(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１凹状ソケットを有する上端部、第２凹状ソケットを有する下端部および前記第１凹状ソケットと前記第２凹状ソケットとの間に延在する中空空間を備える本体と、
前記本体の前記上端部に固定されるものであって、前記第１凹状ソケットとボール・ソケット嵌合する凸状突起を有する下面、および骨と係合する歯を有する上面を備える第１端板と、
前記本体の前記下端部に固定されるものであって、前記第２凹状ソケットとボール・ソケット嵌合する凸状突起を有する下面、および骨と係合する歯を有する上面を備える第２端板と、
を具備した椎体スペーサであって、
前記第１端板および前記第２端板がそれぞれ前記上面から前記下面へと延びる開口を備え、前記開口が前記中空空間と連通しているとともに、
前記第１端板および前記第２端板は、この椎体スペーサが無負荷状態において回動可能であり、この椎体スペーサが負荷状態において回動が制止されるようになっていることを特徴とする椎体スペーサ。
【請求項２】
前記上端部は、相対的に傾斜した第１面および第２面を画成する上縁を備え、前記下端部は、相対的に傾斜した第１面および第２面を画成する下縁を備えていることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項３】
前記上縁の前記第１面および第２面は上端頂点において交わり、前記下縁の前記第１面および第２面は下端頂点において交わっていることを特徴とする請求項２に記載のスペーサ。
【請求項４】
前記上端頂点は、前記第１端板を前記本体の前記上端部に固定するために前記上端頂点から突出する少なくとも１つの止め具を備え、前記下端頂点は、前記第２端板を前記本体の前記下端部に固定するために前記下端頂点から突出する少なくとも１つの止め具を備えていることを特徴とする請求項３に記載のスペーサ。
【請求項５】
前記上端頂点は前記第１端板を固定する互いに離間した１対の止め具を備え、前記下端頂点は前記第２端板を固定する互いに離間した１対の止め具を備えていることを特徴とする請求項４に記載のスペーサ。
【請求項６】
前記上縁の前記相対的に傾斜した第１面および第２面は前記第１端板の回動を制限し、前記下縁の前記相対的に傾斜した第１面および第２面は前記第２端板の回動を制限するようになっていることを特徴とする請求項２に記載のスペーサ。
【請求項７】
前記第１端板の開口が、中心開口とその中心開口を取り囲む周辺フランジであり、前記周辺フランジは骨成長材料が装填される少なくとも１つの開口を有していることを特徴とする請求項６に記載のスペーサ。
【請求項８】
前記第２端板の開口が、中心開口とその中心開口を取り囲む周辺フランジであり、前記周辺フランジは骨成長材料が装填される少なくとも１つの開口を有していることを特徴とする請求項６に記載のスペーサ。
【請求項９】
前記第１端板および第２端板は、それぞれ、前記端板を前記本体に固定する前記留め具の１つを受容する少なくとも１つの止め具開口を備えていることを特徴とする請求項３に記載のスペーサ。
【請求項１０】
前記第１端板および第２端板は、それぞれ、前記スペーサを骨内に係留するための歯を有していることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項１１】
前記本体は細長であり、少なくとも部分的に湾曲した外面を有していることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項１２】
前記本体は長軸を有し、前記第１凹状ソケットおよび第２凹状ソケットは前記長軸を中心として同軸に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項１３】
前記本体、前記第１端板および第２端板は、生体適合性材料から形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項１４】
前記生体適合性材料はチタニウム、チタニウム合金、ステンレス鋼、およびそれらの組合せからなる群から選択されることを特徴とする請求項１３に記載のスペーサ。
【請求項１５】
前記生体適合性材料はポリマー材料であることを特徴とする請求項１３に記載のスペーサ。
【請求項１６】
前記第１端板の前記中心開口を介して、前記第１ソケットと前記スペーサの外部とが連通していることを特徴とする請求項８に記載のスペーサ。
