(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトムローラとトップローラ並びにボトムエプロンとトップエプロンとを備えている精紡機用ドラフト機構において、
ドラフト機構（１）が、このドラフト機構の出側において集束ユニット（１９）を取外し、ボトムローラ（２〜５）、スライダ（７〜９）、トップローラ（１０）、下エプエプロン（１１）、トップエプロン（１２）をドラフト機構（１）の出側に移動させて集束機能を備えていないドラフト機構に、ボトムローラ（２〜５）、スライダ（７〜９）、トップローラ（１０）、下エプエプロン（１１）、トップエプロン（１２）をドラフト機構（１）の入側に移動させて収集ユニット（１９）による集束機能を備えたドラフト機構に改変可能であるように構成されていることを特徴とする精紡機用のドラフト機構。
【請求項２】
ボトムローラ（２〜５）とトップローラ（１０．１３）のローラ保持体（２２）が等しく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の精紡機用ドラフト機構。
【請求項３】
ボトムローラ（２〜５）の直径がほぼ等しい大きさであることを特徴とする請求項１に精紡機用ドラフト機構。
【請求項４】
ボトムローラ（２〜５）、スライダ（７〜９）、トップローラ（１０）、下エプエプロン（１１）、トップエプロン（１２）の配設に適合させるために、集束ユニット（１９）に所属しているフロントボトムローラ（５）が取外し可能であるように構成されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一つに記載の精紡機用ドラフト機構。
【請求項５】
ボトムローラ（２〜５）、スライダ（７〜９）、トップローラ（１０）、下エプエプロン（１１）、トップエプロン（１２）の配設に適合させるために、残っているボトムローラ（２，３，４）、トップローラ（１０）、ボトムエプロン（１１）およびトップエプロン（１２）が、スライバ（１７）の走行方向で次のロッド（２０）とローラ保持体（２２）が設けられている位置にずれらして構成されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一つに記載の精紡機用ドラフト機構。
【請求項６】
ボトムローラ（２〜５）、スライダ（７〜９）、トップローラ（１０）、下エプエプロン（１１）、トップエプロン（１２）の配設に適合させるために、集束ローラ対（５／１６）の前方に設けられているボトムローラ（４）が取外されるように構成されており、残ったボトムローラ（２，３）、トップローラ（１０）、ボトムエプロン（１１）およびトップエプロン（１２）がスライバ（１７）の走行方向で次のロッド（２０）とローラ保持体（２２）が設けられている位置にずらして構成されていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか一つに記載の精紡機用ドラフト機構。
【請求項７】
集束ユニット（１９）がトップローラ（１３）の機能をするように設けられているいることを特徴とする請求項１から６までのいずれか一つに記載の精紡機用ドラフト機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボトムローラとトップローラ並びにボトムエプロンとトップエプロンとを備えている精紡機用ドラフト機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スライバを集束し、集束されたスライバを供給するためにのみ働くドラフト機構以外に、延伸されたスライバをそのリング／ロータ／スピンドルユニットへの供給以前に、側面での集束、いわゆる集束紡績を行う集束ユニットを出側に備えているドラフト機構が知られている（ドイツ連邦共和国特許第４３  ２３  ４７２号明細書）。
【０００３】
この集束紡績を行うためには色々な装置が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、空気圧による集束ユニットを基礎としており、この集束ユニットにあっては、糸走行路に沿って延在している孔列が設けられており、これらの孔列を経て吸気により空気の吸込みが行なわれることにより、これらの孔列にスライバが吸着されることにより、このスライバが側面で集束される。この孔列はドラフトローラ、しかもボトムローラ内にも、トップローラ内にも或いはスライバを案内するエプロン内にも形成されている。本発明は、以下に述べるように孔列がトップローラに所属しているエプロン内に形成されている装置を提供することである。
【０００５】
