(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの回動軸線上に並んで配置された第１及び第２ヒンジ部を備え、
上記第１ヒンジ部が、上記回動軸線上に配置された第１ヒンジ部材と、上記回動軸線上に配置され、上記第１ヒンジ部材に対して第１の位置と第２の位置との間を相対回動可能とされた第２ヒンジ部材と、上記第２ヒンジ部材を上記第１ヒンジ部材に対して上記第１の位置から上記第２の位置まで回動付勢する回動付勢手段と、上記第２ヒンジ部材を上記第１ヒンジ部材に対して上記第１の位置に回動不能に係止する係止手段と、この係止手段による上記第２ヒンジ部材に対する係止状態を解除して、上記第２ヒンジ部材が上記回動付勢手段の回動付勢力によって上記第１の位置から上記第２の位置まで回動することを許容する係止解除手段とを有し、
上記第２ヒンジ部が、上記回転軸線上に対向して相対回転可能に配置された第１、第２係合部材と、上記第２係合部材を上記第１係合部材に対し上記第１の位置に所定の保持力で位置固定する第１保持手段と、上記第２係合部材を上記第１係合部材に対し上記第２の位置に所定の保持力で位置固定する第２保持手段と、上記第１の位置と上記第２の位置との間の所定の角度範囲において上記第２係合部材の上記第１係合部材に対する相対回動を所定の大きさの抵抗力で規制する回動抵抗手段とを備え、
上記第１ヒンジ部の第２ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部の第２係合部材とが回転不能に連結され、
上記第２係合部材を上記第１係合部材に対して上記第１の位置に位置固定する上記第１保持手段の保持力が、上記第２ヒンジ部材を上記第１ヒンジ部材に対して回動させる上記回動付勢手段の回動付勢力より大きく設定されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記回動付勢手段が、上記第２ヒンジ部材に回動不能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能に設けられた可動部材と、この可動部材を上記第１ヒンジ部材に向かって上記回動軸線方向に付勢する第１直動付勢部材と、この第１直動付勢部材の付勢力を、上記可動部材を上記第１の位置側から上記第２の位置側へ回動させる回動付勢力に変換する第１変換手段とを有していることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記第１保持手段が、上記第２係合部材を上記第１係合部材に向かって上記回動軸線方向に付勢する第２直動付勢部材と、上記第１係合部材が上記第１の位置から上記第２の位置側へ向かった所定の角度範囲に位置しているときに、上記第２直動付勢手段の付勢力を、上記第１係合部材を第２の位置側から第１の位置側へ回動付勢する回動付勢力に変換する第２変換手段とを有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記第２保持手段が、上記第２係合部材を上記第１係合部材に向かって上記回動軸線方向に付勢する第３直動付勢部材と、上記第１係合部材が上記第２の位置から上記第１の位置側へ向かった所定の角度範囲に位置しているときに、上記第３直動付勢手段の付勢力を、上記第１係合部材を第１の位置側から第２の位置側へ回動付勢する回動付勢力に変換する第３変換手段とを有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上記回動付勢手段が、上記第２ヒンジ部材に回動不能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能に設けられた可動部材と、この可動部材を上記第１ヒンジ部材に向かって上記回動軸線方向に付勢する第１直動付勢部材と、この第１直動付勢部材の付勢力を、上記可動部材を上記第１の位置側から上記第２の位置側へ回動させる回動付勢力に変換する第１変換手段とを有し、
上記第１保持手段が、上記第２係合部材を上記第１係合部材に向かって上記回動軸線方向に付勢する第２直動付勢部材と、上記第１係合部材が上記第１の位置から上記第２の位置側へ向かった所定の角度範囲に位置しているときに、上記第２直動付勢手段の付勢力を、上記第１係合部材を第２の位置側から第１の位置側へ回動付勢する回動付勢力に変換する第２変換手段とを有し、
上記第２保持手段が、上記第２係合部材を上記第１係合部材に向かって上記回動軸線方向に付勢する第３直動付勢部材と、上記第１係合部材が上記第２の位置から上記第１の位置側へ向かった所定の角度範囲に位置しているときに、上記第３直動付勢手段の付勢力を、上記第１係合部材を第１の位置側から第２の位置側へ回動付勢する回動付勢力に変換する第３変換手段とを有し、
上記第１直動付勢部材、上記第２直動勢部材及び上記第３直動付勢部材が互いに兼用されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
送話部と受話部とがヒンジ装置を介して折り畳み位置と使用位置との間を回動可能に連結された折り畳み式携帯電話機において、
上記ヒンジ装置として請求項１〜５のいずれかに記載のヒンジ装置を用い、
上記第１の位置を上記折り畳み位置と一致させ、上記第２の位置を上記使用位置と一致させ、
上記第１ヒンジ部の第１ヒンジ部材を上記送話部と上記受話部とのいずれか一方に対して回動不能とし、上記第２ヒンジ部の第１係合部材を上記送話部と上記受話部とのいずれか他方に対して回動不能とし、上記第１ヒンジ部の第２ヒンジ部材及び上記第２ヒンジ部の第２係合部材を上記送話部及び上記受話部に対して回動可能としたことを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話機の送話部と受話部とのような二つの物品を自動及び手動のいずれでも回動させることができるヒンジ装置、及びそのヒンジ装置を用いた携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のヒンジ装置としては、例えば特開２００１−２０７７２１号公報に記載のものがある。このヒンジ装置は、携帯電話機の送話部と受話部とを折り畳み位置と使用位置との間において回動可能に連結するものであり、受話部が送話部に突き当たった折り畳み位置に位置しているときに押釦を押すと、回動付勢手段の付勢力により、受話部が折り畳み位置から使用位置まで自動的に回動させられる。