(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側が生体内へ挿入される挿入部と、
前記挿入部の基端側に設けられた操作部と、
前記挿入部の先端側に設けられ、前記操作部によって開閉される可動ジョーと、
前記可動ジョーの少なくとも一つのものに設けられ、通電により発熱する発熱手段と、
前記発熱手段から前記挿入部にわたり配設され、前記発熱手段に通電を行う通電手段としてのケーブルと、
前記発熱手段を設けた可動ジョーと前記挿入部との間にわたり配設され、前記可動ジョーと前記挿入部との間に位置する前記ケーブルを封入する可撓性チューブと、
を具備したことを特徴とする手術器械。
【請求項２】
前記可撓性チューブの先端を、前記発熱手段を設けた可動ジョーの部材に固定したことを特徴とする請求項１に記載の手術器械。
【請求項３】
前記発熱手段と前記ジョー並びに／もしくは前記通電手段との間に複数の位置に分割して配置された複数の断熱部材を具備したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の手術器械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、生体組織を把持し、凝固及び切開する１対のジョーを備えた手術器械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ジョーに発熱体を設け、生体組織を把持した状態で前記発熱体を発熱させて生体組織を凝固及び凝固部位を切開する手術器械として熱凝固切開鉗子が知られている。この手術器械は、通常、生体組織に含まれる血管の止血、生体組織の表層の病変部、出血点の焼灼、避妊を目的とした卵管の閉塞などの多種症例に用いられる。そして、手術器械が血管の止血や、卵管の閉塞を目的として用いられ、患者の処置対象の生体組織を凝固したり、凝固した生体組織を切開したりすることができるようになっている。
【０００３】
上述のような手術器械においては、ケーブルが挿入部やジョーなどの内部に挿通され、このケーブルを介して、このケーブルに接続された発熱体に通電するようになっている。そして、使用時に発熱体から発生する熱が、熱の伝達されてはならない部材、例えばジョーに伝わらないように、通常、発熱体とこれら部品との間に断熱部材が設けられている。従来、これら断熱部材は、一般的に、切削加工や成型加工で製造され、単一部材として形成されている。
【０００４】
前記断熱部材は薄肉に設計されており、ジョーの小型化が図られるとともに、ジョーを前記発熱体の熱的要因による劣化から保護し、手術器械の耐久性を高めるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、単一部材からなる断熱部材を採用した場合、特にジョーを小型化するために断熱部材の肉厚を薄くするのには限界がある。また、断熱部材が単一部材であると、製造上、必要とする部分に配置される断熱部材の厚さにすべての部分の厚さを合わせなければならないので、断熱させる必要のない部分にも断熱部材が配置されることが考えられる。したがって、断熱部材を単一部材から製造することは、ジョーの小型化に関して適当ではない。上述のような手術器械は生体内へ挿入されるため、ジョーの小型化は最も重要な課題の１つである。
【０００６】
また、従来の手術器械では、ジョーを開閉する操作の際、前記挿入部とジョーとの間で前記ケーブルが撓み、これによってこのケーブルに接続された発熱体に力が加わることがあり、これら発熱体を損傷する可能性がある。しかも、前記ジョーが小型化すると、ケーブルの曲がる動きに対して十分なスペースを確保するのが困難になるので、前記力の発熱体に与える影響が大きくなる。
【０００７】
