(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の接離自在の接点と前記接点の一方に連結された固定通電軸および他方の前記接点に連結された可動通電軸とを有し、且つ前記固定通電軸が第１の外部導体に装着され、前記可動通電軸が第２の外部導体を貫通して摺動可能に装着された真空バルブを有する遮断部と、
前記遮断部と直結して前記真空バルブの接離軸方向の延長線上に配置され、且つ前記第２の外部導体に連結された第３の外部導体とを有する操作部とを備え、
前記操作部内に前記真空バルブの前記可動通電軸と連結された可動軸を配置し、前記可動軸の自由端部に前記第２の外部導体と離間して保持された可動プレートを配置し、
前記可動プレートと前記前記第２の外部導体との間に弾性部材を配置し、
前記可動プレートに接触し、その回動により可動プレートを移動させるためのカムを配置し、
前記カムと一側部において接離可能に配置したラッチの前記一側部と前記第３の外部導体間に固着され、且つ前記第３の外部導体を流れる過電流による温度上昇にて変形して前記ラッチを前記カムから離すための熱変形手段を配置してなり、
前記カムは、前記弾性部材を蓄勢するように前記可動プレートを前記真空バルブ方向に押圧して真空バルブを閉路状態にするための第１の部位と、前記弾性部材を放勢するように前記可動プレートの押圧を解除して真空バルブを開路状態にするための第２の部位とを有することを特徴とする真空遮断装置。
【請求項２】
前記ラッチの一端に連結され、他端が電磁ソレノイド機構に連結された絶縁ロッドを具備したことを特徴とする請求項１に記載の真空遮断装置。
【請求項３】
一対の接離自在の接点を有する真空バルブからなる遮断部と、
前記遮断部と直結して前記真空バルブの接離軸方向の延長線上に配接され、且つ前記遮断部と同電位にされた操作部からなり、
前記操作部は内部に前記真空バルブの一方の接点が連結された可動軸と、
前記可動軸に連接された弾性部材と、
前記弾性部材の蓄勢を保持するバネ受け部材と、
前記バネ受け部材を係止し、前記操作部に設けた主回路導体を取り囲むように配置され、且つ一辺が開放されたコ字状の第１の磁性体と、前記第１の磁性体の開放された一辺を覆うようにギャップを有して配置された第２の磁性体とからなる磁気吸引手段による放勢手段の回動により、前記係止を外して前記弾性部材を放勢させ、前記一対の接点を開離させるラッチ板とを
具備したことを特徴とする真空遮断装置。
【請求項４】
前記第１の磁性体に取り囲まれるように配置した可撓性導体を前記主回路導体に並列接続し、この可撓性導体に前記第２の磁性体を係止するラッチを固定し、このラッチの移動によりラッチ板とバネ受け部材の係止を外すようにしたことを特徴とする請求項３に記載の真空遮断装置。
【請求項５】
前記第１の磁性体および第２の磁性体の外周を短絡環で覆ったことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の真空遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力系統の過電流保護に使用される真空遮断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力系統では、短絡事故などが発生すると主回路に過電流が流れ、事故点において過電流による熱的エネルギーで機器を破損させることがある。このため、電力系統には、過電流を短時間で遮断する遮断器が設置されている。
【０００３】
定格電圧３．３ｋＶ〜８４ｋＶクラスの電力系統では、遮断器に真空バルブを消弧室とした真空遮断装置が多く使用されている。
【０００４】
この真空バルブを示す図１９において、筒状の真空絶縁容器１は、その両端開口部が固定側端板２と可動側端板３でそれぞれ気密に封着されている。そして、この固定側端板２には、固定通電軸４が貫通されて気密に固着され、この固定通電軸４の容器内端部に固定電極５が固着されている。
【０００５】
一方、可動側端板３には、可動通電軸６が貫通され、ベローズ７により進退自在に、しかも気密に固定されている。この可動通電軸６の容器内端部に、固定電極５と対向配置された可動電極８が固着されている。また、真空絶縁容器１の内部には、両電極５、８を包囲するように筒状のアークシールド９が真空絶縁容器１の筒壁方向のほぼ中間部分に設けられた凸部１ａに固定されている。
【０００６】
図２０は、このような真空バルブ１０を組込んだこの種の真空遮断装置を示す断面図であり、３相分回路のうちの１相分の断面図である（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
この真空遮断装置としては、仕切り板１１で背面の充電部分となる遮断部１２ａと、前面の接地電位部分となる操作部１２ｂとに仕切られている。そして、遮断部１２ａには、横断面逆コ字状の溝を有した絶縁バリア１３が縦配置され、この溝部分に真空バルブ１０が溝部分に沿って配設されている。この絶縁バリア１３は、逆コ字状の底部に突出した凸部１３ａ部分が仕切り板１１に絶縁支持され固定されている。
【０００８】
そして、上部のフランジ１３ｂには、このフランジ１３ｂと固定通電軸４の間に挟まれた固定側導体１４がボルト１５で締付け固定されている。また、下部フランジ１３ｃには、可動通電軸６に連結された外部可動通電軸１６が貫通され、この外部可動通電軸１６と摺動接触された可動側導体１７が固定されている。この可動側導体１７は、伸縮自在の可撓性導体１８で、外部可動通電軸１６を取り囲んで設けられた電極１９と相互接続されている。
【０００９】
一方、真空遮断装置の操作部１２ｂには、トリップキャッチ機構２０とこのトリップキャッチ機構２０に湾曲状リンク２１ａ、扇状リンク２１ｂ、直線状リンク２１ｃなどが連接されている。そして、遮断部１２ａと操作部１２ｂとの操作力の伝達は、連結バー２２と絶縁操作ロッド２３で行われている。なお、この絶縁操作ロッド２３は、操作力の伝達と共に、充電部分と接地電位部分との絶縁を兼ねており、表面に沿面距離を確保する複数枚のヒダが設けられている。
【００１０】
この真空遮断装置の開路時の動作では、トリップキャッチ機構２０のピン２０ａが上方に上がり湾曲状リンク２１ａが図２０に示した点線のように図示上方に上がると、それぞれのリンク２１ｂ、２１ｃを介して連結バー２２の操作部側２２ｂが上方に上がる。これにより、ピン２４を支点にして連結バー２２の遮断部側２２ａが図示下方に下がり、絶縁操作ロッド２３に連結されている可動通電軸６も下方に下がって、固定電極５と可動電極８が開離されるようになっている。
【００１１】
また、閉路時の動作では、図示していない投入バネで連結バー２２の操作部側２２ｂを図示下方に下げると、遮断部側２２ａが上方に上がり、絶縁操作ロッド２３に連結されている可動通電軸６も上方に上がって、固定電極５と可動電極８が接触されるようになっている。なお、図中の２５はワイプバネであり、両電極５、８が接触した状態において、接触加重を加えて通電を良好に行うものである。
【００１２】
このような真空遮断装置が設置された電力系統では、短絡事故が起きると図示していない変流器で系統の過電流を検出し、この変流器に接続されている継電器から遮断信号が発せられる。この信号が、トリップキャッチ機構２０に入力され開路動作が始まり、固定電極５と可動電極８で過電流が遮断されることになる。なお、閉路する場合には、外部の制御盤から投入信号が発せられ、投入バネが動作して、固定電極５と可動電極８が閉路して通電が行なわれる。
【００１３】
【特許文献１】
特開２０００−７８７１１号公報（第２頁、図１）
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の真空遮断装置において、以下のような問題がある。例えば、真空遮断装置は、充電部分の遮断部１２ａと接地電位部分の操作部１２ｂとに分かれているため、それぞれを背面と前面に配置して適切な絶縁距離を保たなければならなかった。しかも操作力を操作部１２ｂから遮断部１２ａに伝達させる構造にしなくてはならず、数多くのリンク２１ａ、２１ｂ、２１ｃや連結バー２２などが必要となっていた。従って、絶縁距離の確保や複雑な操作機構の構造から小型化には限界が生じていた。
【００１５】
また、過電流の遮断では、電力系統の過電流を検出する変流器や継電器などの付属装置が必要であるため、これらの設置スペースが必要となり、しかも互いを相互接続しなくてならず、電力系統の保護システムが複雑化していた。
【００１６】
これらは、最近の趨勢である電気機器の小型化や簡素化に逆行するものである。
【００１７】
従って、本発明は、上記問題に鑑みなされたもので、簡易な遮断手段を用いて小型化を図った真空遮断装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本願発明の真空遮断装置は、一対の接離自在の接点と前記接点の一方に連結された固定通電軸および他方の前記接点に連結された可動通電軸とを有し、且つ前記固定通電軸が第１の外部導体に装着され、前記可動通電軸が第２の外部導体を貫通して摺動可能に装着された真空バルブを有する遮断部と、前記遮断部と直結して前記真空バルブの接離軸方向の延長線上に配置され、且つ前記第２の外部導体に連結された第３の外部導体とを有する操作部とを備え、前記操作部内に前記真空バルブの前記可動通電軸と連結された可動軸を配置し、前記可動軸の自由端部に前記第２の外部導体と離間して保持された可動プレートを配置し、前記可動プレートと前記前記第２の外部導体との間に弾性部材を配置し、前記可動プレートに接触し、その回動により可動プレートを移動させるためのカムを配置し、前記カムと一側部において接離可能に配置したラッチの前記一側部と前記第３の外部導体間に固着され、且つ前記第３の外部導体を流れる過電流による温度上昇にて変形して前記ラッチを前記カムから離すための熱変形手段を配置してなり、前記カムは、前記弾性部材を蓄勢するように前記可動プレートを前記真空バルブ方向に押圧して真空バルブを閉路状態にするための第１の部位と、前記弾性部材を放勢するように前記可動プレートの押圧を解除して真空バルブを開路状態にするための第２の部位とを有することを特徴としている。
【００２０】
本願発明の構成によれば、遮断部と操作部とが一体構造で同電位の充電部分となっているため、これらを分離絶縁する絶縁距離の確保が不要となる。しかも、遮断部と操作部とが直線配置されているため、これらを連結するリンク機構などが簡素化され、各部の摩擦部分も減少して操作力伝達のロスが減ることになる。
【００２１】
また、導体の内部抵抗による発熱で変形する熱変形手段で過電流を検出するため、従来のような変流器や継電器などの付属装置が不要となる。
【００２２】
従って、従来の真空遮断装置に比べて、遮断部と操作部との構造がそれぞれ簡素化されるので、装置全体を小型化することができる。更に、過電流を熱変形手段で検出するので、付属装置を設置するスペースの削減ができ、また、電力系統の保護システムを簡素化することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、各図において、従来と同様の構成部分については、同一符号を付した。
【００２４】
（第1の実施の形態）
先ず、本発明の第1の実施の形態に係る真空遮断装置を図１乃至図３を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る真空遮断装置の閉路状態の断面図、図２は、本発明の第１の実施の形態に係る真空遮断装置の操作部の要部拡大断面図、図３は、本発明の第１の実施の形態に係る真空遮断装置の開路状態の断面図である。なお、これらの断面図は、３相分回路のうちの１相分の断面図である。
【００２５】
図１に示すように、本発明の真空遮断装置では、図示上方の遮断部３０ａと、この遮断部３０ａの図示下方に直結された操作部３０ｂとで構成されている。
【００２６】
遮断部３０ａには、筒状の真空バルブ１０が配設され、固定通電軸４が略正方形状の上部導体（第１の外部導体）３１のほぼ中央部にボルト３１ａで固定されている。また、外部可動通電軸６は、略正方形状の下部導体（第２の外部導体）３２のほぼ中央部を貫挿し、且つ摺動形接触子３３と摺動接触されている。この下部導体３２と上部導体３１とは、それぞれの四隅に配設した絶縁ロッド３４で固定されている。
【００２７】
そして、操作部３０ｂには、外部可動通電軸６と連接された可動軸３５が配設され、この可動軸３５を取り囲むように横断面台形の底部に鍔部３６ａを設けた円形状の可動プレート３６が配設され、可動軸３５が隙間を持って貫通され上下移動できるようになっている。また、可動軸３５の端部には、前記隙間の断面積より大きい断面積を有する６角形状のストッパー部３５ａを設け、可動プレート３６が脱落しないようになっている。
