隣り合っており、かつ、荷重受け部に連結された第１のレバーが、材料が除去された別の空間を横切って、平行四辺形案内部材の他方に隣り合っている請求項２５〜２７のいずれかに記載の力測定装置。
【請求項２９】
第１のレバーが、第１のレバーに隣り合う平行四辺形案内部材に対し近い側と離れた側を有し、平行四辺形案内部材から離れた側を区画している細い線状の切込みが、ブロックの材料の幅が狭い区域を延びている請求項２８に記載の力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、力測定装置、特に計量セルに関する。この装置は、荷重受け部と、力伝達装置を備えている。荷重受け部は、測定しようとする力を受け、力伝達装置は、測定しようとする力の少なくとも一部を荷重受け部から測定用トランスデューサへ伝達し、測定用トランスデューサは、測定しようとする力の大きさに対応した測定信号を発生する。荷重受け部は、２つの平行四辺形の案内部材（案内リンク）で案内され、力測定装置の固定部に対して平面移動する。平行四辺形案内部材は、互いに平行な２つの面内で延び、各面内での変形に対しては剛性を有するが、面を横切る方向には弾性を有しフレキシブルである。２つの平行四辺形案内部材はそれぞれ、（長手方向における）一端が荷重受け部に、他端が力測定装置の固定部に連結されている。平行四辺形の面は、これらの案内部材の長辺と荷重受け部が移動した軌跡によって区画されている。力伝達装置は、少なくとも１つの力伝達レバーを有する。この力伝達レバーは、測定しようとする力を荷重受け部から連結部を介して受け取るものであり、固定部の支持部分に固定された支点軸に対して回転自在である。固定部は、２つの平行四辺形案内部材の共通面と平行な面内でこれらの案内部材の間を延びている。
【０００２】
【関連技術の説明】
この種の計量セルが多くの個々の部品から組み立てられ、それらの部品は固定部に剛性をもたせて取り付けるか回動自在に取り付ける必要があるということは、公知の考え方である。特に、平行四辺形案内部材とレバーの回動中心は、固定部上にある。これらの回動中心の位置が測定しようとする力の影響で変化すると、測定の精度を損なうことになる。したがって、固定部は、特に高度の構造上の剛性を備えていなければならない。
【０００３】
また、固定部と、平行四辺形案内部材と、荷重受け部と、レバーを、一体に成形された（モノリシック）ブロックの連結された材料部分の連続体として構成することによって、これらに対応する個々の部品の組立工程をなくすことも、公知の考え方である（ＤＥ  ４１  １９  ７３４Ａ１）。しかし、個々の部分をブロックから、たとえば放電加工によって分離することは、相当精密な作業である。装置に高い測定精度が要求され、各部分を移動可能に連結する薄肉部も同様の高精度をもつように形成しなければならない場合、特に精密さが要求される。
【０００４】
【発明の要約】
本発明の目的は、冒頭に述べた種類の力測定装置において、少数の単純な部品だけで構成され、測定精度が十分満足できる高水準にある力測定装置を提供することにある。
【０００５】
本発明によれば、この課題は、固定部を、支持部を形成する基板として構成することによって解決する。２つの側板は、基板の境界を画しており、基板に対して垂直で、平行四辺形案内部材の長辺に平行に延びている。平行四辺形案内部材の固定端（荷重受け部から遠い端部）は、側板に固定されている。
【０００６】
基板と、横方向に延びる側板で固定部を構成すれば、固定部は非常に優れた剛性を得ることができる。また、固定部をこのように形成すれば、平行四辺形案内部材の端部を簡単に固定できる。平行四辺形案内部材は、その固定端（平行四辺形案内部材が基板に固定されている箇所）から、反対側の可動端（平行四辺形案内部材が荷重受け部に連結されている箇所）まで、基板の両側を基板と平行に延びている。平行四辺形案内部材は、弾性を有しフレキシブルであるため、荷重受け部を案内する平行四辺形のリンク機構を形成する。平行四辺形の面（荷重受け部の動きに合わせて動く面）は、平行四辺形案内部材の面と基板の面に対して直角を成し、平行四辺形案内部材の長手（端と端が接する）方向に広がっている。固定部を変形しにくくすれば、平行四辺形案内部材のリンク機構のコーナーは、荷重が加わっても変位しないため、測定精度にとって有益である。また、固定部は形状が単純なので、その製造が比較的容易である。
【０００７】
特に単純な構成を有する有利な実施例において、基板と側板は、一体に成形されたＨ形材により形成されている。この場合、Ｈ形材のウエブ部分は基板となり、Ｈ形材の２つの垂直フランジが側板となる。この種のＨ形材は、押出成形や加圧成形などの単純な方法で製造することができる。
【０００８】
単純な構成による別の利点は、実施例の側板が平行四辺形案内部材の平行な縁部を有し、この縁部に平行四辺形案内部材の固定端（荷重受け部から離れた方の端）が取り付けられることである。また、多くの場合と同様に、平行四辺形案内部材の端部を形成し、２つの平坦な取付端の間に仮想の屈曲軸を有する屈曲部を設けることによって、平行四辺形案内部材がフレキシブルに曲がるようにすれば、特に有利である。この場合、平行四辺形案内部材は各々、平行四辺形案内部材が固定部に取り付けられている端部に２つの屈曲部を有し、その取付端は平行四辺形案内部材の面と平行に延びている。固定部の側にある取付端は、側板の平行な境界面に平らに接して取り付けられている。仮想の屈曲軸の反対側にある同じ屈曲部の取付端は、平行四辺形案内部材の剛性を有する皿状の部分に取り付けられている。
【０００９】
また、本発明の範囲において、側板の少なくとも１つは、一方の平行四辺形案内部材の一方の固定端に近い部分を貫いて延びる少なくとも１つのスリットを有し、このスリットの幅は平行四辺形案内部材の面を横切る方向に調節可能である。スリットの幅を、たとえばスリットに作用する調節ねじを用いて調節すれば、平行四辺形案内部材のそれぞれの取付位置に近いコーナーと平行四辺形案内部材の面を横切る方向に隣接するコーナーとの間の距離を変えることができる。このことにより、特に測定しようとする力が荷重受け部に非対称に加えられたとき、すなわち変位の方向に延びる対称軸上に力が加えられないときに起こるいわゆるコーナー荷重エラーを修正することができる。
【００１０】
さらに、本発明の別の実施例において、レバーは、２つの取付端を有する少なくとも１つの屈曲部とそれらの間に位置する仮想の屈曲軸によって固定部に回転自在に取り付けられており、この場合、取付端の１つは固定部に固定され、もう１つの取付端はレバーに取り付けられ、仮想の屈曲軸はレバーの支点となる。この構成では、屈曲部はレバーを固定部に直接固定する部材であり、固定部の形状に応じた適当な取付面を問題なく得ることができる。
【００１１】
このようにレバーの支点を固定することは、固定部の２つの側板が各々、平行四辺形案内部材の面の長手方向と直交する方向に延びる前面の取付部を有し、２つの屈曲部の固定端がそれぞれの取付部に固定されており、レバーの回動部分が２つの屈曲部の両屈曲端の間を延びてこれらの屈曲端に固定されている実施例において、特に有利である。この構成では、レバーの屈曲部は、一方の側板から他方の側板までの固定部全幅にわたって延びているため、固定部の全体の形状を利用した、特に強固な構造とすることが必要である。
【００１２】
この実施例は、さらに、平行四辺形案内部材の可動の端部が手前側に、平行四辺形案内部材の固定端が反対側に来るように装置を見たとき、回動部が荷重受け部の前側に来るように配してもよい。このように構成した場合、平行四辺形案内部材の長手方向において、レバーの有効長に合う最大のスペースを得ることができる。また、屈曲部の取付端は接近が容易で、簡単に取り付けられる。
【００１３】
あるいは、平行四辺形案内部材の可動の端部が手前側に、平行四辺形案内部材の固定端が反対側に来るように装置を見たとき、回動部が荷重受け部の後ろ側に来るように配してもよい。このように構成した場合、レバーの屈曲部の前側にあるスペース全部を荷重受け部のために使うことができるので、荷重受け部の構造を特に強固にできる。