本発明の目的は、発熱手段を設けた可動ジョーと挿入部との間での通電手段を可撓性チューブに封入して機械的耐久性を有する手術器械を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、先端側が生体内へ挿入される挿入部と、前記挿入部の基端側に設けられた操作部と、前記挿入部の先端側に設けられ前記操作部によって開閉される可動ジョーと、前記可動ジョーの少なくとも一つのものに設けられ通電により発熱する発熱手段と、前記発熱手段から前記挿入部にわたり配設され前記発熱手段に通電を行う通電手段としてのケーブルと、前記発熱手段を設けた可動ジョーと前記挿入部との間に配設され、前記可動ジョーと前記挿入部との間にわたり位置する前記ケーブルを封入する可撓性チューブとを具備したことを特徴とする手術器械である。
また、前記可撓性チューブの先端を、前記発熱手段を設けた可動ジョーの部材に固定したことを特徴とする。
【０００９】
また、前記発熱手段と前記ジョー並びに／もしくは前記通電手段との間に複数の位置に分割して配置された複数の断熱部材を具備したことを特徴とする手術器械である。
【００１０】
このような構成とすることにより、断熱部材が、断熱される部品ごとに分割して配置されているので、それぞれの断熱部材の形状を単純にすることが可能である。したがって、これら断熱部材の肉厚を薄くすることができ、ジョーの小型化を達成することができる。
【００１１】
また、通電手段を前記挿入部とジョーとの間で固定する固定手段を有することによって、ジョーの開閉時に挿入部内の通電手段に力が加わらず、これに連結されている発熱手段に影響を及ぼさない。したがって、発熱手段の損傷が少ないので、手術器械の耐久性を向上させることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１ないし図４を参照して、以下に本発明の第１の実施の形態に係る手術器械のうち熱凝固切開鉗子１について説明する。図１（ａ）は、熱凝固切開鉗子の側面図、図１（ｂ）は、鉗子ユニットの側面図である。図２（ａ）は、鉗子ユニットが取り外された状態の操作部を詳細に示す部分断面側面図である。図２（ｂ）は、着脱部が閉じた状態を示す図２（ａ）の２Ｂ−２Ｂ断面図である。図２（ｃ）は、着脱部が開いた状態を示す図２（ａ）の２Ｂ−２Ｂ断面図である。
【００１３】
また、図３（ａ）は、熱凝固切開鉗子のＫ−Ｋ線に沿う部分上面断面図である。図３（ｂ）は、熱凝固切開鉗子の部分側面断面図である。図４（ａ）は、Ａ−Ａ線に沿う断面図、図４（ｂ）は、Ｂ−Ｂ線に沿う断面図、図４（ｃ）は、Ｃ−Ｃ線に沿う断面図、図４（ｄ）は、Ｄ−Ｄ線に沿う断面図、図４（ｅ）は、Ｅ−Ｅ線に沿う断面図、図４（ｆ）は、Ｆ−Ｆ線に沿う断面図、図４（ｇ）は、Ｇ−Ｇ線に沿う断面図、図４（ｈ）は、Ｈ−Ｈ線に沿う断面図、図４（ｉ）は、Ｉ−Ｉ線に沿う断面図、図４（ｊ）は、Ｊ−Ｊ線に沿う断面図である。
【００１４】
図１（ａ）に示されているように、熱凝固切開鉗子１は、操作部２と、この操作部２に着脱自在に設けられた鉗子ユニット１０とから構成されている。前記操作部２は、本体部５と、この本体部５と一体的に形成された固定ハンドル６と、この固定ハンドル６に対して開閉できるように、前記本体部５に枢支軸７を支点として回動自在に連結された可動ハンドル８とを有する。
【００１５】
前記鉗子ユニット１０の先端側には、図１（ｂ）に示されているように、生体に先端側が挿入される円筒状の挿入部３が設けられ、この挿入部３の先端部には、対をなす第１のジョー４ａと第２のジョー４ｂとが設けられている。また、前記挿入部３の基端部には、前記本体部５に対して、この挿入部３を、これの軸心を中心に回動させるための環状に突出した回動ノブ９と、この回動ノブ９より基端側に位置して形成された円周溝９ａとを有する着脱部２０２が装着されている。
【００１６】
