(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送手段の配送計画を立案する配送計画立案システムにおいて、
配送手段が出発、経由、到着する各地点の地図上における位置を特定するための地点情報を格納する地点情報データベースと、
配送手段が実際に地点間を移動したことによって収集された、少なくとも出発地点、到着地点、移動に要した移動実績時間を含む移動実績情報が蓄積される移動実績情報データベースと、
地図を表示する手段と、
表示された地図に含まれる複数の地点を囲むようユーザに指定させることによってエリアを定義させ、各エリアを識別するエリア識別情報と各エリアに属する地点の地点識別情報とを対応付けすることでエリア情報を生成するエリア設定処理手段と、
前記エリア設定処理手段により設定されたエリアに関するエリア情報を格納するエリア情報格納手段と、
前記移動実績情報データベースに格納された移動実績情報に基づいてエリア内における各地点間の平均速度を算出する平均速度算出処理手段と、
各地点間の移動に要する所要時間を、移動実績情報及び各地点間距離に基づき算出することによって予測する移動時間予測処理手段と、
を有し、
前記移動時間予測処理手段は、地点間の所要時間を、当該地点間の移動実績情報量が予め設定された基準量より多いときには当該地点間の移動実績情報に基づき算出し、少ないときには前記平均速度算出処理手段が算出した当該地点が属するエリアの平均速度に基づき算出することを特徴とする配送計画立案システム。
【請求項２】
前記エリア設定処理手段は、地点間の移動実績情報量を当該エリアの地図情報と共に表示し、表示した地図上においてエリアを定義させることを特徴とする請求項１記載の配送計画立案システム。
【請求項３】
入力された同一地点間を移動するときでも移動実績時間が異なる原因となりうる変動要因情報を、対応する移動実績情報に付加する変動要因入力処理手段を有し、
前記エリア設定処理手段は、入力指定された情報絞込条件に合致する変動要因情報毎にエリアを定義させ、
前記平均速度算出処理手段は、入力指定された情報絞込条件に合致する変動要因情報毎に各地点間の平均速度を算出し、
前記移動時間予測処理手段は、地点間の所要時間を、入力指定された情報絞込条件に合致する変動要因情報に対応した当該地点間の移動実績情報又は当該地点が属するエリアの平均速度に基づき算出することを特徴とする請求項１記載の配送計画立案システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は配送計画立案システム、特に配送車等の配送手段が地点間の移動に要する所要時間の予測精度の向上に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、物流センタにある商品を車両に積載して各配送センタや各コンビニエンスストアへ配送する際、その配送業務を効率的に行うために配送計画を事前に立案する。配送計画を立案するにあたり、車両が立ち寄って商品を積載・補充する各物流センタ及び商品を配送する各配送先となる各地点が特定されると、各地点の位置情報に基づき配送順序を決定し、その後各地点間の移動時間を予測する。従来においては、地図情報システムによって各地点間の最短ルートを選出し、各ルートの移動に要する所要時間は、設定されたルートと予め設定されている地域別の平均速度に基づいて算出していた。
【０００３】
しかし、最短ルートであっても日常的に渋滞する道路であれば、最短でないルートの方が移動時間が短くなる場合があり、また、地域別の平均速度は経験や勘によって設定していたので、結果として実際の運用に則さない配送計画になることがあった。
【０００４】
そこで、地点間の移動時間を実績データとして収集し、移動時間の算定の元データとしてフィードバックすることで立案する配送計画の精度の向上を図っていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、定常ルートで配送を行う場合には、実績データを多数収集することができるため、上述したフィードバックをする立案手法により配送計画の精度の向上を見込むことができるが、日々ダイナミックにルートが異なるような場合、各地点間について実績データを多数集めることができるとは限らないため、必ずしも精度の高い配送計画を立案できるとはいえなかった。
【０００６】