【００１４】
また別の変形例によれば、測定しようとする力を伝達する装置は、一体成形のブロックから成り、このブロック内で、材料が除去された空間が平行四辺形の面を横切る方向に延びている（平行四辺形の面は、平行四辺形案内部材の長手方向と荷重受け部が変位する方向とに区画されている）。材料が除去された空間は、力伝達装置を基板に取り付けるための取付部と、レバーを形成している別の部分と、レバーの支点となる弾性を有するフレキシブルな区域としてこれら２つの部分の間に位置する薄肉の連結部材を形成する材料部分を区画している。
【００１５】
この実施例は、レバーと、弾性を有するフレキシブルな部分と、基板に取り付けられた部分が、互いに一体に連結されているため、別々の屈曲部を組み合わせて支点とする必要がない。レバーと一体に形成された屈曲部は、ねじで連結する必要がないという利点を有する。また、ブロックと、その内部に区画された部分は、非常に小さくコンパクトにすることができる。さらに、測定の精度にとって重要な部分、特にレバーの屈曲部の支点は、小さい公差に合わせて製造することが可能である。
【００１６】
この実施例のさらに別の変形例によれば、ブロックの各部分は、材料が除去された空間で区画される。材料が除去された空間は、平行四辺形の面を横切る方向に延び、連結部材を形成する。連結部材は、その一端が荷重受け部から力を受け取るレバーアームに一体に連結され、他端が荷重受け部に取り付けられている。この構成では、レバーに連結される連結部材も、アームと一体に単一の部分として形成されているため、構造が一層単純になっている。荷重受け部に近い方の連結部材の端部は、荷重受け部に１本か複数のねじで取り付けられている。連結部材は、連結部材によって力が伝達される方向には剛性を有し、平行四辺形の面と垂直な方向には弾性を有しフレキシブルである。そのため、連結部材は、荷重受け部とレバーがたわむのに合わせて曲がることができる。連結部材によってレバーと荷重受け部にそれぞれ連結された薄肉の屈曲部は、弾性を有しフレキシブルである。屈曲部は、材料が除去された空間を適切に形成することにより、小さい公差で製造することが可能であり、このことは測定精度の改善にとって有利である。
【００１７】
また、必要であれば、測定しようとする力を伝達するための装置も、材料が除去された別の空間で区画してもよい。この場合、材料が除去されたこの空間は、平行四辺形の面を横切る方向に延び、少なくとも１つの部分を区画して第１のレバーと直列に配置されたもう一つのレバーを形成する一方、別の部分を区画して別の連結部材を形成する。区画された別の連結部材は、その一端が別のレバーのアームと一体であり、他端が荷重受け部から離れた第１のレバーのアームと一体である。レバー１つだけでは空間的な制約や構造上の強度という理由で十分な減衰率が得られない場合、この別のレバーがさらに力を減衰させる。同様に、必要であれば、前記の別のレバー以外に、１つか複数レバーを追加して設けてもよい。
【００１８】
前述した種類の単体ブロックによる力伝達装置のすべての実施例は、材料が除去された空間の少なくとも一部を、ブロックを横切る細い線状の切込みとしてのみ形成すれば、特に有利である。ブロックの可動部の変位が非常にわずかである場合、細い線状の切込みの幅は非常に小さくできる。このような細い線状の切込みを形成する方法としては、放電加工が好ましい。材料が除去された空間を最小にすれば、材料が除去された空間で区画される材料部分の体積を最大にできるので、これらの材料部分から形成される力伝達部分の曲げ剛性が大きくなり、測定精度が高まる。
【００１９】
すでに説明した実施例において、力測定装置の固定部を、測定しようとする力の伝達装置に実際に連結する手段として、装置を基板に取り付ける部分は、基板の表面区域にぴったり係合する接触面を有し、平行四辺形の面と平行に延びる少なくとも１本のボルトで基板にしっかり取り付けられている。装置を基板に取り付けるための孔は、材料部分においてボルト１個あたり１つしかない。ボルトは、たとえば基板のねじ孔に固定してもよい。その際、ボルトの軸は、取り付けられる材料部分の孔に貫通させ、取り付けられる材料部分の適当な接触区域にボルトの頭を締めて固定する。
【００２０】
さらに別の変形例において、前記取付部分は、同様に、基板の表面区域にぴったり係合する接触面を有する。平行四辺形の面を横切る方向に延びる少なくとも１本のボルトを用いることにより、基板に連結され基板から垂直に延びる少なくとも１つの取付部に固定される。前の段落で説明した実施例とは異なり、このボルトは、平行四辺形の面と平行にではなく横切る方向に、取付部の孔を貫通する。
【００２１】
さらに別の変形例において、前記取付部分は、一方の平行四辺形案内部材に対向する基板の表面区域にぴったり係合し、かつ平行四辺形案内部材の面を横切る方向に延びる基板の隣接する前面区域にも嵌合する接触面を有する。この取付部分は、前面区域を横切る少なくとも１本のボルトを用いて基板にしっかり固定される。この構成では、測定しようとする力が荷重受け部に加わる場合、その力に前記基板の表面区域が対向し、その力が取付部分と基板の間の接触圧に付加されるようであれば、実際的である。前面のボルトは、基板の面と平行に、かつ平行四辺形の面とも平行に延びている。
【００２２】
測定しようとする力を伝達するための装置の非常に有利な構成において、材料ブロックは（平行四辺形の面で見た場合）Ｌ字形をなし、レバーを荷重受け部に連結する連結部材は荷重受け部と平行に延びるＬ字形の部分に形成され、レバーは基板の面と平行に延びるＬ字形の部分に形成されている。Ｌ字形を用いることにより、すべての実施例において、取付用の接触面を特に簡単な方法で製造することができる。また、このＬ字形は、レバーと連結部材ガ互いに対し直角方向にに延びることも考慮したものであるので、レバーと連結部材をＬ字の２つの脚部として構成すればブロックに要する材料の量が最小になる。
【００２３】
本発明は、さらに、測定トランスデューサを基板に取り付けるという思想を含んでいる。固定部の基板は、測定トランスデューサを支持し、単純な仕方で正確な位置に確実に保持するために適した形状と剛性を備えている。測定トランスデューサは、多くの場合、電磁式力補償装置である。この種の装置は。磁石ヨークを含む永久磁石が基板に取り付けられている。力伝達装置のレバーに連結され、補償電流の流れを伝える補償コイルは、永久磁石と磁石ヨークで形成された磁気回路のエアギャップに埋め込まれている。測定トランスデューサは、磁場内部における補償コイルの位置を監視する位置センサを備えている。位置センサは、位置に関する信号を発生し、この信号が補償電流を調節することにより、力が荷重受け部に加えられたとき、補償コイルがゼロ位置に保持される。それゆえ、補償電流の強さは、決定しようとしている力の大きさに関する測定値を示す。
【００２４】
本発明によれば、さらに、基板の表面区域に取り付けられた支持要素は、柱を含む。この柱は、基板に対し直角方向に延び、基板の前記表面区域に面する平行四辺形案内部材の開口部をクリアランスをもって貫通している。この支持要素は、力測定装置の支持部を取り付けて固定する基礎部分として、秤のハウジングの台板の、たとえば秤のハウジングを基板に取り付ける支持要素の反対側の端部に取り付けることができる。このような支持要素により、測定しようとする力が加わったときの反作用力を取り除く非常に信頼性の高い構成が得られる。
【００２５】
力測定装置の強固で単純な構成を有する別の実施例は、荷重受け部と、平行四辺形案内部材と、固定部が、矩形状の断面を有する中空の材料片を一体に連結した部分として形成されているという特徴を有する。中空材の側壁は、中空材の互いに平行な横断壁に連結されている。基板は、側壁の一方から他方へ延びており、中空材の側壁を連結する横断壁と平行に延び、横断壁から少し離れて位置している。平行四辺形案内部材は、平行四辺形案内部材の長手方向に中空材の壁を横断するスリットによって、中空の材料片に区画されている。薄肉の区域は、一方のスリットの端部から他方のスリットの対応する端部へ向かって平行四辺形案内部材の面を横断する方向に延びる中空の材料片に形成されている。これらの薄肉の区域は、平行四辺形案内部材の端部において屈曲部として働く。荷重受け部は、長手方向に対して垂直に延びる中空の材料片を横断するスリットによって、固定部に対し区画されている。
