(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床の上に載置される機器の免震機構であって、
一端が床に固定され他端が機器側に固定された弾性体と、該弾性体を覆う形で一端が床に固定され他端が機器に固定され、該弾性体と同軸上で機器の移動を制限する移動制限部材とよりなる移動制限機能付き弾性体と、
前記機器に突設され、床面に接して機器の重量を支えて床面上を移動可能な支持具と、
を具備してなることを特徴とする免震機構。
【請求項２】
床の上に載置される機器の免震機構であって、
一端が床に固定され他端が機器側に固定された弾性体と、該弾性体を覆う形で一端が床に固定され他端が機器に固定され、該弾性体と同軸上で機器の移動を制限する移動制限部材とよりなる移動制限機能付き弾性体を複数個備え、
それぞれの移動制限機能付き弾性体は、互いに引っ張り合うように、機器の中心を基準にして床の固定位置が機器の固定位置よりも外側となるように設けられており、
さらに前記機器に突設され、床面に接して機器の重量を支えて床面上を移動可能な支持具と、
を具備してなることを特徴とする免震機構。
【請求項３】
前記移動制限機能付き弾性体の移動制限部材は、一定長さまでは自在に伸長し、それ以上に伸長させるときは該移動制限部材の引張り強度に見合う大きさの引っ張り力を要することを特徴とする請求項１又は２に記載の免震機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は免震機構に関する。詳しくは、床の上に載置される機器に大きな地震力が作用したときでも機器が無制限に移動せず、且つ転覆しないようにした免震機構に関する。
【０００２】
地震により機器、例えばコンピュータ等で代表される電子機器が転倒して壊れたり、これらの機器が大きく移動して人体や周辺の機器・構造物に衝突して被害を与えることがないようにするため、機器に実装される免震機構が開発されている。
【０００３】
【従来の技術】
従来、床面で４００から６００ガルの地震に対応する電子機器の免震機構として、図７（ａ）に示すように、機器１の底面にキャスター２を用いたものがあり、機器に対する免震効果は最良であるが、機器操作時に動いたり、地震時に動いて他の器物に衝突する等の欠点があった。そこで、図７（ｂ）に示すように、キャスター２とねじ込み式レベリングボルト３を用いたもの、また図７（ｃ）に示すようにキャスター２をロック装置４によりロックできるものがあるが、これらはキャスターの効果が失われる。
【０００４】
また、図８（ａ）に示すように、レベリングボルト３と床５との間にナイロン製の板（ナイロンライナー）６を２枚挿入し、且つキャスタ２を床５より浮かせて機器１に取り付け、一定限度以上の地震力が加わった場合には同図（ｂ）に示すようにナイロンライナー間で滑りを生じさせ、さらに同図（ｃ）に示すようにキャスター設置に移行する方法（特許第１１６１７４０号）も開発されている。しかしこの方法も（ｃ）図以降はキャスターにより移動して他の器物に衝突する危険は残っている。そこで、図９（ａ）に示す如く、台足７を滑り棒８と皿９とに分け、その接触面を低摩擦剤で滑り易くして、初動は皿９の上を滑り棒８が滑り、更に大きな地震では図９（ｂ）の如く、皿９ごと床面を滑るものがある。また、（ｃ）図の如く、皿９と滑り棒８との間のバネ１０を掛け渡し、初動の小さい地震の領域では滑り棒８が動いてもバネ１０により元の位置に復旧し、大きな地震では皿ごと床面を滑ることでより大きな地震に対応可能な免震機構もある。
【０００５】
また、図１０及び図１１に示すものは、特願平９−５３４５０号に記載されたもので、図１０に示すものは、床５の上に載置される機器１の免震機構であって、垂直方向に配置され、下端部が床５側に係止され、上端部が機器１側に係止された弾性体１１と、機器１に突設され、機器１を支えて床面上を移動可能な支持具１２とを具備している。また、図１１に示すものは、前記の弾性体１１をビーム１３により電子機器１より張り出して設けたものである。
