(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を設けた電子写真感光体において、該電子写真感光体の最外層が脂肪酸の金属塩よりなる金属石鹸微粒子を含有し、且つ該金属石鹸微粒子が、（ｉ）工程としてアルコール類、ハロゲン化炭化水素類、脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類、ケトン類からなる有機溶剤群から選ばれる単一の有機溶剤中で機械的撹拌後、濾過処理して、次いで（ii）工程として真空乾燥の際に室温〜５０℃で加熱処理することにより表面処理されたものであることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記（ｉ）工程が、さらに前記有機溶剤群から選ばれる別の単一の有機溶剤中で機械的攪拌後、濾過処理を行なうものであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
該金属石鹸微粒子が亜鉛含有金属石鹸微粒子であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
該表面処理用有機溶剤がアルコール類溶剤であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体用金属石鹸微粒子。
【請求項５】
該表面処理用有機溶剤がハロゲン化炭化水素類溶剤であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体用金属石鹸微粒子。
【請求項６】
（ｉ）工程として脂肪酸の金属塩よりなる金属石鹸微粒子をアルコール類からなる単一の有機溶剤中で機械的撹拌後、濾過処理し、該機械的撹拌とそれに続く濾過処理を再度繰り返して、さらにハロゲン化炭化水素類からなる単一の有機溶剤中で機械的撹拌後、濾過処理して、次いで（ii）工程として真空乾燥の際に室温〜５０℃で加熱処理することにより表面処理することを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体に用いる電子写真感光体用金属石鹸微粒子の製造方法。
【請求項７】
最外層の結着樹脂が下記一般式で表わされる構造単位を主繰返単位として有するポリカーボネートであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化１】
0004164779.tif 000027
（式中、Ｚは置換基を有してもよい炭素環又は複素環を形成するのに必要な非金属原子群を表わし、Ｒ１〜Ｒ８は水素原子、ハロゲン原子、または各々置換基を有してもよい脂肪族基若しくは炭素環基を表わす。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体に関し、詳しくはトナーの転写効率、更にはクリーニング性に優れるとともに環境安定性にも優れた高耐久性の電子写真感光体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電子写真感光体の光導電性材料としてセレン、ａ−シリコン、酸化亜鉛等の無機光導電性材料が、感度、耐久性の面から主として用いられてきたが、これらの無機材料は有害物質であったり、生産性が劣るために高コストなものとなるという欠点を有している。このため、無公害であり、塗工による大量生産が可能で低コスト化が容易な有機感光体の開発が近年盛んに行われている。
【０００３】
これらの有機感光体は、無公害、低コスト等の利点を有するものの、その感度、環境安定性、及び耐久性に問題が残されており、中でも特に環境安定性及び耐久性に優れた電子写真感光体の開発が熱望されている。更に近年のカラー化に加えて高画質化の要求は、トナーを小粒径化させる方向にあり、これに対応した転写効率及びクリーニング性が高い電子写真感光体が要求されている。
【０００４】
これらの欠点を解決する方法として、感光体表面に設けられた電荷輸送層にシリコーン樹脂、又はシリコーン含有ポリマーを含有させる方法が提案されている（特開昭５７−６４２４３号公報、特開昭６０−２５６１４６号公報、特開昭６１−９５３５８号公報、特開昭６１−１３２９５４号公報、特開昭６１−２１９０４７号公報等）。しかしながら、シリコーン樹脂やシリコーン含有ポリマーを添加する方法では、耐摩耗性が悪く、更には残留電位が上昇するという欠点を有している。また、一方では、補強助剤としてステアリン酸金属を含有する方法（特開昭６２−２７９３４２号公報）が提案されているが、残留電位が上昇するという欠点を有している。このように従来の有機感光体は種々の耐久性に問題があり、その改善が熱望されている。
以上のように、種々の耐久性に問題が残されている上に、高い転写効率及びクリーニング性が溶融されていることに対しても、十分な特性が得られていないのが実情である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記の問題を解決するものとして、繰り返し使用時に残留電位の上昇がなく、更には高い転写効率及びクリーニング性が改善された高耐久な電子写真感光体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を達成するべく検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明によれば、（１）「導電性支持体上に感光層を設けた電子写真感光体において、該電子写真感光体の最外層が脂肪酸の金属塩よりなる金属石鹸微粒子を含有し、且つ該金属石鹸微粒子が、（ｉ）工程としてアルコール類、ハロゲン化炭化水素類、脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類、ケトン類からなる有機溶剤群から選ばれる単一の有機溶剤中で機械的撹拌後、濾過処理して、次いで（ii）工程として真空乾燥の際に室温〜５０℃で加熱処理することにより表面処理されたものであることを特徴とする電子写真感光体」、（２）「前記（ｉ）工程が、さらに前記有機溶剤群から選ばれる別の単一の有機溶剤中で機械的攪拌後、濾過処理を行なうものであることを特徴とする前記（１）項に記載の電子写真感光体」、（３）「該金属石鹸微粒子が亜鉛含有金属石鹸微粒子であることを特徴とする前記（１）項又は前記（２）項に記載の電子写真感光体」、（４）「該表面処理用有機溶剤がアルコール類溶剤であることを特徴とする前記（１）項に記載の電子写真感光体用金属石鹸微粒子」、（５）「該表面処理用有機溶剤がハロゲン化炭化水素類溶剤であることを特徴とする前記（１）項に記載の電子写真感光体用金属石鹸微粒子」、（６）「（ｉ）工程として脂肪酸の金属塩よりなる金属石鹸微粒子をアルコール類からなる単一の有機溶剤中で機械的撹拌後、濾過処理し、該機械的撹拌とそれに続く濾過処理を再度繰り返して、さらにハロゲン化炭化水素類からなる単一の有機溶剤中で機械的撹拌後、濾過処理して、次いで（ii）工程として真空乾燥の際に室温〜５０℃で加熱処理することにより表面処理することを特徴とする前記（２）項に記載の電子写真感光体に用いる電子写真感光体用金属石鹸微粒子の製造方法」、（７）「最外層の結着樹脂が下記一般式で表わされる構造単位を主繰返単位として有するポリカーボネートであることを特徴とする前記（１）項乃至前記（３）項のいずれかに記載の電子写真感光体。
【０００７】
【化２】
0004164779.tif 000002
（式中、Ｚは置換基を有してもよい炭素環又は複素環を形成するのに必要な非金属原子群を表わし、Ｒ1〜Ｒ8は水素原子、ハロゲン原子、または各々置換基を有してもよい脂肪族基若しくは炭素環基を表わす。）」が提供される。
【０００８】
次に、図面を用いて本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明に用いられる単層感光体を表わす断面図であり、導電性支持体（１１）上に、電荷発生材料と電荷輸送材料を主成分とする単層感光層（１５）が設けられている。図２、図３は、本発明に用いられる積層感光体の構成例を示す断面図であり、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層（１７）と、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層（１９）とが積層された構成をとっている。
【０００９】
本発明において、最外層とは前記（１）〜（５）項で示される表面処理の施された金属石鹸微粒子を含有する層であって、電子写真感光体の表面に設けられた層を指す。したがって、単層感光体の場合は感光層が最外層であり、積層感光体の場合には、電荷発生層若しくは電荷輸送層のうちどちらか表面に設けられた層が最外層ということになる。なお、本発明において、感光層の上に更に絶縁層や保護層を設けることも可能であり、この場合は絶縁層や保護層が最外層ということになる。本発明では、最外層に相当する塗工液に前記（１）〜（５）項で示される表面処理された金属石鹸微粒子を分散せしめるものであるが、その方法として、より効果を高めるために添加量を増加させた場合には、前記（１）〜（５）項で示される表面処理された金属石鹸微粒子を含有させた塗工液用溶媒に所定の材料を溶解又は分散させた方が好ましい。なお、その分散方法としては、必要に応じてペイントシェーカーやサンドミル、ビーズミル、ボールミル等によって行なうことができる。
【００１０】
本発明に用いられる金属石鹸微粒子は、繰り返し使用時の、高い転写効率、クリーニング性の持続性と表面のエネルギーを下げる効果を有していると考えられるが、そのままでは電荷の蓄積性が高く、残留電位が上昇するという欠点を有しているが、前記（１）〜（５）項で示される表面処理された金属石鹸微粒子を用いることで、繰り返し使用時の電荷の蓄電性が大幅に改善されたものとなる。その理由は未だ明らかにはされていないが、該金属石鹸微粒子による最表面に生成される可能性のある活性種等へのマスク効果、更にはその最表面改質効果に伴う結着樹脂との相溶性の向上が何らかの作用を及ぼしているものと考えられる。
【００１１】
本発明に用いられる金属石鹸微粒子とは、脂肪酸の非アルカリ金属塩のことであり、一般に市販されている、例えば、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸バリウム等を使用することができる。中でも金属として亜鉛を含有する金属石鹸微粒子は、繰り返し使用時の電荷の蓄積性が他に比較して特に少なく好ましい。
【００１２】
本発明に用いられる前記（１）〜（５）項で示される金属石鹸微粒子の添加量としては、結着樹脂に対して１〜３０％（重量比）が好ましく、これより添加量が少ないと、繰り返し使用時の高い転写効率、クリーニング性の持続性がなくなり、一方、これより添加量が多いと成膜性が悪くなり、初期地肌汚れ等の画像欠陥が発生しやすくなる。
【００１３】
本発明に用いられる前記（１）〜（５）項で示される金属石鹸微粒子の表面処理は、使用する金属石鹸微粒子を、表面処理剤である種々の有機溶剤中で接触させることにより容易に行なうことができる。具体的には有機溶剤中で、機械的な撹拌による粉砕処理、室温〜５０℃の加熱処理を組み合わせて行なうことができる。
【００１４】
