(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力室のガス圧により内燃機関の吸気弁又は排気弁として機能する弁体を開弁方向及び閉弁方向に付勢する一対の気体ばねを備え、電磁石による電磁力と前記一対の気体ばねによる付勢力との協働により前記弁体を開閉駆動する内燃機関の動弁装置において、
前記一対の気体ばねの各圧力室間の温度差が抑制されるようにそれら圧力室の少なくとも一方の温度を調節する調温手段を設けた
ことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
請求項１記載の内燃機関の動弁装置において、
前記内燃機関のシリンダヘッドには凹部が形成されているとともに、前記一対の気体ばねのうちの少なくとも一方は前記凹部に収納されており、
前記調温手段は、前記凹部に設けられた断熱部材である
ことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
請求項１記載の内燃機関の動弁装置において、
前記内燃機関のシリンダヘッドには凹部が形成されているとともに、前記一対の気体ばねのうちの少なくとも一方は前記凹部に収納されており、
前記調温手段は、前記シリンダヘッド内において前記凹部近傍に形成された冷却通路である
ことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項４】
前記調温手段は、前記一対の気体ばねの圧力室を区画するシリンダの少なくとも一方に設けられた冷却通路である
請求項１記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項５】
請求項１記載の内燃機関の動弁装置において、
前記内燃機関のシリンダヘッドには凹部が形成されているとともに、前記一対の気体ばねのうちの少なくとも一方は前記凹部に収納されており、
前記調温手段は、前記凹部に設けられた断熱部材、及び前記シリンダヘッド内において凹部近傍に形成された冷却通路、及び前記一対の気体ばねの圧力室を区画するシリンダの少なくとも一方に設けられた冷却通路の少なくとも一つを備える
ことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置において、
前記一対の気体ばねは、前記弁体の弁軸に連結されたピストンを有して前記弁体を閉弁方向に付勢する閉弁用気体ばねと、前記弁軸との間で動力が授受される軸に連結されたピストンを有して前記弁体を開弁方向に付勢する開弁用気体ばねとからなり、
前記弁体の弁軸を介した前記開弁用気体ばねの圧力室への熱の伝達を抑制する断熱部材を更に備える
ことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置において、
前記一対の気体ばねの各圧力室間の温度差が所定以上となるときに前記一対の気体ばねの少なくとも一方の圧力室内のガス圧を制御する制御手段を更に備える
ことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置において、
前記一対の気体ばねの各圧力室間の温度差が所定以上となるときに前記電磁石への通電量を補正する補正手段を更に備える
ことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の吸気弁又は排気弁として用いられる弁体を駆動する内燃機関の動弁装置に係り、詳しくは電磁駆動される弁体を開弁側及び閉弁側に付勢するための一対の気体ばねを備える動弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の動弁装置としては、例えば特開平１１−９３６３０号公報に記載されたものがある。同公報には、その一例として図８に示すように、内燃機関のシリンダヘッド２００に凹部２１１が形成されているとともに、その開口上端面が電磁石２６２で覆われ、この凹部２１１内に閉弁用気体ばね（空気ばね）２２０及び開弁用気体ばね（空気ばね）２４０が形成されたものが記載されている。ここで、閉弁用空気ばね２２０は、上記凹部２１１の底面側に配置されて弁体２０１の弁軸２０２と連結されたピストン２２２を備えている。そして、このピストン２２２と凹部２１１の下方部分とによって区画される圧力室２２３内の空気によって同ピストン２２２に上記弁体２０１を閉弁させる方向への付勢力を付与する構造となっている。また、開弁用空気ばね２４０は、上記凹部２１１の開口部側に配置されて上記電磁石２６２の電磁力の作用するアーマチャ２６１の支持軸（アーマチャ軸２６１）に連結されたピストン２４２を備えている。そして、このピストン２４２と凹部２１１の上方部分とによって区画される圧力室２４３内の空気によって同ピストン２４２に上記弁体２０１を開弁させる方向への付勢力を付与する構造となっている。
【０００３】
なお、上記凹部２１１を覆う電磁石２６２が上記アーマチャ２６１を弁体２０１の開弁方向に付勢する電磁石２６２であり、このアーマチャ２６１を挟んで上記電磁石２６２と対向する位置に設けられている電磁石２６３が同アーマチャ２６１を弁体２０１の閉弁方向に付勢する電磁石である。そして、これら電磁石２６２、２６３の電磁力と上記開弁用空気ばね２４０及び閉弁用空気ばね２２０による各ばね力との協働により、上記弁体２０１を開閉駆動する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような動弁装置にあっては、通常、上記閉弁用空気ばね２２０の方が、上記開弁用空気ばね２４０に比べて内燃機関の燃焼室の近くに配置される構造となる。すなわち、上記閉弁用空気ばね２２０の方が上記開弁用空気ばね２４０に比べて内燃機関の発熱の影響を受けやすく、同閉弁用空気ばね２２０の温度が開弁用空気ばね２４０の温度よりも高くなりやすい構造となる。このため、開弁用空気ばねの弾性力と閉弁用空気ばねの弾性力とのバランスが変化しやすく、ひいては吸排気弁の開閉動作にも悪影響を及ぼしかねないものとなっている。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電磁駆動される弁体を開弁側及び閉弁側に付勢する一対の気体ばねの配置等に拘らず弁体の開閉を安定に且つ円滑に行うことのできる内燃機関の動弁装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１記載の発明は、圧力室のガス圧により内燃機関の吸気弁又は排気弁として機能する弁体を開弁方向及び閉弁方向に付勢する一対の気体ばねを備え、電磁石による電磁力と前記一対の気体ばねによる付勢力との協働により前記弁体を開閉駆動する内燃機関の動弁装置において、前記一対の気体ばねの各圧力室間の温度差が抑制されるようにそれら圧力室の少なくとも一方の温度を調節する調温手段を設けたことをその要旨とする。