【０００６】
そして、地震がなく床５が静止している平常時では、弾性体１１は直立状態にある。一方、地震が発生して床５が横方向に揺れた場合は、地震力は弾性体１１によって減衰されて機器１に伝達される。即ち，弾性体１１が変形し、機器１及び支持具１２が移動することになるが、その移動量は床５に比べて小さく、衝撃は吸収される。地震が収まると、弾性体１１の弾力により機器１は元の位置に戻る。
【０００７】
また、図１２に示すものは、特開平９−１１２０１０号に記載されたもので、同図に示すように、その一方の端面が電子機器１側に固定され、他方の端面が建物床５側に固定される形で配置された弾性体１１と、前記電子機器１の底面から下方へ突出する形で配置された電子機器保持用の台足７と、該台足７によって前記建物床５の床面上を位置移動可能に保持された前記電子機器１の移動量を制御する連結条１４と、該連結条１４の一方の端部を電子機器１側に固定すると共にその他方の端部を建物床５側に固定する一対の条取付金具１５と、を具備している。
【０００８】
図中１６は前記弾性体１１を建物床５上で保持する保持部材、１７は弾性体１１を電子機器１或いは保持部材１６に固定するためのねじ、１８はこの保持部材１６を建物床５に固定するためのねじ、１９は台足７（２）の高さを調整するためのナット、をそれぞれ示している。
【０００９】
なお、複数条の鋼線を縒り合わせて製作される前記連結条１４は、電子機器１側に配置された条取付金具１５によってその一方の端部を保持され、建物床５側に配置された条取付金具１５によって他方の端部を保持される形で配置される。また、前記台足７は電子機器１を保持した状態で建物床５上をスライド可能に構成されている。そして、震動によって電子機器１が例えば矢印Ａ方向に移動したときは２点鎖線で示すような姿勢に変化してその震動力を吸収する。また、地震が鎮まって震動が消滅したときは復元力によって元の姿勢（実線で示す姿勢）に復帰する。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の免震機構において、図９のように皿ごと床面を滑るものは、移動範囲が限定されず、大きな地震の時は他の器物に衝突して破壊または転倒する恐れがある。また図１０に示したものは、新規設計の電子機器には実装可能であり、図１１に示したものは、既設の電子機器に使用することができる。そして免震部材として弾性体を使用しているため、一定の地震力に対してはその振幅が限定でき、かつ、電子機器はほぼ元の位置に復旧する。しかしながら，地震力が大きいとき、振幅は大きくなり、他の器物に衝突する危険性がある。また、図１２に示した免震機構のように、たるみを持ったワイヤ等で移動を制限する方法では、弾性体１１の中心線に対し、偏心して連結条を実装するため、弾性体１１の個数等の条件によっては弾性体１１と連結条１４とが絡まるような動作をする。このため正常な作用をしなくなるという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、免震機構の垂直ゴム棒と移動を制限するものとが絡まることなく、小型な構造で移動を制限する免震機構を実現することを目的とする。さらに本発明は、複数の当該免震機構の移動制限機能によって発生しやすくなる電子機器のロッキングや転倒を抑制するすることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、床の上に載置される機器の免震機構であって、一端が床に固定され他端が機器側に固定された弾性体と、該弾性体を覆う形で一端が床に固定され他端が機器に固定され、該弾性体と同軸上で機器の移動を制限する移動制限部材とよりなる移動制限機能付き弾性体と、前記機器に突設され、床面に接して機器の重量を支えて床面上を移動可能な支持具と、を具備してなることを特徴とする。
【００１３】
