(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被搬送体を搬送する搬送装置であって、
搬送経路上の上流側に配設された、１対の回転体の間に前記被搬送体を挟持して搬送する上流側搬送部と、
前記上流側搬送部を、移動方向と逆方向に作用する反力を受けることなく、前記回転体の回転軸方向に自由に移動可能な状態である非拘束状態にする非拘束状態形成部と、
機構的に作用する切替機構部および当該切替機構部の切替タイミングを制御するタイミング制御部を具備し、前記非拘束状態を形成するように前記非拘束状態形成部を制御する切替制御部と、
前記搬送経路上の前記上流側搬送部よりも下流側に配設された、前記被搬送体の先端が突き当たる突当部材と
を備え、
前記上流側搬送部で前記被搬送体を搬送して前記突当部材に前記被搬送体を突き当てることにより、前記被搬送体のスキュー歪みを補正するように構成されており、
前記切替制御部は、前記上流側搬送部と前記突当部材との間で前記被搬送体の前記スキュー歪みを補正するときには、前記非拘束状態になるように制御する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記上流側搬送部を、前記回転軸方向に移動し得ない状態である拘束状態にする拘束状態形成部をさらに備え、
前記切替制御部は、前記拘束状態形成部および前記非拘束状態形成部を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記上流側搬送部を前記回転軸方向に強制的に移動させることが可能な状態である強制移動状態にして当該上流側搬送部を初期位置に戻させる強制移動状態形成部をさらに備え、
前記切替制御部は、前記強制移動状態形成部および前記非拘束状態形成部を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記上流側搬送部を、その回転軸方向に移動し得ない状態である拘束状態にする拘束状態形成部をさらに備え、
前記切替制御部は、前記強制移動状態形成部、前記拘束状態形成部、および前記非拘束状態形成部を制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記切替制御部は、前記被搬送体が前記上流側搬送部に搬入される近傍で前記上流側搬送部が前記拘束状態に切り替わり、その後前記被搬送体の先端が前記突当部材の近傍に到達するまでの間前記拘束状態を維持し、その後、前記被搬送体の先端が前記突当部材の近傍に到達したときには、前記上流側搬送部が前記拘束状態から前記非拘束状態に切り替わるように、前記拘束状態形成部および前記非拘束状態形成部を制御することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記切替制御部は、前記上流側搬送部と前記突当部材との間で前記被搬送体のスキュー歪みを補正するときには前記上流側搬送部を前記非拘束状態とし、前記スキュー歪み補正後の前記被搬送体の後端が前記上流側搬送部を通過してから次の被搬送体が前記上流側搬送部の近傍に搬入されるまでの間に、前記上流側搬送部が前記非拘束状態から前記強制移動状態に切り替わり、その後、前記次の被搬送体が上流側搬送部に搬入される近傍で前記上流側搬送部が前記強制移動状態から解除され、さらにその後、前記次の被搬送体の先端が前記突当部材の近傍に到達したときに、前記上流側搬送部が前記非拘束状態に切り替わるように、前記強制移動状態形成部および前記非拘束状態形成部を制御することを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記切替制御部は、前記次の被搬送体が前記上流側搬送部の近傍に搬入されるまでの間に前記上流側搬送部が前記非拘束状態から前記強制移動状態に切り替わり、その後、前記次の被搬送体が前記上流側搬送部の近傍に搬入されたとき前記上流側搬送部が前記強制移動状態から解除されて前記拘束状態に切り替わり、その後、前記次の被搬送体の先端が前記突当部材近傍に到達するまでの間前記拘束状態を維持し、さらにその後、前記次の被搬送体の先端が前記突当部材の近傍に到達したときに、前記上流側搬送部が前記拘束状態から前記非拘束状態に切り替わるように、前記強制移動状態形成部、前記拘束状態形成部、および前記非拘束状態形成部を制御することを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記上流側搬送部により前記被搬送体を前記突当部材側に搬送し前記上流側搬送部の搬送経路下流側において前記被搬送体を撓ませてループを形成させることにより、前記被搬送体のスキュー歪みを補正することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、用紙などのシート状の被搬送体を搬送する搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
被搬送体の一例であるシート（用紙）を搬送する搬送装置として、種々のものが提案されている。たとえば、搬送ローラ対でシートを挟持して回転軸の方向にシートを移動させることにより、搬送方向に略直交した回転軸の方向における、シートの側端面を一定の位置に設定するサイドレジストレーション（以下サイドレジという）補正機構、すなわち回転軸方向におけるシートのサイドエッジの位置ズレを補正する機構を備えた搬送装置が提案されている（たとえば特開昭５９−４５５２号、特開平３−９４２７５号など）。
【０００３】
また、前記シートを搬送する搬送装置として、シート搬送時におけるシートのスキュー歪みを補正する、すなわちシートの斜行姿勢（以下単に姿勢ともいう）を矯正するスキュー歪み補正機構を備えた搬送装置も提案されている。そしてこのスキュー歪み補正機構としては、たとえば、搬送経路の途中にシートの先端が突き当たる突当部材を設け、搬送中のシートの先端を突当部材に突き当てることによってシートの姿勢を矯正するリードレジ基準による方式が提案されている（たとえば実開昭５８−１５８０４９号、特開平３−９４２７５号、同８−１０８９５５号、同１０−１８１９３４号など）。突当部材は、下流側の搬送ロール対の回転を停止させることで前記突当部材として機能させる形態のものや、搬送方向と直交する状態で長尺状のゲート部材を進退可能に設けたものなどが提案されている。またスキュー歪み補正機構としては、搬送経路の側部に搬送方向と平行に被搬送体の側端面の位置を規定する、基準壁や側端検知センサなどの側端位置規定部材を設けるとともに、たとえば搬送経路中に斜行ローラなどの幅寄せ部材を配置し、この幅寄せ部材によって搬送中のシートの側端面（サイドエッジ）を側端位置規定部材側に寄せる（基準壁の場合にはこの基準壁に突き当てる）ことによりシートの姿勢を矯正するサイドレジ基準による整合方式も提案されている（たとえば特開昭５７−９０３４４号、特開平１１−１８９３５５号、同１１−１９９１００号など）。この場合のスキュー歪み補正機構は、前記サイドレジ補正機構の機能も有する。またスキュー歪み補正機構を備えた搬送装置の中には、スキュー歪み補正後の搬送ローラの軸方向位置をホームポジションに戻す初期化機構を備えたものも提案されている（たとえば実開昭５８−１５８０４９号、同１０−１８１９３４号など）。
【０００４】
また、シートを搬送する搬送装置には、サイドレジ補正機構、スキュー歪みを補正するスキュー歪み補正機構、あるいは初期化機構を備えたものに限らず、たとえば、単にシートを搬送する機能のみを有するもの、シートにトナー像やインクを転写させる機能を有するもの、あるいはトナー像やインクの転写などが完了したシートに対する終末処理をする、たとえばソータやフィニッシャなどといった後処理部を備えたものもある。サイドレジ補正機構やスキュー歪み補正機構を備えたものも含めて、これらの搬送装置の全てには、シートを搬送する基本要素であるロール対が備えられているのはいうまでもない。さらに、前述の種々の機能の多くは、被搬送体の全体もしくは一部を搬送ローラの回転軸の方向に移動させることで、その機能を実現させている。
【０００５】
そして被搬送体を搬送ローラの回転軸の方向に移動させるための搬送ローラの構造としても、種々の形態が提案されている。たとえば、実開昭５８−１５８０４９号や特開平１０−１８１９３４号には、スプリングなどの支持部材に支持されたロール要素を具備し、ロール要素が軸方向に移動可能なものが提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、スプリングなどの支持部材を利用して軸方向に移動可能な構成とした場合、変位量に伴い復帰方向へ線形的に支持部材の反力が発生してしまう、換言すれば、軸方向へ作用する力（スラスト）が常に作用し、軸方向への移動が自由（スラストフリー）であるとはいえない。つまり、前記反力は本来の目的である軸方向に移動可能な構成を阻害する要因となり、搬送装置が有する種々の機能に対して不都合を生じる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ロール要素に対して反力を発生させることなく、ロール要素を軸方向に移動させることができる搬送装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る搬送装置は、シート状の被搬送体を搬送する搬送装置であって、搬送経路上の上流側に配設された１対の回転体の間に被搬送体を挟持して搬送する上流側搬送部と、上流側搬送部を移動方向と逆方向に作用する反力を受けることなく、回転体の回転軸方向に自由に移動可能な状態である非拘束状態にする非拘束状態形成部を備えた。さらに、機構的に作用する切替機構部および切替機構部の切替タイミングを制御するタイミング制御部を具備し非拘束状態を形成するように非拘束状態形成部を制御する切替制御部と、搬送経路上の上流側搬送部よりも下流側に配設された、被搬送体の先端が突き当たる突当部材とを備えた、これにより、搬送装置は、上流側搬送部で被搬送体を搬送して突当部材に被搬送体を突き当てることにより、被搬送体のスキュー歪みを補正するように構成される。そして、切替制御部は、上流側搬送部と突当部材との間で被搬送体のスキュー歪みを補正するときには、非拘束状態になるように制御する。
【０００９】
また本発明に係る搬送装置の各従属項に記載された発明は、本発明に係る搬送装置のさらなる有利な具体例を規定する。
【００１０】
【作用】
本発明に係る搬送装置においては、非拘束状態形成部は、搬送部のローラ要素を、回転軸方向に自由に移動可能な状態である非拘束状態にすることができる。つまり、バネなどの弾性力を受けることなく搬送部のロール要素をその回転軸方向に自由に移動可能（スラストフリー）にすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係る搬送装置の一例である搬送部を備えた画像形成装置の一実施形態の全体構成の概要を示す図である。この画像形成装置は、シート状の被搬送体の一例である用紙（紙媒体）上にトナー像を転写する画像形成部１００および用紙上にトナー像を転写する転写位置に対して用紙を供給する搬送部２００を有する。画像形成装置に設けられた画像形成部１００は、回転可能に配設された感光体ドラム１と、感光体ドラム１を一様な電位に帯電させる帯電コロトロン２と、帯電後の感光体ドラム１を画像情報に応じて露光する露光器３と、露光後の感光体ドラム１にトナーを供給する現像器４と、感光体ドラム１との間の転写位置に供給された用紙Ｐにトナーを転写させる転写コロトロン５とを備える。また画像形成部１００は、転写後の用紙Ｐおよび感光体ドラム１を除電する除電コロトロン６と、除電後の感光体ドラム１から残留トナーなどの汚れを取り除くクリーニング部材７と、転写位置よりも用紙Ｐの搬送方向下流側の定着位置において互いに圧接され、定着位置を通過する用紙Ｐを加熱加圧する加熱ロール８ａおよび加圧ロール８ｂを有する加熱ロール対８とを備える。この構成により、画像形成装置は、帯電コロトロン２および露光器３で感光体ドラム１上に静電潜像を形成し、現像器４でその静電潜像を現像してトナー像を形成し、転写位置に供給された用紙Ｐに転写コロトロン５でトナー像を転写し、除電コロトロン６により感光体ドラム１から用紙Ｐを剥離し、さらにトナー像が転写された用紙Ｐを加熱ロール８ａおよび加圧ロール８ｂで挟持かつ搬送してトナー像を用紙Ｐに溶融定着させることにより、用紙Ｐ上に画像を形成する。また、クリーニング部材７は転写後の感光体ドラム１を清掃する。
【００１３】
画像形成装置に設けられた搬送部２００は、複数の用紙Ｐを収容する３つの用紙トレイ９と、画像形成後の用紙Ｐを収容する排出トレイ１０と、用紙Ｐの搬送方向を規制する各種の用紙ガイド１１とを備える。各種の用紙ガイド１１により、各用紙トレイ９から転写位置までの用紙の供給経路Ｌ１、定着位置から排出トレイ１０までの用紙の排出経路Ｌ２、並びに排出経路Ｌ２上の用紙Ｐを引き込み且つその表裏を反転した上で供給経路に供給する用紙の反転経路Ｌ３が設定される。
【００１４】
搬送部２００は、各用紙トレイから用紙Ｐを搬出する３つのピックアップロール１２と、用紙トレイ９から搬出された用紙Ｐを供給経路Ｌ１に対して１枚ずつ供給する１対のフリクションロール対１３と、供給経路Ｌ１から転写位置に用紙Ｐを供給する１対のレジロール対１４と、定着後の用紙Ｐを搬出経路Ｌ２に供給する１対のプレ排出ロール対１５とを備える。また搬送部２００は、搬出経路Ｌ２から排出トレイ１０に用紙Ｐを排出する１対の排出ロール対１６と、搬出経路Ｌ２を通過する用紙Ｐを反転経路Ｌ３に引き込む１組の引込ロール１７と、反転経路Ｌ３の途中に配設され、用紙Ｐの搬送向きを反転する１対の反転ロール対１８と、供給経路Ｌ１あるいは反転経路Ｌ３に配設され、用紙Ｐを搬送する複数組の搬送ロール対１９と、レジロール対１４と搬送ロール対１９との間に配され、搬送ロール対１９から給送された用紙Ｐを搬送ロール対１４に供給する１対の搬送ロール対２０とを備える。
【００１５】
反転ロール対１８以外のロールは、回転軸が用紙Ｐの搬送方向と垂直な方向となる向きで各組（対）ごとに互いに圧接されるとともに、その圧接部が用紙Ｐの搬送経路上に位置するように配設されており、一方向に回転した状態においてその圧接位置に供給された用紙Ｐを挟持しながら搬送し、これにより用紙Ｐを搬送経路の下流側に搬送するものである。反転ロール対１８は、用紙Ｐを圧接部に引き込んだ後逆回転して用紙Ｐをその搬入方向に送り返すように動作する点においてのみ他のロールと異なっている。
【００１６】
このような構成の搬送部２００において、用紙トレイ９に収容された用紙Ｐは、ピックアップロール１２およびフリクションロール対１３によって１枚ずつ供給経路Ｌ１に供給され、複数の搬送ロール対１９，２０によって供給経路Ｌ１中を移動し、レジロール対１４によって転写位置に供給され、プレ排出ロール対１５により搬出経路Ｌ２に供給され、排出ロール対１６によって排出トレイ１０に排出されることにより、排出トレイ１０まで搬送される。また、搬送部２００は、搬出経路Ｌ２上の用紙Ｐを１組の引込ロール１７で反転経路Ｌ３に引き込み、反転ロール対１８でその用紙Ｐの搬送向きを反転させ、複数の搬送ロール対１９，２０で用紙Ｐを供給経路Ｌ１に再供給することで、用紙Ｐを裏返して再度転写位置および定着位置に供給する。