従来ドラフト機構を集束機能に使用することはなされなかった。このことは明らかに、集束ユニットの吸気作用の停止によっては簡単には行うことはできない。何故なら、集束機能を断念することにより、有孔のエプロンの下での集束ゾーンとしてこれまで作用していた領域内での繊維の案内がもはや可能ではないからである。集束ユニットを簡単なローラに置換えることも適切ではない。何故なら、最後のドラフトゾーンにおいて繊維の案内は行われることはなく、これにより処理された繊維の品質が損なわれることがあるからである。本発明はこのような従来の欠点を簡単に解決することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、本発明により、特許請求の範囲の請求項１に記載の特徴により、ドラフト機構が、このドラフト機構の出側において集束ユニットを取外し、ボトムローラ、スライダ、トップローラ、下エプエプロン、トップエプロンをドラフト機構の出側に移動させて集束機能を備えていないドラフト機構に、ボトムローラ、スライダ、トップローラ、下エプエプロン、トップエプロンをドラフト機構の入側に移動させて収集ユニットによる集束機能を備えたドラフト機構に改変可能であるように構成されていることによって解決される。
【０００７】
本発明による他の構成は特許請求の範囲の請求項２から７に記載した。
【０００８】
以下に添付した図面に図示した発明の実施の形態につき本発明を詳細に説明する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１から認められるように、ドラフト機構１は集束紡績のためのその構造上、鋼材から成る、一般に溝が形成されている四つのボトムローラ２，３，４と５を備えている。しばしば“刻み目が形成された”、即ち交差した波形状の起伏が形成されているボトムローラ３はボトムエプロン１１により囲繞されており、このボトムエプロンは次に続いているローラ対の前方を、図示していない転向レールを巡って案内されている。フロントボトムローラ５は一般に打抜き体６内に存在しており、これに対して他のボトムローラは打抜き体内を繊維走行方向に移動可能なスライダ７，８と９内に支承されている。ボトムローラ２，３，４と５の支承部は同じように形成されており、従って各々ボトムローラはスライダ７，８と９の各々の内にもしくは打抜き体６内の支承位置内に装着可能である。ボトムローラ２，３，４と５はほぼ等しい直径を有しており、従ってボトムローラの移動の際ドラフト機構１のドラフト面が少なくとも維持される。
【００１０】
ボトムローラ２と４には弾性的な被覆層を備えている通常のトップローラ１０が所属している。ボトムローラ３に所属しているトップローラ１０はトップエプロン１２により囲繞されており、このトップエプロンは、ここには図示していない転向レールを備えている一般的なエプロンケージにより案内されている。
【００１１】
フロントボトムローラ５にはトップローラ１３が所属しており、このトップローラは同様にトップエプロン１４により囲繞されている。このトップエプロン１４はその周面に沿って中央に形成されている孔列１５を備えている。更に、このトップエプロン１４の内部には、空域１６が設けられており、この空域はトップエプロンのスライバ１７に面しているエプロン側面に対して開いているか、或いは孔を備えており、導管１８を介してここには図示していない吸気源と結合されている。トップローラ１３、トップエプロン１４および空域１６は集束ユニット１９を形成している。
【００１２】
トップローラ１０と１３は、一般にいわゆるローラ双子体として形成されており、ガイドロッド２０により通常の担持兼加圧アーム２１内に保持されている。このロッド２０のローラ保持体２２は等しく形成されており、従ってトップローラ１０と１３は容易に異なる位置においてローラ保持体の一つ内に装着可能である。
【００１３】
ドラフト機構１の前方には粗糸ガイド２３が設けられており、後方にはスレッドガイド２４と図示していない、通常の構造様式のリング／ロータ／スピンドルユニットが設けられている。ドラフト機構が作動している際、供給されて来る粗糸２５は、相前後しているローラ対、即ちトップローラ対２／１０、トップエプロン対３−１１／１０−１２と給糸ローラ対４／１０の間で絶えず集束され、スライバ１７としてその最終の繊度でフロントボトムローラ５と集束ユニット１９から成る集束ローラ対とフロントローラ対に供給される。ドラフトの際このスライバ１７は幅方向の広がりをもって走行する。集束ユニット１９のトップエプロン１４内の直列した狭い孔列１５への繊維の吸着により、スライバ１７は集束され、細いかつ毛羽立った繊維を有しないように処理されて、糸２６としてスレッドガイド２４を経てリング／ロータ／スピンドルユニットに供給される。
【００１４】
集束機能を使用しない場合は、集束ユニット１９とフロントボトムローラ５は取外される。これにより、図２に示した装置に改変される。この場合糸２６の（新しい）フロントローラ対４／１０からスレッドガイド２４への走行長さと、ボトムローラ４とスレッドガイドにおける転向角度とが変わる。このことは、敏感な糸の場合糸品質を阻害することとなる。従来のフロントボトムローラローラ５に取付けられている吸着装置或いは糸切れ停止装置は取外されなければならないか、或いはその長さが適合されなければならない。