また、このヒンジ装置では、折り畳み位置に位置している受話部に所定の大きさ以上の力を作用させることにより、使用位置側へ回動させることができる。ただし、このヒンジ装置では、受話部を折り畳み位置から使用位置側へ所定の角度（例えば２０°）を越えて回動させると、その後は受話部が回動付勢手段の付勢力によって使用位置まで自動的に回動させられるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のヒンジ装置においては、受話部を手動で使用位置側へ回動させた場合であっても、受話部が所定の角度を越えて通話位置側へ回動すると、その後は回動付勢手段の付勢力によって使用位置まで自動的に回動させられてしまう。このため、折り畳み位置から使用位置側への所定の角度範囲を除く折り畳み位置と使用位置との間の中間位置においては、受話部を任意の位置で停止させることができるようにすることが要望されているが、このような要望に応えることができないという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するために、第１の発明は、一つの回動軸線上に並んで配置された第１及び第２ヒンジ部を備え、上記第１ヒンジ部が、上記回動軸線上に配置された第１ヒンジ部材と、上記回動軸線上に配置され、上記第１ヒンジ部材に対して第１の位置と第２の位置との間を相対回動可能とされた第２ヒンジ部材と、上記第２ヒンジ部材を上記第１ヒンジ部材に対して上記第１の位置から上記第２の位置まで回動付勢する回動付勢手段と、上記第２ヒンジ部材を上記第１の位置に係止する係止手段と、この係止手段による上記第２ヒンジ部材に対する係止状態を解除する係止解除手段とを有し、上記第２ヒンジ部が、上記回転軸線上に対向して相対回転可能に配置された第１、第２係合部材と、上記第１係合部材を上記第１の位置に所定の保持力で位置固定する第１保持手段と、上記第２係合部材を上記第２の位置に所定の保持力で位置固定する第２保持手段と、上記第１の位置と上記第２の位置との間において所定の抵抗力で上記第１及び第２係合部材の相対回動を規制する回動抵抗手段とを備え、上記第１ヒンジ部の第２ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部の第２係合部材とが回動不能に連結され、上記第１係合部材を上記第１の位置に位置固定する上記第１保持手段の保持力が、上記回動付勢手段による上記第２ヒンジ部材に対する回動付勢力より大きく設定されていることを特徴としている。
この場合、上記回動付勢手段が、上記第２ヒンジ部材に回動不能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能に設けられた可動部材と、この可動部材を上記第１ヒンジ部材に向かって上記回動軸線方向に付勢する第１直動付勢部材と、この第１直動付勢部材の付勢力を、上記可動部材を上記第１の位置側から上記第２の位置側へ回動させる回動付勢力に変換する第１変換手段とを有していることが望ましい。
上記第１保持手段が、上記第２係合部材を上記第１係合部材に向かって上記回動軸線方向に付勢する第２直動付勢部材と、上記第１係合部材が上記第１の位置から上記第２の位置側へ向かった所定の角度範囲に位置しているときに、上記第２直動付勢手段の付勢力を、上記第１係合部材を第２の位置側から第１の位置側へ回動付勢する回動付勢力に変換する第２変換手段とを有していることが望ましい。
上記第２保持手段が、上記第２係合部材を上記第１係合部材に向かって上記回動軸線方向に付勢する第３直動付勢部材と、上記第１係合部材が上記第２の位置から上記第１の位置側へ向かった所定の角度範囲に位置しているときに、上記第３直動付勢手段の付勢力を、上記第１係合部材を第１の位置側から第２の位置側へ回動付勢する回動付勢力に変換する第３変換手段とを有していることが望ましい。
上記回動付勢手段が、上記第２ヒンジ部材に回動不能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能に設けられた可動部材と、この可動部材を上記第１ヒンジ部材に向かって上記回動軸線方向に付勢する第１直動付勢部材と、この第１直動付勢部材の付勢力を、上記可動部材を上記第１の位置側から上記第２の位置側へ回動させる回動付勢力に変換する第１変換手段とを有し、上記第１保持手段が、上記第２係合部材を上記第１係合部材に向かって上記回動軸線方向に付勢する第２直動付勢部材と、上記第１係合部材が上記第１の位置から上記第２の位置側へ向かった所定の角度範囲に位置しているときに、上記第２直動付勢手段の付勢力を、上記第１係合部材を第２の位置側から第１の位置側へ回動付勢する回動付勢力に変換する第２変換手段とを有し、上記第２保持手段が、上記第２係合部材を上記第１係合部材に向かって上記回動軸線方向に付勢する第３直動付勢部材と、上記第１係合部材が上記第２の位置から上記第１の位置側へ向かった所定の角度範囲に位置しているときに、上記第３直動付勢手段の付勢力を、上記第１係合部材を第１の位置側から第２の位置側へ回動付勢する回動付勢力に変換する第３変換手段とを有し、上記第１直動付勢部材、上記第２直動勢部材及び上記第３直動付勢部材が互いに兼用されていることが望ましい。
上記の問題を解決するために、第２の発明は、送話部と受話部とがヒンジ装置を介して折り畳み位置と使用位置との間を回動可能に連結された折り畳み式携帯電話機において、上記ヒンジ装置として請求項１〜５のいずれかに記載のヒンジ装置を用い、上記第１の位置を上記折り畳み位置と一致させ、上記第２の位置を上記使用位置と一致させ、上記第１ヒンジ部の第１ヒンジ部材を上記送話部と上記受話部とのいずれか一方に対して回動不能とし、上記第２ヒンジ部の第１係合部材を上記送話部と上記受話部とのいずれか他方に対して回動不能とし、上記第１ヒンジ部の第２ヒンジ部材及び上記第２ヒンジ部の第２係合部材を上記送話部及び上記受話部に対して回動可能としたことを特徴としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態について図１〜図１４を参照して説明する。
図１は、この発明に係る携帯電話機の一実施の形態を示すものである。携帯電話機１は、送話部２と受話部３とを備えている。送話部２の前面２ａには、小型のマイクロフォン及び各種のキー（いずれも図示せず）が設けられている。受話部３の前面３ａには、小型のスピーカー（図示せず）及び液晶表示部３ｂが設けられている。
【０００６】
