(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁材料で形成された反応容器の外側に複数の電極を設けると共に反応容器内における電極間の空間を放電空間として形成し、放電空間にプラズマ生成用ガスを供給すると共に電極間に電圧を印加することによって、放電空間において大気圧近傍の圧力下で放電を生じさせ、この放電によって生成されたプラズマを放電空間から吹き出すプラズマ処理装置において、放電空間におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と平行な方向に二つの電極を対向配置すると共に放電空間におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と垂直な方向に二つの電極を対向配置し、放電空間におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と平行な方向に対向配置した電極間と放電空間におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と垂直な方向に対向配置した電極間とに電圧を印加して放電空間内において各対向配置した電極間で放電を生じさせるための電源を備え、前記プラズマ生成用ガスの流れ方向と平行に対向配置した二つの電極のうちの一方と、プラズマ生成用ガスの流れ方向と垂直な方向に対向配置した二つの電極のうちの一方とが、前記電源と接続された同一の電極であり、他の電極が接地されて成ることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
電極間に印加される電圧の波形が、休止時間のない交番電圧波形あるいはパルス状の波形あるいはこれらを組み合わせた波形であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
放電空間におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と平行な方向に対向配置した二つの電極のうち、接地した電極を電源と接続した電極よりもプラズマ生成用ガスの流れ方向において下流側に配置して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
放電空間におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と平行な方向に対向配置した電極の間隔を１〜２０ｍｍにすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
放電空間におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と垂直な方向において反応容器の内寸を０．１〜１０ｍｍにすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
放電を開始させるための始動補助手段として、高電圧パルス発生装置と、この高電圧パルス発生装置で生成されたパルス電圧が供給される点灯用電極とを備えて成ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のプラズマ処理装置を用いてプラズマ処理を行うことを特徴とするプラズマ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被処理物の表面に存在する有機物や有機汚れ等のアッシングやクリーニング、レジストの剥離やエッチング、フィルムや成形品の表面改質、水や半田などの濡れ性の改善、接着性・密着性の改善、金属酸化物の還元、殺菌・滅菌、成膜などに利用されるプラズマ処理装置、及びこれを用いたプラズマ処理方法に関するものであり、特に、精密な接合が要求される電子部品や半導体部品の表面のクリーニングや表面改質に好適に応用されるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、大気圧下で発生させたプラズマ（特にプラズマの活性種）をジェット状に吹き出して被処理物に供給することによってプラズマ処理を行なうことが、例えば、特開平３−２１９０８２号公報、特開平４−２１２２５３号公報、特開平６−１０８２５７号公報等で開示されている。これらの公報に記載されている方法は、ジェット状のプラズマ（プラズマジェット）をスポット的に吹き出して被処理物に吹き付けることによって、被処理物を局所的にプラズマ処理するようにしたものである。
【０００３】
また、ライン状あるいは面状のプラズマジェットを被処理物に吹き付けることによって、被処理物の処理領域を広くするための方法が、例えば、特開平４−３５８０７６号公報や特開平９−２３２２９３号公報などに記載されている。特開平４−３５８０７６号公報に記載のものは、誘電体で被覆した一対の電極をガス流方向に対して平行に配置し、プラズマ生成用ガスとして主に希ガスを用いることにより大気圧下で安定なグロー状の放電を生じさせ、隣り合う電極の間からライン状にプラズマジェットを吹き出すようにしたものである。また、特開平９−２３２２９３号公報に記載のものは、ガス流路の上流と下流に扁平な筒状の放電管の外周面に沿うように一対の電極を配置することによって、ライン状のプラズマジェットを吹き出すようにしたものである。
【０００４】
さらに、上下に対向配置した一対の電極間に電圧を印加することによりプラズマを生成し、このプラズマをプラズマジェットとして被処理物に吹き付ける方法が、例えば、特開２００１−３３４１４７号公報に記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、誘電体を挟んで対向配置させた電極間に電圧を印加してプラズマを生成するプラズマ処理方法では、電極間におけるプラズマ密度が上がらず、プラズマ処理能力が低いという問題があった。
【０００６】
一方、上下に対向配置した一対の電極間に電圧を印加してプラズマを生成し、このプラズマをライン状あるいは面状に吹き出すプラズマ処理方法では、ストリーマが生じやすくてプラズマ密度が上がりやすいという特徴がある反面、面内でのプラズマ密度の均一性を確保することが難しいものであり、このために、均一なプラズマ処理（特に幅方向でのプラズマ処理）が困難であった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、プラズマ処理能力が高くて均一なプラズマ処理を行うことができるプラズマ処理装置及びプラズマ処理方法を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係るプラズマ処理装置は、絶縁材料で形成された反応容器１の外側に複数の電極２、３、４を設けると共に反応容器１内における電極２、３、４間の空間を放電空間５として形成し、放電空間５にプラズマ生成用ガスを供給すると共に電極２、３、４間に電圧を印加することによって、放電空間５において大気圧近傍の圧力下で放電を生じさせ、この放電によって生成されたプラズマＰを放電空間５から吹き出