(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ナトリウムを含有しない水に塩酸を添加し、添加した水を無隔膜電解槽に通液し、通液した水を電解して電解水を採取し、採取した電解水を水で希釈し、希釈した電解水と紫外線とを使用して物品を殺菌することを特徴とする物品の殺菌方法。
【請求項２】
殺菌が、物品の表面に希釈した電解水を接触させ、のち紫外線を照射して行われる請求項１に記載の物品の殺菌方法。
【請求項３】
希釈した電解水が、有効塩素濃度３乃至５０ｐｐｍである請求項１又は請求項２に記載の物品の殺菌方法。
【請求項４】
希釈した電解水が、有効塩素濃度２０ｐｐｍ未満である請求項３に記載の物品の殺菌方法。
【請求項５】
希釈した電解水が、ほぼ中性である請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の物品の殺菌方法。
【請求項６】
物品を衛生的な包材により包装する包装方法であって、塩化ナトリウムを含有しない水に塩酸を添加し、添加した水を無隔膜電解槽に通液し、通液した水を電解して電解水を採取し、採取した電解水を水で希釈し、希釈した電解水を包材に接触させ、該包材に紫外線を照射し、殺菌した包材により物品を包装することを特徴とする物品の包装方法。
【請求項７】
希釈した電解水が、有効塩素濃度３乃至５０ｐｐｍである請求項６に記載の物品の包装方法。
【請求項８】
希釈した電解水が、有効塩素濃度２０ｐｐｍ未満である請求項７に記載の物品の包装方法。
【請求項９】
希釈した電解水が、ほぼ中性である請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の物品の包装方法。
【請求項１０】
紫外線の照射が、１０秒未満行われる請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の物品の包装方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、物品の殺菌方法及び物品の包装方法に関する。更に詳しくは、本発明は、塩化ナトリウムを含有しない水より得られる電解水と、紫外線とを併用して物品を殺菌する方法、及び前記電解水と紫外線とを併用して物品を衛生的に包装する方法に関する。
本発明においては、「物品」の用語は、食品及び医薬品を意味する。
また、本発明においては、「ほぼ中性」とは、中性に近いｐＨであることを意味し、特にｐＨ５．０〜６．５の範囲であることを意味する。
背景技術
従来、物品を殺菌する方法としては、加熱殺菌、薬剤殺菌、照射殺菌等、種々の方法が実用化されており、照射殺菌としては、γ線、Ｘ線、紫外線等を照射する方法が知られている。また、薬剤による方法としては、例えば、塩素、ヨード等のハロゲン系殺菌剤を使用する方法、過酸化水素、オゾン等の酸素系殺菌剤を使用する方法、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等のガス殺菌剤を使用する方法等がある。これらの方法の中で、過酸化水素は、発生する酸素によって強力な酸化作用が得られるため、広範な用途に用いられている（以上、芝崎勲著、「新・食品殺菌工学」、昭和５８年８月１０日、株式会社光琳）。
以上のとおり各種殺菌方法は、特に食品の分野においては種々用いられており、特に物品を包材によって包装する際には、衛生を担保するために包材を殺菌することが行われている。即ち、レトルト食品のように、食品を包装した後に殺菌する場合を除き、食品を包装する場合、その包材を十分に殺菌し、衛生的な状態で包装することが重要である。
包材の殺菌には、前記種々の殺菌方法が単独、又は組み合わせて用いられている。例えば、紙容器入りクリームスープの充填機を例示すれば、包材は紙容器であり、この紙容器に、０．１％過酸化水素水を接触させ、次いで、紫外線を照射して殺菌した後に、別途殺菌したクリームスープを充填し、密封し、包装する（例えば、ＷＯ８０／０１４５７、テトラパック社カタログ等参照）。
