(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上の処理サイトの実水系プロセスにおけるスライムの成長状況を、監視側コンピュータにより監視してスライムコントロール剤の注入を制御するスライム遠隔処理システムであって、
各処理サイトが、
前記実水系プロセスに設置されてスライムの成長を検出するスライム成長検出手段と、
前記監視側コンピュータにより処理サイト側のデータ処理手段を通して制御され、前記実水系プロセスへのスライムコントロール剤の切換え又は注入量又は双方を調整するスライム調整手段とを備え、
前記監視側コンピュータが、
前記処理サイトのスライム成長検出手段によって得られたスライム成長データを前記処理サイトの前記データ処理手段を通して取り込み、前記処理サイト毎に収集した前記スライム成長データを蓄積するデータ蓄積手段と、
このデータ蓄積手段に蓄積された前記スライム成長データの推移を各処理サイト毎に監視し、前記スライム成長データに異常が発生したか否かを判定する判定手段と、
この判定手段で判定された前記スライム成長データに異常が発生したか否かを表す判定結果を表す情報、前記実水系プロセスの運転状態を表す情報を提示する情報提示手段とを備え、
前記監視側コンピュータが、前記判定手段の前記判定結果を表す情報、前記運転状態を表す情報に基づいて、異常が生じた処理サイトに用意されている複数の異なるスライムコントロール剤の何れか又はこれらの混合で対応可能か否かを判定し、対応可能である場合に、
異常が生じている処理サイトが、前記監視側コンピュータから送信された情報に基づいて、現在使用中のスライムコントロール剤の薬注量の調整か否かを判定し、薬注量の調整である場合に、前記スライム調整手段を制御して当該薬注量を調整した後、薬注量の調整情報を前記監視側コンピュータに送信し、薬注量の調整ではない場合に、前記スライム調整手段を制御して前記現在使用中のスライムコントロール剤から前記異常が生じた処理サイトが有する他のスライムコントロール剤に切換えた後、スライムコントロール剤の切換情報を前記監視側コンピュータに送信する、
ことを特徴とするスライム遠隔処理システム。
【請求項２】
前記監視側コンピュータは、前記情報提示手段に提示された前記情報の一部又は全部を情報通信端末に伝送することを特徴とする請求項１記載のスライム遠隔処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製紙工業用白水系プロセスや工業用冷却水系プロセス等におけるスライムの成長状態を集中監視し、スライムコントロール剤の注入制御に用いられるスライム遠隔処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
製紙プロセス系に発生するスライムは、抄紙機の運転停止や、製品の劣化等の原因になり、また、循環冷却水系に発生するスライムは熱交換効率の低下や冷却塔の損傷等の障害となる。このような障害の防止には、スライムの成長を監視してスライムコントロール剤を用水に添加し、スライム発生を抑制する方法が講じられてきた。スライムの成長の監視手段には、例えば、特開平９−７５０６５号「スライム成長モニター」や、特開平９−１９６８７３号「スライム検知装置」、特開平９−７５０６４号「短管式スライム成長量測定装置」等が提案されている。そして、このような監視手段によって検出されたスライムの成長状況に応じてスライムコントロール剤の注入を制御すれば、スライムによる障害を未然に防止することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、スライムは、製紙プロセス系では白水等の用水中や損紙系、原料系、回収系に存在する栄養源により発生し、冷却水系では水中の不純有機物を栄養源にして発生し、多種に亘っており、その処理は単にスライムコントロール剤を注入すればよいという単純なものではなく、適切な薬剤の選択と薬注量を設定することが不可欠であり、極めて専門的である。また、実水系では、複雑なプロセスとの関係を無視することができず、処理の失敗は重大な被害をもたらすことになるので、スライムの発生を予測して多量のスライムコントロール剤を注入する等、実水系での試行錯誤を繰り返すことは困難である。