【００２８】
そして、この可動プレート３６の横断面台形の上面には、可動軸３５を取り囲んだ円形状のワイプバネ３７が、外部可動通電軸６側に設けた円形状のプレート３８との間に圧縮されて設けられている。また、鍔部３６ａと下部導体３２との間には、可動軸３５とワイプバネ３７とを取り囲んで円形状の弾性部材、例えば開路バネ３９が圧縮されて設けられている。
【００２９】
また、可動プレート３６の下方には、操作部３０ｂの側壁３０ｃに回転自在で支持されたピン４０を中心軸として、時計方向に回転するカム４１が設けられ、可動プレート３６を上下方向に移動し、可動可能ならしめるようになっている。即ち、このカム４１は、円周において半径方向の距離が異なるようなσ字形をしており、回転角度により可動プレート３６底面との距離が異なるようになっている。また、カム４１は、可動軸３５と接触しないようにピン４０に間隔を保って平行配置された２枚から構成され、鍔部３６ａの円周方向の２個所に接触するようになっている。
【００３０】
そして、図２に示すように、２枚の前記カム４１のいずれか一方のカム４１底部に切り欠き部４１ａを設け、この切り欠き部４１ａに、操作部３０ｂの側壁３０ｃに回転自在で支持されたピン４２を中心として回動するラッチ４３を接触させ、カム４１の時計方向の回転を押さえている。このラッチ４３の先端部４３ａには、２種類金属を貼り合わせて構成してなるバイメタル（熱変形手段）４４の一端が固定され、また、このバイメタル４４の他端は、下部導体３２に直角に配置されて固定された外部導体（第３の外部導体）４５の表面に沿って、外部導体４５方向に直角に曲げられて固定されている。
【００３１】
なお、ラッチ４３の最先端部には、カム４１の切り欠き部４１ａとの摩擦を低減させるため球状のローラ４６が設けられ、また、ピン４２には、位置合わせと回転動作の摩擦を低減させるため、ドーナツ状のスペーサ４２ａが設けられている。
【００３２】
そして、上部導体３１には、外部導体４７が直角に配置されて固定されている。また、これらの外部導体４５、４７には、それぞれ支持碍子４８が配設され絶縁支持されている。
【００３３】
ここで、電力系統で短絡事故が起きると過電流は、外部導体４７から上部導体３１、真空バルブ１０内、下部導体３２および外部導体４５へと流れる。これにより、各導体４５、３１、３２、４７は、内部抵抗によりそれぞれ温度上昇を起こすことになる。そして、外部導体４５では、この温度上昇が表面に沿って固定したバイメタル４４へ伝わり、図３に示すように、このバイメタル４４が図示下方へ変形する。これに伴い、ラッチ４３がピン４２を支点として図示下方へ回動して切り欠き部４１ａから外れ、カム４１がピン４０を中心として、図示した矢印方向に回転して、カム４１が半径方向の距離が最短になる角度で停止する。
【００３４】
これにより、ワイプバネ３７と開路バネ３９が放勢されると共に、可動プレート３６と可動軸３５とが下方に下がって、図１４に示す真空バルブ１０における可動通電軸６の端部に固着している可動電極８と固定電極５が開離し、過電流を遮断することができる。
【００３５】
なお、閉路にする場合には、バイメタル４４の冷却後、操作部３０ｂの外部から図示していない工具でピン４０を時計方向に回転させて行うことができる。即ち、ピン４０を回転させるとカム４１も同様に回転するが、このカム４１の半径方向の距離がだんだんと広くなるので、ワイプバネ３７と開路バネ３９が圧縮されていく。そして、切り欠き部４１ａにラッチ４３が接触するまで回転させると、回転が停止して可動通電軸６が最上方に上がり、可動通電軸６の端部に固着している可動電極８と固定電極５が接触して閉路状態になる。
【００３６】
上記第1の実施の形態の真空遮断装置によれば、遮断部３０ａと操作部３０ｂとが一体構造で、また可動電極８と操作部３０ｂとが同電位の充電部分となっているため、従来の真空遮断装置のような、これらを分離絶縁する絶縁距離の確保や絶縁操作ロッド２３などが不要となる。しかも、遮断部３０ａと操作部３０ｂとが図示上下に直線配置されているため、これらを連結するリンク機構などが簡素化され、各部の摩擦部分も減少して操作力伝達のロスが減ることになる。
【００３７】
また、外部導体４５の内部抵抗による発熱でバイメタル４４を変形させ、過電流を検出するため、従来の変流器や継電器などの過電流を検出するための付属装置が不要となる。
【００３８】
従って、従来の真空遮断装置に比べて、遮断部３０ａと操作部３０ｂとの構造がそれぞれ簡素化されるので、装置全体を小型化することができる。更に、過電流を外部導体４５の温度上昇による熱変形手段で検出するので、付属装置を設置するスペースの削減ができ、また、電力系統の保護システムを簡素化することができる。
【００３９】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る真空遮断装置を図４を参照して説明する。図４は、本発明の第２の実施の形態に係る真空遮断装置の操作部の一部切り欠き断面図である。なお、この断面図は、３相分回路のうちの１相分の断面図である。また、図４において、第１の実施の形態と同一構成部分には、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４０】
本実施の形態では、筒状の真空バルブ１０と上部導体３１と下部導体３２およびこれらの導体３１、３２を固定する絶縁ロッド３４からなる遮断部３０ａと、この遮断部３０ａの図示下方に配置され、且つ直結された操作部３０ｂとから構成されている。
【００４１】
この操作部３０ｂでは、可動プレート３６をカム４１の回転により直線方向に移動させると共に、図示していないワイプバネと開路バネの蓄勢と放勢とを行わせ、真空バルブ１０内部の図示していない可動電極と固定電極を接離させている。また、カム４１は、ラッチ４３により回転が止められている。そして、このラッチ４３が過電流による温度上昇によって変形する２種の金属からなるバイメタル４４によって回動し、カム４１が回転するようになっている。
【００４２】