しかしながら、近年、種々の溶液を電気分解して得られる電解水に殺菌効果があることが知られるようになり、このような電解水を用いる殺菌方法も確立されている。例えば、前記０．１％過酸化水素水を、電解水に変更することにより、電解酸性水と紫外線とを組み合わせて殺菌すること（特開平９−１５４９２４号公報。以下、従来技術と記載する。）も考えられている。
この従来技術においては、電解水は、従来の一般的な電解水を意味するものとされているが、このような従来の一般的な電解水は、塩化ナトリウムを添加した水を電解して得られるものであった（特許第２６２７１００号）。
前記従来技術においては、塩化ナトリウムを添加した水を電解した電解水を使用するため、塩化ナトリウムが残留し、塩化ナトリウムにより機器が汚染する傾向があった。従って、殺菌した物品の表面に塩化ナトリウムの結晶が析出することがあり、また、物品の包装に利用した場合には、包材に塩化ナトリウムが残留し、包装した食品の味が変質する問題があった。
また、装置の金属面に塩化ナトリウムが付着して腐食し易い等、装置類にも塩化ナトリウムによる種々の併害が生じる傾向にあり、長期間の使用には適さないという問題があった。
更に、前記従来技術においては、電解水が強酸性の状態で使用されることが多かった。しかし、強酸性の電解水は、塩素の溶解状態が不安定であり、溶解していた塩素が短時間に塩素ガスとして揮発するため、殺菌効果が不安定であるという問題があった。従って、殺菌効果を確実にするために、予め電解水の塩素濃度を高く設定する必要があった。このため、塩素による金属面の腐食の問題、作業員に対する安全性等の点からも、好ましいものではなかった。
更に、前記従来技術においては、紫外線を照射する場合に、紫外線を１０秒以上、望ましくは３０秒以上も長時間照射する必要があった。従って、例えばクリームスープの充填機において紙容器を殺菌処理する場合、処理時間が長くなり、全体の生産能力が低下するという問題があった。即ち、前記従来技術は、大量生産には不向きであり、物品の包装方法として工業的に利用することは多くの難点があった。
即ち、従来の電解水を使用した前記従来技術においては、物品の品質、装置寿命、保守管理、作業員の安全性確保、作業環境の維持等の面で好ましいものではなく、しかも大量生産には不適当であるという問題があったのである。
発明の要約
本発明は、物品を変質させることがなく、装置類のさび、腐食等の懸念が少なく、作業環境が安全であり、しかも処理時間が短い物品の殺菌方法及び包装方法を提供する。
本発明は、塩化ナトリウムを含有しない水に塩酸を添加し、添加した水を無隔膜電解槽に通液し、通液した水を電解して電解水を採取し、採取した電解水を水で希釈し、希釈した電解水と紫外線とを使用して物品を殺菌する方法、また、同様に包材を殺菌して物品を包装する方法、に関する。
本発明の物品の殺菌方法は、１）殺菌後に塩化ナトリウムの残留がなく、塩化ナトリウムにより装置類の金属面がさびる懸念がない、２）電解水がほぼ中性であり、かつ塩素濃度が低いため、酸、塩素による金属面の腐食が少なく、作業環境上の安全性も高い、３）物品の変質の危険性が少なく、処理時間が短い、等の格別の効果が得られる。
また、本発明の物品の包装方法は、１）包装後に塩化ナトリウムの残留がなく、塩化ナトリウムによる物品の変質がない他、包装装置の金属面が塩化ナトリウムによってさびる懸念がない、２）使用する電解水がほぼ中性であり、かつ塩素濃度が低いため、包装装置の金属面が酸、塩素により腐食される可能性が少なく、また作業環境上の安全性も高い、３）大量処理に適している、等の格別の効果が得られる。
発明の開示
本発明の目的は、電解水と紫外線とを併用する物品の殺菌方法であって、物品を変質させることがなく、装置類のさび、腐食等の懸念が少なく、作業環境が安全であり、しかも処理時間が短い殺菌方法を提供すること、である。
本発明の他の目的は、電解水と紫外線とを併用する物品の衛生的な包装方法であって、包装後に物品が変質することがなく、包装装置のさび、腐食等の懸念が少なく、作業環境が安全であり、しかも大量処理に適する包装方法を提供すること、である。
前記課題を解決するための本発明の第一の発明は、塩化ナトリウムを含有しない水に塩酸を添加し、添加した水を無隔膜電解槽に通液し、通液した水を電解して電解水を採取し、採取した電解水を水で希釈し、希釈した電解水と紫外線とを使用して物品を殺菌することを特徴とする物品の殺菌方法、である。
また、前記本発明の第一の発明は、殺菌が、物品の表面に希釈した電解水を接触させ、のち紫外線を照射して行われること（以下、第一の態様と記載する。）、希釈した電解水が、有効塩素濃度３乃至５０ｐｐｍであること、特に２０ｐｐｍ未満であること（以下、第二の態様と記載する。）、及び、希釈した電解水が、ほぼ中性であること（以下、第三の態様と記載する。）を望ましい態様としている。
前記課題を解決するための本発明の第二の発明は、物品を衛生的な包材により包装する包装方法であって、塩化ナトリウムを含有しない水に塩酸を添加し、添加した水を無隔膜電解槽に通液し、通液した水を電解して電解水を採取し、採取した電解水を水で希釈し、希釈した電解水を包材に接触させ、該包材に紫外線を照射し、殺菌した包材により物品を包装することを特徴とする物品の包装方法、である。
また、前記本発明の第二の発明は、希釈した電解水が、有効塩素濃度３乃至５０ｐｐｍであること、特に２０ｐｐｍ未満であること（以下、第四の態様と記載する。）、希釈した電解水が、ほぼ中性であること（以下、第五の態様と記載する。）、及び、紫外線の照射が、１０秒未満行われること（以下、第六の態様と記載する。）、を望ましい態様としている。
次に本発明について詳記する。
本発明の第一の発明は、物品の殺菌方法である。第一の発明においては、まず、塩化ナトリウムを含有しない水に塩酸を添加する。ここに水とは、水道水、地下水、伏流水、脱塩水、蒸留水、これらの混合水等であって、実質的に塩化ナトリウムを含有しないものを意味している。「塩化ナトリウムを含有しない」とは、人為的に塩化ナトリウムを添加することがないという意味であって、前記の水に自然に含有される微量の塩素イオン及びナトリウムイオンは考慮しないものとする。
前記の塩酸水溶液を無隔膜電解槽に通液し、電解して電解水を採取する。この電解水には、当然のことながら塩化ナトリウムは全く含有されていない。以上の操作は、例えば、市販の電解水製造装置であるピュアスター（商標。森永エンジニアリング社製）に、２１％濃度（重量。以下、特に断りのない限り同じ。）の塩酸を貯留したタンクを設置し、塩酸と水道水とを供給し、連続的に電気分解することにより行うことが可能であり、得られた電解水を希釈し、有効塩素濃度を所定の範囲に調整する。
本発明では、このようにして得られた電解水と、紫外線照射とを組み合わせて物品を殺菌する。紫外線の照射は１０秒未満で行うことが望ましい。前記従来技術においては、１０秒以上の照射が必要であったが、本発明においては、後記の試験例から明らかなとおり、電解水の有効塩素濃度が低い場合であっても、紫外線の照射が１０秒未満、特に２秒以下の時間で十分な殺菌効果が得られるのである。
本発明の方法によれば、電解水に塩化ナトリウムが含有されていないため、物品を殺菌した後に塩化ナトリウムが残留することはない。従って、物品の品質が変化する危険が少ない。また装置類についても、金属面のさび等、塩化ナトリウムに起因する種々の併害が生じることがなく、長期間の使用に耐え得るのである。
本発明の望ましい第一の態様は、殺菌が、物品の表面に電解水を接触させ、のち紫外線を照射して行われる。この場合の「接触」とは、物品の表面に電解水を付着させる操作であり、物品の表面に電解水を噴霧又は塗布する操作、物品を電解水に浸漬する操作等が例示できる。また、紫外線を照射する前又は後に、物品に付着している電解水を乾燥させる工程を付加することもできる。
