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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の集積された缶を巻き込むように各一対の立面板１及び平面板２を折り曲げて周壁を形成し、フラップ４，５を閉じて端面を閉止する段ボール製ラップラウンドケースにおいて、前記立面板１と平面板２の境界部分に、一本の罫線７と、これに対してずれた平行な二本の罫線８とを、切目を挟んで交互に缶に対応するように複数配設し、前記平行な二本の罫線８の間には罫線を設けることなく、立面板１と平面板２との罫線７，８に沿った折り曲げに伴い、平行な二本の罫線８の間の部分が缶の端部外周に沿って斜めになるようにしたことを特徴とするラップラウンドケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数本の缶を集積して包装する段ボール製ラップラウンドケースに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、缶ビールの包装には、図７に示すように、缶Ｃを巻き込むように各一対の立面板５１及び平面板５２を折り曲げ、継代５３を貼着して周壁を形成し、各立面板５１及び平面板５２から延出したフラップ５４，５５を閉じて端面を閉止する段ボール製のラップラウンドケースが使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のようなラップラウンドケースを多数積み上げて保管しておくと、積上荷重で平面板５２の段ボールに缶が食い込む現象などから、立面板５１が膨らんで、美観が損なわれるという問題がある。
【０００４】
その対策として、立面板５１と平面板５２の稜部に全長に亘って平行な二本の罫線を入れ、その一本を座屈誘導線とすることも考えられるが、この場合、ケーサーでの製函時に折れ曲る罫線が一定せず、製函不良が発生する恐れがある。
【０００５】
そこで、この発明は、積上荷重による胴膨れが生じにくく、美観が維持され、かつケーサーでの製函適性に優れた段ボール製のラップラウンドケースを提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、複数本の集積された缶を巻き込むように各一対の立面板及び平面板を折り曲げて周壁を形成し、フラップを閉じて端面を閉止する段ボール製ラップラウンドケースにおいて、前記立面板と平面板の境界部分に、一本の罫線と、これに対してずれた平行な二本の罫線とを、切目を挟んで缶に対応するように複数交互に配設し、前記平行な二本の罫線の間には罫線を設けることなく、立面板と平面板の罫線に沿った折り曲げに伴い、平行な二本の罫線の間の部分が缶の端部外周に沿って斜めになるようにしたのである。
【０００７】
このようなラップラウンドケースでは、積上荷重が作用した時、平行な二本の罫線の折曲角が変化して、高さ方向の変形が吸収されるので、胴膨れが抑制される。
【０００８】
また、製函時に立面板と平面板の稜部を折り曲げる際、一本の罫線に続いて、平行な二本の罫線が均等に折れるので、一方の罫線で片折れすることがなく、製函不良の発生が防止される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
この段ボール製ラップラウンドケースは、図１及び図２に示すように、缶Ｃを巻き込むように各一対の立面板１及び平面板２を折り曲げ、継代３を貼着して周壁を形成し、フラップ４，５を閉じて端面を閉止するものであり、立面板１及びフラップ４には、半切による開封用の切裂帯６が設けられている。
【００１１】
このラップラウンドケースのブランクでは、図３に示すように、一方の平面板２とその両側の立面板１との稜部に、中央に位置する一本の罫線７と、これに対してずれた平行な二本の罫線８とが、切目を挟んで交互に配設されている。また、罫線７を下端とする立面板１の高さは、缶Ｃの高さよりも小さくなっている。
【００１２】
上記ブランクを組み立てて、缶Ｃを包装する際、図４に示すように、立面板１を平面板２から折り曲げると、まず、中央の一本の罫線７が折れ始め、これに伴い二本の罫線８が均等に折れ始める。
【００１３】
そして、図５に示すように、立面板１が起立すると、二本の罫線８の間の部分が斜めに曲がり、一本の罫線７の周辺部分も引き締められて、缶Ｃがタイトに包装される。
【００１４】
このように包装すると、積上荷重が作用した時、缶Ｃの上下のフランジが平面板２の段ボールに食い込んでも、罫線８の折曲角が変化して、高さ方向の変形が吸収されるので、立面板１が膨らみにくい。
【００１５】
また、製函時に、一方の罫線８で片折れすることがないので、高速のケーサーで包装しても、製函不良のトラブルが発生することがない。
【００１６】
さらに、ブランクの面積を従来のものより小さくすることができ、缶Ｃが直接積上荷重を受けることから、材料に低グレードの段ボールを使用できるので、包装コストを削減することができる。
【００１７】
なお、この実施形態では、下方の平面板２と両側の立面板１の稜部に罫線７，８を設けたが、これに代えて、又は加えて、上方の平面板２と両側の立面板１の稜部に罫線７，８を設けるようにしてもよい。
【００１８】
そのほか、図６に示すように、切裂帯６を上方へアーチ形に湾曲させると、立面板１が切裂帯６で座屈しにくくなり、開封してトレー状となった部分を持ち運んでも、立面板１の中央部が縦方向に折れにくくなる。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係るラップラウンドケースでは、積上荷重が作用した時、平行な二本の罫線の折曲角が変化して高さ方向の変形を吸収するので、胴膨れが抑制され、製函時には、一本の罫線の部分が平行な二本の罫線の片折れを阻止するので、製函不良の発生も防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るラップラウンドケースの包装状態を示す斜視図
【図２】同上の上下反転した状態を示す斜視図
【図３】同上のラップラウンドケースのブランクを示す図
【図４】同上の包装過程を示す部分拡大断面図
【図５】同上の包装状態を示す部分拡大断面図
【図６】切裂帯をアーチ形にした例を示す図
【図７】従来のラップラウンドケースの包装状態を示す斜視図
【符号の説明】
１  立面板
２  平面板
３  継代
４，５  フラップ
６  切裂帯
７，８  罫線
【図１】
0004126201.tif 000002
【図２】
0004126201.tif 000003
【図３】
0004126201.tif 000004
【図４】
0004126201.tif 000005
【図５】
0004126201.tif 000006
【図６】
0004126201.tif 000007
【図７】