【００２６】
本発明のこの実施例は、特に、数百キログラムの範囲に及ぶ荷重の測定に適している。単純な製造方法において、測定を望む最大の荷重に適応した壁の厚みを有する中空材を押出形成し、続いて切断して中空の材料片とする。平行四辺形案内部材と、荷重受け部と、薄肉の区域の溝を区画する長手方向と横方向のスリットは、切断前か切断後に基礎フライス加工またはドリル加工で形成してもよい。組立における残りの工程は、測定しようとする力を荷重受け部から測定トランスデューサへ伝達する装置を中空の材料片に取り付け、荷重受け部に連結することだけである。
【００２７】
これに関連して言えば、この基本的な考え方を実際に示した実施例では、平行四辺形案内部材を区画する長手方向のスリットは、中空材の横断壁に形成されている。それゆえ、特に長手方向のスリットを横断壁に形成する際、スリットが側壁につながっている側を、側壁の内側の面と面一にすることができる。別の方法としては、平行四辺形案内部材を区画する長手方向のスリットを側壁に形成してもよい。この場合、特に長手方向のスリットは、スリットが平行四辺形案内部材につながっている側が、平行四辺形案内部材が形成されている横断壁の内面と面一に構成されている。
【００２８】
さらに別の実施例において、薄肉の区域はそれぞれ、平行四辺形案内部材の面を隔てて互いに向かい合う中空の材料片に形成された一対の溝の間に制限されている。平行四辺形案内部材の面に垂直な断面において、溝は互いに対し凸状にカーブしている。溝は、平行四辺形案内部材の面と平行に延び、中空の材料片の縦軸を横切っており、たとえばドリル加工やフライス加工で形成できる。
【００２９】
さらに別の特徴として、薄肉の区域で形成された屈曲部の硬さは、薄肉の区域の近くに平行四辺形案内部材の面と直角に中空材を横切る切込みを設けることによって調整可能にすることができる。平行四辺形案内部材の長手方向を横切る薄肉の区域の長さは、長手方向のスリットから切込みまでの距離で与えられる。薄肉の区域の長さと厚みによって、材料の連結部の断面区域が決まる。この断面区域において、平行四辺形案内部材は、一端で固定部に連結し、他端で荷重受け部に連結している。中空の材料片に用いられる材料の特性をさらに考慮すれば、屈曲部の硬さは具体的な数値で示される。
【００３０】
さらに、中空の材料片を用いた実施例において、２つの側壁は、荷重を受けて生じた荷重受け部の変位の方向に面した横断壁の外側の面の向こうまで延長するように構成してもよい。このようにすれば、力測定装置は、側壁の延長部分によって、たとえば秤のハウジングの台板に取り付けることができる。この構成では、側壁の延長部分は、荷重が加えられた荷重受け部の変位量にとって十分なゆとりを、台板とこれに隣接する平行四辺形案内部材に与えている。
【００３１】
ここまでで説明した実施例では、少なくとも、平行案内機構と、荷重受け部と測定トランスデューサの間の力伝達装置は、別体として構成されている。このことにより、特により大きな荷重容量を有する平行案内機構は、それに釣り合った強さと頑丈さを有するように設計できる。また、力伝達機構は、加えられる小さな力に適応した軽量かつ精密な構造を備えた独立した構成とすることができる。これらを１つにするためには、組立工程が必要であるが、本発明の別の側面によれば、組立工程を必要としない。なぜなら、この側面によれば、荷重受け部と、平行四辺形案内部材と、固定部と、レバーは、平行四辺形案内部材の面と直角に材料ブロックを横切る材料が除去された空間により材料部分が区画されている矩形状の材料ブロックにおいて、一体に連結された材料部分として形成されているからである。平行四辺形の面を横切る部分の大きさについて言えば、平行四辺形案内部材の区域と材料が除去された空間の区域のほうが、レバーの区域より材料の幅が広い。このことにより、平行四辺形案内部材の強度がより大きくなり、内部の力が最大になる一方、レバー部分はより薄肉であるため、レバーを形成するために要する仕事量が少なくて済む。強度が大きい平行四辺形案内部材は、異常に大きな荷重が加えられた状況でも歪まないような、より大きな剛性を有する。このことは、異常に大きな荷重によって起こる測定エラーを防ぐ効果がある。
【００３２】
このような設計思想を実際に用いるには、Ｈ形の輪郭を有する材料ブロックを用いることが好ましい。平行四辺形の面を横切る断面において、「Ｈ」字の２つの脚部（Ｈ形フランジ）は材料の幅がより広く、これらの脚部の間の連結部（ウエブ部分）は材料の幅がより狭い。このような形状のブロックを製造するための特に単純な方法は、長いＨ形棒材を押出成形する工程と、これを切断して材料ブロックに要する長さを有する部分とする工程から成る。
【００３３】
特に好ましい実施例は、荷重受け部と平行四辺形案内部材と固定部を区画している材料が除去された空間の少なくとも一部を、細い線状の切込みのみで形成したものである。このように形成すれば、少なくともその部分においては、各要素間の間隔を希望どおりに小さくできるため、荷重容量に合わせて装置の収容スペースを小さくしたり、装置の大きさに合わせて荷重容量を大きくしたりできる。詳細な図解と説明は、本願と同じ出願人が１９９１年６月１４日に提出し、ヨーロッパ特許出願ＥＰ  ９２  １０９３８５の基礎となったドイツ特許出願Ｐ  ４１  １９  ７３４．８と、１９９６年２月１２日出願のドイツ特許出願Ｐ  １９６  ０５  ０８７に示されている。これらの先行出願に開示されている本発明に関係がある特徴は、参考のため、本願にも含まれている。
【００３４】
さらに別の好ましい変形例において、固定部の支持部は、材料が除去された空間の１つを横切って、平行四辺形案内部材の一方に隣り合っている。同時に、荷重受け部に連結された第１のレバーは、材料が除去された別の空間を横切って、平行四辺形案内部材の他方に隣り合っている。この構成において、隣接する平行四辺形案内部材に近い前記レバーの部分は、ブロックの材料が幅広の部分に位置しているため、レバーの強度が増している。このことは、荷重受け部からレバーへ大きい力が伝達される場合や、第１のレバーで力が減衰するため第２のレバーに加わる荷重が小さくなる場合、特に有利である。この点に関する一連の議論についても、前記の先行出願において、より詳しく展開されている。
【００３５】
この実施例をさらに実際的に発展させた例では、材料が除去された空間は、ブロックの材料の幅が狭い区域を延び、隣接する平行四辺形案内部材から離れた側で第１のレバーを区画している。このため、力伝達装置の別の部分を、たとえば前記の先行出願で説明されている連続したレバーの１つか複数のレバーを、第１のレバーに隣り合うように材料の幅が狭い区域に形成することが可能となる。
【００３６】
本発明の他の特徴、詳細、利点は、以下の説明と、明細書の本文には明示されていない発明の詳細を開示した図面から明らかである。
【００３７】
【発明の実施の形態】
図３（部分断面図）が示す計量セルにおいて、固定部１は、図１（斜視図）が示すＨ形材から成る。平坦な基板２は、横方向のＨ形材のウエブ部分である。２つのほぼ矩形の側板３は、Ｈ形材の縦方向のフランジ部分であり、基板２が画している２つの平行な境界に沿って延びている。図３では、見る者に近い方の側板３を切り欠き、見る者から遠い方の側板３と、基板２の断面だけが見えている。基板２と側板３の材料の厚さを適切に選択すれば、固定部に、高度の構造的な強度を与えることができる。
【００３８】