更に、この実施の形態では、可動軸３５端部のストッパー部３５ａには、絶縁ロッド４９の一端が軸方向に直結され、他端が接地電位に設けたマイクロスイッチ５０に接触されている。そして、絶縁ロッド４９の移動位置によって、マイクロスイッチ５０のＯＮ−ＯＦＦ動作ができるようにされている。このマイクロスイッチ５０からは、図示していない制御線で開閉信号が制御監視室へ送られる。
【００４３】
このため、真空バルブ１０が開路状態になった場合、可動軸３５に直結されている絶縁ロッド４９が下方に下がり、マイクロスイッチ５０を動作させることができる。
【００４４】
なお、それぞれの外部導体４５、４７には、それぞれ支持碍子４８が配設され絶縁支持されている。
【００４５】
上記第２の実施の形態の真空遮断装置によれば、上記第１の実施の形態による効果の他に、真空バルブ１０の開閉状態をマイクロスイッチ５０で検出できるため、装置の開閉状態を前記制御監視室で監視することができる。
【００４６】
また、開閉状態を外部から監視することにより、運転状態の把握や保守点検の作業が容易となる。
【００４７】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態に係る真空遮断装置を図５および図６を参照して説明する。図５は、本発明の第３の実施の形態に係る真空遮断装置の構成を示す正面図、図６は、本発明の第３の実施の形態に係る真空遮断装置の操作部の要部拡大断面図である。なお、図５および図６において、第１の実施の形態と同一構成部分には、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４８】
本実施の形態では、横一列配置された３相分の筒状の真空バルブ１０からなる遮断部３０ａと、遮断部３０ａの図示下方にそれぞれ配置され、且つ直結された操作部３０ｂから構成されている。また、操作部３０ｂの相間がそれぞれ絶縁ロッド５１で連結されている。この絶縁ロッド５１の各々は、操作部３０ｂの側壁３０ｃに貫通され、且つ回転自在に設けられているラッチ４３の支点となるピン４２に、側壁３０ｃ外においてボルト５２で固定されている。
【００４９】
また、ピン４２が貫通する側壁３０ｃの両側には、ピン４２の位置合わせと回転動作の摩擦を低減するため、ドーナツ状のスペーサ４２ａが設けられている。なお、ラッチ４３は、閉路状態において、ピン４０が貫通され、且つ平行に固定されている２枚のカム４１のいずれか一方のカム４１に設けた切り欠き部４１ａに接触されている。
【００５０】
このため、例えば、電力系統で１相地絡事故が起こった場合には、３相分の中でいずれか１相分のラッチ４３とピン４２が回動する。そして、ピン４２に連結されている絶縁ロッド５１も同時に回動するため、３相分の前記ラッチ４３が回動して３相同時遮断をすることができる。
【００５１】
上記第３の実施の形態の真空遮断装置によれば、上記第１の実施の形態による効果の他に、１相地絡事故の場合に３相同時遮断ができるため、１相遮断で２相通電時に起きるような、３相回路における対地静電容量の不平衡から生じる零相電流や零相電圧の発生を防ぐことができる。
【００５２】
また、電力系統に複数の回線が接続されている場合、当該回線以外の装置の誤動作を防ぐことができ、電力系統を安定に運用することができる。
【００５３】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態に係る真空遮断装置を図７を参照して説明する。図７は、本発明の第４の実施の形態に係る真空遮断装置の操作部の一部切り欠き断面図である。なお、この断面図は、３相分回路のうちの１相分の断面図である。また、図７において、第１の実施の形態と同一構成部分には、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００５４】
本実施の形態では、筒状の真空バルブ１０と上部導体３１と下部導体３２およびこれらの導体３１、３２を固定する絶縁ロッド３４からなる遮断部３０ａと、この遮断部３０ａの図示下方に配置され、且つ直結された操作部３０ｂとから構成されている。
【００５５】
この操作部３０ｂでは、カム４１の回転により図示していないワイプバネと開路バネの蓄勢と放勢とを行わせ、真空バルブ１０内部の図示していない可動電極と固定電極を接離させている。また、カム４１は、ラッチ４３により回転が止められている。そして、このラッチ４３が過電流による温度上昇によって変形する２種の金属からなるバイメタル４４によって回動し、カム４１が回転するようになっている。
【００５６】
更に、この実施の形態では、ラッチ４３の先端部４３ａに、絶縁ロッド５２の一端が連結されており、また、他端が電磁ソレノイド機構５３に接続されている。この電磁ソレノイド５３は、ドーナツ状のコイル５３ａとこのコイル５３ａの中心に貫通配置されている円筒状の可動磁性体５３ｂとから構成されている。この可動磁性体５３ｂは、コイル５３ａに図示していない制御線からの信号により、上下に移動できるようになっている。
【００５７】
このため、電磁ソレノイド機構５３を動作させて、絶縁ロッド５２を図示下方に移動させることにより、ラッチ４３をカム４１から外すことができる。
【００５８】
なお、それぞれの外部導体４５、４７には、それぞれ支持碍子４８が配設され絶縁支持されている。
【００５９】
上記第４の実施の形態の真空遮断装置によれば、上記第１の実施の形態による効果の他に、電磁ソレノイド機構５３の動作で遮断させることができるため、定格負荷電流の運転がされている場合にも当該回路を遮断して開路状態にすることができる。
【００６０】
従って、負荷側回路を容易に切り離すことができ、保守点検などの作業が容易となる。
【００６１】
（第５の実施の形態）
次に、本発明の第５の実施の形態に係る真空遮断装置を図８を参照して説明する。図８は、本発明の第５の実施の形態に係る真空遮断装置に電磁接触器を組合せた結線図である。なお、図８において、第１の実施の形態と同一構成部分には、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００６２】
本実施の形態では、図８に示すように、横一列配置された３相分の遮断部３０ａと操作部３０ｂとを有した真空遮断装置に、電磁接触器５４を直列接続させたものである。また、この電磁接触器５４は、図示していない制御線で開閉動作が行われるものである。
【００６３】
これにより、回路の過電流遮断を真空遮断装置で自動的に行い、また、定格負荷電流を電磁接触器５４で制御して開閉することができる。