送話部２の受話部３側の端部には、２つの連結筒部２ｂが設けられている。２つの連結筒部２ｂは、送話部２の左右方向の両端部に配置されている。受話部３の送話部２側の端部には、２つの連結筒部３ｃが設けられている。２つの連結筒部３ｃは、送話部２の連結筒部２ｂ，２ｂ間に配置され、隣接する連結筒部２ｂの内側の各端面とそれぞれほぼ接触している。各連結筒部２ｂ，３ｃは、互いの軸線を回動軸線Ｌと一致させて配置されている。
【０００７】
互いに隣接する２組の連結筒部２ｂ，３ｃ；２ｂ，３ｃのうちの一方の組（図１において左側の組）は、この発明に係るヒンジ装置１０（図２参照）により回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。連結筒部２ｂ，３ｃの他方の組（右側の組）は、周知のヒンジ装置（図示せず）により、回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。これにより、送話部２と受話部３とが回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。なお、説明の便宜上、以下においては、受話部３が送話部２に対して回動するものとして説明を進める。
【０００８】
受話部３は、送話部２に対し折り畳み位置と通話位置との間を回動可能になっている。折り畳み位置は、受話部３の前面３ａが送話部２の前面２ａに突き当たることによって規制されている。通話位置は、受話部３が折り畳み位置から所定角度（この実施の形態では１６５°）だけ回動したときに、送話部２及び受話部３にそれぞれ設けられた当接部（いずれも図示せず）が互いに突き当たることによって規制されている。したがって、受話部３は、通話位置側から折り畳み位置側へ向かう方向へは折り畳み位置を越えて回動することができず、折り畳み位置側から通話位置側へ向かう方向へは通話位置を越えて回動することができなくなっている。
【０００９】
まず、上記ヒンジ装置１０の作用を概略的に述べる。いま、受話部３が折り畳み位置に位置しているものとする。この状態において、ヒンジ装置１０の操作ボタン２５２を押すと、ヒンジ装置１０の回動付勢力により、受話部３が折り畳み位置から通話位置まで自動的に回動させられる。通話位置に回動させられた受話部３は、手動によりヒンジ装置１０の回動付勢力に抗して折り畳み位置側へ回動させる。そして、受話部３を折り畳み位置の所定角度（この実施の形態ではほぼ１０°）だけ手前まで回動させると、ヒンジ装置１０の回動付勢力により、受話部３が折り畳み位置まで回動させられるのみならず、受話部３の前面３ａが送話部２の前面２ａに突き当たることによって折り畳み位置に維持される。
【００１０】
受話部３は、折り畳み位置と通話位置との間を手動でも回動させることができる。まず、受話部３を折り畳み位置側から通話位置側へ回動させる場合について述べると、折り畳み位置から所定の角度範囲（この実施の形態では１５°程度）においては、受話部３をヒンジ装置１０の回動付勢力に抗して回動させる。その後、通話位置の所定角度（この実施の形態では１５°程度）だけ手前までの間は、ヒンジ装置１０に作用する摩擦抵抗に抗して受話部３を通話位置側へ回動させる。受話部３が通話位置の所定角度だけ手前まで回動すると、その後はヒンジ装置１０の回動付勢力により受話部３が通話位置まで回動させられるのみならず、通話位置に維持される。逆に、受話部３を通話位置から折り畳み位置側へ回動させる場合において、通話位置から所定の角度（この実施の形態では１５°程度）範囲では、受話部３をヒンジ装置１０の回動付勢力に抗して回動させる。その後、折り畳み位置の所定角度（この実施の形態では１５°程度）だけ手前までの間は、ヒンジ装置１０に作用する摩擦抵抗に抗して受話部３を折り畳み位置側へ回動させる。受話部３が折り畳み位置の所定角度（この実施の形態では１５°程度）だけ手前まで回動すると、その後は受話部３がヒンジ装置１０の回動付勢力により折り畳み位置まで回動させられて、その位置に維持される。
【００１１】
次に、上記作用をなすヒンジ装置１０の具体的構成について説明する。図２〜図４に示すように、ヒンジ装置１０は、受話部３を折り畳み位置から通話位置まで自動的に回動させるための第１ヒンジ部２０と、受話部３を手動で回動させる際に動作する第２ヒンジ部３０とを備えている。
【００１２】
まず、第１ヒンジ部２０について説明すると、第１ヒンジ部２０は、第１ヒンジ部材２１、第２ヒンジ部材２２、回動付勢手段２３、係止手段２４及び係止解除手段２５を有している。
【００１３】
第１ヒンジ部材２１は、図２に示すように、送話部２の連結筒部２ｂに挿入固定されている。したがって、第１ヒンジ部材２１は、回動軸線Ｌ方向へ移動することもなければ、回動することもない（ここでは、送話部２を固定し、受話部３が回動するものと仮定している。）。一方、第２ヒンジ部材２２は、受話部３の連結筒部３ｃに第２ヒンジ部３０を介して回動不能に挿入されている。したがって、第２ヒンジ部材２２は、受話部３と一緒に回動する。ただし、第２ヒンジ部材２２は、第２ヒンジ部３０が動作する際には、連結筒部３ｃに対して回動可能である。
【００１４】
上記第１ヒンジ部材２１と第２ヒンジ部材２２とは、軸線を回動軸線Ｌと一致させたヒンジ軸４１を介して回動可能に連結されている。ヒンジ軸４１は、図３〜図５に示すように、一端部から他端部（図１〜図４における左端部から右端部；以下、左右は図１〜図４における左右を意味するものとする。）に向かって順次形成された、円板状をなす頭部４１ａ、頭部４１ａより小径の大径部４１ｂ及び大径部４１ｂより小径の小径部４１ｃを有している。
【００１５】
図３に示すように、ヒンジ軸４１の大径部４１ｂには、第１ヒンジ部材２１の左端部に形成された小径孔部２１ａが回動可能に嵌合されている。第１ヒンジ部材２１は、頭部４１ａに突き当たることにより、左方への抜け止めがなされている。一方、小径部４１ｃには、筒部材４２が嵌合されている。この筒部材４２の左端部には、フランジ部４２ａが形成されており、このフランジ部４２ａが大径部４１ｂと小径部４１ｃとの間に形成された段差部４１ｄに突き当たることにより、左方への移動が阻止されている。筒部材４２から右方へ突出した小径部４１ｃの右端部には、上記第２ヒンジ部３０の第１係合部材３１が回動可能に嵌合されている。この第１係合部材３１は、筒部材４２の右端面に突き当たるとともに、止め輪４３によって右方への抜け止めがなされている。これにより、ヒンジ軸４１の小径部４１ｃに筒部材４２及び第１係合部材３１が回動軸線Ｌ方向へ移動不能に嵌合されている。
【００１６】