本発明は以上のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、各地点間の実績データが多数収集できないような場合にも立案する配送計画の精度の向上を図ることのできる配送計画立案システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る配送計画立案システムは、配送手段の配送計画を立案する配送計画立案システムにおいて、配送手段が出発、経由、到着する各地点の地図上における位置を特定するための地点情報を格納する地点情報データベースと、配送手段が実際に地点間を移動したことによって収集された、少なくとも出発地点、到着地点、移動に要した移動実績時間を含む移動実績情報が蓄積される移動実績情報データベースと、地図を表示する手段と、表示された地図に含まれる複数の地点を囲むようユーザに指定させることによってエリアを定義させ、各エリアを識別するエリア識別情報と各エリアに属する地点の地点識別情報とを対応付けすることでエリア情報を生成するエリア設定処理手段と、前記エリア設定処理手段により設定されたエリアに関するエリア情報を格納するエリア情報格納手段と、前記移動実績情報データベースに格納された移動実績情報に基づいてエリア内における各地点間の平均速度を算出する平均速度算出処理手段と、各地点間の移動に要する所要時間を、移動実績情報及び各地点間距離に基づき算出することによって予測する移動時間予測処理手段とを有し、前記移動時間予測処理手段は、地点間の所要時間を、当該地点間の移動実績情報量が予め設定された基準量より多いときには当該地点間の移動実績情報に基づき算出し、少ないときには前記平均速度算出処理手段が算出した当該地点が属するエリアの平均速度に基づき算出するものである。
【０００８】
また、前記エリア設定処理手段は、地点間の移動実績情報量を当該エリアの地図情報と共に表示し、表示した地図上においてエリアを定義させるものである。
【０００９】
また、入力された同一地点間を移動するときでも移動実績時間が異なる原因となりうる変動要因情報を、対応する移動実績情報に付加する変動要因入力処理手段を有し、前記エリア設定処理手段は、入力指定された情報絞込条件に合致する変動要因情報毎にエリアを定義させ、前記平均速度算出処理手段は、入力指定された情報絞込条件に合致する変動要因情報毎に各地点間の平均速度を算出し、前記移動時間予測処理手段は、地点間の所要時間を、入力指定された情報絞込条件に合致する変動要因情報に対応した当該地点間の移動実績情報又は当該地点が属するエリアの平均速度に基づき算出するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る配送計画立案システムの一実施の形態を示したブロック構成図である。本実施の形態における配送計画立案システムは、物流センタから配送先である各小売店に配送対象とする商品を配送するために、各商品の伝票データ及び配送手段である各配送車に関する車両情報に基づき各商品を各配送車に割り振ることで各配送車の配送計画を立案するためのものである。各配送車における配送計画は、小売店に立ち寄る順番及び小売店間の移動経路を決定することで各配送車における配送ルートを決定し、更に、各小売店間の移動に要する所要時間を予測により見積もることで配送に要する時間を算出する。本実施の形態では、各小売店間の移動に要する所要時間の予測精度を向上できるようにしたことを特徴としている。
【００１２】
実際の運用では、配送車の出発点及び最終到着点としては、物流センタのみならず倉庫あるいは車庫である場合があり、また、立ち寄り先としては、配送先以外にも物流センタや倉庫に立ち寄って商品の補充等を行う場合があるが、本実施の形態では、説明の簡略化のために配送計画における出発点及び最終到着点を物流センタ、立ち寄るのは各配送先である小売店とする。つまり、本実施の形態における「地点」というのは、説明の簡略化のために配送車が立ち寄る物流センタ及び小売店とする。以下、本実施の形態では、地点をノードと称することにする。
【００１３】
本実施の形態における配送計画立案システムは、変動要因入力処理部１を含むノード間実績情報生成処理部２、エリア設定処理部３、エリア別平均速度算出処理部４及び移動時間予測処理部５を含む配送計画立案処理部６を有している。ノード間実績情報生成処理部２は、配送車から送られてくる配送情報に基づき移動実績情報を生成して移動実績情報データベース７へ記録する。変動要因入力処理部１は、生成された移動実績情報に付加する変動要因情報を生成する。各情報の詳細については後述する。エリア設定処理部３は、ノード情報データベース８、地図情報データベース９及び移動実績情報データベース７に格納されている各情報に基づき配送計画者にエリアを定義させ、その定義内容をエリア情報としてエリア情報データベース１０へ格納する。エリア別平均速度算出処理部４は、設定された各エリア内における各ノード間を移動する際の平均速度を算出してエリア別平均速度情報データベース１１へ格納する。配送計画立案処理部６は、配送計画を立案するが、この配送計画立案処理部６に含まれる移動時間予測処理部５は、特に移動実績情報又はエリア別平均速度情報を用いて各ノード間の移動に要する所要時間を予測し、その予測した結果をノード間予測情報データベース１４へ格納する。そして、配送計画立案処理部６は、配送する商品の伝票データ１２、積載可能量等配送車に関する車両情報データベース１３及びノード間予測情報データベース１４に基づき配送計画を立案する。