本発明にて金属石鹸微粒子の表面処理剤として用いられる有機溶剤としては、種々の有機溶剤が使用可能で、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類、ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類が挙げられ、これらの有機溶剤群から選ばれる単一の有機溶剤が用いられる。この中でも、アルコール類、及びハロゲン化炭化水素類は、表面処理による金属石鹸微粒子の改質効果が高く、特にこれらを組み合わせて、各有機溶剤の単一の有機溶剤を段階的に使用することで更なる特性改善効果が期待できる。
【００１５】
溶剤処理しないと、感光体の繰返使用後に残留電荷が増大し、実機において露光後電位（ＶＬ）が上昇し、結果として得られる画像に地肌汚れが発生し易くなるが、本発明における改質により、感光体の繰返使用後の残留電荷増大が防止され、実機において露光後電位（ＶＬ）上昇が防止され、結果として得られる画像に地肌汚れ発生を回避することができる。その理由は現在のところ定かではなくしたがってメカニズムに拘泥するつもりはないが、例えばバインダー樹脂及び／又は電荷輸送材料（ＣＴＭ）と金属石鹸粒子との部分的な相溶性バランスの影響によるコンデンサー効果の回避や誘電分極の回避が達成される等が原因として考えられる。
【００１６】
この金属石鹸は種類、メーカー等により様々な粒径のものであり得るが、本発明において必ずしも不可欠ではないが良好な分散のために、１〜１００μｍ程度、好ましくは１〜３０μｍ程度の比較的小粒径の形で用いられる。これら金属石鹸粒子は、酸化チタンやシリカ微粒子と異なり、分散操作により、単に細かくなるのではなく、薄片（鱗片）状に粉砕され、電荷輸送層（ＣＴＬ）成膜時の乾燥工程でこれが一度溶融等の更なる変形を受け、また場合によっては塗工操作において変形を受けるので、形成層中での最終的な充填形態は、これら一連の分散、塗工、乾燥条件等に依存する。
【００１７】
導電性支持体（１１）としては、体積抵抗１０10Ωｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、銀、金、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングによりフィルム状若しくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、或いはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板及びそれらを素管化後、切削、超仕上げ、研磨等で表面処理した管等を使用することができる。
【００１８】
次に、感光層（１５）について説明する。感光層は単層でも積層でもよいが、説明の都合上、まず電荷発生層（１７）と電荷輸送層（１９）で構成される場合から述べる。
電荷発生層（１７）は、電荷発生材料を主成分とする層である。
電荷発生材料には、無機及び有機材料が用いられ、その代表としてモノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、フタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素合金、アモルファス・シリコン等が挙げられ用いられる。電荷発生材料は、単独で或いは２種類以上混合して用いられる。
【００１９】
電荷発生層（１７）は、電荷発生材料を適宜バインダー樹脂とともに、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、２−ブタノン、ジクロルエタン等の適当な溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、分散液を塗布することにより形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などを用いて行なうことができる。適宜用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミドなどが挙げられ用いられるが、電荷発生層（１７）が図３の如き最外層に相当する場合には、特に下記一般式で表わされる構造単位を主繰返単位として有するポリカーボネートが前記（１）〜（５）項で示される金属石鹸微粒子との親和性に優れており、生産性の面からも更に好ましいものである。
【００２０】
【化３】
0004164779.tif 000003
（式中、Ｚは置換基を有してもよい炭素環又は複素環を形成するのに必要な非金属原子群を表わし、Ｒ1〜Ｒ8は水素原子、ハロゲン原子、または各々置換基を有してもよい脂肪族基若しくは炭素環基を表わす。）
【００２１】
上記の如きバインダー樹脂の量としては、電荷発生材料１重量部に対して０〜２重量部が適当である。電荷発生層（１７）が最外層に相当しない場合には、公知の真空薄膜作製法にても設けることができる。電荷発生層（１７）の膜厚は０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。
【００２２】
電荷輸送層（１９）は、電荷輸送材料及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解乃至分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤等を添加することもできる。電荷輸送材料としては、以下に例示する一般式で示される材料が挙げられる。これらの電荷発生材料は単独又は混合して用いてもよい。
