(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延在する鉄筋が取着された杭の杭頭部を基礎コンクリートスラブに接合する構造であって、
前記鉄筋は杭頭部から上方に突出しており、
前記杭頭部から上方に突出する鉄筋部分は基礎コンクリートスラブに埋設され、
前記基礎コンクリートスラブに埋設された鉄筋部分に、基礎コンクリートスラブのコンクリートと非定着状態を保ちつつ鉄筋の長手方向に沿って延在する非定着部が設けられ、
前記非定着部の端部に、鉄筋が基礎コンクリートスラブに定着された定着部が設けられ、
前記杭頭部に水平力が作用した場合、前記非定着部において前記鉄筋が伸び、前記杭頭部に働く曲げモーメントが減じられる、
ことを特徴とする杭と基礎コンクリートスラブとの接合構造。
【請求項２】
前記非定着部の下端は杭頭部の上端面上に位置していることを特徴とする請求項１記載の杭と基礎コンクリートスラブとの接合構造。
【請求項３】
前記定着部は前記基礎コンクリートスラブの上面上に位置していることを特徴とする請求項１または２記載の杭と基礎コンクリートスラブとの接合構造。
【請求項４】
前記定着部は前記基礎コンクリートスラブ中に位置していることを特徴とする請求項１または２記載の杭と基礎コンクリートスラブとの接合構造。
【請求項５】
前記杭頭部はコンクリートを有し、前記鉄筋は前記コンクリートに埋設され、前記鉄筋が前記コンクリートに埋設された部分で杭頭部の上端面近傍に位置する箇所に、前記コンクリートと非定着状態を保ちつつ鉄筋の長手方向に沿って延在する非定着部が設けられ、この非定着部と、前記基礎コンクリートスラブ側に設けられた非定着部は連続していることを特徴とする請求項１乃至４に何れか１項記載の杭と基礎コンクリートスラブとの接合構造。
【請求項６】
前記非定着部は、コンクリート中に筒体が埋設され、この筒体の内部に前記鉄筋が挿通されることで形成されていることを特徴とする請求項１乃至５に何れか１項記載の杭と基礎コンクリートスラブとの接合構造。
【請求項７】
前記定着部は、前記鉄筋に定着部材が取着されることで形成されていることを特徴とする請求項１乃至６に何れか１項記載の杭と基礎コンクリートスラブとの接合構造。請求項１または２記載の杭と基礎コンクリートスラブとの接合構造。
【請求項８】
前記定着部は基礎コンクリートスラブ中でコンクリートとの定着状態を保ちつつ延在するに前記鉄筋の部分により形成されていることを特徴とする請求項１乃至７に何れか１項記載の杭と基礎コンクリートスラブとの接合構造。
【請求項９】
前記杭は杭主筋を有する場所打ちコンクリート杭であり、前記鉄筋は前記杭主筋であることを特徴とする請求項１乃至８に何れか１項記載の杭と基礎コンクリートスラブとの接合構造。
【請求項１０】
前記杭は定着筋を有する場所打ち鋼管コンクリート杭であり、前記定着筋は上下に延在する主筋を有し、前記鉄筋は前記主筋であることを特徴とする請求項１乃至８に何れか１項記載の杭と基礎コンクリートスラブとの接合構造。
【請求項１１】
前記杭は定着筋を有する鋼管杭であり、前記定着筋は上下に延在する主筋を有し、前記鉄筋は前記主筋であることを特徴とする請求項１乃至８に何れか１項記載の杭と基礎コンクリートスラブとの接合構造。
【請求項１２】
前記杭は定着筋を有する既製コンクリート杭であり、前記定着筋は上下に延在する主筋を有し、前記鉄筋は前記主筋であることを特徴とする請求項１乃至８に何れか１項記載の杭と基礎コンクリートスラブとの接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は構造物における杭と基礎コンクリートスラブとの接合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２１乃至図２４を参照して従来一般的に行われている杭と基礎コンクリートスラブの接合構造を説明する。