【０００４】
そこで、本発明は、スライムの成長状況の監視に基づき、スライム対策処理の最適化を実現したスライム遠隔処理システムを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明の構成を実施の形態で用いた符号を付して示せば、次の通りである。
【０００６】
請求項１に係る本発明のスライム遠隔処理システムは、１又は２以上の処理サイト（２１〜２Ｎ）の実水系プロセス（４）におけるスライムの成長状況を、監視側コンピュータ（１２）により監視してスライムコントロール剤（Ｘ、Ｙ、Ｚ）の注入を制御するスライム遠隔処理システムであって、各処理サイトが、前記実水系プロセスに設置されてスライムの成長を検出するスライム成長検出手段（スライムモニタ６）と、前記監視側コンピュータにより処理サイト側のデータ処理手段（コンピュータ８）を通して制御され、前記実水系プロセスへのスライムコントロール剤の切換え又は注入量又は双方を調整するスライム調整手段（スライム調整部７８）とを備え、前記監視側コンピュータが、前記処理サイトのスライム成長検出手段によって得られたスライム成長データを前記処理サイトの前記データ処理手段を通して取り込み、前記処理サイト毎に収集した前記スライム成長データを蓄積するデータ蓄積手段（データベース３４）と、このデータ蓄積手段に蓄積された前記スライム成長データの推移を各処理サイト毎に監視し、前記スライム成長データに異常が発生したか否かを判定する判定手段（プロセッサ１４）と、この判定手段で判定された前記スライム成長データに異常が発生したか否かを表す判定結果を表す情報、前記実水系プロセスの運転状態を表す情報を提示する情報提示手段（情報提示部３２）とを備え、前記監視側コンピュータが、前記判定手段の前記判定結果を表す情報、前記運転状態を表す情報に基づいて、異常が生じた処理サイトに用意されている複数の異なるスライムコントロール剤の何れか又はこれらの混合で対応可能か否かを判定し、対応可能である場合に、異常が生じている処理サイトが、前記監視側コンピュータから送信された情報に基づいて、現在使用中のスライムコントロール剤の薬注量の調整か否かを判定し、薬注量の調整である場合に、前記スライム調整手段を制御して当該薬注量を調整した後、薬注量の調整情報を前記監視側コンピュータに送信し、薬注量の調整ではない場合に、前記スライム調整手段を制御して前記現在使用中のスライムコントロール剤から前記異常が生じた処理サイトが有する他のスライムコントロール剤に切換えた後、スライムコントロール剤の切換情報を前記監視側コンピュータに送信することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る本発明のスライム遠隔処理システムは、請求項１に係るスライム遠隔処理システムにおいて、前記監視側コンピュータは、前記情報提示手段に提示された前記情報の一部又は全部を情報通信端末（３６）に伝送することを特徴とする。
【０００９】
このようなスライム遠隔処理システムによれば、各実水系プロセスにおけるスライムの成長状況を監視し、スライム成長データに異常が生じたか否かを迅速に判定でき、その判定情報を情報提示手段から容易に確認して適切な対策を講じることができる。また、情報提示手段に提示された情報を情報通信端末で受けることができ、実水系プロセスに必要な対策として薬注量、薬剤を選択し、迅速な対応を取ることができる。
【００１０】
