(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火プラグ周辺に燃焼可能な混合気を偏在化させて成層燃焼を行わせるようにした筒内噴射式内燃機関の燃料供給装置において、
燃料噴射弁の単位クランク角度当たりの噴射量としての噴射率が、機関回転速度が異なっても一定になるように、燃料噴射弁の単位時間当たりの噴射量としての噴射率を機関回転速度に応じて可変とし、前記燃料噴射弁による燃料噴射を、前記混合気の偏在化に要求されるピストン位置において開始・終了させることを特徴とする筒内噴射式内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２】
前記燃料噴射弁に供給される燃料の圧力を変化させることで、単位時間当たりの噴射量としての噴射率を変化させることを特徴とする請求項１記載の筒内噴射式内燃機関の燃料供給装置。
【請求項３】
前記燃料噴射弁の弁体のリフト量を変化させることで、単位時間当たりの噴射量としての噴射率を変化させることを特徴とする請求項１記載の筒内噴射式内燃機関の燃料供給装置。
【請求項４】
前記燃料噴射弁による燃料噴射期間内で燃料噴射を複数回に分けて行わせることで、単位時間当たりの噴射量としての噴射率の前記燃料噴射期間での平均を変化させることを特徴とする請求項１記載の筒内噴射式内燃機関の燃料供給装置。
【請求項５】
前記単位時間当たりの噴射量としての噴射率の要求が基準値以上であるときには、前記燃料噴射弁に対する燃料の供給圧と、前記燃料噴射弁の弁体のリフト量との少なくとも一方を変化させることで、前記単位時間当たりの噴射量としての噴射率を変化させ、前記噴射率の要求が前記基準値よりも小さいときには、前記燃料噴射弁による燃料噴射期間内で燃料噴射を複数回に分けて行わせることで、単位時間当たりの噴射量としての噴射率の前記燃料噴射期間での平均を変化させることを特徴とする請求項１記載の筒内噴射式内燃機関の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筒内噴射式内燃機関の燃料供給装置に関し、詳しくは、点火プラグ周辺に燃焼可能な混合気を偏在化させるための噴射制御技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、筒内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁を備え、圧縮行程において燃料噴射を行わせることで、点火プラグ周辺に燃焼可能な混合気を偏在化させて成層燃焼を行わせるようにした筒内噴射式内燃機関が知られている。
また、電子制御燃料噴射装置においては、燃料噴射弁における単位時間当たりの燃料噴射量（噴射率）を一定にすることで、噴射時間に比例する量の燃料が噴射されるようにし、要求燃料噴射量を要求噴射時間として算出するようにしている。そして、例えば噴射終了時期をピストン位置で設定して、この終了時期に燃料噴射が終了するように前記要求噴射時間に相当するクランク角度だけ前の噴射開始時期を求め、前記噴射開始時期から前記要求噴射時間だけ燃料噴射を行わせるようにしていた。また、噴射開始時期をピストン位置で設定し、この噴射開始時期から前記要求噴射時間だけ燃料噴射を行わせる構成の場合もあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記筒内噴射式内燃機関における成層燃焼時には、点火プラグ周辺に対する混合気の偏在特性が、燃焼安定性や排気性状に大きく影響するため、混合気の偏在特性を最適に制御することが望まれる。
しかし、上記のように噴射時間で燃料噴射量を制御する構成では、同じ量の燃料を噴射させるときでも、そのときの機関回転速度によって燃料噴射の開始から終了までのクランク角度が変化し、例えば噴射を終了させるピストン位置を一定に制御しても、噴射を開始させるピストン位置が機関回転速度によって大きく変化するため、機関回転速度によって混合気の偏在特性が大きく変化してしまい、常に最適な偏在特性に制御することができないという問題があった。
【０００４】