本発明の望ましい第二の態様は、有効塩素濃度３乃至５０ｐｐｍの電解水を使用するものである。
一般に、電解水の製造においては、ｐＨと有効塩素濃度は、次式（ｉ）及び（ｉｉ）により決定される。
Ｃｐ＝  １・７０．９・１０００／２Ｆ・Ｖ    ……………（ｉ）
ＣＲ＝  （２Ｆ・Ｃ・ｖｃ−Ｉ）／２Ｆ・Ｖ    …………（ｉｉ）
［ただし、上式において、Ｃｐは発生塩素量（ｐｐｍ）、Ｉは電流（アンペアー）、Ｆはファラデー定数、Ｖは電解水製造量、ＣＲは電解水中の塩酸濃度、Ｃは塩酸原液濃度（２１％）、ｖｃは塩酸原液の流量、をそれぞれ示す。］
前記（ｉ）式から、水供給量の増加により有効塩素濃度は減少し、電流の増加により有効塩素濃度は増加することが判明し、また前記（ｉｉ）式から、塩酸供給量の増加又は電流の減少は塩酸濃度を上昇させ、電解水製造量の増加は塩酸濃度を減少させることが明らかである。従って、塩酸供給量、水供給量、及び電流を適宜調整するか、又は電解後に電解水を希釈するかにより、所望の有効塩素濃度の電解水を得ることができるのである。
一般に塩素が溶解した水においては、塩素は分子状塩素、次亜塩素酸、及び次亜塩素酸イオンの三種類の形態をとり、それらの存在比率はｐＨの値により変化するが、前記三種の形態の中では、次亜塩素酸が最も殺菌力が強いといわれている（日本薬学会編、「衛生試験法・注解１９９０」、第９４６ページ、平成２年３月３１日）。
本発明は、殺菌力の強い次亜塩素酸を活用するものであり、有効塩素濃度３乃至５０ｐｐｍの範囲で使用することができる。また、有効塩素濃度が低い範囲、即ち２０ｐｐｍ未満であっても十分な殺菌効果が得られ、特に、後記試験例から明らかなとおり３ｐｐｍ以上、２０ｐｐｍ未満の範囲が特に好適である。即ち、本発明の殺菌方法は、従来技術に比べれば電解水の塩素濃度が低いため、物品の殺菌後に薬品臭がなく、作業者の手に接触しても塩素による悪影響を与えない他、装置類の金属面等が塩素により腐食される危険が少ないという効果があり、総じて物品、装置類、及び作業環境に対する安全性が高いのである。
本発明の望ましい第三の態様においては、使用する電解水は、ほぼ中性で使用する。ほほ中性とは、ｐＨ５．０〜６．５の範囲を意味しており、このような範囲では前記次亜塩素酸の濃度が高くなるのである。また、装置に耐酸性の弱い材料をも使用することが可能であり、作業員の皮膚に接触した場合も安全である。
本発明の第二の発明は、前記第一の発明の殺菌方法を利用した、衛生的な物品の包装方法である。
第二の発明においては、前記第一の発明と同様、塩化ナトリウムを含有しない電解水を調製する。そして、この電解水を包材に接触させ、次いで紫外線を照射し、包材の殺菌を行うのである。包材を殺菌した後は、常法により物品を包装し、包装体が得られる。
本発明において使用する電解水は塩化ナトリウムを含んでいないため、包材に食塩が残留することはなく、物品が塩化ナトリウムにより変質する危険は全くない。
また、塩化ナトリウムの残留による金属面のさびが少なく、包装装置を長期間使用することが可能であるから、保守、製造費の面においても有利である。
本発明の第四の態様においては、有効塩素濃度３乃至５０ｐｐｍ、好ましくは３ｐｐｍ以上、２０ｐｐｍ未満の電解水を使用する。本発明は、有効塩素濃度が低い電解水を使用することができる。従って、塩素に起因する様々な併害が少なく、装置類及び作業環境に対する安全性が高いのである。
本発明の第五の態様においては、使用する電解水は、ほぼ中性で使用する。従って、包装装置には耐酸性の弱い材料をも使用することができ、作業員の皮膚に接触した場合も安全である。
本発明の第六の態様においては、紫外線の照射は１０秒未満、望ましくは２秒以下の時間で行われる。前記のとおり、本発明においては、紫外線照射は短時間で十分であり、この結果、特に連続式で処理する場合には、処理速度が向上し、生産能力が向上するのである。
