(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を送信させるための送信要求と、その送信要求の対象とする全部の情報応答子機の識別子とを、所定の電波を用いて一度に一括送信する送信手段と、
前記各情報応答子機に対応する各応答タイミングで、前記各情報応答子機が送信した、前記所定の情報と前記識別子との組を受信する受信手段と、
前記送信手段が前記送信要求の対象とした全部の前記情報応答子機の前記所定の情報と前記識別子との組が、前記受信手段に受信されたか否かを判断する判断手段とを備え、
前記判断手段によって、前記送信手段が前記送信要求の対象とした全部の前記情報応答子機の前記所定の情報と前記識別子との組が、前記受信手段に受信されなかったと判断された場合、前記送信手段は、前記送信要求と、その送信要求の対象とした全部または一部の前記情報応答子機の識別子とを、前記所定の電波を用いて再送し、
前記情報応答子機の数は１または２以上であって、前記情報応答子機それぞれは、識別子を有しており、前記送信手段が送信した前記送信要求を受信し、その送信要求に対応して、前記所定の情報と前記識別子とを、所定の電波を用いて送信し、
前記送信手段は、前記送信要求と、前記受信手段に受信されなかった識別子とを再送する情報送信要求装置であって、
さらに、
前記送信手段が前記送信要求と１個の前記識別子とを個別送信するさいの個別通信時間を記録している個別通信時間記録手段と、
前記送信手段が前記送信要求と前記識別子とを一度に一括送信するさいの、前記識別子の数に応じた一括通信時間に関する情報を記録している一括通信時間情報記録手段と、
前記送信手段が前記送信要求と１個の前記識別子とを個別送信したさいの、前記各識別子毎の個別通信成功率を記録している個別通信成功率記録手段と、
前記送信手段が前記送信要求と前記識別子とを前記一括送信したさいの、前記各識別子毎の一括通信成功率を記録している一括通信成功率記録手段とを備え、
前記送信手段は、前記再送を行う場合、
前記受信手段に受信されなかった識別子と、前記各識別子毎の前記個別通信成功率と、前記各識別子毎の前記一括通信成功率と、前記個別通信時間と、前記一括通信時間とに基づいて、前記受信されなかった識別子を有する前記情報応答子機が送信する前記所定の情報が前記受信手段に最終的に受信されるまでの通信時間が短くなるように、一括通信で通信するとした場合の掛かる時間と個別通信で通信するとした場合の掛かる時間の比較を行うことによって、前記個別通信と前記一括通信とのうちのいずれかを選択して前記再送を行う
ことを特徴とする情報送信要求装置。
【請求項２】
前記情報送信要求装置は、人が携帯できる装置であることを特徴とする請求項１に記載の情報送信要求装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報送信要求装置の、前記送信手段と、前記受信手段と、前記判断手段と、前記個別通信時間記録手段と、前記一括通信時間情報記録手段と、前記個別通信成功率記録手段と、前記一括通信成功率記録手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムを格納したことを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばガスの使用量等の情報を送信するように情報応答子機に対して要求し、その要求に応答する情報応答子機からの情報を受信する情報送信要求装置と、その情報送信要求装置および情報応答子機を備えた情報送受信システムと、プログラム記録媒体とに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガス会社は、ガス料金を徴収するために、各家庭等の室外に設置されているガスメーターを検針員に目視検針させ、使用量に基づいて、各家庭等に料金支払いを請求している。
【０００３】
ところで、多数の飲食店が入居している雑居ビルでは、ガスメーターは、各飲食店の室外ではなく、室内に設置されている場合がある。また、地域によっては、民家であっても、ガスメーターは室外ではなく室内に設置されている場合がある。このように室内にガスメーターが設置されていると、検針員は、飲食店であれば店員等の許可を得ないと検針できず、また民家であれば住人の許可を得ないと検針できない。したがって、例えば飲食店が夕方から深夜にかけてのみ開店しており、それ以外の時間には店員等がいない場合、検針員は、開店時間に飲食店を訪問しなければならない。また民家の場合では、訪問したさいに住人が留守であれば、検針員は再訪問しなければならない。
【０００４】
そこで、従来の目視型ガスメーターとは異なり、情報の送信を要求されると、それに対応してガス使用量を電波で送信するという電波利用型ガスメーターが開発されている。それとともに、その電波利用型ガスメーターに対してガス使用量を送信するように電波で要求し、電波利用型ガスメーターからの電波によるガス使用量を受信する電波利用型検針装置もあわせて開発されてきている。
【０００５】
以下に、電波利用型検針装置と電波利用型ガスメーターから構成される情報送受信システムを、図６を用いて説明する。
【０００６】