【００１４】
本実施の形態において使用されるデータベースのうち、ノード情報データベース８、地図情報データベース９、伝票データ１２及び車両情報データベース１３は予め用意されている。
【００１５】
ノード情報データベース８には、各ノードの地図上における位置を特定するためのノード情報が格納されており、本実施の形態ではノード情報として経度及び緯度を用いている。このノード情報データベース８のデータ構成例を図２に示す。地図情報データベース９には、例えばナビゲーションシステムなどが提供している地図情報が格納されており、この地図情報を参照するエリア設定処理部３は、各ノードの位置を表示した地図上で確認することができる。この地図情報は、市販されている一般的な情報でよい。本実施の形態では、地図情報をデータベースとして図示しているが、ナビゲーションシステムなど他のシステムと連動するようにしてもよい。伝票データ１２は、配送対象となる各商品の伝票データであり、配送計画立案処理部６は、伝票データ１２に基づき配送先及び各配送先へ配送する商品を把握する。車両情報データベース１３には、車種、積載可能量等各配送車に関する詳細情報が格納されており、配送計画立案処理部６は、車両情報及び伝票データに基づき配送ルート及び各配送ルートへの配車を決定する。
【００１６】
その他のデータベース７，１０，１１，１４は、処理の過程において生成されるので、各処理の説明時に併せて説明する。
【００１７】
次に、本実施の形態における配送計画立案処理について説明する。本実施の形態における配送計画立案処理は、移動実績情報を生成する処理と、移動実績情報等に基づきエリアの設定及びエリア別平均速度の算出を行う処理と、移動実績情報又はエリア別平均速度に基づき配送計画を立案する処理とに大別できる。まず、移動実績情報を生成する処理についてから説明する。
【００１８】
移動実績情報を生成する処理は、配送車の配送業務に伴い発生する実績データを収集して配送計画立案に必要な移動実績情報を生成するための処理であり、配送計画の立案とは独立して処理される。
【００１９】
図１における位置情報は、この実績データに相当する情報であり、各配送車に車載された情報通信端末装置は、同じく車載されたＧＰＳ装置から必要な情報を受け取って各ノードに到着あるいは通過した時点で位置情報を本システムへ送信する。位置情報には、車両名等の配送車の識別情報、到着したノード名、到着時刻及び直前ノード名、直前ノードの出発時刻、直前ノードからの走行距離などが含まれている。ノード間実績情報生成処理部２は、配送中の各配送車から送られてくる位置情報を収集して移動実績情報を生成して移動実績情報データベース７へ登録する。本実施の形態における移動実績情報データベース７のデータ構成例を図３に示す。
【００２０】
ところで、図３に示したように移動実績情報データベース７には、変動要因入力処理部１によって移動実績情報の一部に変動要因情報が付加されるが、ここで、変動要因情報について説明する。
【００２１】
例えば、ノードＡからノードＢに移動する場合、移動に要する時間が常に同じになるとは限らない。これは、移動するときの時間帯、曜日等がその要因であると考えられる。また、天候あるいは工事による迂回によっても異なってくると考えられる。本実施の形態では、変動要因入力処理部１を設けることによって、同一地点間を移動するときでも移動実績時間が異なる原因となりうる情報を入力できるようにし、これを変動要因情報として移動実績情報データベース７に登録するようにしたことを特徴としている。図３では、配送した日時、天候が例示されている。変動要因入力処理部１は、本システムに接続された端末装置（図示せず）あるいは配送車搭載の情報通信端末装置から入力指定された情報を受け付ける。
【００２２】
以上のようにして移動実績情報が生成されると、その移動実績情報等に基づきエリアを設定し、その設定されたエリア別に平均速度を算出する処理が実行される。
【００２３】
