(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタハウジングに設けられた固定軸部又は可動軸部と、固定軸部又は可動軸部を中心にして揺動可能なように、固定軸部又は可動軸部に基部が支持され、頭部に第１係合部材を有する揺動アームと、揺動アーム又は第１コネクタハウジングに設けられて揺動アームに対し固定軸部又は可動軸部側から第１係合部材側へ弾性反発力を作用させるばね付勢部材と、第１コネクタハウジングに設けられて前記第１係合部材を第１及び第２コネクタハウジングの嵌合方向に沿って摺動させる案内部と、第２コネクタハウジングに設けられて前記揺動アームの第１係合部材へ回動自在、且つ離脱可能に係合する第２係合部材とを備え、第１及び第２コネクタハウジングの嵌合の開始に伴って、揺動アームを固定軸部又は可動軸部を中心に前記嵌合方向に対する傾斜角度が９０度を超えるように揺動させ、傾斜角度が９０度を超えたときに、前記ばね付勢部材の弾性反発力を、両コネクタハウジングを相互に押し込んで嵌合を強める方向に作用させることを特徴とするコネクタハウジングの係止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、大電流用の接続端子、或いは多数の接続端子等の接続部が内部に設けられ、嵌合に必要な力の大きいコネクタに特に適したコネクタハウジングの係止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のコネクタの構造を図１０〜１２に示す。このコネクタは、図１０に示すように、内部に予めリード線５が接続されたオス端子３を収容するオスコネクタハウジング１と、内部に予めリード線５が接続されたメス端子４を収容するメスコネクタハウジング２よりなり、これらオスメスコネクタハウジング１、２は相互に嵌合可能である。
オスコネクタハウジング１には、メスコネクタハウジング２を受け入れるための空間部である鞘部１ａが設けられており、この鞘部１ａの一部に係止部１ｂが突設されている。また、メスコネクタハウジング２には、一端がメスコネクタハウジング２に連接された片持梁状の弾性腕２ａが設けられ、弾性腕２ａ上には係止突起２ｂが突設されている。
【０００３】
そして、図１１に示すように、メスコネクタハウジング２はオスコネクタハウジング１の鞘部１ａ内に挿入される。メスコネクタハウジング２を図示の状態から更にオスコネクタハウジング１の鞘部１ａの内部に押し込むと、その過程で、係止部１ｂと係止突起２ｂとが干渉し、弾性腕２ａは図示下方に弾性的に押し下げられ、次にメスコネクタハウジング２が更に鞘部１ａ内部に押し込まれると、係止部１ｂと係止突起２ｂとの干渉が解除されて、弾性腕２ａは弾性的に復帰する。また、これとほぼ同時に、オス端子３とメス端子４との嵌合も行われる。
【０００４】
こうして、図１２に示すように、係止部１ｂと係止突起２ｂが係合してメスコネクタハウジング２はオスコネクタハウジング１の鞘部１aから脱落しないように係止され、コネクタハウジングの嵌合が完了する。
なお、この状態から、メスコネクタハウジング２をオスコネクタハウジング１の鞘部１ａから抜去する場合には、先ず、弾性腕２ａを図示下方に手指で押し下げて、係止部１ｂと係止突起２ｂとの係合を解除後、メスコネクタハウジング２をオスコネクタハウジング１の鞘部１ａ内から抜き去ればよい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図１０〜１２に示す従来のコネクタにおいて、オス、メスコネクタハウジング１、２は、作業者が手指で嵌合させるが、この嵌合作業の際に、オスコネクタハウジング１の鞘部１ａ内にメスコネクタハウジング２をハウジング間の接触摩擦力に抗して挿入して押し込み、更にオス、メス端子３、４の嵌合による力で、挿入力が急激に増加したことにより、嵌合完了と認識している。
【０００６】