【００１７】
このように構成された画像形成装置において用紙Ｐの片面に画像を形成する場合には、用紙トレイ９から排出された用紙Ｐは、供給経路Ｌ１を介して転写位置に供給され、転写位置において感光体ドラム１からトナー像が転写され、定着位置においてトナー像が定着され、さらに排出経路Ｌ２を介して排出トレイ１０に排出されることによりその片面に画像が形成される。また用紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、その片面に画像が形成されたあと、排出経路Ｌ２、反転経路Ｌ３、および供給経路Ｌ１を順に経由して且つその表裏を裏返されて再度転写位置に供給され、転写位置において感光体ドラム１からトナー像が転写され、定着位置においてトナー像が定着され、さらに排出経路Ｌ２を介して排出トレイ１０に排出されることによりその両面に画像が形成される。
【００１８】
図２は、搬送部２００の詳細を示す図である。最初に、リードレジ基準による方式により用紙Ｐの姿勢を矯正するスキュー歪み補正機構、用紙Ｐの軸方向における位置を所定位置に設定するサイドレジ補正機構、および搬送ローラの軸方向位置を所定位置に設定する機構（たとえば初期化機構）を備えた搬送装置について説明する。以下この実施形態を第１実施形態の搬送部という。
【００１９】
搬送部２００は、用紙Ｐの姿勢をその搬送方向に揃えるように矯正した上で転写位置に供給できるように、用紙Ｐの搬送経路上に配設されたレジロール対１４を下流側搬送部とし、それよりも用紙Ｐの搬送経路上流側に配設された搬送ロール対２０（以下プリレジロール対という）を上流側搬送部として備える。レジロール対１４のうちの搬送経路内側に位置するものを駆動レジロール１４ａ、搬送経路外側に位置するものを従動レジロール１４ｂといい、プリレジロール対２０のうちの搬送経路内側に位置するものを駆動プリレジロール２０ａ、搬送経路外側に位置するものを従動プリレジロール２０ｂという。レジロール対１４およびプリレジロール対２０のロール部材は、それぞれ回転軸方向に分割された複数のロール要素からなるものあってもよいし、軸方向に一体のものであってもよい。なお、これら２つのロール対１４，２０の間の用紙搬送経路は、円弧形状に設定されている。
【００２０】
搬送部２００は、搬送経路の内側において駆動レジロール１４ａと平行に配設された第１の回転軸２１と、一端に略Ｌ字形状に屈曲されたフック部２２ａが形成されるとともに他端がこの回転軸２１に固定され、この回転軸２１の回転に従ってフック部２２ａがレジロール対１４よりも上流側の用紙搬送経路に対して進退可能に配設された突当部材の一例であるゲートアーム２２とを備える。また搬送部２００は、搬送経路の内側に配設され、可動鉄片２３ａを電磁力により直線運動させる第１の電磁ソレノイド２３と、一端がこの可動鉄片２３ａと係合されるとともに他端が回転軸２１に固定された駆動伝達アーム２４と、ゲートアーム２２のフック部２２ａよりも上流側の用紙搬送経路に対向して配置され、用紙Ｐの有無を光学的に検知するレジストセンサ２５とを備える。さらに搬送部２００は、搬送経路の外側においてレジロール１４ａと平行に配設された第２の回転軸２６と、搬送経路外側に配設され、可動鉄片２７ａを電磁力により直線運動させる第２の電磁ソレノイド２７と、一端が回転軸２６に固定されるとともに可動鉄片２７ａと係合する係合部２８ａを有し、レジロール対１４とプリレジロール対２０との間の搬送経路外側の用紙ガイド１１の一部となる可動ガイド２８とを備える。そして、プリレジロール対２０から用紙Ｐが搬入されるとき、ゲートアーム２２のフック部２２ａは、搬送経路上に設定され、且つ可動ガイド２８は、搬送経路に沿った姿勢に設定される。
【００２１】
さらに搬送部２００は、プリレジロール対２０を回転可能に支持するサブフレーム２９と、サブフレーム２９が固定されるスライダ３０ａおよびメインフレーム３１に固定されるガイドレール３０ｂを有し、サブフレーム２９を駆動プリレジロール２０ａの軸と平行な方向に移動可能に配設するスライドレール３０とを備える。これによりプリレジロール対２０は、用紙Ｐの搬送方向と垂直な方向である軸方向に移動できるようになっている。なお、サブフレーム２９、スライダ３０ａ、およびインフレーム３１などを纏めて支持部材と総称する。
【００２２】
図３は、プリレジロール対２０およびその支持部材の分解斜視図である。サブフレーム２９は、スライダ３０ａが固定される背面板２９ａと、背面板２９ａの移動方向両端部に配設された１対の支持板２９ｂ，２９ｃとを有し、略コの字の外形形状を有する。プリレジロール対２０の移動方向におけるホームポジションが、サブフレーム２９の長さ方向の中間位置に設定される。
【００２３】
搬送経路外側に位置する従動プリレジロール２０ｂ用の貫通孔２９ｅは長孔形状に形成され、且つプリレジロール２０ｂの両端部はそれぞれ支持板２９ｂ，２９ｃの外側において圧接スプリング３２ａ，３２ｂにより他方のプリレジロール２０ａ方向に押圧されている。したがって、これら２つのプリレジロール２０ａ，２０ｂは、圧接スプリング３２ａ，３２ｂの弾性力によって常に圧接されている。
【００２４】
駆動プリレジロール２０ａおよび従動プリレジロール２０ｂは、各支持板２９ｂ，２９ｃに開設された貫通孔２９ｄ，２９ｅに回転可能に嵌合されている。すなわち、駆動プリレジロール２０ａのロール軸（シャフト）２０ｃは、サブフレーム２９の一方の貫通孔２９ｄを経由し、サブフレーム２９の一方の外側において従動ギア３４と嵌合し、他方の外側においてベアリング２０ｄに支持され（図示せず）、さらにその外側で規制板６８ｃと嵌合している。また、従動プリレジロール２０ｂのロール軸２０ｃは、サブフレーム２９の貫通孔２９ｅを経由し、サブフレーム２９の両側（図では従動ギア３４とは反対側を省略して示す）においてベアリング２０ｄに支持され、従動ギア３４とは反対側の外側において２つの規制板６８ａ，６８ｂと嵌合している。さらにその外側である回転軸２０ｃの端部には、軸方向に溝が切られたラック６４が取り付けられている。
【００２５】
図４は、プリレジロール対２０およびその支持部材の上面図（搬送経路内側の図）である。駆動プリレジロール２０ａのロール軸２０ｃの一端はサブフレームの一方の支持板２９ｂからさらに延在されてメインフレーム３１の貫通孔と嵌合し一端部に従動ギア３４が嵌合固定される一方で、プリレジロール対２０近傍のメインフレーム３１上に駆動ギア３５が固定された駆動モータ３６およびその駆動力をロール軸２０ｃと嵌合された従動ギア３４に伝達する複数のアイドラーギア３７，３８が配設されている。また従動ギア３４は、サブフレーム２９がホームポジションに位置するときにはメインフレーム３１から離間する位置となるように位置決めされるとともに、その歯がアイドラーギア３８の歯よりも幅広に形成されている。なお、従動ギア３４の歯幅とアイドラーギア３８の歯幅とは、その大小が前述と逆であってもよい。このような構成のためプリレジロール対２０は、プリレジロール２０ａの軸方向への移動を妨げることなく、しかも、サブフレーム２９が駆動プリレジロール２０ａの軸方向に±７ｍｍ程度移動しても従動ギア３４とアイドラーギア３８とが適当に噛み合う。したがって、サブフレーム２９が駆動プリレジロール２０ａの軸方向に移動しても従動ギア３４とアイドラーギア３８とは常に噛み合っているので、駆動モータ３６は常に駆動プリレジロール２０ａを回転させることができる。
【００２６】
また、ロール軸ごとに軸方向に移動可能で且つ拘束状態と非拘束状態とを切替可能なプリレジロール対２０とするために、ラック６４をピニオン６５で駆動することでプリレジロール対２０が軸方向に移動可能な構成を採っている。すなわち駆動プリレジロール２０ａのロール軸２０ｃに嵌合された従動ギア３４とは反対側において、先ず、従動プリレジロール２０ｂのロール軸２０ｃの端部にラック６４が嵌合固定され且つラック６４に噛合するようにピニオン６５が配設される一方で、プリレジロール対２０近傍のメインフレーム３１上に駆動モータ６６が配設されている。駆動モータ６６は、タイミング制御部６９と接続されている。ラック６４、ピニオン６５、および駆動モータ６６により、拘束状態形成部あるいは非拘束状態形成部の機構要素が構成される。タイミング制御部６９が、拘束状態形成部あるいは非拘束状態形成部の電気要素として機能する。
【００２７】
駆動モータ６６には、たとえば２枚のクラッチ板６７ａ，６７ｂを有し、駆動モータ６６の駆動力のピニオン６５への伝達有無を切り替える切替機構部の一例であるクラッチ６７が設けられている。ピニオン６５は、クラッチ板６７ｂの回転軸に取り付けられている。クラッチ６７も、タイミング制御部６９と接続されている。なおクラッチ６７は、前記構成例に限らずその他のメカクラッチや電磁クラッチなどであってもよい。
【００２８】
タイミング制御部６９は、搬送経路上における用紙Ｐの位置を検出するセンサ、およびこのセンサの出力信号に基づいて切替タイミングを決定するタイミング回路などを備える。クラッチ６７とタイミング制御部６９により切替制御部が構成される。タイミング制御部６９は、所定のタイミングで駆動モータ６６への電流供給をオンオフ制御し、あるいは所定のタイミングでクラッチ６７を切り離したり接続したりする。すなわち、クラッチ６７が接続状態にあるときに駆動モータ６６を回転させて、駆動モータ６６の回転力がクラッチ６７を介してピニオン６５に伝達され、さらにピニオン６５の回転力がラック６４に伝達されることにより、従動プリレジロール２０ｂを軸方向に強制的に移動させるように構成されている。また、クラッチ６７が接続状態にあるときに駆動モータ６６を励磁状態（回転停止状態）にすることで、従動プリレジロール２０ｂがその軸方向に移動し得ない拘束状態を形成するよう構成されている。なおクラッチ６７を切断状態にすれば、プリレジロール対２０をその軸方向に自由に移動可能な非拘束状態すなわちスラストフリーを形成することができる。
【００２９】
また、ラック６４と支持板２９ｃとの間において、従動プリレジロール２０ｂのロール軸２０ｃに、２つの規制板６８ａ，６８ｂが僅かの隙間を形成して固定嵌合されている。そして、規制板６８ａ，６８ｂの隙間に位置するように、駆動プリレジロール２０ａのロール軸２０ｃに、規制板６８ｃが固定嵌合されている。以下、規制板６８ａ，６８ｂ，６８ｃを纏めて規制板６８という。ラック６４、ピニオン６５、駆動モータ６６、および規制板６８により、強制移動状態形成部の機構要素が構成される。タイミング制御部６９が、強制移動状態形成部の電気要素として機能する。このような構成により、従動プリレジロール２０ｂがその軸方向に移動すると、それに連動し、駆動プリレジロール２０ａもその軸方向に移動する、すなわち、駆動プリレジロール２０ａと従動プリレジロール２０ｂとが一体となって軸方向に移動する（プリレジロール対２０の強制移動状態）。
【００３０】
また、クラッチ６７を用いて駆動モータ６６の回転力の伝達有無を切り替えることにより、用紙搬送と垂直な方向である軸方向に、プリレジロール対２０を拘束状態から非拘束状態に、あるいは強制移動状態から拘束状態や非拘束状態に切り替えることができる。またクラッチ６７の接続状態を制御することで前記各状態を切り替えることができ、その構造が極めて簡単である。
【００３１】
図５は、搬送部２００の制御系３００の概略構成を示すブロック図である。制御系３００は、プリレジロール駆動用の２つの駆動モータ３６，６６、レジロール対１４などその他の各種のロール部材用の駆動モータ７６、ゲートアーム進退用の電磁ソレノイド２３、可動ガイド移動用の電磁ソレノイド２７などの動作を制御する搬送系制御部４０と、感光体ドラム１上にトナー像を形成しさらにそのトナー像を用紙Ｐに転写定着させる画像系制御部４１と、レジストセンサ２５の用紙検知信号が入力され、これら２つの制御部４０，４１を同期制御する主制御部４２とを有する。
【００３２】
そして、画像形成装置の起動がかけられると、先ず主制御部４２から搬送系制御部４０に対して用紙搬出信号が送られ、これに応じて搬送系制御部４０はゲートアーム２２のフック部２２ａに用紙Ｐの先端縁が当接するまで用紙Ｐを搬送する。次に、レジストセンサ２５から主制御部４２にこの用紙Ｐの検知信号が入力された後のタイミングにおいて、主制御部４２から画像系制御部４１および搬送系制御部４０に対して画像形成開始信号が送られ、これに応じて画像系制御部４１が感光体ドラム１上にトナー像を形成する一方で搬送系制御部４０がゲートアーム２２を後退させてレジロール対１４から転写位置に用紙Ｐを供給して用紙Ｐ上にトナー像を転写し、さらにこの用紙Ｐにトナー像を定着させて排出トレイ１０に排出する。
【００３３】
このような一連の動作において、搬送系制御部４０は、画像形成開始信号が入力された後ゲートアーム２２を後退させる前に、可動ガイド２８を移動させたり、プリレジロール対２０の回転を制御したりする。また、搬送系制御部４０は、本発明に係る切替制御部のタイミング制御部６９の機能も有し、クラッチ６７の接続状態を切り替えることで、レジロール対１４やプリレジロール対２０の、強制移動状態、拘束状態、および非拘束状態の切替タイミングを制御する。
【００３４】
なお、上記構成では、レジロール対１４とプリレジロール対２０との間にゲートアーム２２を突当部材の一例として配設し、そのゲートアーム２２のフック部２２ａに用紙Ｐの先端縁を係止させた状態で用紙Ｐを屈曲させてループを形成するように構成しているが、このゲートアーム２２を設ける代わりに、レジロール対１４の回転を停止させてレジロール対１４を突当部材として機能させ、たとえば、その圧接部において用紙Ｐの先端縁を保持することで用紙の姿勢を矯正するように構成してもよい。
【００３５】
図６は、搬送部２００の主要構成要素である、突当部材として機能するレジロール対１４と上流側搬送部としてのプリレジロール対２０の配置関係および動作の第１例を示す図である。図中の各図の多くは上面図（図２の搬送経路外側）であるが、一部のものは、プリレジロール対２０の右側面図も示す。後述する図７〜図９も同様である。
【００３６】
プリレジロール対２０を構成する駆動プリレジロール２０ａおよび従動プリレジロール２０ｂの各ロール部材は、用紙搬送方向と直交する軸方向において、突当部材として機能するレジロール対１４の突当部であるロール要素の両端位置よりも前記軸方向の中心側に位置するように、幅の狭い（軸方向長さが短い）１つのロール要素が対向配置されている。なお、前記軸方向の中心側に位置すればよく、その限りにおいて、それぞれ軸方向に分割された幅の狭い複数のロール要素から構成されてもよい。図中プリレジロール対２０を駆動する構成要素としてのアイドラーギア３７，３８は省略して示している。
【００３７】
搬送部２００は、レジロール対１４を回転させるとともに、レジロール対１４のサイド位置を補正するための機構（ロール軸ごとに軸方向に移動可能な機構）を有する。つまりこの第１例のレジロール対１４は、第２の搬送部としての機能を有する。このため先ず、駆動レジロール１４ａのロール軸１４ｃの一端に従動ギア７４が嵌合固定され、レジロール対１４近傍のメインフレーム３１上に駆動ギア７５が固定された駆動モータ７６およびその駆動力をロール軸２０ｃと嵌合された従動ギア３４に伝達する図示しないアイドラーギアが配設されている。この構成は、プリレジロール対２０と同様である。