図６は、検針員６１に携帯されている電波利用型検針装置６２が、雑居ビル６３の各部屋の室内に設置されている電波利用型ガスメーター６４ａ〜６４ｈから、ガス使用量を電波で受信する場面を説明するための図である。図６における各電波利用型ガスメーター６４ａ〜６４ｈは、設置されている部屋におけるガス使用量を測定するメーターである。さて、検針員６１は、ガス使用量を検針しようとするさい、電波利用型検針装置６２に設けられている検針ボタンを押す。そうすると、電波利用型検針装置６２は電波で送信要求を送信し、各電波利用型ガスメーター６４ａ〜６４ｈは、その送信要求に応答して、設置されている部屋におけるガス使用量を電波で送信する。そして、電波利用型検針装置６２は、各電波利用型ガスメーター６４ａ〜６４ｈからのガス使用量を受信する。このように、電波利用型ガスメーター６４ａ〜６４ｈを利用すると、それが室内に設置されていても、検針員６１は、電波利用型検針装置６２を利用することによって、いつでも各部屋のガス使用量を検針することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した情報送受信システムでは、２種類の通信方法が存在する。第１の方法は個別通信方法であり、第２の方法は一括通信方法である。
【０００８】
第１の個別通信方法とは、電波利用型検針装置６２が、電波利用型ガスメーター６４ａ〜６４ｈのうちの１つの識別子を、送信要求とともに電波で送信し、送信された識別子を有する電波利用型ガスメーター６４が、送信要求に応答してガス使用量を電波で送信し、電波利用型検針装置６２が、送信要求の応答としてのガス使用量を受信するという方法である。また、この方法では、電波利用型検針装置６２は、ガス使用量を受信すると、受信した旨の情報を、ガス使用量の発信元の電波利用型ガスメーター６４に電波で送信し、フィードバックする。他方、電波利用型ガスメーター６４は、電波利用型検針装置６２からの「ガス使用量を受信した旨の情報」を受信すると、電波利用型検針装置６２がガス使用量を受信したものと認識してその時点で動作を終了し、他方ガス使用量を送信してから所定の時間経過しても「受信した旨の情報」を受信しなければ、電波利用型検針装置６２がガス使用量を受信しなかったものと認識し、あらためてガス使用量を送信する。このように、個別通信方法では、電波利用型ガスメーター６４が所定の回数に達するまでガス使用量を送信するので、電波利用型検針装置６２はガス使用量を高い確率で受信することができるというメリットがある。しかしながら、電波利用型検針装置６２は、検針員６１による１回の操作につき、全電波利用型ガスメーター６４ａ〜６４ｈのうちの１つの識別子しか送信しないので、検針員６１は、電波利用型ガスメーター６４が存在するだけ電波利用型検針装置６２を繰り返し操作しなければならない。したがって、例えば図６の雑居ビル６３では電波利用型ガスメーター６４が８個存在しているので、検針員６１は、電波利用型検針装置６２を８回繰り返し操作しなければならず、手間と時間がかかる。
【０００９】
それに対し、第２の一括通信方法とは、電波利用型検針装置６２が、電波利用型ガスメーター６４ａ〜６４ｈの全部の識別子と、送信要求と、電波利用型ガスメーター６４ａ〜６４ｈそれぞれが送信要求に応答することができる応答タイミングを指定する情報とを、電波で一度に一括して送信し、各応答タイミングに、電波利用型ガスメーター６４ａ〜６４ｈそれぞれからガス使用量を、順次受信するという方法である。この方法では、検針員６１は、電波利用型検針装置６２を一度操作すればよいことになるが、電波利用型検針装置６２は、各応答タイミングにのみ、電波利用型ガスメーター６４ａ〜６４ｈからのガス使用量を受信するので、電波伝送中のトラブル等によって、電波利用型検針装置６２が電波利用型ガスメーター６４ａ〜６４ｈのうちの一部からのガス使用量を受信することができないこともある。このように、電波利用型検針装置６２が、電波利用型ガスメーター６４のうちの一部からのガス使用量を受信することができなかった場合、その一部のガス使用量が受信されるように、検針員６１は、第１の個別通信方法または第２の一括通信方法を採用して、電波利用型検針装置６２を再度操作しなければならなくなる。なお、第２の一括通信方法では、電波利用型検針装置６２は、ガス使用量を受信した旨の情報を、電波利用型ガスメーター６４にフィードバックしない。
【００１０】
以上述べたことを一般的にいうと、従来は、第２の一括通信方法で説明した電波利用型検針装置６２のような情報送信要求装置が、情報を送信させるための送信要求を、その送信要求に応答することができる応答タイミングを指定する情報とともに電波で送信し、指定した応答タイミングに情報を受信できなかった場合、外部からの指示を受けないと、あらためて送信要求を送信しないという課題があった。
【００１１】
本発明は、上述した課題を考慮し、情報を送信させるための送信要求を、その送信要求に応答することができる応答タイミングを指定する情報とともに電波で送信し、指定した応答タイミングに情報を受信できなかった場合、能動的にあらためて送信要求を送信する情報送信要求装置を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明は、所定の情報を送信させるための送信要求と、その送信要求の対象とする全部の情報応答子機の識別子とを、所定の電波を用いて一度に一括送信する送信手段と、
前記各情報応答子機に対応する各応答タイミングで、前記各情報応答子機が送信した、前記所定の情報と前記識別子との組を受信する受信手段と、
前記送信手段が前記送信要求の対象とした全部の前記情報応答子機の前記所定の情報と前記識別子との組が、前記受信手段に受信されたか否かを判断する判断手段とを備え、
前記判断手段によって、前記送信手段が前記送信要求の対象とした全部の前記情報応答子機の前記所定の情報と前記識別子との組が、前記受信手段に受信されなかったと判断された場合、前記送信手段は、前記送信要求と、その送信要求の対象とした全部または一部の前記情報応答子機の識別子とを、前記所定の電波を用いて再送し、