【０００７】
上記構成によれば、一対の気体ばねの各圧力室間の温度差が抑制されるようにそれら圧力室の少なくとも一方の温度を調節する調温手段を設けることで、同一対の気体ばねの弾性力のバランスを好適に維持することができる。このため、一対の気体ばねの配置等に拘らず弁体の開閉を安定に且つ円滑に行うことができるようになる。
【０００８】
なお、本明細書において、「気体ばねの弾性力」とは、気体ばねの可動部（ピストン）の変位に対して同可動部に加わる力と定義する。また、一対の気体ばねの弾性力が等しいとは、例えば、外部パラメータが略等しい条件下、一対の気体ばねの弾性力の釣り合いの位置を基準として、互いに同じ量だけ変位させたときの弾性力が等しいこととする。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明において、前記内燃機関のシリンダヘッドには凹部が形成されているとともに、前記一対の気体ばねのうちの少なくとも一方は前記凹部に収納されており、前記調温手段は、前記凹部に設けられた断熱部材であることをその要旨とする。
【００１０】
上記構成では、内燃機関のシリンダヘッドに凹部が形成され、この凹部には、一対の気体ばねのうち少なくとも一方が収納されている。したがって、上記構成では、凹部に収納されている気体ばねが特に凹部の底面側に近づくほど内燃機関の発熱の影響を受けやすい。この点、上記構成では、凹部に断熱部材を設けることで、シリンダヘッドの凹部に収納される気体ばねが内燃機関の発熱によって影響を受けることを好適に抑制することができる。したがって、上記構成によれば、一対の気体ばねの弾性力のバランスを好適に維持することができるようになる。
【００１１】
なお、一対の気体ばねが凹部に収納されている場合には、凹部の底面側を凹部の開口側よりもその断熱能力が高くなるように断熱部材を構成してもよい。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記内燃機関のシリンダヘッドには凹部が形成されているとともに、前記一対の気体ばねのうちの少なくとも一方は前記凹部に収納されており、前記調温手段は、前記シリンダヘッド内において前記凹部近傍に形成された冷却通路であることをその要旨とする。
【００１２】
上記構成では、内燃機関のシリンダヘッドに凹部が形成され、この凹部には、一対の気体ばねのうち少なくとも一方が収納されている。したがって、上記構成では、凹部に収納されている気体ばねが特に凹部の底面側に近づくほど内燃機関の発熱の影響を受けやすい。この点、上記構成では、シリンダヘッド内において凹部近傍に冷却通路を形成することで、内燃機関の発熱によるシリンダヘッドへの影響を抑制する。これにより、凹部に収納される気体ばねが内燃機関の発熱によって影響を受けることも好適に抑制することができる。したがって、上記構成によれば、一対の気体ばねの弾性力のバランスを好適に維持することができるようになる。
【００１３】
なお、上記冷却通路には、シリンダヘッドを冷却することのできる流体を流通させるようにする。この流体は、気体ばねの圧力室の温度を検出（推定）しつつこの検出（推定）結果に基づいて適宜流通させることが望ましい。
【００１４】
また、一対の気体ばねが凹部に収納される場合には、凹部の底面側を凹部の開口側よりもその冷却能力が高くなるように冷却通路を構成してもよい。
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記調温手段は、前記一対の気体ばねの圧力室を区画するシリンダの少なくとも一方に設けられた冷却通路であることをその要旨とする。
【００１５】
上記構成では、一対の気体ばねの圧力室を区画するシリンダの少なくとも一方に設けられる冷却通路を備えることで、同冷却通路の形成されるシリンダを備える気体ばねの圧力室の温度上昇を抑制する。そして、こうして圧力室の温度上昇を抑制することで、一対の気体ばねの弾性力のバランスを好適に維持することができるようになる。
【００１６】
なお、上記冷却通路には、シリンダを冷却することのできる流体を流通させるようにする。この流体は、気体ばねの圧力室の温度を検出（推定）しつつこの検出（推定）結果に基づいて適宜流通させることが望ましい。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記内燃機関のシリンダヘッドには凹部が形成されているとともに、前記一対の気体ばねのうちの少なくとも一方は前記凹部に収納されており、前記調温手段は、前記凹部に設けられた断熱部材、及び前記シリンダヘッド内において凹部近傍に形成された冷却通路、及び前記一対の気体ばねの圧力室を区画するシリンダの少なくとも一方に設けられた冷却通路の少なくとも一つを備えることをその要旨とする。
【００１８】
上記構成によれば、内燃機関のシリンダヘッドに凹部が形成され、この凹部には、一対の気体ばねのうち少なくとも一方が収納されている。したがって、上記構成では、凹部に収納されている気体ばねが特に凹部の底面側に近づくほど内燃機関の発熱の影響を受けやすい。この点、上記構成では、凹部に設けられた断熱部材、及び、シリンダヘッド内において凹部近傍に形成される冷却通路、及び、一対の気体ばねの圧力室を区画するシリンダの少なくとも一方に設けられた冷却通路の少なくとも一つを備える。このため、上記構成では、気体ばねが内燃機関の発熱によって影響を受けることを好適に抑制することができ、ひいては、一対の気体ばねの弾性力のバランスを好適に維持することができるようになる。
【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、前記一対の気体ばねは、前記弁体の弁軸に連結されたピストンを有して前記弁体を閉弁方向に付勢する閉弁用気体ばねと、前記弁軸との間で動力が授受される軸に連結されたピストンを有して前記弁体を開弁方向に付勢する開弁用気体ばねとからなり、前記弁体の弁軸を介した前記開弁用気体ばねの圧力室への熱の伝達を抑制する断熱部材を更に備えることをその要旨とする。
