(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともカーテンの一部分に、少なくとも上下一対の横杆をリンクによって互いに連結してなるグリル部を有し、該横杆の端部をガイドレールに沿って昇降することで、前記カーテンの開閉を行なうシャッターに備えられるロック機構において、
前記ガイドレール内に位置して前記一対の横杆の下部横杆にロック爪の下端を枢支し、該ロック爪に対応してガイドレールの内側面に係止部を設け、前記ロック爪を枢支した下部横杆と上部横杆とを連結するリンクの連結孔の少なくとも一方を上下両横杆間の方向に遊びを持つ長孔に形成し、
該長孔内での横杆の移動で上下両横杆の間隔が狭くなった時に前記ロック爪を前記係止部側へ傾動するように、上部横杆と接する前記ロック爪の側壁面に、該ロック爪の先端から枢支部分側に向けて傾斜した案内面を形成し、
前記上下両横杆の間隔が拡がった時に前記ロック爪を前記係止部から離反させるように、前記ロック爪の傾動状態を復元させるガイド手段を前記上部横杆側に設けたことを特徴とするシャッターのロック機構。
【請求項２】
前記ガイド手段は、前記ロック爪を傾動方向の前後で挟むように、前記横杆の軸線方向と同方向で前記リンクに突設した一対のガイド片であることを特徴とする請求項１記載のシャッターのロック機構。
【請求項３】
前記ガイド手段は、前記横杆の軸線方向と同方向に突設される突設部と、該突設部の摺動をガイドするスリットとで構成され、これら突設部とスリットとが前記ロック爪と前記上部横杆側とにそれぞれ配設されることを特徴とする請求項１記載のシャッターのロック機構。
【請求項４】
前記係止部が、まぐさ近傍の前記ガイドレール内に設けられていることを特徴とする請求項１又は２又は３のいずれか１つに記載のシャッターのロック機構。
【請求項５】
前記係止部が、前記ガイドレールに対して着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項１又は２又は３又は４のいずれか１つに記載のシャッターのロック機構。
【請求項６】
前記上部横杆と、前記下部横杆との間に、該両横杆の間隔が狭まることを阻止する挟入部材を着脱自在に備えていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５のいずれか１つに記載のシャッターのロック機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも一部に開閉方向のストロークが発生するグリルシャッター部分を有するシャッターのロック機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の例えばグリルシャッターは、パイプ状の横杆をリンクによって互いに連結してカーテンを構成し、この横杆の端部をガイドレールに沿って昇降することで、カーテンの開閉を行なうようになっている。
また、カーテンを閉鎖状態に保つためにロック機構が設けられている。手動式シャッターの場合は手のとどく高さに施錠手段が設けられ、電動式シャッターの場合には、シャッター巻上げ手段のモータに対してブレーキ機構を設けて制動によってカーテンの上昇を阻止していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電動式グリルシャッターの場合、手動式シャッターで採用するような施錠手段を用いると、誤って施錠状態でモータを駆動し、カーテンを上昇させようとすると、施錠手段およびシャッターを破壊する危険がある。そこで、上述のようなブレーキ機構を採用し、電気的にシャッターのロックを行なっている。
【０００４】
ところが、この場合、シャッターケース内であるカーテンの上方においてロックがなされるため、下方の横杆に手をかけて持ち上げると、ガイドレール内における横杆の遊びやシャッターケース内の遊びにより、リンクが屈折して或る程度カーテンが上昇し、防犯上問題となるおそれがある。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、カーテンを下ろした状態で、カーテンを下から持ち上げようとしても、カーテンがロック状態となり、上昇させることができないようにするとともに、正規にカーテンを上方から引き上げる時には自動的にロック状態が解除されるようにしたシャッターのロック機構を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
