(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス鋼で形成した基材表面にろう付け層を有するろう付け用複合材において、
上記基材の表面に積層したろう付け層の層構造が、上記基材側から順にＦｅ又はＦｅ−４２ｍａｓｓ％Ｎｉ合金層、Ｔｉ層、及びＮｉ層を配置した構成からなり、
上記ろう付け層全体におけるＴｉとＮｉの合計質量に占めるＴｉの割合（Ｔｉの質量／（Ｔｉ＋Ｎｉの質量））が２０〜６０ｍａｓｓ％からなり、
上記ろう付け層全体に占めるＦｅの割合（Ｆｅの質量／ろう付け層全体の質量）が、１０〜５０ｍａｓｓ％からなることを特徴とするろう付け用複合材。
【請求項２】
ステンレス鋼で形成した基材表面にろう付け層を有するろう付け用複合材において、
上記基材の表面に積層したろう付け層の層構造が、上記基材側から順にＮｉ層、Ｔｉ層、及びＦｅ又はＦｅ−４２ｍａｓｓ％Ｎｉ合金層を配置した構成からなり、
上記ろう付け層全体におけるＴｉとＮｉの合計質量に占めるＴｉの割合（Ｔｉの質量／（Ｔｉ＋Ｎｉの質量））が２０〜６０ｍａｓｓ％からなり、
上記ろう付け層全体に占めるＦｅの割合（Ｆｅの質量／ろう付け層全体の質量）が、１０〜５０ｍａｓｓ％からなることを特徴とするろう付け用複合材。
【請求項３】
ステンレス鋼で形成した基材表面にろう付け層を有するろう付け用複合材において、
上記基材の表面に積層したろう付け層の層構造が、上記基材側から順にＦｅ又はＦｅ−４２ｍａｓｓ％Ｎｉ合金層、Ｔｉ層、及びＮｉ−８ｍａｓｓ％Ｐ合金層を配置した構成からなり、
上記ろう付け層全体におけるＴｉとＮｉの合計質量に占めるＴｉの割合（Ｔｉの質量／（Ｔｉ＋Ｎｉの質量））が２０〜６０ｍａｓｓ％からなり、
上記ろう付け層全体に占めるＦｅの割合（Ｆｅの質量／ろう付け層全体の質量）が、１０〜５０ｍａｓｓ％からなることを特徴とするろう付け用複合材。
【請求項４】
ステンレス鋼で形成した基材表面にろう付け層を有するろう付け用複合材において、
上記基材の表面に積層したろう付け層の層構造が、上記基材側から順にＮｉ−８ｍａｓｓ％Ｐ合金層、Ｔｉ層、及びＦｅ又はＦｅ−４２ｍａｓｓ％Ｎｉ合金層を配置した構成からなり、
上記ろう付け層全体におけるＴｉとＮｉの合計質量に占めるＴｉの割合（Ｔｉの質量／（Ｔｉ＋Ｎｉの質量））が２０〜６０ｍａｓｓ％からなり、
上記ろう付け層全体に占めるＦｅの割合（Ｆｅの質量／ろう付け層全体の質量）が、１０〜５０ｍａｓｓ％からなることを特徴とするろう付け用複合材。
【請求項５】
ステンレス鋼で形成した基材表面にろう付け層を有するろう付け用複合材において、
上記基材の表面に積層したろう付け層の層構造が、上記基材側から順にＦｅ−２５ｍａｓｓ％Ｃｒ合金層、Ｔｉ層、及びＮｉ層を配置した構成からなり、
上記ろう付け層全体におけるＴｉとＮｉの合計質量に占めるＴｉの割合（Ｔｉの質量／（Ｔｉ＋Ｎｉの質量））が２０〜６０ｍａｓｓ％からなり、
上記ろう付け層全体に占めるＦｅの割合（Ｆｅの質量／ろう付け層全体の質量）が、１０〜５０ｍａｓｓ％からなることを特徴とするろう付け用複合材。
【請求項６】
ステンレス鋼で形成した基材表面にろう付け層を有するろう付け用複合材において、
上記基材の表面に積層したろう付け層の層構造が、上記基材側から順にＮｉ層、Ｔｉ層、及びＦｅ−２５ｍａｓｓ％Ｃｒ合金層を配置した構成からなり、
上記ろう付け層全体におけるＴｉとＮｉの合計質量に占めるＴｉの割合（Ｔｉの質量／（Ｔｉ＋Ｎｉの質量））が２０〜６０ｍａｓｓ％からなり、