【００２０】
上記構成では、開弁用気体ばねと弁体の弁軸との間で動力が授受される。ところで、同開弁用気体ばねには上記弁軸を介して上記弁体からの熱も伝達されるおそれがある。この点、上記構成では、断熱部材によって、弁体の弁軸を介して開弁用気体ばねの圧力室へ熱が伝達することを抑制することができる。したがって、上記開弁用気体ばねの圧力室の温度を管理する上で好適なものとすることができる。
【００２１】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、前記一対の気体ばねの各圧力室間の温度差が所定以上となるときに前記一対の気体ばねの少なくとも一方の圧力室内のガス圧を制御する制御手段を更に備えることをその要旨とする。
【００２２】
上記構成では、一対の気体ばねの圧力室間の温度差が所定以上となるときにこれら一対の気体ばねの少なくとも一方の圧力室内のガス圧を制御する。このため、上記一対の気体ばねの圧力室内の温度のばらつきに起因する同圧力室内のガス圧のばらつきを、制御手段によるガス圧の制御によって補償することができる。このため、上記構成によれば、気体ばねの弾性力のバランスを保つことができるようになる。
【００２３】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、前記一対の気体ばねの各圧力室間の温度差が所定以上となるときに前記電磁石への通電量を補正する補正手段を更に備えることをその要旨とする。
【００２４】
一対の気体ばねの圧力室間に温度差があるときには、同一対の気体ばねの圧力室の温度が等しいときと比較して、弁体を適切に駆動するために要求される電磁石の電磁力が異なることがある。
【００２５】
この点、上記構成では、一対の気体ばねの圧力室間の温度差が所定以上となるときに電磁石への通電量を補正することで、同圧力室間の温度差に起因する上記要求される電磁石の電磁力の変化を補償することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明にかかる内燃機関の動弁装置を空気ばねの設けられた動弁装置に適用した第１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
この動弁装置に設けられた電磁駆動弁は、アーマチャに電磁力を作用させることで内燃機関の吸気弁又は排気弁として機能する弁体を開弁方向及び閉弁方向に付勢する一対の電磁石と、同弁体を開弁方向及び閉弁方向に付勢する一対の空気ばねとを備えている。そして、これら一対の電磁石によってアーマチャに作用する電磁力と一対の空気ばねの付勢力との協働によって、弁体を開閉駆動する。
【００２８】
図１に、この電磁駆動弁を設けた内燃機関の動弁装置の構成を示す。同図１に示すように、弁体１には、内燃機関のシリンダヘッド１０において往復動可能に支持された弁軸２を備えている。
【００２９】
上記弁体１は、シリンダヘッド１０に形成された円柱状の凹部１１に収納された上記一対の空気ばねとしての閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０によって、開弁方向及び閉弁方向に付勢される。
【００３０】
ここで、閉弁用空気ばね２０については、上記凹部１１の内周面とその外周面とを対向させてシリンダ２１が配置されている。このシリンダ２１は、その底面側の外周面中央に突起部２１ｈが形成されている。この突起部２１ｈは、円筒状の形状を有し、その内周面を上記弁軸２が摺動する。このシリンダ２１を上記凹部１１の底面側に配置すべく、このシリンダヘッド１０の凹部１１には、その底面の中央に上記突起部２１ｈに対応した溝１１ｈが形成されている。
【００３１】
また、このシリンダ２１には、上記弁軸２の上記弁体１と対向する端部に連結されたピストン２２が収容されている。詳しくは、このピストン２２は円環状の部材であり、上記弁軸２がこのピストン２２の中心部分と連結されている。このピストン２２面のうち上記弁軸２と対向する面には、突部３が設けられている。そして、これらシリンダ２１及びピストン２２によって空間２３が区画形成されている。この空間２３は、シリンダ２１に形成された連通孔２４、２５を介してシリンダヘッド１０内に形成されている供給通路２６、排出通路２７とそれぞれつながっている。なお、上記閉弁用空気ばね２０の圧力室は、上記シリンダ２１及びピストン２２によって区画される空間２３を含んで形成される。
【００３２】
更に、凹部１１には、閉弁用空気ばね２０に対向して開弁用空気ばね３０が収納されている。この開弁用空気ばね３０については、上記凹部１１の内周面とその外周面とが対向するようにシリンダ３１が配置されている。そして、このシリンダ３１には、上記電磁石の電磁力の作用するアーマチャの軸であるアーマチャ軸５０と連結されたピストン３２が収納されている。詳しくは、このピストン３２は円環状の部材であり、上記アーマチャ軸５０がこのピストン３２の中心を貫通するかたちで連結されている。そして、これらシリンダ３１及びピストン３２によって空間３３が区画形成されている。この空間３３は、シリンダ３１に形成された連通孔３４、３５を介してシリンダヘッド１０内に形成されている供給通路３６、排出通路３７とそれぞれつながっている。
【００３３】
なお、上記開弁用空気ばね３０の圧力室は、上記シリンダ３１及びピストン３２によって区画される空間３３を含んで形成される。
更に、上記アーマチャ軸５０のうち、上記ピストン３２と対向する端部には、高透磁性材料からなる円環状の部材であるアーマチャ５１が連結されている。そして、このアーマチャ５１を挟んで、その両側には、上記一対の電磁石として開弁用電磁コア５２及び閉弁用電磁コア５３が備えられている。なお、これら開弁用電磁コア５２及び閉弁用電磁コア５３は、シリンダヘッド１０に取り付けられた電磁コアアッシー５４によって覆われている。
【００３４】
ここで、閉弁用電磁コア５３は、アーマチャ５１に対し上記ピストン３２と対向する側に配置されている。そして、この閉弁用電磁コア５３の電磁力がアーマチャ５１に作用することで、同アーマチャ５１が閉弁用電磁コア５３に引き付けられる。これにより、開弁用空気ばね３０によってアーマチャ軸５０を開弁方向へ付勢しようとする力を打ち消すことができる。
【００３５】