0004126201.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルから前輪にかけての軸に、バネ・ささえ棒を内蔵した筒を取り付けて、手で上の部品を押すと筒の下からささえ棒が２手に分かれて前輪の両サイドに押し出してささえ棒の先を地面につけて安定させる装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はバネ・円筒・足を使い前輪を安定させるスタンドである。【０００２】  従来の自転車は後輪だけスタンドがあったが止めておくとこけやすかった。【０００３】  本発明はその欠点をなくすために、自転車がたおれにくくするために研究をすすめた。【０００４】  自転車を止めておく時に前輪にもスタンドがいることを発見した。【０００５】  本発明は以上のような構成であるから自転車を安定させてとめておける。【０００６】  ハンドルから前輪にかけての軸に取り付けて前輪を安定できるので、本発明は以上のような構成だから自転車をおいた時に前のカゴの荷物を取りやすくする。〔実施例１〕
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】平面図
【図２】内面図
【図３】走行時内面図
【図４】取り付け位置図
【符号の説明】
【０００８】１．押し棒頭
２．バネ式ストッパー
３．ステンレスささえ棒
４．外筒
５．ゴムスベリ止め
６．バネ
７．ふたまた部品
８  ちょうつがい
【図１】
0004126334.tif 000002
【図２】
0004126334.tif 000003
【図３】
0004126334.tif 000004
【図４】
0004126334.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結によりゲル化するポリマーの水溶液に無機粉末、油脂材及び界面活性剤を混合・混練した後、凍結ゲル化させ、次いで前記油脂成分を除去し、得られる凝固体を焼結することを特徴とする発泡無機粉末体の製造方法。
【請求項２】
無機粉末が、金属粉又はセラミックス粉末であることを特徴とする請求項１記載の発泡無機粉末体の製造方法。
【請求項３】
無機粉末を混合・混練した後に油脂材及び界面活性剤を加えることを特徴する請求項１又は請求項２記載の発泡無機粉末体の製造方法。
【請求項４】
油脂材が室温付近の凝固点を有するものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発泡無機粉末体の製造方法。
【請求項５】
型に鋳込んで凍結ゲル化させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の発泡無機粉末体の製造方法。
【請求項６】
油脂成分を超臨界二酸化炭素による抽出により除去あるいは加熱により除去することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の発泡無機粉末体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発泡金属（合金を含む）および発泡セラミックス等の無機粉末体の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来からの発泡金属の製造方法としては、
（１）溶融した金属中にガスを吹き込む、
（２）中空のバルーンを混入する、
（３）ＴｉＨ２などの発泡材を投入する、
などして発泡させ、凝固させて製造するなどの手法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した製造方法では、実際に製造できる材料は、融点が比較的低く溶湯の取り扱いが容易である材料、発泡剤がガスを放出する温度と溶湯の温度域が一致する材料、という条件からアルミニウム材料等が中心であった。
さらに、溶湯内の気泡が抜けていかないように粘度の調整を行う必要があった。
また、これらの手法を改良する手段として粉末金属に発泡剤を混合し、その材料を粉末鍛造、押し出し等の処理により固体化し、その後、発泡剤のガス発生温度付近で焼結する事により発泡させる手法がある。いずれにせよ、これらの手法では製造可能な発泡材料の種類は発泡剤の発泡温度と材料の焼結温度の関係から発泡できる材料は限られ、結局、アルミニウム系合金が中心であった。
【０００４】
本発明は、粉末材料を水系バインダーで凝固させる過程で凝結体を発泡させる手法を用いることにより、製造可能な発泡材料の種類を大幅に増やすとともに、より均質な高品質の発泡体を製造可能とすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の発泡無機粉末体の製造方法は、凍結によりゲル化するポリマーの水溶液に無機粉末、油脂材及び界面活性剤を混合・混練した後、凍結ゲル化させ、次いで前記油脂成分を除去し、得られる凝固体を焼結することを特徴とする。
また、本発明の発泡無機粉末体の製造方法は、無機粉末が、金属粉又はセラミックス粉末であることを特徴とする。
また、本発明の発泡無機粉末体の製造方法は、無機粉末を混合・混練した後に油脂材及び界面活性剤を加えることを特徴する。
また、本発明の発泡無機粉末体の製造方法は、油脂材が室温付近の凝固点を有するものであることを特徴とする。
また、本発明の発泡無機粉末体の製造方法は、型に鋳込んで凍結ゲル化させることを特徴とする。
また、本発明の発泡無機粉末体の製造方法は、油脂成分を超臨界二酸化炭素による抽出により除去あるいは加熱により除去することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態を説明する。
発泡体を製造しようとする無機粉末、例えば、金属粉またはセラミックス粉と凍結ゲル化するポリビニールアルコールなどの水溶性ポリマーの0.5〜40mass％水溶液を準備し、粉体と水溶液の体積比が１：４から４：１の間の割合で混合・混練する。
さらに、パラフィンワックス等の室温から氷点付近で凝固する油脂を準備し、中性洗剤等の界面活性剤と一緒に混合すれば、油脂成分は泡状にスラリーに分散する。その材料を適当な型に鋳込みそのまま氷点下に冷やして凍結すれば形状が固定される。そのまま、約１日保冷して、室温で溶解することによって水溶液成分はゲル化して形状は固定される。なお、混合する油脂の分量は望む空孔率により変化させる。また、中性洗剤の分量も油脂の分量にあわせて適宜、変化させる。
【０００７】
その後、この素材を60℃から100℃程度の恒温槽においてパラフィンワックスを溶解するか、あるいは、超臨界二酸化炭素中でパラフィンワックスを抽出すれば均質に発泡した粉体の凝結体が得られる。
さらに、この成形体を材質に応じた雰囲気・温度で焼結することにより、発泡無機粉末体を製造できる。このように、発泡剤の発泡温度と材料の焼結温度とを同じにする必要がないことから、従来、融点が高く発泡体を製造できなかった材料でも均質な発泡製品の製造が可能となる。
【０００８】
【実施例】