前記鉗子ユニット１０の基端部には、細長い駆動軸１１が延出している。この駆動軸１１の先端部は、前記挿入部３に同軸に挿通され、この駆動軸１１の基端部は、チューブ２０１を介してコネクタ２００に接続されている。このコネクタ２００は、ケーブルを介して電源装置（図示されていない）に接続される。前記駆動軸１１と挿入部３との連結部分には、前記回動ノブ９から軸方向に所定の距離離間した着脱ストッパ２０４が装着されている。また、前記駆動軸１１には、環状に切欠した切欠部２０３が形成されている。この切欠部２０３は、前記鉗子ユニット１０が前記本体部５に接続されるときに、前記可動ハンドル８に係合される。この係合については後述する。
【００１７】
図２（ａ）（ここで鉗子ユニット１０は、２点鎖線で示されている）に示されているように、前記固定ハンドル６と前記可動ハンドル８とは、前記駆動軸１１に関して同じ側（図２（ａ）においては下側）に位置されている。この固定ハンドル６のほぼ中央後端面には、棒状の開閉ストッパ５ａが前記可動ハンドル８に向かって突設されている。この開閉ストッパ５ａは、これらハンドル６，８が完全に閉じた状態にあるとき、前記可動ハンドル８のほぼ中央先端面に当接するように位置している。
【００１８】
これらハンドル６，８を連結している前記枢支軸７の周りには、両端がＬ字状に曲げられたタイプのねじりコイルばね（第１のねじりコイルばね）３０５が設けられている。この第１のねじりコイルばね３０５の一端部は前記可動ハンドル８のほぼ中央部分に嵌合し、中間部は前記枢支軸７と同軸的に巻回し、また、他端部は、この枢支軸７と平行になるように曲がって可動ハンドル８の基端部に係合している。この第１のねじりコイルばね３０５は、前記１対のハンドル６，８が互いに関して閉じるように、前記可動ハンドル８を固定ハンドル６の方へ付勢している。
【００１９】
前記可動ハンドル８の基端部には、前記鉗子ユニット１０が装着されて駆動軸１１の前記切欠部２０３と係合する係合部３０６が設けられている。また、前記固定ハンドル６の基端部には、前記着脱部２０２の外周面とほぼ相補的な形状を有する保持孔３０２が形成されている。この保持孔３０２の内周面には、着脱部２０２の前記円周溝９ａと係合可能な、環状の突条部５ｂが形成されている。前記保持孔３０２は、前記固定ハンドル６の基端部に位置した上部本体３００と下部本体３０１との対向面によって規定されている。この下部本体３０１は、下部で別のピン４０２によって前記本体部５に固定されている。また、前記上部本体３００と下部本体３０１とは、図２（ｂ）に示されているように、前記保持孔３０２を矢印Ｃ方向に開閉自在なように、一端で枢支ピン４０１により枢支されている。
【００２０】
前記上部本体３００の他端には、両端がストレートタイプのねじりコイルばね（第２のねじりコイルばね）３０４が取着されている。この第２のねじりコイルばね３０４には、先端に爪形状部分３０３ａが形成された爪部材３０３が、前記上部本体３００に対して回動自在に取着されている。そして、この爪部材３０３は、前記第２のねじりコイルばね３０４によって、時計回りの方向へ付勢されている。
【００２１】
前記下部本体３０１の他端には、前記爪形状部分３０３ａと係合可能な凸部５ｃが形成されている。かくして、前記上部本体３００が下部本体３０１に対して閉じられたとき、前記爪部材３０３は、前記第２のねじりコイルばねの付勢力によって、前記凸部５ｃに係合し、これら上部本体３００と下部本体３０１とはロックされ得る。
【００２２】
前記上部本体３００が下部本体３０１に対して開いている状態（図２（ｂ））で、前記着脱部２０２は前記保持孔３０２に収容され、前記切欠部２０３は前記係合部３０６と係合する。かくして、前記鉗子ユニット１０は、前記操作部２に動作的に装着される。前記上部本体３００が下部本体３０１に対して閉じている状態（図２（ｃ））で、前記鉗子ユニット１０は前記本体部５から取り外される。したがって、前記鉗子ユニット１０は、前記上部本体３００を前記下部本体３０１に対して開閉させることにより、前記着脱部２０２において前記操作部２と着脱自在である。