尚、特開平４−６３９２９号公報には、機関回転速度の上昇に伴って燃料噴射弁における燃圧を増大させる構成の燃料噴射装置が開示されており、かかる構成では、機関回転速度の上昇が噴射時間の短縮方向に作用することになるが、前記燃圧の増大制御は燃料噴射弁のダイナミックレンジの広げることを目的としたものであり、単に機関回転速度に応じて燃圧を増大させるだけでは、噴射タイミングの変動を回避することはできず、最適な偏在特性を安定的に得ることはできない。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、点火プラグ周辺に燃焼可能な混合気を偏在化させて成層燃焼を行わせるようにした筒内噴射式内燃機関において、前記混合気の偏在特性を常に最適に制御できるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのため請求項１記載の発明は、点火プラグ周辺に燃焼可能な混合気を偏在化させて成層燃焼を行わせるようにした筒内噴射式内燃機関の燃料供給装置において、燃料噴射弁の単位クランク角度当たりの噴射量としての噴射率が、機関回転速度が異なっても一定になるように、燃料噴射弁の単位時間当たりの噴射量としての噴射率を機関回転速度に応じて可変とし、前記燃料噴射弁による燃料噴射を、前記混合気の偏在化に要求されるピストン位置において開始・終了させる構成とした。
【０００７】
かかる構成によると、クランク角度としての噴射期間はそのときの機関回転速度によって異なる時間となるので、燃料噴射弁の単位クランク角度当たりの噴射量としての噴射率が、機関回転速度が異なっても一定になるように、機関回転速度に応じて単位時間当たりの噴射量としての噴射率を変化させる。
【０００８】
上記のようにして、単位時間当たりの噴射量としての噴射率を可変とした上で、例えば噴射終了時期を所定のピストン位置に設定して燃料噴射を行わせれば、前記噴射終了時期から機関運転状態に応じた噴射期間（クランク角度）だけ前のピストン位置で噴射を開始させることで、要求量の燃料を噴射させることができ、結果、機関運転状態に応じた最適なピストン位置で噴射が行われ、点火プラグ周辺に対して運転状態に適した混合気を形成させること（混合気の偏在化）が可能となる。
【０００９】
請求項２記載の発明では、前記燃料噴射弁に供給される燃料の圧力を変化させることで、単位時間当たりの噴射量としての噴射率を変化させる構成とした。かかる構成によると、燃料噴射弁に供給される燃料の圧力（以下、燃圧と略す）を増大させれば、単位時間当たりの噴射量としての噴射率が大きくなり、逆に燃圧を低下させれば、単位時間当たりの噴射量としての噴射率が小さくなる。
【００１０】
請求項３記載の発明では、前記燃料噴射弁の弁体のリフト量を変化させることで、単位時間当たりの噴射量としての噴射率を変化させる構成とした。かかる構成によると、弁体の弁座からのリフト量を大きくすると、開口面積が増すことで単位時間当たりの燃料流量が増し、単位時間当たりの噴射量としての噴射率が大きくなり、逆にリフト量を小さくすると、開口面積が減少することで単位時間当たりの燃料流量が減り、単位時間当たりの噴射量としての噴射率が小さくなる。
【００１１】
請求項４記載の発明では、前記燃料噴射弁による燃料噴射期間内で燃料噴射を複数回に分けて行わせることで、単位時間当たりの噴射量としての噴射率の前記燃料噴射期間での平均を変化させる構成とした。かかる構成によると、燃料噴射期間内で燃料噴射と噴射停止とを繰り返すことで、単位時間当たりの噴射量が同じであっても、噴射休止期間の分だけ燃料噴射期間内での噴射量が減ることになり、燃料噴射期間の平均で見た見掛け上の単位時間当たりの噴射率が、噴射休止期間の合計を長くするほど小さくなる。
【００１２】
請求項５記載の発明では、前記単位時間当たりの噴射量としての噴射率の要求が基準値以上であるときには、前記燃料噴射弁に対する燃料の供給圧と、前記燃料噴射弁の弁体のリフト量との少なくとも一方を変化させることで、前記単位時間当たりの噴射量としての噴射率を変化させ、前記噴射率の要求が前記基準値よりも小さいときには、前記燃料噴射弁による燃料噴射期間内で燃料噴射を複数回に分けて行わせることで、単位時間当たりの噴射量としての噴射率の前記燃料噴射期間での平均を変化させる構成とした。