測定しようとする力を伝達するための装置の一体成形の材料ブロック４は、図２（斜視図）が示すように、基板２上に両側板３の中間に設けられている。材料ブロック４は、側板３と平行な面から見てＬ字形に形成され、「Ｌ」の２つの脚部５、６は横方向の境界面７、８の間に収まっている。「Ｌ」の脚部のうち、図２で水平に延びる脚部５は、平坦な底面９と、これと平行な平坦な上面１０と、底面９および上面１０に対して垂直な端面１１によって、２つの横方向の境界面７、８の間に、これらの面７、８に対し直交する方向に収まっている。「Ｌ」の縦方向に延びる脚部６は、水平に延びる脚部５に連結され、平坦な前面１２と、これと平行な平坦な後面１３と、水平に延びる脚部５の底面９と平行な端面１４により、２つの横方向の境界面７、８の間に、これらの面７、８に対し直交する方向に収まっている。
【００３９】
図２に太い線で示すように、「Ｌ」の縦方向に延びる脚部６が有する細い線状の切込み１５は、横方向の境界面７、８に対して直角に材料ブロック４を横切っている。細い線状の切込み１５は、底の端面１４から始まり、まず後面１３と平行に延び、さらに前面１２の方へカーブして延びて凸状をなし、この凸状の切込み１５が薄肉の材料区域１６の片側を制限している。前面１２の側では、薄肉の材料区域１６は、細い線状の切込み１５の凸状部分に対する鏡像をなす凸状カーブで区画されており、前面１２から半円筒状の材料部分１７を除去することによって形成される。材料部分１７は、細い線状の切込み１８で完全に分離され、装置の完成品の段階では除去されているが、図２では判りやすくするため、材料部分１７を材料ブロック４の一部として示している。細い線状の切込み１５は、薄肉の区域１６を区画するカーブを経て、ある距離だけ後面１３と平行に延び、さらに上面１０の近くで、再び前面１２の方へカーブしながら延び、その凸状部分によって、別の薄肉の材料区域１９の片側を形成する。薄肉の材料区域１９は、前面１２の側で、細い線状の切込み１５の凸状部分に対する鏡像をなす凸状カーブで区画され、前面１２から材料部分１７と同様の半円筒状の材料部分１７’を除去することによって形成される。図２は判りやすくするため、この材料部分１７’を材料部分１７と同様に除去されていない状態で示している。
【００４０】
細い線状の切込み１５の直線部分から薄肉の材料区域１９を区画しているカーブした部分への転移点で、細い線状の切込み１５から細い線状の切込み２０が分岐し、細い線状の切込み１５の凸状部分に対する鏡像をなす。細い線状の切込み２０は、薄肉の区域２１の片側を形成しており、薄肉の区域２１のもう一方の側（「Ｌ」の脚部５の端面１１側）は、細い線状の切込み２２の鏡像を成す凸状カーブで形成されている。細い線状の切込み２２の凸状にカーブした部分は、「Ｌ」の脚部５を端面１１の近傍まで長手方向に延び上面１０の方へわずかにそれる直線部分に連結している。細い線状の切込み２２は、端面１１の近くで方向を変え、凸状のカーブが端面１１に面した湾曲部を成し、次に、端面１１と平行に直線部分として延び、さらに端面１１に面した凸状にカーブした部分として終わる。細い線状の切込み２２のこれら２つの凸状カーブ部分と直線部分は、端面１１から始まる細い線状の切込み２３の２つのカーブおよび中間の直線部分を、その鏡像としている。細い線状の切込み２２、２３の向かい合う一対のカーブは、端面１１と平行に延びる薄肉の区域２４、２５を区画している。細い線状の切込み２３は、「Ｌ」の脚部の底面９に近い薄肉の部分２５を経て、上面１０の方向へ戻り、前面１２に向かう凸状のカーブを有する湾曲部に至る。前面１２に向いた凸状のカーブは、細い線状の切込み２６の凸状にカーブした終端部と鏡像を成す。向かい合う一対の凸状にカーブした部分は、薄肉の部分２７を区画する。細い線状の切込み２６は、薄肉の部分２７を区画する凸状にカーブした部分を経て、前面１２の方向へ延びた後、上面１０の方へ戻り、細い線状の切込み２２の孔２８で終わる。孔２８は、材料ブロック４に設けたすべての細い線状の切込みを形成するための放電加工ワイヤの挿入と除去に用いられる。
【００４１】
細い線状の切込み１５、１８、２０、２２、２３、２６は、材料ブロック４を横切って、異なる材料部分を区画する材料が除去された狭い空間となる。したがって、細い線状の切込み１５と、「Ｌ」の脚部６の（材料部分１７、１７’を除去した状態の）前面１２は、連結部材２９となる材料部分を区画する。薄肉の区域１６、１９は、屈曲軸として作用し、連結部材２９が横方向の境界面７、８と平行な面内で弾性をもって曲がるようにする。薄肉の区域１９は、細い線状の切込み２２と「Ｌ」の脚部５の上面１０の間に区画されレバー３０として作用する材料部分に、連結部材２９を連結する。薄肉の区域２１は、レバー３０の（仮想の）屈曲軸となる。レバー３０は、薄肉の区域１９の反対側すなわち薄肉の区域２４にあるレバー端で、薄肉の部分２４、２５の間の細い線状の切込み２２、２３で区画された連結部材３１を形成する材料部分に連結される。
【００４２】
別のレバー３２は、薄肉の区域２５から薄肉の区域２７まで延びる細い線状の切込み２３の部分と、細い線状の切込み２６と、孔２８から薄肉の区域２４まで延びる細い線状の切込み２２の部分で囲まれた材料部分で形成されている。
【００４３】
装置を基板２に固定するための材料部分３３は、レバー３０、３２と底面９の間にある「Ｌ」の脚部５の部分と、連結部材２９と後面１３の間にある「Ｌ」の脚部６の部分で形成されている。
【００４４】
すべての薄肉の区域１６、１９、２１、２４、２５、２７は、屈曲回動部を成す。これらの屈曲回動部に、結合された材料部分が薄肉の区域の各々を介して互いに相対的な回転移動を行うための、仮想の屈曲回動軸が形成されている。空間的には、薄肉の区域１９、２１、２４で形成された屈曲部が直線上に並ぶように配置されている。このことは、薄肉の区域１９、２４の仮想の回動軸により形成された力の導入点が、薄肉の区域２１で形成された仮想の回動軸とともに直線上に並んでいることを意味している。
【００４５】
図３の実施例において、基板２に固定される材料部分３３の底面９（図２参照）は、材料ブロック４に面する基板２の表面部にぴったり係合する接触面として作用する。取付部材３４は、２つの側板３に対して材料ブロック４を正しく取り付けるために、材料ブロック４の２つの横方向の境界面７、８と平行に延びている（図２）。取付部材３４は、基板２に連結され、基板２に対して垂直方向に離れて位置する。取付部材３４と、これに面する横方向の境界面７、８は、間隔保持部材（図示せず）で間隔を取ってある。固定される材料部分３３は、間隔保持部材の区域に、横方向の境界面７、８と直角に延びる２つの孔３５を有する（図２）。材料ブロック４は、２本のねじ３６で基板２に固定され、２本のねじ３６は、孔３５と、取付部材３４の取付孔を貫く。
【００４６】
計量セルの基板２に図２の材料ブロック４を取り付けるための図３の方法に代わる別の取付方法を、図４と図５に示す。図４の材料ブロックは、材料ブロックの形状において、また、レバー３０、３２と連結部材２９、３１を形成する材料部分を細い線状の切込み１５、１８、２０、２２、２３、２６で区画していることにおいて、図２の材料ブロック４に完全に対応している。したがって、図４において図２に対応している部分は、図２と同じ参照番号を有している。これらの参照番号に関する図２の説明は、図４にも適用される。
【００４７】
図２と図４の構成の違いは、材料ブロック４が基板２に固定される方法だけである。図４の実施例における連結部材２９の構成は、図２に示したものと同じである。図２と図４の構成は、「Ｌ」の脚部６の近傍部分に関しても、２つの凹部３７、３７’が、前面１２から「Ｌ」の脚部６の後面１３の方へ（材料ブロック４の２つの横方向の境界面７、８の間の平行な中間面に対して）対称に延びている点で同一である。凹部３７、３７’は、連結部材２９に狭いウエブ部分３８を形成している。ウエブ部分３８は、中間面として延び、連結部材２９に弾力のある可撓性をもたせて、連結部材２９が中間面に対し横方向に曲がるようにしている。図４の構成が図２と異なる点は、後面１３と、狭いウエブ部分３８の両側に設けた凹部３７、３７’の端面３９、３９’の間の材料部分を貫いて、「Ｌ」の脚部５の長手方向に平行に延びる孔４０がある一方、図２の実施例の孔３５がない点である。
【００４８】