上記ろう付け層全体に占めるＦｅの割合（Ｆｅの質量／ろう付け層全体の質量）が、１０〜５０ｍａｓｓ％からなることを特徴とするろう付け用複合材。
【請求項７】
請求項１から６いずれかに記載のろう付け用複合材を用いて接合したことを特徴とするろう付け製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ろう付け用複合材及びそれを用いたろう付け製品に係り、特に、熱交換器、及び燃料電池部材のろう付けに用いられる複合材及びそれを用いたろう付け製品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用オイルクーラの接合材としてステンレス基クラッド材が使用されている。これは、基材であるステンレス鋼板の片面又は両面に、ろう材としての機能を有するＣｕ材がクラッドされている。
【０００３】
また、ステンレス鋼や、Ｎｉ基又はＣｏ基合金などからなる部材のろう付け材として、接合部の耐酸化性や耐食性に優れる各種Ｎｉろう材が、ＪＩＳ規格により規定されている。
【０００４】
さらに、熱交換器の接合に用いられるＮｉろう材として、粉末状のＮｉろう材に、Ｎｉ、Ｃｒ、又はＮｉ−Ｃｒ合金の中から選択される金属粉末を４〜２２重量％添加してなる粉末Ｎｉろう材が提案されている（特開２０００−１０７８８３号公報参照）。
【０００５】
また、基材であるステンレス鋼の表面にＮｉ及びＴｉからなるろう付け層を有する、即ちＮｉ／Ｔｉ／ステンレス鋼というろう付け層構造を有する自己ろう付け性複合材がある（特開平７−２９９５９２号公報参照）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のろう材又はろう付け用複合材を、高温・高腐食性のガス又は液体に晒される熱交換器（排ガス再循環装置（以下、ＥＧＲ（Exhaust Gas Recirculation）と示す）用クーラ）の接合用ろう材として使用する場合、以下に示すような問題があった。
【０００７】
▲１▼  前述したステンレス基クラッド材を自動車用オイルクーラの接合材として使用する場合、耐熱性、耐酸化性、及び耐食性について問題が全くないが、このステンレス基クラッド材をＥＧＲ用クーラの接合材として使用する場合、ＥＧＲ用クーラ内は高温で、かつ、腐食性の高い排気ガスが循環されることから、ステンレス基クラッド材のろう材（Ｃｕ材）では、耐熱性、耐酸化性、及び耐食性が十分でないという問題があった。
【０００８】
▲２▼  前述した各種Ｎｉろう材は粉末状であることから、各接合部に粉末Ｎｉろう材をそれぞれ塗布するという作業が必要になる。つまり、ろう付け作業に多大な労力を要するため、ろう付け製品の生産性が著しく低く、その結果、製造コストの上昇を招くという問題があった。
【０００９】
▲３▼  前述した自己ろう付け性複合材は、耐熱性及び耐食性については十分な効果を発揮するものの、ろう付けする際に、基材のステンレス鋼が溶融ろう付け層により激しく侵食され、ろう付け後の製品の性能（強度、疲労特性）が大きく低下するという問題があった。具体的には、Ｎｉ層及びＴｉ層はろう付けする際の熱処理によって溶融するが、Ｔｉの反応性が著しく高いことから、Ｔｉと基材であるステンレス鋼の反応が過大となる。これは、基材であるステンレス鋼のＦｅ成分とＴｉが反応し、Ｆｅリッチな固溶体相及びＦｅ2Ｔｉ、ＦｅＴｉなどの金属間化合物が生じやすいためである。その結果、基材のＦｅ成分がろう付け層中へ溶出（溶融・分散）することから、基材において著しい侵食が生じ、ろう付け前の基材の厚さ・体積を確保することができず、接合部の接合強度の低下、即ちろう付け製品の信頼性の低下が生じる。