エリアを設定する処理は、エリア別平均速度の算出処理と同様に、配送計画立案処理が実行される前に実行されるべき処理である。エリア設定処理部３は、エリアを設定するために使用する移動実績情報を絞り込むための情報絞込条件を配送計画立案者（以下、「オペレータ」）に端末装置から入力指定させる。例えば、配送計画の立案対象日が月曜日であれば、オペレータは「月曜日」を情報絞込条件として入力する。また、立案対象日が月曜日の月末であれば、オペレータは「月曜日の月末」を情報絞込条件として入力する。また、立案対象日の天気予報が雨の場合、オペレータは「天候は雨」を情報絞込条件として入力する。エリア設定処理部３は、入力指定された情報絞込条件に合致する変動要因情報を検索することによって移動実績情報データベース７から該当する全ての移動実績情報を抽出し、その抽出した移動実績情報をノード間毎に集計する。図４は、本実施の形態におけるエリア設定処理部３が画面表示する地図の一部を示した図であるが、エリア設定処理部３は、地図情報データベース９から取り出した地図上に各ノードの位置を示す。そして、抽出された移動実績情報があるノード間には、出発ノードから到着ノードへ向けて矢印を引き、更に抽出された移動実績情報の数量に応じて矢印の太さを設定する。図４に示した例では、ノード２１からノード２２へ向かう移動実績情報量は比較的多く、ノード２１からノード２３へ向かう移動実績情報量は比較的少ないことがわかる。また、ノード２１からノード２４へ向かう移動実績情報量はないことがわかる。オペレータは、図４に例示した画面をみて複数のノードを囲むことでエリア２５を定義する。エリア設定処理部３は、エリアが定義されると、その内容、すなわち移動実績情報を抽出するために指定した情報絞込条件にオペレータにより囲まれたノード名及び設定されたエリア名を対応させることでエリア情報を生成してエリア情報データベース１０に登録する。エリア情報は、オペレータが指定する情報絞込条件毎に生成される。このようにしてエリア情報が登録されたエリア情報データベース１０のデータ設定例を図５に示す。
【００２４】
エリアが設定されると、エリア別平均速度算出処理部４は、情報絞込条件毎エリア毎に平均速度を算出する。すなわち、エリア別平均速度算出処理部４は、指定された情報絞込条件及びエリアに該当する移動実績情報を抽出し、その抽出された移動実績情報に含まれる走行距離及び所要時間に基づきエリア別の平均速度を算出し、それをエリア別平均速度情報データベース１１へ格納する。このエリア別平均速度情報データベース１１のデータ設定例を図６に示す。
【００２５】
以上のようにして、本実施の形態における配送計画のための前準備の設定が終了すると、ここではじめて配送計画を実際に立案する処理に移行する。
【００２６】
配送計画を立案する配送計画立案処理部６は、まず最初に前述した各処理において生成した各種情報に基づいて図７に例示したデータ構成のノード間予測情報を生成する。ノード間予測情報は、情報絞込条件、出発ノード、到着ノード、出発ノードから到着ノードまで移動したときの予測走行距離及び予測所要時間で構成されており、全情報絞込条件について同一エリアに属する各ノードを出発地、到着地としたときの予測走行距離並びに予測所要時間を算出することが配送計画立案処理部６における主要な処理の一つである。
【００２７】
配送計画立案処理部６は、エリア情報データベース１０から最初のエリア情報を取り出すと、「雨の月末」においてエリアＡに属するノードＡ１からノードＡ２まで移動するときの予測走行距離を該当する移動実績情報を移動実績情報データベース７から取り出して、平均値を算出することで予測走行距離を得る。そして、配送計画立案処理部６の移動時間予測処理部５は、次のようにして予測所要時間を求める。まず、予測対象とするノード間に該当する移動実績情報の数量が予め設定された基準量より多いときには、当該各移動実績情報の所要時間の平均値を予測所要時間とする。一方、予測対象とするノード間に該当する移動実績情報の数量が予め設定された基準量より少ないときには、該当する情報絞込条件及びエリアに対応して設定されている平均速度をエリア別平均速度情報データベース１１から取得し、算出済みの予測走行距離を取得した平均速度で除算することで予測所要時間を算出する。このようにして、ノード間予測情報を生成してノード間予測情報データベース１４へ格納する。なお、立案対象日が特定されている場合には、生成するノード間予測情報量を削減するために予測所要時間等を算出する絞込条件等を予め入力指定させるようにしてもよい。
【００２８】
配送計画立案処理部６は、以上のようにしてノード間予測情報を生成すると、実際の配送先、商品、数量等が記載されている伝票データ１２、車両情報データベース１３に基づき配送計画を立案する。
【００２９】