図５が示すように、「Ｌ」の脚部５の底面９と、「Ｌ」の脚部６の後面近くの部分は、基板の主要面と平行に延びる基板２の表面部にぴったり接触する接合面として作用し、さらに、基板２の横方向の端面部分４１にもぴったり接触する。材料ブロック４の材料部分３３は、基板２の面と平行に延びる孔４０を貫通し、基板２のねじ孔にねじ込まれる２本のねじ４２により、基板２に強固に取り付けられる。
【００４９】
図６と図７は、材料ブロック４を基板２に取り付けるさらに別の方法を示す。図６の材料ブロック４は、材料ブロックの形状と、レバー３０、３２と連結部材２９、３１を細い線状の切込み１５、１８、２０、２２、２３、２６で区画している点で、図２と図４の材料ブロックに完全に対応している。また、凹部３７、３７’が連結部材２９に狭いウエブ部分３８を形成している点でも、これらの実施例は対応している。したがって、図６において図２と図４に対応している部分は、図２および図４と同じ参照番号を有している。これらの参照番号に関する図２と図４の説明は、図６にも適用される。
【００５０】
図６の材料ブロック４は、孔３５と孔４０がない点で、図２および図４の材料ブロック４とそれぞれ異なる。これらの孔のかわりに、２つの孔４３が、材料ブロック４の「Ｌ」の脚部５を貫通し、底面９と上面１０の間を延びている。孔４３は、（基板２に取り付けた材料部分３３における）小径部から上面１０に開口した大径部との間の段部に形成された肩部４４を備えている。
【００５１】
図７は、基板２と、基板２に取り付けられた一体成形のブロック４の上面１０の平面図である。図７は、「Ｌ」の脚部５の底面９が２つの側板３の中間において基板２の表面にぴったり係合する接触面として作用することを示している。また、図７は、肩部４４に係合する２つのねじ４５の頭部を示しているが、ねじは「Ｌ」の脚部５の材料部分の肩部４４と底面９の間を横切り、基板２のねじ孔４６にねじ込まれる（図１参照）ことにより、材料部分３３を基板２に固定している。
【００５２】
図１、図３、図５に示す計量セルの残りの部分の構成は、上で述べたようなブロック４を基板２に固定する方法の違いを除けば、上記３種類のどの取り付け方法においても同じである。図１、図３、図５において、剛性を有する板状の２つの平行四辺形案内部材４７、４８が、基板２の面の両側を平行に延びている。平行四辺形案内部材４７、４８はそれぞれ、長手方向が側板３と平行な、剛性を有する板状の部品から成る。平行四辺形案内部材４７、４８の幅方向に延びる縁部４９、５０の両端には、２つの屈曲部５２の取付端末５１が取り付けられている。平行四辺形案内部材４７、４８の一方の縁部５０に連結された屈曲部５２は、側板３の端面５３に固定された、端末５１に対向する取付端末５１’を有する。端面５３は、平行四辺形案内部材４７、４８の面と平行である。この構成では、端面５３の取付部分が残りの部分に比べわずかに高くなっているため、平行四辺形案内部材４７、４８の面と平行に延びる屈曲部５２の仮想の回動軸を中心に平行四辺形案内部材４７、４８が撓めるだけの空間が生じる。しかし、取付部分がわずかに高くなっていることは、図１、図３、図５、図７には示されていない。
【００５３】
平行四辺形案内部材４７、４８は、取付端末５１’を介して側板３に連結された部分から、ブロック４の前面１２のすぐ近くに配置された荷重受け部５４に向かって長手方向へ延びている。荷重受け部５４は、屈曲部５２の取付端末５１”に連結され、端末５１”はこれに対向する端末を介して、平行四辺形案内部材４７、４８のそれぞれの縁部４９に連結されている。このようにして、平行四辺形案内部材４７、４８は、側板３に取り付けられた状態で荷重受け部５４とともに平行案内機構を構成しており、この機構において、平行四辺形案内部材４７、４８の長手方向と荷重受け部５４が変位する方向に平行四辺形の面が形成されている。
【００５４】
図３と図５に示すように、ブロック４の前面１２に面する荷重受け部５４の側面はわずかに盛上がった部分５５を有する。この部分５５において、荷重受け部５４は、屈曲部１６と底面とで囲まれた表面部に沿って連結部材２９に接し、この部分５５で、荷重受け部５４は、連結部材２９に、連結部材２９のねじ孔５６にねじで固定することによって取り付けられる（図２、図４、図６参照）。
【００５５】
さらに、図３の計量セルの一部切欠き側面図と、図７（ただし平行四辺形案内部材４７は除去されている）の上面図からわかるように、Ｕ字形レバー５７の２本のアーム５９、６０を（ブロック４に形成された）レバー３２の２つの孔６１（図２、図４、図６参照）と、両レバーの間に挿入されたスペーサー部材５８を貫通する２本のボルト６２で取り付けることによって、レバー５７でレバー３２を保持している。アーム５９、６０は、荷重受け部５４から最も遠い固定部１の端部の方向に基板２と平行四辺形案内部材４７、４８の面と平行に延びており、この端部に電磁力補償装置（測定トランスデューサ）６３が設けられている。測定トランスデューサを収容するため、基板の対応する箇所に凹部６４（図１参照）が設けられ、２つの板状永久磁石６７、６８を取り囲む磁石ヨーク６９の１本の脚部６６が平行四辺形案内部材と基板の面を横切る凹部の端面６５に取り付けられている。
【００５６】
補償コイル７１が、磁石ヨーク６９の内部で（Ｕレバー５７の）アーム５９、６０の接続部によって、２つの永久磁石６７、６８の間にあるエアギャップ内に保持されている。また、接続部７０には、光ゲートセンサ７４の位置センサギャップ７３に達する位置センサ羽根７２が取り付けられている。
【００５７】
上記図１から図７までの実施例において、測定しようとしている力は荷重受け部に、平行四辺形機構によって荷重受け部がたわむ方向に加えられる。力をこのように加えるためには、計量皿載せ部（図示せず）を荷重受け部に直接取り付けてもよい。しかし、測定しようとする力を荷重受け部５４に加える方法は他にもある。荷重受け部５４に連結されたブロック４のレバー３０、３２と、レバー延長部分５７は、測定しようとする力を減衰させる。補償コイル７１を通って流れる補償電流は、補償コイル７１と永久磁石６７、６８の磁場の相互作用で生じる補償力が、荷重受け部５４に加えられた測定しようとする力と釣り合うように、位置センサの位置センサ信号で制御されている。したがって、補償電流の大きさは、測定しようとする力の大きさを表している。
【００５８】
上記図１から図７までの実施例において、レバーの支点を形成している屈曲部２１、２７と連結部２９、３１を有する２つの力伝達レバーは、一体のブロック４の所定の形状の部分により形成され、ブロック４の固定された材料部３３により基板２上に固定されている。図８から図１０までの実施例は、これらの実施例に比べ、力を荷重受け部から測定トランスデューサへ伝達する装置の構成に違いがある。力伝達装置の構成に違いがあることを除けば、図８から図１０までの実施例の構成は、図１、図３、図５、図７の各図に関係があるすべての部分、特に固定部１と、これに連結されている平行四辺形案内部材４７、４８が対応している。したがって、図８から図１０までの実施例において図１、図３、図５、図７の各図に対応する部分は、これらの各図と同じ参照番号を有している。これらの参照番号に関する図１、図３、図５、図７の各図の説明は、図８から図１０までにも適用される。
【００５９】
図８から図１０までの実施例におけるレバー７５は、図１から図７までの実施例と違い、別体の部品として形成されている。レバー７５は、荷重受け部５４に近い端部の近くに、側板３３の一方に形成された、荷重受け部５４の方に開口した凹部７７から側板３３の他方に形成された対応する凹部７７まで平行四辺形の面を横断方向に延びる回動部７６を有する。回動部７６の前面７８、すなわち荷重受け部５４の側の面は、凹部７７に近い側板３の前端面７９に向き合う。前端面７９の各々に、屈曲部８１の取付端末８０が取付けられ、対向する取付端末８２は凹部に達する回動部７６の端部の前面７８に取り付けられている。２つの屈曲部８１の仮想の屈曲（回動）軸は、平行四辺形の面を横断方向に延びる一本の直線上にあり、レバー７５の仮想の支点軸となる。