【００１０】
以上の事情を考慮して創案された本発明の一の目的は、耐熱性、耐酸化性、及び耐食性が良好で、ろう付け時における基材の被侵食の割合が低く、かつ、ろう付け作業性が良好なろう付け用複合材を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、接合部の信頼性が良好で、製造コストが安価なろう付け製品を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく本発明に係るろう付け用複合材は、ステンレス鋼で形成した基材表面にろう付け層を有するろう付け用複合材において、
（１）上記基材の表面に積層したろう付け層の層構造が、上記基材側から順にＦｅ又はＦｅ−４２ｍａｓｓ％Ｎｉ合金層、Ｔｉ層、及びＮｉ層を配置した構成、
（２）上記基材の表面に積層したろう付け層の層構造が、上記基材側から順にＮｉ層、Ｔｉ層、及びＦｅ又はＦｅ−４２ｍａｓｓ％Ｎｉ合金層を配置した構成、
（３）上記基材の表面に積層したろう付け層の層構造が、上記基材側から順にＦｅ又はＦｅ−４２ｍａｓｓ％Ｎｉ合金層、Ｔｉ層、及びＮｉ−８ｍａｓｓ％Ｐ合金層を配置した構成、
（４）上記基材の表面に積層したろう付け層の層構造が、上記基材側から順にＮｉ−８ｍａｓｓ％Ｐ合金層、Ｔｉ層、及びＦｅ又はＦｅ−４２ｍａｓｓ％Ｎｉ合金層を配置した構成、
（５）上記基材の表面に積層したろう付け層の層構造が、上記基材側から順にＦｅ−２５ｍａｓｓ％Ｃｒ合金層、Ｔｉ層、及びＮｉ層を配置した構成、
（６）上記基材の表面に積層したろう付け層の層構造が、上記基材側から順にＮｉ層、Ｔｉ層、及びＦｅ−２５ｍａｓｓ％Ｃｒ合金層を配置した構成、
のうち（１）〜（６）の構成のいずれかからなり、
上記ろう付け層全体におけるＴｉとＮｉの合計質量に占めるＴｉの割合（Ｔｉの質量／（Ｔｉ＋Ｎｉの質量））が２０〜６０ｍａｓｓ％からなり、
上記ろう付け層全体に占めるＦｅの割合（Ｆｅの質量／ろう付け層全体の質量）が、１０〜５０ｍａｓｓ％からなるものである。
【００１３】
以上の構成によれば、基材の表面に、Ｆｅ、Ｔｉ又はＦｅ、Ｔｉ、Ｎｉを含むろう材で構成されるろう付け層を設けているため、従来のろう付け用複合材と比較して、同等又は同等以上の耐熱性、耐酸化性、及び耐食性を有し、かつ、ろう付け時における基材の被侵食の割合が低いろう付け用複合材が得られる。
【００１４】
一方、本発明に係るろう付け用複合材を用いたろう付け製品は、上述したろう付け用複合材を用いて接合したものである。
【００１５】
上述した構成のろう付け用複合材を用いてろう付け（接合）を行うことで、ろう付け製品の接合部の信頼性が良好となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適一実施の形態を添付図面に基いて説明する。
【００１７】
本発明者らは、従来の自己ろう付け性複合材（Ｎｉ−Ｔｉ系ろう材）と同等の耐熱性及び耐食性を有し、かつ、ろう付け時に、基材であるステンレス鋼のＴｉによる侵食（ろう付け層中へ溶融・分散）が少なく、かつ、ろう付け加工が容易なろう付け用複合材の構成について種々検討した結果、ろう付け層をＦｅ、Ｔｉ、及びＮｉを含むろう材で構成することで、上記の特性を満足するろう付け用複合材を得ることができた。
【００１８】