筒部材４２の右端部には、第２ヒンジ部３０の第２係合部材３２が回動可能に嵌合されている。この第２係合部材３２の外周には、上記第２ヒンジ部材２２の右端部内周が嵌合されている。第２ヒンジ部材２２の右端部には、回動軸線Ｌと平行に延びる第１ガイド溝２２ａが形成されており、この第１ガイド溝２２ａには、第２係合部材３２の外周に形成されたキー部３２ａが嵌り込んでいる。これにより、第２ヒンジ部材２２が、第２係合部材３２に回動不能に連結され、さらに筒部材４２及びヒンジ軸４１を介して第１ヒンジ部材２１に回動可能に連結されている。この結果、送話部２と受話部３とが、回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。
【００１７】
上記回動付勢手段２３は、その回動付勢力により第２ヒンジ部材２２を折り畳み位置から通話位置まで回動させ、ひいては受話部３を折り畳み位置から通話位置まで回動させるためのものであり、次のように構成されている。すなわち、図２〜図６に示すように、第１ヒンジ部材２１の第２ヒンジ部材２２と対向する右端面には、周方向に延びる一対の端面カム（第１変換手段）２１ｂ，２１ｂが回動軸線Ｌを中心として点対称に形成されている。一方、第２ヒンジ部材２２の第１ヒンジ部材２１と対向する左端面には、図２〜図５及び図１０に示すように、回動軸線Ｌと平行に延びる２つの第２ガイド溝２２ｂが周方向に１８０°離れて形成されている。各第２ガイド溝２２ｂには、筒部材４２の外周に回動可能に嵌合された可動部材２３１の二つの板部２３１ａ，２３１ａがそれぞれ摺動自在に挿入されている。したがって、可動部材２３１は、第２ヒンジ部材２２に対して回動不能であり、回動軸線Ｌ方向へは第２ヒンジ部材２２に対して移動可能になっている。可動部材２３１は、それと上記第２係合部材３２との間に設けられた大小二つのコイルばね（第１、第２、第３直動付勢部材）４３Ａ，４３Ｂにより回動軸線Ｌに沿って第１ヒンジ部材２１側へ付勢されており、その付勢力によって２つの板部２３１ａ，２３１ａの各左端面に形成された半円状をなす円弧部２３１ｂ，２３１ｂが第１ヒンジ部材２１の端面カム２１ｂ，２１ｂにそれぞれ突き当てられている。端面カム２１ｂは、可動部材２３１に作用するコイルばね４３Ａ，４３Ｂの回動軸線Ｌ方向への付勢力を、可動部材２３１を回動させる回動付勢力に変換する。この回動付勢力により、第２ヒンジ部材２２が折り畳み位置側から通話位置側へ回動付勢されている。
【００１８】
ここで、図１４に示すように、可動部材２３１の円弧部２３１ｂは、受話部３が折り畳み位置に位置しているときには、端面カム２１ｂの上端部（右端部）に接している。端面カム２１ｂの上端から下端までの周方向の角度は、受話部３の最大回動角度（１６５°）より若干小さい角度（例えば１６０°）に設定されており、端面カム２１ｂの下端部（左端部）には、それに続いて凹部２１ｃが形成されている。そして、受話部３が通話位置まで回動すると、円弧部２３１ｂが凹部２１ｃを区画する底面のうちの中心より端面カム２１ｂ側に位置する傾斜した部分に接触し、受話部３が通話位置に達した後もこの傾斜部によって可動部材２３１、ひいては受話部３が折り畳み位置側から通話位置側へ向かう方向へ付勢される。したがって、凹部２１ｃの底面のうちの端面カム２１ｂ側の部分も、端面カム２１ｂと共に第１変換手段を構成している。
【００１９】
上記係止手段２４は、図２〜図３に示すように、第２ヒンジ部材２２を回動付勢手段２３の回動付勢力に抗して折り畳み位置に位置固定するためのものであり、係止部材２４１、中間部材２４２、及び復帰ばね２４３を有している。
【００２０】
係止部材２４１は、図２〜図５及び図７に示すように、円筒状をなしており、第１ヒンジ部材２１の右端部側に形成された大径孔部２１ｄに回動可能に嵌合されている。係止部材２４１の右端面には、２つの係止面２４１ａが回動軸線Ｌを中心として点対称に配置形成されている。この係止面２４１ａは、回動軸線Ｌに対して所定の角度（この実施の形態ではほぼ３０°）だけ傾斜した傾斜面２４１ｂと、この傾斜面２４１ｂの左端から回動軸線Ｌに沿って延びるストレート面２４１ｃとから構成されている。傾斜面２４１ｂは、受話部３が折り畳み位置に位置しているとき、可動部材２３１の円弧部２３１ｂに突き当たっている。したがって、係止部材２４１が折り畳み位置側から通話位置側へ回動しない限り、可動部材２３１が折り畳み位置側から通話位置側へ回動不能であり、それによって第２ヒンジ部材２２及び受話部３が折り畳み位置に位置固定されている。しかも、傾斜面２４１ｂに円弧部２３１ｂが突き当たった状態においては、コイルばね４３Ａ，４３Ｂの付勢力により、可動部材２３１が通話位置側から折り畳み位置側へ向かう方向へ付勢され、それによって受話部３が送話部２に突き当たった状態に維持される。なお、係止部材２４１は、コイルばね４３Ａ，４３Ｂの付勢力によって回動軸線Ｌ方向左方へも付勢されており、その付勢力によって第１ヒンジ部材２１の小径孔部２１ａと大径孔部２１ｄとの間に形成された段差面２１ｆに突き当てられている。
【００２１】
可動部材２３１が係止部材２４１によって係止され、受話部３が折り畳み位置に位置した状態においては、上記のように可動部材２３１の板部２３１ａが端面カム２１ｂの上端部（右端部）にほぼ接触しているのであるが、第１ヒンジ部材２１の端面には、端面カム２１ｂの上端部からさらに上方（右方）へ延びる円弧部２１ｅが形成されている。この円弧部２１ｅは、ヒンジ装置１０が携帯電話機１に組み込まれた状態では可動部材２３１に接触することはほとんどないが、ヒンジ装置１０が携帯電話機１に組み込まれる前のユニットとして取り扱われるときには、傾斜面２４１ｂによって回動付勢される可動部材２３１の円弧部２３１ｂを受け止める。これによって、板部２３１ａが端面カム２１ｂの上端から脱落するのを防止している。
【００２２】
係止部材２４１を折り畳み位置に位置固定するために、上記中間部材２４２が用いられている。中間部材２４２は、図２〜図５及び図９に示すように、円形のリング状をなす本体部２４２ａを有している。この本体部２４２ａは、ヒンジ軸４１の大径部４１ｂの外周面と係止部材２４１の内周面との間に回動軸線Ｌを中心として回動可能に、かつ回動軸線Ｌ方向へ移動可能に配置されている。本体部２４２ａは、それと筒部材４２のフランジ部４２ａとの間に設けられた復帰ばね２４３によって左方へ付勢され、第１ヒンジ部材２１の小径孔部２１ａと大径孔部２１ｄとの間に形成された段差面２１ｆに突き当てられている。
【００２３】
