(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルの単心どおし、または、テープ心線どおしの融着接続部が接続部挟持手段により挟持されて収容される融着接続トレイにおいて、
前記接続部挟持手段は、
融着接続トレイのトレイ底面から突設される一対の挟持突片と、
前記一対の挟持突片の間にあって、トレイ底面からの高さが挟持突片の高さよりも低くなるように立設される突起と、
を少なくとも備え、
トレイ底面、挟持突片および突起により単心の融着接続部が挟持される第１挟持手段が形成され、
一対の挟持突片および突起によりテープ心線の融着接続部が挟持される第２挟持手段が形成されることを特徴とする光ファイバ融着接続トレイ。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバ融着接続トレイにおいて、
前記挟持突片の両端を自由端にするために前記挟持突片の両端周辺のトレイ底面に溝孔を設けるとともにこの自由端には融着接続部を押圧するための傾斜を設け、
挟持突片の自由端および突起によりテープ心線の融着接続部が挟持される第２挟持手段が形成されることを特徴とする光ファイバ融着接続トレイ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光ファイバ融着接続トレイにおいて、
複数行および複数列にわたり前記挟持突片および前記突起が設けられて複数行および複数列にわたり接続部挟持手段が配置され、単心長さまたはテープ心線長さに応じた最適位置にある接続部挟持手段に融着接続部が挟持されることを特徴とする光ファイバ融着接続トレイ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバケーブルの中継点等に設けられる光ファイバケーブル配線箱において、光ファイバケーブルの単心どおし、または、テープ心線どおしの融着接続部を収容する光ファイバ融着接続トレイに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、いわゆるインターネットのように大容量のデータ通信の必要性が増加している。そこで、多量のデータを伝達できる光ファイバケーブルを利用した通信回線が急速に整備されつつある。この場合、光ファイバケーブルの長さは有限であるため、中継点に設けた光ファイバケーブル配線箱等の内部において光ファイバケーブルを接続して必要な長さを確保することとなる。
【０００３】
ここで、光ファイバケーブルは、周知のように中心部のテンションメンバの周りに１本の心線（以下、単心という）を複数本束ねた心線（以下、テープ心線という）を多数配置し、これらを被覆材で覆ってケーブル状とした構造が一般的である。このような光ファイバケーブルを相互に接続する場合、テープ心線から引き出した単心の端部どおしをスリーブ内で突き合わせて加熱融着することによって接続したり、あるいは、テープ心線の端部どおしをスリーブ内で突き合わせて加熱融着することによって接続したりして融着接続部を形成する。この場合単心またはテープ心線にループ状の余長部を持たせた上で接続される。
【０００４】
このような余長部および融着接続部を纏めて収容するため、光ファイバケーブルの接続中継点では、これらを収容する融着接続トレイが、光ファイバケーブル配線箱内に多段に積層して配置される。
このような光ファイバ融着接続は、屋外の電柱に電力線とともに共架された光ファイバケーブル、または、洞道内に敷設された光ファイバケーブルなどに対して行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような光ファイバケーブル融着接続部の収容では不具合が発生する場合もあった。
例えば、融着接続部は、心線が１本だけの単心の場合の細い融着接続部であったり、テープ心線のように複数の心線を含む場合の太い融着接続部であったりするが、径が異なる融着接続部を固定・収容できるような接続部挟持手段が従来は存在せず、固定・収容が困難であった。
径が相異するような融着接続部を、共に収容できるような接続部挟持手段が必要とされている。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、融着接続部の径の大小によらずに融着接続部を確実に固定・収容する接続部挟持手段を有する光ファイバ融着接続トレイを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、
光ファイバケーブルの単心どおし、または、テープ心線どおしの融着接続部が接続部挟持手段により挟持されて収容される融着接続トレイにおいて、
前記接続部挟持手段は、
融着接続トレイのトレイ底面から突設される一対の挟持突片と、
前記一対の挟持突片の間にあって、トレイ底面からの高さが挟持突片の高さよりも低くなるように立設される突起と、
を少なくとも備え、
トレイ底面、挟持突片および突起により単心の融着接続部が挟持される第１挟持手段が形成され、
一対の挟持突片および突起によりテープ心線の融着接続部が挟持される第２挟持手段が形成されることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、
請求項１に記載の光ファイバ融着接続トレイにおいて、
前記挟持突片の両端を自由端にするために前記挟持突片の両端周辺のトレイ底面に溝孔を設けるとともにこの自由端には融着接続部を押圧するための傾斜を設け、
挟持突片の自由端および突起によりテープ心線の融着接続部が挟持される第２挟持手段が形成されることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、
請求項１または請求項２に記載の光ファイバ融着接続トレイにおいて、
複数行および複数列にわたり前記挟持突片および前記突起が設けられて複数行および複数列にわたり接続部挟持手段が配置され、単心長さまたはテープ心線長さに応じた最適位置にある接続部挟持手段に融着接続部が挟持されることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