この構成を採ることにより、図１に示すように、地震により建物床２１がＡ′からＡ″の振幅で揺れたとき、電子機器２０はＢ′からＢ″の小さい振幅で揺れることになり、地震力は減衰される。例えば床面で１０００ガルを超え１２００ガルのとき、１０００ガルまでは、移動制限付き弾性体２３の横方向の変位によって免震し、それ以上の２００ガル分は移動制限付き弾性体２３が伸びきった状態で電子機器を保持する。このように、移動制限機能付き弾性体２３は所定の長さ以上には伸びないため、電子機器２０が無制限に移動して他の器物に衝突する危険性を防止することができる。
【００１４】
また、本発明は、床の上に載置される機器の免震機構であって、一端が床に固定され他端が機器側に固定された弾性体と、該弾性体を覆う形で一端が床に固定され他端が機器に固定され、該弾性体と同軸上で機器の移動を制限する移動制限部材とよりなる移動制限機能付き弾性体を複数個備え、それぞれの移動制限機能付き弾性体は、互いに引っ張り合うように、機器の中心を基準にして床の固定位置が機器の固定位置よりも外側となるように設けられており、さらに前記機器に突設され、床面に接して機器の重量を支えて床面上を移動可能な支持具と、を具備してなることを特徴とする。
【００１５】
この構成を採ることにより、地震時に、電子機器２０の移動方向に対し、斜めの移動制限機能付き弾性体２３が伸びて免震作用をするため、地震力がより大きく掛かるようになり、この時の前側の荷重支点は、床面を転動可能なキャスターとなるので、電子機器のロッキングや転倒を防止することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１乃至図４は本発明の免震機構の実施の形態を示す図で、図１は動作概要図、図２は移動制限機能付き弾性体の断面図、図３は移動制限機能付き弾性体を含む要部斜視図、図４は移動制限機能付き弾性体を取り付ける取付け金具を示す斜視図である。
【００１７】
図１において、２０は電子機器であり、該電子機器２０には、その底面から下方に突出して建物の床２１に接して電子機器２０の重量を支え、床２１面を転動できるキャスター２２が設けられている。また移動制限機能付き弾性体２３が、その垂直方向の片側を電子機器２０に固定され、反対側を建物床２１に固定されており、前記電子機器２０に横方向の変位が与えられたとき、横方向のばね性を生じるようになっている。
【００１８】
前記移動制限機能付き弾性体２３は図２に示すように、棒状ゴム体２４が、その上端部を上部フランジ金具２４ａに、下端部を下部フランジ金具２４ｂにそれぞれ焼き付け固定され、該上部フランジ金具２４ａと下部フランジ金具２４ｂの間には棒状ゴム体２４の外周を間隔をあけて覆うように移動制限部材２５が設けられ、その上端を上部フランジ金具２４ａに、下端を下部フランジ金具２４ｂにそれぞれ強固に固定されている。この移動制限部材２５は棒状ゴム体２４が所定寸法以上に伸びないように制限するものであれば良く、例えば布、金属、あるいは高抗張力ファイバー入りのゴム又はプラスチック等の材質でジャバラ状に形成したものを用いることができる。なお下部フランジ金具２４ｂには床への取付け用のボルト２６が設けられている。
【００１９】
そして、この移動制限機能付き弾性体２３は、その上部を図３の如く、上部取付け金具２７により電子機器のフレーム２８に取付けられる。図の上部取付け金具２７は電子機器のチャンネル型のフレーム２８の外周を取り巻くように形成され、複数本の押ねじ２９によりフレーム２８に取付けられる。このように上部取付け金具２７はフレームに孔を明けずに押ねじ２９のみにより取付けることができるため既製の電子機器にも簡単に取付けることができる。
【００２０】