ところで、コネクタハウジングの嵌合に必要な力は、その大部分が各コネクタハウジング１、２の内部に収容された一対のオス、メス端子３、４の嵌合に必要な力に起因しており、これら端子３、４の接触部における接触圧が大きいほど大きくなる。従って、通常、大電流を通電する端子は、接続抵抗を小さくする必要上、接触圧を大きくするため、大電流通電用の端子を収容する場合は、オス、メスコネクタハウジング１、２の嵌合に必要な力が大きくなる。また、一対当たりの端子の嵌合に必要な力が小さい場合でも、上記コネクタハウジング１、２内に収容される端子の数が多い場合には、同様にオス、メスコネクタハウジング１、２の嵌合に必要な力が大きくなる。
【０００７】
そうすると、これらコネクタハウジングの嵌合に必要な力が比較的小さい場合には、挿入力が急激に増加したことにより、作業者が嵌合完了と認識することが比較的容易であるが、コネクタハウジングの嵌合に必要な力が大きい場合には、この嵌合完了時の挿入力の増加分が、本来のコネクタハウジングの嵌合に必要な力に相当するものなのかどうかの判断が難しくなり、作業者が前記図１１に示すような嵌合完了にまで到らない段階（嵌合途中の状態）で、嵌合完了と誤認して嵌合作業を終了する恐れがあった。
【０００８】
このような嵌合作業の失敗を起こすと、前記オス、メス端子３、４の嵌合、接続が１００％完了せず、中途半端な状態にあっても、一応電気的な接続がされているため、電気的な検査手段では嵌合の失敗を検出することができない。このため、コネクタハウジングの嵌合の不完全なコネクタが組み込まれた機器の使用中に、例えば、振動等が加わって、オス、メスコネクタハウジング１、２が脱落して電気的な接続を断たれ、その機器が機能を失う事態に陥る危険もあった。
【０００９】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、オス、メスコネクタハウジングの嵌合に必要な力が大きい場合にも、嵌合作業の失敗の恐れのないコネクタハウジングの係止装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のコネクタハウジングの係止装置は、上記目的を達成するための手段として、第１コネクタハウジングに設けられた固定軸部又は可動軸部と、固定軸部又は可動軸部を中心にして揺動可能なように、固定軸部又は可動軸部に基部が支持され、頭部に第１係合部材を有する揺動アームと、揺動アーム又は第１コネクタハウジングに設けられて揺動アームに対し固定軸部又は可動軸部側から第１係合部材側へ弾性反発力を作用させるばね付勢部材と、第１コネクタハウジングに設けられて前記第１係合部材を第１及び第２コネクタハウジングの嵌合方向に沿って摺動させる案内部と、第２コネクタハウジングに設けられて前記揺動アームの第１係合部材へ回動自在、且つ離脱可能に係合する第２係合部材とを備え、第１及び第２コネクタハウジングの嵌合の開始に伴って、揺動アームを固定軸部又は可動軸部を中心に前記嵌合方向に対する傾斜角度が９０度を超えるように揺動させ、傾斜角度が９０度を超えたときに、前記ばね付勢部材の弾性反発力を、両コネクタハウジングを相互に押し込んで嵌合を強める方向に作用させることを特徴とする。
なお、本発明において、揺動アームの第１及び第２コネクタハウジングの嵌合方向に対する傾斜角度とは、揺動アームの固定軸部又は可動軸部に支持された基部から頭部の第１係合部材への方向と、第１コネクタハウジングから第２コネクタハウジングへの嵌合方向とのなす角度を意味する。
【００１１】
上記のような構成によると、第１及び第２コネクタハウジングの嵌合の途中で、嵌合に必要な力が急激に減少して、両コネクタハウジングが慣性力で相互に押し込まれてこれらの嵌合を速やかに完了する。また、嵌合を途中で中止すると、ばね付勢部材の弾性反発力により、両コネクタハウジングが相互に押し戻されるので、嵌合完了にまで到らない段階（嵌合途中の状態）で、嵌合完了と誤認して嵌合作業を終了する恐れがなくなり、嵌合の失敗を未然に防止することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
次に本発明の実施の形態１に係るコネクタハウジングの係止装置について、図１〜５により詳細に説明する。