本発明に係るろう付け用複合材の第１の形態の断面図を図１に、図１の第１変形例を示す断面図を図２に、本発明に係るろう付け用複合材の第２の形態の断面図を図３に示す。尚、図２及び図３において、図１と同様の部材には同じ符号を付している。
【００１９】
図１に示すように、本実施の形態に係るろう付け用複合材１０は、ステンレス鋼の板材からなる基材１１の片面（図１中では上面）に、ろう付け層（基材１１側から順に、Ｆｅ又はＦｅ−４２ｍａｓｓ％Ｎｉ、Ｆｅ−２５ｍａｓｓ％Ｃｒ合金層１２、Ｔｉ層１３、及びＮｉ又はＮｉ−８ｍａｓｓ％Ｐ合金層１４）を設けてなるクラッド材である。ここで、ろう付け層は、基材１１の片面のみではなく、両面（図１中では上・下面）に設けてもよい。
【００２０】
Ｆｅ又はＦｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｒ合金層１２としては、Ｔｉ層１３のＴｉと反応してＴｉＣが生成するのを極力防ぐべく、Ｃ含有量の低いものが好ましい。また、Ｆｅ合金としては、Ｆｅ−４２ｍａｓｓ％Ｎｉ合金、Ｆｅ−８ｍａｓｓ％Ｃｒ合金（フェライト系ステンレス鋼）が好ましい。これは、ＮｉやＣｒは、ろう付け部（接合部）の耐食性や耐酸化性を向上させる効果があるからである。
【００２１】
また、Ｎｉ又はＮｉ合金層１４を構成するＮｉ合金としては、Ｎｉ−８ｍａｓｓ％Ｐ合金が好ましい。この合金は、ろう付け時の湯流れ性や濡れ性の改善、及びステンレス鋼中のＦｅ成分の溶解度の低減を図ることができるためである。
【００２２】
さらに、基材１１の表面にろう付け層を設けてなるクラッド材の形成方法は、特に限定するものではなく、クラッド材形成のための慣用の方法が全て適用可能であり、例えば、板材を積層した後、圧延により一体化する方法が挙げられる。
【００２３】
また、図１においては、基材１１の表面に、基材１１側から順に、Ｆｅ又はＦｅ−４２ｍａｓｓ％Ｎｉ、Ｆｅ−２５ｍａｓｓ％Ｃｒ合金層１２，１２、Ｔｉ層１３，１３、及びＮｉ又はＮｉ−８ｍａｓｓ％Ｐ合金層１４，１４を設けた場合について説明を行ったが、各層１２，１３，１４の形成順序はこれに限定するものではない。例えば、図２に示すように、基材１１の表面に、基材１１側から順に、Ｎｉ−８ｍａｓｓ％Ｐ合金層１４，１４、Ｔｉ層１３，１３、及びＦｅ又はＦｅ−４２ｍａｓｓ％Ｎｉ合金層、或いはＦｅ−２５ｍａｓｓ％Ｃｒ合金層１２，１２を設けた複合材２０であっても良い。ここで、Ｆｅ合金層１２としてＦｅ−２５ｍａｓｓ％Ｃｒ合金層を用いることが好ましく、このＦｅ−２５ｍａｓｓ％Ｃｒ合金層を基材１１とＴｉ層１３の間に配置し、ステンレス鋼中のＦｅ成分とＴｉが反応するのを防ぐバリア層とすることが特に好ましい。
【００２４】
さらに、ろう付け層の最外層（図１中ではＮｉ又はＮｉ−８ｍａｓｓ％Ｐ合金層１４、図２中ではＦｅ又はＦｅ−４２ｍａｓｓ％Ｎｉ合金層、或いはＦｅ−２５ｍａｓｓ％Ｃｒ合金層１２）を構成する金属又は合金に、Ｂ又はＳｉの少なくとも一種を添加してもよい。これによって、ろう材の融点、濡れ性、靭性、及び接合強度を調整することができる。
【００２５】
次に、基材１１の表面に設けたろう付け層全体におけるＦｅ、Ｔｉ、及びＮｉの最適な割合について説明する。
【００２６】
ろう付け層全体におけるＴｉとＮｉの合計質量に占めるＴｉの割合（Ｔｉの質量／（Ｔｉ＋Ｎｉの質量））は、２０〜６０ｍａｓｓ％が好ましく、特に３０〜５０ｍａｓｓ％が好ましい。これは、Ｔｉの割合が２０ｍａｓｓ％未満では、ろう付け層全体の溶融温度を低下させる効果が十分に得られず、ろう付け時にろう付け層が溶融しなくなるためである。また、Ｔｉの割合が６０ｍａｓｓ％を越えると、ＮｉとＴｉの反応により金属間化合物が多く生成してろう付け層が著しく脆化してしまい、ろう付け製品の信頼性が期待できなくなるためである。