【００６０】
レバー７５の回動部７６は、２つの側板３の間に位置し、荷重受け部５４の方へ屈曲部８１の面を超えて突出した短いレバーアーム８３を有する。短いレバーアーム８３は、連結部材８４を介し、荷重受け部５４の盛り上がり部８５に連結されている。連結部材は、荷重受け部５４と平行な長手方向に２本の仮想の回動軸８６の間を延びる剛性を有する部分を備えた別体の部品である。また、連結部材８４は、仮想の屈曲軸８６の外側に、レバーアーム８３と盛り上がり部８５にそれぞれ取り付けられた端末を有する。
【００６１】
回動部７６の反対側には、屈曲部８１の面に対してレバーアーム８３に対向する位置に、図７のレバー５７に似たＵ字形のレバー８７が、ねじ８８で取り付けられている。レバー８７のアーム８９は、図７の説明においてその基本構造をすでに述べた力補償装置６３に達する。図７の構成に比べて違うのは、位置センサ７４が荷重受け部５４から離れた磁石ヨーク６９の側面に設けられている点と、それに応じて接続部９０への位置センサ羽根７２の取り付け方が変わっている点だけである。
【００６２】
図８と図９の実施例において、回動部７６は、平行四辺形案内部材４７、４８の荷重受け部側の端部の取付端末５１”から固定部の取付端末５１’の方向に見て、荷重受け部５４の裏側に位置する。図１０の実施例は、図８と図９の実施例に比べ、（同じ方向から見て）回動部７６が荷重受け部５４の前方に配置され、その盛り上がり部８５が回動部７６の周囲に達し、連結部材８４の面に向かって突出している点だけが異なっている。図１０の実施例において他のすべての実施例に対応している部品について言えば、これらの部品には、すでに用いられた参照番号が用いられる。
【００６３】
図１、図５、図８、図９、図１０に示すように、計量セルのすべての実施例の側板３は、（図面では）上側の平行四辺形案内部材４７の取付端末５１’の近傍から始まり、平行四辺形案内部材の面に平行に延びる連続したスリット９１を有する。スリット９１の一端は、取付端末５１’が取り付けられた上面５３に近づくように斜め上方に屈折し、その先端に薄肉の接続部９２が形成されている。また、スリット９０の他端９３は開口している。図１から図５までの実施例では、スリット９１の開口端９３は、側板３の前端面９４にある。前端面９４は、基板２の面と平行四辺形の面の横断方向に延びている。図８、図９、図１０の実施例では、これと異なり、スリット９１の開口端９３は、基板２の面と平行に延びる面５３にある。
【００６４】
開口端９３の近くでスリット９１を貫通する調節ねじ９５（図５、図８、図９）によって、スリットの幅すなわち平行四辺形案内部材４７、４８と直交する方向のスリットの寸法を調節することによって、狭い材料連結部９２が屈曲部として作用するようにしている。調節ねじ９５は、スリット９１を押し広げる弾性要素９６（たとえば図５のうずまきばねや図８、図９の板ばね）に抗して作用する。スリット９１の幅を変化させることにより、平行四辺形案内機構のコーナー位置を正確に調節することができる。
【００６５】
図示されたすべての構成において、荷重受け部５４に加えられる測定対象の力は、上方から下方へ向かう。図３に示すように、支持部９８が、ボルト９９により基板２の下向きの面９７に取り付けられる。ボルト９９を基板２に挿入するための孔１００は、図１と図７にも示す。
【００６６】
この構成を詳しく示すと、支持部９８は、側板３の一方から他方へ横断方向に延びる部分１０１を有し、これにボルトがねじ込まれる。下側の平行四辺形案内部材４８の方に近い位置にある横断方向に延びる部分１０１は、２つの側板３の間に１０２を有する。この柱１０２は、基板２の面に直交する方向に下向きに突出し、下側の平行四辺形案内部材４８の開口部を横向きの隙間を残して貫通している。柱１０２の突出部は、計量セルを、たとえば秤のハウジングの枠板に取り付けるためにある。対称的な構成にしてどちら向きにも使えるようにするために、上側の平行四辺形案内部材４７には、下側の平行四辺形案内部材４８の柱１０２が通過できる開口部１０４と同じ箇所に開口部１０３が形成されている（図５、図８、図１０）。下側の平行四辺形案内部材４８に設けた柱１０２が通過できる開口部１０４は、図５にその一部が見える。
【００６７】
図１１ａと図１１ｂの実施例は、大部分が同一の基本構造を有しているため、以下の説明では同一の参照番号を用いる。これらの実施例はいずれも、押し出し材料から切り取られた矩形の横断面を有する中空材２００で形成されている。外側と同様の矩形の横断面を有する中空材２００の内部のスペースは、横断壁２０１により、２つの矩形の部屋２０２、２０３に分けられている。部屋２０２、２０３は、２つの側壁２０４、２０５および上側と下側の横断壁２０６、２０７によって形成されている。側壁２０４、２０５は、内側の横断壁２０１に対し垂直に、一体に接続されている。外側の横断壁２０６、２０７は、内側の横断壁２０１の面と平行に延び、側壁２０４、２０５の縁部に一体に接続されている。したがって、小さいほうの部屋２０２は、内側の横断壁２０１と、下側の横断壁２０６の方に延びる側壁２０４、２０５の部分と、下側の横断壁２０６によって形成され、一方、大きいほうの部屋２０３は、内側の横断壁２０１と、上側の横断壁２０７の方に延びる側壁２０４、２０５の部分と、下側の横断壁２０６によって形成されている。
【００６８】
図１１ａの実施例では、（図１１ａでは）上側の横断壁２０７に、中空材２００の長手方向に（矩形の断面と直角に）延びる連続した２本のスリット２０８、２０９が形成されている。図１１ａの２本のスリット２０８、２０９は、各々が隣接する側壁２０４、２０５に近い方のスリットの縁部２１０、２１１が側壁２０４、２０５の内側の面と同一面上にあるような距離だけ各側壁２０４、２０５の外面から内側に寄っている。長手方向のスリット２０８、２０９の間に（図１１ａでは）上側の平行四辺形案内部材２１２が形成されている。
【００６９】
中空材２００の前縁および後縁２１３、２１４から離れた、長手方向のスリット２０８、２０９の端部の位置に、一対の横断方向の溝が形成されている。図１１ａから明らかなように、一対の溝２１５、２１６は、上側の平行四辺形案内部材２１２の外側の面に形成されている。溝２１５、２１６は、（平行四辺形の面と平行な部分において）凸状にカーブした形状の断面を有し、長手方向のスリット２０８、２０９の間と、側壁２０４、２０５のスリット２０８、２０９と面一である部分を平行四辺形案内部材２１２の幅方向に横切って延びている。外面に形成されている溝２１５、２１６と対向した状態で、これらに相似した形状の溝２１７、２１８が平行四辺形案内部材２１２の内面側に形成されている。これら２対の溝２１５、２１６と溝２１７、２１８の間に、平行四辺形案内部材２１２の回動運動の中心となる薄肉部２１９、２２０が形成される。
【００７０】
また、上側の平行四辺形案内部材２１２には、２対の溝２１５、２１７と２１６、２１８の間の薄肉部２１９、２２０の曲げ剛性を調整するための開口部２２１、２２２が形成されている。開口部２２１、２２２は、対応する平行四辺形案内部材２１２の端部を平行四辺形案内部材２１２の平面に直角な方向に貫通している。開口部２２１、２２２と、長手方向のスリット２０８、２０９とによって、平行四辺形案内部材２１２の長手方向に直角な方向の薄肉部２１９、２２０の長さが決まる。
【００７１】
下側の横断壁２０６の（図１１ａには）示されていない部分と、２つの側壁２０４、２０５に隣接する部分には、長手方向のスリット２０８、２０９、溝２１５、２１６、２１７、２１８、薄肉部２１９、２２０、開口部２２１、２２２と相似形の長手方向のスリットと、溝と、薄肉部と、開口部が形成され、これによって、上側の平行四辺形案内部材２１２と相似形の下側の平行四辺形案内部材が形成されている。ただし、図１１ａには、下側の平行四辺形案内部材の薄肉部を形成している溝の延長線上に位置する側壁２０４の凹部２２３、２２６しか示されていない。
【００７２】