中間部材２４２の本体部２４２ａの外周面には、２つの係合腕部２４２ｂが回動軸線Ｌを中心として点対称に配置形成されている。各係合腕部２４２ｂ、係止部材２４１の左端面に形成された２つの係止溝２４１ｄに周方向へは移動不能に、回動軸線Ｌ方向へは移動可能に挿入されている。したがって、中間部材２４２は、係止部材２４１と一体に回動するが、回動軸線Ｌ方向へは係止部材２４１に対して移動可能である。係合腕部２４２ｂは、本体部２４２ａから左方へ突出しており、第１ヒンジ部材２１の段差面２１ｆから回動軸線Ｌに沿って外面まで貫通した貫通孔２１ｇに回動軸線Ｌ方向へは移動可能に、周方向へは移動不能に嵌合されている。係合腕部２４２ｂが貫通孔２１ｇに嵌合した状態では、中間部材２４２及び係止部材２４１が回動不能になる。よって、可動部材２３１が回動不能になり、第２ヒンジ部材２２及び受話部３が折り畳み位置に位置固定される。その一方、係合腕部２４２ｂが貫通孔２１ｇから脱出すると、中間部材２４２及び係止部材２４１が回動可能になり、第２ヒンジ部材２２及び受話部３が折り畳み位置から通話位置側へ回動可能になる。
【００２４】
上記係止解除手段２５は、係止手段２４による可動部材２３１の折り畳み位置における係止状態を解除するためのものであり、押圧部材２５１及び操作ボタン２５２を有している。
【００２５】
押圧部材２５１は、図２〜図５及び図８に示すように、リング状をなす本体部２５１ａを有している。この本体部２５１ａは、第１ヒンジ部材２１の左端部外周面に摺動自在に嵌合されている。本体部２５１ａの右端面には、２つの当接突起２５１ｂが形成されている。各当接突起２５１ｂは、回動軸線Ｌと平行に延び、周方向に１８０°離れて配置されている。各当接突起２５１ｂの先端部は、第１ヒンジ部材２１の貫通孔２１ｇに入り込み、中間部材２４２の係合腕部２４２ｂに突き当たっている。当接突起２５１ｂは、本体部２５１ａが第１ヒンジ部材２１の左端面に突き当たるまで右方へ移動させられると、その先端面が第１ヒンジ部材２１の段差面２１ｄと面一になり、係合腕部３４２ｂを第１ヒンジ部材２１の貫通孔２１ｇから押し出す。この結果、中間部材２４２及び係止部材２４１が折り畳み位置から通話位置側へ回動可能になり、可動部材２３１、第２ヒンジ部材２２及び受話部３が回動付勢手段２３の回動付勢力によって折り畳み位置から通話位置まで回動させられる。
【００２６】
ここで、中間部材２４２及び係止部材２４１は、回動軸線Ｌに関して点対称に形成されているので、それらが折り畳み位置から１８０°回動すると、折り畳み位置に位置したときと同じ状態になる。つまり、中間部材２４２が１８０°回動すると、その２つの係合腕部２４２ｂが第１ヒンジ部材２１の各貫通孔２１ｇにそれぞれ嵌合する。しかるに、受話部３の折り畳み位置から通話位置までの回動角度は１６５°である。仮に、受話部３が折り畳み位置から通話位置まで回動したとき、中間部材２４２が受話部３と同一角度だけ回動するものとすると、中間部材２４２の係合腕部２４２ｂは、受話部３が通話位置に回動したときに貫通孔２１ｇに嵌合することができない。しかるに、このヒンジ装置１０においては、受話部３が折り畳み位置に位置しているときには可動部材２３１の板部２３１ａが係止部材２４１の傾斜面２４１ｂに接触しているので、板部２３１ａは、折り畳み位置から通話位置側へ向かって回動し、それに伴って端面カム２１ｂ上を滑り降りるとき、傾斜面２４１ｂの周方向の長さ（角度）の分だけ係止部材２４１を可動部材２３１より大きく回動させる。その上、図９に示すように、中間部材２４２の係合腕部２４２ｂの先端面（左端面）には、周方向を向く面取り部２４２ｃが形成されており、受話部３が通話位置まで回動すると、面取り部２４２ｃの先端部が第１ヒンジ部材２１の貫通孔２１ｇと対向する。この結果、係合腕部２４２ｂが貫通孔２１ｇに入り込むことができるようになり、中間部材２４２が復帰ばね２４３によって左方へ移動させられる。このとき、中間部材２４２は、面取り部２４２ｃが貫通孔２１ｇの中間部材２４２側の端縁上を摺動することにより、係合腕部２４２ｂが貫通孔２１ｇに入り込むのにしたがって折り畳み位置側から通話位置側へ回動させられ、最終的には折り畳み位置から１８０°回動させられる。この結果、中間部材２４２及び係止部材２４１は、折り畳み位置に位置しているときと同一の状態になる。
【００２７】
図２〜図５に示すように、操作ボタン２５２は、押圧部材２５１の左端部に嵌合固定されている。したがって、操作ボタン２５２を右方へ押すことにより、押圧部材２５１を右方へ移動させることができ、それによって係止手段２４による係止状態を解除することができる。図２に示すように、操作ボタン２５２の右端部は、中間部材２４２の係合腕部２４２ｂが貫通孔２１ｇに入り込んだ初期状態（受話部３が折り畳み位置に位置しているときの状態）においても、送話部２の連結筒部２ｂの左端部に入り込んでいる。これにより、操作ボタン２５２以外のヒンジ装置１０の各部材が外部から目視されないようになっている。
【００２８】
回動付勢手段２３によって通話位置まで回動させられた受話部３を折り畳み位置まで復帰回動させる際には、手動により回動付勢手段２３の付勢力に抗して回動させる。復帰回動当初は、可動部材２３１の円弧部２３１ｂ、２３１ｂは、端面カム２１ｂ，２１ｂに接触しているが、復帰回転途中からは係止部材２４１の端面の傾斜面２４１ｂ，２４１ｂ間にそれぞれ形成された周方向に延びる復帰傾斜面２４１ｅ，２４１ｅに接触するようになる。復帰傾斜面２４１ｅ，２４１ｅは、回動軸線Ｌを中心として点対称に形成されており、その傾斜角度は端面カム２１ｂの傾斜角度より若干大きく設定されている。復帰傾斜面２４１ｅの下端は、端面カム２１ｂの下端より若干低い位置に設定され、復帰傾斜面２４１ｅの上端は端面カム２１ｂの上端より若干高い位置に設定されている。これにより、受話部３の通話位置から折り畳み位置への復帰回動途中に、円弧部２３１ｂが端面カム２１ｂから復帰傾斜面２４１ｅに乗り変わるのである。復帰傾斜面２４１ｅは、受話部３の復帰回動当初から円弧部２３１ｂが摺動するように形成してもよい。受話部３を折り畳み位置に対して所定角度（上記のように、この実施の形態ではほぼ１０°）だけ手前まで復帰回動させると、円弧部２３１ｂが傾斜面２４１ｂに接触する。この結果、コイルばね４３Ａ，４３Ｂの付勢力が回動付勢力に変換される。そして、この回動付勢力により、可動部材２３１が通話位置側から折り畳み位置側へ回動付勢され、受話部３が送話部２に突き当てられる。なお、この実施の形態では、復帰傾斜面２４１ｅと傾斜面２４１ｂとの間に高さ（回動軸線Ｌ方向における位置）が一定である平面２４１ｆが形成されているが、この平面２４１ｆは必ずしも形成する必要はない。