【００２３】
前記鉗子ユニット１０が、前記操作部２に装着されたとき、前記切欠部２０３と係合部３０６とが係合することによって、前記可動ハンドル８が矢印ａ方向に回動されると、前記駆動軸１１が前進し、矢印ｂ方向に回動されると、前記駆動軸１１が後退するようになっている。この動作において、可動ハンドル８が矢印ａ方向に動かされる場合、前記開閉ストッパ５ａによって、前記可動ハンドル８が必要以上に矢印ｂ方向へ回動することが防止されている。
【００２４】
図３（ａ）及び（ｂ）に示されているように、前記挿入部３は、前記駆動軸１１が進退自在に挿通するチャンネルが形成された細径部３３を有する。また、前記駆動軸１１には、通電手段用のチャンネルが形成されている。
【００２５】
前記第１のジョー４ａの基端腕部３５は、二股状に形成され、この二股状の部分が、連結ピン３６によって前記駆動軸１１に回動自在に連結されている。前記第２のジョー４ｂの基端腕部３７も同様に二股状に形成され、この二股状の部分が、連結ピン３４によって前記挿入部３に対して回動自在に連結されている。また、前記第２のジョー４ｂの基端腕部３７には、二股状に形成されることによって、挿通空間３７ａ（図４（ｇ）ないし（ｉ）参照）が形成されている。前記第１のジョー４ａの基端腕部３５と、前記第２のジョー４ｂの基端腕部３７とは、連結ピン３８によって互いに開閉自在に連結されている。
【００２６】
前記駆動軸１１を前進させると、前記第１のジョー４ａは、前記連結ピン３８を支点として上方に回動し、前記第２のジョー４ｂは、前記枢支ピン３４を支点として下方に回動する。したがって、前記２つのジョー４ａ，４ｂは、互いに対して開く。逆に、前記駆動軸１１を後退させると、前記第１のジョー４ａは、前記連結ピン３８を支点として下方に回動し、前記第２のジョー４ｂは、前記枢支ピン３４を支点として上方に回動する。したがって、前記２つのジョー４ａ，４ｂは、互いに対して閉じる。
【００２７】
前記１対のジョー４ａ，４ｂの先端部は、これらジョー４ａ，４ｂが回動する面と直交する方向に湾曲しており、生体組織を剥離しやすいように形成されている。また、前記第１のジョー４ａの把持面、すなわち生体組織との接触面側には、熱伝導性の優れた材質からなる薄板状の発熱板４０が設けられ、前記第２のジョー４ｂの把持面には、柔軟部材４１が設けられている。この発熱板４０は、前記第１のジョー４ａの長手方向に沿って配置された長方形状の金属板であり、この発熱板４０の先端部は、第１のジョー４ａの前記先端部の湾曲形状に合わせて湾曲している。この発熱板４０の下部は、先端に向かって肉薄となるようにテーパー状になり、かつ長手方向に沿って形成された刃部４２になっている（例えば、図４（ｄ）参照）。
【００２８】
この刃部４２と前記柔軟部材４１とは、前記２つのジョー４ａ，４ｂが閉じた状態にあるときに互いに当接する。また、前記第１のジョー４ａ、及び第２のジョー４ｂのそれぞれの先端部は、前記刃部４２及び前記柔軟部材４１より長手方向に延出して、互いに対向する面に把持面を形成している。この把持面は、これらジョー４ａ，４ｂの先端部の間の間隔が狭くなるように、互いに所定の距離離間して対向する平面形状になっている。このような構成により、生体組織の剥離操作性が向上する。
【００２９】