【００２３】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、オキサゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、及び以下に述べるような一般式（１）〜（１９）で表わされる化合物が使用できる。
【００２４】
【化４】
0004164779.tif 000004
（式中、Ｒ1はメチル基、エチル基、２−ヒドロキシエチル基、又は２−クロルエチル基を表わし、Ｒ2はメチル基、エチル基、ベンジル基、又はフェニル基を表わし、Ｒ3は水素原子、臭素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、又はニトロ基を表わす。）
一般式（１）で表わされる化合物には、例えば、９−エチルカルバゾール−３−アルデヒド−１−メチル−１−フェニルヒドラゾン、９−エチルカルバゾール−３−アルデヒド−１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン、９−エチルカルバゾール−３−アルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等がある。
【００２５】
【化５】
0004164779.tif 000005
（式中、Ａｒはナフタレン環、アントラセン環、スチリル環、及びそれらの置換体或いはピリジン環、フラン環、チオフェン環を表わし、Ｒはアルキル基又はベンジル基を表わす。）
一般式（２）で表わされる化合物には、例えば、４−ジエチルアミノアチリル−β−アルデヒド−１−メチル−１−フェニルヒドラゾン、４−メトキシナフタレン−１−アルデヒド−１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン等がある。
【００２６】
【化６】
0004164779.tif 000006
（式中、Ｒ1はアルキル基、ベンジル基、フェニル基、又はナフチル基を表わし、Ｒ2は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、ジアラルキルアミノ基、又はジアリールアミノ基を表わし、ｎは１〜４の整数を表わし、ｎが２以上のときはＲ2は同じであっても異なっていてもよい。Ｒ3は水素原子、又はメトキシ基を表わす。）
一般式（３）で表わされる化合物には、例えば、４−メトキシベンズアルデヒド−１−メチル−１−フェニルヒドラゾン、２，４−ジメトキシベンズアルデヒド−１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−メトキシベンズアルデヒド−１−ベンジル−１−（４−メトキシ）フェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン、４−ジベンジルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等がある。
【００２７】
【化７】
0004164779.tif 000007
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１１のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、又は複素環基を表わし、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、クロルアルキル基、又は置換若しくは無置換のアラルキル基を表わし、また、Ｒ2、Ｒ3は互いに結合し窒素原子を含む複素環を形成してもよい。Ｒ4は同一であってもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を表わす。）
一般式（４）で表わされる化合物には、例えば、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、トリス（４−ジエチルアミノフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、２，２’−ジメチル−４，４’−ビス（ジエチルアミノ）−トリフェニルメタン等がある。
【００２８】
【化８】
0004164779.tif 000008
（式中、Ｒ1は水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基及びフェニル基を表わし、Ｒ2は水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、又はハロゲン原子を表わす。）
一般式（５）で表わされる化合物には、例えば、Ｎ−エチル−３，６−テトラベンジルアミノカルバゾール等がある。
【００２９】
【化９】
0004164779.tif 000009
（式中、Ｒは水素原子、又はハロゲン原子を表わし、Ａｒは置換若しくは無置換のフェニル基、ナフチル基、アントリル基、又はカルバゾリル基を表わす。）
一般式（６）で表わされる化合物には、例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、９−ブロム−１０−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等がある。
【００３０】
【化１０】
0004164779.tif 000010
一般式（７）で表わされる化合物には、例えば、９−（４−ジメチルアミノベンジリデン）フルオレン、３−（９−フルオレニリデン）−９−エチルカルバゾール等がある。
【００３１】
【化１１】
0004164779.tif 000011