大電流用又は多数端子の接続に用いるコネクタは、相互に嵌合可能なオスコネクタハウジング６とメスコネクタハウジング７より構成されている。オスコネクタハウジング６は、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ナイロンあるいはＰＰ（ポリプロピレン）等の合成樹脂からなり、例えば、オス端子を収容する端子収容室が設けられ、メスコネクタハウジング７を受け入れるための空間部である鞘部６ａが設けられ、鞘部６ａの一部に係止部６ｂが突設される。そして、前記端子収容室内に予めリード線５が接続されたオス端子が収容され、タブ３が鞘部６ａ内に配置される。メスコネクタハウジング７は、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ナイロンあるいはＰＰ（ポリプロピレン）等の合成樹脂からなり、例えば、メス端子４を収容する端子収容室が設けられ、この端子収容室内に予めリード線５が接続されたメス端子４が収容される。また、弾性腕７ａが一端をメスコネクタハウジング７に連接して片持梁状に設けられ、この弾性腕７ａ上には係止突起７ｂが突設されている。
【００１３】
上記コネクタは、それぞれ内部に端子が設けられたオスコネクタハウジング６とメスコネクタハウジング７を相互に嵌合することにより形成される。本実施の形態１に示すコネクタハウジングの係止装置は、上記両コネクタハウジング６、７の嵌合を助勢し、円滑に行うためのものである。
【００１４】
この装置の構成を、コネクタハウジングの嵌合前の状態を示す図１及び図２により説明する。オスコネクタハウジング６（第１コネクタハウジング）に回転自在に又は回転不能な状態で固定軸部８が移動不能に固定して設けられる。この固定軸部８の外周には、ばね受け部材９が、該軸部８が回転可能な場合は挿入固定され、固定軸部８が回転不能な場合は、回転自在に挿入支持される。このばね受け部材９の外周には、円筒状の揺動アーム１０の基部が該アーム１０の長手方向に沿って摺動可能に設けられる。なお、揺動アーム１０の基部（一端部）の両側部に割り溝１０ａが形成され、この割り溝１０ａがばね受け部材９の両側の固定軸部８に差し込まれるので、揺動アーム１０が軸線の周りに回転するのを阻止できる。このような構成により、揺動アーム１０は固定軸部８を中心にして揺動可能にように、基部が固定軸部８に支持される。
【００１５】
また揺動アーム１０の頭部には、メスコネクタハウジング７（第２コネクタハウジング）側へ開口する略半円弧状の凹み部を有する係合凹部１１（第１係合部材）が設けられ、揺動アーム１０内の円筒体内部には、ばね受け部材９と係合凹部１１間に介挿されるようにばね付勢部材である圧縮コイルばね１２が収納される。この圧縮コイルばね１２により、揺動アーム１０に対し固定軸部８側から係合凹部１１側へ弾性反発力を作用させ、揺動アーム１０を長手方向に摺動させて伸長しようとする力が作用する。
【００１６】
さらに、オスコネクタハウジング６の鞘部６ａの上部に位置する両側面には、オス、メスコネクタハウジング６、７の嵌合方向（水平方向）に沿ってコ字状の横溝１３ａからなる案内レール１３（案内部）が形成される。そして、前記揺動アーム１０の頭部に設けられた係合凹部１１の両側に突設する摺動部１１ａが、このレール１３の横溝１３ａに嵌合されて、コネクタハウジング６、７の嵌合方向に摺動するようになっている。
【００１７】
一方、メスコネクタハウジング７には、メス端子４の上部に位置してハウジング先端側に、揺動アーム１０の係合凹部１１の略半円弧状の凹み部に、回動自在、且つ離脱可能に係合する、断面円形棒状体を水平面内でコ字状に突設させてなる係合凸部１４（第２係合部材）が設けられている。
【００１８】
なお、揺動アーム８及びばね受け部材９の材質は、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＯＭ（ポリオキシメチレン）等のエンジニアプラスチックが適当である。また、圧縮コイルばね１２の材質は良好なばね特性を有するばね鋼等が適当である。