【００１３】
かかる構成によると、単位時間当たりの噴射量としての噴射率の要求が基準値を下回る場合にも、燃料の供給圧と弁体のリフト量との少なくとも一方を変化させることで単位時間当たりの噴射量を要求に一致させようとすると、単位時間当たりの噴射量が小さくなり過ぎて、燃料の計量精度や燃料の微粒化が得られなくなる。そこで、単位時間当たりの噴射量としての噴射率の要求が基準値を下回る場合には、燃料噴射期間内で燃料噴射を複数回に分けて行わせて、単位時間当たりの噴射量としての噴射率の前記燃料噴射期間での平均を変化させ、単位時間当たりの噴射量を許容最小値以上に保持しつつ、前記基準値を下回る前記要求噴射率が得られるようにする。
【００１５】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によると、点火プラグ周辺に燃焼可能な混合気を偏在化させる成層燃焼時に、機関回転速度に関わらずに、前記混合気の形成に最適なピストン位置で燃料を噴射させることが可能となり、以て、成層燃焼時の燃焼安定性及び排気性状を向上させることができるという効果がある。
【００１６】
請求項２記載の発明によると、燃圧の変更によって単位時間当たりの噴射量を変化させることで、噴射率を容易に変更できるという効果がある。
請求項３記載の発明によると、弁体のリフト量の変更によって単位時間当たりの噴射量を変化させることで、噴射率を容易に変更できるという効果がある。
請求項４記載の発明によると、単位時間当たりの噴射量を変更することなく、噴射期間内における平均的な噴射率を変更して、目標燃料噴射率に制御できるという効果がある。
【００１７】
請求項５記載の発明によると、単位時間当たりの噴射量を許容最小値以上に制御しつつ、前記許容最小値を下回る噴射率を見掛け上得ることができ、単位時間当たりの噴射量変化のダイナミックレンジが比較的狭い燃料噴射弁であっても、噴射率を広範囲に制御できるという効果がある。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。
図２は、実施の形態における筒内噴射式内燃機関を示す図である。
内燃機関１には、エアクリーナ２を通過した空気が、スロットル弁３で計量され、吸気弁４を介してシリンダ内に吸引される。
【００１９】
電磁式の燃料噴射弁５は燃焼室内に直接燃料（ガソリン）を噴射する構成であり、該燃料噴射弁５から噴射された燃料によってシリンダ内に混合気が形成される。
前記混合気は、点火プラグ６による火花点火によって着火燃焼し、燃焼排気は、排気弁７を介してシリンダ内から排出され、触媒８で浄化された後に大気中に放出される。
【００２０】
マイクロコンピュータを内蔵したコントロールユニット10は、前記燃料噴射弁５による燃料噴射及び点火プラグ６による点火（図示しない点火コイルへの通電）を制御するものであり、前記コントロールユニット10には各種のセンサからの信号が入力される。
前記各種センサとして、機関１の吸入空気流量を検出するエアフローメータ11、排気中の酸素濃度に感応して排気空燃比を検出する酸素センサ15，前記スロットル弁３の開度を検出するスロットルセンサ16、冷却水温度を検出する水温センサ17が設けられている。
【００２１】
また、単位クランク角度毎のポジション信号ＰＯＳを出力するクランク角センサ12が設けられている。更に、カム軸に軸支されたシグナルプレートから各気筒の行程位相差に相当する角度毎に気筒判別情報が付与されたリファレンス信号を出力するカムセンサ18が設けられている。
前記コントロールユニット10は、機関負荷，機関回転速度，冷却水温度，始動後時間などの運転状態に基づいて、目標空燃比を設定すると共に、吸気行程噴射による均質燃焼と圧縮行程噴射による成層燃焼とのいずれかを選択し、前記燃料噴射弁５における燃料噴射量及び噴射時期を制御する。尚、前記成層燃焼は、圧縮行程で燃料噴射を行わせることで、点火プラグ周辺に燃焼可能な混合気を偏在化させて行われるものである。
【００２２】