前記情報応答子機の数は１または２以上であって、前記情報応答子機それぞれは、識別子を有しており、前記送信手段が送信した前記送信要求を受信し、その送信要求に対応して、前記所定の情報と前記識別子とを、所定の電波を用いて送信し、
前記送信手段は、前記送信要求と、前記受信手段に受信されなかった識別子とを再送する情報送信要求装置であって、
さらに、
前記送信手段が前記送信要求と１個の前記識別子とを個別送信するさいの個別通信時間を記録している個別通信時間記録手段と、
前記送信手段が前記送信要求と前記識別子とを一度に一括送信するさいの、前記識別子の数に応じた一括通信時間に関する情報を記録している一括通信時間情報記録手段と、
前記送信手段が前記送信要求と１個の前記識別子とを個別送信したさいの、前記各識別子毎の個別通信成功率を記録している個別通信成功率記録手段と、
前記送信手段が前記送信要求と前記識別子とを前記一括送信したさいの、前記各識別子毎の一括通信成功率を記録している一括通信成功率記録手段とを備え、
前記送信手段は、前記再送を行う場合、
前記受信手段に受信されなかった識別子と、前記各識別子毎の前記個別通信成功率と、前記各識別子毎の前記一括通信成功率と、前記個別通信時間と、前記一括通信時間とに基づいて、前記受信されなかった識別子を有する前記情報応答子機が送信する前記所定の情報が前記受信手段に最終的に受信されるまでの通信時間が短くなるように、一括通信で通信するとした場合の掛かる時間と個別通信で通信するとした場合の掛かる時間の比較を行うことによって、前記個別通信と前記一括通信とのうちのいずれかを選択して前記再送を行う
ことを特徴とする情報送信要求装置である。
第２の本発明は、前記情報送信要求装置が、人が携帯できる装置であることを特徴とする第１の本発明の情報送信要求装置である。
第３の本発明は、第１の本発明の、前記送信手段と、前記受信手段と、前記判断手段と、前記個別通信時間記録手段と、前記一括通信時間情報記録手段と、前記個別通信成功率記録手段と、前記一括通信成功率記録手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムを格納したことを特徴とするプログラム記録媒体である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１の、情報送受信システムおよび情報送信要求装置を説明する。なお、説明の便宜上、本発明の実施の形態１の情報送受信システムを、電波利用型検針装置と多数の電波利用型ガスメーターから構成されるガス使用量検針システムを例にとって説明し、本発明の実施の形態１の情報送信要求装置を、ガス使用量検針システムを構成する電波利用型検針装置を例にとって説明する。
【００１７】
先ず、実施の形態１のガス使用量検針システムの構成を図１を用いて述べる。
【００１８】
図１は、実施の形態１のガス使用量検針システムを説明するための図である。上述したように、実施の形態１のガス使用量検針システムは、電波利用型検針装置１と、電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌから構成される。図１に示すように、電波利用型検針装置１は、検針員３が携帯できる装置であり、電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌの全部または一部に対して、ガス使用量を送信させるための送信要求を電波を用いて送信し、電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌ全部または一部からの電波によるガス使用量を受信する装置である。電波利用型検針装置１の構成については後述する。電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌは、雑居ビル４の各部屋内に設置されており、配置されている部屋におけるガス使用量を測定するメーターであって、電波利用型検針装置１からの電波による送信要求を受信すると、それに応答し、ガス使用量を電波で送信するメーターである。また、電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌには、それぞれ識別子が付されている。以下の説明の便宜上、電波利用型ガスメーター２ａに付されている識別子はａであり、電波利用型ガスメーター２ｂに付されている識別子はｂであって、同様に、電波利用型ガスメーター２ｃ〜２ｌに付されている識別子はそれぞれｃ〜ｌであるとする。また、電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌそれぞれは、ガス使用量を送信するさい、それぞれに付されている識別子も電波で送信するものである。電波利用型ガスメーター２の構成については後述する。
【００１９】
次に図２に、実施の形態１の電波利用型検針装置１の構成を示す。図２に示すように、電波利用型検針装置１は、指示入力手段５と、制御手段６と、送受信手段７と、判断手段８と、表示手段９から構成される。
【００２０】
指示入力手段５は、外部からの指示を入力する手段である。
【００２１】
制御手段６は、指示入力手段５に入力された指示にしたがって送受信手段７の動作を制御するとともに、判断手段８の判断にもしたがって送受信手段７の動作を制御する手段である。
【００２２】
送受信手段７は、制御手段６の制御に基づいて、ガス使用量を電波で送信させるための送信要求と、その送信要求の対象とする全部の電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌの識別子と、電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌそれぞれが送信要求に応答することができる応答タイミングを指定する情報とを、所定の電波を用いて一度に一括送信する手段である。また、送受信手段７は、電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌが電波を用いて送信したガス使用量を受信する手段でもある。