尚、本発明の包材の種類には制約はなく、前記紙容器以外にも、成型プラスチック容器、瓶、缶、紙シート、ラミネート等、種々の包材に適用することができる。
また、本発明において、無隔膜電解槽は、複極式の電解槽であることが望ましい。
一般に、電解槽の中の複数の電極を結線する方式として、単極式及び複極式の二種類がある。単極式とは、電極の全てが電源の陰極又は陽極のいずれかと接続される方式であり、複極式とは、例えば、複数の電極を一定間隔で重ね合わせ、相互に絶縁した構造を有しており、電源の陽極に接続された電極（即ちアノード）と、電源の陰極に接続された電極（即ちカソード）との間に、いずれの極とも接続されない中間電極が、少なくとも１枚存在する方式である。
また、この場合には、電気分解の際に、電極１対あたりの電圧は１．５ボルト以上、４．０ボルト以下であることが望ましい。複極式電解槽の場合は、前記したように、カソードとアノードとの間に中間電極が存在しているが、「電極１対あたりの電圧」とは、カソード、アノード、及び中間電極を含めて、隣り合った二枚の電極の間の電圧を意味する用語である。
一般に、電解槽の電圧を上げていくと、１．３ボルト以上で塩素が発生し始め、１．５ボルト以上で最大の発生量に達する。従って、電極１対あたりの電圧は１．５ボルト以上が望ましいのである。また、電圧が４．０ボルトを越えると、酸素が発生し始め、５．０ボルトを越えるとオゾンが発生し始める。オゾンの発生は望ましくなく、酸素の発生は電力の無駄になるため、電圧は４．０ボルト以下が望ましいのである。尚、電圧は、経済上の観点から、特に３．０ボルト以下であることが好ましい。
次に、試験例を示して、本発明を詳細に説明する。
試験例
この試験は、本発明の物品の包装方法における包材の殺菌条件と殺菌効果との関係を調べるために行った。
１）試料の調製
電解水生成システム１０における無隔膜電解槽１４の電流を変更し、電解水の希釈の程度を変更することにより、電解水の有効塩素濃度を表１に示すとおり２．０〜２０．０ｐｐｍに変更したこと、及びコンベアー２の搬送速度を変更して紫外線の照射時間を表１に示すとおり、０．５〜２５．０秒に変更したことを除き、後記実施例１に示した紙容器充填機１（図１参照）を使用し、実施例１と同一の方法により紙容器入りクリームスープを製造し、これらを本発明の試料とした。
また、比較例として、無隔膜電解槽１４に食塩を添加し、同様に電解して得られた電解水（有効塩素濃度２５．０ｐｐｍ）を使用し、紫外線を０．５〜２５．０秒間照射し、以下実施例１と同一の方法により紙容器入りクリームスープを製造し、これを比較例の試料とした。
２）試験方法
▲１▼風味試験
本発明の試料と、比較例の試料について、男女２０名の風味パネラーにより風味を比較した。
▲２▼保存試験
得られた試料を、全て１０℃の冷蔵庫に保管し、１４日目に開封して、風味を確認し、また一般細菌数及び好冷菌数を常法（好井等編、「食品微生物ハンドブック」、第５６０〜５７６ページ、技報堂出版株式会社、１９９５年１１月１日）により測定し、製品としての良否を判別した。
３）試験結果
▲１▼風味試験
２０名の風味パネラーの中で６名が、比較例の試料は、食塩、塩素、又は酸に起因すると思われる異臭を感じるとの評価を下した。
尚、補足意見として、３名が、本発明による試料のうち、有効塩素濃度が２０．０ｐｐｍのものよりも、１９．５ｐｐｍ以下のものの方が風味に優れているとの評価を下した。
▲２▼保存試験
この試験の結果は、表１に示すとおりである。表１は、本発明の物品の包装方法における包材の殺菌条件（電解水の有効塩素濃度及び紫外線照射時間）と、包装後の保存性との関係を示す表である。表１において、○は、一般細菌、好冷菌ともに陰性であり、製品として良品と判別された試料、×は、一般細菌数、好冷菌数のいずれか又は双方が検出され、不良品と判別された試料を示す。