【００６４】
上記第５の実施の形態の真空遮断装置によれば、上記第１の実施の形態による効果の他に、定格負荷電流の開閉を電磁接触器５４で行うことができるため、当該回路の負荷側を容易に切り離すことができる。
【００６５】
従って、負荷側回路の保守点検などの作業が容易となる。
【００６６】
また、電磁接触器５４は、通常、多頻度開閉の責務を有しているので、例えば、モーター制御回路など多頻度開閉の回路に真空開閉装置を適用することができ、この装置の適用が拡大される。
【００６７】
（第６の実施の形態）
次に、本発明の第６の実施の形態に係る真空遮断装置を図９を参照して説明する。図９は、本発明の第６の実施の形態に係る真空遮断装置の構成を示す構成図である。なお、この構成図は、３相分回路のうちの１相分の構成図である。また、図９において、第１の実施の形態と同一構成部分には、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００６８】
本実施の形態における上部導体３１には、筒状の真空バルブ１０の半径方向に伸びた板状の上部接続導体５５が固定され、また、下部導体３２にも同様に筒状の真空バルブ１０の半径方向に伸びた板状の下部接続導体５６が固定されている。そして、これら上下部の接続導体５５、５６は、それぞれ支持碍子４８に支持固定されたフィンガー形接触子５７ａ、５７ｂに着脱自在に挟持されている。このフィンガー形接触子５７ａ、５７ｂには、それぞれ外部導体５８ａ、５８ｂが接続されている。
【００６９】
上記第６の実施の形態の真空遮断装置によれば、上記第１の実施の形態による効果の他に、上下部の接続導体５５、５６がフィンガー形接触子５７ａ、５７ｂに着脱自在に挟持されているため、装置点検時での真空遮断装置本体の取外し作業や交換作業が容易となる。
【００７０】
なお、上記の実施の形態では、フィンガー形接触子５７ａ、５７ｂをそれぞれ支持碍子４８に固定したが、上下部の接続導体５５、５６に固定してもよい。この場合には、外部導体５８ａ、５８ｂをそれぞれ支持碍子４８に固定し、この外部導体５８ａ、５８ｂをそれぞれ着脱自在に挟持するようにする。このようにしても、装置点検時での真空遮断装置本体の取外し作業や交換作業が容易となる。
【００７１】
（第７の実施の形態）
次に、本発明の第７の実施の形態に係る真空遮断装置を図１０を参照して説明する。図１０は、本発明の第７の実施の形態に係る真空遮断装置に類似する構成を示す構成図である。なお、この構成図は、３相分回路のうちの１相分の構成図である。また、図１０において、第１の実施の形態と同一構成部分には、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００７２】
本実施の形態では、上部接続導体５５は、支持碍子４８に支持固定されたフィンガー形接触子５７ａで挟持されている。また、下部接続導体５６と支持碍子４８に固定された板状の接続導体５９とは、ピン６０により回動自在に支持されている。なお、下部接続導体５６と接続導体５９との接触面には、図示していない摺動形接触子を設け、接触抵抗の低減を図っている。
【００７３】
これにより、上部接続導体５５を図示矢印方向６１に引けば、ピン６０を支点として、上部接続導体５５とフィンガー形接触子５７ａが開離され、回路を断路することができる。
【００７４】
なお、フィンガー形接触子５７ａと接続導体５９には、それぞれ外部導体５８ａ、５８ｂが接続されている。
【００７５】
上記第７の実施の形態の真空遮断装置によれば、上記第１の実施の形態による効果の他に、絶縁物を介さないで回路を断路することができるため、負荷側の点検作業が容易となる。なお、断路で絶縁物を介した場合には、表面に微小な漏れ電流が流れることがあるので、絶縁物を介さない方が好ましい。
【００７６】
なお、上記の実施の形態では、フィンガー形接触子５７ａを支持碍子４８に固定し、また、下部接続導体５６と接続導体５９とをピン６０を貫通させて接触固定させていたが、上部接続導体５５側をピンで固定し、下部接続導体５６側をフィンガー形接触子で接続させるようにしてもよい。これにより、上部接続導体５５側のピンを支点として、下部接続導体５６側のフィンガー形接触子で開離させて、回路を断路させることができる。
【００７７】
（第８の実施の形態）
次に、本発明の第８の実施の形態に係る真空遮断装置を図１１および図１２を参照して説明する。図１１は、本発明の第８の実施の形態に係る真空遮断装置の構成を示す構成図、図１２は、本発明の第８の実施の形態に係る真空遮断装置の操作部の一部切り欠きＡ−Ａ断面図である。なお、図１１および図１２において、第１の実施の形態と遮断部と操作部との図示上下の位置関係が逆になっているが、同一構成部分には、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００７８】
なお、位置関係が逆であることから、この実施の形態においては、上部導体３１を第１導体と、下部導体３２を第２導体と呼ぶことにする。同様に上部接続導体５５を第１接続導体と、下部接続導体５６を第２接続導体と呼ぶことにする。
【００７９】
本実施の形態では、第１導体３１には、筒状の真空バルブ１０の半径方向に伸びた板状の第１接続導体５５が固定され、また、第２導体３２にも同様に筒状の真空バルブ１０の半径方向に伸びた板状の第２接続導体５６が固定されている。そして、この第２接続導体５６は、支持碍子４８に支持固定されたフィンガー形接触子５７ｂに着脱自在に挟持されている。
【００８０】
また、一端が支持碍子４８に固定され、他端が操作部３０ｂに伸びた板状のプレート６２がフィンガー形接触子５７ｂに平行して配設されている。このプレート６２の操作部３０ｂ側には、貫通穴６２ａが設けられており、側壁３０ｃを貫通したピン６３が嵌合されている。このピン６３は、カム４１が回転して可動プレート３６が開路バネ３９を蓄勢しているとき、カム４１の側面に押されて側壁３０ｃから突出されるようになっている。また、開路バネ３９が放勢されているときは、可動プレート３６が上方に移動してピン６３が板バネ６４により側壁３０ｃ内に後退するようになっている。
【００８１】
これにより、開路バネ３９が蓄勢され、真空バルブ１０が閉路状態になっている場合には、フィンガー形接触子５７ｂと第２接続導体５５とは、プレートの貫通穴６２ａとピン６３とが嵌合されているので開離させることができなくなる。