すプラズマ処理装置において、放電空間５におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と平行な方向に二つの電極２、３を対向配置すると共に放電空間５におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と垂直な方向に二つの電極２、４を対向配置し、放電空間５におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と平行な方向に対向配置した電極２、３間と放電空間５におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と垂直な方向に対向配置した電極２、４間とに電圧を印加して放電空間５内において各対向配置した電極２，３、２，４間で放電を生じさせるための電源６を備え、前記プラズマ生成用ガスの流れ方向と平行に対向配置した二つ電極２、３のうちの一方の電極２と、プラズマ生成用ガスの流れ方向と平行に対向配置した二つの電極２、４のうちの一方とが、前記電源６と接続された同一の電極２であり、他の電極３、４が接地されて成ることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の請求項２に係るプラズマ処理装置は、請求項１に加えて、電極２、３、４間に印加される電圧の波形が、休止時間のない交番電圧波形あるいはパルス状の波形あるいはこれらを組み合わせた波形であることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の請求項３に係るプラズマ処理装置は、請求項１又は２に加えて、プラズマ生成用ガスの流れ方向において、放電空間５におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と平行な方向に対向配置した二つの電極２、３のうち、接地した電極３を電源６と接続した電極２よりもプラズマ生成用ガスの流れ方向において下流側に配置して成ることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の請求項４に係るプラズマ処理装置は、請求項１乃至３のいずれかに加えて、放電空間５におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と平行な方向に対向配置した電極２、３の間隔を１〜２０ｍｍにすることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の請求項５に係るプラズマ処理装置は、請求項１乃至４のいずれかに加えて、放電空間５におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と垂直な方向において反応容器１の内寸を０．１〜１０ｍｍにすることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の請求項６に係るプラズマ処理装置は、請求項１乃至５のいずれかに加えて、放電を開始させるための始動補助手段７として、高電圧パルス発生装置２５と、この高電圧パルス発生装置２５で生成されたパルス電圧が供給される点灯用電極２６とを備えて成ることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の請求項７に係るプラズマ処理方法は、請求項１乃至６のいずれかに記載のプラズマ処理装置を用いてプラズマ処理を行うことを特徴とするものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
図１に本発明のプラズマ処理装置の一例を示す。このプラズマ処理装置は反応容器１と複数（三つ）の電極２、３、４とを備えて形成されている。
【００１８】
反応容器１は高融点の絶縁材料（誘電体材料）で形成されるものであって、例えば、石英ガラス、アルミナ、イットリア、ジルコニウムなどのガラス質材料やセラミック材料などで形成することができるが、これらの材料に限定されるものではない。また、反応容器１は一対の対向する幅広側壁１ａと一対の対向する幅狭側壁１ｂとで形成されるものであって、上下方向に長い真っ直ぐな略角筒状に形成されるものである。従って反応容器１は水平面における一方向（幅方向）の長さに比べて、この一方向（幅方向）と直交する方向（厚み方向）の長さが非常に小さい扁平板状に形成されている。
【００１９】
また、反応容器１の内部の空間は上下方向に長いガス流路２０として形成されている。ガス流路２０の上端はガス導入口１１として反応容器１の上面において全面に亘って開口されていると共にガス流路２０の下端は吹き出し口１２として反応容器１の下面において全面に亘って開口されている。反応容器１の厚み方向（短手方向）の内寸（幅広側壁１ａの間隔）は０．１〜１０ｍｍに形成することができる。反応容器１のこの狭い方の内寸は上記のガス流路２０及び後述の放電空間５の寸法であって、これにより、放電空間５でプラズマＰを安定して効率よく生成することができるものである。すなわち、反応容器１の厚み方向の内寸が０．１ｍｍ未満であれば、放電空間５の体積が小さくなって生成されるプラズマＰの量が少なくなり、プラズマ処理の効率が低くなる恐れがあり、反応容器１の厚み方向の内寸が１０ｍｍを超えると、反応容器１の外側に配置される電極２、３、４の間の距離が大きくなって放電空間５に安定した放電を発生させることができなくなり、従って、放電空間５でプラズマＰを安定して生成することができなくなる恐れがある。そして、吹き出し口１２及びガス導入口１１は反応容器１の幅方向と平行な方向に長いスリット状に形成されるものである。
【００２０】
電極２、３、４は銅、アルミニウム、真鍮、耐食性の高いステンレス鋼（ＳＵＳ３０４など）などの導電性の金属材料を用いて矩形板状に形成されている。電極２、３、４はその長手方向（横方向）の寸法がほぼ同じで、短手方向（縦方向）の寸法がそれぞれ異ならせて形成されている。また、電極２、３、４の内部には冷却水循環路を設けることができ、この冷却水循環路に冷却水を通して循環させることによって電極２、３、４が冷却可能に形成されている。さらに、電極２、３、４の表面（外面）には腐食の防止等の目的で金メッキ等のメッキを施すことができる。
【００２１】
上記の電極２、３、４のうち、最も短手方向の寸法が長い電極４は反応容器１の一方の幅広側壁１ａの外面に接触させて設けられていると共に最も短手方向の寸法が長い電極３及び上記一方の電極３よりも短手方向の寸法が長く且つ上記他方の電極４よりも短手方向の寸法が短い電極２は反応容器１の一方の幅広側壁１ａの外面に接触させて設けられている。また、電極２、３、４はその長手方向が反応容器１の幅方向と略平行になるように配置されていると共に電極２、３、４はその長手方向の端部が幅狭側壁１ｂよりも外側に突出するように配置されている。また、電極２、３と電極４とは反応容器１を挟んでほぼ水平方向に対向して配置されていると共に電極２と電極３とは反応容器１を挟まずに上下方向（鉛直方向）に対向して配置されている。さらに、電極３は電源６に接続される電極２よりも下側、すなわち吹き出し口１２に近い方に配置されている。