（式中、Ｒはカルバゾリル基、ピリジル基、チエニル基、インドリル基、フリル基、或いはそれぞれ置換若しくは非置換のフェニル基、スチリル基、ナフチル基、又はアントリル基であって、これらの置換基がジアルキルアミノ基、アルキル基、アルコキシ基、カルボキシ基、又はそのエステル、ハロゲン原子シアノ基、アラルキルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アラルキルアミノ基、アミノ基、ニトロ基、及びアセチルアミノ基からなる群から選ばれた基を表わす。）
一般式（８）で表わされる化合物には、例えば、１，２−ビス（４−ジエチルアミノスチリル）ベンゼン、１，２−ビス（２，４−ジメトキシスチリル）ベンゼン等がある。
【００３２】
【化１２】
0004164779.tif 000012
（式中、Ｒ1は低級アルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、又はベンジル基を表わし、Ｒ2は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、或いは低級アルキル基又はベンジル基で置換されたアミノ基を表わし、ｎは１又は２の整数を表わす。）
一般式（９）で表わされる化合物には、例えば、３−スチリル−９−エチルカルバゾール、３−（４−メトキシスチリル）−９−エチルカルバゾール等がある。
【００３３】
【化１３】
0004164779.tif 000013
（式中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はハロゲン原子を表わし、Ｒ2及びＲ3はアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、或いは置換若しくは無置換のアリール基を表わし、Ｒ4は水素原子、低級アルキル基又は置換若しくは無置換のフェニル基を表わし、また、Ａｒは置換若しくは無置換のフェニル基又はナフチル基を表わす。）
一般式（１０）で表わされる化合物には、例えば、４−ジフェニルアミノスチルベン、４−ジベンジルアミノスチルベン、４−ジトリルアミノスチルベン、１−（４−ジフェニルアミノスチリル）ナフタレン、１−（４−ジエチルアミノスチリル）ナフタレン等がある。
【００３４】
【化１４】
0004164779.tif 000014
（式中、ｎは０又は１の整数、Ｒ1は水素原子、アルキル基又は置換若しくは無置換のフェニル基を表わし、Ａｒ1は置換若しくは無置換のアリール基を表わし、Ｒ5は置換アルキル基を含むアルキル基、或いは置換若しくは無置換のアリール基を表わし、Ａは、
【００３５】
【化１５】
0004164779.tif 000015
９−アントリル基、又は置換若しくは無置換のカルバゾリル基を表わし、ここでＲ2は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、又は
【００３６】
【化１６】
0004164779.tif 000016
＜但し、Ｒ3及びＲ4はアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基を表わし、Ｒ3及びＲ4は同じであっても、異なっていてもよく、Ｒ4は環を形成してもよい。＞を表わし、ｍは０、１、２又は３の整数であって、ｍが２以上のときはＲ2は同一でも異なっていてもよい。また、ｎが０のとき、ＡとＲ1は共同で環を形成してもよい。）
一般式（１１）で表わされる化合物には、例えば、４’−ジフェニルアミノ−α−フェニルスチルベン、４’−ビス（４−メチルフェニル）アミノ−α−フェニルスチルベン等がある。
【００３７】
【化１７】
0004164779.tif 000017
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ジアルキルミノ基、又はハロゲン原子を表わし、ｎは０又は１を表わす。）
一般式（１２）で表わされる化合物には、例えば、１−フェニル−３−（４−ジエチルアミノスチリル）−５−（４−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−フェニル−３−（４−ジメチルアミノスチリル）−５−（４−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等がある。
【００３８】
【化１８】
0004164779.tif 000018
（式中、Ｒ1及びＲ2は置換アルキル基を含むアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表わし、Ａは置換アミノ基、置換若しくは無置換のアリール基又はアリル基を表わす。）
一般式（１３）で表わされる化合物には、例えば、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−５−（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ジメチルアミノフェニル）−５−（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等がある。
【００３９】
【化１９】
0004164779.tif 000019
（式中、Ｘは水素原子、低級アルキル基、又はハロゲン原子を表わし、Ｒは置換アルキル基を含むアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表わし、Ａは置換アミノ基又は置換若しくは無置換のアリール基を表わす。）