前記発熱板４０の上部には、互いに長手方向に所定の距離離間した複数の突出片４３ａ，４３ｂ（図面上では２つ）が上方に向かって形成されている。これら突出片４３ａ，４３ｂの後端面には、それぞれすり割が形成されており、このすり割には、前記発熱板４０と共に発熱手段を構成する薄膜加熱抵抗素子などの発熱体４７ａ，４７ｂが挿入されている。これら発熱体４７ａ，４７ｂは、前記すり割内で、前記発熱板４０に接触しており、これらの間に、熱結合部４４ａ，４４ｂが規定されている。前記発熱体４７ａ，４７ｂは、温度分布が均一となるようにそれぞれ等しい間隔で配置され、それぞれ独立して通電手段としての同軸ケーブル５０ａ，５０ｂに接続されている。
【００３０】
前記発熱板４０の先端部は、前記発熱体４７ａよりも先端側に延出され、前記ジョー４ａ，４ｂの先端部の小型化を可能としている。
【００３１】
前記発熱板４０は、銅、銀、タングステンなどの熱伝導性の良い材料で形成されるのが好ましく、前記発熱体４７ａ，４７ｂは、薄膜抵抗素子、セラミックヒーター、カートリッジヒーター、ＰＣＴヒーターなどで構成され得る。また、前記柔軟部材４１の材質として、ゴム（シリコーンゴム、フッ素ゴム、エチレンプロピルゴム、ブチルゴムなど）、ゲル（シリコーンをベースとしたαゲルなど）、テフロン（登録商標）などが使用されるが、これらに限定されない。
【００３２】
前記第１のジョー４ａには、前記発熱板４０の両側及び上側に位置する空洞部分が形成されており、この空洞部分に第１ないし第４の断熱部材１００，１０１，１０２，１０３が充填されている。これら複数の断熱部材１００，１０１，１０２，１０３は、前記第１のジョー４ａ内で、前記発熱手段に隣接して配置されている。
【００３３】
前記第１の断熱部材１００は、前記ジョー４ａの先端側から前記発熱板４０の一側に沿って基端側へ延出し、第２の断熱部材１０１は、前記発熱板４０の他側に沿って基端側へ延出している。また、第３の断熱部材１０２は、前記一方の同軸ケーブル５０ａと前記発熱板の突出部４３ｂとの間に配置されている。さらに、第４の断熱部材１０３は、前記発熱板４０の上側に、これに沿って長手方向に延出している。
【００３４】
第１のジョー４ａの前記突出片４３ａは、横方向に貫通した固定ピン４８，１０４によって、この突出片４３ａの両側に配置された断熱部材１００，１０１に固定されている。また、前記発熱板４０の基端部は、横方向に貫通した固定ピン４９によって、この発熱板４０の両側に配置された断熱部材１００，１０１に固定されている。
【００３５】
前記第１の断熱部材１００と第２の断熱部材１０１とは、比較的肉厚に形成されており、第３の断熱部材１０２と第４の断熱部材１０３とは、前記第１のジョー４ａの大きさに応じて薄肉に形成され得る。このように、これら断熱部材１００，１０１，１０２，１０３は、前記ジョー４ａ，４ｂが小型化される場合であっても、それぞれ独立的に形成され得るので、前記ジョー４ａ，４ｂの設計の妨げにならない。
【００３６】
前記断熱部材１００，１０１，１０２，１０３の材質としては、４フッ化エチレンなどの樹脂や、アルミナなどのセラミックが用いられるが、前記発熱体４７ａ，４７ｂからの熱が、これらと隣接する他の部品に対して断熱されればこれらに限定されない。また、これら断熱部材の数、位置、並びにディメンジョンは、効果的な断熱作用を有していれば、上記記載に限定されることなく適宜変更されて良い。
【００３７】
前記両同軸ケーブル５０ａ，５０ｂは、固定部材である単一の樹脂チューブ１０５に、少なくとも前記挿通空間３７ａ内で部分的に封入され、この樹脂チューブ１０５内に摺動自在に束ねられている。これら同軸ケーブル５０ａ，５０ｂは、前記発熱体４７ａ、４７ｂから前記挿通空間３７ａを通って、前記駆動軸１１内に形成された通電手段用のチャンネル内に延出している。本実施の形態においては、前記樹脂チューブ１０５は、前記２つの同軸ケーブル５０ａ，５０ｂを前記挿通空間３７ａ全体にわたって封入しているが、これら同軸ケーブル５０ａ，５０ｂが封入される部分並びに／もしくは範囲は、前記同軸ケーブル５０ａ，５０ｂが固定されれば変形されて良い。
【００３８】