一方、開弁用電磁コア５２は、アーマチャ５１に対し上記ピストン３２の配置される側に配置されている。そして、この開弁用電磁コア５２の電磁力がアーマチャ５１に作用することで、同アーマチャ５１が開弁用電磁コア５２に引き付けられる。これにより、アーマチャ軸５０は、弁体１の開弁方向へ付勢力を付与される。
【００３６】
上記ピストン２２から突き出した突部３と、アーマチャ軸５０がピストン３２から突き出した端部とは互いに対向して配置されている。換言すれば、突部３及び弁軸２とアーマチャ軸５０とは、同軸上に配置されている。これにより、突部３及びアーマチャ軸５０は、動力（付勢力）の伝達を行うタペットとして機能する。そして、これにより上記閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０の付勢力（弾性力）、並びに開弁用電磁コア５２及び閉弁用電磁コア５３の電磁力の協働により弁体１を開閉駆動する。
【００３７】
すなわち、弁体１の開弁時には、外部からの電流制御によって開弁用電磁コア５２に電磁力を生じさせる。これにより、アーマチャ５１が開弁用電磁コア５２に吸引される。このため、このアーマチャ５１に作用する電磁力と開弁用空気ばね３０の弾性力によってアーマチャ軸５０が閉弁用空気ばね２０のピストン２２方向に付勢される。そして、このアーマチャ軸５０に付与された付勢力は、突部３及び弁軸２を介して弁体１に伝達される。これにより、弁体１が開弁方向に変位する。
【００３８】
一方、弁体１の閉弁時には、外部からの電流制御によって閉弁用電磁コア５３に電磁力を生じさせる。これにより、アーマチャ５１が閉弁用電磁コア５３に吸引される。このため、このアーマチャ５１に作用する電磁力と、突部３を介してアーマチャ軸５０を閉弁用電磁コア５３側に付勢する閉弁用空気ばね２０の弾性力とによって、アーマチャ軸５０が変位する。これに伴い、弁体１は、弁軸２を介した閉弁用空気ばね２０の付勢力によって閉弁用電磁コア５３方向に変位する。
【００３９】
ところで、本実施形態にあっては、閉弁用空気ばね２０が開弁用空気ばね３０よりも内燃機関の燃焼室に近いために、閉弁用空気ばね２０の方が燃焼室における発熱の影響を受けやすい。そして、これに起因して閉弁用空気ばね２０と開弁用空気ばね３０とで、それら圧力室に収容される空気の温度にばらつきが生じると、これら閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０の弾性力のバランスを適切に維持することができなくなくことについては、上述したとおりである。
【００４０】
そこで本実施形態では、上記凹部１１に断熱部材７０、７１を設ける。図１に示されるように、この断熱部材７０は、シリンダヘッド１０の凹部１１の内周面を覆うようにして設けられている。また、断熱部材７１は、凹部１１の底面のうち上記溝１１ｈ以外の部分を覆うように設けられている。
【００４１】
そして、これら断熱部材７０、７１を介して上記閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０が凹部１１に収納されている。これにより、閉弁用空気ばね２０のシリンダ２１の外周面は断熱部材７０の内周面と対向する。また、閉弁用空気ばね２０のシリンダ２１の底面側の外周面のうち、上記突起部２１ｈ以外の部分が断熱部材７１と対向する。また、開弁用空気ばね３０のシリンダ３１の外周面は断熱部材７０の内周面と対向する。
【００４２】
このように断熱部材７０、７１を設けることで、燃焼室における発熱がシリンダヘッド１０に伝達されたとしても、この熱の閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０の圧力室への伝達は断熱部材７０、７１によって好適に抑制される。なお、上記断熱部材７０には、上記閉弁用空気ばね２０の連通孔２４、２５と供給通路２６、排出通路２７とを連通させるための連通通路７２、７３が形成されている。また、上記断熱部材７０には、上記開弁用空気ばね３０の連通孔３４、３５と供給通路３６、排出通路３７とを連通させるための連通通路７４、７５が形成されている。
【００４３】
更に、本実施形態では、弁体１からの熱が上記弁軸２を介して上記開弁用空気ばね３０へと伝達されることを抑制すべく、弁軸２と閉弁用空気ばね２０のピストン２２との間に断熱部材７６を設けている。この断熱部材７６は、弁軸２の端面及び弁軸２の外周面のうち同端面の近傍を覆うべく凹状の部材として構成されている。この断熱部材７６により、開弁用空気ばね３０への熱の伝達を抑制することができるために、同開弁用空気ばね３０の圧力室の温度を好適に管理することができる。
【００４４】
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）内燃機関のシリンダヘッド１０の凹部１１に、断熱部材７０、７１を設けた。このため、これら断熱部材７０、７１によって閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０が燃焼室における発熱によって影響を受けることを好適に抑制することができる。したがって、閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０の弾性力のバランスを好適に維持することができるようになる。
【００４５】
（２）弁軸２と閉弁用空気ばね２０のピストン２２との間に断熱部材７６を設けた。これにより、弁体１の弁軸２を介して開弁用空気ばね３０へ弁体１から熱が伝達することを抑制することができる。したがって、上記開弁用空気ばね３０の圧力室の温度を好適に管理することができる。
【００４６】
（第２の実施形態）
以下、本発明にかかる内燃機関の動弁装置の第２の実施形態について、上記第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。なお、上記第１の実施形態と同一の部材については便宜上同一の符号を付した。
【００４７】
上記第１の実施形態では、燃焼室からシリンダヘッド１０へ伝達する熱が閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０の圧力室に伝達することを抑制すべく断熱部材７０、７１を設けた。これに対し、本実施形態では、シリンダヘッド１０内において凹部１１近傍に冷却通路を設ける。
【００４８】