【００３８】
また、駆動レジロール１４ａのロール軸１４ｃに嵌合された従動ギア７４とは反対側において、従動レジロール１４ｂのロール軸１４ｃにラック８４が嵌合固定され且つラック８４に嵌合するようにピニオン８５が配設される一方で、プリレジロール対２０近傍のメインフレーム３１上に駆動モータ８６が配設されている。すなわち、駆動モータ８６の回転力がピニオン８５に伝達され、さらにピニオン８５の回転力がラック８４に伝達されることで、従動レジロール１４ｂがその軸方向に移動するように形成されている。またプリレジロール対２０と同様に、従動レジロール１４ｂのロール軸１４ｃには２枚の規制板が、駆動レジロール１４ａのロール軸１４ｃには前記２枚の規制板の間に位置するように１枚の規制板（纏めて規制板８８という）が設けられ、駆動プリレジロール２０ａと従動プリレジロール２０ｂとが一体となって軸方向に移動するように形成されている。タイミング制御部６９は、このような構成のレジロール対１４を、用紙Ｐを挟持した状態で回転軸の方向に移動させる移動制御部の機能を有する。
【００３９】
搬送部２００はさらに、レジロール対１４近傍の搬送経路上流側中央部に用紙Ｐの先端や後端を検出する用紙センサ４００を、下流側の片サイドには用紙Ｐの側端を検出する用紙センサ（シート側端センサ）４０２を、それぞれ備えている。また、プリレジロール対２０近傍の搬送経路下流側中央部には用紙Ｐの後端を検出する用紙センサ４０４を備えている。各用紙センサ４００，４０２，４０４は、たとえば発光素子と受光素子との組み合わせからなる光学センサなどが用いられる。なお本実施形態では、各用紙センサ４００，４０２，４０４は、用紙Ｐを検知するとオンとなる極性のものとする。
【００４０】
プリレジロール対２０の軸方向位置のホームポジションは、プリレジロール対２０の軸方向中心が搬送経路の幅方向の中心Ｃ／Ｌ（センターライン）と一致する位置である。同様に、レジロール対１４の軸方向位置のホームポジション（初期位置）は、レジロール対１４の軸方向中心が搬送経路の幅方向の中心Ｃ／Ｌと一致する位置である。搬送部２００は、図６（Ｆ）に示すように（他の図では割愛する）、プリレジロール対２０のホームポジションを規定する機構として、プリレジロール対２０の回転軸２０ｃの一方の端部にアクチュエータ４０６が取り付けられ、このアクチュエータ４０６を検知する検知センサ４０８がその近傍に設けられている。同様に、図６（Ｇ）に示すように（他の図では割愛する）、レジロール対１４のホームポジションを規定する機構として、レジロール対１４の回転軸１４ｃの一方の端部にアクチュエータ４０８が取り付けられ、このアクチュエータ４０８を検知する検知センサ４０９がその近傍に設けられている。検知センサ４０７，４０９は、たとえば発光素子と受光素子との組み合わせからなるフォトカプラなどの光学センサなどが用いられる。なお本実施形態では、検知センサ４０７，４０９は、アクチュエータ４０６，４０８を検知するとオンとなる極性のものとする。
【００４１】
以下この構成において、レジロール対１４の回転を停止させて突当部材として機能させることで用紙Ｐの斜行姿勢を矯正し（スキュー歪みを補正し）、用紙Ｐを排出させる動作について説明する。
【００４２】
先ず、搬送系制御部４０（特にタイミング制御部６９の機能部）は、励磁状態（回転停止状態）の駆動モータ６６をクラッチ６７でつなぐことにより、プリレジロール対２０が軸方向に移動できない拘束状態とする。また、レジロール対１４用の駆動モータ７６への駆動（電流供給）を停止してレジロール対１４を突当部材として機能させるとともに、駆動モータ８６への駆動を停止させて軸方向移動性を拘束状態としておく。プリレジロール対２０は、軸方向に拘束されたまま用紙Ｐを搬送する（図６−Ａ）。これにより、プリレジロール対２０の拘束状態を維持したまま、プリレジロール対２０に搬入された用紙Ｐがレジロール対１４の方向に搬入される。
【００４３】
次にレジロール対１４近傍に設けられた用紙センサ４００が用紙先端の位置を検知すると、搬送系制御部４０は、クラッチ６７を切断することにより、プリレジロール対２０が軸方向に移動可能な非拘束状態とする（図６−Ｂ）。したがって、用紙先端がレジロール対１４近傍にあるとき、プリレジロール対２０は、軸方向に移動可能な状態で用紙Ｐをレジロール対１４の方向にさらに搬送する。これにより、プリレジロール対２０に供給された用紙Ｐの先端縁が、回転停止したレジロール対１４に突き当てられる。そして搬送系制御部４０は、さらにその状態からプリレジロール対２０を所定量だけ回転させて、プリレジロール対２０とレジロール対１４との間で用紙Ｐを撓ませてループを形成させる（図６−Ｃ）。
【００４４】
ここで、プリレジロール対２０に対して用紙Ｐが斜めに搬送されてきた場合、プリレジロール対２０とレジロール対１４との間で用紙Ｐを撓ませると、図６−Ｃに示すように、用紙Ｐの幅方向において不均一な撓みによる力が発生する。しかし、搬送方向上流側に配されたプリレジロール対２０は、軸方向に非拘束状態にあるため、その軸方向であって、用紙Ｐに形成された不均一な撓みを平均化させる方向、すなわち撓みが大きい側の端部の撓みを小さく且つ撓みが小さい側の端部の撓みを大きくする方向に移動する。これにより、用紙Ｐに生じている撓み（用紙Ｐのスキュー歪み）は、両端部ともに中程度となり、その幅方向において略均一になる（図６−Ｄ）。
【００４５】
次に搬送系制御部４０は、用紙センサ４００が用紙先端の位置を検知してから一定時間経過後、レジロール対１４により用紙Ｐの搬送を開始させる。ここで、プリレジロール対２０に対して用紙Ｐが斜めに搬送されてきた場合、図６−Ｃに示すように、搬送経路の幅方向の中心Ｃ／Ｌと用紙Ｐの幅方向の中心ｃ／ｌとは一致せず、用紙Ｐのサイド位置（幅方向位置）がΔだけずれる。そこで搬送系制御部４０は、レジロール対１４用の駆動モータ８６を回転させて、用紙センサ４０２がオフしていたら搬送方向に対して左側すなわち図６−Ｅ中のレジロール対１４に付した矢印の方向に用紙センサ４０２がオンとなるまで、逆に用紙センサ４０２がオンしていたら搬送方向に対して右側すなわち図６−Ｅ中の前記矢印とは反対方向に用紙センサ４０２がオフするまで、軸方向へ移動可能なレジロール対１４を用紙Ｐを挟持した状態のままで移動させることで用紙Ｐを軸方向に横送りさせて、用紙Ｐのサイド位置を補正する（図６−Ｅ）。これにより、用紙Ｐは、スキュー歪み補正後にそのサイド位置が補正され、搬送経路の幅方向において略中央に位置するようにして感光体ドラム１側に搬送されるようになる。
【００４６】
このサイド位置補正の際も、プリレジロール対２０は軸方向に非拘束状態にあるため、用紙Ｐが２つのローラ対に挟持された状態で用紙Ｐの横移動を行なうことを防止でき、サイズを問わず用紙Ｐに対して無用な力を付与することがなく、大サイズの用紙Ｐに対してもサイドレジ補正の作用を良好な状態で実現することができる。またサイドレジ補正時に用紙Ｐが損傷されたりすることを防止することもできる。さらに、その後の用紙Ｐの搬送中においても、用紙Ｐの後端はその位置を軸方向に移動し得るので、スキュー歪みが残っていたときには、シート搬送中にその歪みを解消することができ、搬入時のスキュー量に依存しない安定した搬送が可能となる。
【００４７】
一方、前述のような用紙Ｐに対するスキュー歪み補正動作のため、用紙Ｐがプリレジロール対２０を通過した後には、プリレジロール対２０の軸方向位置がホームポジションからずれた状態となることがある。そこで、用紙Ｐがプリレジロール対２０を通過し、プリレジロール対２０近傍にある用紙センサ４０４が用紙後端の位置を検知すると、搬送系制御部４０は、クラッチ６７をつなぐとともに駆動モータ６６を回転させて、プリレジロール対２０が軸方向に強制移動可能な状態とし、アクチュエータ４０６のオフの状態を監視しながら、プリレジロール対２０の軸方向位置をホームポジションに戻すことで、次の用紙Ｐの搬送（搬入）に備える（図６−Ｆ）。たとえば、プリレジロール対２０をその軸方向にスライドさせて、アクチュエータ４０６の先端部を、たとえば、検知センサ４０７の検知位置４０７ａの部分で停止させるようにして、プリレジロール対２０をホームポジションに戻す。すなわち搬送系制御部４０は、アクチュエータ４０６が検知センサ４０７により検知されず検知センサ４０７がオフのときは、プリレジロール対２０を図６−Ｆ中のプリレジロール対２０に付した矢印方向に検知センサ４０７がオンとなるまで、逆に検知センサ４０７がオンしていたら図６−Ｆ中の前記矢印とは反対方向に検知センサ４０７がオフするまで、軸方向へ移動可能なプリレジロール対２０を移動させることで、プリレジロール対２０のホームポジションを設定することができる。
【００４８】
他方、前述のようなレジロール対１４による用紙Ｐのサイド位置補正動作のため、用紙Ｐがレジロール対１４を通過したときには、レジロール対１４の軸方向位置がホームポジションからずれた状態となることがある。そこで搬送系制御部４０は、レジロール対１４を回転させ、用紙Ｐがレジロール対１４を通過し感光体ドラム１側に排出され、レジロール対１４近傍にある用紙センサ４００が用紙後端の位置を検知してから（オフになってから）所定時間経過すると用紙Ｐがレジロール対１４から完全に抜けたものと判断し、駆動モータ８６を回転させて強制移動状態として、レジロール対１４の軸方向位置をホームポジションに戻す（図６−Ｇ）。たとえば、レジロール対１４をその軸方向にスライドさせて、アクチュエータ４０８の先端部を、たとえば、検知センサ４０９の検知位置４０９ａの部分で停止させるようにして、レジロール対１４をホームポジションに戻す。この際の搬送系制御部４０によるレジロール対１４に対する制御方法は、前述のプリレジロール対２０に対するものと同様である。
【００４９】
以下、次の用紙についても、上記と同様の処理を繰り返す。たとえば、クラッチ６７の接続状態を制御して、次の用紙がプリレジロール対２０近傍に搬入されたとき（たとえばプリレジロール対２０に搬入される前に）プリレジロール対２０が強制移動状態から解除されて拘束状態に切り替わり、その後、次の用紙の先端がレジロール対１４近傍に到達するまでの間この拘束状態を維持し、さらにその後、次の用紙の先端がレジロール対１４に突き当たるまでの間に、プリレジロール対２０が拘束状態から非拘束状態に切り替わるようにする。
【００５０】
以上説明したように、上記第１例の構成によれば、スキュー歪み補正前のプリレジロール対２０による用紙搬送時においては、スプリングなどの支持部材による弾性力を利用して軸方向に移動不可能な構成とするものではなく、切替機構部の一例であるクラッチ６７により軸方向に移動し得ない拘束状態に切り替えるので、スキュー歪み補正前のプリレジロール対２０による用紙搬送時において、新たなスキュー歪みや軸方向位置ずれを生じることもなく、用紙Ｐを安定してレジロール対１４側に搬送することができる。
【００５１】
また、用紙Ｐがレジロール対１４に到達するとプリレジロール対２０を非拘束状態に切り替えるが、このプリレジロール対２０の非拘束状態時には、反力などを受けることなく軸方向に自由に移動できる（軸方向の自由度が高い）、すなわち非拘束状態時には軸方向の自由度を阻害する要因は全くなく軸方向の自由度が高い。このため、プリレジロール対２０に対して用紙Ｐが斜めに搬送されてきた場合であっても、回転停止したレジロール対１４に用紙先端が突き当てられるとともに用紙後端側が軸方向に移動可能なプリレジロール対２０によってその軸方向に移動することにより、用紙Ｐのスキュー歪みが高精度に補正される。
【００５２】
さらに、スキュー歪み補正後には、プリレジロール対２０を非拘束状態に維持しながらレジロール対１４を軸方向に移動させて用紙Ｐのサイド位置を所定位置に設定している。このため、搬入時のスキュー量（斜行量）やサイド位置に依存することなく、回転停止したレジロール対１４に用紙先端が突き当てられることによって用紙Ｐのスキュー歪みが矯正された（スキュー歪み補正された）姿勢、すなわち用紙Ｐの先端縁とレジロール１４ａの軸とが平行となる姿勢を維持し、かつ搬送経路上の適正な位置（通常はその中央部）を用紙Ｐが流れるように、レジロール対１４により用紙Ｐを感光体ドラム１側に排出することができる。
【００５３】
さらに、用紙Ｐがプリレジロール対２０を通過した後には、プリレジロール対２０を強制的に軸方向に移動させて、プリレジロール対２０の軸方向位置をホームポジションに戻す（初期化する）ので、次の用紙Ｐの搬送に備えることもできる。このプリレジロール対２０の軸方向位置をホームポジションに戻す機構（初期化機構）は、スプリングなどの支持部材を利用するものではなく、また初期化の後には次用紙Ｐの搬送においてプリレジロール対２０を再度非拘束状態にすることができるので、初期化機構が用紙搬送に影響を与えることは全くない。
【００５４】
このように、上記第１例の構成によれば、プリレジロール対２０をスラストフリー（非拘束状態）としてスキュー歪み補正をしたり、あるいはプリレジロール対２０の軸方向への拘束と非拘束、さらには軸方向の強制移動と非拘束とを切り替えるようにしたので、用紙搬入から用紙排出が完了するまでの間高精度なスキュー歪み補正と安定した用紙搬送とを両立させること、あるいは用紙搬送に影響を与えることのない初期化機構を実現することができる。
【００５５】
また特開平３−９４２７５号記載のものでは、スキュー歪み補正後における用紙Ｐのサイド位置補正の機構として、大サイズの用紙Ｐに対応するために、上流側の搬送ローラ対を互いに接離可能に配設することで用紙Ｐの後端側が軸方向に自由に移動できるようにしているが、このロール対を接離可能にする構造や制御系は複雑となりコストアップの要因となる。これに対して、第１の構成例のものは、上流側搬送部の一例であるプリレジロール対２０を非拘束状態にすることで用紙Ｐの後端側が軸方向に自由移動できるようすることができるから、このロール対２０を接離可能に構成する必要はなく、しかもその構造や制御系が簡易であるので、抵コストでサイド位置補正機構を実現することができる。
【００５６】
なお、上記第１例では、レジロール対１４近傍に設けられた用紙センサ４００が用紙先端の位置を検知してから、すなわち用紙Ｐがレジロール対１４近傍に到達してからクラッチ６７を切断することで、プリレジロール対２０が軸方向に移動可能な非拘束状態としていたが、それ以前（たとえば用紙搬入時近傍）からプリレジロール対２０を非拘束状態としておいてもよい。この場合、用紙Ｐがプリレジロール対２０に搬入された後レジロール対１４近傍に到達するまでの間、プリレジロール対２０は軸方向移動が自由で用紙Ｐが幅方向に移動するため、上記第１例よりも、幅方向の位置精度が低下し、スキュー歪み補正精度も若干低下する。
【００５７】
図７は、突当部材として機能するレジロール対１４と上流側搬送部としてのプリレジロール対２０の配置関係および動作の第２例を示す図である。中空ロール構造とすることで軸方向に自由に移動可能とするとともに、軸方向に移動自由な鉄芯を備えたコの字型の部材が外側からロールを軸方向に規制し、その鉄心のまわりに固定された電磁コイルへの電流供給をオンオフして止め輪のコイル中央部への移動を切り替えることで、プリレジロール対２０を軸方向に移動可能で且つ拘束状態と非拘束状態とを切替可能にする点が、第１例と異なる。すなわち先ず、駆動プリレジロール２０ａおよび従動プリレジロール２０ｂの各ロール軸２０ｃは図示しないフレームにベアリングを介して回転可能に保持されている。