【００２２】
そして、反応容器１の内部において電極２、３、４の間に対応する部分が放電空間５として形成されている。すなわち、電極２、４の上端と電極３、４の下端との間に位置するガス流路２０の一部分が放電空間５として形成されている。従って、電極２と電極４の間の放電空間５側には誘電体である反応容器１の幅広側壁１ａが設けられていることになる。また、放電空間５はガス導入口１１及び吹き出し口１２と連通している。また、プラズマ生成用ガスはガス導入口１１から吹き出し口１２に向かってガス流路２０を上下方向に流れるものであり、従って、放電空間５（ガス流路２０）におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と平行な方向に二つの電極２、３が対向配置されていると共に放電空間５（ガス流路２０）におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と垂直な方向に二つの電極２、４が対向配置されている。また、放電空間５（ガス流路２０）におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向において、電極３は電極２よりも下流側に配置されている。
【００２３】
上記電極２には電圧を発生する電源６が接続されていると共に他の電極３、４は接地されている。このように反応容器１に設けた複数の電極２、３、４において、放電空間５におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と平行な方向に対向配置した二つの電極２、３のうち、一方（上側）の電極２が電源６と接続される印加電極（高圧電極）として形成されると共に他方（下側）の電極３が接地された接地電極（低圧電極）として形成されるものであり、また、放電空間５におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と垂直な方向に対向配置した二つの電極２、４のうち、一方の電極２が電源６と接続される印加電極（高圧電極）として形成されると共に他方の電極４が接地された接地電極（低圧電極）として形成されるものである。また、電源６に接続された電極２に対して、接地された電極３、４の両方を対向配置させることによって、電源６に接続された電極２を共通化して用いることができ、電極３と電極４のそれぞれに別々の電極を対向配置させるよりも部品点数を少なくすることができて装置を簡素化することができるものである。
【００２４】
また、上下方向に対向配置した電極２、３の間隔は１〜２０ｍｍに設定するのが好ましく、これにより、放電空間５でプラズマＰを安定して効率よく生成することができるものである。すなわち、電極２、３の間隔が１ｍｍ未満であれば、反応容器１の外側で電極２、３の間で放電が発生して放電空間５に充分な電力を供給することができなくなり、生成されるプラズマＰの量が少なくなってプラズマ処理の効率が低くなる恐れがあり、電極２、３の間隔が２０ｍｍを超えると、電極２、３の間の距離が大きくなって放電空間５に安定した放電を発生させることができなくなり、従って、放電空間５でプラズマＰを安定して生成することができなくなる恐れがある。
【００２５】
上記の電源６は電極２、３の間及び電極２、４の間に電圧を印加するためのものであり、これにより、放電空間５に電界を印加することができるものである。電極２、３の間及び電極２、４の間に印加される電圧の波形は、休止時間のない交番電圧波形あるいはパルス状の波形あるいはこれらを組み合わせた波形にすることができる。交番電圧波形は休止時間（電圧がゼロで定常状態になっている時間）が無いかほとんど無い電圧波形（例えば、正弦波）を有するものであり、パルス状の電圧波形は休止時間のある電圧波形を有するものである。
【００２６】
上記のプラズマ処理装置を用いてプラズマ処理を行うにあたっては、次のようにして行う。矢印Ｇで示すように、ガス導入口１１から反応容器１のガス流路２０にプラズマ生成用ガスを導入すると共にプラズマ生成用ガスをガス流路２０内で上から下に流すことによってプラズマ生成用ガスを放電空間５に導入して供給する。一方、電極２、３の間及び電極２、４の間には電圧が印加されており、これにより、放電空間５において大気圧近傍の圧力下（９３．３〜１０６．７ｋＰａ（７００〜８００Ｔｏｒｒ））で放電が生じる。また、この放電により放電空間５に供給されたプラズマ生成用ガスがプラズマ化されて放電空間５に活性種を含むプラズマＰが生成される。そして、このように生成されたプラズマＰを矢印Ｊで示すように放電空間５から吹き出し口１２を通じて下方に連続的に吹き出し、吹き出し口１２の下側に配置された被処理物の表面にプラズマＰを吹き付けるようにする。このようにして被処理物のプラズマ処理を行うことができる。本発明において、放電空間５で生じている放電は誘電体バリア放電である。
【００２７】
プラズマ生成用ガスとしては、希ガス、窒素、酸素、空気、水素から選ばれる単独ガスあるいは複数種の混合ガスを用いることができる。空気としては、好ましくは水分をほとんど含まない乾燥空気を用いることができる。本発明においてグロー放電でない誘電体バリア放電を利用する場合は、希ガスなどの特殊なガスを用いる必要が無く、プラズマ処理にかかるコストを低く抑えることができるものである。また、誘電体バリア放電を安定して発生させるなどの理由でプラズマ生成用ガスとして希ガスあるいは希ガスと反応ガスの混合気体を用いることができる。希ガスとしては、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトンなどを使用することができるが、放電の安定性や経済性を考慮するとアルゴンを用いるのが好ましい。反応ガスの種類は処理の内容によって任意に選択することができる。例えば、被処理物の表面に存在する有機物のクリーニング、レジストの剥離、有機フィルムのエッチング、ＬＣＤの表面クリーニング、ガラス板の表面クリーニングなどを行う場合は、酸素、空気、ＣＯ2、Ｎ2Ｏなどの酸化性ガスを用いるのが好ましい。また、反応ガスとしてＣＦ4などのフッ素系ガスも適宜用いることができ、シリコンなどのエッチングを行う場合にはこのフッ素系ガスを用いるのが効果的である。また金属酸化物の還元を行う場合は、水素、アンモニアなどの還元性ガスを用いることができる。反応ガスの添加量は希ガスの全量に対して１０体積％以下、好ましくは０．１〜５体積％の範囲である。反応ガスの添加量が０．１体積％未満であれば、処理効果が低くなる恐れがあり、反応ガスの添加量が１０体積％を超えると、誘電体バリア放電が不安定になる恐れがある。
【００２８】