ここで、前記コントロールユニット10による成層燃焼時における燃料噴射制御の様子を、図３のフローチャートに従って説明する。尚、図１は、図３のフローチャートに示す燃料噴射制御の概要を示すブロック図である。図３のフローチャートにおいて、まず、Ｓ１では、各センサからの検出信号を読み込む。Ｓ２では、クランク角センサ12又はカムセンサ18からの検出信号に基づいて機関回転速度（rpm)を算出し、また、エアフローメータ11の出力値を吸入空気流量に変換するなどして、そのときの運転状態を判断する。
【００２３】
Ｓ３（噴射量演算手段）では、燃料噴射量Ｑ（mm3)を、吸入空気流量，機関回転速度，冷却水温度，排気空燃比等に基づいて演算する。
Ｓ４（噴射期間演算手段）では、前記燃料噴射量Ｑ（mm3)に応じて予め噴射期間θall(deg)を記憶したテーブルを参照して、前記Ｓ３で演算した燃料噴射量Ｑ（mm3)に対応する噴射期間θall(deg)を検索する。
【００２４】
尚、前記噴射期間θall(deg)は、クランク角度としての噴射期間を示すものであり、前記燃料噴射量Ｑ（mm3)が多いときほど大きな角度に設定されるようにしてある。また、燃料噴射量Ｑ（mm3)に応じて噴射期間θall(deg)を設定する代わりに、吸入空気流量，機関回転速度などから噴射期間θall(deg)を設定する構成としても良い。
【００２５】
Ｓ５では、そのときの機関回転速度（rpm)に基づいて、Ｓ４で求めたクランク角度としての噴射期間θall(deg)を時間としての噴射期間Ｔall(ms) に変換する。
Ｓ６（目標噴射率演算手段）では、前記燃料噴射量Ｑ（mm3)と噴射期間Ｔall(ms) とから、目標噴射率（mm3/ms) を演算する。前記目標噴射率（mm3/ms) は、前記噴射期間θall(deg)において前記燃料噴射量Ｑ（mm3)だけ噴射させるために要求される単位時間当たりの噴射量である。
【００２６】
Ｓ７では、前記目標噴射率（mm3/ms) が得られる燃圧（燃料噴射弁５に対する燃料の供給圧）を演算する。
Ｓ８（噴射率可変手段）では、実際の燃圧が、前記Ｓ７で演算された燃圧（目標燃圧）となるように燃圧制御手段を駆動する。
前記燃圧制御手段としては、燃圧センサで検出される実際の燃圧が目標燃圧に一致させるべく、燃料ポンプ又は該燃料ポンプと燃料噴射弁との間の燃料配管からの燃料タンクへのリターン流量をフィードバック制御したり、前記燃料配管の途中に介装した流量調整バルブの開度を制御する手段を用いることができ、また、燃料ポンプの吐き出し圧力を制御する手段であっても良い。
【００２７】
Ｓ９では、前記燃料噴射量Ｑ（mm3)等に応じて予めピストン位置としての噴射時期（噴射開始時期又は噴射終了時期）を記憶したテーブルを参照し、噴射時期を求める。
Ｓ10では、前記噴射期間Ｔall(ms) と噴射時期とに基づいて、各気筒毎に燃料噴射弁５を駆動制御する。具体的には、噴射開始時期が設定される場合であれば、噴射開始時期のピストン位置になったときに、前記噴射期間Ｔall(ms) のパルス幅の駆動パルス信号を燃料噴射弁５に出力することで、前記噴射期間θall(deg)において前記燃料噴射量Ｑ（mm3)だけ噴射させることになる。また、噴射終了時期が設定される場合には、噴射終了時期から前記噴射期間θall(deg)だけ前のピストン位置において、前記噴射期間Ｔall(ms) のパルス幅の駆動パルス信号を燃料噴射弁５に出力すれば良い。
【００２８】
尚、上記では、目標噴射率（mm3/ms) となるように燃圧を変化させる構成としたが、燃料噴射弁５の弁体（例えばニードル弁）のリフト量を変化させることで、単位時間当たりの噴射量を変化させる構成としても良い。リフト量を変化させる手段としては、ストッパ又は該ストッパと当接するニードル弁の基端部を圧電素子で構成して、ストッパ位置を圧電素子に対する通電によって変位させる手段を用いることができ、また、電磁コイルの通電をデューティ制御して、スプリングによる閉弁付勢力と電磁コイルの磁気吸引力とがバランスする位置を変化させる手段を用いることもできる。
【００２９】
上記構成によると、図４又は図５に示すように、噴射期間θall(deg)で前記燃料噴射量Ｑを噴射させるべく、換言すれば、単位角度当たりの噴射量としての噴射率（mm3/deg)を一定に保持すべく、機関回転速度の増大に応じて燃圧又はリフト量を増大させて単位時間当たりの噴射量としての噴射率（mm3/ms) を増大させる。