【００２９】
次に、上記第２ヒンジ部３０について説明する。図２〜図５に示すように、第２ヒンジ部３０は、いずれも円板状をなす第１、第２係合部材３１，３２を有している。第１係合部材３１は、ヒンジ軸４１の小径部４１ｃの外周面に回動可能に嵌合している。第１係合部材３１の外周面には、キー溝３１ａが形成されている。このキー溝３１ａに受話部３の連結筒部３ｃの内周面に形成されたキー部（図示せず）が嵌合することにより、受話部３に回動不能に連結されている。しかも、第１係合部材３１は、止め輪４３に突き当たることにより、右方への移動が阻止されている。一方、第２係合部材３２は、筒部材４２の右端部外周面に回動可能に嵌合するとともに、第２ヒンジ部材２２の右端部内周面に嵌合している。前述したように、第２係合部材３２の外周面には、キー部３２ａが形成されており、このキー部３２ａが第２ヒンジ部材２２の第１ガイド溝２２ａに嵌り込むことにより、第２係合部材３２が第２ヒンジ部材２２に回動不能に、かつ回動軸線Ｌ方向へ移動可能に連結されている。第２係合部材３２は、コイルばね４３Ａ，４３Ｂによって第１係合部材３１側へ付勢されている。
【００３０】
図４及び図１３に示すように、第１係合部材３１の第２係合部材３２と対向する左端面には、一対の第１係合凹部３１ｂ，３１ｃが形成されるとともに、一対の第２係合凹部３１ｄ，３１ｅが形成されている。各係合凹部３１ｂ〜３１ｅは、同一の大きさの球面の一部によって区画構成されている。第１係合凹部３１ｂ，３１ｃは、周方向に１６５°離れて配置されている。つまり、受話部３の折り畳み位置から通話位置までの回動角度と同一の角度だけ離れて配置されている。第１係合凹部３１ｂ，３１ｃ間の第１係合部材３１の左端面には、第１係合部材３１の軸線（回動軸線Ｌ）を中心として周方向に延び、第１係合凹部３１ｂ，３１ｃを連結する第１ガイド凹部３１ｆが形成されている。第２係合凹部３１ｄ，３１ｅも、第１係合凹部３１ｂ，３１ｃと同様に、周方向に１６５°離れて配置されている。しかも、第１係合凹部３１ｂ，３１ｃに対して所定角度θ（この実施の形態では１５度）だけ周方向に離れて配置されている。この結果、第１係合凹部３１ｂと第２係合凹部３１ｅとは周方向に１８０°離れ、第１係合凹部３１ｃと第２係合凹部３１ｄとは周方向に１８０°離れている。また、第２係合凹部３１ｄ，３１ｅは、第１係合凹部３１ｂ，３１ｃより若干内周側に配置されており、第２係合凹部３１ｄ，３１ｅの斜め外側の部分が隣接する第１係合凹部３１ｂ，３１ｃの斜め内側の部分とぞれぞれ交差している。第２係合凹部３１ｄ，３１ｅ間の第１係合部材３１の左端面には、第１係合部材３１の軸線（回動軸線Ｌ）を中心として周方向に延び、第２係合凹部３１ｄ，３１ｅを連結する第２ガイド凹部３１ｇが形成されている。
【００３１】
図３、図４及び図５に示すように、第２係合部材３２の第１係合部材３１と対向する右端面には、装着凹部３２ｂ，３２ｃが形成されている。装着凹部３２ｂ，３２ｃは、第２係合部材３２の周方向へ１８０°離れて配置されている。一方の装着凹部３２ｂは、第１係合凹部３１ｂ，３１ｃと同一円周上に配置されている。他方の装着凹部３２ｃは、第２係合凹部３１ｄ，３１ｅと同一円周上に配置されている。各装着凹部３２ｂ，３２ｃには、球体３３、３４がその一部を突出させた状態でそれぞれ嵌合固定されている。球体３３，３４を装着凹部３２ｂ，３２ｃに装着する代わりに、第２係合部材３２の第１係合部材３１との対向面に球状をなす突出部を一体に形成してもよい。
【００３２】
受話部３が折り畳み位置に位置しているとき、装着凹部３２ｂに装着された球体３３は、その中心が第１係合凹部３１ｂの曲率中心に対して周方向へ所定の角度（上記のように、この実施の形態では１５°程度）だけ周方向にずれて位置しており、装着凹部３２ｃに装着された球体３４は第２係合凹部３１ｅの曲率中心に対して同一角度だけずれて位置している。したがって、受話部３が折り畳み位置に位置しているときには、図１３（Ｄ）に示すように、球体３３が第１係合凹部３１ｂを区画する底面のうちの傾斜部に接触するとともに、球体３４が第２係合凹部３１ｅの傾斜部に接触する。これにより、第２係合部材３２を第１係合部材３１側へ付勢するコイルばね４３Ａ，４３Ｂの付勢力が回動付勢力に変換される。この回動付勢力により、第１係合部材３１が通話位置側から折り畳み位置側へ向かって回動付勢される。この結果、受話部３が送話部２に突き当たった折り畳み位置に維持される。これから明らかなように、コイルばね４３Ａ，４３Ｂ、第１、第２係合凹部３１ｂ，３１ｅ及び球体３３，３４によって第１保持手段３５が構成されており、コイルばね４３Ａ，４３Ｂが第２直動付勢手段を構成し、第１、第２係合凹部３１ｂ，３１ｅの傾斜部及び球体３３，３４が第２変換手段３６を構成している。
【００３３】
なお、第１係合部材３１が通話位置側から折り畳み位置側へ回動付勢される結果、その反力により第２係合部材３２が逆方向へ回動付勢され、ひいては第２ヒンジ部材２２が通話位置側へ回動付勢される。しかし、第２ヒンジ部材２２は係止手段２４によって折り畳み位置に位置固定されている。したがって、第２ヒンジ部材２２が通話位置側へ回動することはない。これは、受話部３を折り畳み位置側から通話位置側へ回動させる場合、及び通話位置側から折り畳み位置側へ回動させる場合も同様である。
【００３４】
また、ヒンジ装置１０が携帯電話機１に組み付けられた状態においては、受話部３が折り畳み位置に位置しているとき、球体３３，３４の中心が第１係合凹部３１ｂ及び第２係合凹部３１ｄの曲率中心に対してそれぞれ周方向にずれているが、ヒンジ装置１０を携帯電話機１に組み付ける前のユニットとして取り扱われる際には、球体３３，３４の各中心が第１係合凹部３１ｂ及び第２係合凹部３１ｄの各曲率中心と周方向において一致し、これによって第１、第２係合部材３１，３２が一体化されている。
【００３５】