本発明では、電極２、３の間及び電極２、４の間に印加する電圧の波形を休止時間のない交番電圧波形とすることができる。本発明で用いる休止時間のない交番電圧波形は、例えば、図２（ａ）乃至（ｄ）及び図３（ａ）乃至（ｅ）に示すような経時変化を示すものである（横軸を時間ｔとする）。図２（ａ）のものは正弦波形である。図２（ｂ）のものは振幅で示される電圧変化の立ち上がり（電圧がゼロクロスから最大値に達するまでの間）が短時間で急激に起こり、電圧変化の立ち下がり（電圧が最大値からゼロクロスに達するまでの間）が立ち上がりよりも長い時間で緩やかに起こるものである。図２（ｃ）のものは電圧変化の立ち下がりが短時間で急激に起こり、電圧変化の立ち上がりが立ち下がりよりも長い時間で緩やかに起こるものである。図２（ｄ）のものは振動波形であって、一定の周期で減衰、増加していく振動波を繰り返し単位周期とし、この繰り返し単位周期が連続しているものである。図３（ａ）のものは矩形波形である。図３（ｂ）のものは電圧変化の立ち下がりが短時間で急激に起こり、電圧変化の立ち上がりが階段状であって立ち下がりよりも長い時間で緩やかに起こるものである。図３（ｃ）のものは電圧変化の立ち上がりが短時間で急激に起こり、電圧変化の立ち下がりが階段状であって立ち下がりよりも長い時間で緩やかに起こるものである。図３（ｄ）のものは振幅変調波形である。図３（ｅ）のものは減衰振動波形である。
【００２９】
この交番電圧波形の立ち上がり時間と立ち下がり時間の少なくとも一方、好ましくは両方を１００μｓｅｃ以下にする。立ち上がり時間と立ち下がり時間の両方が１００μｓｅｃ以上であると、放電空間５におけるプラズマ密度を高くすることができず、プラズマ処理能力が低くなり、また、ストリーマが放電空間５に一様に発生しにくくなって、均一なプラズマ処理を行うことができなくなる。尚、立ち上がり時間と立ち下がり時間は短いほど好ましいので、特に下限は設定されないが、現在入手できる電源６で最も立ち上がり時間と立ち下がり時間を短くすることができるものは４０ｎｓｅｃ程度であり、これが実質的な下限となる。しかしながら、将来的な技術開発により４０ｎｓｅｃよりも短い立ち上がり時間と立ち下がり時間が実現できれば、４０ｎｓｅｃよりも短い時間にするのが好ましい。立ち上がり時間と立ち下がり時間は好ましくは２０μｓｅｃ以下、より好ましくは５μｓｅｃ以下にすることができる。
【００３０】
また、本発明では図４（ａ）に示すように、電極２、３の間及び電極２、４の間に印加する休止時間のない交番電圧波形の電圧にパルス状高電圧を重畳するようにして電極２、３の間及び電極２、４の間に印加してしてもよい。このようにパルス状の高電圧を交番電圧波形の電圧に重畳することによって、放電空間５内で電子が加速されて高エネルギーの電子を生成することができ、この高エネルギーの電子により放電空間５内のプラズマ生成用ガスを効率よく電離、励起させることができて高密度のプラズマを生成することが可能となり、プラズマ処理の効率を高めることができるものである。
【００３１】
このようにパルス状の高電圧を交番電圧波形の電圧に重畳する場合、パルス状の高電圧を交番電圧波形の電圧極性が変化した直後より所定時間経過した後に重畳し、重畳するパルス状の高電圧を印加する時間を変化させるのが好ましく、これにより、放電空間５内での電子の加速状況を変化させることができる。従って、電極２、３の間及び電極２、４の間に印加するパルス状の高電圧のタイミングを変化させることにより、放電空間５内でのプラズマ生成用ガスの電離、励起状態を制御することが可能となり、所望のプラズマ処理に適したプラズマ状態を容易に作り出すことができるものである。
【００３２】
また、図４（ｂ）に示すように、パルス状の高電圧を交番電圧波形の１周期内に複数重畳してもよく、これにより、図４（ａ）の場合よりも放電空間５内での電子の加速状況を変化させ易くするものである。従って、電極２、３の間及び電極２、４の間に印加するパルス状の高電圧のタイミングを変化させることにより、放電空間５内でのプラズマ生成用ガスの電離、励起状態をより制御しやすくなって、所望のプラズマ処理に適したプラズマ状態をさらに容易に作り出すことができるものである。
【００３３】
また、上記のように重畳するパルス状の高電圧の立ち上がり時間は０．１μｓｅｃ以下にするのが好ましい。重畳するパルス状の高電圧の立ち上がり時間が０．１μｓｅｃを超えると、放電空間５内のイオンもパルス状の電圧に追従して動くことが可能となり、電子のみを効率よく加速することができなくなる恐れがある。従って、パルス状の高電圧の立ち上がり時間を０．１μｓｅｃ以下にすることによって、放電空間５内でプラズマ生成用ガスを効率よく電離、励起することができ、高密度のプラズマの生成が可能となってプラズマ処理の効率を高めることができるものである。尚、重畳するパルス状の高電圧の立ち下がり時間も０．１μｓｅｃ以下にするのが好ましい。
【００３４】
また、パルス状の高電圧の波高値は交番電圧波形の最大電圧値以上とするのが好ましい。パルス状の高電圧の波高値が交番電圧波形の最大電圧値未満の場合、パルス状の高電圧の重畳効果が低くなり、パルス状の電圧を重畳しない場合とほぼ同じプラズマ状態となる。従って、パルス状の高電圧の波高値は交番電圧波形の最大電圧値以上とすることにより、放電空間５内でプラズマ生成用ガスを効率よく電離、励起することができて高密度のプラズマの生成が可能となり、プラズマ処理の効率を高めることができるものである。
【００３５】
また、本発明において、電極２、３の間及び電極２、４の間に印加する休止時間のない交番電圧波形は、複数種の周波数の交番電圧波形を重ね合わせて形成し、図２、３のような波形にするのが好ましく、これにより、高周波成分の周波数の電圧により、放電空間５内の電子が加速されて高エネルギーの電子を生成することができ、この高エネルギーの電子により放電空間５内でプラズマ生成用ガスを効率よく電離、励起することができ、高密度のプラズマの生成が可能となってプラズマ処理の効率を高めることができるものである。
【００３６】
また、電極２、３の間及び電極２、４の間に印加される休止時間のない交番電圧波形の電圧の繰り返し周波数は、０．５ｋＨｚ〜２００ＭＨｚに設定するのが好ましい。この繰り返し周波数が０．５ｋＨｚ未満であれば、単位時間内でのストリーマの発生数が少なくなるために、誘電体バリア放電のプラズマ密度が低くなってしまいプラズマ処理能力（効率）が低下する恐れがあり、一方、上記の繰り返し周波数が２００ＭＨｚよりも高くなると、単位時間内に発生するストリーマが増加するために、プラズマ密度は増加するものの、アークが発生しやすくなると共にプラズマ温度が上昇してしまう。
【００３７】
また、電極２、３の間及び電極２、４の間に印加される休止時間のない交番電圧波形の電界強度は、電極２、３及び電極２、４の各間隔（ギャップ長）やプラズマ生成用ガスの種類あるいはプラズマ処理の対象物（被処理物）の種類などによっても変化するが、０．５〜２００ｋＶ／ｃｍに設定するのが好ましい。電界強度が０．５ｋＶ／ｃｍ未満であれば、誘電体バリア放電のプラズマ密度が低くなってしまいプラズマ処理能力（効率）が低下する恐れがあり、一方、上記の電界強度が２００ｋＶ／ｃｍより大きくなると、アークが発生しやすくなって被処理物に損傷を与える恐れがある。
【００３８】