本発明の上記実施の形態１に示すコネクタハウジングの係止装置は上記のような構成を備えている。
【００１９】
次に、上記係止装置の嵌合過程を順次説明する。図３は、オスコネクタハウジング６とメスコネクタハウジング７の嵌合開始時の状態を示す。図示のように、オスコネクタハウジング６の鞘部６ａ内にメスコネクタハウジング７を挿入し、揺動アーム１０の係合凹部１１とメスコネクタハウジング７の係合凸部１４とを回動自在に係合する。この状態から、メスコネクタハウジング７を更にオスコネクタハウジング６の鞘部６ａ内に押し込んでいくと、係合凹部１１の摺動部１１ａは案内レール１３に案内されて両コネクタハウジング６、７の嵌合方向に沿って直線摺動し、揺動アーム１０は、固定軸部８を中心として図示矢印Ｐ方向に、即ち、両コネクタハウジング６、７の嵌合方向に対する傾斜角度が大きくなるように、揺動（回動）する。この一方では、係合凹部１１の直線摺動に伴い、揺動アーム１０がその軸線方向に固定軸部８側に移動し、圧縮コイルばね１２が押し縮められていく。換言すれば、圧縮コイルばね１２の弾性反発力に抗してメスコネクタハウジング７がオスコネクタハウジング６の鞘部６ａ内に押し込まれていく。
【００２０】
このようにして、図３に示す状態から、更に図４に示す状態にまで、メスコネクタハウジング７を鞘部６ａ内に押し込むと、揺動アーム１０は更に揺動して、前記コネクタハウジングの嵌合方向に対して傾斜角度が９０度（直角）となる。この状態では、圧縮コイルばね１２の弾性反発力は前記嵌合方向に対して直角方向に働き、嵌合方向には作用せず、また、各端子は接続されない状態なので、メスコネクタハウジング７をオスコネクタハウジング６の鞘部６ａ内に押し込むために必要な力は、ほぼメスコネクタハウジング７と鞘部６ａとの摩擦力のみとなり、急激に小さくなる。
【００２１】
この状態から、更にメスコネクタハウジング７を鞘部６ａ内に押し込んでいくと、揺動アーム１０は更に矢印Ｐ方向に揺動して、前記嵌合方向に対する傾斜角度が９０度を超えて逆方向に傾斜することになる。これに伴って、今までの過程で圧縮された圧縮コイルばね１２は反対に伸びていく。係合凹部１１と係合凸部１４は依然として係合状態にあるので、圧縮コイルばね１２の弾性反発力は、メスコネクタハウジング７を更に鞘部６ａ内に押し込む方向、即ち、嵌合を強め方向に作用する。
このため、メスコネクタハウジング７を鞘部６ａ内に押し込むために必要な力は更に小さくなって、むしろ圧縮コイルばね１２の弾性反発力によってメスコネクタハウジング７が鞘部６ａ内に引き込まれる状態となる。
【００２２】
このようにして、オスコネクタハウジング６とメスコネクタハウジング７の嵌合が完了した状態のものが図５に示すものである。図示のように、この状態では、オス端子とメス端子４も嵌合しており、また、オスコネクタハウジング６側の係止部６ｂとメスコネクタハウジング７側の係止突起７ｂとの係合により、メスコネクタハウジング７はオスコネクタハウジング６の鞘部６に係止されている。また、揺動アーム１０の圧縮コイルばね１２はほぼ伸び切っている。
この状態から、メスコネクタハウジング７の弾性腕７ａを図示下方に押圧してたわませて係止部６ｂと係止突起７ｂとの係合を解除した後、メスコネクタハウジング７を鞘部６ａから引き抜くことができる。
【００２３】
引き抜きの際には、係合凹部１１と係合凸部１４とは依然として係合しているので、嵌合の際とは逆に、揺動アーム１０に収納された圧縮コイルばね１２を圧縮しつつ、揺動アーム１０は全体として矢印Ｑ方向に揺動（回動）し、図４に示す状態に戻った後、図３に示す状態に到るまでは、圧縮コイルばね１２の弾性反発力がメスコネクタハウジング７を引き抜く方向に作用して、引き抜きに要する力が極めて小さくなるか、或いは、むしろ圧縮コイルばね１２の弾性反発力によって、メスコネクタハウジング７が押し出される状態になる。この際、係合凹部１１と係合凸部１４の係合が解除されて相互に離脱するので、オス、メスコネクタハウジング６、７の取外しも簡易迅速に行うことができる。
【００２４】