受話部３が通話位置に位置しているとき、球体３３は、第１係合凹部３１ｃに対し、受話部３が折り畳み位置に位置しているときに球体３３が第１係合凹部３１ｂに対してずれている角度と同一の角度だけずれて位置しており、球体３４は第２係合凹部３１ｄに対して同様にずれて位置している。したがって、球体３３，３４は、第１係合凹部３１ｃと第２係合凹部３１ｄの各底面の傾斜部にそれぞれ接触する。この結果、コイルばね４３Ａ，４３Ｂの付勢力が回動付勢力に変換され、この回動付勢力によって第１係合部材３１が折り畳み位置側から通話位置側へ向かって回動付勢され、受話部３が通話位置に維持される。これから明らかなように、コイルばね４３Ａ，４３Ｂ、第１、第２係合凹部３１ｃ，３１ｄ及び球体３３，３４によって第２保持手段３７が構成されており、コイルばね４３Ａ，４３Ｂが第３直動付勢手段を構成し、第１、第２係合凹部３１ｃ，３１ｄの傾斜部及び球体３３，３４が第３変換手段３８を構成している。したがって、この実施の形態の携帯電話機１０においては、コイルばね４３Ａ，４３Ｂが第１、第２及び第３直動付勢部材として兼用され、球体３３，３４が第２、第３変換手段３６，３８として兼用されている。
【００３６】
次に、上記構成の携帯電話機１０の作用を図１４を参照しながら説明するに、いま受話部３が折り畳み位置に位置しているものとする。この状態において、操作ボタン２５２を図１の右方へ押し、中間部材２４２の係合腕部２４２ｂを第１ヒンジ部材２１の貫通孔２１ｇから脱出させる。すると、係止部材２４１による可動部材２３１に対する係止状態が解除される。この結果、回動付勢手段２３の回動付勢力が、可動部材２３１、第２ヒンジ部材２２、第２係合部材３２及び第１係合部材３１を介して受話部３に伝達され、受話部３が通話位置側へ回動させられる。ここで、球体３３，３４が第１係合凹部３１ｂ及び第２係合凹部３１ｅに嵌まり込むことによって発生する第１係合部材３１と第２係合部材３２との相対回動を阻止する力、つまり第１保持手段３５の保持力が、回動付勢手段２３の回動付勢力より大きく設定されている。したがって、第２係合部材３２は、回動付勢手段２３によって折り畳み位置側から通話位置側へ回動させられる際に、第１係合部材３１に対して空回りすることなく、第１係合部材３１と一体に回動する。よって、第１係合部材３１に回動不能に連結された受話部３が通話位置側へ確実に回動させられる。受話部３は、通話位置まで回動して停止する。回動付勢手段２３の回動付勢力は、受話部３が通話位置に達した後も受話部３に作用している。したがって、受話部３は、通話位置に維持される。
【００３７】
受話部３の通話位置までの回動に伴って中間部材２４２及び係止部材２４１が同方向へ回動させられる。そして、中間部材２４２の係合腕部２４２ｂが復帰ばね２４３によって第１ヒンジ部材２１の貫通孔２１ｇに嵌合させられることにより、中間部材２４２が左方へ移動しながら回動させられる。そして、最終的には中間部材２４２及び係止部材２４１が折り畳み位置から１８０°回動させられる。この状態では、中間部材２４２及び係止部材２４１が第１ヒンジ部材２１に対して回動不能になっている。
【００３８】
回動付勢手段２３によって通話位置まで回動させられた受話部３を折り畳み位置まで回動させる際には、手動で折り畳み位置側へ回動させる。受話部３を折り畳み位置側へ回動させると、その回動力が第１係合部材３１を介して第２係合部材３２に伝達される。このとき、第２係合部材３２は、回動付勢手段２３によって通話位置側へ回動付勢されている。しかるに、第１係合部材３１と第２係合部材３２との間に作用する連結力（第１保持手段３５の保持力）が回動付勢手段２３の回動付勢力より大きく設定されている。したがって、受話部３を折り畳み位置側へ回動させると、第１、第２係合部材３１，３２が一体に同方向へ回動し、それらとともに第２ヒンジ部材２２及び可動部材２３１が回動付勢手段２３の回動付勢力に抗して同方向へ回動する。そして、可動部材２３１の回動に伴ってその円弧部２３１ｂが端面カム２１ｂから復帰傾斜面２４１ｅ上を摺動する。受話部３を折り畳み位置の若干手前の位置（１０°程度手前の位置）まで回動させると、可動部材２３１の円弧部２３１ｂが係止部２４１の傾斜面２４１ｂに接触する。この結果、コイルばね４３Ａ，４３Ｂの付勢力が回動付勢力に変換され、その回動付勢力によって受話部３が折り畳み位置まで回動させられる。しかも、この回動付勢力は、受話部３が折り畳み位置に達した後も受話部３に作用している。したがって、受話部３は折り畳み位置に維持される。
【００３９】
受話部３は、手動によって折り畳み位置から通話位置まで回動させることも可能である。受話部３の折り畳み位置から通話位置側への回動当初は、コイルばね４３Ａ，４３Ｂの付勢力が球体３３，３４と第１係合凹部３１ｂ及び第２係合凹部３１ｅの底面の各傾斜部とによって変換された回動付勢力（第１保持手段３５の回動付勢力）に抗して、受話部３を通話位置側へ回動させる。勿論、このときには、受話部３を回動させる力が第１係合部材３１を介して第２係合部材３２及び第２ヒンジ部材２２に作用するが、係止部材２４１が中間部材２４２を介して第１ヒンジ部材２１に回動不能に連結されているので、第２係合部材３２及び第２ヒンジ部材２２が受話部３の通話位置側への回動に伴って同方向へ回動することはない。球体３３，３４が第１係合凹部３１ｂ及び第２係合凹部３１ｄｅら抜け出ると、受話部３には回動付勢力が作用しなくなる。その代わりに、球体３３，３４が第１ガイド溝３１ｆ，３１ｇに押し付けられることによって、それらの間に摩擦抵抗が発生する。したがって、受話部３は、この摩擦抵抗に抗して通話位置側へ回動させることになる。受話部３を通話位置に対して所定の角度（１５°程度）だけ手前の位置まで回動させると、球体３３，３４が第１係合凹部３１ｃ及び第２係合係合凹部３１ｄに入り込む。この結果、受話部３が第２保持手段３７の回動付勢力によって折り畳み位置に回動させられるとともに、同位置に維持される。
【００４０】
手動で通話位置に回動させられた受話部３を折り畳み位置に回動させる場合には、上記と逆に、まず受話部３を第２保持手段３７の回動付勢力に抗して所定角度だけ回動させ、その後は折り畳み位置の所定の角度だけ手前の位置まで摩擦抵抗に抗して折り畳み位置側へ回動させる。そして、受話部３が折り畳み位置の所定角度だけ手前の位置に達すると、その後は受話部３が第１保持手段３５の回動付勢力によって折り畳み位置まで回動させられるとともに、同位置に維持される。
【００４１】
上記のように、このヒンジ装置１０では、受話部３を折り畳み位置から通話位置へ自動的に回動させることも、手動で回動させることもできる。しかも、手動で回動させる際には、折り畳み位置と通話位置との間の所定の中間部、つまり第１、第２保持手段３５，３７の付勢力が及び範囲を除く中間部では、球体３３，３４の外周面と第１、第２ガイド凹部３１ｆ、３１ｇの底面との間に作用する摩擦抵抗によって受話部３の回動が阻止される。したがって、同中間部では、受話部３を任意の位置で停止させることができる。これから明かなように、球体３３，３４及びガイド凹部３１ｆ，３１ｇによって回動抵抗手段３９が構成されている。ただし、ガイド凹部３１ｆ，３１ｇは、必ずしも形成する必要はなく、球体３３，３４を第１係合部材３１の第２係合部材３２との対向面上を摺動させるようにしてもよい。