そして、本発明では、交番電圧波形の立ち上がり時間と立ち下がり時間の少なくとも一方を１００μｓｅｃ以下にするので、放電空間５におけるプラズマ密度を高くすることができ、プラズマ処理能力を高くすることができるものであり、また、ストリーマが放電空間５に一様に発生し易くなって放電空間５におけるプラズマ密度の均一性を高くすることができ、均一なプラズマ処理を行うことができるものである。
【００３９】
また、本発明では電極２、３の間及び電極２、４の間に印加する電圧の波形をパルス状の波形とすることができる。図５（ａ）に示すパルス状の波形は図３（ａ）に示す波形において半周期ごとに休止時間を設けたものである。図５（ｂ）に示すパルス状の波形は図３（ａ）に示す波形において一周期ごとに休止時間を設けたものである。図５（ｃ）に示すパルス状の波形は図２（ａ）に示す波形において一周期ごとに休止時間を設けたものである。図５（ｄ）に示すパルス状の波形は図２（ａ）に示す波形において複数の周期ごとに休止時間を設けたものである。図５（ｅ）に示すパルス状の電圧は図２（ｄ）に示す波形において隣り合う繰り返し単位周期の間に休止時間を設けたものである。
【００４０】
このパルス状の波形の電圧を用いた場合も上記と同様の理由で、立ち上がり時間と立ち下がり時間の一方あるいは両方を１００μｓｅｃ以下とするのが好ましく、また、繰り返し周波数を０．５〜１０００ｋＨｚにすることが好ましく、さらに、電界強度を０．５〜２００ｋＶ／ｃｍにすることが好ましい。そして、パルス状の波形の電圧を用いた場合も、上記の休止時間のない交番電圧波形の電圧を用いた場合と同様の効果を奏するものである。
【００４１】
尚、本発明において立ち上がり時間は、図６に示すように、電圧波形のゼロクロスから最大値に達する時間ｔ1で定義されるものであり、立ち下がり時間は、図６に示すように、電圧波形の最大値からゼロに達する時間ｔ2で定義されるものである。また、本発明において繰り返し周波数は、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、繰り返し単位周期にかかる時間ｔ3の逆数で定義されるものである。また、本発明において電界強度は、図８に示すように、（電極２、３間の印加電圧Ｖ）／（電極２、３の間隔ｄ）あるいは（電極２、４間の印加電圧Ｖ）／（電極２、４の間隔ｄ）で定義されるものである。
【００４２】
そして、本発明では、放電空間５におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と平行な方向に二つの電極２、３を対向配置すると共に放電空間５におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と垂直な方向に二つの電極２、４を対向配置し、放電空間５におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と平行な方向に対向配置した電極２、３間と、放電空間５におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と垂直な方向に対向配置した電極２、４間とに電源６により電圧を印加するので、プラズマ処理能力が高くて均一なプラズマ処理を行うことができるものである。すなわち、本発明では放電空間５におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と平行な方向に電極２と電極３を対向配置することにより、図９に示すように、放電空間５におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向とほぼ平行な電気力線ａを放電空間５内において電極２、３の間に発生させることができ、これにより、ストリーマが生じやすくなってプラズマ密度が上がりやすくなり、プラズマ処理能力を高くすることができるものであり、また、放電空間５におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と垂直な方向に電極２と電極４を対向配置することにより、図９に示すように、放電空間５におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向とほぼ垂直な電気力線ｂを放電空間５内において電極２、４の間に発生させることができ、反応容器の幅方向と厚み方向においてプラズマ密度の均一性を確保することができ、均一なプラズマ処理を行うことができるものである。このように本発明では、電源６に接続された一つの電極２に対して、接地された電極３、４の二つを上記のように対向配置することにより、プラズマ処理能力が高くて均一なプラズマ処理を行うことができるようにしたものである。
【００４３】
また、本発明では、放電空間５におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と平行な方向に対向配置した電極２、３のうち、接地された電極３を電源６に接続された電極２よりも下流側に配置するので、高電圧を印加する電極２と被処理物との間に接地された電極３を介在させることができ、この電極３により電極２と被処理物との間で異常放電が発生しにくくなって、異常放電による被処理物の損傷を防止することができるものである。
【００４４】
図１０に他の実施の形態を示す。このプラズマ処理装置は図１に示すものにおいて、反応容器１の形状及び電極２、３、４の形状を変えたものであり、その他の構成は図１のものと同様である。反応容器１は上下方向に長い真っ直ぐな略円筒状に形成されるものであり、反応容器１の内部の空間は上下方向に長いガス流路２０として形成されている。ガス流路２０の上端はガス導入口１１として反応容器１の上面において全面に亘って開口されていると共にガス流路２０の下端は吹き出し口１２として反応容器１の下面において全面に亘って開口されている。反応容器１は内径を例えば０．１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍに形成することができるが、特に、これに限定されるものではない。
【００４５】
また、電極２、３、４は平面視で略半円弧状に形成される板体であって、その曲率半径はほぼ同じで上下方向の寸法をそれぞれ異ならせて形成されている。電極２、３、４のうち、上下方向の寸法が最も短い電極３と上下方向の寸法が最も長い電極４が接地される接地電極（低圧電極）として形成されていると共に残りの電極２が電源６と接続される印加電極（高圧電極）として形成されており、印加電極である電極２の上下方向の寸法は接地電極である電極３よりも長くて接地電極である電極４よりも短く形成されている。そして、電源６と接続される電極２の内面（曲率半径の小さい方の面）を反応容器１の外面（周面）に接触させて反応容器１の外側に電極２を配置し、このように配置した電極２と反応容器１を挟んで対向する位置において接地された長い方の電極４を配置すると共に上記の電極２と上下に対向する位置に接地された短い方の電極３を配置する。この時、電極３、４の内面を反応容器１の外面（周面）に接触させるようにする。このようにして反応容器１のガス流路２０の一部が電極２、３、４で囲まれた放電空間５とするプラズマ処理装置を形成することができる。
【００４６】
