(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視コ字状の側壁を有する一対の端部地下ユニットと、該端部地下ユニット間に介在され連結される平面視ニの字状の側壁を有する中間地下ユニットとを備えると共に、前記端部地下ユニットと中間地下ユニットとが地上用のユニット住宅の住宅ユニット下部に設置され、
端部地下ユニットおよび中間地下ユニットの底板、天板および一対の対向する側壁に沿って側面視ロ字状のロ字状鉄骨フレームを設け、
該ロ字状鉄骨フレームが、端部地下ユニットおよび中間地下ユニットの連結面の開口部および中間部に対して連結方向へ複数配設されたことを特徴とする住宅用ユニット地下室。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、住宅用ユニット地下室に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、容積率基準の緩和などにより地下室付きの住宅を建てるケースが増えつつある。
【０００３】
従来、住宅の地下室は、現場施工型のコンクリート地下室が大半を占めている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のコンクリート地下室では、長期間にわたって穴の中で工事を行う必要があり、施工に時間がかかるという問題があった。また、上記コンクリート地下室は、構造上、大空間地下室を作り難いという問題があった。更に、上記コンクリート地下室は、通常、地上の建物とは別の設計とされるため、例えば、地下室を作る際には、地上の建物に応じて個別に荷重計算を行わなければならなかった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上記の問題点を解消し、容易に大空間地下室などを得ることのできる住宅用ユニット地下室を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明では、平面視コ字状の側壁を有する一対の端部地下ユニットと、該端部地下ユニット間に介在され連結される平面視ニの字状の側壁を有する中間地下ユニットとを備えると共に、前記端部地下ユニットと中間地下ユニットとが地上用のユニット住宅の住宅ユニット下部に設置されたことを特徴としている。
【０００７】
このように構成された請求項１にかかる発明によれば、前記平面視コ字状の側壁を有する一対の端部地下ユニットの間に、平面視ニの字状の側壁を有する中間地下ユニットを介在させ連結させてユニット地下室を構成するようにしているので、中間地下ユニットの数を増やすことにより、容易に所望の大空間地下室を得ることが可能となる。
【０００８】
そして、端部地下ユニットおよび中間地下ユニットを地上用の住宅ユニットの下部に設けるようにすることにより、一連の工程で地下室と住宅とを構築することが可能となる。
【０００９】
こうして構築されたユニット地下室は、直交する側壁によって支障なく土圧を受けることができる。
【００１０】
また、端部地下ユニットおよび中間地下ユニットの底板、天板および一対の対向する側壁に沿って側面視ロ字状のロ字状鉄骨フレームを設け、ロ字状鉄骨フレームが、端部地下ユニットおよび中間地下ユニットの連結面の開口部および中間部に対して連結方向へ複数配設されたことを特徴としている。
【００１１】
このような構成によれば、前記端部地下ユニットおよび中間地下ユニットに対し、底板、天板および一対の対向する側壁に沿って側面視ロ字状のロ字状鉄骨フレームを設け、ロ字状鉄骨フレームが、端部地下ユニットおよび中間地下ユニットの連結面の開口部および中間部に対して連結方向へ複数配設されているので、ロ字状鉄骨フレームの水平部分で側壁に作用する土圧を受けることができる。また、ロ字状鉄骨フレームの垂直部分によって地上用の住宅ユニットの荷重を支持することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態１】
以下、本発明の具体的な実施の形態１について、図示例と共に説明する。
【００１３】
図１〜図６は、この発明の実施の形態１を示すものである。
【００１４】
まず、構成を説明すると、この実施の形態１のものでは、図１に示すように、ユニット地下室１は、一対の端部地下ユニット２，３と、この端部地下ユニット２，３間に介在され連結される中間地下ユニット４，５とで構成されている。
【００１５】
前記端部地下ユニット２，３は、底板６と、天板７と、一対の対向する妻壁８，８と、一方の桁壁９とを備えて、他方の桁面に桁面開口部１０を有するほぼボックス形状をしていると共に、一対の妻壁８，８および桁壁９の三方の側壁により水平方向の断面がコ字状を呈している。端部地下ユニット２，３は、桁面開口部１０を向い合せにした状態で所要の間隙を有して配置される。なお、前記端部地下ユニット２，３には、天板７部分に階段用開口１１を有する階段ユニット（端部地下ユニット２）などがある。
【００１６】