なお、上記実施の形態１に示すコネクタハウジングの係止装置では、オス、メスコネクタハウジング６、７に収容されるオス端子及びメス端子４が各１個であるが、各複数個である場合も含むものである。また、オスコネクタハウジング６側に、固定軸部８、揺動アーム１０、ばね受け部材９、圧縮コイルばね１２を設けたが、メスコネクタハウジング７側に設けてもよい。この場合、係合凸部１４はオスコネクタハウジング６側に配置換えして設けることになるが、係合凹部１１と係合凸部１４同士は相互に回動自在、且つ離脱可能に係合すればよいので、いずれの部材がどちらが側に設けられていても差し支えなく、例えば、揺動アーム１０をメスコネクタハウジング７側に設け、揺動アーム１０の頭部に係合凸部１４を設け、オスコネクタハウジング６側に係合凹部１１を設けるようにしてもよい。
【００２５】
（実施の形態２）
次に本発明の実施の形態２に係るコネクタハウジングの係止装置について、図６〜９により詳細に説明する。この実施の形態では、オス、メスコネクタハウジング及びオス、メス端子等の構成は実施の形態１に示すものと実質同一なので、同一符号を用い、その構成説明を省略する。
【００２６】
コネクタハウジングの嵌合前の状態を示す図６において、オスコネクタハウジング６（第１コネクタハウジング）の後方上部に板状ばね１５（ばね付勢部材）の一端部（固定端）１５ａがオス、メスコネクタハウジング６、７の嵌合方向（水平方向）に沿って設けられる。板状ばね１５の他端部（自由端側）には、可動軸部１６が回転自在に又は回転不能な状態で支持される。板状ばね１５の特性上、ばねの他端部は一端部（固定端）１５ａの回りに軸線に垂直な方向、即ち、横方向（図面の上下方向）にたわむので、可動軸部１６が可動可能に設けられる。この可動軸部１６には、棒状の揺動アーム１７の基部に設けた軸受け部１７ａが、該軸部１６が回転可能な場合は固定され、可動軸部１６が回転不能な場合は、回転自在に支持される。このような構成により、揺動アーム１７は可動軸部１６を中心にして揺動可能なように、基部が可動軸部１６に支持される。
【００２７】
また、揺動アーム１７の頭部には、メスコネクタハウジング７（第２コネクタハウジング）側へ開口する略半円弧状の凹み部を有する係合凹部１８（第１係合部材）が設けられる。この係合凹部１８には前記板状ばね１５の弾性反発力の作用により、揺動アーム１７に対し可動軸部１６側から係合凹部１８側へ弾性反発力を作用させ、揺動アーム１７を長手方向に移動させようとする力が作用する。
【００２８】
さらに、オスコネクタハウジング６の鞘部６ａの上部に位置する両側面には、オス、メスコネクタハウジング６、７の嵌合方向（水平方向）に沿って案内レール１９（案内部）が形成される。そして、前記揺動アーム１７の頭部に設けられた係合凹部１８が、このレール１９に嵌合されて、コネクタハウジング６、７の嵌合方向に摺動するようになっている。
【００２９】
一方、メスコネクタハウジング７には、メス端子４の上部に位置してハウジング先端側に、揺動アーム１７の係合凹部１８の略半円弧状の凹み部に、回動自在、且つ離脱可能に係合する、断面円形棒状体を水平面内でコ字状に突設させてなる係合凸部２０（第２係合部材）が設けられている。
【００３０】
なお、揺動アーム１７の材質は、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＯＭ（ポリオキシメチレン）等のエンジニアプラスチックが適当である。また、板状ばね１５の材質は良好なばね特性を有するばね鋼等が適当である。
本発明の上記実施の形態１に示すコネクタハウジングの係止装置は上記のような構成を備えている。
【００３１】