また、各実水系プロセス側に情報伝送手段を通じて制御情報が伝送されると、スライム調整手段側ではその制御情報に基づき、実水系プロセス毎にスライムコントロール剤の切換え又は注入量又は双方が制御され、迅速なスライムコントロール剤の注入処理が行われる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るスライム遠隔処理システムを示している。スライムの監視及び対策処理を施すべき１又は２以上の処理サイト２１、２２・・・２Ｎが設置されており、各処理サイト２１〜２Ｎには、製紙工業用白水系プロセス、冷却水系プロセス等の実水系プロセス４、用水中のスライムの成長を検出するスライム成長検出手段としてのスライムモニタ６、データ処理手段としてのコンピュータ８等が設置されている。各処理サイト２１〜２Ｎにおけるスライムモニタ６は、各実水系プロセス４から個別に用水の供給を受け、スライムの成長を監視し、スライムモニタ６からスライム成長データが各コンピュータ８に取り込まれる。そして、各コンピュータ８には、電話回線等の通信回線１０を介してスライム成長監視、情報伝送手段等の各種処理を司る監視側コンピュータ１２が接続されており、監視側コンピュータ１２には、各コンピュータ８から取り込まれたスライム成長データが各処理サイト２１〜２Ｎ毎に収集され、蓄積される。
【００１２】
監視側コンピュータ１２には、プロセッサ１４、ＲＯＭ１６、ＲＡＭ１８、情報入力部３０、情報提示部３２とともに、データベース３４が備えられ、ＲＯＭ１６にはスライム処理プログラム等が格納され、情報入力部３０はキーボード等で構成される。プロセッサ１４はスライム成長データの収集、蓄積処理等を行うデータ処理手段であるとともに、異常を判定する判定手段を構成している。情報提示部３２は、表示器、プリンタ等で構成される。また、データベース３４は、ハードディスク等の記憶装置で構成され、ＭＯ等の外部記憶装置で構成してもよい。このデータベース３４には、処理サイト２１〜２Ｎを表す識別情報、運転情報、履歴情報等の個別情報の他、スライム成長データの異常判定情報、スライム成長データに対応する薬剤情報、対策情報、各種参照情報等の汎用情報が格納されている。
【００１３】
そこで、監視側コンピュータ１２に取り込まれたスライム成長データは、データベース化されてデータベース３４に蓄積されるとともに、処理サイト２１〜２Ｎ毎に必要に応じて情報提示部３２に表示することができる。また、監視側コンピュータ１２では、取り込まれたスライム成長データに異常があるか否かを判定し、その判定結果が処理サイト２１〜２Ｎを表す識別情報及び運転情報等とともに情報提示部３２に表示される。
【００１４】
また、監視側コンピュータ１２には、ＬＡＮ等の有線又は無線の回線手段を通じて携帯電話機等の単一又は複数の情報通信端末３６が連係されている。この情報通信端末３６は、監視側コンピュータ１２と同様に、管理者が所有する。
【００１５】
ところで、各処理サイト２１〜２Ｎに設置されたスライムモニタ６は、特開平９−７５０６５号「スライム成長モニター」に開示されている通り、例えば、図２に示すように、実水系プロセス４の水３８が中間タンク４０に導入される。この中間タンク４０にはオーバーフロー機構４２が設けられており、過剰水は通して系外に排出される。中間タンク４０の水３８はポンプ４４を通してスライム成長タンク４６にその底面側から導入され、スライム成長タンク４６内に設置されたローター４８の回転軸５０には、モータ５２が連結されているとともにトルク検出手段であるトルクメータ５４が取り付けられている。スライム成長タンク４６の内壁とローター４８との間には、スライムを成長させるためのクリアランス５６が設けられている。また、スライム成長タンク４６には排水口５８が設けられ、過剰水は排水口５８から流出して中間タンク４０に返送される。
【００１６】
水３８が蓄積されたスライム成長タンク４６内でモータ５２によってローター４８を回転させると、ローター４８にはその回転に対してスライムの成長に応じた粘性が作用するので、トルクメータ５４にはスライム成長を表すトルクτが検出される。このトルクτの増加は、スライムの厚さに比例することが知られている。このようにして得られたスライムモニタデータとしてスライム成長データは、データ処理手段であるコントローラ６０を通してコンピュータ８に取り込まれる。このようなスライム成長データは、実水系プロセス４に発生するスライムの成長と一致していることが実験によって確認されている。