この発明の請求項１記載のシャッターのロック機構は、少なくともカーテン５の一部分に、少なくとも上下一対の横杆９Ａ，９Ｂをリンク１１Ａによって互いに連結してなるグリル部を有し、該横杆９Ａ，９Ｂの端部をガイドレール７に沿って昇降することで、前記カーテン５の開閉を行なうシャッターに備えられるロック機構において、
前記ガイドレール７内に位置して前記一対の横杆９Ａ，９Ｂの下部横杆９Ｂにロック爪１５の下端を枢支し、該ロック爪１５に対応してガイドレール７の内側面に係止部１９を設け、前記ロック爪１５を枢支した下部横杆９Ｂと上部横杆９Ａとを連結するリンク１１Ａの連結孔１３の少なくとも一方を上下両横杆間の方向に遊びを持つ長孔１３ａに形成し、
該長孔１３ａ内での横杆の移動で上下両横杆９Ａ，９Ｂの間隔が狭くなった時にロック爪１５を前記係止部１９側へ傾動するように、上部横杆９Ａと接する前記ロック爪１５の側壁面に、該ロック爪１５の先端から枢支部分側に向けて傾斜した案内面１７を形成し、
前記上下両横杆９Ａ，９Ｂの間隔が拡がった時に前記ロック爪１５を前記係止部１９から離反させるように、前記ロック爪１５の傾動状態を復元させるガイド手段を前記上部横杆９Ａ側に設けたことを特徴とする。
【０００７】
このシャッターのロック機構では、カーテン５の下部に手をかけて持ち上げようとすると、長孔１３ａを持ったリンク１１Ａの個所で、上下横杆９Ａ，９Ｂ相互の間隔が狭くなり、ロック爪１５が傾動して係止部１９に係止されることとなって、ロック状態となり、カーテン５の上昇が阻止される。
また、正規にカーテン５の上方から引上げが行なわれる時には、リンク１１Ａは上部横杆９Ａに吊下げ状態となるので、上下両横杆９Ａ，９Ｂの間隔が大きくなり、ロック爪１５がガイド手段に案内されて、起立するように動作するので、ロック爪１５が係止部１９に係合することなく、カーテン５はスムーズに上昇することになる。
【０００８】
請求項２記載のシャッターのロック機構は、前記ガイド手段が、前記ロック爪１５を傾動方向の前後で挟むように、前記横杆９Ａ，９Ｂの軸線方向と同方向で前記リンク１１Ａに突設した一対のガイド片２３であることを特徴とする。
【０００９】
このシャッターのロック機構では、上下両横杆９Ａ，９Ｂの間隔が拡がると、下部横杆９Ｂに枢支されたロック爪１５の基端側が一対のガイド片２３の間に進入し、ロック爪１５が一対のガイド片２３に挟まれて起立状態で収納され、係止部１９から離反して、ロック爪１５の係止部１９への係合が確実に解除される。
【００１０】
請求項３記載のシャッターのロック機構は、前記ガイド手段が、前記横杆９の軸線方向と同方向に突設される突設部３１と、該突設部３１の摺動をガイドするスリット３３とで構成され、これら突設部３１とスリット３３とが前記ロック爪１５と前記上部横杆９Ａ側とにそれぞれ配設されることを特徴とする。
【００１１】
このシャッターのロック機構では、上下両横杆９Ａ，９Ｂの間隔が拡がると、下部横杆９Ｂに枢支されたロック爪１５と、上部横杆９Ａ側とに配設される例えばピンなどよりなる突設部３１とスリット３３とにより、ロック爪１５が係止部１９から離反して、ロック爪１５の係止部１９への係合が解除される。
【００１２】
請求項４記載のシャッターのロック機構は、前記係止部１９が、まぐさ２１近傍の前記ガイドレール７内に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
このシャッターのロック機構では、係止部１９がまぐさ２１近傍の高所に設けられることで、ロック爪１５の係止部１９への係止が容易に手のとどかない所で行われ、不正な係止解除が困難となって、防犯性が高められる。
【００１４】
請求項５記載のシャッターのロック機構は、前記係止部１９が、前記ガイドレール７に対して着脱自在に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
このシャッターのロック機構では、係止部１９がガイドレール７から脱着されることにより、傾動したロック爪１５が係止部１９に係止しなくなり、手動による正規なカーテン５の持ち上げが可能になる。