図２に、本実施形態の内燃機関の動弁装置の構成を示す。図２（ａ）に示すように、シリンダヘッド１０内の凹部１１の近傍には冷却通路８０が形成されている。この冷却通路８０は、閉弁用空気ばね２０近傍を冷却する冷却能力が開弁用空気ばね３０近傍を冷却する冷却能力よりも大きくなるように設定されている。すなわち、冷却通路８０は、閉弁用空気ばね２０側の閉弁用冷却部８１と、同閉弁用冷却部８１よりも冷却能力の小さい開弁用空気ばね３０側の開弁用冷却部８２とから構成されている。詳しくは、閉弁用冷却部８１の流路面積の方が開弁用冷却部８２の流路面積よりも大きく設定されている。
【００４９】
図２（ｂ）は、本実施形態のシリンダヘッド１０の平面構成を示す。この図では、各気筒＃１〜＃ｎに吸気弁及び排気弁が２つずつ備えられる多気筒式の内燃機関を例示した。同図２（ｂ）に示されるように、シリンダヘッド１０に収納された空気ばねを覆うようにして冷却通路８０が設けられている。なお、この図では、冷却通路８０のうち開弁用空気ばね３０に対応する部分が、換言すれば開弁用冷却部８２の部分のみが示されているが、閉弁用冷却部８１についてもその構造は同一である。この冷却通路８０には、ウォータポンプ８３の作動に伴い冷却水が流通する。この冷却水は、閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０の圧力室の温度を検出（推定）しつつこの検出（推定）結果に基づいて適宜流通させることが望ましい。また、この冷却水はラジエータ８４によって冷却されるようになっている。
【００５０】
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の上記（２）の効果に加えて更に以下の効果を得ることができる。
（３）内燃機関のシリンダヘッド１０内において凹部１１近傍に冷却通路８０を形成した。このため、この冷却通路８０によって閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０の圧力室が燃焼室における発熱によって影響を受けることを好適に抑制することができる。
【００５１】
（第３の実施形態）
以下、本発明にかかる内燃機関の動弁装置の第３の実施形態について、上記第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。なお、上記第１の実施形態と同一の部材については便宜上同一の符号を付した。
【００５２】
上記第１の実施形態では、燃焼室からシリンダヘッド１０へ伝達する熱が閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０の圧力室に伝達することを抑制すべく断熱部材７０、７１を設けた。これに対し、本実施形態では、閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０のシリンダ２１、３１に冷却通路を備える。
【００５３】
図３に、本実施形態の内燃機関の動弁装置の構成を示す。図３（ａ）に示されるように、閉弁用空気ばね２０のシリンダ２１には、冷却通路９０が設けられている。この冷却通路９０は、シリンダ２１の周方向にその全周にわたって形成されている。また、開弁用空気ばね３０のシリンダ３１には、冷却通路９１が設けられている。この冷却通路９１は、シリンダ３１の周方向にその全周にわたって形成されている。
【００５４】
そして、閉弁用空気ばね２０を冷却する冷却能力が開弁用空気ばね３０を冷却する冷却能力よりも大きくなるように設定されている。詳しくは、図３（ａ）に示されるように、閉弁用空気ばね２０のシリンダ２１に設けられた冷却通路９０の流路面積の方が開弁用空気ばね３０のシリンダ３１に設けられた冷却通路９１の流路面積よりも大きく設定されている。
【００５５】
図３（ｂ）に、開弁用空気ばね３０のシリンダ３１に設けられた冷却通路９１の平面図を示す。同図３（ｂ）に示されるように、上記シリンダ３１の全周にわたって冷却通路９１が形成されるとともに、各開弁用空気ばね３０に対応した冷却通路９１間を連絡するようにしてシリンダヘッド１０上に連絡通路９５が形成されている。そして、これら冷却通路９１や連絡通路９５には、ウォータポンプ９３の作動に伴い、冷却水が流通する。この冷却水は、閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０の圧力室の温度を検出（推定）しつつこの検出（推定）結果に基づいて適宜流通させることが望ましい。そして、これら冷却通路９１及び連絡通路９５を流通した冷却水はラジエータ９４によって冷却される。なお、閉弁用空気ばね２０のシリンダ２１に設けられた冷却通路９０についてもその平面構造は、この図３に示すものと同様であるためその説明を割愛する。
【００５６】
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の上記（２）の効果に加えて、更に以下の効果が得られるようになる。
（４）閉弁用空気ばね２０のシリンダ２１及び開弁用空気ばね３０のシリンダ３１にそれぞれ冷却通路９０、９１を形成した。そして、適宜、冷却通路９０、９１に冷却水を流通させてシリンダ２１、３１を冷却することで、閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０の圧力室が燃焼室における発熱によって影響を受けることを好適に抑制することができる。
【００５７】
（第４の実施形態）
以下、本発明にかかる内燃機関の動弁装置の第４の実施形態について、上記第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。なお、上記第１の実施形態と同一の部材については便宜上同一の符号を付した。
【００５８】
上記第１の実施形態では、燃焼室からシリンダヘッド１０へ伝達する熱が閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０の圧力室に伝達することを抑制すべく断熱部材７０、７１を設けた。本実施形態では、これに加えて、閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０の圧力室の温度差が所定以上となるときにこれに起因するこれら一対の空気ばねの弾性力のばらつきを補償すべくこれら空気ばねの圧力室内の空気圧を制御する。
【００５９】