また、図４に示す上部取付け金具２７は、ブラケット３０と固定金具３１とよりなり、ブラケット３０はフレーム２８に当接する板状部３０ａと、該板状部３０ａから上方に折曲げられた突当て部３０ｂと下方に折曲げられた固定部３０ｃとを有し、固定金具３１はフレーム２８とブラケット３０とを挟み込む支持片３１ａを有し、ブラケット３０とで電子機器のフレーム２８の下辺部を挟みブラケット３０の孔から挿通したねじ３２を固定金具３１のねじ孔３１ｂに螺合して締めつけることによりフレーム２８に固定することができるようになっている。本実施の形態もフレームに孔を明けずにブラケット３０と固定金具３１をねじ３２により締めつけることにより既製の電子機器にも簡単に取付けることができる。
【００２１】
なお上部取付け金具２７は、図２に示すように、移動制限機能付き弾性体２３の上部金具２４ａに溶接又はねじ止め等により固定される。また移動制限機能付き弾性体２３の下部金具２４ｂは、図３に示すように該下部金具２４ｂに設けられた取付け用ボルト２６を床板２１ａに設けられた孔を挿通し座金３３を介してナット３４により締付固定される。また複数のフリーアクセス支柱により支持されたフリーアクセス床板２１ａは、移動制限機能付き弾性体２３の下部金具２４ｂが移動しないように補強するため、図１の如く床板固定金具３５により床の構造体に固定される。
【００２２】
このように構成された本実施の形態は、図１に示すように、地震時に建物床２１から地震力が電子機器２０に伝達されるとき、キャスター２２は建物床２１の上を回転移動し、地震力を低減する。同時に移動制限機能付き弾性体２３の床への取付部ＡがＹ方向に移動しＡ′の位置に移動すると、電子機器２０は慣性により元の位置に留まるように作用するが、移動制限機能付き弾性体２３に引っ張られ、移動制限機能付き弾性体２３の電子機器への取付部ＢはＢ′に移動する。また移動制限機能付き弾性体２３の床への取付部ＡがＹ′方向に移動しＡ″の位置に移動すると、移動制限機能付き弾性体２３の電子機器への取付部Ｂは移動制限機能付き弾性体２３に引っ張られてＢ″の位置に移動する。
【００２３】
このように、地震により建物床２１がＡ′からＡ″の振幅で揺れたとき、電子機器２０はＢ′からＢ″の小さい振幅で揺れることになり、地震力は減衰される。例えば床面で１０００ガルを超え１２００ガルのとき、１０００ガルまでは、棒状ゴム体２４の横方向の変位によって免震し、それ以上の２００ガル分は移動制限部材２５が伸びきった状態で電子機器を保持する。このように、移動制限機能付き弾性体２３は所定の長さ以上には伸びないため、電子機器２０が無制限に移動して他の器物に衝突する危険性を防止することができる。さらに本発明は移動制限にワイヤを使用しないのでワイヤが弾性体に絡まるような不具合は生じない。
【００２４】
図５は本発明の免震機構の実装形態を示す斜視図である。同図において、２０は電子機器、２１ａは床板、２２はキャスタ、２３は移動制限機能付き弾性体である。そして、移動制限機能付き弾性体２３は、その一端を電子機器２０の構造枠に取り付けた位置に対し、他の一端を床板２１ａに取り付ける位置が外側（電子機器の中心を基準として）になるように取り付けられている。つまり、それぞれ２つの移動制限機能付き弾性体２３は「ハ」の字状の配置となっている。
【００２５】
このように構成された本実装形態は、地震時に、電子機器２０の移動方向に対し、前側よりも、後ろ側の移動制限機能付き弾性体２３が伸びて免震作用をするため、地震力がより大きく掛かるようになる。この時の前側の荷重支点は、床面を転動可能なキャスターとなるので、電子機器のロッキングや転倒を防止することができる。
【００２６】
図６は本発明の免震機構の他の実装形態を示す斜視図である。本実装形態は、先端にゆくほど幅が狭くなる略矩形状の金具３６を設け、該金具３６の幅の狭い方の端部に移動制限機能付き弾性体２３の上端を固定し、該金具３６の幅の広い方の端部をボルト３７を用いてキャスター２２と共締めして電子機器２０の底面に固定したものである。なお、移動制限機能付き弾性体２３の下端は下部フランジ金具２４ｂに設けられたボルト２６により床２１ａに固定される。このように構成された本実装形態は既設の電子機器に新たな取り付け用のねじ孔を穿設することなく、キャスター取付孔を利用して移動制限機能付き弾性体２３を取り付けることができる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の免震機構に依れば、建物床に巨大な地震力が作用しても建物床と電子機器を係留する棒状ゴム体が電子機器に伝達する地震力を低減免震し、更に大きな地震力でもその差分の地震力は移動制限部材が支えて、電子機器の移動を一定距離以内に制限することができるため過大な移動がない。