【００３０】
従って、点火プラグ周辺に燃焼可能な混合気を偏在化させて成層燃焼を行わせるときに、最適な偏在化に要求されるピストン位置でおいて燃料噴射を確実に開始・終了させることができ、成層燃焼における燃焼安定性及び排気性状を向上させることができる。
ところで、上記実施の形態では、燃圧又はリフト量の変化によって燃料噴射弁５における噴射率（mm3/ms) を変化させる構成としたが、単位時間当たりの噴射量としての噴射率（mm3/ms) が一定であっても、噴射期間内で燃料噴射を複数回に分けて行って噴射休止期間を設けることで、噴射期間内で噴射される燃料量が変化し、噴射期間の平均では噴射率（mm3/ms) が変化することになる。
【００３１】
そこで、前記平均的な噴射率（mm3/ms) を変化させることで目標噴射率（mm3/ms) を得る構成としても良く、図６のフローチャートにかかる構成とした実施形態を示す。
図６のフローチャートにおいて、Ｓ21〜Ｓ26は前記Ｓ１〜Ｓ６と同じ処理を行うので説明を省略し、Ｓ27から説明する。
【００３２】
Ｓ27では、目標噴射率（mm3/ms) ，実際の噴射率（mm3/ms) 及び噴射期間Ｔall(ms) に基づいて、有効噴射期間(ms)を演算する。尚、前記実際の噴射率（mm3/ms) とは、燃料噴射弁５の開駆動によって得られる単位時間当たりの噴射量を示す。
ここで、目標噴射率（mm3/ms) に噴射期間Ｔall(ms) を乗算した値が燃料噴射量Ｑ（mm3)であり、この燃料噴射量Ｑ（mm3)を実際の噴射率（mm3/ms) で噴射させる場合には、「燃料噴射量Ｑ（mm3)／実際の噴射率（mm3/ms) 」の時間だけ噴射させれば良く、この「燃料噴射量Ｑ（mm3)／実際の噴射率（mm3/ms) 」を有効噴射期間(ms)とする。
【００３３】
即ち、噴射期間Ｔall(ms) のうち、実際には有効噴射期間(ms)だけ燃料噴射を行わせ、残る時間（噴射期間Ｔall(ms) −有効噴射期間(ms)）は、噴射を休止させれば良いことになる。しかし、噴射期間Ｔall(ms) 内で一部に偏って燃料噴射を行わせると、点火プラグ周辺に対する混合気形成に最適な噴射期間θall(deg)で噴射させることにならない。そこで、有効噴射期間(ms)の噴射を複数回に分けて行わせ、かつ、分割後の各噴射が前記噴射期間Ｔall(ms) 内に略均等に分散して行われるようにする（図７参照）。
【００３４】
上記分割噴射を行わせるべく、Ｓ28では、噴射間隔Ｔint(ms)(図７参照）が最小噴射間隔(ms)以下にならないように、噴射回数ｎ（分割数）を決定する。
Ｓ29では、前記有効噴射期間(ms)と前記噴射回数ｎとに基づいて、１回当たりの噴射時間Ｔinj(ms) を演算する。
Ｓ30では、前記燃料噴射量Ｑ（mm3)等に応じて予めピストン位置としての噴射時期（噴射開始時期又は噴射終了時期）を記憶したテーブルを参照し、噴射時期を求める。
【００３５】
そして、Ｓ31（噴射率可変手段）では、１回当たりの噴射期間Ｔinj(ms) ，噴射間隔Ｔint(ms) ，噴射回数ｎ，噴射時期に基づき、燃料噴射弁５による燃料噴射を噴射期間Ｔall(ms) 内で複数に分けて行わせ、噴射期間θall(deg)での平均的な噴射率（mm3/ms) を目標噴射率（mm3/ms) に制御する。
上記構成によると、図７に示すように、例えば同じ燃料噴射量Ｑ（mm3)のときであっても、低回転時には、噴射期間Ｔall(ms) が長くなって有効噴射期間(ms)が占める割合が小さくなるので、噴射回数ｎを比較的多くしてまばらに噴射させることになるが、高回転時には、噴射期間Ｔall(ms) が短くなって有効噴射期間(ms)が占める割合が大きくなるので、噴射回数ｎを比較的少なくして噴射期間Ｔall(ms) 内の多くの時間で燃料噴射を行わせる。
【００３６】