金属粉として、平均粒径6.3μｍのＳＵＳ３０４Ｌステンレス粉を用いた。ステンレス粉には重量100ｇに対して平均分子量100000、鹸化度99％のポリビニルアルコールの5％水溶液を体積比６：４で混合し、スラリーとする。このスラリーに融点43℃のパラフィンワックス100ｇと中性洗剤を加えて混合し、スラリー中にパラフィンワックスを泡状に分散させる。さらに、鋳型に流し込み凍結させて２４時間保持する。成形体はそのまま乾燥させ、80℃での加熱、あるいは超臨界二酸化炭素による脱脂等によりパラフィンワックスを除去する。この発泡体を水素雰囲気1350℃の温度で２時間焼結することにより成形を終了する。この成形体の体積空隙率は約80％であった。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、超硬材料のような難加工性材料から貴金属、セラミックスを含む幅広い無機材料から発泡金属、発泡セラミックス等の発泡無機粉末体を製造することができるとともに均一に発泡した高品質の発泡無機粉末体の製造が可能となる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クメンを用いるプロセスにおいて、生成した２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンを触媒の存在下に水素化分解してクメンに変換して回収するクメンの回収方法。
【請求項２】
触媒が周期律表の１０族又は１１族の金属を含む触媒である請求項１記載の回収方法。
【請求項３】
金属が、銅、パラジウム、白金及びニッケルからなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項１記載の回収方法。
【請求項４】
クメンを用いるプロセスが、クメンをクメンハイドロパーオキサイドとし、該クメンハイドロパーオキサイドとプロピレンからプロピレンオキサイドを得る工程を含む請求項１記載の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クメンの回収方法に関するものである。更に詳しくは、本発明は、クメンを用いるプロセスにおいて、生成した２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンを効率的にクメンとして回収するクメンの回収方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
クメンを用いるプロセスとしては、クメンをクメンハイドロパーオキサイドとし、該クメンハイドロパーオキサイドとプロピレンからプロピレンオキサイドを得る工程を有するプロセスや、クメンをクメンハイドロパーオキサイドとし、該クメンハイドロパーオキサイドを酸分解することによりフェノールとアセトンを得るプロセス等が知られている。かかるプロセスにおいては、好ましくない副反応としてクメンが二量化し、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンを生じる反応がある。２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンの発生は、クメンを消費し、また所望の反応を妨害する等、好ましくない現象を惹起する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかる現状において、本発明が解決しようとする課題は、クメンを用いるプロセスにおいて、生成した２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンを効率的にクメンとして回収するクメンの回収方法を提供する点に存するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、クメンを用いるプロセスにおいて、生成した２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンを触媒の存在下に水素化分解してクメンに変換して回収するクメンの回収方法に係るものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
クメンを用いるプロセスとしては、クメンをクメンハイドロパーオキサイドとし、該クメンハイドロパーオキサイドとプロピレンからプロピレンオキサイドを得る工程を有するプロセスや、クメンをクメンハイドロパーオキサイドとし、該クメンハイドロパーオキサイドを酸分解することによりフェノールとアセトンを得るプロセス等をあげることができる。
【０００６】
本発明の回収方法は、生成した２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンを触媒の存在下に水素化分解してクメンに変換して回収するものである。
【０００７】
触媒としては、周期律表の１０族（旧周期律表の８族）又は１１族（旧周期律表の１Ｂ族）の金属を含む触媒が好ましい。金属としては、銅、パラジウム、白金及びニッケルからなる群から選ばれる少なくとも一種が好ましい。副生成物を抑制する観点からいえば銅系触媒を用いることが好ましい。銅系触媒としては銅、ラネー銅、銅・クロム、銅・亜鉛、銅・クロム・亜鉛、銅・シリカ、銅・アルミナ等があげられる。
【０００８】
水素化分解反応は、液相又は気相中で実施できる。水素化分解反応温度は一般に０〜５００℃であるが、３０〜４００℃の温度が好ましい。一般に圧力は１００〜１００００ｋＰａであることが有利である。水素は２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンの等モル以上存在すればよい。水素化分解反応は、スラリー又は固定床の形の触媒を使用して有利に実施できる。本発明の方法は、回分法、半連続法又は連続法によって実施できる。
【０００９】
クメンを用いるプロセスがクメンハイドロパーオキサイドとプロピレンからプロピレンオキサイドを得る工程を有するプロセスである場合、水素分解反応はプロピレンオキサイドを分離除去した後で行うことが好ましい。クメンハイドロパーオキサイドとプロピレンからプロピレンオキサイドを得る工程において生じたクミルアルコールは水素化分解されるとクメンになるため、クミルアルコールをクメンとして回収する必要のある場合はクミルアルコールを含んだ反応液のまま水素化分解反応を実施することもでき、またクミルアルコールを水素化分解したくない場合にはクミルアルコールを分離除去した後に水素化分解反応を実施することができる。２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンを分離除去又は濃縮した後に水素化分解反応を実施することが、クメンやクミルアルコール等の有効成分の副反応を最小限に抑えるという観点から好ましい。
【００１０】
クメンを用いるプロセスがクメンハイドロパーオキサイドを酸分解することによりフェノールとアセトンを得るプロセスである場合、アセトンの水素化やフェノールの核水添によるロスを最小限にするために、アセトン及びフェノールを分離除去した後に水素化分解反応を実施することが好ましい。
【００１１】
回収したクメンは、同一のプロセス又は他のプロセスで有効に使用することができる。
【００１２】
【実施例】
実施例１
２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンを１重量％含有する溶液を、１６ｃｃ銅クロム触媒（３ｍｍφペレット）の充填されたリアクターに、１ｇ／ｍｉｎ、温度２２０℃〜２６０℃、圧力１ＭＰａＧで３００ｃｃ／ｍｉｎの水素とともに流通させた。結果を表１に示した。
【００１３】
【表１】
0004126880.tif 000002