前記中間地下ユニット４，５は、底板６と、天板７と、一対の対向する妻壁８，８とを備えて、両方の桁面に桁面開口部１０を有するボックス形状をしていると共に、一対の妻壁８，８により水平方向の断面がニの字状を呈し、且つ、側面視ほぼロ字状を呈している。中間地下ユニット４，５は、前記端部地下ユニット２，３および隣接する中間地下ユニット４，５に対し、桁面開口部１０どうしを突合せた状態で隣接配置される。
【００１７】
そして、上記底板６、天板７、妻壁８、および、桁壁９は、それぞれ、鋼板製の外壁材１６と、外壁材１６の内面側に配設され溶接固定される構造材１７（それぞれ床梁１８、天井梁１９、柱２０となる）とを備え、更に、構造材１７の内側には内壁材２１を取付けられるようになっている。
【００１８】
そして、前記外壁材１６は、当接する辺どうしが互いに溶接されて、その溶接部には水密性が確保されるようになっている。また、少くとも外壁材１６の外面には、超厚膜型半永久防錆システム塗装などの防水・防錆処理が施されている。
【００１９】
また、底板６、天板７および妻壁８に設けられる構造材１７としての床梁１８、天井梁１９および柱２０は、側面視ロ字状に組合わされると共に、溶接などにより一体化されて、ロ字状鉄骨フレーム２２とされている。このロ字状鉄骨フレーム２２は、妻方向に複数配設されている。そして、上記端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５の桁面開口部１０には、図５、図６に示すように、相互連結用のジョイント部としての機能を兼ねたロ字状鉄骨フレーム２２が配設されており、ロ字状鉄骨フレーム２２どうしを水膨張性防水シール材などのシール材２３を介してボルト２４、ナット２５で締結し得るようになっている。なお、図３では、中間のロ字状鉄骨フレーム２２はＨ型断面とされているが、ジョイント部のロ字状鉄骨フレーム２２は相互連結し易いようにＣ型断面で背中合せとなる向きに配置されている。
【００２０】
前記内壁材２１は、端部地下ユニット２，３と中間地下ユニット４，５に対し、予め取付けておいても、また、後付けとしても良い。但し、内壁材２１を予め取付けておく場合には、据付けの際や相互連結の際に必要となる作業空間を確保するため、部分的に取外せるようにしたり、作業穴や切欠などを形成しておいたりする。
【００２１】
上記端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５は、図２に示すようなユニット住宅３０の地下に作られるのに適したものとなるようにする。そのために、その妻寸法３１と桁寸法３２とを、地上用の住宅ユニット３３の妻寸法３４および桁寸法３５の規格に統一しておく。且つ、上部に設置される地上用の住宅ユニット３３に対して、それぞれ同寸の端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５を設置するようにする。
【００２２】
なお、上記住宅ユニット３３は、中空の４本の柱３３ａの上端部にジョイントピース３３ｂを介して矩形の天井枠３３ｃを取付けると共に、上記４本の柱３３ａの下端部にジョイントピース３３ｂを介して矩形の床枠３３ｄを取付けてなるラーメンボックス構造体に、壁面部材３３ｅや天井部材３３ｆや床部材３３ｇを取付けたものである。この住宅ユニット３３は工場で組み立てられると共に、現場へ搬送して組み立てることにより、容易にユニット住宅３０を構築し得るようになっている。
【００２３】
そして、上記端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５の天板７のコーナー部に、図示しないボルトを溶接などにより固定しておき、端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５と、対応する住宅ユニット３３との間をボルトおよびナットによって締結し得るようにする。
【００２４】
また、上記端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５は、以下のようにして地下に埋設される。即ち、敷地３６に形成された埋穴３７の底部にベタ基礎などの基礎３８を形成し、この基礎３８上に端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５を据付けると共に、基礎３８に埋設された図示しないアンカーボルトを利用して端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５を固定し、埋穴３７の余掘部分をラップルコンクリート４５で埋戻すようにする。
【００２５】
この際、地上用の住宅ユニット３３のための通常の基礎４６の高さ４７分だけ、上記端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５の上部を、敷地３６から突出させることにより、ユニット地下室１を地上用の住宅ユニット３３のための基礎として使用可能とする。
【００２６】
尚、図３、図４中、符号４８，４９は土圧、符号５０は住宅ユニット３３の荷重である。
【００２７】
次に、この実施の形態１の作用について説明する。
【００２８】