図４に、本実施形態にかかる内燃機関の動弁装置の構成を示す。同図４に示されるように、上記閉弁用空気ばね２０の圧力室内に収容される圧縮空気の圧力を制御すべく、上記供給通路２６へ供給される空気の圧力を制御する圧力コントローラ１００と、上記排出通路２７から大気へ排出される空気の圧力を制御する圧力コントローラ１０１とを備えている。ここで、供給通路２６は、圧力コントローラ１００を介してリザーバタンク１０４と連結されている。このリザーバタンク１０４は、エアポンプ１０５によって圧縮された空気を備蓄するタンクである。このリザーバタンク１０４には、同リザーバタンク１０４内の圧力と大気圧との差圧を一定とするためのレギュレータが備えられており、これにより、リザーバタンク１０４内の圧力が略一定となっている。
【００６０】
一方、開弁用空気ばね３０の圧力室内に収容される圧縮空気の圧力を制御すべく、上記供給通路３６へ供給される空気の圧力を制御する圧力コントローラ１０２と、上記排出通路３７から大気へ排出される空気の圧力を制御する圧力コントローラ１０３とを備えている。ここで、供給通路３６は、圧力コントローラ１０２を介して上記リザーバタンク１０４と連結されている。
【００６１】
上記圧力コントローラ１００、１０２は、例えばリザーバタンク１０４内圧に対し所定の差圧を有する圧力の気体を出力するプレッシャレギュレータと、この出力された気体の圧力が供給通路３６内圧よりも所定値以上高くなると開弁する逆止弁とを備えて構成することができる。こうした構成において、プレッシャレギュレータによって出力される気体の圧力とリザーバタンク１０４内圧との差圧を可変設定するなら、圧力室に供給される圧縮空気の圧力を可変制御することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、閉弁用空気ばね２０の圧力室の温度を検出する空気温度センサ１０６と、開弁用空気ばね３０の圧力室の温度を検出する空気温度センサ１０７とを備えている。また、これら空気温度センサ１０６、１０７による温度の検出結果に基づいて圧力コントローラ１００〜１０３を制御する圧力制御部１１０を備えている。この圧力制御部１１０は、閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０の圧力室の温度差が所定以上となるときに上記圧力コントローラ１００〜１０３を制御するものである。
【００６３】
また、この圧力制御部１１０は、
・空気温度センサ１０６、１０７による温度検出値に基づいて上記圧力コントローラ１００、１０１を制御する閉弁用圧力制御部１１１。
・空気温度センサ１０６、１０７による温度検出値に基づいて上記圧力コントローラ１０２、１０３を制御する開弁用圧力制御部１１２。
を備えている。
【００６４】
これにより、閉弁用空気ばね２０の圧力室の温度と開弁用空気ばね３０の圧力室の温度とを各別に検出しつつ、閉弁用空気ばね２０の圧力室内の圧縮空気の圧力と開弁用空気ばね３０の圧力室内の圧縮空気の圧力とを適切に把握することができる。そして、これら各別に把握された圧縮空気の圧力に基づいて閉弁用空気ばね２０の圧力室に供給する圧縮空気の圧力及び同圧力室から排出される圧縮空気の圧力と、開弁用空気ばね３０の圧力室に供給する圧縮空気の圧力及び同圧力室から排出される圧縮空気の圧力とを各別に制御する。これにより、これら閉弁用空気ばね２０の圧力室の圧縮空気の圧力と開弁用空気ばね３０の圧力室の圧縮空気の圧力とを各別に制御することができ、ひいては、これら一対の空気ばねの弾性力のばらつきを補償することができる。
【００６５】
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の上記（１）及び（２）の効果に加えて以下の効果が得られるようになる。
（５）圧力コントローラ１００〜１０３と、圧力制御部１１０とを備え、閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０の圧力室の温度差が所定以上となるときにこれら空気ばねの圧力室内の空気圧を制御した。これにより、これら一対の空気ばねの圧力室の温度差に起因するこれら一対の空気ばねの弾性力のばらつきを補償することができるようになる。
【００６６】
（第５の実施形態）
以下、本発明にかかる内燃機関の動弁装置の第５の実施形態について、上記第３の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。なお、上記第３の実施形態と同一の部材については便宜上同一の符号を付した。
【００６７】
上記第３の実施形態では、燃焼室からシリンダヘッド１０へ伝達する熱が閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０の圧力室に伝達されることを抑制すべく、冷却通路９０、９１を形成した。本実施形態では、これに加えて、閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０の圧力室の温度差が所定以上となるときにこれに起因するこれら一対の空気ばねの弾性力のばらつきを補償すべくこれら空気ばねの圧力室内の空気圧を制御する。
【００６８】
図５に、本実施形態にかかる内燃機関の動弁装置の断面構成を示す。同図５に示されるように、凹部１１近傍のシリンダヘッド１０に空気配管１２０、１２１が形成されている。すなわち、ここで、空気配管１２０は閉弁用空気ばね２０の周囲を覆うように、また空気配管１２１は開弁用空気ばね３０の周囲を覆うように形成されている。図６は、上記動弁装置を上方から見た平面図である。なお、この図６では、空気配管１２１を備えて構成される開弁用空気ばね３０の圧力室内の圧縮空気の温度を制御する部分についてのみ示されているが、空気配管１２０を備えて構成される閉弁用空気ばね２０の圧力室内の圧縮空気の温度を制御する部分についてもその構成は同様である。
【００６９】
図６（ａ）に示すように、シリンダヘッド１０のうち空気ばね３０の付近には空気配管１２１が設けられている。この空気配管１２１は、上記空気ばね３０のシリンダ３１の周りを囲うようにして形成されている。この空気配管１２１には、空気ばね内の圧縮空気を冷却させるべく、図６（ｂ）に示すように、内燃機関の搭載される車両の移動に伴い当該車両に流入する空気を流通させる。また、この空気配管１２１には、空気ばね内の圧縮空気の温度を上昇させるべく、空気配管に排気ガスを流入させる。ここで、排気ガスについては、排気通路１４及び触媒コンバータ１２を通過したものが暖機通路１２２を介して空気配管１２１に取り込まれる。そして、内燃機関の搭載される車両の移動に伴い当該車両に流入する空気と排気ガスとのいずれかを空気配管１２１に流通させるよう切り替え可能とすべく、三方弁１２３を備える。