次に、上記係止装置の嵌合過程を順次説明する。図７は、オスコネクタハウジング６とメスコネクタハウジング７の嵌合開始時の状態を示す。図示のように、オスコネクタハウジング６の鞘部６ａ内にメスコネクタハウジング７を挿入し、揺動アーム１７の係合凹部１８とメスコネクタハウジング７の係合凸部２０とを回動自在に係合する。この状態から、メスコネクタハウジング７を更にオスコネクタハウジング６の鞘部６ａ内に押し込んでいくと、係合凹部１８は案内レール１９に案内されて両コネクタハウジング６、７の嵌合方向に沿って直線摺動し、板状ばね１５がオスコネクタハウジング６に固定された一端部を中心にして矢印Ｍ方向に弾性変形し、また揺動アーム１７が、可動軸部１６を中心として図示矢印Ｎ方向に、即ち、両コネクタハウジング６、７の嵌合方向に対する傾斜角度が大きくなるように、揺動（回動）する。一方、板状ばね１５の前記弾性変形に伴い、揺動アーム１７には、可動軸部１６側から係合凹部１８側に弾性反発力が作用し、板状ばね１５の弾性反発力に抗してメスコネクタハウジング７がオスコネクタハウジング６の鞘部６ａ内に押し込まれていく。
【００３２】
このようにして、図７に示す状態から、更に図８に示す状態にまで、メスコネクタハウジング７を鞘部６ａ内に押し込むと、揺動アーム１７は更に揺動して、前記コネクタハウジングの嵌合方向に対して傾斜角度が９０度（直角）となる。この状態では、板状ばね１５の弾性反発力は前記嵌合方向に対して直角方向に働き、嵌合方向には作用せず、また、各端子はまだ接続されない状態なので、メスコネクタハウジング７をオスコネクタハウジング６の鞘部６ａ内に押し込むために必要な力は、ほぼメスコネクタハウジング７と鞘部６ａとの摩擦力のみとなり、急激に小さくなる。
【００３３】
この状態から、更にメスコネクタハウジング７を鞘部６ａ内に押し込んでいくと、揺動アーム１７は更に矢印Ｎ方向に揺動して、前記嵌合方向に対する傾斜角度が９０度を超えて逆方向に傾斜することになる。これに伴って、今までの過程で弾性変形していた板状ばね１５は元の直線状態に弾性復帰していく。係合凹部１８と係合凸部２０は依然として係合状態にあるので、板状ばね１５の弾性反発力は、メスコネクタハウジング７を更に鞘部６ａ内に押し込む方向、即ち、嵌合を強め方向に作用する。
このため、メスコネクタハウジング７を鞘部６ａ内に押し込むために必要な力は更に小さくなって、むしろ板状ばね１５の弾性反発力によってメスコネクタハウジング７が鞘部６ａ内に引き込まれる状態となる。
【００３４】
このようにして、オスコネクタハウジング６とメスコネクタハウジング７の嵌合が完了した状態のものが図９に示すものである。図示のように、この状態では、オス端子とメス端子４も嵌合しており、また、オスコネクタハウジング６側の係止部６ｂとメスコネクタハウジング７側の係止突起７ｂとの係合により、メスコネクタハウジング７はオスコネクタハウジング６の鞘部６に係止されている。また、板状ばね１５はほぼ弾性復帰している。
この状態から、メスコネクタハウジング７の弾性腕７ａを図示下方に押圧してたわませて係止部６ｂと係止突起７ｂとの係合を解除した後、メスコネクタハウジング７を鞘部６ａから引き抜くことができる。
【００３５】
引き抜きの際には、係合凹部１８と係合凸部２０とは依然として係合しているので、嵌合の際とは逆に、板状ばね１５を図７の矢印Ｍ方向へたわませつつ、揺動アーム１７は矢印Ｎ方向（図７、８参照）と反対方向に揺動（回動）し、図８に示す状態に戻った後、図７に示す状態に到るまでは、板状ばね１５の弾性反発力がメスコネクタハウジング７を引き抜く方向に作用して、引き抜きに要する力が極めて小さくなるか、或いは、むしろ板状ばね１５の弾性反発力によって、メスコネクタハウジング７が押し出される状態になる。この際、係合凹部１８と係合凸部２０の係合が解除されて相互に離脱するので、オス、メスコネクタハウジング６、７の取外しも簡易迅速に行うことができる。
【００３６】