【００４２】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態は、この発明に係るヒンジ装置１０を携帯電話機１に用いているが、ヒンジ装置１０はノート側パソコン等にも採用可能である。
また、上記の実施の形態においては、第１保持手段３５用に二つの係合凹部３１ｂ、３１ｅを設け、第２保持手段３７用にも二つの係合凹部３１ｃ、３１ｄを設けているが、二つの係合凹部を第１保持手段３５及び第２保持手段３７に兼用することも可能である。その場合には、例えば球体３３，３４を第１係合部材３１の軸線（回動軸線Ｌ）に関して点対称に配置するとともに、二つの係合凹部を第２係合部材３２の軸線（回動軸線Ｌ）に関して点対称に配置する。しかも、二つの係合凹部については、周方向に所定の長さをもって形成する。そして、受話部が折り畳み位置に回動しているときには、球体３３，３４が一方の係合凹部と他方の係合凹部との周方向における一端部にそれぞれ位置し、受話部が通話位置に回動しているときには、球体３３，３４が他方の係合凹部と一方の係合凹部との周方向における他端部にそれぞれ位置するように構成すればよい。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、第１の位置から第２の位置まで自動的に回動させることも、手動で回動させることも可能であり、しかも手動で回動させる場合には、一方の物品（例えば、携帯電話機の受話部）を他方の物品（例えば、携帯電話機の送話部）に対し所定の角度範囲においては任意の位置で停止させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るヒンジ装置が用いられた携帯電話機の一実施の形態を示す図であって、図１（Ａ）は受話部を通話位置に回動させた状態で示す側面図、図１（Ｂ）はその正面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図３】この発明に係るヒンジ装置を示す図２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】コイルばね及び復帰ばねを省略して示す同ヒンジ装置の分解斜視図である。
【図６】同ヒンジ装置の第１ヒンジ部材を示す図であって、図６（Ａ）はその正面図、図６（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ図６（Ａ）のＢ、Ｃ、Ｄ矢視図、図６（Ｅ）は図６（Ｃ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図７】同ヒンジ装置の係止部材を示す図であって、図７（Ａ）はその正面図、図７（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ図７（Ａ）のＢ、Ｃ矢視図である。
【図８】同ヒンジ装置の押圧部材を示す図であって、図８（Ａ）はその正面図、図８（Ｂ）、（Ｄ）はそれぞれ図８（Ａ）のＢ、Ｄ矢視図、図８（Ｃ）は図８（Ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図９】同ヒンジ装置の中間部材を示す図であって、図９（Ａ）はその正面図、図９（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ図９（Ａ）のＢ、Ｃ、Ｄ矢視図、図９（Ｅ）は図９（Ｃ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図１０】同ヒンジ装置の第２ヒンジ部材を示す図であって、図１０（Ａ）はその正面図、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図１０（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ図１０（Ａ）のＣ、Ｄ矢視図である。
【図１１】同ヒンジ装置の可動部材を示す図であって、図１１（Ａ）はその正面図、図１１（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ図１１（Ａ）のＢ、Ｃ、Ｄ矢視図、図１１（Ｅ）は図１１（Ａ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図１２】同ヒンジ装置の第１係合部材を示す図であって、図１２（Ａ）はその平面図、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）のＢ矢視図、図１２（Ｃ）は図１２（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１３】同ヒンジ装置の第２係合部材を示す図であって、図１３（Ａ）はその正面図、図１３（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ図１３（Ａ）のＢ、Ｃ矢視図、図１３（Ｄ）は図１３（Ｂ）のＤ−Ｄ線に沿う拡大断面図である。
【図１４】同ヒンジ装置における端面カム、復帰傾斜面及び傾斜面の動作を示す図である。
【符号の説明】
１  携帯電話機
２  送話部
３  受話部
１０  ヒンジ装置
２０  第１ヒンジ部
２１  第１ヒンジ部材
２１ｂ  端面カム（第１変換手段）
２１ｃ  凹部（第１変換手段）
２２  第２ヒンジ部材
２３  回動付勢手段
２４  係止手段
２５  係止解除手段
３０  第２ヒンジ部
３１  第１係合部材
３１ｂ  第１係合凹部
３１ｃ  第１係合凹部
３１ｄ  第２係合凹部
３１ｅ  第２係合凹部
３１ｆ  第１ガイド凹部
３１ｇ  第２ガイド凹部
３２  第２係合部材
３３  球体
３４  球体
３５  第１保持手段
３６  第２変換手段
３７  第２保持手段
３８  第３変換手段
３９  回動抵抗手段
４３Ａ  コイルばね（第１、第２、第３直動付勢手段）
４３Ｂ  コイルばね（第１、第２、第３直動付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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