【請求項１７】
前記第２端板の前記中心開口を介して、前記第２ソケットと前記スペーサの外部とが連通していることを特徴とする請求項８に記載のスペーサ。
【請求項１８】
前記本体の前記上端部において、前記相対的に傾斜した第１面および第２面が略５〜２５°の角度で相対的に傾斜していることを特徴とする請求項２に記載のスペーサ。
【請求項１９】
前記本体の前記上端部において、前記相対的に傾斜した第１面および第２面が略１０〜２０°の角度で相対的に傾斜していることを特徴とする請求項１８に記載のスペーサ。
【請求項２０】
前記第１端板および第２端板は、脊椎の矢状面において回動するように位置決めされていることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項２１】
前記本体は略１０〜３０ｍｍの断面径を有していることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項２２】
前記第１端板および第２端板は、それぞれ、略３０〜５０ｍｍの径を有していることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項２３】
前記第１端板および第２端板は、それぞれ、略３５〜４０ｍｍの径を有していることを特徴とする請求項２２に記載のスペーサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は整形外科用移植片に関し、さらに詳細には脊椎移植片に関する。
【０００２】
【従来の技術】
脊椎移植装置の改善に多大の努力が払われている。例えば、島（Ｓｈｉｍａ）に付与された米国特許第５，５３４，０２９号は、互いに対向する椎体（椎骨）間に挿入される１対の上下関節片を備える関節付椎体スペーサを開示している。下関節片は、その上面の中央に凸状摺接面を有する凸部と、その凸部を取り囲むストッパ面を備えている。上関節片は、その下面の中央に凹状摺接面を有する凹部と、その凹部を取り囲むストッパ面に当接する当接面を備えている。上関節片の凹状摺接面は下関節片の凸状摺接面と摺接し、上関節片の当接面は下関節片のストッパ面に当接している。この構造においては、上関節片を互いに対向する椎体の運動に対応して揺運させるのに必要な間隙が当接面およびストッパ面間に形成されている。
【０００３】
ドイツ特許第３５２９７６１号は、その図１Ａおよび図１Ｂにおいて、２つの板１とその間に介在する椎間板スペーサ４を備える椎間板用のプロテーゼ（人工補装具）を開示している。２つの板１は、それぞれ、凹状の中央部と、釘状突起３を有する平坦な環状リム２を備えている。椎間板スペーサ４は、凸状の中心部と、環状溝６を有する平坦なリムを備えている。このプロテーゼは、脊椎の自然の運動を許容しながら、互いに対向する椎体面間の間隙を定位置に確実に維持するのに用いられている。
【０００４】
ケラーに付与された米国特許第４、９９７、４３２号は、２つのストップ板３とそれらの間に介在される摺動コア４を備えるプロテーゼを開示している。各ストップ板３の外面は、椎体１内に貫入してストップ板３を椎体１に固着する歯状突起６が設けられた実質的に平坦な面５を有している。２つのストップ板３の互いに対向する面は、それぞれ、実質的に球面シェル状の凹部７を備えている。摺動コア４の上下面は、それぞれ、２つのストップ板３の球面シェル状凹部７に対応する球面シェル状突起８を有している。ストップ板３は金属からなり、摺動コア４は合成材料から形成されている。
【０００５】
ボイド等に付与された米国特許第５，５６２，７３８号は、楕円状ボール１４６とソケット１２６を有する移植装置１１０を開示している。ボール１４６とソケット１２６は、それらの最大長さが前端１５８および後端１６０を横切る第１軸に沿って面１５６上に配置され、ボール１４６とソケット１２６の最小長さが第１軸と直交する第２軸に沿って面１５６上に配置される、ように位置決めされている。第１関節面１３６はソケット１２６から離れる方向に傾斜し、第２関節面１５６は平坦のままである。傾斜の角度によって、関節面１３６および関節面１５６間の相対的な回転量が決定されている。第１関節面１３６は、脊椎の（水平面の任意の方向を基準とする）５°未満の横曲げ、５°未満の延伸、および５°未満の前屈を許容できるように傾斜している。
【０００６】