また、移動量の制限により、電子機器の過大な移動による床穴への落下がなく、転倒を抑制できる。
【００２８】
また電子機器の垂直荷重を支えるものがキャスターであるため、電子機器の横方向地震力はほとんど移動制限機能付き弾性体だけに掛かり、キャスターはそれ自体の回転摩擦力が掛かった状態で床面を転がり移動し、電子機器全体の転倒回転モーメントの支点にならないため、電子機器の転倒を抑制することができる。さらに、移動制限機能付き弾性体を「ハ」の字状に装着することにより積極的に転倒を抑制することができる。また、電子機器の垂直荷重を支えるものがキャスターであるため、床面段差、すなわちフリーアクセス床板が積載荷重によって発生する段差をキャスターの球体が転がって動くことにより乗りこえることができる。
【００２９】
また、移動制限機能付き弾性体は、棒状ゴム体と移動制限部材を一体化したため小型化ができ、電子機器の下面と床面との間の空間を有効に利用することができる。また既設の電子機器に容易に取り付けできる金具によって電子機器のフレームに特別な加工を施すことなく移動制限機能付き弾性体を固定保持することができ、また電子機器から張り出すことなく既設の電子機器に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の免震機構の実施の形態を示す図である。
【図２】本発明の免震機構の実施の形態における移動制限機能付き弾性体を示す断面図である。
【図３】本発明の免震機構の実施の形態の移動制限機能付き弾性体を含む要部を示す斜視図である。
【図４】本発明の免震機構の実施の形態の移動制限機能付き弾性体を取り付ける取付け金具の他の例を示す図である。
【図５】本発明の免震機構の実装形態を示す斜視図である。
【図６】本発明の免震機構の他の実装形態を示す斜視図である。
【図７】従来のキャスター又は台足レベラーによる免震機構を示す図である。
【図８】従来のナイロンライナーとキャスターによる免震機構を示す図である。
【図９】従来の滑り棒と皿による免震機構を示す図である。
【図１０】従来の免震機構として特願平９−５３４５０号記載の免震機構を示す図である。
【図１１】従来の免震機構として特願平９−５３４５０号記載の免震機構を示す図である。
【図１２】従来の免震機構として特開平９−１１２０１０号記載の免震機構を示す図である。
【符号の説明】
２０…電子機器
２１…床
２２…キャスター
２３…移動制限機能付き弾性体
２４…棒状ゴム体
２５…移動制限部材
２６…取付用ボルト
２７…上部取付金具
２８…電子機器フレーム
２９…押ねじ
３０…ブラケット
３１，３６…金具
３２…ねじ
３３…座金
３４…ナット
３５…床板固定金具
【図１】
0004036511.tif 000002
【図２】
0004036511.tif 000003
【図３】
0004036511.tif 000004
【図４】
0004036511.tif 000005
【図５】
0004036511.tif 000006
【図６】
0004036511.tif 000007
【図７】
0004036511.tif 000008
【図８】
0004036511.tif 000009
【図９】
0004036511.tif 000010
【図１０】
0004036511.tif 000011
【図１１】
0004036511.tif 000012
【図１２】
0004036511.tif 000013