表１から、本発明の試料は、電解水の有効塩素濃度が３ｐｐｍ以上の場合であれば、仮に紫外線の照射時間が１０秒未満であっても十分に殺菌されていることが明らかであり、特に紫外線は１．０秒以上の照射が好適であることが認められる。尚、表１においては、本発明の試料のうち有効塩素濃度３．５〜１９．０ｐｐｍの範囲は、３ｐｐｍ及び１９．５ｐｐｍの場合と顕著な相違がないため、表示を省略している。
比較例の試料については、電解水の有効塩素濃度が２５ｐｐｍと高濃度であるから、一応の殺菌効果は認められた。
以上の結果から、本発明の包装方法は、包装によって物品の味が変質することがなく、しかも従来技術に比して風味が良好な物品が得られることが確認された。また、本発明の物品の包装方法においては、電解水の有効塩素濃度は３ｐｐｍ以上、２０ｐｐｍ未満が望ましく、しかも紫外線の照射時間は１０秒未満であっても十分であり、特に１．０秒以上が望ましいことが判明した。
尚、クリームスープの殺菌条件、紙容器の容量等を変更し、また他の食品によっても同様の試験を行ったが、ほぼ同様の結果が得られた。
また、後記実施例２に記載した「大根」の殺菌についても、同様に電解水の有効塩素濃度及び紫外線の照射時間を種々変更して試験したが、ほぼ同様の結果が得られ、前記の試験結果は、一般の物品の殺菌についても同等であることが確認された。
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発明を実施するための最良の形態
次に、実施例を示して本発明を詳記するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
実施例１
図１は、本発明の物品の包装方法を実施するための装置（クリームスープ用紙容器充填機）の一例を示す模式図である。
図１において、クリームスープ用紙容器充填機１は、コンベアー２を備えているが、これは紙容器Ｃを順に矢印Ｘ方向に搬送するものである。コンベアー２には、コンベアー２の搬送方向の上流側（図面では右側）より下流側（図面では左側）に向って、順に、紙容器供給装置３（カートンマンドレル）、スプレーシステム４、紫外線ランプ５、リムーバー６、及び充填ノズル７を備えている。充填ノズル７よりも更に下流側には紙容器Ｃを密封する密封装置を備えているが、図１では図示を省略している。
紙容器供給装置３は、紙容器Ｃを、成形された状態で供給する装置である。また、スプレーシステム４にはスプレーノズル４ａ及び４ｂ、並びにタンク４ｃを備えている。スプレーノズル４ａ及び４ｂは紙容器Ｃの内面に殺菌剤を噴霧するためのものであり、いずれも二流体ノズルであるが、図１においては空気関係の配管、流量調節弁等は図示を省略している。タンク４ｃは殺菌剤を貯留するものである。リムーバー６は、熱風ノズル６ａ及び６ｂを備えており、この熱風ノズル６ａ及び６ｂから熱風を吹き出し、紙容器Ｃの中を乾燥させる。充填ノズル７は、殺菌されたクリームスープを供給し、紙容器ｃに充填するものである。
以上の基本構成を備えたクリームスープ用紙容器充填機１には、本発明の特徴である電解水生成システム１０が備えられている。
電解水生成システム１０としては、「ピュアスター」（商標。森永エンジニアリング社製）を使用した。この「ピュアスター」は、水道水供給源１１、塩酸容器１２、塩酸ポンプ１３、無隔膜電解槽１４、ガス分離器１５を備えている。
水道水供給源１１より水道水が供給され、塩酸容器１２に貯留された２１％濃度塩酸が塩酸ポンプ１３によって混合され、無隔膜電解槽１４に通液される。無隔膜電解槽１４において電解された電解水には、希釈水ライン１１ａからの水道水が混合されて希釈され、ガス分離器１５により不要な水素が除去され、タンク４ｃに貯留される。
次に、図１のクリームスープ用紙容器充填機１を使用した本発明の物品の包装方法の実施例を説明する。
予め電解水生成システム１０により電解水を製造し、有効塩素濃度１４ｐｐｍに調整した電解水をタンク４ｃに貯留した。次いで紙容器供給装置３（カートンマンドレル）から紙容器Ｃ（１リットル紙パック）を供給し、コンベアー２により順に矢印Ｘ方向に搬送した。