【００２７】
ろう付け層全体（ろう材）に占めるＦｅの割合（Ｆｅの質量／ろう付け層全体の質量）は、１０〜５０ｍａｓｓ％が好ましく、特に２０〜４０ｍａｓｓ％が好ましい。これは、Ｆｅの割合が１０ｍａｓｓ％未満では、ステンレス鋼のＦｅ成分の溶出を抑制することができないためである。また、Ｆｅの割合が５０ｍａｓｓ％を越えると、湯流れ性が著しく低下し、正常なろう付けが困難となるためである。
【００２８】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００２９】
ステンレス鋼からなる基材１１とろう材中のＴｉの反応を極力抑制するためには、ステンレス鋼中のＦｅ成分がろう付け層に溶出するのを制限することが必要である。
【００３０】
このため、本実施の形態における複合材１０、２０においては、基材１１とＴｉ層１３の間に別の層（図１中ではＦｅ又はＦｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｒ合金層１２、図２中ではＮｉ−Ｐ合金１４）を配置し、基材１１とＴｉ層１３を直接接触させないようにしている。これによって、基材１１のＦｅ成分とＴｉ層１３のＴｉが反応するのを極力抑制することができ、延いては基材１１とＴｉ層１３の間に、金属間化合物が生成するのを防ぐことができる。
【００３１】
また、本実施の形態における複合材１０、２０においては、ろう付け層の内、基材１１と直接接触する層をＦｅを含むろう材（図１中ではＦｅ又はＦｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｒ合金層１２、図２中ではＮｉ−Ｐ合金層１４）で構成している。これによって、ろう付け時における溶融ろう層のＦｅの溶解度が低下し、その結果、基材１１のＦｅ成分が溶融ろう層中に溶出するのを制限することができる。
【００３２】
以上、本実施の形態のろう付け用複合材１０、２０によれば、ステンレス鋼からなる基材１１の表面に、Ｆｅ、Ｔｉ、及びＮｉを含むろう材で構成されるろう付け層を設けることで、従来の自己ろう付け性複合材（Ｎｉ−Ｔｉ系ろう材）と同等の耐熱性及び耐食性を有し、かつ、ろう付け時における基材１１とろう材中のＴｉの反応を抑制することができる（即ち、ろう付け時における基材１１の被侵食の割合が低くなる）。
【００３３】
また、このろう付け用複合材１０、２０はクラッド材であるため、接合を行うろう付け部材の内の一方の部材を基材として複合材１０、２０を形成（又は接合を行うろう付け部材の接合部間に複合材１０、２０を配置）し、この複合材１０、２０を用いてろう付け部材同士を接合し、ろう付け製品を製造することで、従来の各種Ｎｉろう材のように、各接合部に粉末Ｎｉろう材をそれぞれ塗布するという作業を必要とせず、ろう付け作業に多大な労力を要することはない（ろう付け作業性が良好となる）。その結果、ろう付け製品の歩留まり・生産性が良好となり、延いては製造コストの低減を図ることができる。
【００３４】
さらに、このろう付け用複合材１０、２０のろう付け層を構成するろう材は、ろう付け時において基材１１を殆ど侵食しないことから、ろう付け後においても、基材１１の厚さ・体積はろう付け前と殆ど変わることがない。その結果、ろう付け部材同士の接合部の接合強度の低下が生じることはなく、延いてはろう付け製品の接合部の信頼性が高まる。