【００１６】
請求項６記載のシャッターのロック機構は、前記横杆９と、前記上側の横杆９との間に、該両横杆９の間隔の狭まることを阻止する挟入部材が、着脱自在に備えられていることを特徴とする。
【００１７】
このシャッターのロック機構では、横杆９と、上側の横杆９との間に、挟入部材が挟み入れられることで、両横杆９の間隔の狭まることが阻止され、ロック爪１５が傾動しなくなる。これにより、ロック爪１５が係止部１９に係止しなくなり、手動による正規なカーテン５の持ち上げが可能になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るシャッターのロック機構の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係るシャッターのロック機構を示す正面図、図２は図１のＡ−Ａ矢視図、図３は図２の要部拡大図、図４は図３のＢ−Ｂ矢視図、図５は本発明に係るロック機構のロック状態を示した動作説明図である。
【００１９】
本実施の形態にて説明を行うシャッターは、電動式グリルシャッターであって、建物開口の上部に配設されるシャッターケース１内には、駆動源であるモータ（図示せず）によってカーテン５を巻上げ，巻戻しする巻取手段（図示せず）が設けられており、このシャッターケース１から導出されたカーテン５は断面略コ字形状の左右一対で構成されるガイドレール７に両端を案内されて閉鎖状態まで降下できる。
【００２０】
カーテン５は、略水平なパイプなどよりなる複数の横杆９を、略板状のリンク１１を介して垂直方向に互いに連結してグリル状に構成されており、各横杆９の両端はガイドレール７内に挿入されていて、カーテン５の昇降の案内役を果している。
【００２１】
本実施の形態では、カーテン５が建物開口を閉鎖し降下した状態におけるシャッターケース１の近傍となるカーテン５の上方の上下一対の横杆９Ａ，９Ｂに本発明のロック機構を配置しており、これら上下横杆９Ａ，９Ｂ間を結ぶ複数のリンク１１Ａには、これら上下の横杆９Ａ，９Ｂの相互間隔を拡縮できるストロークを備えている。
【００２２】
すなわち、横杆を通すリンク１１Ａの上下の連結穴１３の少なくとも一方の連結孔１３、本実施の形態では、図３に示すように、下部横杆９Ｂが挿通されるリンク１１Ａ下部の連結孔がリンク１１Ａの長手方向に沿う長孔１３ａになっている。
【００２３】
このリンク１１Ａで結ばれる上下横杆９Ａ，９Ｂの下部横杆９Ｂには、ガイドレール７内に位置する端部近傍にロック爪１５が傾動自在に枢支されている。
【００２４】
このロック爪１５は、略くさび状に形成され、下端が下部横杆９Ｂに枢支され、略鋭角に形成される先端に係合部１５ａを有している。
また、先端の係合部１５ａからロック爪１５下端の枢支部分側に向けての一側には、傾斜した案内面１７が形成されている。
【００２５】
また、ガイドレール７内側面には、カーテン５を全閉した状態でのロック爪１５の係合部１５ａに対応した位置におけるやや上方に位置して、係止部１９を突設している。この係止部１９は、本実施の形態では、やや厚みのある矩形板状に形成されており、図１及び図２に示すようにシャッターケース１の下方に位置するまぐさ２１の近傍となるように配設されている。
【００２６】
板状のリンク１１Ａと板状のロック爪１５とは、図４に示すように、厚さ方向に重ねられた状態とされる。
この実施の形態では、図１に示すように、カーテン５の幅方向外側、すなわち横杆９Ａ，９Ｂの端部側にリンク１１Ａが配設され、カーテン５の幅方向中央側にロック爪１５が配置されている。
【００２７】
リンク１１Ａの両側端縁には、ガイド手段としての一対のガイド片２３が横杆９軸線方向と同方向でカーテン５の幅方向中央方向に突設され、各ガイド片２３はロック爪１５の基端を傾動方向の前後で挟むように配置されている。
なお、本実施の形態では、ロック爪１５の先端の係合部１５ａを挟む案内面１７とは反対の縁部分に、段部１６が形成されており、この段部１６が一方のガイド片２３に当接される。
【００２８】