【００５８】
各ロール２０ａ，２０ｂは、ロール軸２０ｃに嵌合されれた１対の止め輪２４４の間でロール軸２０ｃに対して図示しないスリーブベアリングを介して軸方向に移動可能に保持されている。スリーブベアリングは、摺動性の高い低摩擦係数の樹脂などで形成されており軸方向に摺動可能である。各ロール軸２０ｃ外側において、止め輪２４４の間には、中央部に鉄芯２４６が配された支持棒２４５が橋架され、鉄芯２４６近傍にコイル２４８が配されている。支持棒２４５とその両側の止め輪２４４とにより、外側からロール軸２０ｃを軸方向に規制するコの字型の規制部材２４７が構成される。
【００５９】
止め輪２４４はロール軸２０ｃに嵌合されているので、図示しない駆動源によりコイル２４８に電流を供給すると、電磁誘導により鉄芯２４６がコイル２４８に引かれるので規制部材２４７がコイル２４８の中央部に移動し、それに伴いロール軸２０ｃすなわちプリレジロール対２０も軸方向に移動する（強制移動状態）。また鉄心２４６がコイル２４８中央部に移動した後にもなおコイル２４８に電流を供給し続けることで、プリレジロール対２０が軸方向に移動し得ない拘束状態を形成することができる。
【００６０】
一方、コイル２４８への電流供給を停止すると、プリレジロール対２０が軸方向に自由に移動可能な非拘束状態を形成することができる。つまり、止め輪２４４、鉄芯２４６、および支持棒２４５からなる規制部材２４７とコイル２４８とにより本発明に係る切替制御部の切替機構部が構成され、コイル２４８への電流供給をオンオフすることにより、用紙搬送と垂直な方向である軸方向に、プリレジロール対２０を拘束状態から非拘束状態に、あるいは強制移動状態から拘束状態や非拘束状態に切り替えることができる。この各状態の切替タイミングは、本発明に係る切替制御部のタイミング制御部６９として機能する搬送系制御部４０が、コイル２４８への電流供給をオンオフすることにより制御される。またコイル２４８への電流供給をオンオフすることで前記各状態を切り替えることができ、その構造が極めて簡単である。
【００６１】
以上から分かるように第２例の構成においては、駆動モータ３６と、この駆動モータ３６の回転力をロール軸２０ｃに伝達する中空ロール構造と、止め輪２４４、鉄芯２４６、および支持棒２４５からなる規制部材２４７である切替制御部の切替機構部と、コイル２４８と、搬送系制御部４０とにより、本発明に係る非拘束状態形成部、拘束状態形成部、あるいは強制移動状態形成部が構成される。
【００６２】
各ロール２０ａ，２０ｂを回転方向の駆動は、駆動プリレジロール２０ａ側に設けられた駆動モータ３６の回転力を、互いに軸方向長さ（ギア幅）が異なる駆動モータ３６に設けた駆動ギア３５とロール軸２０ｃに設けた従動ギア３４とで受けることにより、軸方向の移動を許容しつつ行なう構成とする。なお、ロール軸２０ｃとロール要素との連結部にリニアベアリングを設けた中空ロール構造とすると、より低負荷でプリレジロール対２０が軸方向に移動可能となる。
【００６３】
なお、この第２例のレジロール対１４については、第１例と異なり、サイド位置を補正するための機構を備えていない。ただし、第１例と同様に、その機構を備えたものとしてもよい。
【００６４】
この第２例の構成において用紙Ｐを搬送するときには、先ず、搬送系制御部４０は、コイル２４８への電流供給を停止させて、プリレジロール対２０が軸方向に自由に移動可能な非拘束状態する。また、レジロール対１４用の駆動モータ７６への駆動を停止してレジロール対１４を突当部材として機能させる。プリレジロール対２０は、軸方向に非拘束状態を維持したまま用紙Ｐを搬送する（図７−Ａ）。これにより、プリレジロール対２０に供給された用紙Ｐがプリレジロール対２０によってレジロール対１４の方向に搬入される。
【００６５】
次にレジロール対１４近傍に設けられた用紙センサ４００が用紙先端の位置を検知した後にも（図７−Ｂ）、用紙Ｐをレジロール対１４の方向にさらに搬送する。これにより、プリレジロール対２０に供給された用紙Ｐの先端縁が、回転停止したレジロール対１４に突き当てられ、プリレジロール対２０とレジロール対１４との間でループを形成し、スキュー歪み補正がなされる（図７−Ｃ）。このとき、第１例と同様に、搬送方向上流側に配されたプリレジロール対２０は、軸方向に非拘束状態にあるため、その軸方向であって、用紙Ｐに形成された不均一な撓みを平均化させる方向に移動し、用紙Ｐに生じている撓みがその幅方向において略均一になるので、搬入時のスキュー量に依存しない高精度なスキュー歪み補正が実現できる。
【００６６】
次に搬送系制御部４０は、用紙センサ４００が用紙先端の位置を検知してから一定時間経過後、レジロール対１４により用紙Ｐの搬送を開始させる（図７−Ｄ）。また用紙Ｐがプリレジロール対２０を通過し、プリレジロール対２０近傍にある用紙センサ４０４が用紙後端の位置を検知すると、搬送系制御部４０は、コイル２４８へ電流を供給させて、電磁誘導によりコの字の規制部材２４７がコイル２４８の中央部に移動し、それに伴いプリレジロール対２０が軸方向に強制移動可能な状態とし、プリレジロール対２０の軸方向位置をホームポジションに戻すことで、次の用紙Ｐの搬送に備える（図７−Ｅ）。
【００６７】
以下、次の用紙についても、上記と同様の処理を繰り返す。たとえば、コイル２４８への電流供給を制御して、次の用紙がプリレジロール対２０近傍に搬入されたとき（たとえばプリレジロール対２０に搬入される直前に）プリレジロール対２０が強制移動状態から解除されて非拘束状態に切り替わるようにする。
【００６８】
以上説明したように、上記第２例の構成によっても、プリレジロール対２０の非拘束状態時には反力などを受けることなく軸方向に自由に移動できるので、プリレジロール対２０に対して用紙Ｐが斜めに搬送されてきた場合であっても、用紙のスキュー歪みが補正される。また、搬入時のスキュー量に依存することなく、スキュー歪みが矯正された姿勢を維持しながらレジロール対１４により用紙Ｐを排出することができる。
【００６９】
なお第１例と同様に、レジロール対１４に用紙先端が突き当たる以前のプリレジロール対２０のみによる搬送中に、コイル２４８に電流を供給し続けてプリレジロール対２０を拘束状態としておくと、用紙先端がレジロール対１４近傍に到達するまでの間、プリレジロール対２０の軸方向への位置変動が生じないので、さらに安定したスキュー歪み補正が可能となる。なおこの場合における次の用紙搬送時には、強制移動状態、拘束状態、および非拘束状態が、第１例と同様のタイミングで切り替わるようにする。
【００７０】
また、上記第２例の構成は、スキュー歪み補正前のプリレジロール対２０による用紙搬送時においては、スプリングなどの支持部材による弾性力を利用して軸方向に移動不可能な構成とするものではなく、切替制御部の一例であるコイルへの電流供給を継続することで軸方向に移動し得ない拘束状態を形成するので、第１例と同様に、スキュー歪み補正前のプリレジロール対２０による用紙搬送時において、スキュー歪みを生じることもない。
【００７１】
さらに、用紙Ｐがプリレジロール対２０を通過した後には、コイル２４８に電流を供給してプリレジロール対２０を強制的に軸方向に移動させて、プリレジロール対２０の軸方向位置をホームポジションに戻すので、次の用紙Ｐの搬送に備えることもできる。この初期化機構も、第１例と同様に、スプリングなどの支持部材を利用するものではなく、また初期化の後には次用紙Ｐの搬送においてプリレジロール対２０を再度非拘束状態にすることができるので、第２例の初期化機構も用紙搬送に影響を与えることは全くない。
【００７２】
このように、第２例の構成によっても、第１例の構成と同様に、プリレジロール対２０をスラストフリーとしてスキュー歪み補正をしたり、プリレジロール対２０の軸方向への拘束と非拘束あるいは軸方向の強制移動と非拘束とを切り替えることができるので、用紙搬入から用紙排出が完了するまでの間の高精度なスキュー歪み補正と安定した用紙搬送とを両立させること、あるいは用紙搬送に影響を与えることのない初期化機構を実現することができる。
【００７３】
図８は、突当部材として機能するレジロール対１４と上流側搬送部としてのプリレジロール対２０の配置関係および動作の第３例を示す図である。駆動プリレジロール２０ａの従動ギア３４に嵌合する従動ギアを従動プリレジロール２０ｂに設けた点、ロール軸に固定されたＶ字型の規制部材を凸型部材で押し当ててロール軸ごと所定の位置に移動させることで、プリレジロール対２０を軸方向に移動可能で且つ拘束状態と非拘束状態とを切替可能にする点が、第１例および第２例と異なる。
【００７４】
先ず、駆動プリレジロール２０ａのロール軸２０ｃ端部に設けられている従動ギア３４に嵌合するように、従動プリレジロール２０ｂのロール軸２０ｃ端部に従動ギア３４ａを設けている。従動ギア３４ａのギア幅は、従動ギア３４よりも幅広に設定されている。これにより、駆動プリレジロール２０ａと従動プリレジロール２０ｂとの軸方向移動量が、たとえば用紙Ｐとの摩擦係数の違いなどにより異なる場合でも、２つの従動ギア３４，３４ａが適当に噛み合うので、駆動プリレジロール２０ａの回転に連動して従動プリレジロール２０ｂを確実に回転させることができる。
【００７５】
また、駆動プリレジロール２０ａのロール軸２０ｃに嵌合された従動ギア３４とは反対側において、駆動プリレジロール２０ａおよび従動プリレジロール２０ｂの各ロール軸２０ｃに、Ｖ字型の規制部材２６４ａ，２６５ｂ（両者を纏めてＶ字部材２６４という）が嵌合固定される一方で、プリレジロール対２０近傍のメインフレーム３１上にソレノイド２６６が配設されている。ソレノイド２６６の軸２６６ａには保持板２６７が嵌合固定され、保持板２６７には、ソレノイド２６６の駆動力をＶ字型の規制部材２６４ａ，２６４ｂへ伝達する凸型部材２６５ａ，２６５ｂ（両者を纏めて凸型部材２６５という）が配設されている。
【００７６】
ソレノイド２６６は、バネ材２６６ｂの中央に軸２６６ａが配され、バネ材２６６ｂの弾性力による付勢で軸２６６ａが伸びる構造のもので、また電流が流れることで軸２６６ａが引かれ凸部材２６５がＶ字部材２６４から離れ、逆に電流が切られることで軸２６６ａが伸びて凸部材２６５がＶ字部材２６４に押し当てられる極性のものとする。
【００７７】
この構成により、凸部材２６５がＶ字部材２６４に押し当てられると、Ｖ字状によるテーパ分だけ、駆動プリレジロール２０ａと従動プリレジロール２０ｂとが一体となって軸方向に移動する（強制移動状態）。また凸部材２６５がＶ字部材２６４のテーパ頂点部分に到達した後にもなおソレノイド２６６への電流供給を停止し続けることで、プリレジロール対２０が軸方向に移動し得ない拘束状態を形成することができる。一方、ソレノイド２６６へ電流を供給すると、軸２６６ａとともに凸部材２６５が引かれＶ字部材２６４から離れるので、プリレジロール対２０が軸方向に自由に移動可能な非拘束状態を形成することができる。
【００７８】
つまり、Ｖ字部材２６４、凸部材２６５、およびソレノイド２６６により本発明に係る切替制御部の切替機構部が構成され、ソレノイド２６６への電流供給をオンオフすることにより、用紙搬送と垂直な方向である軸方向に、プリレジロール対２０を拘束状態から非拘束状態に、あるいは強制移動状態から拘束状態や非拘束状態に切り替えることができる。この各状態の切替タイミングは、本発明に係る切替制御部のタイミング制御部６９として機能する搬送系制御部４０がソレノイド２６６への電流供給をオンオフすることにより制御される。またソレノイド２６６への電流供給をオンオフすることで前記各状態を切り替えることができ、その構造が極めて簡単である。
【００７９】
以上から分かるように第３例の構成においては、駆動モータ３６と、この駆動モータ３６の回転力をロール軸２０ｃに伝達するギア３４，３５と、Ｖ字部材２６４、凸部材２６５、およびソレノイド２６６からなる切替制御部の切替機構部と、搬送系制御部４０とにより、本発明に係る非拘束状態形成部、拘束状態形成部、あるいは強制移動状態形成部が構成される。
【００８０】
なお、この第３例のレジロール対１４については、第２例と同様に、サイド位置を補正するための機構を備えていない。ただし、第１例と同様に、その機構を備えたものとしてもよい。
【００８１】
この第３例の構成において用紙Ｐを搬送するときには、先ず、搬送系制御部４０は、ソレノイド２６６への電流供給を停止させて、凸部材２６５がＶ字部材２６４に押し当てられプリレジロール対２０が軸方向に移動し得ない拘束状態とする。またレジロール対１４用の駆動モータ７６への駆動を停止してレジロール対１４を突当部材として機能させるとともに、駆動モータ７６への駆動を停止させて軸方向を拘束状態としておく。プリレジロール対２０は、軸方向に拘束状態を維持したまま用紙Ｐを搬送する（図８−Ａ）。これにより、用紙Ｐがプリレジロール対２０によってレジロール対１４の方向に搬入される。
【００８２】
次にレジロール対１４近傍に設けられた用紙センサ４００が用紙先端の位置を検知すると、搬送系制御部４０は、ソレノイド２６６へ電流を供給させることで、ソレノイド２６６の軸２６６ａが引かれプリレジロール対２０が軸方向に移動可能な非拘束状態とする（図８−Ｂ）。したがって、用紙先端がレジロール対１４近傍にあるとき、プリレジロール対２０は、軸方向に移動可能な状態で用紙Ｐをレジロール対１４の方向にさらに搬送する。これにより、プリレジロール対２０に供給された用紙Ｐの先端縁が、回転停止したレジロール対１４に突き当てられる。そして搬送系制御部４０は、さらにその状態からプリレジロール対２０を所定量だけ回転させて、プリレジロール対２０とレジロール対１４との間で用紙Ｐを撓ませてループを形成させることで、用紙Ｐのスキューを補正する（図８−Ｃ）。このとき、第１例および第２例と同様に、プリレジロール対２０は、軸方向に非拘束状態にあるため、その軸方向であって、用紙Ｐに形成された不均一な撓みを平均化させる方向に移動し、用紙Ｐに生じている撓みがその幅方向において略均一になるので、搬入時のスキュー量に依存しない高精度なスキュー歪み補正が実現できる。
【００８３】
次に搬送系制御部４０は、用紙センサ４００が用紙先端の位置を検知してから一定時間経過後、レジロール対１４により用紙Ｐの搬送を開始させる（図８−Ｄ）。また用紙Ｐがプリレジロール対２０を通過し、プリレジロール対２０近傍にある用紙センサ４０４が用紙後端の位置を検知すると、搬送系制御部４０は、ソレノイド２６６への電流供給を停止させることで、再び凸部材２６５がＶ字部材２６４に押し当てられ、Ｖ字部材２６４のテーパに沿って頂点部分まで移動し、それに伴いプリレジロール対２０が軸方向に強制移動可能な状態とし、プリレジロール対２０の軸方向位置をホームポジションに戻すことで、次の用紙Ｐの搬送に備える（図８−Ｅ）。
【００８４】
以下、次の用紙についても、上記と同様の処理を繰り返す。たとえば、ソレノイド２６６への電流供給を制御して、強制移動状態、拘束状態、および非拘束状態が、第１例と同様のタイミングで切り替わるようにする。
【００８５】