ところで、燃料噴射弁５においては、燃圧やリフト量の変更によって単位時間当たりの噴射量をあまり小さく制御すると、噴射量と噴射時間との比例関係が崩れ、また、燃料の微粒化が果たせなくなる。このため、燃圧やリフト量の変更によって噴射率（mm3/ms) を変更して目標噴射率（mm3/ms) を得る構成とする場合、前記比例関係を確保できかつ燃料の微粒化を果たせる最小噴射率を下回るような目標噴射率（mm3/ms) を実現することはできない。一方、単位時間当たりの噴射量を一定とし、噴射期間Ｔall(ms) 内で燃料噴射を複数に分割して行わせて平均的な噴射率を変化させる構成の場合、噴射期間Ｔall(ms) を全て噴射させて得られる噴射率以下に制御できることになる。
【００３７】
そこで、図８のフローチャートに示すように、燃圧やリフト量の変更による単位時間当たりの噴射量としての噴射率（mm3/ms) の制御と、分割噴射による平均的な噴射率（mm3/ms) の制御とを組み合わせることで、単位時間当たりの噴射量の制御範囲が狭い燃料噴射弁５でも、噴射率（mm3/ms) を広範囲に制御できることになる。
【００３８】
図８のフローチャートのＳ41〜Ｓ46は、前記Ｓ１〜Ｓ６又はＳ21〜Ｓ26と同じ処理を行うので説明を省略し、Ｓ47を説明する。
Ｓ47では、目標噴射率（mm3/ms) が予め記憶された最小噴射率（mm3/ms) （基準値）を下回っているか否かを判別する。前記最小噴射率（mm3/ms) とは、燃料噴射弁５において、噴射時間と燃料噴射量との比例関係を保持でき、かつ、必要最小限の燃料微粒化を得られる最小の噴射率（単位時間当たりの最小噴射量）である。
【００３９】
目標噴射率（mm3/ms) が最小噴射率（mm3/ms) を下回っている場合には、燃圧やリフト量の制御によって目標噴射率（mm3/ms) を得ようとすると、燃料の計量精度が低下し、燃料の微粒化が果たせなくなるので、噴射期間Ｔall(ms) 内で燃料噴射を複数に分割して行わせて平均的な噴射率（広義の噴射率）を変化させるべく、Ｓ48〜Ｓ52へ進む。
【００４０】
尚、Ｓ48〜Ｓ52の処理内容は、図６のフローチャートのＳ27〜Ｓ31と同様であるので、ここでは説明を省略する。
一方、目標噴射率（mm3/ms) が最小噴射率（mm3/ms) 以上であるときには、燃圧又はリフト量の制御によって、燃料計量精度や微粒化を確保しつつ、目標噴射率（mm3/ms) を得られるので、目標噴射率（mm3/ms) を燃圧又はリフト量の制御による単位時間当たりの噴射量制御によって得るべく、Ｓ53〜Ｓ56へ進む。
【００４１】
尚、Ｓ53〜Ｓ56の処理内容は、図３のフローチャートのＳ７〜Ｓ10と同様であるので、ここでは説明を省略する。
上記構成によると、図９に示すように、機関回転速度の増大に応じて噴射率（mm3/ms) （実質噴射率) を増大させることで、機関回転速度が変化しても単位角度当たりの噴射率（mm3/deg)は一定に保持されて噴射期間θall(deg)で前記燃料噴射量Ｑを噴射させることになる一方、前記機関回転速度の増大に応じた噴射率（mm3/ms) （実質噴射率）の増大は、最小噴射率（mm3/ms) を下回る領域では分割噴射によって実現され、最小噴射率（mm3/ms) を上回る領域では燃圧制御等によって実現されることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態における燃料噴射制御の概要を示すブロック図。
【図２】実施形態における筒内噴射式内燃機関を示すシステム図。
【図３】噴射制御の第１実施形態を示すフローチャート。
【図４】前記第１実施形態の制御特性を示す線図。
【図５】前記第１実施形態の制御特性を示す線図。
【図６】噴射制御の第２実施形態を示すフローチャート。
【図７】前記第２実施形態の制御特性を示す線図。
【図８】噴射制御の第３実施形態を示すフローチャート。
【図９】前記第３実施形態の制御特性を示す線図。
【符号の説明】
１    内燃機関
３    スロットル弁
５    燃料噴射弁
６    点火プラグ
10    コントロールユニット
11    エアフローメータ
12    クランク角センサ
16    スロットルセンサ
17    水温センサ
18    カムセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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