一般式（１４）で表わされる化合物には、例えば、２−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−５−（Ｎ−エチルカルバゾール−３−イル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ジエチルアミノフェニル）−５−（Ｎ−エチルカルバゾール−３−イル）−１，３，４−オキサジアゾール等がある。
【００４０】
【化２０】
0004164779.tif 000020
（式中、Ｒ1は低級アルキル基、低級アルコキシ基又はハロゲン原子を表わし、ｎは０〜４の整数を表わし、Ｒ2、Ｒ3は同じでも異なっていてもよく、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基又はハロゲン原子を表わす。）
一般式（１５）で表わされるベンジジン化合物には、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルＮ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン、３，３’−ジメチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラキス（４−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等がある。
【００４１】
【化２１】
0004164779.tif 000021
（式中、Ｒ1、Ｒ3及びＲ4は水素原子、アミノ基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、アリールオキシ基、メチレンジオキシ基、置換若しくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子又は置換若しくは無置換のアリール基を、Ｒ2は水素原子、アルコキシ基、置換若しくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子を表わす。但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はすべて水素原子である場合を除く。また、ｋ、ｌ、ｍ及びｎは１、２、３又は４の整数であり、各々が２、３又は４の整数のときは前記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は同じでも異なっていてもよい。）
一般式（１６）で表わされるビフェニルアミン化合物には、例えば、４’−メトキシＮ，Ｎ−ジフェニル−［１，１’−ビフェニル］−４−アミン、４’−メチル−Ｎ，Ｎ’−ビス（４−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４−アミン、４’−メトキシ−Ｎ，Ｎ’−ビス（４−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４−アミン等がある。
【００４２】
【化２２】
0004164779.tif 000022
（式中、Ａｒは炭素数１８個以下の縮合多環式炭化水素基を表わし、また、Ｒ1及びＲ2は水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、置換若しくは無置換のフェニル基を表わし、それぞれ同じでも異なっていてもよい。）
一般式（１７）で表わされるトリアリールアミン化合物には、例えば、１−フェニルアミノピレン、１−ジ（ｐ−トリルアミノ）ピレン等がある。
【００４３】
【化２３】
0004164779.tif 000023
一般式（１８）で表わされるジオレフィン芳香族化合物には、例えば、１，４−ビス（４−ジフェニルアミノスチリル）ベンゼン、１，４−ビス［４−ジ（ｐ−トリル）アミノスチリル］ベンゼン等がある。
【００４４】
【化２４】
0004164779.tif 000024
（式中、Ａｒは芳香族炭化水素基を、Ｒは水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基又はアリール基を、それぞれ表わす。ｎは０又は１、ｍは１又は２であって、ｎ＝０、ｍ＝１の場合、ＡｒとＲは共同で環を形成してもよい。）
一般式（１９）で表わされるスチリルピレン化合物には、例えば、１−（４−ジフェニルアミノスチリル）ピレン、１−［４−ジ（ｐ−トリル）アミノスチリル］ピレン等がある。
【００４５】
電荷輸送材料とともに電荷輸送層（１９）に使用されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性、または熱硬化性樹脂が挙げられる。これらの中でもポリカーボネートは電子写真感光体とした際の環境特性及び耐摩耗性、機械特性に優れており好ましいものであるが、特に下記一般式で表わされる構造単位を主繰返単位として有するポリカーボネートは請求項１〜５に示される金属石鹸微粒子との親和性に優れており、生産性の面からも更に好ましいものである。
【００４６】
【化２５】
0004164779.tif 000025
（式中、Ｚは置換基を有してもよい炭素環又は複素環を形成するのに必要な非金属原子群を表わし、Ｒ1〜Ｒ8は水素原子、ハロゲン原子、または各々置換基を有してもよい脂肪族基若しくは炭素環基を表わす。）
【００４７】
溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、２−ブタノン、モノクロルベンゼン、ジクロルエタン、塩化メチレン等が用いられる。
電荷輸送層（１９）の厚さは５〜１００μｍが適当である。本発明において、電荷輸送層（１９）中に可塑剤を添加してもよい。可塑剤としてはジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、バインダー樹脂に対して０〜３０重量％程度が適当である。