横断方向スリット２２７が、側壁２０４の長手方向に対し垂直に、溝２１５の線上に位置した凹部から、側壁２０４に設けたこれに対応する凹部２２３（すなわち、下側の平行四辺形案内部材に設けた対応する溝の延長線上に位置する凹部）まで、側壁２０４を横切って延びている。また、側壁２０４に対向する側壁２０５にも、これを貫通する同様な横断方向スリット２２８が、横断スリット２２７が位置する平行四辺形案内部材の長手方向に直角な平面上に形成されている。さらに、内側の横断壁２０１を、横断スリット２２７、２２８をつなぐ横断スリット２２９が貫通している。このようにして、横断スリット２２７、２２８、２２９によって、固定部２３１と荷重受け部２３０が形成される。すなわち、荷重受け部２３０は、一方の側が上側と下側の平行四辺形案内部材の前縁部２１３で、他方の側が横断スリット２２７、２２８および（スリット２２７、２２８に隣接した）薄肉部で限定される側壁２０４、２０５と横断壁２０６、２０７の一部分から成り、一方、固定部２３１は、一方の側が側壁２０４、２０５の後縁部２１４で、他方の側が横断スリット２２７、２２８で限定される、側壁２０４、２０５の一部分、および、一方の側が後縁部２１４で、他方の側が平行四辺形案内部材の（荷重受け部２３０から見て）遠い方の端部側の薄肉部２２０で限定される、横断壁２０６、２０７の一部分から成る。
【００７３】
図１１ｂの実施例は、図１１ａと比べ、長手方向のスリットの構成を変更し、それに対応して横断スリットの構成も変更した点だけが異なっている。図１１ｂにおいて、２つの平行四辺形案内部材２１２’を区画する長手方向のスリットは、側壁２０４、２０５に形成されている（ただし図１１ｂでは、側壁２０４の長手方向のスリット２０８’だけしか見えない）。一方、側壁２０５に対称をなして並んだ長手方向のスリットは、図１１ｂに図示されていない。隣接する平行四辺形案内部材２１２’に近い側の長手方向のスリット２０８’の縁部２１０’は、横断壁２０６、２０７の内側の面と面一に延びている。
【００７４】
また、図１１ｂが図１１ａとわずかに異なる点は、薄肉部２１９’、２２０’を形成している対をなす溝２１５’、２１７’と溝２１６’、２１８’が、平行四辺形案内部材２１２’の面に直交する半円形の断面を有しておらず、長手方向に細長い形をしているところである。図１１ａの実施例と同様に、薄肉の区域２１９’、２２０’の長手方向に対し直角の方向の長さは、２つの平行四辺形案内部材２１２’の開口部２２１’、２２２’によって決められる。
【００７５】
荷重受け部２３０と固定部２３１を区画している横断スリット２２７’、２２８’は、平行四辺形案内部材の内側を向き、互いに向かい合う薄肉部２１９’の両側を区画している溝２１７’の間を延びている。図１１ａと同様に、内側の横断壁２０１の連続した横断方向スリット２２９’によって、２つの横断方向スリット２２７’、２２８’が接続されている。
【００７６】
図１１ａと図１１ｂからわかるように、前縁部２１３で囲まれた荷重受け部２３０の前面は、計量皿載せ部を取り付けるための取付孔を有している。図１１ａと図１１ｂの装置で測定しようとする力は、上方から下方へ伝わるため、荷重の効果によって荷重受け部は下方にたわむ。このため、側壁２０４、２０５の固定部は、たわみ方向を向いた下側の横断壁２０６の外面２３２のより下方に突出している。図１１ａの実施例において、側壁の突出部２３３は、（荷重受け部２３０から遠い方の）後縁部２１４から、荷重受け部２３０と固定部２３１を区画している横断スリット２２７、２２８まで延びている。一方、図１１ｂの実施例の側壁の突出部２３３’は、（荷重受け部２３０から遠い方の）後縁部２１４から、後縁部２１４近くの平行四辺形案内部材２１２’の端部において薄肉部２２０’を形成している溝２１６’まで延びている。このため、側壁に突出部２３３（図１１ｂでは２３３’）が形成された中空材２００が平行四辺形案内部材２１２（２１２’）の面と平行な台板に取り付けられたとき、台板と、荷重受け部２３０と下側の平行四辺形案内部材２１２（２１２’）の合わせ面との間に、荷重受け部と平行四辺形案内部材が荷重によって下方にたわむことができるだけの隙間が生まれる。
【００７７】
どちらの実施例においても、内側の横断壁２０１の、後縁部２１４と横断スリット２２９（２２９’）の間の部分２３４が、１つか複数のレバーを有する力伝達装置の取付用基板となる。横断方向スリット２２９（２２９’）から前縁部２１３までの内側の横断壁２０１の部分２３５は、力伝達装置のレバーに連結される連結部材を取り付けるために使われる。こうして、荷重受け部２３０はレバーに連結されるので、荷重を受けて荷重受け部がたわむと、その動きがレバーに伝達される。
【００７８】
図１２の実施例は、これまでに説明したすべての実施例とは異なり、矩形の一体成形ブロック３００を基本とし、一対の面積が最大の面３０１が案内機構の平行四辺形の面と平行に延びている。平行四辺形の面に対して直角方向のブロック３００の断面は、図１２が示すように、特に平行四辺形の面と平行な一対の最大面積の面３０１に直角に延び、両者を接続している端面３０２から見た場合、Ｈ形材の形状をなしている。したがって、平行四辺形の面と直交する方向のブロック３００の幅は、Ｈ形材の２つのフランジ部分３０３、３０４で大きく、連結ウエブ部分３０５で小さい。
【００７９】
図１２の上側のフランジ３０３を横切る細い線状の切込み３０６は、細い線状の切込み３０６と反対の側の縁が大面積の面３０１と端面３０２の両方に対して直角に延びる上面３０８によって形成された、上側の平行四辺形案内部材３０７を区画する空間を形成する。上面３０８は、細い線状の切込み３０６の端部と向かい合う凹部３０９、３１０を有する。凹部３０９、３１０は、ブロックの内側に湾曲し、細い線状の切込み３０６の端部に対向する湾曲部と対称な鏡像をなす。このため、凹部３０９、３１０と、細い線状の切込み３０６の端部の対応する湾曲部との間に、上側の平行四辺形案内部材３０７の回動中心軸となる薄肉部３１１、３１２が形成される。
【００８０】
これと同様に、屈曲軸３１７、３１８の間の下側の平行四辺形案内部材３１９は、図１２が示す下側のＨ形フランジ３０４において、カーブした凹部３０９、３１０の鏡像をなすブロックの底面３１５に設けた２つの凹部３１３、３１４、および細い線状の切込み３０６の鏡像をなす細い線状の切込み３１６によって区画されている。
【００８１】
細い線状の切込み３０６は、（図１２では）左側の端部で、平行四辺形案内部材３０７、３１９の長手方向に対し直角方向に向きを変え、下側の平行四辺形案内部材３１９から少し離れたところで終わる連続した切込み３２０まで延びている。切込み３２０はブロック３００の内側に向かって２か所で湾曲している。下側の平行四辺形案内部材３１９を区画している細い線状の切込み３１６の（図１２の）左側の端部から、細い線状の切込み３２１が分岐している。この切込み３２１は、切込み３２０と並列に、切込み３２０の鏡像をなすように湾曲して延びている。このため、切込み３２０と切込み３２１の間に、薄肉部３２２、３２３が形成されるとともに、薄肉の屈曲部３２２、３２３の間に、平行四辺形案内部材３０７、３１９の長手方向に対し直角に延びる連結部材３２４が形成される。
【００８２】
こうして、線状の切込み３２０と、切込み３２１の一部すなわち連結部材３２４の下側の屈曲部３２３から下側の平行四辺形案内部材３１９の屈曲軸３１７までの部分によって、薄肉の屈曲部３２３を介して連結部材３２４とともに変位可能な状態で支持された荷重受け部３２５が区画される。
【００８３】
また、荷重受け部３２５から遠い側において、細い線状の切込み３２１は、切込み３２０の一部すなわち連結部材３２４の上側の屈曲部３２２から上側の平行四辺形案内部材３０７の屈曲軸３１１まで連続した切込み３２０とによって、薄肉の屈曲部３２２を介して連結部材３２４とともに変位可能なレバー３２６が形成される。
【００８４】