【００２３】
判断手段８は、送受信手段７が送信要求の対象とした全部の電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌからのガス使用量と識別子との組が、送受信手段７によって、それぞれの組について指示された応答タイミングに受信されたか否かを判断する手段である。
【００２４】
表示手段９は、送受信手段７によって受信された、ガス使用量と識別子とを表示する手段である。
【００２５】
次に図３に、実施の形態１の各電波利用型ガスメーター２の構成を示す。図３に示すように、各電波利用型ガスメーター２は、送受信手段１０と、タイミング制御手段１１と、ガスメーター１２から構成される。
【００２６】
送受信手段１０は、電波利用型検針装置１の送受信手段７が送信した送信要求と識別子と応答タイミングの情報とを受信し、また、タイミング制御手段１１の制御に基づいて、所定の電波でガス使用量と識別子とを送信する手段である。
【００２７】
タイミング制御手段１１は、送受信手段１０が受信した識別子のなかに、自らが含まれている電波利用型ガスメーター２の識別子が存在するか否かを判断し、識別子が含まれていると判断した場合、送受信手段１０が受信した応答タイミングの情報に基づいて、送受信手段１０の情報送信動作を制御する手段である。
【００２８】
ガスメーター１２は、自らが含まれている電波利用型ガスメーター２が設置されている部屋におけるガス使用量を測定する手段である。
【００２９】
なお、実施の形態１において、本発明の情報送信要求装置の一例として電波利用型検針装置１を用い、また、本発明の情報応答子機の一例として電波利用型ガスメーター２を用いる。
【００３０】
次に、実施の形態１のガス使用量検針システムの動作を、図１に示した検針員３が、雑居ビル４の各部屋におけるガスの使用量を検針する場面を例にとって述べる。つまり、検針員３の操作によって動作する電波利用型検針装置１と、各電波利用型ガスメーター２の動作を述べる。
【００３１】
先ず、検針員３は、電波利用型検針装置１の指示入力手段５に、検針しようとする電波利用型ガスメーター２全部の識別子を入力する。つまり、指示入力手段５に、ａ〜ｌの１２個の識別子を入力する。
【００３２】
そうすると、制御手段６は、指示入力手段５に入力された各識別子ａ〜ｌを有する電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌにそれぞれについて、情報を送信させる応答タイミングを決定し、送受信手段７に対して、それら電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌ全部についての応答タイミングの情報と、ガス使用量を電波で送信させるための送信要求と、指示入力手段５に入力された全部の識別子とを送信させるように制御する。
【００３３】
次に、送受信手段７は、制御手段６の制御に基づいて、電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌ全部についての応答タイミングの情報と、ガス使用量を電波で送信させるための送信要求と、ａ〜ｌの１２個の識別子とを、所定の電波を用いて一度に一括送信する。また、送受信手段７は、情報の一括送信を開始した時刻の情報も電波で送信する。
【００３４】
なお、以下の説明の便宜上、表１に示すように、電波利用型ガスメーター２ａについての応答タイミングは送受信手段７が情報を一括送信した後２０〜２４秒の間であり、電波利用型ガスメーター２ｂについての応答タイミングは送受信手段７が情報を一括送信した後２５〜２９秒の間であり、また同様に、残りの応答タイミングは、２つの応答タイミングが重複せず、かつ前後する２つの応答タイミングの間隔が１秒となるように、決定されたものとする。
【００３５】
【表１】
0004131890.tif 000002
【００３６】
さて、電波利用型検針装置１の送受信手段７が、全部の応答タイミングの情報と、送信要求と、ａ〜ｌの１２個の識別子とを、一度に一括送信すると、その一括送信された情報は、電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌそれぞれの送受信手段１０によって受信される。そして、各電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌにおいて、タイミング制御手段１１は、送受信手段１０が受信した識別子のなかに、自らが含まれている電波利用型ガスメーター２の識別子が存在しているか否かを判断する。電波利用型検針装置１の送受信手段７がａ〜ｌの１２個の識別子を送信したので、電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌのタイミング制御手段１１は、送受信手段１０が受信した識別子のなかに、自らが含まれている電波利用型ガスメーター２の識別子が存在しているものと判断する。次に、各タイミング制御手段１１は、送受信手段１０が受信した応答タイミングの情報に基づいて、送受信手段１０に対して、ガスメーター１２によって測定されたガス使用量と、自らが含まれている電波利用型ガスメーター２の識別子とを、所定の電波で送信させる。一例をあげると、電波利用型ガスメーター２ａのタイミング制御手段１１は、送受信手段１０に対して、ガス使用量と識別子ａとを、電波利用型検針装置１の送受信手段７が情報を一括送信した後２０〜２４秒の間に、その送受信手段７が受信することができるように送信させる。