【００７０】
更に、本実施形態では、この三方弁１２３を、先の図４に示した空気温度センサ１０６、１０７によって検出された温度に基づいて制御する開弁用温度制御部１２４を備えている。この開弁用温度制御部１２４は、閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０の圧力室の温度差が所定以上となるときに開弁用空気ばね３０の圧力室内の温度を制御するものである。これにより、一対の空気ばねの圧力室内の圧縮空気の温度を上昇させる際には、三方弁１２３において暖機通路１２２側を選択する。一方、一対の空気ばねの圧力室内の圧縮空気を冷却する際には、図６（ｂ）に示すように車両の移動に伴いこれに流入する空気を空気配管１２１に取り込むべく、三方弁１２３を切り替える。
【００７１】
こうした構成を備えることで、閉弁用空気ばね２０の圧力室の温度と開弁用空気ばね３０の圧力室の温度とを各別に検出しつつ、閉弁用空気ばね２０の圧力室内の圧縮空気の圧力と開弁用空気ばね３０の圧力室内の圧縮空気の圧力とを適切に把握することができる。そして、これら各別に把握された圧縮空気の圧力に基づいて閉弁用空気ばね２０の圧力室の圧縮空気の温度と、開弁用空気ばね３０の圧力室の圧縮空気の温度とを各別に制御する。これにより、これら閉弁用空気ばね２０の圧力室の圧縮空気の圧力及び開弁用空気ばね３０の圧力室の圧縮空気の圧力とを各別に制御することができ、ひいては、これら一対の空気ばねの弾性力のばらつきを補償することができる。
【００７２】
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の上記（２）の効果、及び先の第3の実施形態の上記（４）の効果に加えて、以下の効果が得られるようになる。
【００７３】
（６）空気配管１２１を備えて開弁用空気ばね３０の圧力室内の圧縮空気の温度を制御する部分と、空気配管１２０を備えて閉弁用空気ばね２０の圧力室内の圧縮空気の温度を制御する部分とを備えた。そして、閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０の圧力室の温度差が所定以上となるときにこれら空気ばねの圧力室内の温度を制御した。これにより、これら一対の空気ばねの圧力室の温度差に起因するこれら一対の空気ばねの弾性力のばらつきを補償することができるようになる。
【００７４】
（第６の実施形態）
以下、本発明にかかる内燃機関の動弁装置の第６の実施形態について、上記第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。なお、上記第１の実施形態と同一の部材については便宜上同一の符号を付した。
【００７５】
上記第１の実施形態では、燃焼室からシリンダヘッド１０へ伝達する熱が閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０の圧力室に伝達することを抑制すべく断熱部材７０、７１を設けた。本実施形態では、これに加えて、閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０の圧力室の温度差が所定以上となるときに開弁用電磁コア５２及び閉弁用電磁コア５３への通電量を補正する。すなわち、  一対の空気ばねの圧力室の温度に差があるときには、同一対の空気ばねの圧力室の温度が等しいときと比較して、弁体を適切に駆動するために要求される電磁石の電磁力が異なることがある。これに対し本実施形態では、一対の空気ばねの圧力室の温度の差が所定以上となるときに電磁石への通電量を補正することで、同圧力室の温度の差に起因する上記要求される電磁石の電磁力の変化を補償することができる。
【００７６】
図７に、本実施形態にかかる電磁駆動弁の制御装置の構成を示す。同図７に示すように、本実施形態においては、先の図４に示した空気温度センサ１０６、１０７によって検出される空気の温度に基づいて開弁用電磁コア５２や閉弁用電磁コア５３に対する通電制御を行う通電量制御部１３０を備えている。この通電量制御部１３０は、基本的には、図示しないセンサによる上記弁体１のリフト量の検出結果等に基づいて開弁用電磁コア５２や閉弁用電磁コア５３に対する通電制御を行う。そして、この際、空気温度センサ１０６、１０７によって把握される圧縮空気の圧力に基づいて、この基本的な通電量を補正する。なお、このように、基本通電量に対して空気温度センサ１０６、１０７の検出値によって補正を行う制御とする代わりに、上記リフト量の検出結果等と空気温度センサ１０６、１０７の検出値とから通電量を演算するようにしてもよい。
【００７７】
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の上記（１）及び（２）の効果に加えて、更に以下の効果が得られるようになる。
（７）閉弁用空気ばね２０及び開弁用空気ばね３０の圧力室の温度差が所定以上となるときに開弁用電磁コア５２及び閉弁用電磁コア５３への通電量を補正した。これにより、同圧力室の温度の差に起因した要求される電磁石の電磁力の変化を補償することができる。
【００７８】
なお、上記各実施形態は以下のように変更して実施してもよい。
・上記第１の実施形態における断熱部材７０、７１としては、同実施形態で例示したものに限らない。例えば凹部１１の内周面及び同凹部１１の底面うち上記弁軸２の貫通する部分以外を覆うものであってもよい。また、凹部１１の内周面及び底面のうち、閉弁用空気ばね２０に対応する部分のみを覆うようなものであってもよい。こうした断熱部材は、要は、一対の空気ばねの圧力室の温度差を抑制すべく、凹部１１に適宜設られればよい。
【００７９】
・上記第２の実施形態における冷却通路８０については、同実施形態で例示したものに限らない。例えば閉弁用空気ばね２０に対応した冷却通路と開弁用空気ばね３０に対応した冷却通路とを各別に形成してもよい。この際、これら一対の冷却通路のうち閉弁用空気ばね２０に対応した冷却通路の流路面積を大きくする等、閉弁用空気ばね２０に対応した冷却通路の流量を大きくすることが望ましい。こうした冷却通路は、要は、シリンダヘッド内において凹部近傍に適宜形成されることで、一対の空気ばねの圧力室の温度差を抑制することができればよい。