このようなプラズマ処理装置においても上記の実施の形態と同様にして被処理物のプラズマ処理を行うことができ、また、上記の実施の形態と同様の効果を奏するものである。
【００４７】
図１１に他の実施の形態を示す。このプラズマ処理装置は図１に示すものにおいて、電極２、３、４の形状及び配置を変えたものであり、その他の構成は図１のものと同様である。電源６と接続される電極２は矩形板状に形成されるものであって、反応容器１の各幅広側壁１ａの外面に電極２を一つずつ接触させるようにして二つの電極２が反応容器１に設けられている。二つの電極２は反応容器１を挟んで互いに対向するように配置されており、また、二つの電極２は高周波配線等により電気的に接続されている。従って、二つの電極２は高周波電圧を印加した際に同電位で同位相になるものである。
【００４８】
接地される一方の電極３は矩形板状に形成されるものであって、上記の電源６と接続される電極２の下流側（下側）において、反応容器１の各幅広側壁１ａの外面に電極３を一つずつ接触させるようにして二つの電極３が反応容器１に設けられている。二つの電極３は反応容器１を挟んで互いに対向するように配置されており、また、二つの電極３は高周波配線等により電気的に接続されている。従って、二つの電極３は高周波電圧を印加した際に同電位で同位相になるものである。尚、電極２、３は反応容器１の周囲を囲うような環状に形成されていても良い。
【００４９】
接地されるもう一方の電極４は矩形板状に形成されるものであって、反応容器１のガス流路２０内に配置されている。この電極４は反応容器１の内側（ガス流路２０）の幅方向のほぼ全長に亘って形成されている。また、電極４は反応容器１のガス導入口１１から吹き出し口１２のやや上側に至るように形成されている。また、電極４の表面は被覆体３０で被覆されている。この被覆体３０はアルミナ等の誘電体を電極４の表面に溶射するなどして形成することができる。
【００５０】
そして、反応容器１の内部において電極２、３、４の間に対応する部分が放電空間５として形成されている。すなわち、反応容器１の外側に配置された電極２の上端と電極３の下端との間に位置するガス流路２０の一部分が放電空間５として形成されている。また、放電空間５におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と平行な方向に電極２、３が対向配置されていると共に放電空間５におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と垂直な方向に電極２、４が対向配置されている。
【００５１】
このようなプラズマ処理装置においても上記の実施の形態と同様にして被処理物のプラズマ処理を行うことができ、また、上記の実施の形態と同様の効果を奏するものである。
【００５２】
上記のような本発明において、反応容器１の放電空間５で放電を開始させるための始動補助手段７を備えるのが好ましい。図１２に示すものでは始動補助手段７として高電圧パルス発生装置２５と点灯用電極２６とを反応容器１の外部に設けている。高電圧パルス発生装置２５は高電圧のパルス電圧を発生させるためのものであって、例えば、ブロッキングオシレータ又は一石インバータと称される回路を用いることができる。点灯用電極２６は先端が尖った金属製の棒で形成されるものであって、電極２、３、４と同様の金属材料で形成することができる。この点灯用電極２６は高電圧パルス発生装置２５に接続されており、高電圧パルス発生装置２５で生成されたパルス電圧が点灯用電極２６に供給されるようになっている。そして、点灯用電極２６はその先端が反応容器１の吹き出し口１２の下流側（下側）に位置するように配設されている。
【００５３】
そして、このような始動補助手段７を用いて反応容器１の放電空間５にプラズマＰを点灯させるにあたっては、上記と同様にして電極２、３の間及び電極２、４の間に電圧を印加すると共に放電空間５にプラズマ生成用ガスを導入した後、高電圧パルス発生器２５でパルス電圧を発生させ、このパルス電圧を点灯用電極２６から放電空間５を通じて接地された電極３、４に放電させる。この時のパルス電圧の大きさは電極２、３の間及び電極２、４間に印加する電圧、すなわち、プラズマを連続的に生成するのに必要な電圧の３倍以上にするのが好ましい。パルス電圧がプラズマを連続的に生成するのに必要な電圧の３倍未満であれば、プラズマを短時間（１秒以下）で確実に点火させることが難しく、プラズマ処理装置の始動が不良になる恐れがある。パルス電圧は大きいほど好ましいので、特に上限は設定されないが、通常はプラズマを連続的に生成するのに必要な電圧の４０倍以下である。
【００５４】
このようにして放電空間５に高電圧のパルス電圧を印加すると、放電空間５の空間中に予備電離プラズマが発生する。この後、予備電離プラズマが電極２、３の間及び電極２、４間に印加された電圧(本来であれば、反応容器１内を絶縁破壊させることのできない低い電圧)によって増幅され、反応容器１内の放電空間５にプラズマＰが生成される。この後、上記のように放電空間５で放電が発生すると共にこの放電でプラズマ生成用ガスをプラズマ化してプラズマ活性種を含むプラズマＰが連続的に生成される。この後、放電空間５で生成されたプラズマＰを上記と同様にして吹き出し口１２から下方に流出させて被処理物に吹き付けることによってプラズマ処理を行うことができる。
【００５５】
このようにパルス電圧を発生させるための高電圧パルス発生装置２５と、このパルス電圧を反応容器１に導入されたプラズマ生成用ガスに印加して反応容器１内にプラズマを点灯させるための点灯用電極２６とを有する始動補助手段７を備えるので、高電圧パルス発生装置２５で発生させたパルス電圧を点灯用電極２６から放電して反応容器１に導入されたプラズマ生成用ガスに印加することによって、電極２、３の間及び電極２、４間に非常に大きな高電圧をかけなくても反応容器１の放電空間でプラズマを点灯させることができ、プラズマの点灯が確実に行えて始動が良好になるものである。
【００５６】
【実施例】
以下本発明を実施例によって具体的に説明する。
（実施例１）
図１に示す構造のプラズマ処理装置を形成した。反応容器１は板厚１ｍｍの石英ガラスを用いて、内寸においてスリット幅（厚み方向の寸法）１ｍｍ、幅方向の寸法７０ｍｍ、高さ８０ｍｍの幅広の角筒状に形成した。電極２、３、４は銅で作製し、その表面に金メッキ処理を施した。また、電極２、３、４の内部には冷却水の流路を設け、この流路に冷却水を循環させて電極及び放電空間５を冷却できるように形成した。また、上下に対向配置された電極２と電極３の間隔（隣接間距離）は５ｍｍにして反応容器１に配置した。そして、電極２に高周波電界（電圧）を発生する電源６を接続し、また、電極３、４は接地した。
【００５７】
このような構成のプラズマ処理装置に大気圧下において、アルゴンを１２リットル／分、酸素を０．６リットル／分の割合で混合したプラズマ生成用ガスを供給し、１３．５６ＭＨｚの周波数で１０００Ｗの印加電力で高周波電界を放電空間５に印加して放電（プラズマ放電）を生じさせると共に吹き出し口１２からプラズマＰを吹き出させて被処理物の表面に供給し、プラズマ処理を行った。尚、電極２、３の間及び電極２、４の間に印加される電圧の波形は図２（ａ）である。