最後に、ビュトナー・ジャンツ等に付与された米国特許第５，５５６，４３１号は、２つの椎体間に挿入される椎間板用内置プロテーゼを開示している。このプロテーゼは、椎体の端面に接続される底板および上板を有している。公報の図１に示すように、本装置は球面４を介して互いに作用するプロテーゼ板１，２およびプロテーゼコア３を備えている。コア３は、その移動範囲を制限すると共に、プロテーゼが極端な凝着状態にあってもそのコア３の移動を移動範囲内において許容する端リム５を有している。プロテーゼ板１，２の端板６は、椎体の端面側に位置し、それらの端板６は、負荷が作用したとき、椎体内に貫入し、その場でプロテーゼを固定する歯７を備えている。また、プロテーゼ板１，２の前端領域内において、孔８がプロテーゼの中心面の垂直方向における両側に対称的に配置されている。この孔８は椎体の腹側から背中側に延在し、この孔８に骨ネジ９が螺合するようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような技術の進展にも関わらず、構造の安定性と骨融合特性が改良された椎体スペーサが要求されている。また、スペーサと椎体の融合を促進する骨成長材料には、簡単に充填できるような椎体スペーサが要求されている。さらに、係止ネジのような付加的な部品を用いることなく、係止効果を得ることができる椎体スペーサが要求されている。
【０００８】
従って、本発明の目的は、構造の安定性と骨融合特性を改善することができ、椎体の融合を促進する骨成長材料を簡単に充填することができ、係止ネジのような付加的な部品を用いることなく、係止効果を得ることができる椎体スペーサを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の好適な一実施態様による椎体スペーサは、本体、第１端板および第２端板を備えている。本体は、第１凹状ソケットを有する上端部と、第２凹状ソケットを有する下端部を備えている。第１端板は本体の上端部に固定され、第１凹状ソケットとボール・ソケット嵌合する凸状突起を有する下面を備えている。第２端板は本体の下端部に固定され、第２凹状ソケットとボール・ソケット嵌合する凸状突起を有する下面を備えている。
【００１０】
好ましくは、本体の上端部は相対的に傾斜した第１面および第２面を画成する上縁を備え、本体の下端部は相対的に傾斜した第１面および第２面を画成する下縁を備えている。好ましくは、上縁の第１面および第２面は上端頂点において交わり、下縁の第１面および第２面は下端頂点において交わっている。
【００１１】
好ましくは、上端頂点は第１端板を本体の上端部に固定するために上端頂点から突出する少なくとも１つの止め具を備え、下端頂点は第２端板を本体の下端部に固定するために下端頂点から突出する少なくとも１つの止め具を備えている。さらに好ましくは、上端頂点は第１端板を固定する互いに離間した１対の止め具を備え、下端頂点は第２端板を固定する互いに離間した１対の止め具を備えている。好ましくは、上縁の相対的に傾斜した第１面および第２面は第１端板の回動を制限し、下縁の相対的に傾斜した第１面および第２面は第２端板の回動を制限している。
【００１２】
好ましくは、第１端板は骨、たとえば、椎体面と係合する歯を有する上面を備え、第２端板は骨と係合する歯を有する上面を備えている。また、好ましくは、第１端板は中心開口とその中心開口を取り囲む周辺フランジを有し、該周辺フランジは骨の融合を促進するための少なくとも１つの開口を有している。好ましくは、第１端板と実質的に同じ寸法および形状を有する第２端板も中心開口とその中心開口を取り囲む周辺フランジを有し、周辺フランジは骨の融合を促進するための少なくとも１つの開口を有している。
【００１３】
好ましくは、第１端板および第２端板は、それぞれ、その端板を本体に固定する留め具の１つを受容する少なくとも１つの止め具開口を備えている。
【００１４】
好ましくは、本体は細長であり、湾曲した外面を有している。具体的に、本体は実質的に円筒状の形状を有しているとよい。あるいは、本体は楕円または他のどのような幾何学的形状を有していてもよい。好ましくは、本体は長軸を有し、第１凹状ソケットおよび第２凹状ソケットは長軸を中心として同軸に配置されている。好ましくは、本体の上端部における相対的に傾斜した第１面および第２面は略５〜２５°の角度、さらに好ましくは、略１０〜２０°の角度で相対的に傾斜している。好ましくは、本体は略１０〜３０ｍｍの断面径を有し、第１端板および第２端板は、それぞれ、略３０〜５０ｍｍ、さらに好ましくは、略３５〜４０ｍｍの径を有している。