【００３７】
そして、電波利用型検針装置１の送受信手段７は、各電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌから、それぞれの応答タイミングにのみ、ガス使用量と識別子とを受信する。そのさい、判断手段８は、電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌ全部からのガス使用量と識別子との組が、送受信手段７によって受信されたか否かを判断する。なお、送受信手段７によって受信されたガス使用量と識別子は、表示手段９に表示される。
【００３８】
さて、判断手段８によって、電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌ全部からのガス使用量と識別子との組が、送受信手段７によって受信されたものと判断された場合、検針員３は、検針しようとした全部の電波利用型ガスメーター２が設置されている部屋のガス使用量を検針することができたことになる。しかしながら、電波利用型検針装置１と各電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌとの間における情報通信は電波によって行われるので、フェージングの影響や違法無線による妨害等の原因により情報通信が正常に行われなかったりすると、電波利用型検針装置１が電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌのうちの一部からのガス使用量と識別子とを受信することができない場合がある。このように、電波利用型検針装置１が電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌのうちの一部からのガス使用量と識別子とを受信することができない場合、判断手段８は、電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌ全部のうちの一部からのガス使用量と識別子との組が送受信手段７に受信されなかったと判断する。判断手段８がそのように判断すると、制御手段６は、送受信手段７に、その受信されなかった識別子と、送信要求と、対象とする電波利用型ガスメーター２の応答タイミングの情報とを所定の電波を用いて一度に一括再送信させる。例えば、判断手段８が、電波利用型ガスメーター２ｃと２ｄからのガス使用量と識別子との組が、送受信手段７に受信されなかったと判断した場合、制御手段６は、送受信手段７に、識別子２ｃと２ｄと、送信要求と、電波利用型ガスメーター２ｃと２ｄの応答タイミングの情報とを電波で一括再送信させる。このように、制御手段６が判断手段８の判断結果に基づいて送受信手段７を制御するので、検針員３は、あらためて電波利用型検針装置１を操作する必要がなくなる。
【００３９】
ところで、判断手段８によって、電波利用型検針装置１の送受信手段７が電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌのうちの一部からのガス使用量と識別子とを受信しなかったと判断された場合、上述したように、制御手段６の制御によって、送受信手段７は、受信しなかった識別子と、送信要求と、応答タイミングの情報とを電波で一括再送信するが、その再送を行っても、判断手段８によって、送受信手段７が再送した識別子を有する全部の電波利用型ガスメーター２からのガス使用量と識別子との組が、送受信手段７にまだ受信されなかったと判断されることがある。この場合、制御手段６は、送受信手段７に、送信要求と、いまだ受信されていない識別子と、その識別子を有する電波利用型ガスメーター２の応答タイミングの情報とを、所定の電波を用いて一度に一括再送信させる。このように、判断手段８によって、ガス使用量と識別子との組が受信されなかったと判断されると、制御手段６は、送受信手段７に、送信要求と、受信されなかった識別子と、その識別子を有する電波利用型ガスメーター２の応答タイミングの情報とを、電波で一度に一括再送信させる動作を繰り返す。
【００４０】
なお、上述した実施の形態１では、送受信手段７は、識別子と送信要求とを再送する場合、応答タイミングの情報をも含めて一括して電波で再送するとしたが、送受信手段７は、送信要求と、１個の送信要求との組を、「従来の技術」で説明した個別通信方法によって、順に個別再送するとしてもよい。または、送受信手段７が識別子と送信要求との再送を複数回行う場合、例えばはじめの２回については応答タイミングの情報をも含めた一括再送を行い、その後は上述した個別通信方法による個別再送を行うなど、複数回のうち、一部を一括通信で再送し、残部を個別通信で再送するとしてもよい。
【００４１】
また、上述した実施の形態１では、電波利用型ガスメーター２の個数は１２個であるとしたが、電波利用型ガスメーター２の個数は１２個に限らず、１個でもよいし複数個でもよい。いずれにしても、電波利用型検針装置１の判断手段８によって、ガス使用量と識別子との組が受信されなかったと判断された場合、制御手段６は、送受信手段７に、受信されなかった識別子と送信要求とを、一括通信または個別通信で電波を用いて再送させさえすればよい。
【００４２】
また、上述した実施の形態１では、送受信手段７は、識別子と送信要求を再送する場合、それまでに受信されなかったガス使用量と識別子との組についてのみを対象として再送するとしたが、送受信手段７は、識別子と送信要求とを再送する場合、それまでに受信されているか否かに関わらず、全部の電波利用型ガスメーター２についての、識別子と送信要求とを電波で再送するとしてもよい。
【００４３】