【００５８】
プラズマ処理は、反応容器１の吹き出し口１２の下側（下流）において、被処理物を反応容器１の幅方向と直交する方向に１０ｍｍ／秒で移動させるようにして行った。被処理物としてはネガ型フィルムレジストを１μｍの厚みで塗布して設けたシリコン基板を用いた。
【００５９】
そして、レジストのエッチング深さを複数の位置で測定してその平均値を求めた結果、エッチング深さの平均値は８００Åであり、ほぼ均一にプラズマ処理することができた。
（実施例２）
図１に示す構造のプラズマ処理装置を形成した。反応容器１は板厚１ｍｍの石英ガラスを用いて、内寸においてスリット幅（厚み方向の寸法）１ｍｍ、幅方向の寸法１５０ｍｍ、高さ８０ｍｍの幅広の角筒状に形成した。電極２、３、４は銅で作製し、その表面に金メッキ処理を施した。また、電極２、３、４の内部には冷却水の流路を設け、この流路に冷却水を循環させて電極及び放電空間５を冷却できるように形成した。また、上下に対向配置された電極２と電極３の間隔（隣接間距離）は１０ｍｍにして反応容器１に配置した。そして、電極２に高周波電界（電圧）を発生する電源６を接続し、また、電極３、４は接地した。
【００６０】
このような構成のプラズマ処理装置に大気圧下において、アルゴンを１２リットル／分、酸素を０．６リットル／分の割合で混合したプラズマ生成用ガスを供給し、１００ｋＨｚの周波数で８ｋＶの図５（ｃ）に示すパルス状波形の高電界（高電圧）を放電空間５に印加してプラズマ放電を生じさせると共に吹き出し口１２からプラズマを吹き出させて被処理物の表面に供給し、プラズマ処理を行った。
【００６１】
プラズマ処理は、反応容器１の吹き出し口１２の下側（下流）において、被処理物を反応容器１の幅方向と直交する方向に３０ｍｍ／秒で移動させるようにして行った。パルス高電界の立ち上がり、立下り時間はともに１０μsec、周波数は１００ｋＨｚであった。
【００６２】
被処理物としては、ＯＭＰＡＣ(Over Molded Pad Array Carrier)型ＢＧＡ基板（幅５０ｍｍ×長さ２００ｍｍ×厚み０．５ｍｍ）を使用した。
【００６３】
この基板をプラズマ処理した後、表面状態を評価するとともに、基板上に底面積が１ｃｍ2のプリン状の封止樹脂（松下電工製パナシーラーＣＶ８１００Ｚ）を成形し剪断剥離強度を測定した。未処理の基板は剪断剥離強度１０ＭＰａであったが、処理後は１８ＭＰａであった。
【００６４】
（実施例３）
図１０に示す構造のプラズマ処理装置を形成した。反応容器１は板厚１ｍｍの石英ガラスを用いて、内径３ｍｍ、外形５ｍｍの円筒に形成した。電極２、３、４は銅で作製し、その表面に金メッキ処理を施した。また、電極２、３、４の内部には冷却水の流路を設け、この流路に冷却水を循環させて電極及び放電空間５を冷却できるように形成した。また、上下に対向配置された電極２と電極３の間隔（隣接間距離）は３ｍｍにして反応容器１に配置した。そして、電極２に高周波電界（電圧）を発生する電源６を接続し、また、電極３、４は接地した。
【００６５】
このような構成のプラズマ処理装置に大気圧下において、アルゴンを１.５リットル／分、酸素を０．０４リットル／分の割合で混合したプラズマ生成用ガスを供給し、２００ｋＨｚの周波数で８ｋＶの図３（ｅ）に示す減衰振動波形の高電界（高電圧）を放電空間５に印加してプラズマ放電を生じさせると共に吹き出し口１２からプラズマを吹き出させて被処理物の表面に供給し、プラズマ処理を行った。プラズマ処理は、反応容器１の吹き出し口１２の下側（下流）において、被処理物を反応容器１の幅方向と直交する方向に５０ｍｍ／秒で移動させるようにして行った。減衰振動波形の高電界の立ち上がり、立下り時間はともに１μｓｅｃであった。
【００６６】
被処理物としては、２枚の板状ＰＰＳ樹脂を使用した。そして、プラズマ処理後にこの２枚の樹脂をエポキシ樹脂で接着し、引張りせん断接着強度試験を行なった結果、接着強度は５ＭＰａであった。未処理では１ＭＰａであった。
【００６７】
（実施例４）
図１１に示す構造のプラズマ処理装置を形成した。反応容器１は板厚２ｍｍの四フッ化ポリエチレン（テフロン（Ｒ））を用いて、内寸においてスリット幅（厚み方向の寸法）１ｍｍ、幅方向の寸法３００ｍｍ、高さ８０ｍｍの幅広の角筒状に形成した。電極２、３、４はステンレス鋼で作製し、その内部には冷却水の流路を設け、この流路に冷却水を循環させて電極及び放電空間５を冷却できるように形成した。また、電極２の上下方向に長さは３０ｍｍ、電極３の上下方向の長さは５ｍｍにした。反応容器１のガス流路２０内に配設された電極４の表面にはアルミナ誘電体を溶射することにより厚み１ｍｍの被覆体３０を形成した。上下に対向配置された電極２と電極３の間隔（隣接間距離）は５ｍｍにして反応容器１に配置した。また、反応容器１の幅広側壁１ａの内面と被覆体３０の表面との間隔は２ｍｍにした。そして、電極２に高周波電界（電圧）を発生する電源６を接続し、また、電極３、４は接地した。
【００６８】
このような構成のプラズマ処理装置に大気圧下において、窒素を１５リットル／分、酸素を０．４リットル／分の割合で混合したプラズマ生成用ガスを供給し、２００ｋＨｚの周波数で８ｋＶの図５（ｃ）に示すパルス状波形の高電界（高電圧）を放電空間５に印加してプラズマ放電を生じさせると共に吹き出し口１２からプラズマを吹き出させて被処理物の表面に供給し、プラズマ処理を行った。プラズマ処理は、反応容器１の吹き出し口１２の下側（下流）において、被処理物を反応容器１の幅方向と直交する方向に５０ｍｍ／秒で移動させるようにして行った。パルス状波形の高電界の立ち上がり、立下り時間はともに０．９μｓｅｃであった。また、電界強度はプラズマ生成用ガスが空気と同様の組成であるために、比較的高い電界が必要となり、２０ｋＶ／ｃｍとした。また、印加電力は５００Ｗに設定した。
【００６９】
被処理物としては、２枚の板状ＬＰＳ樹脂（住友化学スミカスーパーＬＣＰ、品番：Ｅ４００８）を使用した。そして、プラズマ処理後にこの２枚の樹脂をエポキシ樹脂で接着し、引張りせん断接着強度試験を行なった結果、接着強度は０．３ＭＰａであった。未処理では０．０５ＭＰａであった。
【００７０】
（比較例）
図１３に示すプラズマ処理装置を用いて実施例２と同一の条件で、ＢＧＡ基板である被処理物Ｓの表面処理を行った。このプラズマ処理装置は実施例２と同様の反応容器１の一方の幅広側壁１ａの外面に電極２を、他方の幅広側壁１ｂの外面に電極４を設けたものである。すなわち、実施例２において電極２の下側に電極３を設けず、且つ電極２と電極４を同じ大きさに形成して反応容器１を挟んで対向配置したものである。
【００７１】
そして、このプラズマ処理装置では電極２と電極４の間に８ｋＶの電圧を印加すると、図１４に示すように、被処理物Ｓと電極２との間でアーク状の放電Ａが生じ、被処理物である基板が破壊された。