レバー３２６は、線状の切込み３１６によって下側の平行四辺形案内部材３１９から仕切られている。線状の切込み３１６は、荷重受け部３２５から遠い側の端部の、屈曲軸３１８を超えたところで、平行四辺形案内部材３０７、３１９の長手方向に対し直角方向に向きを変え、Ｈ形材のウエブ３０５のほぼ中間部分まで延びており、この切込みの延長部３２７によってレバー３２６の連結部分３２８が形成されている。レバー３２６の連結部分３２８は、細い線状の切込みで同様に区画され両端に屈曲中心軸を有する別の連結部分３２９を介し、レバー減衰機構中のレバー３２６に続くもう一つのレバー３３０に接続している。別のレバー３３０は、Ｈ形材のウエブ部分３０５に形成された細い線状の切込み３３１によってレバー３２６から分離されている。
【００８５】
レバー３３０は、連結部分３２８から遠い方の端部において、レバーと連結部分で構成された力伝達装置の出力レバー３３３に、連結部分３３２を介して連結されている。この連結部分とレバーも、レバー３２６とその連結部分３２４と同様に、細い線状の切込みによって形成されている。これらのレバーの支点となる屈曲部３３４、３３５、３３６についても同様である。細い線状の切込みの全体の構成は、図１２に明確に示されている。
【００８６】
レバーの支点となる屈曲部３３４、３３５、３３６は、ブロック３００の固定支持部３３７の一部である。固定支持部３３７は、レバー３２６、３３０、３３３が設けられた側とは反対の側では、細い線状の切込み３０６によって、上側の平行四辺形案内部材３０７から分離されている。
【００８７】
また、図１２は、ブロック３００の平行四辺形案内部材で案内される内側部分３３８を示す。内側部分３３８は、レバー３３０に連結され、較正重りを力伝達装置に連結する働きをする。このことは、先行する特許出願Ｐ  １９６  ０５  ０８７で詳しく説明されている。出力レバー３３３に形成された孔３３９は、レバーの延長部分を取り付けるために設けた。レバーの延長部分は、図７でも示した共通の思想に基づき、固定部のコンソール３４０に取り付けた電磁式力補償装置まで延びている。
【図面の簡単な説明】
【図１】計量セルの固定部の斜視図
【図２】一体成形された材料ブロックから形成された測定しようとする力を伝達する装置の斜視図
【図３】図１と図２が示す部品から組み立てられた計量セルの部分図
【図４】測定しようとする力を伝達する図２の装置の変形例の側面図
【図５】図４の装置を取り付けた計量セルの斜視図
【図６】図２の力伝達装置の別の変形例を示す図
【図７】図６の装置と他の装置を所定の位置に取り付けた基板の平面図
【図８】計量セルの別の実施例を測定トランスデューサの側から見た斜視図
【図９】図８の計量セルの側面図
【図１０】図８と図９の計量セルの別の変形例を荷重受け部の側から見た斜視図
【図１１（ａ）】平行四辺形案内機構が中空の材料片から形成されている２つの実施例の斜視図
【図１１（ｂ）】平行四辺形案内機構が中空の材料片から形成されている２つの実施例の斜視図
【図１２】平行四辺形案内機構と力伝達装置を一体に構成した実施例の斜視図
【符号の説明】
１  固定部
２  基板
３  側板
４  一体成形の材料ブロック
５  Ｌ字の脚部
６  Ｌ字の脚部
７、８  横方向の境界面
９  底面
１０  上面
１１  端面
１２  前面
１３  後面
１４  底面と平行な端面
１５  細い線状の切込み
１６  薄肉の材料区域
１７、１７’  半円筒状の材料部分
１８  細い線状の切込み
１９  細い線状の切込み
２０  細い線状の切込み
２１  薄肉の材料区域
２２  細い線状の切込み
２３  細い線状の切込み
２４、２５  薄肉の材料区域
２６  細い線状の切込み
２７  薄肉の材料区域
２８  孔
２９  連結部材
３０  レバー
３１  連結部材
３２  レバー
３３  材料部分
３４  取付部材
３５  孔
３６  ねじ
３７、３７’  凹部
３８  狭いウエブ部分
３９、３９’  端面
４０  孔
４１  横方向の端面部分
４２  ねじ
４３  孔
４４  肩部
４５  ねじ
４６  ねじ孔
４７、４８  平行四辺形案内部材
４９、５０  平行四辺形案内部材の縁部
５１、５１’、５１”  屈曲部の取付端末
５２  屈曲部
５３  端面
５４  荷重受け部
５５  荷重受け部の盛り上がった部分
５６  ねじ孔
５７  Ｕ字形レバー
５８  スペーサー部材
５９、６０  Ｕ字形レバーのアーム
６１  孔
６２  ねじ
６３  電磁力補償装置（測定トランスデューサ）
６４  凹部
６５  端面
６６  磁石ヨークの脚部
６７、６８  板状永久磁石
６９  磁石ヨーク
７０  Ｕ字形レバーの接続部（底部）
７１  補償コイル
７２  位置センサ羽根
７３  位置センサギャップ
７４  位置センサ
７５  レバー
７６  回動部
７７  凹部
７８  回動部の前面
７９  側板の前端面
８０  屈曲部の取付端末
８１  屈曲部
８２  屈曲部の取付端末
８３  レバーアーム
８４  連結部材
８５  荷重受け部の盛上がった部分
８６  仮想の回動軸
８７  Ｕ字形レバー
８８  ねじ
８９  Ｕ字形レバーのアーム
９０  Ｕ字形レバーの接続部（底部）
９１  スリット
９２  薄肉の接続部
９３  スリットの開口端
９４  側板の前端面
９５  調節ねじ
９６  弾性要素
９７  基板の下向きの面
９８  支持部
９９  ねじ
１００  孔
１０１  横断方向に延びる部分
１０２  柱
１０３  開口部
１０４  開口部
２００  中空材
２０１  内部の横断壁（基板）
２０２、２０３  矩形の部屋
２０４、２０５  側壁（側板）
２０６、２０７  横断壁
２０８、２０８’、２０９  長手方向スリット
２１０、２１１  スリットの縁部
２１２、２１２’  平行四辺形案内部材
２１３  中空材の前縁
２１４  中空材の後縁
２１５、２１５’、２１６、２１６’  溝
２１７、２１７’、２１８、２１８’  溝
２１９、２１９’、２２０、２２０’  薄肉の材料区域
２２１、２２２  開口部
２２３、２２４、２２５、２２６  凹部
２２７、２２７’  横断方向スリット
２２８、２２８’  横断方向スリット
２２９、２２９’  横断方向スリット
２３０  荷重受け部
２３１  固定部
２３２  横断壁の外面
２３３、２３３’  側壁の突出部
２３４  内側の横断壁の一部
２３５  内側の横断壁の一部
３００  一体成形の材料ブロック
３０１  材料ブロックで面積が最大の面
３０２  材料ブロックの端面
３０３、３０４  Ｈ形材のフランジ部分
３０５  Ｈ形材の連結ウエブ部分
３０６  細い線状の切込み
３０７  上側の平行四辺形案内部材
３０８  上面
３０９、３１０  湾曲した凹部
３１１、３１２  薄肉の材料区域
３１３、３１４  凹部
３１５  材料ブロックの底面
３１６  細い線状の切込み
３１７、３１８  屈曲軸
３１９  下側の平行四辺形案内部材
３２０  線状の切込みが連続した部分
３２１  線状の切込みの一部
３２２、３２３  薄肉の材料区域
３２４  連結部材
３２５  荷重受け部
３２６  レバー
３２７  線状の切込みの一部
３２８  レバーの連結部分
３２９  連結部材
３３０  レバー
３３１  細い線状の切込み
３３２  連結部材
３３３  出力レバー
３３４、３３５、３３６  屈曲部
３３７  支持部
３３８  平行四辺形案内部材で案内される内側部分
３３９  孔
３４０  コンソール
【図１】
0004144982.tif 000002
【図２】
0004144982.tif 000003
【図３】
0004144982.tif 000004
【図４】
0004144982.tif 000005
【図５】
0004144982.tif 000006
【図６】
0004144982.tif 000007
【図７】
0004144982.tif 000008
【図８】
0004144982.tif 000009
【図９】
0004144982.tif 000010
【図１０】
0004144982.tif 000011
【図１１（ａ）】
0004144982.tif 000012
【図１１（ｂ）】
0004144982.tif 000013
【図１２】
0004144982.tif 000014