また、上述した実施の形態１における送受信手段７は、識別子と送信要求とを、一括通信または個別通信で再送する場合、あらかじめ設定された回数に達すると再送を行わないとしてもよい。または、送受信手段７は、全部の電波利用型ガスメーター２の、ガス使用量と識別子とを受信するまで、再送を行うとしてもよい。
【００４４】
（実施の形態２）
次に、本発明に関連する発明である実施の形態２の、情報送受信システムおよび情報送信要求装置を説明する。実施の形態２においても実施の形態１と同様に、情報送受信システムを、電波利用型検針装置と多数の電波利用型ガスメーターから構成されるガス使用量検針システムを例にとって説明し、実施の形態２の情報送信要求装置を、ガス使用量検針システムを構成する電波利用型検針装置を例にとって説明する。なお、実施の形態２と実施の形態１の相違は、情報送信要求装置の構成と、制御手段の動作であるので、実施の形態２では、実施の形態１と相違する部分についてのみ説明する。
【００４５】
図４に、実施の形態２の電波利用型検針装置１３の構成を示す。図４に示すように、電波利用型検針装置１３は、上述した実施の形態１の電波利用型検針装置１が備えていた指示入力手段５と、送受信手段７と、判断手段８と、表示手段９に加えて、制御手段１４と、比較手段１５とを備えている。なお、制御手段１４は、実施の形態１の電波利用型検針装置１の制御手段６と同様の機能を有するものであるが、制御手段６とは異なり比較手段１５の比較結果にもしたがって送受信手段７を制御するする手段である。また、比較手段１５は、あらかじめ所定の定数ｎが設定されており、送受信手段７によって受信されなかった識別子の数ｍと定数ｎとを比較する手段である。
【００４６】
さて、上述した実施の形態１と同様に、判断手段８によって、送受信手段７が送信した識別子を有する全部の電波利用型ガスメーター２からのガス使用量と識別子との組が、送受信手段７にまだ受信されなかったと判断されると、制御手段１４は、送信要求と、受信されていない識別子とを、所定の電波を用いて再送させるように送受信手段７を制御する。そのさい、制御手段１４は、比較手段１５の比較結果に基づいて、送受信手段７を制御する。具体的に説明すると、比較手段１５の比較結果が、受信されなかった識別子の数ｍが定数ｎより大きい場合、制御手段１４は、送受信手段７に対して、識別子と送信要求と応答タイミングの情報とを一括して再送させ、受信されなかった識別子の数ｍが定数ｎ以下である場合、制御手段１４は、送受信手段７に対して、識別子と送信要求とを、順に個別再送させる。このように比較手段１５の比較結果を用いると、送受信手段７が全部の電波利用型ガスメーター２からのガス使用量を受信するまでの時間は短くなる。
【００４７】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３の、情報送受信システムおよび情報送信要求装置を説明する。実施の形態３においても実施の形態１と同様に、本発明の実施の形態３の情報送受信システムを、電波利用型検針装置と多数の電波利用型ガスメーターから構成されるガス使用量検針システムを例にとって説明し、本発明の実施の形態３の情報送信要求装置を、ガス使用量検針システムを構成する電波利用型検針装置を例にとって説明する。なお、実施の形態３と実施の形態１の相違は、情報送信要求装置の構成と、制御手段の動作であるので、実施の形態３では、実施の形態１と相違する部分についてのみ説明する。
【００４８】
図５に、実施の形態３の電波利用型検針装置１６の構成を示す。図５に示すように、電波利用型検針装置１６は、上述した実施の形態１の電波利用型検針装置１が備えていた指示入力手段５と、送受信手段７と、判断手段８と、表示手段９に加えて、制御手段１７と、個別通信時間記録手段１８と、一括通信時間情報記録手段１９と、通信成功率記録手段２０とを備えている。なお、制御手段１７は、実施の形態１の電波利用型検針装置１の制御手段６と同様の機能を有するものであるが、制御手段６とは異なり、個別通信時間記録手段１８、一括通信時間情報記録手段１９および通信成功率記録手段２０からの情報にもしたがって送受信手段７を制御するする手段である。また、個別通信時間記録手段１８は、送受信手段７が送信要求と１個の識別子とを個別送信するさいの個別通信時間を記録している手段である。１個の識別子についての個別通信時間は識別子によらず一定であるものとする。また、一括通信時間情報記録手段１９は、送受信手段７が送信要求と識別子とを一度に一括送信するさいの、識別子の数に応じた一括通信時間を記録している手段である。その識別子の数に応じた一括通信時間とは、所定の一定な第１時間に、所定の一定な第２時間と識別子の数との積を加えた時間である。例えば、第１時間が４０秒であり、第２時間が５秒であるとすると、識別子の数が２である場合の一括通信時間は５０秒であり、識別子の数が３である場合の一括通信時間は５５秒である。さらに、通信成功率記録手段２０は、送受信手段７が送信要求と１個の識別子とを個別送信したさいの、各識別子毎の通信成功率（個別通信成功率）を記録しているとともに、送受信手段７が送信要求と識別子とを、応答タイミングの情報とともに一括送信したさいの、各識別子毎の通信成功率（一括通信成功率）を記録している手段である。なお、個別通信成功率とは、送受信手段７が各電波利用型ガスメーター２からのガス使用量を受信したか否かについての結果を、各個別送信の度に各識別子について調べ、各識別子についての、ガス使用量が受信された回数を個別送信を行った全回数で割った値である。他方、一括通信成功率とは、送受信手段７が各応答タイミングに各電波利用型ガスメーター２からのガス使用量と識別子との組を受信したか否かについての結果を、各一括送信の度に各識別子について調べ、各識別子毎の、ガス使用量と識別子との組が受信された回数を、一括送信を行った全回数で割った値である。