＊１：２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン転化率＝転化２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン（ｍｏｌ）／フィード２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン（ｍｏｌ）×１００
＊２：クメン選択率＝０．５×生成クメン（ｍｏｌ）／転化２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン（ｍｏｌ）×１００
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、クメンを用いるプロセスにおいて、生成した２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンを効率的にクメンとして回収するクメンの回収方法を提供することができた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前縁及び後縁を直線状に形成した単板翼からなる翼ユニットを、前記後縁を前記前縁に対して迎え角αをもって下方に傾斜させてボスに固定し、前記翼ユニットを、その先端部が回転方向に先行し根部が該先端部より遅れて該回転方向に回転する翼ユニットに形成したことを特徴とする撹拌翼。
【請求項２】
前記翼ユニットは互に間隔を存して上下に配列した複数の板状の翼体からなることを特徴とする請求項１に記載の撹拌翼。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は食品工業や化学工業等において、液体等を撹拌するのに使用される撹拌機の撹拌翼に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の撹拌翼の１例として図４に示すボスｂに放射状に帯状の単板翼ａを回転方向に向かって迎え角を有するように傾斜せて突設したものが一般に使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の撹拌翼によれば、その回転により単板翼の回転方向における翼端部の上面に渦の発生に伴う流れの剥離が生じ、この剥離により翼の吐出性能が小となって撹拌効率が低下する問題点があった。
【０００４】
本発明はこのような問題点を解消し、簡単な構造で撹拌効率の大きな撹拌翼を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するべく、前縁及び後縁を直線状に形成した単板翼からなる翼ユニットを、前記後縁を前記前縁に対して迎え角αをもって下方に傾斜させてボスに固定し、前記翼ユニットを、その先端部が回転方向に先行し根部が該先端部より遅れて該回転方向に回転する翼ユニットに形成したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明による第１の実施の形態を図１及び図２により説明する。
【０００７】
撹拌翼１は単板翼からなる３組の翼ユニット２とボス３等からなっている。該翼ユニット２は前縁２ａ及び後縁２ｂを直線状に形成すると共に矢印Ａで示す回転方向前方に向かって先端部が延び且つ傾斜角度をつけてボス３に螺子２ｃによって固定されている。
【０００８】
図２はII−II線截断面図であり、該図２は翼ユニット２が迎え角αを有することを示している。
【０００９】
本発明の第１の実施の形態の作動について説明する。
【００１０】
ボス３の中心にある軸孔３ａに軸（図示せず）を挿通して該軸に撹拌翼１を固定し、これを撹拌を行なう槽内に垂下して、モータ等の動力源にて該軸を高速回転させることにより槽内の液体の撹拌を行なう。
【００１１】
従来の撹拌翼によれば、この回転により単板翼の回転方向における翼端部の上面に渦の発生に伴う流れの剥離が生じ、この剥離により液体の翼の吐出性能が小となって撹拌効率が低下する問題があった。
【００１２】
本発明の撹拌翼によれば、翼ユニット２が回転方向に向かって延びているため、翼面に接した液体の流線は比較的長く該翼面に沿って流れることとなり、尚且つその流れは翼先端部を先に通過するから翼背面全体において翼先端から翼根部に向けて圧力差を発生するため前記渦の発生が減少する。かくて流れの剥離も起こりにくくなり、撹拌効率が向上する効果を生ずる。
【００１３】
尚、本第１の実施の形態では翼ユニット２の数を３組としたが、これは２組であっても又は４組以上であってもよい。
【００１４】
又、翼ユニット２のボス３への取付けを螺子２ｃによるものとしたが、これは翼ユニット２とボス３とを溶接等で一体に形成してもよい。
【００１５】
本発明の第２の実施の形態を図３により説明する。
【００１６】
本実施の形態では、撹拌翼１は上下に配列した板状の翼体からなる３組の翼ユニット５とボス３等からなっている。
【００１７】
該翼ユニット５は、矢印Ａで示す回転方向前方に向かって延び且つ傾斜角度をつけてボス３に固定されている回転方向に向かって迎え角を有している平板状の主翼５ａと、該主翼５ａのやや先端寄りの背面の前縁近くに翼体５ｃによって取付けられている補助翼５ｂとからなる。
【００１８】
該主翼５ａは前縁及び後縁を直線状とし、略々四辺形をなす。又、補助翼５ｂは主翼５ａよりも小さな翼面積の四辺形をなすと共に、前翼と後翼の間に稜線を有する前後に折り曲げた構造とし、該折り曲げの凹側の下面を主翼５ａ側に向けて該主翼５ａの背面に間隔を存して取付けられている。
【００１９】
本第２の実施の形態の撹拌翼１によれば、補助翼５ｂの整流作用により主翼５ａの背面の流線は一層剥離が起こりにくくなり、撹拌効率が一層向上する。
【００２０】
尚、本第２の実施の形態において、主翼５ａ及び補助翼５ｂの形状を各四辺形としたが、これはその他の多角形でも、又は曲線で形成してもよい。
【００２１】
前記補助翼５ｂは又、前後の折り曲げのない平板翼でも又は円弧翼としてもよい。
【００２２】
又、前記第２の実施の形態において、翼ユニット５の数を各３組からなるものとしたが、これは２組又は４組以上としてもよい。
【００２３】
【発明の効果】
このように本発明によれば、翼面に接した液体の流線が比較的長く該翼面に沿って流れる。尚且つその流れは翼先端部を先に通過するから翼背面全体においてよく先端から翼根部に向けて圧力差を発生するため、翼後端部における渦の発生が減少し、流れの剥離が起こりにくくなる結果、簡単な構造で撹拌効率の良い撹拌翼が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の撹拌翼の第１の実施の形態の斜視図である。
【図２】  同上のII−II線截断面図である。
【図３】  本発明の撹拌翼の第２の実施の形態の斜視図である。
【図４】  従来の撹拌翼の斜視図である。
【符号の説明】
１              撹拌翼
２、５          翼ユニット
２ａ            前縁
２ｂ            後縁
３              ボス
α              迎え角
【図１】
0004126104.tif 000002
【図２】
0004126104.tif 000003
【図３】
0004126104.tif 000004
【図４】