【００１７】
また、各処理サイト２１〜２Ｎの実水系プロセス４には、例えば、図３に示すように、スライム調整部６２が設置されており、このスライム調整部６２には単一又は複数の薬剤タンク６４、６６が設置され、各薬剤タンク６４、６６には異なるスライムコントロール剤Ｘ、Ｙが蓄積されている。各薬剤タンク６４、６６と実水系プロセス４とはスライムコントロール剤Ｘ又はＹを移送する薬剤注入パイプ６８が連結され、薬剤注入パイプ６８にはスライムコントロール剤Ｘ又はＹの注入を選択するバルブ７０、７２及びポンプ７４、７５が設けられ、これらバルブ７０、７２の切換え、ポンプ７４、７５の運転が制御部７６によって制御される。
【００１８】
このようなシステムにおいて、スライムの発生及びその対策処理について説明すると、例えば、図４に示すメインルーチンでは、ステップＳ１で各処理サイト２１〜２Ｎの各コンピュータ８に取り込まれているスライム成長データが監視側コンピュータ１２側に通信回線１０を通して取り込まれ、データベース３４に処理サイト２１〜２Ｎ毎に収集されて蓄積される。
【００１９】
ステップＳ２では、各処理サイト２１〜２Ｎ毎に蓄積されるスライム成長データに異常が発生したか否かを判定する。
【００２０】
ここで、スライムモニタ６によって検出され、コンピュータ８に取り込まれ、監視側コンピュータ１２には、スライム成長データとして例えば、図５に示すように、時間ｔ（Ｈｒ）とともに増加傾向を呈する増加トルクτ（μＮ・ｍ）が取り込まれ、これは、図６に示すように、増加トルクτ（μＮ・ｍ）とスライム厚さ（ｍｍ）とは直線的な比例関係にある。そして、図５において、τｒは増加トルクτ（μＮ・ｍ）の閾値、図６において、ｍｒはスライム厚さ（ｍｍ）の閾値である。
【００２１】
このようなモニタデータであるスライム成長データの異常は、閾値τｒ、ｍｒ及び増加傾向から判定し、異常が生じたときステップＳ３に移行し、対策処理を実行し、ステップＳ１に戻る。
【００２２】
対策処理は、第１の実施の形態として例えば、図７に示すように、ステップＳ１１では、スライム成長データに異常が発生したことにより、情報提示部３２に異常発生の告知としてその表示とともに、スライムモニタデータとしてスライム成長データを表示する。この結果、その告知表示からスライム技術者が異常及びスライム成長データを容易に確認することができる。この場合、情報通信端末３６に異常発生を通知してもよい。
【００２３】
そして、ステップＳ１２では、異常が発生している処理サイト２１〜２Ｎが何れであるか、使用中のスライムコントロール剤の種類及び注入量等の運転情報を情報提示部３２に表示する。この結果、スライム技術者は、異常発生、スライム成長データとともに、運転状態を容易に把握することができる。
【００２４】
このような情報に基づき、ステップＳ１３では、スライム技術者は対策を検討し、立案した対策内容を情報入力部３０に入力する。ステップＳ１４では、所定の対策内容が入力されたか否かを判定し、対策内容の入力が完了したとき、ステップＳ１５に移行し、対策内容等の必要な情報を例えば、処理担当者が携帯している情報通信端末３６にメール等の形態で送信する。
【００２５】
送信される情報は、例えば、
ａ  対策に必要な処理サイト２１〜２Ｎの情報：例えば、客先、工場、担当者等
ｂ  発生している異常を表す情報（異常情報）
ｃ  入力された対策内容
等である。送信される情報の形態の一例を表１に示す。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
そして、ステップＳ１６では、対策内容の送信が完了したか否かを判定し、その送信完了の後、ステップＳ１７に移行し、異常発生の告知解除、異常状態の表示解除を行い、情報提示部３２に対策内容の表示及び送信完了の表示を行い、図４に示すメインルーチンに戻る。
【００２８】