【００１５】
好ましくは、本体、第１端板、および第２端板は、生体適合性材料、例えば、チタニウム、チタニウム合金、ステンレス鋼、およびそれらの組合せから形成されている。生体適合性材料はポリマー材料であってもよい。
【００１６】
好ましくは、第１端板の中心開口を介して、第１ソケットとスペーサの外部とが連通している。また、好ましくは、第２端板の中心開口を介して、第２ソケットとスペーサの外部とが連通している。
【００１７】
使用時において、スペーサは互いに対向する椎体面間に配置されている。好ましくは、第１端板および第２端板は、スペーサが第１無負荷状態において回動可能であり、スペーサが第２負荷状態において回動が制止されている。好ましくは、圧力が第１端板および第２端板に付加されると、ボール・ソケット関節が凹状ソケット内へのそれらの端板の凸状突起の密着係合によって制止されるとよい。また、好ましくは、２つの椎体間に配置された後、第１端板および第２端板は脊椎の矢状面において回動するように位置決めされている。
【００１８】
本発明の好適な他の実施態様による椎体スペーサは、本体、第１端板および第２端板を備えている。本体は上端部と下端部を備え、上端部は第１凹状ソケットと該第１凹状ソケットを取り囲む上縁を有し、上縁は相対的に傾斜した第１面および第２面を画成し、下端部は第２凹状ソケットと該第２凹状ソケットを取り囲む下縁を有し、下縁は相対的に傾斜した第１面および第２面を画成している。第１端板は本体の上端部に回動可能に固定され、上縁の第１面および第２面間で回動し、第１端板は第１凹状ソケットに係合する凸状突起を有する下面を備えている。また、第２端板は本体の下端部に回動可能に固定され、下縁の第１面および第２面間で回動し、第２端板は第２凹状ソケットに係合する凸状突起を有する下面を備えている。好ましくは、第１端板の凸状突起は第１凹状ソケットとボール・ソケット関節を形成し、第２端板の凸状突起は第２凹状ソケットとボール・ソケット関節を形成している。
【００１９】
好ましくは、上縁は第１端板を本体に固定するために上縁から突出する少なくとも１つの止め具を備えている。好ましくは、第１端板は該第１端板内に延在する少なくとも１つの止め具開口を備え、少なくとも１つの止め具が少なくとも１つの止め具開口を貫通し、第１端板を本体に固定している。好ましくは、第１端板は脊椎の融合を促進する骨成長材料が装填される第１端板を貫通する一連の開口を備えている。
【００２０】
好ましくは、下縁は第２端板を本体に回動可能に固定する少なくとも１つの止め具を備えている。好ましくは、第２端板は該第２端板内に延在する少なくとも１つの止め具開口を備え、少なくとも１つの止め具が止め具開口を貫通し、第２端板を本体に回動可能に固定している。好ましくは、第２端板は脊椎の融合を促進する骨成長材料が装填される第２端板を貫通する一連の開口を備えている。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき、本発明の好適な実施例を詳細に説明する。
【００２２】
図１は本発明の好適な実施例による椎体スペーサを示している。スペーサ２０は本体２２を備え、該本体２２は、その上端に固定される第１端板２４と、その下端に固定される第２端板２６を有している。スペーサ２０は、ポリマー材料、チタニウム、またはステンレス鋼のような生体適合性材料から形成されているとよい。また、好適な材料として、種々のチタニウム合金または種々のステンレス鋼が挙げられる。
【００２３】
図２に示すように、好適な実施例において、本体２２は長軸Ａ−Ａを有している。好ましくは、本体２２は長軸Ａ−Ａと同軸に配置された外面を有する実質的に円筒状の形状を有している。他の好適な実施例として、本体２２は多角形の断面を有していてもよい。さらに、本体２２はどのような幾何学的形状、例えば、楕円形状を有していてもよい。好ましくは、本体２２は実質的に凹状の第１ソケット３０が内部に形成された上端部２８を有している。上端部２８は第１凹状ソケット３０を取り囲む上縁３２を有している。上縁３２は相対的に傾斜した第１面３４および第２面３６を備えている。第１面３４および第２面３６は、頂点３８Ａおよび３８Ｂのそれぞれにおいて交わっている。また、上縁３２は、互いに対向する第１止め具(クリップ)４０Ａおよび第２止め具(クリップ)４０Ｂを備えている。第１止め具４０Ａは内向き突起４２Ａを有し、第２止め具４０Ｂは内向き突起４２Ｂを有している。詳細は後述するが、止め具４０Ａ，４０Ｂは、それぞれ、図１に示す第１端板２４内に延在する止め具開口を貫通し、第１端板２４を本体２２の上端に固定するように設計されている。