本実施の形態によれば、配送計画を立案する際に、過去の実績データが基準量以上の場合にはその実績データを参考にしてノード間の移動に要する所要時間を予測することで信頼性の高い予測ができる。一方、過去の実績データが基準量に満たない場合には情報量不足として信頼性の高い予測が行えない。すなわち、従来においては、参考にする実績データが少ない場合には、所要時間の予測が行えず、結果的には経験や勘に頼ることになっていたところを、本実施の形態においては、同一エリアに属する他のノード間の移動実績情報をも利用してノード間の移動に要する所要時間を予測するようにした。つまり、本実施の形態によれば、参考にする移動実績情報量を増やすことにより過去の実績データが少ない場合でも信頼性の低下を防止することができる。特に、本実施の形態においては、移動に要した所要時間の変動要因によって移動実績情報を絞り込むため、各ノード間の移動に要する所要時間の予測に用いる情報量が必然的に少なくなってしまうところを、同一条件の同一エリアの他のノード間の移動実績情報をも利用して予測するようにしたので、情報を絞り込むための条件を設定できるようにしたことの弊害を抑えることができる。
【００３０】
ところで、本実施の形態では、実績データが少ないときには同一エリア内の他のノード間の実績データをも加味した平均速度に基づき予測所要時間を算出している。つまり、エリアの設定いかんによって実績データの少ないノード間の予測所要時間の値が変わってくる。本実施の形態では、エリアをオペレータによって定義させているので、オペレータは、類似する傾向にある道路事情を充分に把握して、エリアを設定する必要がある。このためには、各エリアを小さく設定することが望ましい。
【００３１】
なお、上記説明において地点（ノード）というのは、発着地となる物流センタ及び配送先となる小売店を想定していた。しかし、配送先間を単に通過するだけの交差点等も地点として設定することは可能であり、交差点間等の移動実績情報を収集するようにしてもよい。交差点等の単なる通過点を地点として扱うことで配送ルートを細分化するようにすれば、各地点間の移動実績情報を異なる配送先間ルートで共有化することができると共に、地点間の情報量を増やすことができる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、地点間の移動に要する所要時間を予測する際には移動実績情報を用いて予測するわけであるが、移動実績情報量が少ないと通常予測精度が低下してしまうところを、予測対象の地点間と同一エリアに属する地点間の移動実績情報をも参考にするようにしたので、移動実績情報量を確保することができる。これにより、所要時間の予測精度の低下を防止することができ、信頼性の高い配送計画を立案することができる。
【００３３】
また、同一地点間の移動であっても移動に要する所要時間は常に一定ではなく変動するものであるが、この変動の原因となりうる要因を実績情報として付加するようにし、その要因に合致した移動実績情報に基づき所要時間を予測するようにしたので、より精度の高い予測を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る配送計画立案システムの一実施の形態を示したブロック構成図である。
【図２】  本実施の形態におけるノード情報データベースのデータ構成例を示した図である。
【図３】  本実施の形態における移動実績情報データベースのデータ構成例を示した図である。
【図４】  本実施の形態におけるエリア設定処理部が表示する画面例を示した図である。
【図５】  本実施の形態におけるエリア情報データベースのデータ設定例を示した図である。
【図６】  本実施の形態におけるエリア別平均速度情報データベースのデータ設定例を示した図である。
【図７】  本実施の形態におけるノード間予測情報データベースのデータ構成例を示した図である。
【符号の説明】
１  変動要因入力処理部、２  ノード間実績情報生成処理部、３  エリア設定処理部、４  エリア別平均速度算出処理部、５  移動時間予測処理部、６  配送計画立案処理部、７  移動実績情報データベース、８  ノード情報データベース、９  地図情報データベース、１０  エリア情報データベース、１１  エリア別平均速度情報データベース、１２  伝票データ、１３  車両情報データベース、１４  ノード間予測情報データベース、２１〜２４  ノード、２５  エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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