工場で、床梁１８、天井梁１９、柱２０などの構造材１７を側面視ロ字状に組合わせ、溶接などにより一体化して、ロ字状鉄骨フレーム２２を形成する。このロ字状鉄骨フレーム２２を妻方向に複数配設して、その周囲に鋼板製の外壁材１６を溶接することにより中間地下ユニット４，５を形成する。更に、上記に桁壁９を取付けて端部地下ユニット２，３を形成する。
【００２９】
この際、工場で組立てるようにすることにより、溶接や検査を十分な態勢で行うことができ、止水精度の高い端部地下ユニット２，３や中間地下ユニット４，５を製造することができる。
【００３０】
こうして得られた端部地下ユニット２，３や中間地下ユニット４，５に対し、外壁材１６の外面に、超厚膜型半永久防錆システム塗装などの防水・防錆処理を施し十分な養生期間を置いておく。
【００３１】
一方、現場では、敷地３６を整地し、土留め・根切り・山留めなどを行ってから埋穴３７を掘削する。次に、埋穴３７の底部に栗石や砕石などを敷くなどして地業を行い、捨てコンクリートを打設する。そして、アンカーフレームをセットし生コンクリートを流すなどしてベタ基礎などの基礎３８を形成する。
【００３２】
その間に、端部地下ユニット２，３や中間地下ユニット４，５をトラックで現地へ搬送する。端部地下ユニット２，３や中間地下ユニット４，５は、地上用の住宅ユニット３３の規格に統一した大きさとなっているので、搬送も、地上用の住宅ユニット３３と同じ要領で行うことができる。
【００３３】
そして、形成された基礎３８上に端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５を据付けると共に、基礎３８に埋設された図示しないアンカーボルトを利用して端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５を固定する。端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５の据付け順序は、この実施の形態１の場合、端部地下ユニット２、中間地下ユニット４、中間地下ユニット５、端部地下ユニット３の順となる。なお、端部地下ユニット２と端部地下ユニット３とは、桁面開口部１０どうしを向い合せにして配置される。そして、先ず、基礎３８上に階段ユニット（端部地下ユニット２）を据付けて位置とレベルを調整する。次に、ジョイント部のコーキングを行い、ユニットのシール材２３を損傷しないように注意して隣接するユニットを据付け、図５、図６に示すように、ジョイント部のボルト２４を締める、という作業をユニットの数だけ繰返す。こうして最終のユニットを据え付けた後に、再度レベル確認を行い、アンカーボルトを締め付け、ユニット地下室１を構築する。
【００３４】
最後に、外壁材１６の塗装（超厚膜型半永久防錆システム塗装などの防水・防錆処理）を確認し、異常があれば補修した後、異常がなければそのまま、埋穴３７の余掘部分をラップルコンクリート４５で突き硬めながら埋戻しをする。
【００３５】
この際、地上用の住宅ユニット３３のための通常の基礎４６の高さ４７分だけ、上記端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５の上部を、敷地３６から突出させておく。
【００３６】
そして、図２に示すように、端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５の上部に連続させて地上用の住宅ユニット３３のための通常の基礎４６を設け、端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５の上部と通常の基礎４６の上部に地上用の住宅ユニット３３を組上げて行き、ユニット住宅３０を構築する。この際、端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５の上部には、それぞれ、寸法の等しい住宅ユニット３３を設置するようにする。また、端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５と地上用の住宅ユニット３３との間はボルト締結によって結合する。
【００３７】
このように、この実施の形態１では、平面視コ字状の側壁（一対の妻壁８，８および桁壁９）を有する一対の端部地下ユニット２，３の間に、平面視ニの字状の側壁（一対の妻壁８，８）を有する中間地下ユニット４，５を介在させ連結させてユニット地下室１を構成するようにしているので、中間地下ユニット４，５の数を増やすことにより、容易に所望の大空間地下室を得ることが可能となる。なお、この実施の形態１では、中間地下ユニット４，５を２個介在させるようにしているが、１個でも３個以上としても良いことは勿論である。
【００３８】
そして、ユニット地下室１は、端部地下ユニット２，３の桁壁９によって妻壁８，８に作用する土圧４９を支障なく受けることができると共に、端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５の妻壁８，８によって桁壁９に作用する土圧４８を支障なく受けることができる。
【００３９】