この実施の形態では、対策内容等の情報を配信された情報通信端末３６でその内容を確認したスライム処理担当者は、必要な薬剤としてスライムコントロール剤を処理サイト２１〜２Ｎに搬送し、送信されている対策を実行する。この場合、図３に示したように、薬剤タンク６４又は薬剤タンク６６にスライムコントロール剤Ｘ、Ｙが欠乏している場合にはその薬剤を補填し、薬注量が不足している場合には制御部７６を通じてバルブ７０、７２の開度を調整し、必要な薬注量を設定する。なお、バルブ７０、７２は、手動で調整することも可能である。この結果、異常が発生している処理サイト２１〜２Ｎの実水系プロセス４には、必要な薬剤が注入され、障害の発生を未然に防止できる。
【００２９】
この場合、情報入力部３０を通して入力された対策内容は、異常情報とともに履歴情報、参照情報としてデータベース３４に蓄積され、後の対策処理に利用可能である。
【００３０】
また、対策処理としては、データベース３４に必要な対策内容を格納しておき、それを用いた処理も可能である。第２の実施の形態として例えば、図８に示すように、スライム成長データに異常が生じ、図４に示すメインルーチンのステップＳ３からステップＳ２１に移行したとき、異常発生の告知、異常状態の表示及び運転情報の表示を行った後、ステップＳ２２ではその異常状態が薬剤で対応可能か否かを判定する。蓄積された異常情報がデータベース３４に記憶されている薬剤では対応不能な場合、ステップＳ２３に移行し、情報提示部３２を通じて異常の告知を行う。この場合には、専門家であるスライム技術者がその異常状態及び運転情報を検討し、対策を立案することになる。
【００３１】
ステップＳ２２で薬剤で対応可能と判定された場合には、ステップＳ２４に移行して薬注量の調整で対応可能か否かを判定し、薬注量の調整で対応できる場合にはステップＳ２５に移行して情報提示部３２を通じて薬注量の増量及びその表示を行う。また、薬注量で対応できない場合には、ステップＳ２６に移行し、現状の薬剤から他の薬剤を選択し、情報提示部３２を通じてその薬剤の表示を行う。
【００３２】
これらの表示内容を確認し、ステップＳ２７では情報入力部３０を通じて入力される対策内容の入力を判定し、その入力が完了したとき、ステップＳ２８に移行し、その対策内容を情報提示部３２に表示し、ステップＳ２９では、対策内容等の必要な情報を例えば、処理担当者が携帯している情報通信端末３６にメール等の形態で送信する。その送信情報は、上記の通りである。
【００３３】
そして、ステップＳ３０では、対策内容の送信が完了したか否かを判定し、その送信完了の後、ステップＳ３１に移行し、異常発生の告知解除、異常状態の表示解除を行うとともに、情報提示部３２の対策内容の表示解除を行い、対策内容のデータベース３４への蓄積及び送信完了の表示を行い、図４に示すメインルーチンに戻る。
【００３４】
このような処理によれば、データベース３４に記録したスライム成長データの異常と対策内容である薬剤、その薬注量を参照データとして必要な対策を監視側コンピュータ１２で立案し、その対策内容を現場技術者に指示することができ、異常状態が軽度である場合に迅速な対応が可能となる。
【００３５】
次に、図９は、本発明の第２の実施の形態に係るスライム遠隔処理システムを示している。この実施の形態では、処理サイト２１〜２Ｎにおけるスライムコントロール剤の調整処理を監視側コンピュータ１２によって制御するとともに、その制御内容を情報通信端末３６に告知可能にし、処理サイト２１〜２Ｎに設定された複数のスライムコントロール剤での対応を補完可能にしたものである。
【００３６】
このシステムでは、各処理サイト２１〜２Ｎに実水系プロセス４に対してスライムコントロール剤の注入制御を行う制御手段としてスライム調整部７８が設置されており、各スライム調整部７８の制御はコンピュータ８を通して監視側コンピュータ１２によって行われる。
【００３７】
各スライム調整部７８には複数の薬剤タンクとしてこの実施の形態では、図１０に示すように、３つの薬剤タンク８０、８２、８４が設置され、各薬剤タンク８０、８２、８４には異なるスライムコントロール剤Ｘ、Ｙ、Ｚが装填されている。各薬剤タンク８０〜８４と実水系プロセス４との間に連結された薬剤注入パイプ８６には、実水系プロセス４に注入すべき複数のスライムコントロール剤Ｘ、Ｙ、Ｚの１つ又は複数を選択するバルブ８８、９０、９２とともにポンプ９３、９４、９５が設けられ、これらバルブ８８〜９２の切換え、ポンプ９３〜９５の運転を制御する手段として制御部９６が設置されており、制御部９６には制御手段であるコンピュータ８が接続されている。