前記樹脂チューブ１０５の先端部は、前記第１のジョー４ａの基端部に位置し、前記第１の断熱部材１００と第２の断熱部材１０１とにそれぞれ接着されている。この樹脂チューブ１０５の外径は、前記第１及び第２の断熱部材１００，１０１の隙間の幅より大きく、前記樹脂チューブ１０５は、この隙間に押し込まれるようにして組み立てられている。また、この樹脂チューブ１０５の基端部は、前記駆動軸１１に形成されたチャンネル内で、このチャンネルの先端部に接着されている。
【００３９】
前記同軸ケーブル５０ａ，５０ｂは、それぞれ前記樹脂チューブ１０５の内径より小さい外径を有するので、上述のように固定された樹脂チューブ１０５内に挿通されていても、この樹脂チューブ１０５が曲げられる動きに追従して摺動することができるようになっている。
【００４０】
本実施の形態において、前記発熱手段は、第１のジョー４ａにのみ設けられているが、第２のジョー４ｂのみ、もしくは第１及び第２のジョー４ａ，４ｂの両方に設けられていても良い。これに合わせて、前記断熱部材１００，１０１，１０２，１０３、及び同軸ケーブル５０ａ，５０ｂもまた、第２のジョー４ｂのみ、もしくは第１及び第２のジョー４ａ，４ｂの両方に設けられていて良い。
【００４１】
以下に、図１ないし４を参照して、上記構成による本発明の一実施の形態に係る手術器械の動作について説明する。手術器械は、生体組織（図示されていない）を第１及び第２のジョー４ａ，４ｂで把持し、この状態で、前記第１のジョー４ａに設けられた発熱体４７ａ，４７ｂを発熱させることによって、生体組織を凝固・切開する。
【００４２】
この手術器械は、前記操作部２の本体部５に前記鉗子ユニット１０を装着することができる。この装着のときには、前記本体部５に設けられた上部本体３００を開き、前記回動ノブ９と着脱ストッパ２０４との間の前記着脱部２０２を下部本体３０１側の内周面、すなわち保持穴３０２の下面に載せる。そして、前記切欠部２０３と係合部３０６、及び前記円周溝９ａと突条部５ｂとをそれぞれ係合させる。この状態で、前記上部本体３００を閉じ、前記爪部材３０３と前記凸部５ｃとを係合することによって、前記鉗子ユニット１０を前記本体部５に対して、回動自在な状態で長手方向にロックすることができる。
【００４３】
前記手術器械の操作において、親指を前記可動ハンドル８に、また、中指を前記固定ハンドル６にそれぞれ挿入し、人差し指を回動ノブ９に掛けるようにして操作部２が握られる。そして、前記手術器械は、前記第１のジョー４ａと第２のジョー４ｂとが閉じられた状態で、生体組織に挿入する。
【００４４】
前記可動ハンドル８を図１（ａ）の矢印ａ方向に回動させると、前記駆動軸１１が前進するとともに、前記連結ピン３８を支点として、前記第１のジョー４ａが上方へ回動し、前記第２のジョー４ｂが下方へ回動する。この動作によって、前記２つのジョー４ａ，４ｂが開き、血管などの被処置部を他の生体組織から剥離して露出させることができる。
【００４５】
前記可動ハンドル８を図１（ａ）の矢印ｂ方向に回動させると、前記駆動軸１１が後退するとともに、前記連結ピン３８を支点として、前記第１のジョー４ａが上方へ回動し、前記第２のジョー４ｂが下方へ回動する。この動作によって、前記２つのジョー４ａ，４ｂが閉じ、凝固処置において適正な比較的小さい加圧力で圧迫した状態で把持することができる。したがって、前記発熱板４０と生体組織とが接触した状態になっている。この際、前記２つのジョー４ａ，４ｂの先端部の把持面が平面になっており、２つのジョー４ａ，４ｂの間隔が狭くなっているので、前記ジョーの剥離操作性が高い。
【００４６】