【００８２】
また、第１接続導体５５と支持碍子４８に固定された板状の接続導体５９とは、ピン６０により回動自在に支持されている。なお、第１接続導体５５と接続導体５９との接触面には、図示していない摺動形接触子を設け、接触抵抗の低減を図っている。
【００８３】
上記第８の実施の形態の真空遮断装置によれば、上記第１の実施の形態による効果の他に、真空バルブ１０の閉路状態においては、フィンガー形接触子５７ｂと第２接続導体５６とが開離できないようにしているため、通電中の断路はできず、従って、断路作業中にアークを発生させることがなくなり、作業が容易となる。
【００８４】
（第９の実施の形態）
次に、本発明の第９の実施の形態に係る真空遮断装置を図１３および図１４を参照して説明する。図１３は、本発明の第９の実施の形態に係る真空遮断装置と同様の構成を示す構成図、図１４は、本発明の第９の実施の形態に係る真空遮断装置の操作部の要部拡大構成図である。なお、図１３および図１４において、図１１に示した第８の実施の形態と同一構成部分には、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００８５】
本実施の形態では、操作部３０ｂの側壁には、ピン６５を支点として回動自在の板状のレバー６６が取付けられ、この端部には図示していないフック棒を係合させるリング６６ａが設けられている。このレバー６６のほぼ中間部には、レバー６６の回動距離に合わせた長円形穴６７が側壁に設けられ、また、この側壁に固定されたピン６８とレバー６６とは図示していないバネにより、レバー６６を長円形穴６７の上方に引張っている。
【００８６】
また、レバー６６の下方に設けられたピン６９は、前記側壁を貫通して操作部３０ｂ内部の板状のレバー７０の一端部に係合されている。このレバー７０の他端部には、ピン７１が取付けられており、ほぼ中間部に設けたピン７２を支点として回動されるようになっている。そして、ピン７１は、下部接続導体５６の表面に沿って設けられたバイメタル４４の一端が固定されたラッチ４３の側面部に接触されている。
【００８７】
これにより、レバー６６を矢印方向７３に回動すれば、レバー７０も矢印方向７４に回動して、ラッチ４３がカム４１から外れるようになっている。
【００８８】
上記第９の実施の形態の真空遮断装置によれば、上記第１の実施の形態による効果の他に、閉路状態で断路しようとすると、ラッチ４３がカム４１から外れ開路状態になるため、通電中での断路を行うことができなくなり、従って、断路作業中にアークを発生させることがなくなり、作業が容易となる。
【００８９】
（第1０の実施の形態）
次に、本発明の第1０の実施の形態に係る真空遮断装置を図１５および図１６を参照して説明する。図１５は、本発明の第１０の実施の形態に係る真空遮断装置の構成を示す断面図、図１６は、本発明の第１０の実施の形態に係る真空遮断装置の磁性体部を示す要部拡大断面図である。
【００９０】
図１５に示すように、本発明の真空遮断装置では、筒状の絶縁筒１００の長手方向中間部に設けた突出部１００ｃを境として、図示上方の遮断部１０１ａと、この遮断部１０１ａに直結された図示下方の操作部１０１ｂとで構成されている。
【００９１】
遮断部１０１ａには、前記真空バルブ１０が第１の絶縁筒１００ａ内に収納されている。そして、真空バルブ１０は、Ｌ字状の上部導体１０２の一側面の略中央部にボルト１０３で固定され、また、この一側面の第１の絶縁筒１００ａとの当接部は、第１の絶縁筒１００ａの端面に埋め込まれた埋め金１０４にボルト１０５で固定されている。上部導体１０２の端面は、絶縁筒１００の外方向に向かって略直角に折曲され、一方の電路となっている。
【００９２】
操作部１０１ｂには真空バルブ１０の可動軸１０６が突出部１００ｃに設けた摺動形接触子１０７を介して、突出部と一体でモールドされた環状の埋め込み導体１０８の略中心部を移動自在に貫挿している。また、可動軸１０６には、軸方向に伸びたスタッド１０９の一端が円板状のワイプ板１１０を挟持して締付け固定されている。
【００９３】
このスタッド１０９の他側には、断面Ｌ字状の環状のバネ受け板１１１がＬ字状の底辺面をスタッド１０９端部と対向するように配置され、軸方向に移動自在に貫通されている。また、スタッド１０９端部には、ストッパー板１１２がボルト１１３で固定され、バネ受け部材のバネ受け板１１１の脱落を防いでいる。
【００９４】
そして、バネ受け板１１１の内径側とワイプ板１１０間には、真空バルブ１０内の電極間に接触荷重を加える環状のワイプバネ１１４が圧縮して設けられている。また、バネ受け板１１１の外径側と埋め込み導体１０８間には、電極間を開離させる弾性部材、例えば開路ばね１１５が蓄勢されて設けられている。
【００９５】
また、バネ受け板１１１の一方端面部には、ラッチ板１１６の一方端の端面が係止されている。このラッチ板１１６は長手方向の中間部を第２の絶縁筒１００ｂ内壁に固定された固定ピン１１７で回動自在に支持されている。また、ラッチ板１１６の一方端と固定ピン１１７間には、バネ１１８の一端が取付けられ、バネ１１８の他端はラッチ板１１６の一方端側を第２の絶縁筒１００ｂ内の中心部方向に引張力が作用するように取付けてある。
【００９６】
ラッチ板１１６の他方端には、第１のリンク板１１９の一端がピン１２０で連結され、更に第１のリンク板１１９の他端には第２のリンク板１２１の一端がピン１２２で連結されている。これらラッチ板１１６およびリンク板１１９、１２１は、コ字状に配置されている。また、第２のリンク板１２１は、その長手方向の中間部を第２の絶縁筒１００ｂ内壁に固定された固定ピン１２３で回動自在に支持している。この第２のリンク板１２１の他端部には、後述するバイメタル（熱変形手段）４４に対向してトリップ棒１２４が固定されている。
【００９７】
一方、埋め込み導体１０８の一側面には、Ｌ字状の埋め込み導体１２５が接続される。この埋め込み導体１２５は、第２の絶縁筒１００ｂ内面に沿って第２の絶縁筒１００ｂと一体にモールドされている。そして、この埋め込み導体１２５の内側面には、外部導体１２６の一方端がボルト１２７で接続され、他方端が第２の絶縁筒１００ｂの開口端部に設けた下部導体１３１を貫通して外部まで伸びている。
【００９８】