図２１（Ａ）は場所打ちコンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図、（Ｂ）は場所打ち鋼管コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図を示す。
図２１（Ａ）に示す場所打ちコンクリート杭１２０１では、まず孔１４が掘削され、この孔１４の外周部に周方向に間隔をおきそれらの上部が孔の上方に突出する複数の杭主筋１６が配筋された後、コンクリートＣが打設される。これにより、複数の杭主筋１６が杭頭部１２０１Ａよりも上方に突出する場所打ちコンクリート杭１２０１が得られる。
次に、場所打ちコンクリート杭１２０１上に鉄筋が配筋された後、コンクリートが打設され、基礎コンクリートスラブ１８が形成される。基礎コンクリートスラブ１８は、複数の杭主筋１６の上部が埋設され、かつ、その下面が杭頭部１２０１Ａの上面よりも下位に位置するように形成される。
そして、このように場所打ちコンクリート杭１２０１の杭主筋１６を基礎コンクリートスラブ１８に直接定着させることで、杭頭部１２０１Ａと基礎コンクリートスラブ１８を構造的に接続し、地震時に作用する水平力によって杭頭部１２０１Ａに生じるせん断力、曲げモーメント、引き抜き力に抵抗している。
【０００３】
また、図２１（Ｂ）に示す場所打ち鋼管コンクリート杭１２０２では、１４が掘削され、孔１４に鋼管１２２２が打ち込まれ、この鋼管１２２２の内部に定着筋１９が配筋される。定着筋１９は鋼管１２２２の内部で外周寄り部分に周方向に間隔をおいて上下に延在する複数の主筋１９０２と、これら複数の主筋１９０２を連結する補強筋１９０４を備えている。そして、鋼管１２２２の内部にコンクリートＣが打設されることで、複数の主筋１９０２が杭頭部１２０２Ａよりも上方に突出する場所打ち鋼管コンクリート杭１２０２が得られる。
次に、場所打ち鋼管コンクリート杭１２０２上に鉄筋が配筋された後、コンクリートが打設され、基礎コンクリートスラブ１８が形成される。基礎コンクリートスラブ１８は、複数の主筋１９０２の上部が埋設され、かつ、その下面が杭頭部１２０２Ａの上面よりも下位に位置するように形成される。
そして、このように場所打ち鋼管コンクリート杭１２０２の主筋１９０２を基礎コンクリートスラブ１８に直接定着させることで、杭頭部１２０２Ａと基礎コンクリートスラブ１８を構造的に接続し、地震時に作用する水平力によって杭頭部１２０２Ａに生じるせん断力、曲げモーメント、引き抜き力に抵抗している。
【０００４】
また、図２２（Ａ）に示す鋼管杭１２０３では、地盤に鋼管杭１２０３が打ち込まれる。鋼管杭１２０３の杭頭部１２０３Ａには、鋼管１２２２の内部に中詰めコンクリート２０が充填されており、中詰めコンクリート２０に定着筋１９が取着されている。定着筋１９は鋼管１２２２の内部で外周寄り部分に周方向に間隔をおいて上下に延在し杭頭部１２０３Ａの上方に突出する複数の主筋１９０２と、これら複数の主筋１９０２を連結する補強筋１９０４を備えている。
そして、鋼管杭１２０３上に鉄筋が配筋された後、コンクリートが打設され、基礎コンクリートスラブ１８が形成される。基礎コンクリートスラブ１８は、複数の主筋１９０２の上部が埋設され、かつ、その下面が杭頭部１２０３Ａの上面よりも下位に位置するように形成される。