前記可動ハンドル８を回動させて前記ジョー４ａ，４ｂを開閉させるとき、可動ハンドル８によって前記駆動軸１１が進退されると、この駆動軸１１のチャンネル内に接着された通電手段である同軸ケーブル５０ａ，５０ｂも動かされる。このとき、これら同軸ケーブル５０ａ，５０ｂは、固定部材である樹脂チューブ１０５によって封入されており、この中に１つに束ねられて摺動することができるので、前記駆動軸１１が進退することによって加わる力の影響をほとんど受けない。したがって、前記同軸ケーブル５０ａ，５０ｂに接続されている発熱体４７ａ，４７ｂに過度の力が加わることが無いので、これら発熱体４７ａ，４７ｂの破損を防止する。
【００４７】
また、前記ジョー４ａ，４ｂが小型化して前記挿通空間３７ａが狭くなっている場合、前記同軸ケーブル５０ａ，５０ｂは、この挿通空間３７ａにおいて動くことができる空間が制限されることが考えられる（例えば、前記駆動軸１１の進退動作に対して、つかえてしまう）。しかし、これら同軸ケーブル５０ａ，５０ｂが前記樹脂チューブ１０５に封入されているので、比較的狭い空間内であっても前記ジョー４ａ，４ｂを適切に開閉させることができる。
【００４８】
上述のように、生体組織を把持した状態で、図示されていない電源装置から、前記コネクタ２００と、このコネクタ２００に接続された前記同軸ケーブル５０ａ，５０ｂとを介して、前記発熱体４７ａ，４７ｂにそれぞれ電流が通電される。通電された２つの発熱体４７ａ，４７ｂは、これらの電気抵抗により発熱し、この熱が前記熱結合部４４ａ，４４ｂを介して前記発熱板４０に伝達される。そして、この発熱板４０表面に接触している血管などの被処置部の生体組織が凝固・切開される。
【００４９】
前記２つの発熱体４７ａ，４７ｂには、それぞれ独立的に前記同軸ケーブル５０ａ，５０ｂを介して前記電源装置に接続されている。したがって、前記発熱体４７ａ，４７ｂをそれぞれ独立に設定された発熱温度に制御することができる。
【００５０】
すなわち、前記発熱板４０の生体組織に接触している部分、例えばこの発熱板４０の先端側の発熱量が低下し、温度が低下した場合には、この部分に対応して位置された先端側の発熱体４７ａの抵抗値を検出してこの発熱体４７ａの出力を増す制御を行い、前記発熱板４０の生体組織に接触していない部分、例えばこの発熱板４０の基端側の発熱量が増加し、温度が上昇した場合には、この部分に対応して位置された基端側の発熱体４７ｂの抵抗値を検出してこの発熱体４７ｂの出力を減らす制御を行うことができ、前記発熱板４０の温度ムラを防止して、凝固・切開を迅速かつ確実に行うことができる。
【００５１】
本発明に係る手術器械は、前記発熱板４０の両側に加えて、上側、並びに同軸ケーブル５０ａとの間に、複数の断熱部材１００，１０１，１０２，１０３が分割して設けられている。したがって、上述のような発熱板４０の制御において、前記ジョー４ａ、４ｂや同軸ケーブル５０ａ，５０ｂに熱的損傷が生じるのを防止することができる。
【００５２】
また、前記断熱部材１００，１０１，１０２，１０３が複数設けられているので、高度に断熱が必要な場所には、肉厚の断熱部材、省スペースを必要とされる場所には、薄肉の断熱部材をそれぞれ配置するなど、断熱部材に関する設計時の自由度が高い。したがって、前記ジョー４ａ，４ｂの小型化を容易に達成することができる。
【００５３】
図５を参照して、本発明に係る手術器械の第２の実施の形態について説明する。図５（ａ）は、熱凝固切開鉗子の第２の実施の形態にかかる部分側面断面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）のＬ−Ｌ断面図である。図５（ｃ）は、図５（ａ）のＭ−Ｍ断面図である。本実施の形態における基本的な構成及び動作は、第１の実施の形態と同様である。以下に、第１の実施の形態と異なる点について説明する。
【００５４】