ここで、外部導体１２６の長手方向の中間部表面には、前記バイメタル４４が配置され、バイメタル４４の一方端が外部導体１２６にボルト１２８で固定され、また、他方端が前記トリップ棒１２４と対向している。
【００９９】
更に、図１６に示すように、例えばケイ素鋼板を積層したコ字状の第１の磁性体１２９が、外部導体１２６を取り囲むように、第２のリンク板１２１と対向する一辺を開放させて設けられている。この第１の磁性体１２９は、第２の絶縁筒１００ｂ内面に例えば接着剤で接着固定されている。また、第２のリンク板１２１には、例えばケイ素鋼板を積層した板状の第２の磁性体１３０が、第１の磁性体１２９の開放された一辺を覆うようにギャップを介して固定されている。
【０１００】
このように、第１の磁性体１２９および第２の磁性体１３０は、外部導体１２６を取り囲む磁気閉回路を形成し、外部導体１２６に過電流が流れた場合、回動自在の第２のリンク板１２１に固定された第２の磁性体１３０を吸引する磁気吸引手段を構成している。この磁気吸引手段でバネ１１５を放勢させる放勢手段が構成される。
【０１０１】
一方、再び図１５に示すように、外部導体１２６の他方端は、Ｌ字状の下部導体１３１の一側面を貫通し、Ｌ字状の接続金具１３２で両導体１２６、１３１が接続されている。また、下部導体１３１の外周部は、第２の絶縁筒１００ｂの端面に埋め込まれた埋め金１０４にボルト１０５で固定されている。更に、下部導体１３１は、絶縁筒１００の外方向に向かって略直角に折曲され、他方の電路を形成している。
【０１０２】
なお、上部導体１０２と下部導体１３１には、夫々支持碍子１３３が配設され絶縁支持されている。
【０１０３】
ここで、電力系統に定格電流値を僅かに超えるような過負荷による過電流が流れた場合、過電流は、上部導体１０２から真空バルブ１０内、埋め込み導体１２５、外部導体１２６および下部導体１３１へと流れる。これにより、各導体１０２、１２５、１２６、１３１は、それぞれ内部抵抗により温度上昇し、外部導体１２６では、この温度上昇が表面に沿って配置されたバイメタル４４へ伝わり、図１５に点線で示すように、このバイメタル４４がトリップ棒１２４側ヘ変形する。これに伴い、トリップ棒１２４が押圧され第２のリンク板１２１が固定ピン１２３を支点として時計方向へ回動するとともに、第１のリンク板１１９に連結されたラッチ板１１６が固定ピン１１７を支点として時計方向へ回動する。
【０１０４】
この回動により、ラッチ板１１６の一方端面部がバネ受け板１１１から外れ、ワイプバネ１１４と開路バネ１１５が放勢され、可動軸１０６が急速に図示下方に移動して、真空バルブ１０の可動電極と固定電極間が開離し、過電流を遮断することができる。
【０１０５】
一方、電力系統に短絡電流のような急激に上昇する過電流が流れた場合、外部導体１２６の電流値に比例した磁束が第１の磁性体１２９内に発生する。この磁束は、ギャップを介して第２の磁性体１３０との磁気閉回路を形成して、互いの磁性体１２９、１３０には吸引力が発生する。
【０１０６】
これにより、第２の磁性体１３０が第１の磁性体１２９側に移動するとともに、第２の磁性体１３０が固定されている第２のリンク板１２１が固定ピン１２３を支点として、時計方向に回動する。そして、前述のように、可動電極８と固定電極５が開離し、過電流を遮断することができる。
【０１０７】
なお、閉路にする場合には、バイメタル４４の冷却後、操作部１０１ｂの外部から図示していない工具でバネ受け板１１１を図示上方へ移動させ、ラッチ板１１６の一方端の端面にバネ受け板１１１の一方端面部を係止すれば、可動電極と固定電極が接触して閉路状態になる。
【０１０８】
上記第1０の実施の形態の真空遮断装置によれば、上記第１の実施の形態による効果の他に、過大な過電流に対して、磁気吸引手段により過電流に即応した遮断を行うことができる。このため、電力系統の過電流耐量を低減させることができる。
【０１０９】
（第１１の実施の形態）
次に、本発明の第１１の実施の形態に係る真空遮断装置を図１７を参照して説明する。図１７は、本発明の第１１の実施の形態に係る真空遮断装置の磁気吸引手段を示す要部拡大断面図である。なお、第１０の実施の形態と同一構成部分には、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【０１１０】
本実施の形態では、図１７に示すように、第１０の実施の形態における第１および第２の磁性体の外周に、それぞれ薄鋼鈑からなる短絡環１３６、１３７を設けて第３の磁性体１３４および第４の磁性体１３５としたものである。この短絡環１３６、１３７で覆われた第３の磁性体１３４と第４の磁性体１３５とで、外部導体１２６を取り囲む磁気閉回路を形成し、通電時に回動自在の第２のリンク板１２１に固定された第４の磁性体１３５を吸引する磁気吸引手段を形成している。
【０１１１】
上記第1１の実施の形態の真空遮断装置によれば、上記第１の実施の形態による効果の他に、過大な過電流に対して、磁気抵抗の低い短絡環１３６、１３７に磁束が収束されるので、磁気吸引手段が過敏に反応するようになり、過電流に即応する遮断を行うことができる。
【０１１２】
（第１２の実施の形態）
次に、本発明の第１２の実施の形態に係る真空遮断装置を図１８を参照して説明する。図１８は、本発明の第１２の実施の形態に係る真空遮断装置の外部導体部を示す要部拡大断面図である。なお、第１０の実施の形態と同一構成部分には、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【０１１３】
本実施の形態では、図１８に示すように、第３の磁性体１３４と第４の磁性体１３５に取り囲まれている第１の外部導体１３８に、例えば薄銅板を積層した可撓性を有する第２の外部導体１３９が並列接続されている。また、第２の外部導体１３９には、第４の磁性体１３５を係止するＺ字状のラッチ１４０が固定されている。
【０１１４】
これにより、第１の外部導体１３８および第２の外部導体１３９には、過電流が分流して同一方向となるので、互いの外部導体１３８、１３９間に発生する吸引力のため、第２の外部導体１３９およびラッチ１４０は、第１の外部導体１３８方向へ吸引される。同時に、ラッチ１４０に係止されている第４の磁性体１３５が第３の磁性体１３４方向へ移動し、第２のリンク板１２１が時計方向へ回動する。
【０１１５】