【００２４】
図２に示すように、本体２２はまた下端部４４を備え、該下端部４４は実質的に凹状の第２ソケット４５と下縁４６を有している。第２凹状ソケット４５は、上端部２８の第１凹状ソケット３０と実質的に同様の形状を有し、かつ実質的に同様に設計されている。下縁４６は相対的に傾斜した第１傾斜面４８および第２傾斜面５０を有している。第１傾斜面４８および第２傾斜面５０は互いに対向する止め具５４Ａおよび５４Ｂのそれぞれにおいて交わっている。止め具５４Ａ，５４Ｂは、第２端板２６内に延在する止め具開口を貫通するように設計されている。本体２２は、上端側の空洞部である第１凹状ソケット３０と下端側の空洞部である第２凹状ソケット４５との間に延在する中空空間５５を画成する実質的に円筒状の内壁５３を備えている。他の実施例として、内壁５３は本体２２内に中空空間を画成する平面または他のどのような幾何学的形状を有していてもよい。詳細は後述するが、中空空間５５はスペーサ２０と椎体の融合を促進する骨成長材料が装填されるように構成されている。
【００２５】
図３は第１端板２４の上面図を示している。第１端板２４は、周辺フランジ５８に取り囲まれた中心開口５６を備えている。図３および図４に示すように、周辺フランジ５８は上面６０およびその裏側の下面６２を有している。また、周辺フランジ５８は、一連の開口６４Ａ〜６４Ｃおよび６６Ａ〜６６Ｃを有している。第１端板２４は、フランジ５８の上面６０および下面６２間に延在する止め具開口６８Ａおよび６８Ｂを有している。上面６０は骨、例えば、椎体の面に係留するような、具体的には、噛み込む複数の歯７０を有している。
【００２６】
図４に示すように、第１端板２４はその下面６２から延在する突起７２を備えている。突起７２は中心開口５６を取り囲む中空体であり、その外面７４は実質的に凸状に湾曲している。詳細は後述するが、突起７２の実質的に凸状の外面７４は、第１端板２４に負荷が作用していないとき、本体２２（図１参照）に対する第１端板２４の相対的な回動を促進するものである。
【００２７】
図１および図５に示すように、椎体スペーサ２０は、第１端板２４を本体２２の上端部２８に並列に取付け、第２端板２６を本体２２の下端部４４に並列に取付けることにより組み立てられるようになっている。組立時において、互いに対向する止め具４０Ａ，４０Ｂは、それぞれ、第１端板２４の止め具開口６８Ａ，６８Ｂを貫通している（図３参照）。好適な実施例において、止め具４０Ａ，４０Ｂは、止め具開口６８Ａ，６８Ｂの適切な箇所にスナップ（止め環）嵌合され、第１端板２４を本体２２の上端部２８に回動可能に接続させるのに十分な弾性を有している。好ましくは、第１端板２４が本体２２の上端部２８の適切な位置にスナップ嵌合すると、突起７２の凸状外面７４が第１ソケット３０に係合するように構成されているとよい。その結果、第１端板２４は頂点３８Ａ，３８Ｂを中心として回動することができ、その第１端板２４の回動は凸状外面７４と第１ソケット３０との係合によって案内されることになる。第１端板２４は、下面６２が第１面３４の端と係合するまで、反時計方向に略１０°回動することができ、下面６２が第２面３６の端と係合するまで、時計方向に略１０°回動することができる。この場合、本体２２の上端部２８に対する第１端板２４の相対的な回動範囲は０°から略２０°の範囲である。また、他の好適な実施例において、第１面３４と第２面３６は略５〜２５°の角度、さらに好ましくは、略１０〜２０°の角度で相対的に傾斜している。この場合、本体２２の上端部２８に対する第１端板２４の相対的な揺動範囲は０から略５〜２５°の範囲、さらに好ましくは、０°から略１０〜２０°の範囲である。
【００２８】
同様に、第２端板２６は本体２２の下端部４４において止め具５４Ａ，５４Ｂに固定されている。第２端板２６は、止め具５４Ａ，５４Ｂを上面６０′および下面６２′間に延在する止め具開口（図示せず）を貫通させることによって、本体２２に組み込まれるようになっている。第２端板２６が本体２２の下端部４４に組み込まれると、突起７２′の凸状外面７４′は第２ソケット４５と係合し、頂点５２Ａおよび対向する頂点（図示せず）を中心とする第２端板２６の回動を案内することになる。