【００３５】
本実施の形態のろう付け用複合材１０、２０は、ＥＧＲ用クーラなどの高温・高腐食性のガス又は液体に晒される熱交換器のみに、その用途を限定するものではなく、その他にも、例えば、燃料電池の改質器用クーラや、燃料電池部材などの各種用途にも適用可能である。
【００３６】
次に、本発明の他の実施の形態を添付図面に基いて説明する。
【００３７】
本発明に係るろう付け用複合材の第２形態の断面図を図３、図３の第１変形例を示す断面図を図４に示す。
【００３８】
前実施の形態のろう付け用複合材１０は、板材からなる基材１１の表面にろう付け層を設けてなるクラッド材であった。
【００３９】
これに対して、図３に示すように、本実施の形態に係るろう付け用複合材４０は、棒状又はワイヤ状の基材４１の外周に、ろう付け層（基材４１側から順に、Ｆｅ又はＦｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｒ合金層４２、Ｔｉ層４３、及びＮｉ又はＮｉ−Ｐ合金層４４を設けてなるものである。
【００４０】
ろう付け層の形成はメッキ法、押出法、造管法などによって行う。
【００４１】
また、図３においては、基材４１の外周に、基材４１側から順に、Ｆｅ又はＦｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｒ合金層４２、Ｔｉ層４３、及びＮｉ又はＮｉ−Ｐ合金層４４を設けた場合について説明を行ったが、各層４２，４３，４４の形成順序はこれに限定するものではない。例えば、図４に示すように、基材４１の外周に、基材４１側から順に、Ｎｉ−Ｐ合金層４４、Ｔｉ層４３、及びＦｅ又はＦｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｒ合金層４２を設けた複合材５０であっても良い。ここで、Ｆｅ合金層４２としてＦｅ−Ｃｒ系合金層を用いることが好ましく、このＦｅ−Ｃｒ系合金層を基材４１とＴｉ層４３の間に配置し、ステンレス鋼中のＦｅ成分とＴｉが反応するのを防ぐバリア層とすることが特に好ましい。
【００４２】
本実施の形態に係るろう付け用複合材４０、５０においても、前実施の形態に係る複合材１０、２０と同様の作用効果が得られることは言うまでもない。
【００４３】
本実施の形態のろう付け用複合材４０、５０は、ＥＧＲ用クーラや、燃料電池の改質器用クーラ等の熱交換器、燃料電池部材などの他にも、オイルクーラ、ラジエータ、二次電池部材などにも適用可能である。
【００４４】
【実施例】
（実施例１）
ＳＵＳ３０４（ＪＩＳ規格）からなり、厚さ２．５ｍｍ、幅１５０ｍｍのステンレス鋼条材の表面に、ステンレス鋼条材側から順に厚さ０．１２ｍｍのＦｅ条材、厚さ０．２ｍｍのＴｉ条材、及び厚さ０．１５ｍｍのＮｉ条材を積層すると共に圧延を行い、ろう付け層全体に占めるＦｅの割合が３０ｍａｓｓ％のクラッド材を形成した。その後、クラッド材に対して圧延を繰り返し行い、ろう付け層全体の厚さが７０μｍのろう付け用複合材を作製した。
【００４５】
（実施例２）
Ｆｅ条材の代わりに、厚さ０．１２ｍｍのＦｅ−４２ｍａｓｓ％Ｎｉ合金条材を用い、クラッド材のろう付け層全体に占めるＦｅの割合が１４ｍａｓｓ％である以外は、実施例１と同様にしてろう付け用複合材を作製した。
【００４６】
（実施例３）
Ｆｅ条材の代わりに、厚さ０．１２ｍｍのＦｅ−２５ｍａｓｓ％Ｃｒ合金条材を用い、クラッド材のろう付け層全体に占めるＦｅの割合が２２．５ｍａｓｓ％である以外は、実施例１と同様にしてろう付け用複合材を作製した。