【００３８】
このシステムにおいても、例えば、図４に示すように、スライム遠隔処理プログラムのメインルーチンが実行される。そのステップＳ２において、スライム成長データが異常値を示した場合、ステップＳ３の対策処理に移行する。
【００３９】
この対策処理は、例えば、図１１に示すように、ステップＳ４１で異常発生の告知及び異常状態の表示とともに、運転情報の表示を行う。これらの告知や表示は、情報提示部３２で行われる。
【００４０】
このような処理を経て、ステップＳ４２では、異常が生じた処理サイト２１〜２Ｎにおいて、準備されている薬剤Ｘ、Ｙ、Ｚの何れか又はこれらの混合で対応可能か否かを判定する。対応ができない場合、ステップＳ４３に移行し、対応不能な異常であることの告知を行う。この場合、図７に示したサブルーチンのステップＳ１３〜Ｓ１７の処理を行い、処理担当者は必要な薬剤としてスライムコントロール剤等を準備し、現地に急行することになる。この場合、薬剤Ｘ、Ｙ、Ｚの何れか又は全部が欠乏している場合にも同様である。
【００４１】
また、薬剤Ｘ、Ｙ、Ｚで対応可能な場合、ステップＳ４４に移行し、薬剤Ｘ、Ｙ、Ｚでの調整処理を行い、メインルーチンに戻る。
【００４２】
この薬剤の調整処理は、例えば、図１２に示すように、ステップＳ５１では、監視側コンピュータ１２から送信された異常情報を、異常が発生している処理サイト２１〜２Ｎ側のコンピュータ８で受信する。
【００４３】
ステップＳ５２では、その異常が薬注量の調整で可能か否かを判定し、薬注量の調整で対応する場合には、ステップＳ５３に移行し、使用中のスライムコントロール剤Ｘ、Ｙ、Ｚのバルブ８８〜９２の１又は２以上の開度を調整し、ステップＳ５４に移行し、薬注量の調整が完了した後、ステップＳ５５に移行して薬注量の調整情報をコンピュータ８から監視側コンピュータ１２に送信し、その情報提示部３２に薬注量調整の報告としての表示を行う。
【００４４】
また、ステップＳ５２で薬注量の調整で対応できない場合には、ステップＳ５６に移行し、薬剤の切換えか否かを判定する。この場合、薬剤の切換えで対応できない場合には、ステップＳ５１に戻る。薬剤の切換え処理は、ステップＳ５７に移行し、バルブ８８〜９２の１又は２以上の開閉切換えを実行してステップＳ５８に移行し、薬剤切換えの完了の後、ステップＳ５９に移行して薬剤の切換情報をコンピュータ８から監視側コンピュータ１２に送信し、その情報提示部３２に薬剤の切換報告としての表示を行う。
【００４５】
このような処理によれば、準備されている薬剤の変更及び薬注量の調整を監視側コンピュータ１２で的確かつ迅速に行うことができるとともに、異常状態が他の薬剤を必要とする場合等にも的確かつ迅速に対応でき、不測の事態を回避でき、信頼性の高いスライム遠隔処理を実現することができる。
【００４６】
なお、図４に示したスライム遠隔処理プログラムのメインルーチンは、例えば、図１３に示すように構成してもよい。この処理プログラムでは、異常履歴や対策例を参照可能としたものであり、より的確かつ信頼性の高い処理を実現するものである。
【００４７】
ステップＳ６１では各処理サイト２１〜２Ｎからのスライム成長データの収集、蓄積を行い、ステップＳ６２では異常発生を判定し、異常が発生した場合には、ステップＳ６３に移行し、その異常情報を情報提示部３２に表示させる。
【００４８】
そして、ステップＳ６４では、データベース３４に格納されている異常履歴の有無を参照する。この異常履歴とは、各処理サイト２１〜２Ｎ毎、又は監視側コンピュータ１２での異常処理の何れか又は双方を含むものである。異常内容から異常履歴が発見された場合には、ステップＳ６５に移行し、その表示を行い、ステップＳ６６に移行する。この場合、参照すべき異常履歴がなかった場合には、ステップＳ６５を飛ばしてステップＳ６４からステップＳ６６に移行する。