【００７２】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項１の発明は、絶縁材料で形成された反応容器の外側に複数の電極を設けると共に反応容器内における電極間の空間を放電空間として形成し、放電空間にプラズマ生成用ガスを供給すると共に電極間に電圧を印加することによって、放電空間において大気圧近傍の圧力下で放電を生じさせ、この放電によって生成されたプラズマを放電空間から吹き出すプラズマ処理装置において、放電空間におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と平行な方向に二つの電極を対向配置すると共に放電空間におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と垂直な方向に二つの電極を対向配置し、放電空間におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と平行な方向に対向配置した電極間と放電空間におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と垂直な方向に対向配置した電極間とに電圧を印加して放電空間内において各対向配置した電極間で放電を生じさせるための電源を備え、前記プラズマ生成用ガスの流れ方向と平行に対向配置した二つの電極のうちの一方と、プラズマ生成用ガスの流れ方向と垂直な方向に対向配置した二つの電極のうちの一方とが、前記電源と接続された同一の電極であり、他の電極が接地されているので、放電空間におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向とほぼ平行な電気力線と、放電空間におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向とほぼ垂直な電気力線とを放電空間内に発生させることができ、これら二種類の電気力線の発生によりストリーマが生じやすくなってプラズマ密度が上がりやすくなると共にプラズマ密度の均一性を確保することができるものであり、これにより、プラズマ処理能力が高くて均一なプラズマ処理を行うことができるものであり、また電源に接続された電極を共通化して用いることができ、それぞれに別々の電極を対向配置させるよりも部品点数を少なくすることができて装置を簡素化することができるものである。
【００７４】
また、本発明の請求項２の発明は、電極間に印加される電圧の波形が、休止時間のない交番電圧波形あるいはパルス状の波形あるいはこれらを組み合わせた波形であるので、放電空間への投入電力を大きくすることが可能となってプラズマ密度を高くすることができ、安定な放電を維持すると共に十分なプラズマ処理能力を得ることができ、しかもプラズマの温度を低下させることができるものである。
【００７５】
また、本発明の請求項３の発明は、放電空間におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と平行な方向に対向配置した二つの電極のうち、接地した電極を電源と接続した電極よりもプラズマ生成用ガスの流れ方向において下流側に配置するので、高電圧を印加する電極と被処理物との間に接地された電極を介在させることができ、この接地された電極により電源と接続された電極と被処理物との間で異常放電が発生しにくくなって、異常放電による被処理物の損傷を防止することができるものである。
【００７６】
また、本発明の請求項４の発明は、放電空間におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と平行な方向に対向配置した電極の間隔を１〜２０ｍｍにするので、反応容器の外側において電極の間の放電を防止して電力が放電空間以外で消費されるのを少なくすることができ、プラズマをより安定して効率よく生成することができるものである。
【００７７】
また、本発明の請求項５の発明は、放電空間におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向と垂直な方向において反応容器の内寸を０．１〜１０ｍｍにするので、放電空間により安定した放電を発生させることができ、プラズマをさらに安定して効率よく生成することができるものである。
【００７８】
また、本発明の請求項６の発明は、放電を開始させるための始動補助手段として、高電圧パルス発生装置と、この高電圧パルス発生装置で生成されたパルス電圧が供給される点灯用電極とを備えるので、電極の間に非常に大きな高電圧をかけなくても反応容器の放電空間でプラズマを点灯させることができ、プラズマの点灯が確実に行えて始動が良好になるものである。
【００７９】
また、本発明の請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載のプラズマ処理装置を用いてプラズマ処理を行うので、放電空間におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向とほぼ平行な電気力線と、放電空間におけるプラズマ生成用ガスの流れ方向とほぼ垂直な電気力線とを放電空間内に発生させることができ、これら二種類の電気力線の発生によりストリーマが生じやすくなってプラズマ密度が上がりやすくなると共にプラズマ密度の均一性を確保することができるものであり、これにより、プラズマ処理能力が高くて均一なプラズマ処理を行うことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図２】（ａ）乃至（ｄ）は本発明で使用する交番電圧波形の例を示す説明図である。
【図３】（ａ）乃至（ｅ）は本発明で使用する交番電圧波形の例を示す説明図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は本発明で使用する交番電圧波形の電圧にパルス状の高電圧を重畳した状態の波形を示す説明図である。
【図５】（ａ）乃至（ｅ）は本発明で使用するパルス状の波形を示す説明図である。
【図６】本発明の立ち上がり時間と立ち下がり時間の定義するための説明図である。
【図７】（ａ）乃至（ｃ）は本発明の繰り返し周波数を定義するための説明図である。
【図８】本発明の電界強度を定義するための説明図である。
【図９】本発明の動作を説明する断面図である。
【図１０】同上の他の実施の形態の一例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図１１】同上の他の実施の形態の一例を示す断面図である。
【図１２】同上の他の実施の形態の一例を示す断面図である。
【図１３】比較例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１４】比較例の問題点を示す断面図である。
【符号の説明】
１  反応容器
２  電極
３  電極
４  電極
５  放電空間
６  電源
７  始動補助手段
Ｐ  プラズマ
【図１】
0004092937.tif 000002
【図２】
0004092937.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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