0004126104.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣服、靴、テントその他の織物または多孔質構造材において液体を移動させる方法であって、１つの織物、または一緒になって積層材を形成する幾つかの織物層とされ得る材料の各側に織り込まれるか、他の方法で付着される導体または半導体に対して電気パルスを与えることで、その織物を通して液体の移動を強制することを特徴とする液体を移動させる方法。
【請求項２】
請求項１に記載された方法であって、布のように織りあげられ、または処理すべき衣服に織り込まれることができるように導体または半導体が糸として形成され、または処理すべき衣服に取付けられるようになされる穿孔フィルムによって導体が構成されることを特徴とする液体を移動させる方法。
【請求項３】
請求項１に記載された方法であって、パルス発信器が振動発電機であり、身体の動きによって作動されるように衣服に取付けられるか、身体の他の好ましい部分に取付けられることを特徴とする液体を移動させる方法。
【請求項４】
請求項３に記載された方法であって、振動発電機がそれを一緒になって構成するばねで吊り下げられた永久磁石、コイルおよびハウジングを含んで成ることを特徴とする液体を移動させる方法。
【請求項５】
請求項３に記載された方法であって、ロッド、フィルムまたは他の都合の良い形状に形成され、機械的作動によって電気パルスを発信する圧電材料により振動発電機が構成されたことを特徴とする液体を移動させる方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、１枚以上の織物層を通して液体、例えば汗、を移動させる方法に関する。
あらゆる種類の衣服、特にスポーツや肉体労働に使用される衣服に関連して、身体は汗をかくが、皮膚をできるだけ乾燥状態に保持するために理想的には汗を皮膚から移動し去るのがよい。大多数の種類の織物、特に合成繊維織物は皮膚から水分を効果的に移動させる性質を有していないので、水分が織物に残るために人は発汗後すぐに寒さを感じ始める。これは、蒸発によって取り去られる水分が身体から多量の蒸発熱を奪うという事実とも関係する。かなりの水移動能力を有すると考えられる数少ない織物のうちの１つはウール織物である。これは、ウール繊維には毛管があって高い液体移動能力を有するという事実に関係する。液体が皮膚から取り去られると、蒸発は周囲の熱によって行われることになる。
最新の衣服、特に汗を吸い取ることを求められる衣服（運動着、パーカ・ジャケット（アノラック）はしばしば幾つかの織物層（重ねた層）で構成されており、これにより最適な液体移動能力と共に断熱性を確保する試みが成されている。寒い状態のもとでの着用で発汗が予想される場合には、これを最適にする周知の方法は水分を外側の衣服へ移動させる働きをするウール製下着を身体に直に着けることである。
最も可能性の高い方法でこの問題を解決しようとする多数のさまざまな方法が知られている。そのような方法の１つは、毛管作用により液体を移動させる性質を有する各種形式の繊維を組合わせて使用することである。独国特許公報ＤＥ３８３１９７０は、投石装置に使用されている原理にしたがって液体を移動させることのできる帯電可能な薄膜を使用した解決法を記載している。
しかしながら技術的または商業的な使用に供された満足の行く解決法はなく、上述の「発汗問題」は依然として上述した衣服に関する問題であると認識されている。
本発明の目的は、この問題の解決法であって、衣服に使用されるだけでなく、１以上の織物層を通して液体を移動させることが必要とされる例えば靴、テントなどにも適用することのできる解決法を提供することである。
本発明の基本は、織物の各側に、または織物の一部として導体または半導体が織り込まれるか印刷（プリント）され、この導体または半導体に脈動する直流が付与されて水分子に動きを与えることである。電流パルスは蓄電池によって導体または半導体に供給されるのであり、この電流パルスは帯電後に短絡されて放電されるキャパシタで形成された小さな振動性回路により発生される。電流パルスはこれ以外には永久磁石およびコイルで構成された振動発電機によって発生させることができる。ばね装置に架装されるようになし得る永久磁石が身体の動きによって動かされ、磁界がコイル巻線を通り抜けるように移動する度にコイルに電圧が誘起されて半導体に所望の電気パルスを与える。
本発明は添付図面を参照することで以下にさらに詳細に説明される。図面において、
図１は本発明の原理の概略を示しており、
図２は液体移動を行わせるために衣服（garment）に取付けられる織りあげたまたは穿孔されたフィルムの例を示しており、
図３は図２の織りあげたまたは穿孔されたフィルムが取付けられた衣服を示しており、
図４は振動発電機の原理を示しており、
図５はその発電機の異なる実施例を示している。
図１で、ａ）は１以上の層で構成される衣服の断面を示している。その各面には、織り込まれるか付着された半導体材料ウェブｂ），ｃ）が備えられている。この材料ｂ），ｃ）は同じ材料とされるか異なる材料とされる。この半導体材料は電気パルス発信器ｄに連結されており、図示実施例の場合はこの発信器は蓄電池ｅから電力を与えられている。パルス発信器ｄ）は、窓ｐ）で示すように反対極性の１つのパルスで中断された一連の一方向性パルスを発信するように通常の方法で構成されている。身体が皮膚ｇ）から発汗すると、その液体は純粋に機械的に繊維の毛管作用によって繊維に浸み込み、衣服は湿気る。電気パルスが投入されると、その水は皮膚の側から、身体から離れる方向へ移動される（電気浸透（ｅｌｅｃｔｒｏ−ｏｓｍｏｓｉｓ）によって移動される）。この水の移動は衣服の外側に向けて水を溜めることになり、その水は一部は蒸発により、また一部は液滴を形成して流れ去ることで除去される。
実際の半導体材料はあらゆる形式の周知の導体または半導体で構成でき、これは糸材からその糸材だけで織りあげる、および（または）他の織物と一緒にして織りあげることで製造することができ、および（または）「汗取り（drain）」することが望まれる箇所に例えば接着や縫い込むことで衣服に取付けることのできる穿孔フィルムとして製造することができる。これは図２に示されている。典型的にそのような箇所は、図３に示されるように脇の下や、ジャケットの背中である。
図４は振動発電機の原理を示している。これは永久磁石ａ）がばねｂ）で吊り下げられ、磁石の一端部がコイルｃ）の中に入り込めるように構成されている。このユニット全体はハウジングｄ）の内部に構成される。
図５は発電機の３つの異なる実施例を示している。ハウジングｄ）は例えばプラスチックで作られ、固定装置によって衣服に取付けられる。これは衣服、スナップ式ファスナ装置、ベルクロ（固有名詞）・ファスナ装置などに発電機を縫い付けることができるような穴で構成できる。
振動発電機はまた機械的に作動されてできパルスを発信する圧電材料で作ることもできる。このような圧電材料は変形されたときに電気インパルスを発信できるロッド、リングおよび（または）フィルムとして形成できる。
【図１】
0004188427.tif 000002
【図２】
0004188427.tif 000003
【図３】
0004188427.tif 000004
【図４】
0004188427.tif 000005
【図５】