【００４９】
ステップＳ６６では、異常内容から対策例の有無を参照し、対策例がある場合にはステップＳ６７に移行し、その対策例の表示を行い、ステップＳ６８に移行する。この場合、参照すべき対策例がなかった場合には、ステップＳ６７を飛ばしてステップＳ６６からステップＳ６８に移行する。
【００５０】
そして、ステップＳ６８では、図４に示した対策処理（ステップＳ３、図７又は図８又は図１１に示す対策処理）を実行し、ステップＳ６９に移行し、その対策情報をデータベース３４に格納し、蓄積する。
【００５１】
このような異常履歴や対策例をデータベース３４に収集、蓄積し、それを参照すれば、より的確かつ信頼性の高いスライム処理を行うことができる。
【００５２】
なお、上記実施形態ではスライムモニタのローターに付着するスライムによる回転トルクの増加でスライムの成長状態を監視する方法を用いたが、本発明は、スライムの発生やその成長状態の監視には、特開平９−７５０６４号「短管式スライム成長量測定装置」や特開平９−１９６８７３号「スライム検知装置」の他、実水系プロセスの系内から得られるスライム成長情報等、各種の監視情報から異常発生を把握することができ、上記実施の形態で示すスライムモニタに限定されるものでははい。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、次の効果が得られる。
ａ  単一又は複数の実水系プロセスのスライムの成長状況を集中監視でき、異常発生に対して的確かつ迅速なスライム処理を実現でき、実水系プロセス毎のスライム処理の最適化を図ることができる。
ｂ  単一又は複数の実水系プロセスのスライム処理を遠隔制御している場合にも、現地で対応が困難な状況を的確かつ迅速に把握でき、必要な薬剤の供給等、必要な対応が可能となるので、スライム処理の最適化を図ることができ、不測の事態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態であるスライム遠隔処理システムを示すブロック図である。
【図２】スライムモニタの実施例を示すブロック図である。
【図３】スライム調整部の実施例を示すブロック図である。
【図４】スライム遠隔処理プログラムのメインルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図５】スライムモニタに検出される増加トルクの推移を示す図である。
【図６】増加トルクとスライム厚さとの関係を示す図である。
【図７】対策処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】対策処理の変形例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態であるスライム遠隔処理システムを示すブロック図である。
【図１０】スライム調整部の実施例を示すブロック図である。
【図１１】スライム遠隔処理プログラムのメインルーチンの変形例を示すフローチャートである。
【図１２】薬剤の調整処理を示すフローチャートである。
【図１３】スライム遠隔処理プログラムのメインルーチンの変形例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２１〜２Ｎ  処理サイト
４  実水系プロセス
６  スライムモニタ（スライム成長検出手段）
８  コンピュータ（データ処理手段）
１２  監視側コンピュータ（データ処理手段、情報伝送手段）
１４  プロセッサ（判定手段）
３２  情報提示部（情報提示手段）
３４  データベース（データ蓄積手段）
３６  情報通信端末
６０  コントローラ（データ処理手段）
６２、７８  スライム調整部（スライム調整手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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