【００２９】
第２端板２６は、下面６２′が第２面５０と係合するまで、反時計方向に略１０°回動可能であり、下面６２′が第１面４８と係合するまで、時計方向に略１０°回動可能である。
【００３０】
図５に示すように、骨成長材料（図示せず）は、第１端板２４および第２端板２６のそれぞれの中心開口を介して、中空空間５５内に装填することが可能である。好適な実施例において、骨成長材料は中空空間５５を完全に満たし、本体２２の上端部２８および下端部４４を覆うまで装填されるようになっている。さらに好適な実施例において、互いに対向する椎体との融合を促進するために、骨成長材料は第１端板２４および第２端板２６のそれぞれの中心開口内に装填されるようになっている。
【００３１】
図６は図１の椎体スペーサ２０の部分破断図を示している。前述したように、本体２２は、互いに離間した上端部２８と下端部４４を備えている。本体２２の上端部２８はその内部に形成された第１凹状ソケット３０を有し、本体２２の下端部４４はその内部に形成された第２凹状ソケット４５を有している。好適な実施例において、本体２２は実質的に中空であり、その中空空間が第１ソケット３０と第２ソケット４５間に延在している。第１端板２４および第２端板２６をそれぞれ本体２２の上端部２８および下端部４４に組み込むと、第１端板２４および第２端板２６は、負荷が殆どまたは全く作用していない限り、自在に回動可能となる。しかし、第１端板２４および第２端板２６に負荷が作用すると、突起７２，７２′の外面７４，７４′がソケット３０，４５と密着係合し、第１端板２４および第２端板２６をそれらの係合位置からさらに移動しないように強制的に制止されることになる。
【００３２】
図７Ａは第１端板２４に負荷が作用する前の図６の椎体スペーサ２０の一部を示している。この状態において、第１端板２４の突起７２の凸状外面７４は第１ソケット３０と直接的に接触しているが、第１端板２４は第１ソケット３０に対して自在に回動可能のままである。図７Ｂに示すように、第１端板２４の上面６０に負荷が作用すると、第１端板２４の突起７２の凸状外面７４は第１ソケット３０に密着係合するように付勢され、第１端板２４をその位置で制止し、本体２２に対する第１端板２４のさらなる回動を阻止している。椎体スペーサの作動の方式は特に制限されるものではないが、第１端板２４に負荷が作用したとき、第１端板２４は摩擦力によって、本体２２に対するさらなる回動が阻止されると考えられる。第１端板２４に負荷が作用している限り、第１端板２４のさらなる回動を制止する状態が継続している。また、第２端板２６（図５参照）の作動も第１端板２４について述べた作動と同様である。すなわち、第２端板２６は負荷状態でさらなる回動が阻止されるようになっている。このような制止作用は、例えば、従来の装置において通常必要とされていた制止ネジのような付加的な部品を必要とすることなく得ることができる。
【００３３】
第１端板２４および第２端板２６の一方から負荷が除去されると、その負荷が除去された側の端板は、負荷が作用しない限り本体２２に対して再び自在に回動することが可能となる。しかし、負荷が再び作用すると、その端板はその位置において再びさらなる回動が制止されるようになる。このような制止および制止の解除は、本発明の椎体スペーサの寿命が続く間、繰り返し行われることになる。
【００３４】
図８Ａ〜図８Ｃは、本体２２に対する第１端板２４および第２端板２６の回動の範囲を示している。図８Ａにおいて、第１端板２４は、下面６２が第２面３６と係合するまで頂点３８Ａ，３８Ｂを中心に時計方向に回転するようになっている。また、第２端板２６は、下面６２′が第２面５０と係合するまで頂点５２Ａおよび対向する頂点（図示せず）を中心に反時計方向に回転するようになっている。
【００３５】
図８Ｂは、図８Ａに続く椎体スペーサ２０の状態を示している。この状態において、第１端板２４は時計方向における最大回転位置にあり、第２端板２６は時計方向における最大回転位置と反時計方向における最大回転位置との中間位置にある。図８Ｃは、図８Ｂに続く椎体スペーサ２０の状態を示している。この状態において、第１端板２４は時計方向における最大回転位置にあり、第２端板２６も時計方向における最大回転位置にある。
【００３６】