0004188427.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空構造のヘッド（１）を構成するフェース部材（２）のスイートエリアを含む領域が開口され、この開口された領域が少なくとも２枚の板材（２Ａ）・（２Ｂ）が積層された積層構造の部分（２０）で形成されたゴルフクラブヘッドにおいて、
金属製の板材（２Ａ）・（２Ｂ）同士を重ね合わせたトウ（４）及びヒール（５）側で溶接接合し、
この積層構造の部分（２０）もフェース部材（２）に対してトウ（４）及びヒール（５）側にのみ接合して接合部（６）を形成し、
前記板材（２Ａ）・（２Ｂ）のうち打球面側の板材（２Ａ）の厚さ（ｔ１）を裏側の板材（２Ｂ）の厚さ（ｔ２）よりも薄く形成したことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ゴルフクラブヘッドに関し、特にフェース部の構造を改良したゴルフクラブヘッドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ゴルフクラブの飛距離を増大するために、フェース部の構造として、複数の板材を積層にしたものが提案されている（特開平９−２３９０７６号公報）。これは、フェース部のバネ常数を小さくして、フェースがボールと衝突した際のフェースの撓みの復元力を増加して、打球の初速を高め、飛距離の増大を図るものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、このような複数板材を積層したフェース構造のクラブヘッドにおいても、積層構造のフェース部の面積が打球の方向性の向上のため等でフェース面内で比較的狭く設定されたり、或いはまた、シニアやレディス用等非力なプレーヤー向けのクラブの場合においては、フェース部のバネ常数が期待する程には低下しないという問題が予測される。
【０００４】
従って、本発明の目的とするところは、打球時、フェース部の変形量を一段と増大出来る積層フェース部を具えたゴルフクラブヘッドを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、この発明は、中空構造のヘッドを構成するフェース部材のスイートエリアを含む領域が開口され、この開口された領域が少なくとも２枚の板材が積層された積層構造の部分で形成されたゴルフクラブヘッドにおいて、金属製の板材同士を重ね合わせたトウ及びヒール側で溶接接合し、この積層構造の部分もフェース部材に対してトウ及びヒール側にのみ接合して接合部を形成し、前記板材のうち打球面側の板材の厚さを裏側の板材の厚さよりも薄く形成したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の好適な実施例について図面を参照して説明する。
【０００７】
図１は、この発明の好適な実施例を示す一部破断の平面図であり、ヘッド１を構成するフェース部材２のスイートエリアを含む領域が複数の板材２Ａ，２Ｂが積層された積層構造の部分２０となっている。この実施例では、２枚の板材２Ａ，２Ｂを用い、打球面側の板材２Ａがその裏側の板材２Ｂよりも厚さが薄くなっている。すなわち、板材２Ａの厚さｔ１と板材２Ｂの厚さｔ２とは、ｔ１＜ｔ２の関係にある。３枚以上の板材を積層した構造にあっても、板材の夫々の厚さは、打球面に近い板材程薄肉に設定される。図１に示す実施例では、ｔ１＝１．２ｍｍ、ｔ２＝２．０ｍｍとし、両板材２Ａ，２Ｂは、１５−３−３−３β型チタニウムから形成した。なお、符号３はホーゼルを示し、このホーゼル３に図示しないシャフトが装着されてゴルフクラブを構成する。
【０００８】
図２は、図１に示すゴルフクラブヘッドの正面図であり、板材２Ａ，２Ｂを積層した積層構造の部分を符号２０で示す。板材２Ａ，２Ｂ同士は、トウ４及びヒール５側で溶接接合されるとともに、部分２０以外のフェース部材２に対して部分２０の周辺全部を溶接接合しないで、トウ４及びヒール５側にのみ接合してあり、その接合部を符号６で示す。部分２０の周辺全部をフェース部材２に接合しないでおくことにより、打球時の板材２Ａ，２Ｂの変形を起こり易くする。
【０００９】
板材２Ａ，２Ｂ同士の接合手段は、溶接に限らずねじ止めその他公知手段が採用可能である。なお、「スイートエリア」とは、最大飛距離の９５％が得られる打球の領域をいう。なおまた、図示する実施例では、ウッドクラブのヘッドを示したが、アイアンクラブのヘッドにも適用できる。ゴルフクラブのフェース部分は、通常ウッドクラブでは打球面側に凸面となるように形成され、またアイアンクラブでは打球面を含めてフェース部分は平板状に形成されている。
【００１０】
図２において、積層構造の部分２０がほぼスイートエリアに存在するが、このエリアを含むようにトウ４からヒール５までの範囲、あるいはソールからクラウンまでの範囲にわたって存在しても差支えない。なおまた、板材２Ａ，２Ｂとしてβ型チタニウムを用いたが、ジュラルミン等の強度があって軽い金属を用いることもできる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように  この発明によれば、中空構造のヘッドを構成するフェース部材のスイートエリアを含む領域が開口され、この開口された領域が少なくとも２枚の板材が積層された積層構造の部分で形成されたゴルフクラブヘッドにおいて、金属製の板材同士を重ね合わせたトウ及びヒール側で溶接接合し、この積層構造の部分もフェース部材に対してトウ及びヒール側にのみ接合して接合部を形成し、前記板材のうち打球面側の板材の厚さを裏側の板材の厚さよりも薄く形成したので、打球時のボールの衝突に基づく曲げ撓みと積層板材間でのずれ変位とから構成される変形が積層構造の部分に起こり、フェース面の変形量が増加して、ヘッドの撓みのエネルギーの蓄積量が増え、打球の初速を高めて飛距離の増大が図れると共に、打撃時、フェース面の変形が起こり易いことによって、一方でボールの変形が少なくて済みボールのエネルギーロスを抑制して反撥係数を大きくすることができる。また、フェース面の二重構造部分がスイートエリア付近に限られるので芯を外して打撃された場合においても、不要なスピン量の増加が抑えられて打球の方向性も良くなる。しかも、打球面となる板材の肉厚を最も薄くし、これに積層される板材の肉厚を順次厚く設定するので、ヘッドスピードの遅い非力なプレーヤーが打撃した場合でも、打球面に近く配置された薄肉の板材が変形し易いことによって一層大きなフェース面の変形量を得ることができる。また、打球の方向性を高めるために、フェース面の内で、積層構造の部分とされる面積を狭く小さく設定した場合には、ボールを打撃したときの積層した板材の変形が起こり難く、従って有効な復元力が得難くなる懸念が生ずるが、この発明の積層構造の部分では、この部分の面積を小さくしても打球面に近い板材が薄肉であるために容易に変形して有効な変形量を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の好適な実施例を示す一部破断の平面図。
【図２】正面図。
【符号の説明】
１  ヘッド
２  フェース部材
２Ａ，２Ｂ  板材
２０  積層構造の部分
【図１】
0004107523.tif 000002
【図２】