【００４８】
次に、感光層（１５）が単層構成の場合について述べる。この場合の多くは電荷発生物質と電荷輸送物質よりなる機能分離型のものが挙げられる。即ち、少なくとも電荷発生材料及び電荷輸送材料を、バインダー樹脂とともに適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。また、必要により可塑剤等を添加することもできる。バインダー樹脂としては、先に電荷輸送層（１９）で挙げたバインダー樹脂をそのまま用いることができる他に、電荷発生層（１７）で挙げたバインダー樹脂を混合してもよい。単層感光層の膜厚は５〜１００μｍが適当である。
【００４９】
本発明の電子写真感光体には、導電性支持体（１１）と感光層との間に下引き層を設けることができる。下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤でもって塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。
【００５０】
また、下引き層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末を加えてもよい。これらの下引き層は前述の感光層のごとく適当な溶媒、塗工法を形成することができる。
更に、本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えばゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層も有用である。
この他に、本発明の下引き層にはＡｌ2Ｏ3を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物や、ＳｉＯ、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、ＩＴＯ、ＣｅＯ2等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【００５１】
【実施例】
次に、本発明の実施例を示すが、本実施例は本発明を詳しく説明するものであり、本発明が実施例によって制約されるものではない。実施例中の物はすべて重量部である。
実施例１
ステアリン酸亜鉛微粒子（関東化学製）１０部を２００部のメタノール溶液中室温で６０分間撹拌した後、濾過処理を行なった。これを計３回繰り返した後、得られた微粒子を真空乾燥機（５０℃）にて減圧乾燥を行ない、目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ａを得た。
【００５２】
実施例２
ステアリン酸亜鉛微粒子（関東化学製）１０部を２００部のジクロロメタン溶液中室温で６０分間撹拌した後、濾過処理を行なった。これを計３回繰り返した後、得られた微粒子を真空乾燥機（５０℃）にて減圧乾燥を行ない、目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｂを得た。
【００５３】
実施例３
ステアリン酸亜鉛微粒子（関東化学製）１０部を２００部のメタノール溶液中室温で６０分間撹拌し濾過処理を行なった。これを計２回繰り返した後、今度は２００部のジクロロメタン溶液中で６０分間撹拌し濾過処理を行なった。得られた微粒子を真空乾燥機（５０℃）にて減圧乾燥を行ない、目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｃを得た。
【００５４】
実施例４
実施例１において、処理用有機溶剤であるメタノールをｎ−ブタノールに変えた以外は同様にして目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｄを得た。
【００５５】
実施例５
実施例２において、処理用有機溶剤であるジクロロメタンをクロロホルムに変えた以外は同様にして目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｅを得た。
【００５６】
実施例６
実施例１において、処理用有機溶剤であるメタノールをメチルエチルケトンに変えた以外は同様にして目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｆを得た。
【００５７】
実施例７
実施例１において、処理用有機溶剤であるメタノールをシクロヘキサンに変えた以外は同様にして目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｇを得た。
【００５８】
実施例８
実施例１において、処理用有機溶剤であるメタノールをトルエンに変えた以外は同様にして目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｈを得た。
【００５９】
実施例９
実施例３において、ステアリン酸亜鉛微粒子をオレイン酸亜鉛（関東化学製）に変えた以外は同様にして目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｉを得た。
【００６０】
実施例１０
実施例３において、ステアリン酸亜鉛微粒子をステアリン酸カルシウム（関東化学製）に変えた以外は同様にして目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｊを得た。
【００６１】
実施例１１
実施例３において、ステアリン酸亜鉛微粒子をステアリン酸マグネシウム（関東化学製）に変えた以外は同様にして目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｋを得た。