【００４９】
さて、上述した実施の形態１と同様に、判断手段８によって、送受信手段７が送信した識別子を有する全部の電波利用型ガスメーター２のうちの一部からのガス使用量と識別子との組が、送受信手段７に受信されなかったと判断されると、制御手段１７は、送信要求と、受信されていない識別子とを、所定の電波を用いて再送させるように送受信手段７を制御する。そのさい、制御手段１７は、送受信手段７に受信されなかった識別子と、通信成功率記録手段２０に記録されている、各識別子毎の個別通信成功率および一括通信成功率と、個別通信時間記録手段１８に記録されている個別通信時間と、一括通信時間情報記録手段１９に記録されている一括通信時間とに基づいて、送受信手段７に受信されなかった識別子を有する電波利用型ガスメーター２からのガス使用量と識別子とが最終的に受信されるまでの通信時間が短くなるように、送受信手段７を制御する。
【００５０】
以下に具体例をあげて説明する。ここで説明の便宜上、個別通信時間記録手段１８に記録されている個別通信時間が３５秒であり、一括通信時間情報記録手段１９に記録されている、識別子の数が２の場合の一括通信時間情報記録手段１９に記録されている一括通信時間が５０秒であって、通信成功率記録手段２０に記録されている識別子ｄおよびｆの、個別通信成功率がどちらも１００％であり、一括通信成功率がどちらも４０％であり、送受信手段７に受信されなかったと判断された識別子がｄとｆであるとする。
【００５１】
このとき、送受信手段７が、識別子ｄおよびｆと、送信要求と、各応答タイミングの情報とを一括して再送したと仮定した場合の、識別子ｄとｆについて、ガス使用量と識別子とが送受信手段７に受信されるか否かを場合分けすると、表２に示すように、実線で区切られている（１）〜（４）の４通りに場合けできる。なお、表２における「○」は通信が成功したことを示し、「×」は通信が失敗したことを示す。
【００５２】
【表２】
0004131890.tif 000003
【００５３】
さてこのとき、（１）の事象が起こる確率は０．１６であり、（２）または（３）の事象が起こる確率は０．４８であって、（４）の事象が起こる確率は０．３６である。また、（２）または（３）の事象が起こった場合、通信が失敗した識別子はいずれの場合も１個であるので、（２）または（３）の事象が起こった後は、制御手段１７は、送受信手段７に個別通信で再送させるものとする。ここで、（１）の事象が起こる確率０．１６をｐ、（２）または（３）の事象が起こる確率０．４８をｑ、（４）の事象が起こる確率０．３６をｒ、識別子の数が２の場合の一括通信時間５０秒をＡ秒、さらに個別通信時間３５秒をＢとして、識別子ｄとｆについての通信を、（２）または（３）の事象が起こったとき以外を一括通信で再送するとした場合の、最終的に識別子ｄおよびｆの通信が成功するまでの時間Ｓ秒は、（数１）で表される。
【００５４】
【数１】
0004131890.tif 000004
【００５５】
（数１）に示したＳ秒は、識別子の数が２の場合の個別通信時間である７０秒より長いので、制御手段１７は、通信時間の短い個別通信で再送を行わせるように送受信手段７を制御する。
【００５６】
ところで、通信成功率記録手段２０に記録されている識別子ｄおよびｆの、個別通信成功率がどちらも１００％であって、一括通信成功率がどちらも９０％であれば、最終的に識別子ｄおよびｆの通信が成功するまでの時間Ｓ秒は、（数１）の式にｐ＝０．８１、ｑ＝０．１８、ｒ＝０．０１を代入したもに置き換わる。それは識別子の数が２の場合の個別通信時間７０秒より短いので、制御手段１７は、通信時間の短い一括通信で再送を行わせるように送受信手段７を制御する。
【００５７】
なお、上述した例では、識別子ｄおよびｆの個別通信成功率はどちらも１００％であるとしたが、例えば、識別子ｄおよびｆの個別通信成功率がどちらもｕ（０＜ｕ＜１）であるとし、個別通信時間記録手段１８に記録されている個別通信時間がｔ秒であるとすると、上述した（数１）のＢは、以下に示す（数２）のＣに置き換わる。ただし、そのＣは、通信が成功するまで個別通信を繰り返し続けるとした場合の値である。
【００５８】
【数２】
0004131890.tif 000005
【００５９】
以上、一具体例を用いて説明したように、制御手段１７は、送受信手段７に受信されなかった識別子と、個別通信時間記録手段１８に記録されている個別通信時間と、一括通信時間情報記録手段１９に記録されている一括通信時間と、通信成功率記録手段２０に記録されている、各識別子毎の個別通信成功率および一括通信成功率とに基づいて、送受信手段７に受信されなかった識別子を有する電波利用型ガスメーター２からのガス使用量と識別子とが最終的に受信されるまでの通信時間が短くなるように、送受信手段７を制御する。
【００６０】
なお、上述した実施の形態３では、個別通信時間記録手段１８は、送受信手段７が送信要求と１個の識別子とを個別送信するさいの個別通信時間を記録しているとしたが、個別通信時間記録手段１８は、送受信手段７が送信要求と１個の識別子との組を順に個別送信するさいの、識別子の数に応じた個別通信時間を記録しているとしてもよい。
【００６１】
また、上述した実施の形態３では、一括通信時間情報記録手段１９は、送受信手段７が送信要求と識別子とを一度に一括送信するさいの、識別子の数に応じた一括通信時間を記録しているとしたが、一括通信時間情報記録手段１９は、識別子の数に応じた一括通信時間を算出するための情報を記録しているとしてもよい。その一括通信時間を算出するための情報の一例として、上述した一括通信時間情報記録手段１９に記録されている一括通信時間を説明するさいに用いた第１時間や第２時間が該当する。その第１時間に、第２時間と識別子の数との積を加えたものが、識別子の数に応じた一括通信時間を意味することになる。要するに、一括通信時間情報記録手段１９は、送受信手段７が送信要求と識別子とを一度に一括送信するさいの、識別子の数に応じた一括通信時間に関する情報を記録しておりさえすればよい。