0004107523.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドのバックサイド（５）側のホーゼル（３）の側面からヘッド本体（１）の上面のクラウン部（７）に亘って、少なくとも１枚の三角形状の補強板（１０）が設けられ、
この補強板（１０）の三角形の底辺部（１０Ａ）をクラウン部（７）の上面に連結し、
三角形状の補強板（１０）の底辺部（１０Ａ）の一辺の幅を最大としホーゼル（３）の上方にいくに従って補強板（１０）の底辺部（１０Ａ）と平行する方向の幅を狭くしたことを特徴とするウッドクラブヘッド。
【請求項２】
前記補強板（１０）の板厚を１．５〜３ｍｍとし、上方端の高さをホーゼル口（３Ａ）の端部から０〜１０ｍｍ下方の範囲に設定したことを特徴とする請求項１に記載のウッドクラブヘッド。
【請求項３】
前記クラウン部（７）に連結される底辺部（１０Ａ）の一辺の幅をヘッド幅対比２０〜３０％としたことを特徴とする請求項１又は２に記載のウッドクラブヘッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ウッドクラブヘッドのシャフトが挿着されるホーゼルを補強したウッドクラブヘッドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
打球の飛距離の増大及び方向性の向上を追求するため、ウッドクラブのヘッドの重心の設定と慣性モーメントの多寡が極めて重視されている。従って、最近のウッドクラブにおいて、ヘッドの一端に設けられてシャフトが挿着される管状のホーゼルについては、できるだけ、その重量を小さくして、ヘッドの重心や慣性モーメントへの影響が小さくなるように、その管径が細くされる傾向にある。また、ホーゼルがヘッド本体と連なるホーゼルのネック部も、細目の形状とされる傾向にある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、このようなホーゼルの形状の傾向は、ヘッドのトウ及びヒールへの重量配分によるヘッドの重心軸廻りの慣性モーメントの増大やヘッドの低重心化には好都合であるが、一方で、ホーゼル自体の剛性や強度を低下させるため、ボールを打撃した際に、ホーゼルの捩れや曲げの変形が増加し、ヘッドの耐久性の弱点となる惧れがクローズアップされてきた。また、打球の方向性にもこれらの変形の悪影響が懸念されている。
【０００４】
従って、上記の実情に鑑みて、本発明の目的とするところは、ヘッドの慣性モーメントや重心への影響を小さく維持しながら、ホーゼルの剛性を増大したウッドクラブヘッドを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、この発明は、ヘッドのバックサイド側のホーゼルの側面からヘッド本体の上面のクラウン部に亘って、少なくとも１枚の三角形状の補強板が設けられ、この補強板の三角形の底辺部をクラウン部の上面に連結し、三角形状の補強板の底辺部の一辺の幅を最大としホーゼルの上方にいくに従って補強板の底辺部と平行する方向の幅を狭くしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の好適な実施例について図面を参照にして説明する。
【０００７】
図１は、本発明に係るウッドクラブヘッド１の一実施例を示す側面図である。ヘッド本体２及びホーゼル３は、チタン系合金の鋳造によって一体に形成されている。打球に供するフェース面４からバックサイド５の末端に到るヘッド幅は８０ｍｍとされ、ソール面６を正常に接地させた際の地面からホーゼル口３Ａまで所謂ホーゼル高さは６０ｍｍとされている。また、ホーゼル３は、管径（外径）を１１．５ｍｍとされたチタン系材料のパイプ材で先端部分がヘッドの上面クラウン部７に設けられた孔を通してヘッドのヒール８の内部に埋設固着されている。図２は、図１の理解を助けるもので、本実施例のヘッドを俯瞰した平面図である。図２において、符号９はトウを示す。
【０００８】
図１及び図２にて、ヘッドのバックサイド５側のホーゼル３の側面からヘッド上面のクラウン部７に亘って、ヘッド本体２及びホーゼル３と同一材質とされた１枚の三角形状の補強板１０が熔着されている。この補強板１０は、ヘッドのクラウン部７の上面に熔着される部分とされる底辺部１０Ａでその幅が最大とされホーゼル３の上方にいくに従って補強板１０の幅が狭くなっている。前記底辺部１０Ａの幅は、ホーゼル３の側面から測り２０ｍｍとしている。また補強板１０の上方先端は、ホーゼル口３Ａの上面と一致させている。
【０００９】
なお、補強板１０の板厚は、１．５〜３ｍｍとするのが好ましく、本実施例では、１．５ｍｍとしている。また、補強板１０の上方端の高さは、ホーゼル口３Ａの端部から０〜１０ｍｍ下方の範囲に設定するのが好ましい。さらに、ヘッドのクラウン部７に連結される底辺部１０Ａの幅は、ヘッド幅対比２０〜３０％程度とするのが好ましい。
【００１０】
補強板１０の取付けは、鋳造によってヘッドと一体に形成してもよく、また補強板１０を別体に作りホーゼル３及びクラウン部７に熔着することでもよい。なお、上記実施例では、補強板１０を１枚としたが、図３の如く異形板（ＡとＢで肉厚を異ならしめる）の複数（３枚）枚とすることができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ヘッドのバックサイド側のホーゼルの側面からヘッド本体の上面のクラウン部に亘って、少なくとも１枚の三角形状の補強板が設けられ、この補強板の三角形の底辺部をクラウン部の上面に連結し、三角形状の補強板の底辺部の一辺の幅を最大としホーゼルの上方にいくに従って補強板の底辺部と平行する方向の幅を狭くしたので、ヘッドのフェース面で打球した際に、ホーゼルに生ずる捩り変形や曲げ変形が極めて小さく抑えられる。従って、ホーゼル部の耐久性が向上すると共に、前記の変形の抑制で打球時のヘッドの姿勢変動が少なく打球の方向性も向上する。また、補強板の設置によってホーゼルの管径を細身に維持できることから、ヘッドのヒール側内部に埋設されるホーゼル自体の重量を小さく抑えることができて、ヘッドの慣性モーメントのバランスや低重心化が設定し易くなる。
【００１２】
また、補強板の形状が三角形状とされホーゼルの上方にいく程前記補強板の幅が狭くなるものにあっては、補強板の設置によってヘッドの重心が高くならないようにすることができる。さらに、ヘッドのクラウン部に連結される補強板の底辺部の幅がヘッド幅の２０〜３０％の範囲に設定され、ヘッド本体の重心位置を大きく変位させないように配慮されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す背面図。
【図２】図１の平面図。
【図３】他の実施例を示すホーゼルと３枚の補強板のみをホーゼルの真上から見た図。
【符号の説明】
１  ウッドクラブヘッド
２  ヘッド本体
３  ホーゼル
３Ａ  ホーゼル口
５  バックサイド
７  クラウン部
１０  補強板
１０Ａ  底辺部
【図１】
0004107525.tif 000002
【図２】
0004107525.tif 000003
【図３】