また、端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５に対し、底板６、天板７および一対の対向する妻壁８，８（側壁）に沿って側面視ロ字状のロ字状鉄骨フレーム２２を設けているので、ロ字状鉄骨フレーム２２の水平な床梁１８および天井梁１９（水平部分）でも妻壁８，８に作用する土圧４９を支障なく受けることができる。また、ロ字状鉄骨フレーム２２の垂直な柱２０（垂直部分）によって地上用の住宅ユニット３３の荷重５０を支持することができる。
【００４０】
更に、端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５を地上用の住宅ユニット３３の下部に設けるようにすることにより、一連の工程で地下室と住宅とを構築することが可能となる。しかも、端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５とこれらの上部に設置する地上用の住宅ユニット３３とを同寸とし相互に位置を合わせて積み重ねることにより、端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５に必要な耐荷重を簡単に得ることができる。且つ、端部地下ユニット２，３および中間地下ユニット４，５と地上用の住宅ユニット３３とを位置を合せて積み重ねるようにすることにより、最も大きな荷重支持能力を発揮させることができる。
【００４１】
【変形例】
図７は実施の形態１の変形例であり、一方の端部地下ユニット３’を、天井面に天井開口部１２を有するドライエリアユニットとして、地下室１の採光・通風・換気を行い得るようにしたものである。なお、ドライエリアユニットを設けることに伴い、これに隣接する中間地下ユニット５は窓開口１３などを備えたドライエリア接続ユニットとしている。
【００４２】
このようにしても上記実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００４３】
【発明の実施の形態２】
図８は、この発明の実施の形態２を示すものである。なお、前記実施の形態１と同一ないし均等な部分については、同一の符号を付して説明する。
【００４４】
この実施の形態２のものでは、ユニット地下室１を実施の形態方向に２列並設したものである。この場合、隣接するユニット地下室１，１どうしを連通させるために、隣接する妻壁８のうちの少くとも１つに連通口５５を形成するようにする。
【００４５】
上記以外については、前記実施の形態１と同様の構成を備えており、同様の作用・効果を得ることができる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１の発明によれば、平面視コ字状の側壁を有する一対の端部地下ユニットの間に、平面視ニの字状の側壁を有する中間地下ユニットを介在させ連結させてユニット地下室を構成するようにしているので、中間地下ユニットの数を増やすことにより、容易に所望の大空間地下室を得ることが可能となる。
【００４７】
そして、端部地下ユニットおよび中間地下ユニットを地上用の住宅ユニットの下部に設けるようにすることにより、一連の工程で地下室と住宅とを構築することが可能となる。
【００４８】
こうして構築されたユニット地下室は、直交する側壁によって支障なく土圧を受けることができる。
【００４９】
また、端部地下ユニットおよび中間地下ユニットに対し、底板、天板および一対の対向する側壁に沿って側面視ロ字状のロ字状鉄骨フレームを設け、ロ字状鉄骨フレームが、端部地下ユニットおよび中間地下ユニットの連結面の開口部および中間部に対して連結方向へ複数配設されているので、ロ字状鉄骨フレームの水平部分で側壁に作用する土圧を受けることができる。また、ロ字状鉄骨フレームの垂直部分によって地上用の住宅ユニットの荷重を支持することができる、という実用上有益な効果を発揮し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１のユニット地下室の斜視図である。
【図２】図１のユニット地下室を備えたユニット住宅の斜視図である。
【図３】図２の一部破断した部分拡大正面図である。
【図４】図２の一部破断した部分拡大側面図である。
【図５】図４の部分拡大図である。
【図６】図５の水平断面である。
【図７】実施の形態１の変形例にかかるユニット地下室の斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態２の図２と同様の図である。
【符号の説明】
１      ユニット地下室
２      端部地下ユニット
３      端部地下ユニット
３’    端部地下ユニット
４，５  中間地下ユニット
６      底板
７      天板
８      妻壁（側壁）
９      桁壁（側壁）
２２    ロ字状鉄骨フレーム
３０    ユニット住宅
３３    住宅ユニット
【図１】
0004171553.tif 000002
【図２】
0004171553.tif 000003
【図３】
0004171553.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004171553.tif 000008
【図８】
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