【００６２】
また、上述した実施の形態３では、通信成功率記録手段２０は、各識別子毎の個別通信成功率と、各識別子毎の一括通信成功率との両方を記録しているとしたが、通信成功率記録手段２０の替わりに、各識別子毎の個別通信成功率のみを記録している個別通信成功率記録手段と、各識別子毎の一括通信成功率のみを記録している一括通信成功率記録手段とが用いられてもよい。
【００６３】
なお、上述した実施の形態１から３では、電波利用型検針装置と多数の電波利用型ガスメーターから構成されるガス使用量検針システムを例にとって、本発明の情報送受信システムを説明し、また、ガス使用量検針システムを構成する電波利用型検針装置を例にとって、本発明の情報送信要求装置を説明した。しかしながら、本発明の情報送受信システムは、電波利用型検針装置と多数の電波利用型ガスメーターから構成されるシステムに限定されることはなく、また、本発明の情報送信要求装置は、ガス使用量検針システムを構成する電波利用型検針装置に限定されるものではない。例えば、上述した実施の形態１から３で説明した、電波利用型検針装置や電波利用型ガスメーターと同様の機能を有するものであって、ガスの使用量ではなく、電気や水道の使用量を調べるための情報送受信システム、情報送信要求装置も、本発明に該当する。要するに、本発明の情報送受信システムは、所定の情報を送信させるための送信要求を、所定の電波を用いて送信する情報送信要求装置と、情報送信要求装置が送信した送信要求を受信し、その送信要求に対応して、所定の情報を所定の電波を用いて送信する、１または２以上の情報応答子機とを備えておりさえすればよい。そして、情報送信要求装置は、各情報応答子機に対応する各応答タイミングで、各情報応答子機が送信した所定の情報を受信しなかった場合、送信要求を電波で再送するものでありさえすればよい。
【００６４】
また、上述した実施の形態１から３では、本発明の情報応答子機の一例として、図３に示した、送受信手段１０と、タイミング制御手段１１と、ガスメーター１２とを備えた電波利用型ガスメーターを用いたが、情報応答子機は、図３の送受信手段１０とタイミング制御手段１１とを備え、ガスメーター１２を備えていない通信子機であってもよい。要するに、本発明の情報応答子機は、識別子を有しており、情報送信要求装置が送信した送信要求を受信し、その送信要求に対応した情報を、識別子とともに電波を用いて送信するものでありさえすればよい。なお、情報応答子機がガスメーター１２を備えていない通信子機である場合、その通信子機は、ガスメーター１２からガス使用量を入力することになる。
【００６５】
また、上述した実施の形態１から３の、電波利用型検針装置１、１３、１６の各構成手段の全部はハードウェアであってもよいし、各構成手段の全部または一部は、そのハードウェアの該当する機能と同じ機能を有するソフトウェアであってもよい。
【００６６】
さらに、本発明の情報送信要求装置の各構成手段の全部または一部の各機能をコンピュータにより実現させるためのプログラムを格納したことを特徴とするプログラム記録媒体も、本発明に該当する。すなわち、電波利用型検針装置１、１３、１６の各構成手段の全部または一部の各機能をコンピュータにより実現させるためのプログラムを格納したプログラム記録媒体も、本発明に該当するということである。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したところから明らかなように、本発明は、情報を送信させるための送信要求を、その送信要求に応答することができる応答タイミングを指定する情報とともに電波で送信し、指定した応答タイミングに情報を受信できなかった場合、能動的にあらためて送信要求を送信する情報送信要求装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１のガス使用量検針システムを説明するための図
【図２】  本発明の実施の形態１の電波利用型検針装置１のブロック図
【図３】  本発明の実施の形態１の各電波利用型ガスメーターのブロック図
【図４】  本発明に関連する発明の実施の形態２の電波利用型検針装置１３のブロック図
【図５】  本発明の実施の形態３の電波利用型検針装置１６のブロック図
【図６】  従来のガス使用量検針システムを説明するための図
【符号の説明】
１  電波利用型検針装置
２  電波利用型ガスメーター
３  検針員
４  雑居ビル
５  指示入力手段
６  制御手段
７  送受信手段
８  判断手段
９  表示手段
１０  送受信手段
１１  タイミング制御手段
１２  ガスメーター
１３  電波利用型検針装置
１４  制御手段
１５  比較手段
１６  電波利用型検針装置
１７  制御手段
１８  個別通信時間記録手段
１９  一括通信時間情報記録手段
２０  通信成功率記録手段
６１  検針員
６２  電波利用型検針装置
６３  雑居ビル
６４  電波利用型ガスメーター
【図１】
0004131890.tif 000006
【図２】
0004131890.tif 000007
【図３】
0004131890.tif 000008
【図４】
0004131890.tif 000009
【図５】
0004131890.tif 000010
【図６】
0004131890.tif 000011