【００８０】
・上記第３の実施形態における冷却通路９０、９１については、図３に例示したものに限らない。こうした冷却通路は、要は、一対の空気ばねの少なくとも一方のシリンダに適宜形成されることで、一対の空気ばねの圧力室の温度差を抑制することができればよい。
【００８１】
・冷却通路８０、９０、９１に冷却水に代えて、冷却能力を有する適宜の流体を流通させてもよい。この流体は、例えば、先の図６（ｂ）に示したように、車両の移動に伴い流入する空気であってもよい。
【００８２】
・一対の空気ばねの圧力室の温度差が抑制されるようにそれら圧力室の少なくとも一方の温度を調節する調温手段としては、上記凹部に設けられる断熱部材や、シリンダヘッド形成される冷却通路、更には一対の空気ばねの少なくとも一方のシリンダに適宜形成される冷却通路に限らない。
【００８３】
・上記第４の実施形態について、圧力室へ供給される圧縮空気の圧力を制御する圧力コントローラと、圧力室から排出される圧縮空気の圧力を制御する圧力コントローラとは、各別の部材でなくてもよい。また、これらコントローラの全てを備えていなくてもよい。こうした圧力制御手段としては、少なくとも一方の空気ばねの圧力室へ供給される圧縮空気の圧力及び圧力室から排出される圧縮空気の圧力の少なくとも一方を制御するものであればよい。
【００８４】
・上記第５の実施形態について、空気配管に供給される暖気としては、排気ガスに限らず、内燃機関の発熱により暖められた空気を取り込む等、適宜の暖気を用いればよい。また、車両の移動に伴って車両に流入する空気を空気配管に取り込む代わりに、車載エアコンディショナの冷気を取り込むなどしてもよい。また、空気配管の代わりに、潤滑油を循環させる配管を形成してもよい。こうした空気ばねの圧力室の温度を制御する温度制御手段としては、要は、少なくとも一方の空気ばねの圧力室の温度を制御するものであればよい。
【００８５】
・少なくとも一方の圧力室の空気圧を制御する制御手段としては、上記圧力制御手段又は温度制御手段によって構成されるものに限らない。例えば、圧力室へ供給される圧縮空気の流量及び圧力室から排出される圧縮空気の流量の少なくとも一方を制御する流量制御手段によって構成されるものであってもよい。また、例えば、これら圧力制御手段や温度制御手段、流量制御手段の少なくとも１つを備えて構成されるものでもよい。
【００８６】
・上記第１の実施形態等で示した断熱部材７６については、図１等で例示したものに限らない。要は、弁体１の弁軸２を介した開弁用空気ばねの圧力室への熱の伝達を抑制するものであればよい。
【００８７】
・上記第１の実施形態等で示した断熱部材７６を備えなくても、上記調温手段を備えることで、一対の空気ばねの温度差を抑制することはできる。
・上記制御手段や、上記第６の実施形態で示した通電量を補正する補正手段と、上記調温手段との組み合わせとしては、上記第４〜６の実施形態で例示したものに限らない。例えば、適宜の構成を有する調温手段と補正手段とを組み合わせることで、上記第６の実施形態に準じた作用効果を奏することができる。また、調温手段に加えて、制御手段と補正手段とを合わせ用いることで、これら制御手段と補正手段との制御の自由度を向上させることができる。
【００８８】
・シリンダヘッド１０の凹部に一対の空気ばねを備える構成でなくてもよい。こうした場合であれ、一対の空気ばねの圧力室の温度差を抑制する調温手段を備えることは有効である。この調温手段は、上記断熱部材やシリンダヘッドに形成される冷却通路、一対の空気ばねの少なくとも一方のシリンダに形成される冷却通路等を適宜備えるなどして構成すればよい。また、この場合であっても、この調温手段と、上記制御手段や、通電量を補正する上記補正手段とを適宜組み合わせることも有効である。
【００８９】
・空気ばねの設けられた動弁装置に限らず、任意の気体（ガス）による弾性力によって弁体を付勢する気体ばねの設けられた動弁装置においても本発明の適用は有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる内燃機関の動弁装置の第１の実施形態の構成を示す断面図。
【図２】本発明にかかる内燃機関の動弁装置の第２の実施形態の構成を示す図。
【図３】本発明にかかる内燃機関の動弁装置の第３の実施形態の構成を示す図。
【図４】本発明にかかる内燃機関の動弁装置の第４の実施形態の構成を示す図。
【図５】本発明にかかる内燃機関の動弁装置の第５の実施形態の構成を示す断面図。
【図６】同第５の実施形態の構成を示す平面図。
【図７】本発明にかかる内燃機関の動弁装置の第６の実施形態の構成を示す図。
【図８】従来の動弁装置の備える電磁駆動弁の構成を示す断面図。
【符号の説明】
１…弁体、２…弁軸、３…突部、１０…シリンダヘッド、１１…凹部、１１ｈ…溝、１２…触媒コンバータ、１４…排気通路、２０…閉弁用空気ばね、２１…シリンダ、２１ｈ…突起部、２２…ピストン、２３…空間、２４、２５…連通孔、２６…供給通路、２７…排出通路、３０…開弁用空気ばね、３１…シリンダ、３２…ピストン、３３…空間、３４、３５…連通孔、３６…供給通路、３７…排出通路、５０…アーマチャ軸、５１…アーマチャ、５２…開弁用電磁コア、５３…閉弁用電磁コア、５４…電磁コアアッシー、７０、７１…断熱部材、７２〜７５…連通通路、７６…断熱部材、８０…冷却通路、８１…閉弁用冷却部、８２…開弁用冷却部、８３…ウォータポンプ、８４…ラジエータ、９０、９１…冷却通路、９３…ウォータポンプ、９４…ラジエータ、９５…連絡通路、１００〜１０３…圧力コントローラ、１０４…リザーバタンク、１０５…エアポンプ、１０６、１０７…空気温度センサ、１１０…圧力制御部、１１１…閉弁用圧力制御部、１１２…開弁用圧力制御部、１２０、１２１…空気配管、１２２…暖機通路、１２３…三方弁、１２４…開弁用温度制御部、１３０…通電量制御部、２００…シリンダヘッド、２０１…弁体、２０２…弁軸、２１１…凹部、２２０…閉弁用空気ばね、２２２…ピストン、２２３…圧力室、２４０…開弁用空気ばね、２４２…ピストン、２４３…圧力室、２６１…アーマチャ、２６２、２６３…電磁石。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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