続いて、本発明の実施形態である光ファイバ融着接続トレイについて以下に説明する。
図１は、本実施形態の融着接続トレイの四面図であり、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は底面図、図１（ｃ）は背面図、図１（ｄ）は右側面図である。
また、図２，図３は、本実施形態の融着接続トレイの拡大図であり、図２（ａ）は正面拡大図、図２（ｂ）は同じくＡ−Ａ線断面図、図３（ａ）は接続部挟持手段の詳細図、図３（ｂ）は融着接続部を取り付けた接続部挟持手段の詳細図である。
【００１１】
融着接続トレイ１００は、図１（ａ）〜（ｄ）で示すような形状をしている。この融着接続トレイ１００には、図２（ａ）でも示すように、径が異なるような融着接続部であっても固定・収容するような接続部挟持手段１０が、複数行（図１では１０行）複数列（図１では８列）にわたり、設けられている。
この接続部挟持手段１０とは、具体的には、図２（ａ）の波線の囲みで示すように、トレイ底面１から立設された上下一対の挟持突片２と、一対の挟持突片２の間に形成される突起３（図２では図中左右方向に並んで配置される一対の突起）とにより１個の接続部挟持手段１０を形成している。
【００１２】
このように、複数行および複数列にわたり挟持突片２および突起３が配設されることで、複数行および複数列にわたり接続部挟持手段１０が形成され、単心長さまたはテープ心線長さに応じた最適位置にある接続部挟持手段１０を選択して、融着接続部を挟持することができるようになる。
【００１３】
これら挟持突片２の左右両端の周辺ではトレイ底面１に溝孔４が設けられており、挟持突片２の両側は自由端となるように形成されている。挟持突片２の両側の自由端は、図２（ａ）の上下方向へ少し変形させることができるようになされている。さらに、挟持突片２は、図２（ａ），（ｂ）でも示すように、図２の下方向へ傾斜して形成されている。なお、挟持突片２がこのように形成される理由については後述する。
【００１４】
このような融着接続トレイ１００に対して光ファイバーの単心またはテープ心線が導入される。そして、これら単心どおし、または、テープ心線どおしは、その切断面が融着接続された上でスリーブにより覆われることで、図３（ｂ）で示すような、単心用の細径の融着接続部２０およびテープ心線用の太径の融着接続部３０が形成されることとなる。なお、単心またはテープ心線が著しく長いような場合は、図示しないものの、単心またはテープ心線を巻線収容して余長部を形成した上で融着接続部２０，３０を形成する。
【００１５】
融着接続部２０，３０を１個の接続部挟持手段１０で固定・収容するため、図２（ｂ）および図３（ａ），（ｂ）でも示すように、トレイ底面１を基準とする突起３の高さを、同じくトレイ底面１を基準とする挟持突片２の高さよりも低くなるように形成している。これにより、図３（ａ），（ｂ）で示すように、トレイ底面１、挟持突片２および突起３により単心の融着接続部２０が挟持される第１挟持手段（図３（ｂ）中の細径の円が接触する部分）４０が形成され、また、一対の挟持突片２および突起３に接触するようにテープ心線用の融着接続部３０が挟持される第２挟持手段（図３（ｂ）中の太径の円が接触する部分）５０が形成されることとなる。
【００１６】
図３（ａ），（ｂ）でも示すように、１つの接続部挟持手段１０で、小径である単心用の融着接続部２０および大径であるテープ心線用の融着接続部３０がそれぞれ挟持できるようになされる。さらに、テープ心線用の融着接続部３０は、挟持突片２の左右両側の自由端により図３（ｂ）中の矢印Ａ方向に押圧されるため、確実に固定されるようになる。
【００１７】
本実施形態によれば、単心またはテープ心線の長さに応じた最適位置となるような接続部挟持手段１０を選択して、太径または細径にかかわらず、融着接続部２０，３０を挟持でき、融着接続トレイ１００内で確実に固定収容することができる。
また、融着接続された既存の心線に対し新しい心線と付け替える必要があるため、新たに融着接続を行って通過ケーブルの心線が短くなり、融着接続部２０，３０の位置が図１，図２で左右方向に移動した場合でも、左右方向の他の列にある接続部挟持手段１０を選択して挟持でき、融着接続トレイ１００内で確実に固定収容できる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、融着接続部の径の大小によらずに融着接続部を確実に固定・収容する接続部挟持手段を有する光ファイバ融着接続トレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の融着接続トレイの四面図である。
【図２】本発明の実施形態の融着接続トレイの拡大図である。
【図３】本発明の実施形態の融着接続トレイの拡大図である。
【符号の説明】
１                              トレイ底面
２                              挟持突片
３                              突起
４                              溝孔
１０                            接続部挟持手段
２０                            融着接続部
３０                            融着接続部
４０                            第１挟持手段
５０                            第２挟持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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