以上説明したように上記第３例の構成は、プリレジロール対２０をスラストフリー（非拘束状態）にする構造や、プリレジロール対２０を強制移動状態と非拘束状態とに、あるいは拘束状態と非拘束状態とに切り替える構造が上記第１例や第２例と異なるものの、上記第１例や第２例と同様に、プリレジロール対２０の非拘束状態時には反力などを受けることなく軸方向に自由に移動できるので、上述した第１例や第２例と同様に、用紙搬入から用紙排出が完了するまでの間の高精度なスキュー歪み補正と安定した用紙搬送とを両立させること、あるいは用紙搬送に影響を与えることのない初期化機構を実現することができる。
【００８６】
図９は、突当部材として機能するレジロール対１４と上流側搬送部としてのプリレジロール対２０の配置関係および動作の第４例を示す図である。プリレジロール対２０のロール軸２０ｃを搬送方向と直交する幅方向の外側から押さえることでプリレジロール対２０の軸方向位置を初期化する点が、第１〜第３例と異なる。
【００８７】
先ず、プリレジロール対２０の幅方向の略中心で、駆動プリレジロール２０ａ側のさらに搬送経路内側にモータ２８０が配されている。このモータ２８０の軸には後述するラック歯形２８３と嵌合するピニオン（小歯車）２８１が嵌合固定されている。先端部にラック歯形２８３が形成された２つのラック軸２８２ａ，２８２ｂが、駆動プリレジロール２０ａのロール軸２０ｃと略並行するように、搬送経路の上流側にラック軸２８２ａが、下流側にラック軸２８２ｂが配されている。ラック軸２８２ａのラック歯形２８３が形成されている方とは反対側の端部に、駆動プリレジロール２０ａおよび従動プリレジロール２０ｂの各ロール軸２０ｃの軸方向の外側に位置するように、規制部材２８４ａがその軸方向と略直交するように固定されている。ラック軸２８２ａにも、同様に規制部材２８４ｂが固定されている。
【００８８】
ラック軸２８２ａ，２８２ｂの先端部に形成されたラック歯形２８３は、モータ２８０により回転駆動されるピニオン２８１と嵌合しており、モータ２８０の回転駆動に従動して、ラック軸２８２ａ，２８２ｂが、互いに反対方向に且つロール軸２０ｃと並行に移動する。ラック軸２８２ａ，２８２ｂの端部には、ロール軸２０ｃの外側に位置するように規制部材２８４ａ，２８４ｂが固定されているので、ラック軸２８２ａ，２８２ｂがロール軸２０ｃと並行にその軸方向の内側に移動したときには、規制部材２８４ａ，２８４ｂがロール軸２０ｃの両端部をロール軸２０ｃの外側から内側に押さえ付ける。これにより、ロール軸２０ｃすなわちプリレジロール対２０は、２つの規制部材２８４ａ，２８４ｂの中央部に移動する（強制移動状態）。この位置が、プリレジロール対２０の軸方向のホームポジションである。またモータ２８０への電流を供給し続け、この状態を維持することで、プリレジロール対２０が軸方向に移動し得ない拘束状態を形成することができる。
【００８９】
一方、規制部材２８４ａ，２８４ｂがロール軸２０ｃの両端部から所定の距離だけ離れるまでラック軸２８２ａ，２８２ｂをロール軸２０ｃと並行にその軸方向の外側に移動させると、前記所定の距離の分だけ、プリレジロール対２０が軸方向に自由に移動可能な非拘束状態を形成することができる。また、外側に移動させた後モータ２８０への電流供給を停止すれば、ロール軸２０ｃの移動につれて、規制部材２８４ａ，２８４ｂがさらに軸方向外側に移動するようにすることもできる。つまり、モータ２８０、ピニオン２８１、ラック軸２８２ａ，２８２ｂ、および規制部材２８４ａ，２８４ｂにより本発明に係る切替制御部が構成され、ラック軸２８２ａ，２８２ｂを移動させることにより、用紙搬送と垂直な方向である軸方向に、プリレジロール対２０を拘束状態から非拘束状態に、あるいは強制移動状態から拘束状態や非拘束状態に切り替えることができる。この各状態の切替タイミングは、本発明に係る切替制御部のタイミング制御部６９として機能する搬送系制御部４０がモータ２８０への電流供給をオンオフすることにより制御される。またモータ２８０への電流供給をオンオフすることで前記各状態を切り替えることができ、その構造が極めて簡単である。
【００９０】
以上から分かるように第４例の構成においては、モータ２８０、ピニオン２８１、ラック軸２８２ａ，２８２ｂ、および規制部材２８４ａ，２８４ｂにより、本発明に係る非拘束状態形成部、拘束状態形成部、あるいは強制移動状態形成部が構成される。
【００９１】
なお、この第４例のレジロール対１４については、第２例および第３例と同様に、サイド位置を補正するための機構を備えていない。ただし、第１例と同様に、その機構を備えたものとしてもよい。
【００９２】
この第４例の構成において用紙Ｐを搬送するときには、先ず、搬送系制御部４０は、モータ２８０へ電流を供給して、ラック軸２８２ａ，２８２ｂをロール軸２０ｃと並行にその軸方向の内側に移動させ、規制部材２８４ａ，２８４ｂによりロール軸２０ｃの両端部をロール軸２０ｃの外側から内側に押さえ付けた（ロール軸を外側から規制した）状態を維持するすることで、プリレジロール対２０が軸方向に移動し得ない拘束状態にする。またレジロール対１４用の駆動モータ７６への駆動を停止してレジロール対１４を突当部材として機能させる。プリレジロール対２０は、軸方向に拘束状態を維持したまま用紙Ｐを搬送する（図９−Ａ）。これにより、用紙Ｐがプリレジロール対２０によってレジロール対１４の方向に搬入される。
【００９３】
次に、レジロール対１４近傍に設けられた用紙センサ４００が用紙先端の位置を検知すると、搬送系制御部４０は、モータ２８０への電流供給の向きを逆転させて、ラック軸２８２ａ，２８２ｂをロール軸２０ｃと並行にその軸方向の外側に移動させ、規制部材２８４ａ，２８４ｂがロール軸２０ｃの両端部から所定の距離だけ離れるようにすることで、プリレジロール対２０が軸方向に自由に移動可能な非拘束状態にする。これにより、用紙先端がレジロール対１４近傍にあるとき、プリレジロール対２０は、軸方向に移動可能な状態で用紙Ｐをレジロール対１４の方向にさらに搬送するので、プリレジロール対２０に供給された用紙Ｐの先端縁が、回転停止したレジロール対１４に突き当てられる。
【００９４】
そして搬送系制御部４０は、さらにその状態からプリレジロール対２０を所定量だけ回転させて、プリレジロール対２０とレジロール対１４との間で用紙Ｐを撓ませてループを形成させることで、用紙Ｐのスキューを補正する（図９−Ｃ）。このとき、第１例〜第３例と同様に、プリレジロール対２０は、軸方向に非拘束状態にあるため、その軸方向であって、用紙Ｐに形成された不均一な撓みを平均化させる方向に移動し、用紙Ｐに生じている撓みがその幅方向において略均一になるので、搬入時のスキュー量に依存しない高精度なスキュー歪み補正が実現できる。
【００９５】
次に搬送系制御部４０は、用紙センサ４００が用紙先端の位置を検知してから一定時間経過後、レジロール対１４により用紙Ｐの搬送を開始させる（図９−Ｄ）。また用紙Ｐがプリレジロール対２０を通過し、プリレジロール対２０近傍にある用紙センサ４０４が用紙後端の位置を検知すると、搬送系制御部４０は、モータ２８０へ電流を供給することで、再び規制部材２８４ａ，２８４ｂによりロール軸２０ｃの両端部をロール軸２０ｃの外側から内側に押さえ付け、それに伴いプリレジロール対２０が軸方向に強制移動可能な状態とし、プリレジロール対２０の軸方向位置をホームポジションに戻すことで、次の用紙Ｐの搬送に備える（図９−Ｅ）。
【００９６】
以下、次の用紙についても、上記と同様の処理を繰り返す。たとえば、モータ２８０への電流供給を制御して、強制移動状態、拘束状態、および非拘束状態が、第１例と同様のタイミングで切り替わるようにする。
【００９７】
以上説明したように上記第４例の構成は、プリレジロール対２０をスラストフリー（非拘束状態）にする構造や、プリレジロール対２０を強制移動状態と非拘束状態とに、あるいは拘束状態と非拘束状態とに切り替える構造が上記第１例〜第３例と異なるものの、上記第１例〜第３例と同様に、プリレジロール対２０の非拘束状態時には反力などを受けることなく軸方向に自由に移動できるので、上述した第１例〜第３例と同様に、用紙搬入から用紙排出が完了するまでの間の高精度なスキュー歪み補正と安定した用紙搬送とを両立させること、あるいは用紙搬送に影響を与えることのない初期化機構を実現することができる。
【００９８】
以上、第１実施形態の搬送部２００の具体例を示した第１〜第４の各構成例から分かるように、上記実施形態の搬送装置によれば、スラストフリー（非拘束状態）としてスキュー歪み補正をしたり、あるいは上流側搬送部の軸方向への拘束と非拘束、さらには軸方向の強制移動と非拘束や拘束とを切り替えることにより、用紙搬入から用紙排出が完了するまでの間、高精度なスキュー歪み補正と安定した用紙搬送とを両立させることができ、従来提案されている多数の搬送装置では得られない優れた効果が得られる。
【００９９】
たとえば、用紙の軸方向位置を所定位置に設定するために特開平３−９４２７５のように上流側搬送部をニップリリースする（離間可能に構成する）ものがあるが、この機構が煩雑である。これにに対して、第１〜第４の各構成例のものは、プリレジロール同士を離間させる構造を採っていないので、その構造が簡易である。
【０１００】
一方、特開平８−１０８９５５号に開示された技術を応用して、各プリレジロールとして円柱形状のロールの一部を軸方向に沿って切り欠いた断面略半月形状のロールを使用し、シートをレジロール対に突き当ててその先端縁の向きをレジロールの軸と平行に揃えた後、各プリレジロールをその切欠部が搬送経路に対向する向きで停止させることによりシートの後端の拘束を解除させシートの撓みを取り除くように構成することも考えられる。しかしながら、半月形状のロールを使用した場合には、その１回転ごとにプリレジロール同士が離間することになるため、連続的に送り込むことができるシートの送り量がその周面の長さに制約され、シートの撓みの大きさなどのレジストレーション合わせのためのパラメータが制約され、たとえば小さいサイズのシートを十分に送り込んで撓ませることができない、すなわち小サイズ用紙ではスキュー歪み補正に有効な用紙の撓みを効果的に形成することができない。これに対して、第１〜第４の各構成例のものは、半月形状のロールを使用してプリレジロール同士を離間させる構造を採っていないので、本質的に、レジストレーション合わせのためのパラメータが制約されることはなく、小サイズ用紙であっても用紙の撓みを有効に形成することができる。
【０１０１】
図１０は、搬送部２００の第２実施形態の一例を示す図である。この第２実施形態の構成例は、サイドレジ基準による方式により用紙Ｐの斜行姿勢を矯正するスキュー歪み補正機構を備えた搬送装置の場合である。この形態の搬送部２００には、搬送経路上の上流側に配設された上流側搬送部の一例である上流側搬送ローラ対５１７、搬送経路上の上流側搬送ローラ対５１７よりも下流側に配設された、幅寄せ機能を具備する下流側搬送部の一例である１組の下流側搬送ローラ対５０１（それぞれを５０１ａ，５０１ｂとする）と、搬送経路の側部に搬送方向と略平行に設けられた被搬送体の側端面の位置を規定する側端位置規定部材とを備えている。
【０１０２】
下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂは、幅寄せ機能を具備するように、用紙Ｐを挟持した状態で用紙Ｐをその軸方向に移動可能に設けている。また、側端位置規定部材として、下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂの近傍のサイドレジの基準位置に、用紙Ｐのサイドエッジを検知する複数の用紙検知センサ５１３（それぞれを５１３ａ，５１３ｂとする）を配置している。用紙検知センサ５１３ａ，５１３ｂによって搬送中の用紙Ｐのサイドエッジが基準位置にあるか否かを検知し、その検知結果に基づいて下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂにより用紙Ｐを幅方向（下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂの軸方向）へ移動させることによって、用紙Ｐのサイドエッジの位置を所定位置に設定する（サイドレジを合わせる）とともに用紙Ｐのスキュー歪みを補正する構成としている。以下具体的に説明する。
【０１０３】
用紙Ｐの搬送方向（図の矢印方向）における最上流側に、搬送方向と直交する方向に沿って複数（図では３個）のローラ要素５１７ａを有する上流側搬送ローラ対５１７が設けられている。各ローラ要素５１７ａは、共通の回転軸５１７ｃ上に所定のピッチで取り付けられている。上流側搬送ローラ対５１７およびその周辺部材は、上述した第１〜第４の構成例で述べたと同じものを用いて、ロール軸５１７ｃごとに軸方向に移動可能で且つ拘束状態と非拘束状態あるいは強制移動状態を切替可能な構成とする。図中、駆動モータや各状態の切替機構などは省略して示す。
【０１０４】
また、２つの下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂが用紙Ｐの搬送方向（図の矢印方向）において異なる位置に設けられている。これらの下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂは、回転軸５０３ａ，５０３ｂの一端にそれぞれ固定されている。回転軸５０３ａ，５０３ｂは、その中間部においてフレーム５０４ａ，５０４ｂに対して回転自在にかつその軸方向、すなわち搬送方向と交わる方向に移動可能に軸受５０５ａ，５０５ｂ，５０６ａ，５０６ｂによって保持されている。
【０１０５】
回転軸５０３ａ，５０３ｂのフレーム５０４ａ，５０４ｂ間の部位には、駆動ギヤ５０７ａ，５０７ｂが取り付けられている。また、駆動ギヤ５０７ａ，５０７ｂの中間位置には、これら駆動ギヤ５０７ａ，５０７ｂの各々に噛合した状態で中間ギヤ５０８が設けられている。この中間ギヤ５０８は、フレーム５０４ｂに固定された回転駆動モータ５０９の回転軸５０９ａに取り付けられている。回転駆動モータ５０９としては、たとえばサーボモータやステッピングモータなどが用いられる。
【０１０６】
回転駆動モータ５０９は、下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂを回転駆動する駆動源となる。すなわち、回転駆動モータ５０９によって中間ギヤ５０８が回転駆動され、その回転力が駆動ギヤ５０７ａ，５０７ｂに同じ回転方向の回転力として伝達され、さらに回転軸５０３ａ，５０３ｂを介して下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂに用紙Ｐの搬送力として伝達される。以上の下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂ、回転軸５０３ａ，５０３ｂ、駆動ギヤ５０７ａ，５０７ｂ、中間ギヤ５０８、回転駆動モータ５０９およびその周辺部材により、用紙Ｐに対してそれぞれ搬送力を付与する２つの用紙搬送部が構成されている。
【０１０７】
回転軸５０３ａ，５０３ｂの他端には、軸方向に溝が切られたラック５１０ａ，５１０ｂが取り付けられている。これらのラック５１０ａ，５１０ｂには、移動駆動モータ５１１ａ，５１１ｂの各回転軸に取り付けられたピニオン５１２ａ，５１２ｂが噛合している。移動駆動モータ５１１ａ，５１１ｂとしては、たとえばステッピングモータやＤＣモータなどが用いられる。