上記第1２の実施の形態の真空遮断装置によれば、上記第１の実施の形態による効果の他に、同一方向に流れる過電流の吸引力により第２のリンク板１２１を回動させているので、より確実に遮断を行うことができる。
【０１１６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、真空バルブを用いた遮断部に操作部を直結させ、一体構造の同電位としているため、これらを分離絶縁する絶縁距離の確保などが不要となり、しかも、遮断部と操作部とが直線配置されているため、これらを連結するリンク機構などが簡素化され、装置全体を小型化させることができる。
【０１１７】
また、本発明によれば、過電流による発熱で熱変形手段で変形させて遮断を行うため、過電流を検出する付属装置を設置するスペースの削減ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態に係る真空遮断装置の閉路状態の断面図。
【図２】  本発明の第１の実施の形態に係る真空遮断装置の操作部の要部拡大断面図。
【図３】  本発明の第１の実施の形態に係る真空遮断装置の開路状態の断面図。
【図４】  本発明の第２の実施の形態に係る真空遮断装置の操作部の一部切り欠き断面図。
【図５】  本発明の第３の実施の形態に係る真空遮断装置の構成を示す正面図。
【図６】  本発明の第３の実施の形態に係る真空遮断装置の操作部の要部拡大断面図。
【図７】  本発明の第４の実施の形態に係る真空遮断装置の操作部の一部切り欠き断面図。
【図８】  本発明の第５の実施の形態に係る真空遮断装置に電磁接触器を組合せた結線図。
【図９】  本発明の第６の実施の形態に係る真空遮断装置の構成を示す構成図。
【図１０】  本発明の第７の実施の形態に係る真空遮断装置の構成を示す構成図。
【図１１】  本発明の第８の実施の形態に係る真空遮断装置の構成を示す構成図。
【図１２】  本発明の第８の実施の形態に係る真空遮断装置の操作部の一部切り欠きＡ−Ａ断面図。
【図１３】  本発明の第９の実施の形態に係る真空遮断装置の構成を示す構成図。
【図１４】  本発明の第９の実施の形態に係る真空遮断装置の操作部の要部拡大構成図。
【図１５】  本発明の第１０の実施の形態に係る真空遮断装置の構成を示す断面図。
【図１６】  本発明の第１０の実施の形態に係る真空遮断装置の磁性体部を示す要部拡大断面図。
【図１７】  本発明の第１１の実施の形態に係る真空遮断装置の磁気吸引手段を示す要部拡大断面図。
【図１８】  本発明の第１２の実施の形態に係る真空遮断装置の外部導体部を示す要部拡大断面図。
【図１９】  真空バルブの断面図。
【図２０】  従来の真空遮断装置の断面図。
【符号の説明】
１  真空絶縁容器
１ａ  凸部
２  固定側端板
３  可動側端板
４  固定通電軸
５  固定電極
６  可動通電軸
７  ベローズ
８  可動電極
９  アークシールド
１０  真空バルブ
１１  仕切り板
１２ａ、３０ａ  遮断部
１２ｂ、３０ｂ  操作部
１３  絶縁バリア
１３ａ  凸部
１３ｂ、１３ｃ  フランジ
１４  固定側導体
１５、３１ａ、５２  ボルト
１６  外部可動通電軸
１７  可動側導体
１８  可撓導体
１９  電極
２０  トリップキャッチ機構
２０ａ、２４、４０、４２、６０、６３、６５、６８、６９、７１、７２  ピン２１ａ  湾曲状リンク
２１ｂ  扇状リンク
２１ｃ  直線状リンク
２２  連結バー
２２ａ  遮断部側連結バー
２２ｂ  操作部側連結バー
２３  絶縁操作ロッド
２５、３７  ワイプバネ
３０ｃ  操作部の側壁
３１  上部導体（第１の外部導体）
３２  下部導体（第２の外部導体）
３３  摺動形接触子
３４、４９、５１、５２  絶縁ロッド
３５  可動軸
３５ａ  ストッパー部
３６  可動プレート
３６ａ  可動プレートの鍔部
３８、６２  プレート
３９  開路バネ（弾性部材）
４１  カム
４１ａ  カムの切り欠き部
４２ａ  スペーサ
４３  ラッチ
４３ａ  ラッチ先端部
４４  バイメタル（熱変形手段）
４５  外部導体（第３の外部導体）
４６  ローラ
４７、５８ａ、５８ｂ  外部導体
４８  支持碍子
５０  マイクロスイッチ
５３  電磁ソレノイド機構
５３ａ  コイル
５３ｂ  可動磁性体
５４  電磁接触器
５５  上部接続導体
５６  下部接続導体
５７ａ、５７ｂ  フィンガー形接触子
５９  接続導体
６１、７３、７４  回動方向
６２ａ  貫通穴
６４  板バネ
６６、７０  レバー
６６ａ  リング
６７  長円形穴
１００  絶縁筒
１００ａ  第１の絶縁筒
１００ｂ  第２の絶縁筒
１００ｃ  突出部
１０１ａ  遮断部
１０１ｂ  操作部
１０２  上部導体
１０３、１０５、１１３、１２７、１２８  ボルト
１０４  埋め金
１０６  可動軸
１０７  摺動形接触子
１０８、１２５  埋め込み導体
１０９  スタッド
１１０  ワイプ板
１１１  バネ受け板
１１２  ストッパー板
１１４  ワイプバネ
１１５  開路バネ
１１６  ラッチ板
１１７、１２３  固定ピン
１１８  バネ
１１９  第１のリンク板
１２０、１２２  ピン
１２１  第２のリンク板
１２４  トリップ棒
１２６  外部導体
１２９  第１の磁性体
１３０  第２の磁性体
１３１  下部導体
１３２  接続金具
１３３  支持碍子
１３４  第３の磁性体
１３５  第４の磁性体
１３６、１３７  短絡環
１３８  第１の外部導体
１３９  第２の外部導体
１４０  ラッチ
【図１】
0004184835.tif 000002
【図２】
0004184835.tif 000003
【図３】
0004184835.tif 000004
【図４】
0004184835.tif 000005
【図５】
0004184835.tif 000006
【図６】
0004184835.tif 000007
【図７】
0004184835.tif 000008
【図８】
0004184835.tif 000009
【図９】
0004184835.tif 000010
【図１０】
0004184835.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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