なお、上記実施の形態２に示すコネクタハウジングの係止装置では、オス、メスコネクタハウジング６、７に収容されるオス端子及びメス端子４が各１個であるが、各複数個である場合も含むものである。また、オスコネクタハウジング６側に、板状ばね１５、揺動アーム１７を設けたが、メスコネクタハウジング７側に設けてもよい。この場合、係合凸部２０はオスコネクタハウジング６側に配置換えして設けることになるが、係合凹部１８と係合凸部２０同士は相互に回動自在、且つ離脱可能に係合すればよいので、いずれの部材がどちらが側に設けられていても差し支えなく、例えば、揺動アーム１７をメスコネクタハウジング７側に設け、揺動アーム１７の頭部に係合凸部２０を設け、オスコネクタハウジング６側に係合凹部１８を設けるようにしてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように、本発明のコネクタハウジングの係止装置によれば、第１コネクタハウジングに設けられた固定軸部又は可動軸部と、固定軸部又は可動軸部を中心にして揺動可能なように、固定軸部又は可動軸部に基部が支持され、頭部に第１係合部材を有する揺動アームと、揺動アーム又は第１コネクタハウジングに設けられて揺動アームに対し固定軸部又は可動軸部側から第１係合部材側へ弾性反発力を作用させるばね付勢部材と、第１コネクタハウジングに設けられて前記第１係合部材を第１及び第２コネクタハウジングの嵌合方向に沿って摺動させる案内部と、第２コネクタハウジングに設けられて前記揺動アームの第１係合部材へ回動自在、且つ離脱可能に係合する第２係合部材とを備え、第１及び第２コネクタハウジングの嵌合の開始に伴って、揺動アームを固定軸部又は可動軸部を中心に前記嵌合方向に対する傾斜角度が９０度を超えるように揺動させ、傾斜角度が９０度を超えたときに、前記ばね付勢部材の弾性反発力を、両コネクタハウジングを相互に押し込んで嵌合を強める方向に作用させるようにしたので、第１及び第２コネクタハウジングの嵌合の途中で、嵌合に必要な力が急激に減少して、両コネクタハウジングが慣性力で相互に押し込まれてこれらの嵌合を速やかに完了する。また、嵌合を途中で中止すると、ばね付勢部材の弾性反発力により、両コネクタハウジングが相互に押し戻されるので、嵌合完了にまで到らない段階（嵌合途中の状態）で、嵌合完了と誤認して嵌合作業を終了する恐れがなくなり、嵌合の失敗を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る係止装置において、オス、メスコネクタハウジングが嵌合する前の状態を示す縦断面図である。
【図２】前記コネクタハウジングが嵌合する前の状態を示す斜視図である。
【図３】前記コネクタハウジングが嵌合を開始した状態を示す縦断面図である。
【図４】前記コネクタハウジングが嵌合途中の状態を示す縦断面図である。
【図５】前記コネクタハウジングが嵌合を完了した状態を示す縦断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る係止装置において、オス、メスコネクタハウジングが嵌合する前の状態を示す縦断面図である。
【図７】前記コネクタハウジングが嵌合を開始した状態を示す縦断面図である。
【図８】前記コネクタハウジングが嵌合途中の状態を示す縦断面図である。
【図９】前記コネクタハウジングが嵌合を完了した状態を示す縦断面図である。
【図１０】従来のコネクタにおいて、オス、メスコネクタハウジングが嵌合する前の状態を示す縦断面図である。
【図１１】前記コネクタハウジングが嵌合途中の状態を示す縦断面図である。
【図１２】前記コネクタハウジングが嵌合を完了した状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
３      オス端子のタブ
４      メス端子
５      リード線
６      オスコネクタハウジング
６ａ    鞘部
６ｂ    係止部
７      メスコネクタハウジング
７ａ    弾性腕
７ｂ    係止突起
８      固定軸部
９      ばね受け部材
１０、１７    揺動アーム
１０ａ  割り溝
１１、１８    係合凹部
１１ａ  摺動部
１２    圧縮コイルばね
１３、１９    案内レール
１３ａ  横溝
１４、２０    係合凸部
１５    板状ばね
１５ａ  一端部（固定端）
１６    可動軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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