【０１０８】
移動駆動モータ５１１ａ，５１１ｂは、下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂを搬送方向と交わる方向（図の左右方向）に移動させる駆動源となる。すなわち、移動駆動モータ５１１ａ，５１１ｂによってピニオン５１２ａ，５１２ｂが回転駆動され、その回転運動がラック５１０ａ，５１０ｂを介して回転軸５０３ａ，５０３ｂに直線運動として伝達されることで、回転軸５０３ａ，５０３ｂの各一端に固定された下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂが搬送方向と交わる方向に移動する。このとき、下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂの移動方向は、移動駆動モータ５１１ａ，５１１ｂの回転方向に対応したものとなる。
【０１０９】
以上の下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂ、回転軸５０３ａ，５０３ｂ、ラック５１０ａ，５１０ｂ、移動駆動モータ５１１ａ，５１１ｂ、ピニオン５１２ａ，５１２ｂおよびその周辺部材により、上記２つの用紙搬送部をそれぞれ搬送方向と交わる方向に移動さる幅寄せ機構が構成され、これによって用紙Ｐの位置を所望の位置に設定するとともに斜行姿勢を矯正するように構成されている。すなわち、下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂのいずれか一方のみが移動するときや互いの移動方向が異なるときは、用紙Ｐを回転させるように機能し、下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂが共に同じ方向に移動するときは、搬送方向と交わる方向に用紙Ｐを平行移動させるように機能することで、用紙Ｐのサイドレジ補正とスキュー歪み補正とを同時に実現する。
【０１１０】
下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂは、それぞれ図示しないピンチローラと対をなし、下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂとピンチローラとの間に用紙Ｐを挟持しつつ搬送するように構成されている。ピンチローラは、用紙Ｐの回転動作や移動動作を容易にするために、下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂに連動して軸方向に移動可能な構成とする、あるいは軸方向において固定とした構成を採りつつ、用紙Ｐが滑りやすいような材質のローラ、たとえばプラスチック製のローラをピンチローラとして用いる。
【０１１１】
下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂの図の左側には、搬送方向において異なる位置、たとえば下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂの近傍の位置に光学センサなどの２つの用紙検知センサ５１３ａ，５１３ｂが、用紙Ｐの側端を検知する用紙側端検知手段として設けられている。これらの用紙検知センサ５１３ａ，５１３ｂの検知ポイントを結んだライン（図の一点鎖線）が用紙側端の基準位置となる。また、用紙Ｐの搬送路中には、搬送方向における用紙Ｐの通過位置（先端／後端の通過位置）を検知する光学センサなどの用紙パスセンサ５１４が設けられている。
【０１１２】
用紙検知センサ５１３ａ，５１３ｂの各検知出力は制御回路５１５ａ，５１５ｂにそれぞれ供給される。また、用紙パスセンサ５１４の検知出力は、システムコントローラ５１６に供給される。システムコントローラ５１６は、制御回路５１５ａ，５１５ｂに対してスキュー歪み補正動作およびサイドレジ補正動作の開始／終了を指示する指令信号を与える、すなわち下流側搬送部の一例である下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂを、用紙Ｐを挟持した状態でその回転軸の方向に移動させる移動制御部としての機能を有する。さらに、システムコントローラ５１６は、上流側搬送ローラ対５１７の拘束状態、非拘束状態、あるいは強制移動状態を切り替える切替制御部の機能も有する。
【０１１３】
また、下流側搬送ローラ５０１ｂよりも下流側には、搬送方向と直交する方向に沿って複数（図では４個）のローラ要素５１９ａを有する搬送ローラ対５１９が設けられている。各ローラ要素５１９ａは、共通の回転軸５１９ｃ上に所定のピッチで取り付けられている。この搬送ローラ対５１９は、図示しない駆動機構によって、用紙Ｐを挟んだ状態で、所用のタイミングで用紙Ｐを軸方向に強制移動可能に構成してもよい、つまり本願発明に係る第２の搬送部として機能させもよい。こうすることで、搬送方向と直交する方向において、用紙Ｐの整合位置を任意に調整することが可能となる。
【０１１４】
上記構成の搬送部２００において、用紙Ｐのサイドレジ補正とスキュー歪み補正をする際には、システムコントローラ５１６は、先ず用紙Ｐが上流側搬送ローラ対５１７に搬入される近傍で、この上流側搬送ローラ対５１７を拘束状態に切り替え、上流側搬送ローラ対５１７で用紙Ｐを挟持しながら、この用紙Ｐを下流側搬送ローラ５０１ａ側に搬送する。その後システムコントローラ５１６は、用紙Ｐの先端が下流側搬送ローラ５０１ａの近傍に到達するまでの間上流側搬送ローラ対５１７の拘束状態を維持させ、さらにその後、用紙Ｐの先端が下流側搬送ローラ５０１ａに挟持されるまでの間に、上流側搬送ローラ対５１７を拘束状態から非拘束状態に切り替える。上流側搬送ローラ対５１７は、用紙Ｐの先端が下流側搬送ローラ５０１ａに挟持されるまでの間拘束状態にあるので、用紙Ｐを挟み込んだときの姿勢を維持したままで（スキュー歪みがないときには真っ直ぐのままで）、用紙Ｐを搬送することができる。
【０１１５】
この後、制御回路５１５ａ，５１５ｂは、システムコントローラ５１６からスキュー歪み補正動作およびサイドレジ補正動作を開始する旨の指令信号が与えられると、用紙検知センサ５１３ａ，５１３ｂの検知結果に基づいて移動駆動モータ５１１ａ，５１１ｂの回転方向を制御することで、下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂの移動方向を制御する。このとき、用紙Ｐは上流側搬送ローラ対５１７にも挟持された状態であるが、システムコントローラ５１６は、この間も上流側搬送ローラ対５１７の非拘束状態を維持させておく。
【０１１６】
たとえば、用紙検知センサ５１３ａが用紙Ｐを検知していないときは、制御回路５１５ａは、用紙検知センサ５１３ａの検知出力を受けて、移動駆動モータ５１１ａを図のｃｃｗ（反時計回り）方向に回転駆動することで、下流側搬送ローラ５０１ａを回転軸５０３ａと一緒に図の左方向に移動させる。そして制御回路５１５ａは、用紙検知センサ５１３ａが用紙Ｐの側端を検知するまで、移動駆動モータ５１１ａに対するｃｃｗ方向への回転駆動を継続する。逆に、用紙検知センサ５１３ａが用紙Ｐを検知しているときは、制御回路５１５ａは、用紙検知センサ５１３ａの検知出力を受けて移動駆動モータ５１１ａを図のｃｗ（時計回り）方向に回転駆動することで、下流側搬送ローラ５０１ａを回転軸５０３ａと一緒に図の右方向に移動させる。そして制御回路５１５ａは、用紙検知センサ５１３ａが用紙Ｐの側端を検知するまで、移動駆動モータ５１１ａに対するｃｗ方向への回転駆動を継続する。
【０１１７】
同様に、用紙検知センサ５１３ｂが用紙Ｐを検知していないときは、制御回路５１５ｂは、用紙検知センサ５１３ｂの検知出力を受けて、移動駆動モータ５１１ｂを図のｃｃｗ方向に回転駆動することで、下流側搬送ローラ５０１ｂを回転軸５０３ｂと一緒に図の左方向に移動させる。そして制御回路５１５ｂは、用紙検知センサ５１３ｂが用紙Ｐの側端を検知するまで、移動駆動モータ５１１ｂに対するｃｃｗ方向への回転駆動を継続する。逆に、用紙検知センサ５１３ｂが用紙Ｐを検知しているときは、制御回路５１５ｂは、用紙検知センサ５１３ｂの検知出力を受けて、移動駆動モータ５１１ｂを図のｃｗ方向に回転駆動することで、下流側搬送ローラ５０１ｂを回転軸５０３ｂと一緒に図の右方向に移動させる。そして制御回路５１５ｂは、用紙検知センサ５１３ｂが用紙Ｐの側端を検知するまで移動駆動モータ５１１ｂに対するｃｗ方向への回転駆動を継続する。
【０１１８】
このように、サイドレジ基準のスキュー歪み補正機構を備えた上記搬送部２００においては、回転駆動モータ５０９を駆動源とする下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂを搬送方向において異なる位置に設け、これらの下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂを移動駆動モータ５１１ａ，５１１ｂを駆動源とする幅寄せ機構によってそれぞれ搬送方向と交わる方向に移動可能にするとともに、用紙側端基準位置上に用紙検知センサ５１３ａ，５１３ｂを設け、用紙検知センサ５１３ａ（５１３ｂ）が用紙Ｐを検知していないときは、当該センサに対応する下流側搬送ローラ５０１ａ（５０１ｂ）を用紙側端基準位置に近づく方向に、また用紙Ｐを検知しているときは、離れる方向に移動させるように移動駆動モータ５１１ａ，５１１ｂを制御するようにしている。
【０１１９】
これにより、搬送中の用紙Ｐの側端（サイドエッジ）は、用紙検知センサ５１３ａ，５１３ｂで検知される基準位置、すなわち用紙検知センサ５１３ａ，５１３ｂの検知ポイントを結んだライン上（図１０では一点鎖線で示す）を境にして往復動しながら収束し、所望の基準位置へと合わせ込まれるため、紙質の影響を受けることなく、搬送中の用紙Ｐのスキュー歪みおよびサイドレジを共に矯正できる。また、このスキュー歪み補正動作およびサイドレジ補正動作の間には、上流側搬送ローラ対５１７は非拘束状態にあるので、用紙Ｐの後端側は、上流側搬送ローラ対５１７の軸方向に自由に移動できる。つまり、スキュー歪み補正動作およびサイドレジ補正動作に対して、上流側搬送ローラ対５１７が不都合を与える虞れは全くない。
【０１２０】
また、下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂの双方を搬送方向と交わる方向において移動可能とし、搬送中の用紙Ｐを図の時計回りおよび反時計回りの両方向に回転可能な構成としたことで、用紙Ｐのスキューおよびサイドレジの矯正動作を素早く行なうことができる。また、下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂを同時に同じ方向に移動させることで、搬送中の用紙Ｐを平行移動させることができるので、用紙側端基準位置から極端に離れた状態で用紙Ｐが搬送されてきた場合には、この機能を使って用紙Ｐを用紙側端基準位置まで平行移動させることにより、スキューおよびサイドレジの矯正動作に素早く移行できる。
【０１２１】
なお、システムコントローラ５１６は、用紙Ｐが上流側搬送ローラ対５１７を通過した後、次の用紙Ｐが上流側搬送ローラ対５１７の近傍に搬入されるまでの間に、上流側搬送ローラ対５１７を強制移動状態にして、上流側搬送ローラ対５１７をホームポジション（たとえば上流側搬送ローラ対５１７の可動範囲の中間位置）に戻させる。また用紙Ｐが用紙センサ５１４を通過した後には、システムコントローラ５１６は、下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂを、ホームポジション（たとえば下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂの可動範囲の中間位置）に戻させる。
【０１２２】
以下、次の用紙Ｐについても、上記と同様の処理を繰り返す。たとえば、次の用紙Ｐが上流側搬送ローラ対５１７に搬入されたとき上流側搬送ローラ対５１７が強制移動状態から解除されて拘束状態に切り替わり、その後、次の用紙Ｐの先端が下流側搬送ローラ５０１ａの近傍に到達するまでの間この拘束状態を維持し、さらにその後、次の用紙Ｐの先端が下流側搬送ローラ５０１ａに挟持されるまでの間に、上流側搬送ローラ対５１７が拘束状態から非拘束状態に切り替わるようにする。そして、この次の用紙Ｐに対して、下流側搬送ローラ５０１ａ，５０１ｂにより、スキュー歪み補正とサイドレジ補正を実行する。
【０１２３】
なお、図１０に示した構成では、上流側搬送ローラ対５１７が３つのローラ要素５１７ａを有していたが、ローラ要素５１７ａは１つでもよい。この場合、用紙姿勢の回転自由度が３つの場合よりも大きくなる。同様に、幅狭ロールの方が回転に有利である。
【０１２４】
図１１は、サイドレジ基準によるスキュー歪み補正機構を備えた搬送部２００の他の一例を示す図である。この構成例は、用紙Ｐの搬送経路の一方側に搬送方向に沿って側端位置規定部材の一例である基準ガイド（基準壁）５６２を設けるとともに、幅寄せ機能を具備する下流側搬送部の一例である斜行ローラ５６１を用紙Ｐの搬送路中に配置し、この斜行ローラ５６１によって搬送中の用紙Ｐを基準ガイド５６２の方向へ寄せ、用紙Ｐのサイドエッジを基準ガイド５６２の壁面５６２ａに突き当てることで、スキュー歪みを矯正すると同時にサイドレジを合わせる構成としたものである。以下具体的に説明する。
【０１２５】
用紙Ｐの搬送方向（図の矢印方向）における最上流側に、３個のローラ要素５１７ａを共通の回転軸５１７ｃ上に有する上流側搬送ローラ対５１７が配されている。上流側搬送ローラ対５１７およびその周辺部材は、上述した第１〜第４の構成例で述べたと同じものを用いて、ロール軸ごとに軸方向に移動可能で且つ拘束状態と非拘束状態あるいは強制移動状態を切替可能な構成とする。図中、駆動モータや各状態の切替機構などは省略して示す。
【０１２６】
上流側搬送ローラ対５１７の下流側には、下流側搬送部の一例である３つの斜行ローラ５６１（順に５６１ａ，５６１ｂ，５６１ｃ）が搬送方向に沿って順に設けられている。各斜行ローラ５６１は、用紙Ｐの搬送方向に対して、それぞれ所定の角度だけ傾いて配置されている。また、各斜行ローラ５６１は、図示しない下側のローラとそれぞれ対を成している。また、最も下流側の斜行ローラ５６１ｃよりもさらに下流側には、４個のローラ要素５１９ａを有する搬送ローラ対５１９が設けられている。この搬送ローラ対５１９は、図示しない駆動機構によって、用紙Ｐを挟んだ状態で、所用のタイミングで用紙Ｐを軸方向に強制移動可能に構成する。つまり本願発明に係る第２の搬送部として機能させる。
【０１２７】
一方、用紙Ｐが搬送される用紙搬送路の側部には、側端位置規定部材（用紙位置決め部材）の一例である基準ガイド５６２が用紙Ｐの搬送方向と平行に設けられている。ここで、３つの斜行ローラ５６１は、上流側から順に搬送されてきた用紙Ｐを基準ガイド５６２側に寄せる幅寄せ機能を有するもので、この幅寄せ機能によって寄せられた用紙Ｐの側端が基準ガイド５６２の壁面（突当面）５６２ａに突き当てられる。