本実施の形態において、第１の実施の形態の前記樹脂チューブ１０５の接着部分、すなわち前記第１のジョー４ａの基端側の前記第１の断熱部材１００と第２の断熱部材１０１との間と、前記駆動軸１１に形成されたチャンネル内の先端側とには、それぞれ金属パイプ１０６が挿入されている。これら金属パイプ１０６が挿入されている固定部分においては、前記樹脂チューブ１０５が、これら金属パイプ１０６の厚さだけ縮減されている。そして、２つの金属パイプ１０６内に、前記樹脂チューブ１０５が貫通している。この樹脂チューブは、前の実施の形態と同様に、通電手段であるケーブルを封入している。
【００５５】
上述のような構成とすることにより、前記金属パイプ１０６が、前記樹脂チューブ１０５を固定しているので、単に前記駆動軸１１と樹脂チューブ１０５とが接着されるのに比べて、ケーブルの固定力が強い。
【００５６】
本実施の形態においては、前記通電手段として、同軸ケーブルの代わりに複数の単線ケーブルが用いられている。
【００５７】
［付記３］  前記固定部材は、前記通電手段を少なくとも部分的に束ねて封入する単一の可撓性チューブであることが好ましい。
［付記４］  前記固定部材は、金属パイプによって少なくとも部分的に支持されていることが好ましい。
【００５８】
付記３のような構成とすることにより、前記通電手段が、前記挿入部とジョーとの間で撓んだ場合であっても、これらが絡まるようなことが無いので、前記ジョーの良好な動作を達成する。また、付記４のような構成とすることにより、前記通電手段の固定力がさらに高まるので、前記発熱手段への損傷をより効果的に防止することができる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明は、発熱手段を設けた可動ジョーと挿入部との間での通電手段を可撓性チューブに封入するようにしたので、手術器械の機械的耐久性を高めることができる。
【００６０】
また、本発明は、発熱手段とジョー並びに／もしくは通電手段との間における複数の位置に分割して複数の断熱部材を配置したので、それぞれの断熱部材の形状を単純にすることが可能である。したがって、これらの断熱部材の肉厚を薄くすることができ、ジョーの小型化を達成できる。
【００６１】
上述の効果は、上記熱凝固切開鉗子に限らず、熱切開鉗子、もしくは熱凝固鉗子など、発熱手段を用いる他の手術器械においても同様である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）は、熱凝固切開鉗子の側面図である。図１（ｂ）は、鉗子ユニットの側面図である。
【図２】図２（ａ）は、鉗子ユニットが取り外された状態の操作部を詳細に示す部分断面側面図である。図２（ｂ）は、着脱部が開いた状態を示す図２（ａ）の２Ｂ−２Ｂ断面図である。図２（ｃ）は、着脱部が閉じた状態を示す図２（ａ）の２Ｂ−２Ｂ断面図である。
【図３】図３（ａ）は、熱凝固切開鉗子のＫ−Ｋ線に沿う部分上面断面図である。図３（ｂ）は、熱凝固切開鉗子の部分側面断面図である。
【図４】図４（ａ）ないし（ｊ）は、それぞれ図３（ｂ）のＡ−ＡないしＪ−Ｊ線に沿って切断された断面図である。
【図５】図５（ａ）は、熱凝固切開鉗子の第２の実施の形態に係る部分側面断面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）のＬ−Ｌ断面図である。図５（ｃ）は、図５（ａ）のＭ−Ｍ断面図である。
【符号の説明】
１  熱凝固切開鉗子
２  操作部
３  挿入部
４ａ，４ｂ  ジョー
１０  鉗子ユニット
１１  駆動軸
４０  発熱板
４７ａ，４７ｂ  発熱体
５０ａ，５０ｂ  同軸ケーブル
１００，１０１，１０２，１０３  断熱部材
１０５  樹脂チューブ
１０６  金属パイプ
２０２  着脱部
３０２  保持孔
３０３  爪部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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