【００１５】
このことを避けるために、本発明により、集束ユニット１９とこれに所属しているボトムローラ５とを取外した後、残っているドラフト機構のボトムローラ２〜５、スライダ７〜９、トップローラ１０、下エプエプロン１１、トップエプロン１２をドラフト機構１の出側にそれぞれスライバ１７の走行方向で次のロッドとローラ保持体が設けられている位置へと移動させることが行なわれる。即ち、ボトムローラ４は打抜き体６内のこれまでボトムローラ５が占めていた支承位置に、ボトムローラ３はスライダ９の支承位置に、そしてボトムローラ２はスライダ８の支承位置にずらされる。スライダ７は空けられたままである。その際、場合によってはスライダ８と９の間隔は、打抜き体６内の新しいフロントボトムローラ４の定まった位置に適合される。相応して、トップローラ１０は相応するガイドロッド２０のローラ保持体２２内に移動される。
【００１６】
図３からボトムローラ、トップローラ、ボトムエプロンおよびトップエプロンの新しい位置がそれらに所属している参照符号で認められる。これまでの給糸ローラ対４／１０は、これまでのフロントローラ対５／１３の位置に来ることにより、集束機能と再び同じ走行長さとなり、また再び糸２６の同じ走出角度が達せられる。粗糸ガイド２３がその位置にとどまっているのが有利であるので、粗糸２５の供給も変わらないのが有利である。
【００１７】
図４から、フロントボトムローラ５の代わりに、中間ボトムローラ４も取外すことが可能であることが認められる。その際、このフロントボトムローラ５がその位置にとどまり、ドラフト機構の他の作業機器がそれぞれスライバ１７の走行方向で次のロッドとローラ保持体が設けられている位置へと移動される。
【００１８】
ドラフト機構１の集束機能への改変の際、上記の方法と異なりドラフト機能を有しているドラフトローラは材料走行方向と反対方向で後方へと移動され、集束ユニット１９とトップボトムローラ５と中間ボトムローラ４が装着される。
【００１９】
集束ユニットの本発明による取外しと、残っているドラフトローラの跡への移動は、他の構造様式の集束ユニットを備えているドラフト機構にあっても行うことが可能であることは自明のことであり、従って権利の保護は上記したような空気圧による集束ユニットを有するドラフト機構に限定されない。
【００２０】
ドラフト機構のフロントローラ対に、吸込み装置或いは糸切れ停止装置が所属している場合、本発明によるドラフト機構の構成により、上記の利点に加えて、これらの装置がそれらの機能を構造を改変することなく更に充足させることが可能であると言う利点が得られる。
【００２１】
ボトムローラの支承部とトップローラのローラ保持体とを等しく形成した際、ドラフト機構のローラの位置の変更を簡単に行うことが可能となり、従ってドラフト機構のローラのそれらの異なる位置への移動と、それらの装着が容易となる。ドラフト機構のボトムローラの直径がほぼ等しい直径であることも有利である。何故なら、これによりこれらのローラの周面が異なる位置にあっても少なくともほぼ等しい高さに存在しており、一般に平坦な糸走行面が少なくともほぼ平坦となるからである。
【００２２】
【発明の効果】
このようにして、常にドラフト機構の出側に設けられている集束ユニットを取外したり、装着したりすることにより惹起されるドラフト機構の変則が改善され、かつこれに伴い糸のドラフト機構から後続して設けられているスレッドガイドへの走行が改善されると言う利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  集束紡績のためのドラフト機構の構造の図である。
【図２】  集束ユニットを取外した後のドラフト機構の図である。
【図３】  集束が行なわれない紡績のためのドラフト機構の図である。
【図４】  集束が行なわれない紡績のためのドラフト機構の他の実施の形態の図である。
【符号の説明】
１  ドラフト機構
２，３，４，５  ボトムローラ
６  打抜き体
７．８．９  スライダ
１０  トップローラ
１１  ボトムエプロン
１２  トップエプロン
１３  トップローラ
１４  トップエプロン
１５  孔列
１６  空域
１７  スライバ
１８  導管
１９  集束ユニット
２０  ロッド
２１  担持兼加圧アーム
２２  ローラ保持体
２３  粗糸ガイド
２４  スレッドガイド
２５  粗糸
２６  糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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