【０１２８】
さらに、基準ガイド５６２の下流側には、その壁面５６２ａによる用紙Ｐの突き当て位置Ｋ（図の破線位置）よりも数ミリほど用紙搬送路の内側に位置して用紙側端検知センサ５６３が設けられている。この用紙側端検知センサ５６３は、用紙搬送路に沿って搬送される用紙Ｐの側端を検知する検知部材となるもので、たとえば発光素子の受光素子の組み合わせからなる光学センサなどによって構成される。
【０１２９】
なお図示しないが、たとえば搬送ローラ対５１９近傍の上流側または下流側など、搬送経路上の所定の位置に、用紙Ｐの通過を検知する用紙通過検知センサが設けられる。この用紙通過検知センサは、用紙側端検知センサ５６３と同様、発光素子と受光素子とを組み合わせた光学センサなどからなる。この用紙通過検知センサは、たとえば用紙Ｐの通過を検知したときにオン状態となるものとする。
【０１３０】
上記構成の搬送部２００において、用紙Ｐのサイドレジ補正とスキュー歪み補正をする際には、図示しないシステムコントローラ５１６は、先ず用紙Ｐが上流側搬送ローラ対５１７に搬入される近傍で、この上流側搬送ローラ対５１７を拘束状態に切り替え、上流側搬送ローラ対５１７で用紙Ｐを挟持しながら、この用紙Ｐを斜行ローラ５６１側に搬送させる。その後システムコントローラ５１６は、用紙Ｐの先端が斜行ローラ５６１ａの近傍に到達するまでの間上流側搬送ローラ対５１７の拘束状態を維持させ、さらにその後、用紙Ｐの先端が斜行ローラ５６１ａに挟持されるまでの間に、上流側搬送ローラ対５１７を拘束状態から非拘束状態に切り替える。上流側搬送ローラ対５１７は、用紙Ｐの先端が斜行ローラ５６１ａに挟持されるまでの間拘束状態にあるので、用紙Ｐを挟み込んだときの姿勢を維持したままで（スキュー歪みがないときには真っ直ぐのままで）、用紙Ｐを搬送することができる。
【０１３１】
そして、用紙Ｐが斜行ローラ５６１ａに到達すると、先ず斜行ローラ５６１ａによって用紙Ｐが挟持され、以下順に、斜行ローラ５６１ｂ、斜行ローラ５６１ｃによって用紙Ｐが挟持される。このとき、各斜行ローラ５６１は図示しない斜行ローラ駆動モータの駆動により回転しているため、各斜行ローラ５６１の回転に従って図示すように用紙Ｐが図の一点鎖線で示す位置から破線で示す位置、すなわち基準ガイド５６２側に寄せられる。これにより、用紙Ｐの側端は、基準ガイド５６２の壁面５６２ａに突き当てられるため、それ以前に生じていた用紙Ｐのスキュー歪みが矯正され同時にその側端位置も規定される。すなわちスキュー歪み補正動作およびサイドレジ補正動作が同時に実現される。そしてこの状態で用紙Ｐは、斜行ローラ５６１の回転に従ってさらに下流側へと搬送されていく。
【０１３２】
また、このスキュー歪み補正動作およびサイドレジ補正動作の間には、上流側搬送ローラ対５１７は非拘束状態にあるので、用紙Ｐの後端側は、上流側搬送ローラ対５１７の軸方向に自由に移動できる。つまり、スキュー歪み補正動作およびサイドレジ補正動作に対して、上流側搬送ローラ対５１７が不都合を与える虞れは全くない。
【０１３３】
この後、図示しない用紙通過検知センサの検知信号がオンしたか否かを繰り返し判定し、用紙通過検知センサがオンすると、所定時間後に斜行ローラニップ解除手段３２を駆動して斜行ローラ５６１のニップ状態を解除する。なお、用紙通過検知センサを搬送ローラ対５１９の下流側に配設した場合は、その検知信号がオンすると同時に、斜行ローラ５６１のニップ状態を解除させてもよい。
【０１３４】
続いて、図示しないサイドシフトモータを駆動して、搬送ローラ対５１９によるサイドシフト動作を開始する。このとき、サイドシフトモータの回転方向を適宜制御することで、搬送ローラ対５１９が図の左方向に移動するようにシフト動作を開始する。これにより、搬送ローラ対５１９にニップされた用紙Ｐは、搬送ローラ対５１９の回転により搬送されながら、基準ガイド５６２から遠ざかる方向（図の左方向）に平行移動（サイドシフト）を開始する。その際、用紙Ｐに座屈が生じてたときには、この座屈部分が徐々に搬送ローラ対５１９の移動に伴って徐々に解消されていき、用紙側端が基準ガイド５６２から離れた時点で用紙Ｐの座屈が完全に解消される。
【０１３５】
この後、用紙側端検知センサ５６３がオンすると、所定時間後にサイドシフトモータの駆動を停止し、搬送ローラ対５１９のサイドシフト動作を終了する。所定時間は、用紙Ｐの紙質などに関係なく制御用データとして予め設定されるもので、これは搬送方向と直交する方向において所望する用紙整合位置に応じて適宜設定される。ちなみに、所定時間を変更できるようにしておけば、搬送方向と直交する方向において、用紙Ｐの整合位置を任意に調整することが可能となる。
【０１３６】
なお、図示しないシステムコントローラ５１６は、用紙Ｐが上流側搬送ローラ対５１７を通過した後、次の用紙Ｐが上流側搬送ローラ対５１７の近傍に搬入されるまでの間に、上流側搬送ローラ対５１７を強制移動状態にして、上流側搬送ローラ対５１７をホームポジションに戻させる。
【０１３７】
以下、次の用紙Ｐについても、上記と同様の処理を繰り返す。たとえば、次の用紙Ｐが上流側搬送ローラ対５１７に搬入されたとき上流側搬送ローラ対５１７が強制移動状態から解除されて拘束状態に切り替わり、その後、次の用紙Ｐの先端が斜行ローラ５６１ａの近傍に到達するまでの間この拘束状態を維持し、さらにその後、次の用紙Ｐの先端が斜行ローラ５６１ａに挟持されるまでの間に、上流側搬送ローラ対５１７が拘束状態から非拘束状態に切り替わるようにする。そして、この次の用紙Ｐに対して、斜行ローラ５６１ａ，５６１ｂ，５６１ｃにより、スキュー歪み補正とサイドレジ補正を実行し、さらに搬送ローラ対５１９により、用紙Ｐを所望の用紙整合位置まで移動させる。
【０１３８】
以上説明したように、サイドレジ基準のスキュー歪み補正機構を備えた搬送部においても、上流側搬送ローラ対５１７の非拘束状態時には反力などを受けることなく軸方向に自由に移動できる（軸方向の自由度が高い）、すなわち非拘束状態時には軸方向の自由度を阻害する要因は全くなく軸方向の自由度が高いので、下流側搬送ローラ５０１、あるいは斜行ローラ５６１によりスキュー歪み補正とサイドレジ補正を実行している間、用紙Ｐはその軸方向に自由に移動することができ、用紙Ｐのスキュー歪みやサイドレジが高精度に補正される。
【０１３９】
また、スキュー歪み補正やサイドレジ補正前の上流側搬送ローラ対５１７による用紙搬送時においては、スプリングなどの支持部材による弾性力を利用して軸方向に移動不可能な構成とするものではなく、たとえばクラッチ６７（上記第１例の構成を利用したとき）により軸方向に移動し得ない拘束状態に切り替えるので、スキュー歪み補正前の上流側搬送ローラ対５１７による用紙搬送時において、新たなスキュー歪みや軸方向位置ずれを生じることもない。
【０１４０】
さらに、用紙Ｐが上流側搬送ローラ対５１７を通過した後には、上流側搬送ローラ対５１７を強制的に軸方向に移動させて、上流側搬送ローラ対５１７の軸方向位置をホームポジションに戻す（初期化する）ので、次の用紙Ｐの搬送に備えることもできる。この上流側搬送ローラ対５１７の軸方向位置をホームポジションに戻す機構（初期化機構）は、スプリングなどの支持部材を利用するものではなく、また初期化の後には次用紙Ｐの搬送において上流側搬送ローラ対５１７を再度非拘束状態にすることができるので、初期化機構が用紙搬送に影響を与えることは全くない。
【０１４１】
また上流側搬送ローラ対５１７がスラスト固定の場合、用紙Ｐが上流側搬送ローラ対５１７を抜けるまで用紙Ｐが基準ガイド５６２に寄らないのに対して、図１１に示した構成の場合、上流側搬送ローラ対５１７をスラストフリーにしたことにより、用紙Ｐが基準ガイド５６２に沿う時間やスパンを短くすることができる。また、ニップ解除と同じ効果で、軸（ベアリング位置）などの固定のための構造が簡単になる。
【０１４２】
なお図１１に示した構成では、搬送ローラ対５１９を所定のタイミングでサイド方向にシフトさせるように構成していたが、たとえば装置全体（給紙から排出されるまで用紙幅に依存せず）がサイドレジ基準の場合、サイドシフトは不要である。この場合、基準ガイド５６２の壁面５６２ａによる突き当て位置Ｋを基準として転写を行なう。また斜行ローラ５６１は低ニップであるので、搬送ローラ対５１９のサイド位置を固定にし斜行ローラ５６１に対して高ニップで抜く構成としてもよい。この場合、斜行ローラ５６１のニップ解除も不要である。
【０１４３】
このように、サイドレジ基準のスキュー歪み補正機構を備えた第２実施形態の搬送部では、上流側搬送ローラ対５１７をスラストフリー（非拘束状態）とした状態で、その下流側に配された幅寄せ機能を具備する下流側搬送ローラ５０１でスキュー歪み補正やサイドレジ補正を同時に実施したり、あるいは上流側搬送ローラ対５１７の軸方向への拘束と非拘束、さらには軸方向の強制移動と非拘束とを切り替えるようにしたので、用紙搬入から用紙排出が完了するまでの間、高精度なスキュー歪み補正およびサイドレジ補正と、安定した用紙搬送とを両立させること、あるいは用紙搬送に影響を与えることのない初期化機構を実現することができる。
【０１４４】
図１２は、搬送部２００の第３実施形態の一例を示す図である。この第３実施形態の構成例は、図１に示した感光体ドラム１によって画像の転写が完了した用紙Ｐに対して終末処理をする後処理部の一例であるフィニッシャ７００を備えたものである。フィニッシャ７０１としては、たとえば、用紙Ｐをスタック処理をして、そのコーナ部の１個所または一辺の２個所以上を綴じるステープラを備えたもの、あるいはファイリング用のパンチ孔を穿設するパンチング機構を備えたものなどがある。本実施形態のフィニッシャ７００は、パンチング機構を備えたもので説明する。
【０１４５】
フィニッシャ７０１は、ＡＤＦ付の複写機本体（画像記録装置）７０２に付設されている。なお複写機本体７０２は、その一部のみを図示している。フィニッシャ７０１の主要部は、ハウジング７１１に収容されている。ハウジング７１１の複写機本体７０２と相反する側には、ハウジング７１１内部に通じる排出口７１２が形成され、この排出口７１２にはシート排出トレイ７１３が装着されている。複写機本体７０２のシート排出口７２１に対応するハウジングプレート７１１ａにはシート導入口７１４が開設されている。シート排出口７２１近傍の複写機本体７０２内部には、複写機本体７０２の最下流側搬送部として機能する搬送ローラ対７８０が設けられている。搬送ローラ対７８０およびその周辺部材は、上述した第１実施形態の第１〜第４の構成例で述べたと同じものを用いて、ロール軸ごとに軸方向に移動可能で且つ拘束状態と非拘束状態あるいは強制移動状態を切替可能な構成とする。また、シート導入口７１４近傍のフィニッシャ７０１内部には、フィニッシャ７０１における最上流側搬送部として機能する搬送ローラ対７９０が設けられている。複写機本体７０２側の搬送経路およびフィニッシャ７０１側の搬送経路によって、全体の搬送経路が構成されるのはいうまでもない。そして全体としてみれば、搬送ローラ対７８０は上流側搬送部、搬送ローラ対７９０は下流側搬送部として機能する。そして、搬送ローラ対７８０，７９０によりシート導入口７１４から導入された画像記録済の用紙Ｐは、シート搬送系７３０を介してシート排出トレイ７１３に搬送されるようになっている。この用紙Ｐの搬送時には、図示しない切替制御部は、上記第２実施形態とほぼ同様に、上流側搬送部としての機能を有する搬送ローラ対７８０に対して、拘束状態、非拘束状態、あるいは強制移動状態の切替えを制御する。
【０１４６】
シート搬送系７３０は、パンチング処理を必要としない用紙Ｐをシート導入口７１４から直接シート排出トレイ７１３に導く第１シート搬送路７３１と、パンチング処理が必要とされる用紙Ｐをシート導入口７１４からパンチャ７０４を介してシート排出トレイ７１３に導く第２シート搬送路７３２とから構成され、シート導入口７１４の近傍であって搬送ローラ７９０の下流側に配設された切換ゲート７３３により、何れか一方のシート搬送路が切換選択される。なお、シート排出トレイを２段設け、第１シート搬送路７３１を通過してきたパンチング処理がされていない用紙Ｐと、第２シート搬送路７３２を通過してきたパンチング処理がされている用紙Ｐとをそれぞれ別のトレイに仕分けるようにしてもよい。
【０１４７】
搬送路の切替選択時には、上流側の搬送ローラ７８０は非拘束状態にあるので、用紙Ｐの後端側は、搬送ローラ７８０の軸方向に自由に移動できる。これにより、切換ゲート７３３によるシート搬送路の切換選択の作用、あるいは切替選択された搬送路に向かって進行しようとする用紙Ｐに対して、上流側の搬送ローラ７８０が不都合を与える虞れは全くない。また、用紙Ｐが搬送ローラ７８０を通過した後には、搬送ローラ７８０をホームポジションに戻して、次の用紙Ｐの搬送に備えることもできる。
【０１４８】
第２シート搬送路７３２における切換ゲート７３３の下流側には、シート搬送路７３２に進出したゲート部材７５１に対してシート搬送路７３２を進行してきた用紙Ｐの先端が突き当たることで、用紙Ｐの姿勢を一定の向きに補正（スキュー歪みを補正）する姿勢合わせ部７０５が配設されている。
【０１４９】
また姿勢合わせ部７０５の下流側には用紙Ｐのサイド位置を補正するサイドレジ補正機構の一例である側端合わせ部７０６が配設されている。側端合わせ部７０６は、用紙Ｐを挟持する１対の補正ロール７６１および従動ロール７６２と、補正ロール７６１を駆動する正逆回転可能なステッピングモータ７６５とを備える。ステッピングモータ７６５は、側端合わせ部７０６の下流側近傍に配設されたシート側端センサ７０７からの情報に基づいて導出された、予め定められた幅方向の搬送基準位置に対する用紙Ｐの偏位量ｔに対応した制御パルス信号により駆動されることで補正ロール７６１を偏位量だけ軸方向に送り、補正ロール７６１と従動ロール７６２との間に挟み込まれた用紙Ｐの側端位置を搬送基準位置に合致させる。
【０１５０】
さらに第２シート搬送路７３２において、側端合わせ部７０６の下流側には、パンチャ７０４が配設されている。パンチャ７０４は、シート搬送路７３２を挟んで配設されたパンチ刃７４１とパンチ台７４２とから構成され、パンチ刃７４１はリンク機構を介してソレノイド７４３と接続されている。したがって、ソレノイド７４３に通電するとパンチ刃７４１がパンチ台７４２に押し込まれ、用紙Ｐにパンチ孔が穿設される。また、ソレノイド７４３への通電を遮断すると、図示しないスプリングの付勢力によってパンチ刃７４１がパンチ台７４２から引き抜かれる。
【０１５１】
パンチャ７０４の上流側近傍には、第２シート検出センサ７４４が配設され、パンチャ７０４のソレノイド７４３は、第２シート検出センサ７４４による用紙Ｐの検出タイミングに同期した所定のタイミングで通電される。したがって、第２シート検出センサ７４４による用紙Ｐの検出タイミングからソレノイド７４３へ通電する迄の時間ｓを任意に選定することにより、用紙Ｐの先端や後端など、用紙Ｐの任意の位置にパンチ孔が穿設される。
【０１５２】
このフィニッシャ７０１によれば、姿勢合わせ部７０５が複写機本体７０２からフィニッシャ７０１内に取り込まれた全ての用紙Ｐを所定の姿勢に合致させ、また側端合わせ部７０６が幅方向の基準位置に合致させるので、パンチャ７０４は常に用紙Ｐの適正な位置に綴じ孔を穿設することができ、サイドレジ合わせ後にパンチャ７０４で穿設されたパンチ孔が穿設作業ごとに位置ずれを生じることがなく、ファイリングした用紙Ｐを美しく整合することができる。