タンク４ｃに貯留した電解水を、スプレーノズル４ａ及び４ｂより流量３００ｍｌ／ｈの条件で、紙容器Ｃの内面に噴霧し、紙容器Ｃを紫外線ランプ５の下を通過させ、ＵＶ−Ｃ紫外線を５０ｍＷ・ｓ／ｃｍ２で、１．５秒間照射した。
次いで、リムーバー６において、熱風ノズル６ａ及び６ｂから３００℃の熱風を吹き出し、紙容器Ｃの内部を乾燥させ、のち、充填ノズル７より、かきとり式殺菌機で１３０℃２秒間の条件で殺菌したクリームスープを充填し、下流側の密封装置（図示せず）で密封し、１時間あたり６０００個の製造能力で、１１容紙製容器入りクリームスープを製造した。
実施例２
前記図１におけるナトリウムを含有しない電解水生成システム１０により、有効塩素濃度１３ｐｐｍに調整した電解水を製造し、バットに貯留した。
市販の大根（長さ約４０ｃｍ）を丸ごとバットに投入し、前記の電解水に１０分間浸漬し、のち大根を電解水から引き上げて３台の紫外線ランプ５の中央に置き、紫外線を５秒間照射し、直ちにドライヤーで常温の風を吹き付けて乾燥した。
以上の操作を１０本の大根について行い、各大根について殺菌処理前後に、大根の表面を５ｃｍ×５ｃｍの滅菌ガーゼで５ｃｍ四方を拭き取り、拭き取ったガーゼを、０．５％濃度でチオ硫酸ナトリウムを含有する滅菌生理食塩水１０ｍｌに入れ、これを常法により希釈し、標準寒天培地を用いて３５℃で４８時間培養し、常法により生菌数を測定した。
得られた結果を１０ｃｍ四方の拭き取り面積に換算し、各大根の殺菌前後の生菌数を比較した結果、殺菌前の平均１００万ｃｆｕ／１００ｃｍ２に対して、殺菌後の平均１０００ｃｆｕ／１００ｃｍ２であり、約１／１０００に減少しており、いずれも十分に殺菌されていることが確認された。
比較例
前記実施例２と同様に１０本の大根について、紫外線の照射を行わずに電解水のみによる殺菌を行い、殺菌前後の生菌数を同様に比較した。その結果、殺菌前の平均１００万ｃｆｕ／１００ｃｍ２に対して、殺菌後の平均１万ｃｆｕ／１００ｃｍ２であり、１／１００しか減少していないことが判明した。この結果は、電解水の浸漬時間を長くするか、又は殺菌操作を反復しても、同様であった。
産業上の利用可能性
本発明により奏せられる効果は次のとおりである。
（１）本発明の物品の殺菌方法は、殺菌後に塩化ナトリウムの残留がなく、塩化ナトリウムにより装置類の金属面がさびる懸念がない。従って、装置類は長期間の使用に耐え、保守、製造費の面で有利である。
（２）本発明の物品の殺菌方法は、電解水がほぼ中性であり、かつ塩素濃度が低いため、酸、塩素による金属面の腐食が少なく、作業環境上の安全性も高い。
（３）本発明の物品の殺菌方法は、物品の変質の危険性が少なく、処理時間が短い。
（４）本発明の物品の包装方法は、包装後に塩化ナトリウムの残留がなく、塩化ナトリウムによる物品の変質がない他、包装装置の金属面が塩化ナトリウムによってさびる懸念がない。従って、包装装置は長期間の使用に耐え、保守、製造費の面で有利である。
（５）本発明の物品の包装方法は、使用する電解水がほぼ中性であり、かつ塩素濃度が低いため、包装装置の金属面が酸、塩素により腐食される可能性が少なく、また作業環境上の安全性も高い。
（６）本発明の物品の包装方法は、大量処理に適している。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の物品の包装方法を実施するための装置の一例を示す模式図である。
符号の説明
１  クリームスープ用紙容器充填機
２  コンベアー
３  紙容器供給装置
４  スプレーシステム
５  紫外線ランプ
６  リムーバー
７  充填ノズル
１０  電解水生成システム
１１  水道水供給源
１２  塩酸容器
１３  塩酸ポンプ
１４  無隔膜電解槽
１５  ガス分離器
【図１】
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