一対のガイド片２３は、下部横杆９Ｂがリンク１１Ａの長孔１３ａの下部に移動している時、すなわち、ロック爪１５が下方へ移動している図３の状態の時に、ロック爪１５を傾動方向の前後で挟み、かつ、段部１６が一方のガイド片２３に当接されることで起立状態を保持する。この状態で、ロック爪１５の係合部１５ａは、リンク１１の外形の内側にほぼ収められて重なり合うようになっている。すなわち、上部横杆９Ａにリンク１１Ａが配設される構造であり、この上部横杆９Ａに対しリンク１１Ａを介して下部横杆９Ｂが吊り下げられる状態となることで、ロック爪１５はリンク１１Ａに対して下方に降下状態であり、かつ傾動方向にガイド片２３と段部１６とが当接して、リンク１１Ａに対してロック爪１５が収容され、ロック爪１５は傾動を規制される状態となり、従って、この状態でカーテン５が昇降動作されても、ロック爪１５は係止部１９に干渉することがない。
【００２９】
次に、このように構成されたシャッターのロック機構の作用を説明する。
カーテン５を降下して全閉状態にした時、建物開口部の床面にカーテン５最下端の座板２５が当るなどして反力でロック爪１５のある下部横杆９Ｂに押し上げ力が加えられる。また、もし、このカーテン５の全閉でその下部横杆９Ｂに反力が働かない状態（座板２５が床面に接する程度）の時でも、例えば、ロック爪１５を備えた下部横杆９Ｂ若しくはそれ以下の横杆９に手をかけて、カーテン５を引き上げようとすると、リンク１１Ａを介してロック爪１５のある下部横杆９Ｂに対して押し上げ力が加わる。
【００３０】
この時、図５に示すように、リンク１１Ａのストローク、すなわち、長孔１３ａ内で下部横杆９Ｂが上昇移動し、上下横杆９Ａ，９Ｂ相互間隔が縮小する。
そして、ロック爪１５が上部横杆９Ａに接近する方向に浮き上り、案内面１７が上部横杆９Ａに摺接してロック爪１５を係止部１９側へ傾動させる。
これによって、ロック爪１５がリンク１１Ａの外形から大きく突出し、係合部１５ａが係止部１９の下側に入り込み、さらなる上昇時に互いに係合してカーテン５の上昇を阻止するのである。
【００３１】
これに対し、もし、正規の手段で、カーテン５の上方（シャッター巻き上げ時）からカーテン５を上昇させようとすると、長孔１３ａ内で下部横杆９Ｂがスライドし、ロック爪１５に対応する下部横杆９Ｂと上部横杆９Ａとの間隔が拡がり、ガイド片２３によりロック爪１５が案内されて、傾動方向と反対方向へロック爪１５を復元して起立させるから、係合部１５ａが係止部１９との係合状態から外れ、カーテン５はスムーズに引き上げられることになる（図２参照）。
【００３２】
このように、上述のシャッターのロック機構によれば、カーテン５の任意の横杆９に手をかけて持ち上げようとしても、ロック爪１５が突出され、ガイドレール７内にある係止部１９に係合してカーテン５の引き上げを阻止することができる。
【００３３】
また、ロック爪１５の先端（係合部１５ａ）を案内面１７に連続する先細形状としたので、ロック解除時には、他部材と干渉し難くして、確実にリンク１１Ａの外形内に復元させることができる。このため、ロック爪１５の先端が他部材と干渉することによるロック解除の不能や、通常昇降時に、ロック爪１５が突出してカーテン５の昇降を妨げるような事態を確実に防止することができる。
【００３４】
なお、上述の実施の形態では、シャッターを電動式グリルシャッターとし、カーテン５を横杆９とリンク１１とで構成するグリル状のカーテンを例として説明したが、本発明に係るロック機構は、カーテンの一部分のみに横杆９とリンク１１よりなるグリル部分が採用されるシャッターに用いても同様の効果を奏するものである。すなわち、グリル部分を一部分に有する構成のカーテンの、このグリル部分以外のカーテン部分は、例えば短冊板状のスラットやパネルを連接したもの、或いは１枚のパネル、さらには、シートやネット状のカーテンとしてもよく、また、これらの複合的組み合わせ構造としてもよく、このような複合構造のカーテンに対しても有効である。
【００３５】
また、上述の実施の形態では、ロック爪１５がリンク１１Ａに対して一枚設けられる例を説明したが、本発明に係るロック機構は、リンク１１Ａに対し、図６に示すように、上述したロック爪１５と同形状の二枚のロック爪１５，１５を設け、両ロック爪１５，１５をカーテン５の表裏面方向に突出させる構成としてもよい。このような構成によれば、係合箇所が増え、防犯性をより確実に高めることができる。