【００６２】
実施例１２
実施例３において、ステアリン酸亜鉛微粒子をステアリン酸ニッケル（関東化学製）に変えた以外は、同様にして目的の電子写真用金属石鹸微粒子Ｌを得た。
【００６３】
以上のようにして得られた電子写真感光体用金属石鹸微粒子Ａ〜Ｌの各々１部を７５部のジクロロメタン溶剤に投入し、直径２ｍｍのジルコニアボールをメディアとして振動分散を３時間行ない、各々電子写真感光体用金属石鹸微粒子が均一に分散された塗工液用分散液Ａ〜Ｌを得た。
【００６４】
実施例１３〜２４
外径１００ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を順次、塗布・乾燥して各々３μｍの下引き層、０．２μｍの電荷発生層、２８μｍの電荷輸送層を形成し、実施例１３〜２４の電子写真感光体を作製した。
【００６５】
［下引き層塗工液］
オイルフリーアルキッド樹脂                              １５部
（大日本インキ化学製：ベッコライトＭ６４０１）
メラミン樹脂                                            １０部
（大日本インキ化学製：スーパーベッカミンＧ−８２１）
二酸化チタン                                            ５０部
（石原産業（株）製：タイペーク  Ｒ−６７０）
２−ブタノン                                            ４０部
【００６６】
［電荷発生層塗工液］
Ｙ型チタニルフタロシアニン                                ５部
ポリビニルブチラール樹脂                                  ５部
（積水化学製：エスレックＢＭ−Ｓ）
シクロヘキサノン                                      ３５０部
【００６７】
［電荷輸送層塗工液］
４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１−
ベンジル−１−フェニルヒドラゾン                                  ７部
ポリカーボネート                                                  １０部
（三菱瓦斯化学社製：ユーピロンＺ−２００）
塗工液用分散液Ａ〜Ｌ                                              ７６部
【００６８】
比較例１
実施例１３において、塗工液用分散液Ａをジクロロメタン７５部に変えて金属石鹸微粒子含有塗工液用分散液を用いなかった以外は、同様にして比較例の電子写真感光体を作製した。
【００６９】
比較例２
ステアリン酸亜鉛微粒子１部を７５部のジクロロメタン溶液に投入し、直径２ｍｍのジルコニアボールをメディアとして振動分散を３時間行ない、各々電子写真感光体用金属石鹸微粒子が分散された塗工液用分散液を得た。これを実施例１３における塗工液用分散液Ａに変えた以外は同様にして比較例の電子写真感光体を作製した。
【００７０】
比較例３
比較例２において、ステアリン酸亜鉛微粒子をオレイン酸亜鉛（関東化学製）に変えた以外は同様にして比較例の電子写真感光体を作製した。
【００７１】
比較例４
比較例２において、ステアリン酸亜鉛微粒子をステアリン酸カルシウム（関東化学製）に変えた以外は同様にして比較例の電子写真感光体を作製した。
【００７２】
比較例５
比較例２において、ステアリン酸亜鉛微粒子をステアリン酸マグネシウム（関東化学製）に変えた以外は同様にして比較例の電子写真感光体を作製した。
【００７３】
比較例６
比較例２において、ステアリン酸亜鉛微粒子をステアリン酸ニッケル（関東化学製）に変えた以外は同様にして比較例の電子写真感光体を作製した。
【００７４】
以上の各感光体を特開昭６０−１００１６７号公報に開示されている評価装置で次のような測定を行なった。コロナ放電電圧−６．０ｋＶで帯電２０秒後の電位Ｖｍ（Ｖ）、暗減衰２０秒後の電位Ｖｏ（Ｖ）、強度１μｍＷ／ｃｍ2の単色光（７８０ｎｍ、半値巾２０ｎｍ）による露光２０秒後の残留電位ＶＲ（Ｖ）、更に電位Ｖｏを１／２に減衰させるのに必要な露光量Ｅ１／２［μＪ／ｃｍ2］を測定した。
電位保持率を次のように定義する。
電位保持率＝Ｖｏ／Ｖｍ
実施例及び比較例の各感光体を（株）リコー製複写機ＤＡ−３５５改造機に搭載して連続２万枚の複写を行ない、異常画像の有無を目視により判定した。
また、複写試験終了後の各感光体は、上記と同様の方法で感光体特性を測定した。結果を表１に示す。
【００７５】
【表１】
0004164779.tif 000026
【００７６】
【発明の効果】
以上、詳細且つ具体的な説明より明らかなように、本発明による特定の金属石鹸微粒子を使用することにより、高感度を失うことなく繰り返し使用によっても優れた安定性を示す電子写真感光体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いられる単層感光体の断面図である。
【図２】本発明に用いられる積層感光体の構成例である。
【図３】本発明に用いられる積層感光体の他の構成例である。
【符号の説明】
１１  導電性支持体
１５  単層感光層
１７  電荷発生層
１９  電荷輸送層
【図１】
0004164779.tif 000028
【図２】
0004164779.tif 000029
【図３】
0004164779.tif 000030