本発明による椎体スペーサ２０の作動は特に制限されるものではないが、椎体の端面間に介在させるスペーサとして用いるとより効果的である。本発明の椎体スペーサ２０は、１つ以上の椎間板または１つ以上の椎板が除去された後の空隙を維持することができる。第１端板２４および第２端板２６の歯７０は椎板の骨質からなる端面内に食い込み、その位置にスペーサ２０を保持するように設計されている。第１無負荷状態において、負荷が第１端板２４と第２端板２６に作用していないとき、椎体の端面は本体２２の上端部２８および下端部４４に対して自在に回動可能である。しかし、負荷が第１端板２４と第２端板２６のいずれかに作用すると、それらの端板２４，２６は、凸状突起７２，７２′の外面７４，７４′と第１ソケット３０および第２ソケット４５との係合によって、さらなる回動が阻止されるようにその位置において制止されることになる。
【００３７】
他の好適な実施例として、本体の両端部の１つのみがそれらに接続される回動可能な端板を有し、他の端部は固定、すなわち、回動しないように構成してもよい。
【００３８】
本発明を具体的な実施例に基づいて説明したが、これらの実施例は本発明の原理と応用を単に例示したに過ぎず、それらの実施例に基づいて多くの変更例をなすことが可能であり、また、請求の範囲に定義する本発明の精神と範囲から逸脱することなく他の構成を考案することも可能であると理解されるべきである。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の椎体スペーサによれば、第１端板と第２端板のいずれかに負荷が作用すると、その端板の凸状突起が本体の凹状ソケットに密着係合し、さらなる回動が阻止されるように制止されることになる。すなわち、本発明によれば、このような制止作用を従来の装置において必要とされていた制止ネジのような付加的な部品を設けることなく得ることができる。また、第１端板と第２端板をスナップ嵌合によって、本体に簡単かつ確実に取付けることができ、さらに脊椎の融合を促進する骨成長材料をフランジに形成した一連の開口および本体の中空空間に簡単に装填することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本体、第１端板および第２端板を備える椎体スペーサの斜視図である。
【図２】本体から第１端板と第２端板を取り外した図１の本体を示す斜視図である。
【図３】図１に示す第１端板の上面図である。
【図４】図３に示す第１端板の下面図である。
【図５】図１に示す椎体スペーサの側面図である。
【図６】図５に示す椎体スペーサの部分破断図である。
【図７Ａ】無負荷状態における図１の第１端板を示す図である。
【図７Ｂ】負荷状態における図７Ａの第１端板を示す図である。
【図８Ａ】第１端板および第２端板が本体に対して種々の角度で回動する状態を説明するための図５と同様の椎体スペーサの側面図である。
【図８Ｂ】第１端板および第２端板が本体に対して種々の角度で回動する状態を説明するための図５と同様の椎体スペーサの側面図である。
【図８Ｃ】第１端板および第２端板が本体に対して種々の角度で回動する状態を説明するための図５と同様の椎体スペーサの側面図である。
【符号の説明】
２０  スペーサ
２２  本体
２４  第１端板
２８  上端部
３０  第１ソケット
３２  上縁
３４  第１面
３６  第２面
３８Ａ，３８Ｂ  上端頂点
４０Ａ  第１止め具
４０Ｂ  第２止め具
４４  下端部
４５  第２ソケット
４６  下縁
４８  第１面
５０  第２面
５２Ａ  下端頂点
５４Ａ，５４Ｂ  止め具
５５  中空空間
５８  周辺フランジ
５６  中心開口
６４Ａ〜６４Ｃ，６６Ａ〜６６Ｃ  開口
６８Ａ，６８Ｂ  止め具開口
７０  歯
７２，７２′  突起
【図１】
0004050640.tif 000002
【図２】
0004050640.tif 000003
【図３】
0004050640.tif 000004
【図４】
0004050640.tif 000005
【図５】
0004050640.tif 000006
【図６】
0004050640.tif 000007
【図７Ａ】
0004050640.tif 000008
【図７Ｂ】
0004050640.tif 000009
【図８Ａ】
0004050640.tif 000010
【図８Ｂ】
0004050640.tif 000011
【図８Ｃ】
0004050640.tif 000012