【００３６】
また、上述の実施の形態では、ガイド手段であるガイド片２３がリンク１１Ａに設けられる場合を例に説明したが、このガイド手段は、これ以外に、例えばピンなどの突設部と、このピンの摺動をガイドするスリットとの組み合わせによる構成としてもよく、これらピンとスリットとをロック爪１５と上部横杆９Ａ側に配設させる構成としてもよい。
【００３７】
このピン３１とスリット３３とによるガイド手段としては、ロック爪１５にスリット３３を設け、上部横杆９Ａ側にピン３１を設ける構成とし、これらピン３１とスリット３３とを具備する、図７〜図１０に示す例のロック機構、及び図１１〜図１４に示す例のロック機構などとする。
【００３８】
このロック機構を詳述すると、まず、図７〜図１０に示す例の構成では、下部横杆９Ｂに垂直上方向に延出するブラケット３５を設け、このブラケット３５に下部横杆９Ａの軸線方向と同方向の枢軸３６を設けて、この枢軸３６にロック爪１５の下端を枢支させる。また、上部横杆９Ａに略垂直下方向に延出するブラケット３７を設け、このブラケット３７の板面にピン３１を植設する。そして、このピン３１をロック爪１５のスリット３３に挿通させる。なお、ピン３１の軸芯線は、上下横杆及び枢軸の軸芯線を結ぶ線上よりロック爪の傾動方向へやや偏心した位置とする（図８中矢印ｄ）。
【００３９】
また、この上下横杆９Ａ，９Ｂを連結するリンク１１Ａは、上述のリンク１１Ａと同様に、下側横杆９Ｂが挿通される連結孔１３を長孔１３ａとし、リンク１１Ａに対して下側横杆９Ｂが移動するようになっている。
【００４０】
このような構成により、カーテン５を引き上げようとすると、下部横杆９Ｂがリンク１１Ａの長孔１３ａ内で上昇移動し、上下横杆９Ａ，９Ｂ間が縮小し、これによりロック爪１５の案内面１７が上部横杆９Ａに摺接してロック爪１５を係止部側へ傾動させる。そして、ロック爪１５がリンク１１Ａの幅（外形）より突出して、先端の係合部１５ａが係止部１９の下側に入り込み、互いに係合し合うことでカーテン５の上昇が阻止される（図９参照）。
【００４１】
また、正規の手段で、カーテン５が上昇となると、上部横杆９Ａと下部横杆９Ｂとの間隔が拡がり、ロック爪１５は、上部横杆９Ａにブラケット３７を介して設けられるピン３１に対し、スリット３３にてガイドされて、傾動方向と反対方向へ起立させられることとなり、係合部１５ａが係止部１９との係合状態から外れ、これによりカーテン５は引き上げられることとなる（図８参照）。
【００４２】
なお、このピン３１とスリット３３とによるガイド手段を備えたロック機構では、図１０に示すように、それぞれのブラケット３５，３７をパイプ状の支持体４１，４３に延設する構成を採用することが可能であり、このような構造とすることで、上下横杆９Ａ，９Ｂの端部に対し、容易にロック機構を具備させることが可能となる。この構造では、例えば、各パイプ状支持体４１，４３と各横杆９Ａ，９Ｂとをリベットやネジ，ボルトなどの固定手段にて固定し、また、各横杆９Ａ，９Ｂの端部にキャップ４５を装着させるとよい。
【００４３】
また、図１１〜図１４に示す例のロック機構では、上記したロック機構と相似する構成とされるが、図７，８に示す下部横杆９Ｂに設けられるブラケット３５と略同形状のブラケット４６、すなわち、図１３に示すように大径なパイプ部４６ａと小径なパイプ部４６ｂを備え、各パイプ部４６ａ，４６ｂとが延出板４６ｃで連結される略８字状のブラケット４６を対で用いて、これらブラケット４６を、互いに近接する方向に小径パイプ部４６ｂが延出するように大径パイプ部４６ａを上下横杆９Ａ，９Ｂに装着して設け、各小径パイプ部４６ｂにカラーパイプ４７をそれぞれ嵌入し、各カラーパイプ４７にそれぞれピン４８，４９を挿通させる。下部のブラケット４６に設けられる下部ピン４９は枢軸とされ、この下部ピン４９にロック爪１５の下端を枢支させる。また、上部のブラケット４６に設けられる上部ピン４８は、ロック爪１５のスリット３３に挿通させる。
なお、上部のピン４８の軸芯線は、上下横杆９Ａ，９ｂ及び下部ピン４９の軸芯線を結ぶ線上よりロック爪１５の傾動方向へやや偏心した位置とされ（図１２中矢印ｄ）、また、上下の各ブラケット４６，４６は、図１２，１３に示すように、上下に対称な状態で取り付ける。
【００４４】