【００４７】
（実施例４）
Ｎｉ条材の代わりに、Ｎｉ−８ｍａｓｓ％Ｐ合金を用い、クラッド材のろう付け層全体に占めるＦｅの割合が３０ｍａｓｓ％である以外は、実施例１と同様にしてろう付け用複合材を作製した。
【００４８】
（比較例１）
クラッド材のろう付け層全体に占めるＦｅの割合が５ｍａｓｓ％である以外は、実施例１と同様にしてろう付け用複合材を作製した。
【００４９】
（比較例２）
クラッド材のろう付け層全体に占めるＦｅの割合が５５ｍａｓｓ％である以外は、実施例１と同様にしてろう付け用複合材を作製した。
【００５０】
（比較例３）
実施例１と同じステンレス鋼条材の表面に、ステンレス鋼条材側から順に、厚さ０．２ｍｍのＴｉ条材及び厚さ０．１５ｍｍのＮｉ条材を積層すると共に圧延を行い、クラッド材を形成した。その後、クラッド材に対して圧延を繰り返し行い、ろう付け層全体の厚さが５０μｍのろう付け用複合材を作製した。
【００５１】
（比較例４）
実施例１と同じステンレス鋼条材の表面に、ステンレス鋼条材側から順に、厚さ０．０８ｍｍのＮｉ条材、厚さ０．２ｍｍのＴｉ条材、及び厚さ０．０８ｍｍのＮｉ条材を積層すると共に圧延を行い、クラッド材を形成した。その後、クラッド材に対して圧延を繰り返し行い、ろう付け層全体の厚さが５０μｍのろう付け用複合材を作製した。
【００５２】
（従来例１）
実施例１と同じステンレス鋼条材の表面に、厚さ０．５ｍｍのＣｕ条材を積層すると共に圧延を行い、クラッド材を形成した。その後、クラッド材に対して圧延を繰り返し行い、Ｃｕ層の厚さが５０μｍのろう付け用複合材を作製した。
【００５３】
（従来例２）
実施例１と同じステンレス鋼条材の表面に、市販の粉末Ｎｉろう材（平均粒径３５μｍ）を合成樹脂（ポリマー系樹脂）のバインダで溶いた混練物を塗布し、ろう付け用複合材を作製した。
【００５４】
実施例１〜４、比較例１〜４、及び従来例１，２の各ろう付け用複合材の諸元を表１に示す。
【００５５】
【表１】
0004107553.tif 000002
【００５６】
次に、各複合材について、基材であるステンレス鋼条材の被侵食の割合（侵食された割合）、耐腐食性、ろう材の濡れ性、及びろう付け生産性（作業性）について評価を行った。各種の評価結果を表２に示す。
【００５７】
ここで、被侵食の割合の評価は、各複合材を真空炉中で最高で１１５０℃に加熱して、ろう付け層を溶融させた後、各複合材の断面を観察し、基材であるステンレス鋼条材の板厚残存率（熱処理後の板厚×１００／熱処理前の板厚（％））を測定することによって行った。耐腐食性の評価は、塩素イオン、硝酸イオン、及び硫酸イオンを含んだ腐食性溶液中に、各複合材を１０００時間浸漬して腐食試験を行い、その後、各複合材を溶液中から取出してろう付け部の組織観察を行い、腐食発生の有無を調べることによって行った。濡れ性の評価は、各複合材のろう付け層の表面にＳＵＳ３０４からなるステンレス鋼パイプを乗せ、真空炉中で最高で１１５０℃に加熱してろう付けを行った後の、ろう付け部のフィレット（面取り）形状によって評価を行った。
【００５８】
【表２】
0004107553.tif 000003
【００５９】
表２に示すように、本発明に係るろう付け用複合材である実施例１〜４の複合材は、ろう付け層を、Ｆｅ、Ｔｉ、及びＮｉを含むろう材で形成し、かつ、ろう付け層全体に占めるＦｅの割合が規定範囲（１０〜５０ｍａｓｓ％）内であるため、基材の板厚残存率がそれぞれ９７，９３，９６，９７（％）といずれも高かった。また、耐腐食性、濡れ性、及びろう付け生産性についても、いずれも良好であった。