0004107525.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土工機械本体の操作部材が連結されるステイ部と、このステイ部に一体結合され、内側に弧状凹面に湾曲した底面を有するバケット底板と、バケット底板の先端とステイ部先端間に結合された左右の掘削切刃とを有し、前記バケット底板は、弧状凹面に湾曲させた底板表面の平坦縁辺と掘削切刃に囲まれた左右側面の全面が開口しているとともに、平坦な鋼板の外側背面軸方向に沿って直線状の補強リブを一体結合した構成になることを特徴とする溝用バケット
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は暗渠の集水溝や溝渠のように、地中に所定巾の深い溝を掘削するのに適した暗渠用バケット、あるいは、これらの溝の堆積物を排出するのに適したクラムシェルバケットなどの溝用バケットに関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
水田、畑、果樹園などの農地、あるいはゴルフ場などの排水を改良するための暗渠は、巾が狭く深い集水溝（例えば、巾１５ｃｍ、深さ１ｍ）を掘り、この溝の底に吸水渠を配設し、その上部に疎水材を埋設して施工される。
このように、巾が狭く、深い溝を掘削する場合は、掘削巾の広い通常の掘削バケットを使用できないため、掘削巾と深さに適合した特殊の暗渠用バケットを使用する必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、この種の暗渠用バケットは、溝の巾と深さに適合する底板と左右側板で掘削バケット本体を形成し、巾の狭いバケットを地中深く押し込んで所定巾の土を所定深さに切り取るようにして掘削している。しかしながら、この構造のものは切り取った土が底板と左右側板に囲まれたバケットの内部に押し込められて、圧縮されるため、掘削した土をバケットから排出するのがきわめて困難であった。
【０００４】
この問題を解決する手段としては、バケット本体の内側に排土板を取付けたものがあるが、製作コストが高くなり、排出機能も充分でない。また、この種の土工バケットは過酷な荷重を受けるため、変形して排土板が動かなくなるなどのトラブルが生じ、耐久性に問題があった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、所定巾で深く掘り起こした土をバケットから容易に排出できる構造の溝用バケットを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の溝用バケットは、土工機械本体の操作部材が連結されるステイ部（ブラケット）と、このステイ部に一体結合され、内側に弧状凹面に湾曲した底面を有するバケット底板と、バケット底板の先端とステイ部先端間に結合された左右の掘削切刃とを有し、前記バケット底板は、弧状凹面に湾曲させた底板表面の平坦縁辺と掘削切刃に囲まれた左右側面の全面が開口しているとともに、平坦な鋼板の外側背面軸方向に沿って直線状の補強リブを一体結合した構成になることを特徴とする。
【０００７】
本発明の溝用バケットは、また、土工機械本体の操作部材が連結されるステイ部と、このステイ部に一体結合され、内側に弧状に湾曲した底面を有するバケット底板と、バケット底板の先端とステイ部先端間に結合された左右の掘削切刃とを有し、バケット底板と掘削切刃間の側面が開口している一対のバケット部材を、
各々の掘削切刃を向き合せて一組のクラムシェルバケットとしたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１乃至図３は本発明の溝用バケットの一実施例を示すもので、この溝用バケット１は、鋼材などの金属製材質からなり、所定溝巾のバケット底板２と、バケット底板２の上部に結合されたステイ部（ブラケット）３と、バケット底板２の先端とステイ部３の先端間に結合された左右の掘削切刃４、４を基本構成部材として備え、バケット底板２と掘削切刃４、４間の側面を開放させた構造になっている。
【０００９】
バケット底板２は溝巾の鋼板２ａを外側に弧状に湾曲させた構造になり、好ましくは外側背面軸方向に沿って補強用のリブ２ｂが一体結合されている。
図は省略したが、バケット底板２の先端に掘削爪を固設してもよい。
【００１０】
ステイ部３は２個の連結孔３ａ、３ｂを形成した一対のブラケット３ｃ、３ｃを基板３ｄの左右に一体結合した構成になり、連結孔３ａ、３ｂに土工機械本体のアームや作動リンク（図は省略）をピンを介して連結するようになっている。
【００１１】
掘削切刃４、４は所定巾の鋼板をステイ部３の基板３ｄとバケット底板２の先端間に、バケット底板２の巾間隔をもって一体結合した構成になり、掘削の際に巾寸法の土を堀切って、所定巾の溝を形成するようになっている。このため、掘削切刃４、４は掘削の際の抵抗に充分耐え得る厚さと巾に形成されている。
【００１２】
このように、溝用バケット１はバケット底板２とステイ部３と掘削切刃４、４で構成され、実質的な側板を有しないので、バケット底板２と掘削切刃４間の側面に広く開放された開口５が形成され、掘削の際に掘り出したバケット１内の土をこの開口５から排出できるようにしてある。
【００１３】
図４は、本発明の別の実施例を示すもので、このものは、上記と同様に所定巾のバケット底板２の上端にステイ部３を結合し、バケット底板２の先端とステイ部３の先端間に掘削切刃４、４を結合した左右一対の掘削ユニット１ａ、１ｂを、各々の掘削切刃４側を対向させて一組のクラムシェルバケットに構成したもので、各々の掘削ユニット１ａ、１ｂは、バケット底板２と掘削切刃４とステイ部３に囲まれた側面が開口５によって開放されている。
【００１４】
図４の溝用バケット１は、ステイ部３の角部に形成した連結孔３ａを支柱６の先端に軸着して一対の掘削ユニット１ａ、１ｂの掘削切刃４、４を向き合せるとともに、支柱６に沿って上下作動するシリンダ７のリンク８をステイ部３の別の連結孔３ｂに軸着し、シリンダリンク８の上下作動により一対の掘削ユニット１ａ、１ｂを連結孔３ａを支点にして回動させる、いわゆるクラムシェルバケットとして使用するものであり、掘削により掘り上げた掘削ユニット１ａ、１ｂの土は各々の開口５からも排出することができる。
【００１５】
【効果】
本発明の溝用バケットは、底板内側縁辺と掘削切刃に囲まれた側面の全面が広く開放されているので、バケット底板と掘削切刃で切り起した土はバケットに軽い衝撃を与えるだけで側面・開口から外へ排出される。従って、バケット内に切り取った土がバケットの内壁に密着することがなく簡単に排出されるので、特に、暗渠のように巾が狭く、比較的深い溝の掘削や土砂排出用のバケットとして使用することにより、作業能率が著しく向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例による溝用バケットの透視図
【図２】  図１の溝用バケットの正面図
【図３】  図１の溝用バケットの側面図
【図４】  本発明の他の実施例によるクラムシェル型溝用バケットの透視図
【符号の説明】
１…溝用バケット
１ａ、１ｂ…掘削ユニット
２…バケット底板
３…ステイ部
３ａ、３ｂ…連結孔
４…掘削切刃
５…開口
６…支柱
７…シリンダ
８…シリンダリンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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