このような構成によれば、上記同様、カーテン５を引き上げようとすると、下部横杆９Ｂがリンク１１Ａの長孔１３ａ内で上昇移動し、上下横杆９Ａ，９Ｂ間が縮小し、これによりロック爪１５の案内面１７が上部横杆９Ａに摺接してロック爪１５を係止部側へ傾動させる。そして、ロック爪１５が図１４に示すようにリンク１１Ａの幅（外形）より突出して、先端の係合部１５ａが係止部１９の下側に入り込み、互いに係合し合うことでカーテン５の上昇が阻止される。
【００４５】
また、正規の手段で、カーテン５が上昇となると、上部横杆９Ａと下部横杆９Ｂとの間隔が拡がり、ロック爪１５は、上部横杆９Ａにブラケット４６を介して設けられるピン４８に対し、スリット３３にてガイドされて、傾動方向と反対方向へ起立させられることとなり、係合部１５ａが係止部１９との係合状態から外れ、これによりカーテン５は引き上げられることとなる（図１２参照）。
【００４６】
なお、このピン４８とスリット３３とによるガイド手段を備えたロック機構では、前述したピン３１とスリット３３とによるガイド手段を備えたロック機構の例（図１０参照）と同様に、図１３に示すように、上下のブラケット４６，４６とカラーパイプ４７、上下ピン４８，４９及びロック爪１５とで構成されるユニット状の構造とすることが可能となり、上下横杆９Ａ，９Ｂの端部に対し、容易にロック機構を具備させることが可能となる。この構造では、例えば、上下のブラケット４６，４６の大径パイプ部４６ａ，４６ａと各横杆９Ａ，９Ｂとをリベットやネジ，ボルトなどの固定手段にて固定し、また、各横杆９Ａ，９Ｂの端部にキャップ４５を装着させる構成とする。
【００４７】
なお、このロック機構では、上下のブラケット４６，４６が同形状に形成されていることから、部品の共通化を図ることができ安価に構成することが可能となるとともに、同形状であることから意匠性も良好となる。
【００４８】
また、このロック機構を構成するピン３１，４８とスリット３３とは、上記したように、ピン３１，４８を上部横杆９Ａ側に設け、スリット３３をロック爪１５に設ける構成としたが、上部横杆９Ａ側にスリットを構成させ、ロック爪にピンなどの突設部を設ける構成としもよい。
【００４９】
また、本発明に係るロック機構は、リンク１１Ａで連結される下部横杆９Ｂと、上部横杆９Ａとの間に、上下両横杆９Ａ，９Ｂの間隔の狭まることを阻止する挟入部材（図示せず）が、着脱自在に備えられるものであってもよい。
このような構成によれば、下部横杆９Ｂと、上部横杆９Ａとの間に、挟入部材が挟み入れられることで、上下両横杆９Ａ，９Ｂの間隔の狭まることが阻止され、ロック爪１５が傾動しなくなる。これにより、ロック爪１５が係止部１９に係合しなくなり、手動による正規なカーテンの持ち上げを可能にすることができ、すなわち、本発明のロック機構を、電動シャッターに限らず、手動のシャッター装置にも適用可能となる。
【００５０】
また、この挟入部材によれば、通常のカーテンの開閉時などにおいては、この挟入部材を装着状態とし、リンク１１Ａで連結される下部横杆９Ｂと上部横杆９Ａとの間隔を狭まらないこととし、カーテンを全閉鎖とした状態の際にのみ、下部横杆９Ｂと上部横杆９Ａとの間から挟入部材を取り外すことで、前述したようにカーテン下上両横杆９Ａ，９Ｂの間隔が狭まることを可能とする構成を得ることができ、これにより、カーテン閉鎖時の際にのみ、ロック爪１５が傾動して、カーテンの上昇が阻止され、すなわち、適切な防犯性能を確保させることができる。
【００５１】
また、上述した実施の形態においては、係止部１９の設けられる位置について、シャッターケース下方のまぐさ２１の近傍に配設される例として説明したが、この係止部１９の設けられる位置についてはこれに限定されることはなく、好ましくは人等の手の届きにくい位置、或いは触れることが容易でない位置に設けられることとする。
さらに、この係止部１９とこれに係合するロック爪１５との配設される位置は、左右両方のガイドレール７及びこれに対応するカーテン５の左右両端にそれぞれ設けられるとともに、各高さ位置が略同じ高さ位置とされることが好ましいが、左右のいずれか一方のガイドレール７とこのガイドレール７に対応するカーテン５の一方の端縁に係止部１９とロック爪１５とが配設される構成としてもよく、あるいは、左右それぞれに構成される係止部１９とロック爪１５との組み合わせが、互いに高さ位置の異なる構造としてもよい。