【００６０】
これに対して、比較例１の複合材は、耐腐食性、濡れ性、及びろう付け生産性はいずれも良好であったものの、ろう付け層全体に占めるＦｅの割合が規定範囲外の５ｍａｓｓ％であるため、基材の板厚残存率は８０％であり、被侵食の割合がやや高かった。
【００６１】
比較例２の複合材は、基材の板厚残存率が９８％と高く、かつ、耐食性及びろう付け生産性はいずれも良好であったものの、ろう付け層全体に占めるＦｅの割合が規定範囲外の５５ｍａｓｓ％と高く、即ちＮｉ及びＴｉの割合が低いため、濡れ性が不良であった。
【００６２】
比較例３，４の複合材は、耐腐食性、濡れ性、及びろう付け生産性はいずれも良好であった。しかし、比較例４の複合材は、ろう付け層がＮｉ及びＴｉろう材で形成され、Ｆｅろう材を含んでいないため、基材の板厚残存率は７８％であり、被侵食の割合が高かった。また、比較例３の複合材は、ろう付け層がＮｉ及びＴｉろう材で形成され、即ちＦｅろう材を含んでいないと共に、ステンレス鋼条材とＴｉ条材が直接接触するろう付け層構造であるため、基材の板厚残存率は６５％であり、被侵食の割合が非常に高かった。
【００６３】
従来例１の複合材は、基材の板厚残存率が９６％と高く、かつ、濡れ性及びろう付け生産性はいずれも良好であったものの、ろう付け層がＣｕろう材のみで形成されるため、耐腐食性が良好でなく、ろう付け部に腐食が観察された。
【００６４】
従来例２の複合材は、基材の板厚残存率が９５％と高く、かつ、耐腐食性及び濡れ性はいずれも良好であったものの、ろう付け層のろう材が粉末Ｎｉろう材であるため、ろう付け生産性が良好でなかった。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、他にも種々のものが想定されることは言うまでもない。
【００６６】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、次のような優れた効果を発揮する。
（１）  基材の表面に、Ｆｅ、Ｔｉ、及びＮｉを含むろう材で構成されるろう付け層を設けることで、従来のろう付け用複合材と比較して、同等又は同等以上の耐熱性、耐酸化性、及び耐食性を有し、かつ、ろう付け時における基材の被侵食の割合が低いろう付け用複合材が得られる。
（２）  （１）のろう付け用複合材を用いてろう付けを行うことで、ろう付け製品の接合部の信頼性が良好となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るろう付け用複合材の第１の形態の断面図である。
【図２】  図１の第１変形例を示す断面図である。
【図３】  本発明に係るろう付け用複合材の第２の形態の断面図である。
【図４】  図３の第１変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
１０，２０，４０，５０  ろう付け用複合材
１１，４１  基材
１２，４２  Ｆｅ又はＦｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｒ合金層
１３，４３  Ｔｉ層
１４，４４  Ｎｉ又はＮｉ−Ｐ合金層
【図１】
0004107553.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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