【０１５３】
なお、終末処理の他の例として、フィニッシャ７０１に代えて、たとえば、装置から排出される用紙Ｐを複数の部数に仕分けるために、排出トレイを多段に配列したソータを備えたものとしてもよい。この場合においても、フィニッシャ７０１を備えたものと同様の効果を享受できる。
【０１５４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記の実施形態は、クレームにかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０１５５】
たとえば第１実施形態の第１〜第４の各構成例は、上流側搬送部により被搬送体を突当部材側に搬送し上流側搬送部の搬送経路下流側において被搬送体を撓ませてループを形成させることにより被搬送体のスキュー歪みを補正する構成としていたが、これに限らず、たとえば第１実施形態の搬送部２００の構成において、ループを形成せずに被搬送体を突当部材に押し付ける（突き当てる）ことでスキュー歪みを補正するものであってもよい。なお、上記の各構成例のようにループを形成してスキュー歪みを補正する構成の方が高精度なスキュー歪み補正を実現できる。
【０１５６】
また、下流側搬送部は、搬送されてきた被搬送体にインクまたはトナー像を転写させる転写ドラムを具備する構成としてもよい。たとえば、図１に示した構成において、トナー像を用紙Ｐに転写させる転写ドラムの一例である感光体ドラム１を具備した下流側搬送部を構成し、レジロール対１４を上流側搬送部として機能させることもできる。この場合、レジロール対１４の下流側であって、感光体ドラム１の近傍に用紙Ｐを搬送させる別の搬送ローラを設ける。そして、プリレジロール対２０についての構成を第１実施形態の第１〜第４の各構成例のようにするのか否かに拘わらず、レジロール対１４についての構成を、この第１〜第４の各構成例で示したプリレジロール対２０についての構成と同じにすればよい。この場合、タイミング制御部６９は、レジロール対１４について、拘束状態、非拘束状態、あるいは強制移動状態を切り替える。たとえば、タイミング制御部６９は、用紙Ｐがレジロール対１４に搬入される近傍でレジロール対１４が拘束状態に切り替わり、その後用紙Ｐの先端が感光体ドラム１（詳しくは新たに設けた搬送ローラ）の近傍に到達するまでの間拘束状態を維持し、その後、用紙Ｐの先端が、新たに設けた搬送ローラに挟持されるまでの間に、レジロール対１４が拘束状態から非拘束状態に切り替わるように制御する。
【０１５７】
また連続印刷（連続転写）させる場合には、タイミング制御部６９は、最初の用紙Ｐの印刷（転写）が完了した後、次の用紙Ｐがレジロール対１４の近傍に搬入されるまでの間にレジロール対１４が非拘束状態から強制移動状態に切り替わり、その後、次の用紙Ｐがレジロール対１４の近傍に搬入されたときレジロール対１４が強制移動状態から解除されて拘束状態に切り替わり、その後、次の用紙Ｐの先端が感光体ドラム１（詳しくは新たに設けた搬送ローラ）の近傍に到達するまでの間拘束状態を維持し、さらにその後、次の用紙Ｐの先端が新たに設けた搬送ローラに挟持されるまでの間に、レジロール対１４が拘束状態から非拘束状態に切り替わるように制御する。
【０１５８】
これにより、レジロール対１４を軸方向に自由に移動可能な非拘束状態とすることで、感光体ドラム１の上流側に配されたレジロール対１４の影響を受けることなく安定した搬送ができる、すなわち用紙Ｐの先行側が補正されていても搬送とともに上流側の反力などによりずれていくのを防止することができる。また、各状態を用紙Ｐの位置に応じて切り替えるようにすれば、軸方向位置ずれを生じることなく用紙Ｐを安定して感光体ドラム１側に搬送することができる、あるいは次の用紙Ｐに備えてホームポジションに戻しておくなど、上記実施形態で述べたと同様の効果が得られる。
【０１５９】
なお、第１実施形態の構成における転写方式は、コロトロンより生成されたコロナイオンにより電場を形成して帯電トナー像を用紙Ｐに転写するコロトロン転写方式を採用したものであったが、たとえば電圧印加した弾性ゴムローラなどの転写ローラを用紙Ｐに押し当てることにより電場を形成し、帯電トナー像を用紙Ｐに転写するバイアスローラ転写方式のものであってもよい。この場合、感光体ドラム１と転写ローラの組合せにより用紙Ｐを搬送させる下流側搬送部を構成できるので、コロトロン転写方式の場合のように、感光体ドラム１の近傍に他の搬送ローラを設ける必要はない。タイミング制御部６９による、感光体ドラム１の上流側に配されたレジロール対１４に対する、拘束状態、非拘束状態、あるいは強制移動状態の切替制御は、コロトロン転写方式の場合と同様である。
【０１６０】
また、コロトロン転写方式やバイアスローラ転写方式などの静電転写方式に限らず、たとえば製版済のマスタ（孔版原紙）が巻装された転写ドラムの一例である版胴を回転させるとともに、この版胴に圧接されて回転するプレスローラとの間で印刷用紙を搬送させて、版胴内のインクをマスタの穿孔部より印刷用紙に押し出して、該印刷用紙にマスタの画像をインク転写するようにした孔版印刷装置に適用してもよい。この場合にも、版胴の上流側に配された搬送ローラに対する、拘束状態、非拘束状態、あるいは強制移動状態の切替制御は、静電転写方式の場合と同様である。
【０１６１】
また、第１実施形態の第１〜第４の各構成例は、レジロール対１４を突当部材として機能させ、プリレジロール対２０を上流側搬送部として機能させた例で説明していた。しかしながらこれに限らず、たとえば静電転写方式における感光体ドラムや転写ローラ、あるいは孔版印刷装置における版胴を、静電潜像などに支障を与えないように配慮しつつ突当部材として機能させ、転写ドラムよりも上流側に配された搬送ローラを上流側搬送部として機能させることもできる。この場合、プリレジロール対２０についての構成を上記第１〜第４の各構成例のようにするのか否かに拘わらず、転写ドラムよりも上流側に配された搬送ローラ（たとえばレジロール対１４）についての構成を、上記第１〜第４の各構成例で示したプリレジロール対２０についての構成と同じにすればよい。この場合にも、転写ドラムの上流側に配された搬送ローラに対する、拘束状態、非拘束状態、あるいは強制移動状態の切替制御は、上記と同様である。なおこの場合、たとえばレジロール対１４およびプリレジロール対２０の両方について上記第１〜第４の各構成例のように軸方向移動が自由な非拘束状態を形成し得る搬送ローラとすれば、上流側に配された搬送ローラに対して、拘束状態、非拘束状態、あるいは強制移動状態を切り替える構成が、プリレジロール対２０とレジロール対１４との間、およびレジロール対１４と転写ドラムあるいは転写ローラとの間に、２段階に亘って設けられることになる。そしてこの場合、用紙Ｐがプリレジロール対２０に搬入後、感光体ドラム１により印刷されるまでに亘って、高精度なスキュー歪み補正と安定した用紙搬送とを両立させることもできる。
【０１６２】
また、第２実施形態のように、サイドレジ基準によるスキュー歪み補正機構を備えた装置においては、この補正機構部分のさらに下流側に配された搬送ローラ対５１９について、第１実施形態の第１〜第４の各構成例のように、軸方向移動が自由な非拘束状態を形成し得る搬送ローラとしてもよい。補正機構によってスキュー歪み補正およびサイド位置補正がなされた用紙Ｐは、その後、搬送方向下流側に配置された搬送ローラ対５１９に受け渡される。この下流側の搬送ローラ対５１９は図示しないピンチローラと対をなし、それらのローラ間に用紙Ｐを挟持して搬送する。このとき、スキュー歪み補正およびサイド位置補正の動作中に搬送ローラ対５１９で用紙Ｐを挟持すると、用紙Ｐを移動させる際の負荷が大きくなって動作不良が発生したり、用紙Ｐに皺が発生するなどの不具合を招くことになる。そのため、通常であれば、サイドレジ基準によるスキュー歪み補正機構が動作中は、用紙Ｐの先端が下流側の搬送ローラ対５１９に到達するまでに終了しておく必要がある。しかしながら、搬送ローラ対５１９について、軸方向移動が自由な非拘束状態を形成し得る搬送ローラとすれば、スキュー歪み補正動作およびサイドレジ補正動作の間には、搬送ローラ対５１９は非拘束状態にあるので、用紙Ｐの先端側は、搬送ローラ対５１９の軸方向に自由に移動できる。つまり、スキュー歪み補正動作およびサイドレジ補正動作に対して、搬送ローラ対５１９が不都合を与える虞れは全くなくなる。
【０１６３】
また、斜行ローラを備えたサイドレジ基準によるスキュー歪み補正機構を備えた装置においては、搬送ロール対５１９にて用紙Ｐのサイド位置を調整する際、斜行ローラが用紙Ｐを挟持した状態を解除させていたが、たとえば斜行ローラについて、第１実施形態の第１〜第４の各構成例のように、軸方向移動が自由な非拘束状態を形成し得る搬送ローラとすれば、搬送ロール対５１９によるサイド位置調整時には、斜行ローラは非拘束状態にあるので、用紙Ｐの後端側は、軸方向に自由に移動できる。つまり、用紙Ｐを挟持した状態を解除させなくても、サイド位置調整動作に対して、斜行ローラが不都合を与える虞れは全くなくなる。
【０１６４】
また目的を問わず、搬送ローラを軸方向に移動可能に構成することを要するものであれば、何れにも、本願発明に係る搬送装置を適用することができる。勿論、搬送ローラを軸方向に移動可能に構成することを要しないものにも、本願発明に係る搬送装置を適用することができる。また、１対の搬送ローラのみを備えた搬送装置に適用してもかまわない。また下流側に配された搬送ローラに対して、拘束状態、非拘束状態、あるいは強制移動状態を切り替えてもよい。
【０１６５】
図１３は、搬送装置における搬送機能以外の機能目的を問わず、軸方向移動が自由な非拘束状態を形成し得る搬送ローラを用いる場合において、この搬送ローラに対して、拘束状態、非拘束状態、あるいは強制移動状態を切り替える場合のタイミングの一例を整理して示した図である。図は、上流側の搬送ローラについて、第１実施形態の第１〜第４の各構成例のように、軸方向移動が自由な非拘束状態を形成し得る搬送ローラとした例である。また、１枚のシートが、上流側および下流側の搬送ローラ（下流側は突当部材も含む）に亘って保持され得るだけの長さのシートを取り扱う場合であって、複数のシートを連続的に搬送させる場合における、上流側の搬送ローラについての各状態を切り替えるタイミングを示している。切替タイミングは、上記各実施形態で述べた通りであるので説明を割愛する。なお、上流側および下流側の搬送ローラに亘って保持され得るだけの長さを有しないシートを取り扱う場合には、上流側の搬送ローラとシートの先端もしくは後端の位置関係だけに応じて、上流側の搬送ローラについての各状態を切り替えるとよい。
【０１６６】
たとえば、１つのロール位置で考えると、先端の揃った用紙も搬送するに従いブレや負荷などあらゆる要因で後端側ではずれてしまう。これに対して上記構成により、用紙に無駄な上流側の負荷を与えないようにすることができる。たとえば、揃っている先端を上流側に受け渡したら、その後には余計な負荷にならないようにすることができる。つまり、搬送ローラをフラストフリー化できる構成とすれば、基準位置は搬送ローラの影響を受けないようになる。
【０１６７】
またこの図では、上流側の搬送ローラについて、軸方向移動が自由な非拘束状態を形成し得る搬送ローラとした例であるが、サイドレジ基準によるスキュー歪み補正機構における搬送ロール対５１９について述べたように、下流側の搬送ローラについて、軸方向移動が自由な非拘束状態を形成し得る搬送ローラとしてもよい。この場合における下流側の搬送ローラについての各状態を切り替えるタイミングの一例を図１４に示す。その説明は割愛する。なお、このような切替タイミングは、サイドレジ基準によるスキュー歪み補正機構以外において適用してもよい。
【０１６８】
なお、上記各実施形態では、軸方向移動が自由な非拘束状態を形成し得る搬送ローラを用いるだけでなく、この搬送ローラに対して、拘束状態、非拘束状態、あるいは強制移動状態を切り替えるようにしていたが、非拘束状態を保持させたままでもよい。つまり、各状態を切り替えるための切替制御部を有していない構成であってもよい。
【０１６９】
さらに上記説明では、用紙（紙媒体）を被搬送体の一例として説明したが、被搬送体はこれに限らず、シート状のものである限り、たとえばプラスチックフィルムなど、その材質は何であってもよい。
【０１７０】
また、上記説明では画像形成装置に使用される搬送装置を例に説明したが、本発明の搬送装置は、複写機や印刷装置などの画像形成装置に限らず、その他のものに利用されてもよい。
【０１７１】
【発明の効果】
以上のように、本発明の搬送装置は、軸方向移動が自由な非拘束状態を形成し得る搬送部とした。このため、バネなどの反力（弾性力）を受けることなく搬送部のロール要素をその回転軸方向に自由に移動可能（スラストフリー）に構成でき、たとえばサイドレジ補正やスキュー歪み補正、あるいは搬送装置が有するその他の種々の機能において、反力を原因とする不都合を生じることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る搬送装置を備えた画像形成装置の一実施形態の全体構成の概要を示す図である。
【図２】  第１実施形態の搬送部の詳細を示す図である。
【図３】  プリレジロール対およびその支持部材の分解斜視図である。
【図４】  プリレジロール対およびその支持部材の上面図である。
【図５】  シート搬送部の制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図６】  レジロール対とプリレジロール対の配置関係および動作の第１例を示す図である。
【図７】  レジロール対とプリレジロール対の配置関係および動作の第２例を示す図である。
【図８】  レジロール対とプリレジロール対の配置関係および動作の第３例を示す図である。
【図９】  レジロール対とプリレジロール対の配置関係および動作の第４例を示す図である。
【図１０】  搬送部の第２実施形態の一例を示す図である。
【図１１】  搬送部の第２実施形態の他の例を示す図である。
【図１２】  搬送部の第３実施形態の一例を示す図である。
【図１３】  上流側の搬送ローラに対して、各状態を切り替える場合の切替タイミングの一例を示した図である。
【図１４】  下流側の搬送ローラに対して、各状態を切り替える場合の切替タイミングの一例を示した図である。
【符号の説明】
１…感光体ドラム、１４…レジロール対、２０…プリレジロール対、４０…搬送系制御部、６６…駆動モータ、６７…クラッチ、６９…タイミング制御部、１００…画像形成部、２００…搬送部、５０１ａ，５０１ｂ…下流側搬送ローラ、５１７…上流側搬送ローラ対、５１９…搬送ローラ対、５１３ａ，５１３ｂ…用紙検知センサ、５６１ａ，５６１ｂ，５６１ｃ…斜行ローラ、５６２…基準ガイド、７００…フィニッシャ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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