また、係止部１９とロック爪１５とは、ガイドレール７の長手方向に１つの構成としてもよく、また、複数の構成としてもよい。
【００５２】
さらに、本発明に係るロック機構は、係止部１９を、ガイドレール７に対して着脱自在に取り付けるものであってもよい。このような構成とすれば、係止部１９を取り外すことで、傾動したロック爪１５が係止部１９に係合しなくなり、手動による正規なカーテンの持ち上げを可能にすることができ、すなわち手動によりカーテンの開閉を行う手動のシャッターにも、この発明のロック機構を適用することができる。
【００５３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係るシャッターのロック機構は、カーテンを降下した閉鎖状態で、カーテン自体にに手をかけて持ち上げようとしても、そのカーテンを構成する少なくとも上下一対の横杆及びこれら横杆を連結するリンクよりなるグリル部分において、ロック爪が働き、これがガイドレールの内側面にある係止部に係合されてカーテンの引き上げを阻止することができる。
しかも、正規の開閉作動でカーテンを上方から引き上げ開放する際には、自動的にロック爪と係止部との係合状態が解除され、何ら、シャッターの通常開閉操作に支障をもたらさない。このようにして、シャッターにおける防犯を確保することができる。
【００５４】
また、ロック爪と係止部とが係合されている状態では、上部横杆がロック爪の案内面を押動することとなり、ロック爪の傾動状態を維持してロック状態とするところから、ロック爪と係止部との係合状態が確実で信頼性に富むという優れた効果がある。
【００５５】
さらに、カーテンの伸長状態においては、ロック爪がガイド手段によって傾動が規制されることとなり、カーテンの昇降動作中にロック爪が前後に揺動し、騒音や故障の原因となったり、カーテンの巻き上げ位置においてロック爪が外方に立ち上がってカーテン巻き上げの支障になるということがない。
【００５６】
また、係止部を、まぐさ近傍の前記ガイドレール内に設ける構成とすることで、係止部が高所な位置となり、ロック爪の係止部への係合が容易に手のとどかない位置で行われ、不正な係止解除が困難となって、防犯性を高めることを可能とする。
【００５７】
さらに、係止部を、ガイドレールに対して着脱自在に設ける構成とすることで、傾動するロック爪が係止部に係合しなくなり、手動による正規なカーテンの持ち上げが可能になる。
【００５８】
また、上部横杆と、下部横杆との間に、これら両横杆の間隔の狭まることを阻止する挟入部材を、着脱自在に備える構成とすることで、上記したロック爪が傾動しなくなる構成とすることが可能となる。これにより、ロック爪は係止部に係合しなくなり、手動による正規なカーテンの持ち上げが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシャッターのロック機構を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ矢視図である。
【図５】本発明に係るロック機構のロック状態を示した動作説明図である。
【図６】本発明に係るロック機構の変形例を示す要部拡大図である。
【図７】本発明に係るロック機構の他の例を示す正面図である。
【図８】同ロック機構の側面図である。
【図９】同ロック機構のロック状態を示した動作説明図である。
【図１０】同ロック機構の分解正面図である。
【図１１】本発明に係るロック機構の他の例を示す正面図である。
【図１２】同ロック機構の側面図である。
【図１３】同ロック機構の分解斜視図である。
【図１４】同ロック機構のロック状態を示した動作説明図である。
【符号の説明】
５…カーテン
７…ガイドレール
９Ａ…上部横杆
９Ｂ…下部横杆
１１Ａ…リンク
１３…連結孔
１３ａ…長孔
１５…ロック爪
１７…案内面
１９…係止部
２１…まぐさ
３１，４８…突設部（ピン）
３３…スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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