そして、このように場所打ち鋼管コンクリート杭１２０３の主筋１９０２を基礎コンクリートスラブ１８に直接定着させることで、杭頭部１２０３Ａと基礎コンクリートスラブ１８を構造的に接続し、地震時に作用する水平力によって杭頭部１２０３Ａに生じるせん断力、曲げモーメント、引き抜き力に抵抗している。
【０００５】
また、図２２（Ｂ）に示す既製コンクリート杭１２０４では、地盤に既製コンクリート杭（鋼管巻き既製コンクリート杭などを含む）１２０４が打ち込まれる。既製コンクリート杭１２０４の杭頭部１２０４Ａには、コンクリート管（または鋼管）１２２２の内部に中詰めコンクリート２０が充填されており、中詰めコンクリート２０に定着筋１９が取着されている。定着筋１９はコンクリート管１２２２の内部で外周寄り部分に周方向に間隔をおいて上下に延在し杭頭部１２０４Ａの上方に突出する複数の主筋１９０２と、これら複数の主筋１９０２を連結する補強筋１９０４を備えている。
そして、既製コンクリート杭１２０４上に鉄筋が配筋された後、コンクリートが打設され、基礎コンクリートスラブ１８が形成される。基礎コンクリートスラブ１８は、複数の主筋１９０２の上部が埋設され、かつ、その下面が杭頭部１２０４Ａの上面よりも下位に位置するように形成される。
そして、このように既製コンクリート杭１２０４の主筋１９０２を基礎コンクリートスラブ１８に直接定着させることで、杭頭部１２０４Ａと基礎コンクリートスラブ１８を構造的に接続し、地震時に作用する水平力によって杭頭部１２０４Ａに生じるせん断力、曲げモーメント、引き抜き力に抵抗している。
【０００６】
また、図２３（Ａ）に示す場所打ち鋼管コンクリート杭１２０５では、鋼管１２２２の上端部外周に定着筋１９が溶接などにより取着されている。定着筋１９は鋼管１２２２の周方向に間隔をおいて上下に延在する複数の主筋１９０２を備えている。そして、鋼管１２２２の内部にコンクリートＣが打設されることで、複数の主筋１９０２が杭頭部１２０５Ａよりも上方に突出する場所打ち鋼管コンクリート杭１２０５が得られる。
次に、場所打ち鋼管コンクリート杭１２０５上に鉄筋が配筋された後、コンクリートが打設され、基礎コンクリートスラブ１８が形成される。基礎コンクリートスラブ１８は、複数の主筋１９０２の上部が埋設され、かつ、その下面が杭頭部１２０５Ａの上面よりも下位に位置するように形成される。
そして、このように場所打ち鋼管コンクリート杭１２０５の主筋１９０２を基礎コンクリートスラブ１８に直接定着させることで、杭頭部１２０５Ａと基礎コンクリートスラブ１８を構造的に接続し、地震時に作用する水平力によって杭頭部１２０５Ａに生じるせん断力、曲げモーメント、引き抜き力に抵抗している。
【０００７】
また、図２３（Ｂ）に示す鋼管杭（ＳＣ杭などを含む）１２０６では、鋼管１２２２の上端部外周に定着筋１９が溶接などにより取着されている。定着筋１９は鋼管１２２２の周方向に間隔をおいて上下に延在する複数の主筋１９０２を備えている。
そして、鋼管杭１２０６が地盤に打ち込まれた後、鋼管杭１２０６上に鉄筋が配筋された後、コンクリートが打設され、基礎コンクリートスラブ１８が形成される。基礎コンクリートスラブ１８は、複数の主筋１９０２の上部が埋設され、かつ、その下面が杭頭部１２０６Ａの上面よりも下位に位置するように形成される。
そして、このように場所打ち鋼管コンクリート杭１２０６の主筋１９０２を基礎コンクリートスラブ１８に直接定着させることで、杭頭部１２０６Ａと基礎コンクリートスラブ１８を構造的に接続し、地震時に作用する水平力によって杭頭部１２０６Ａに生じるせん断力、曲げモーメント、引き抜き力に抵抗している。
【０００８】
また、図２４（Ａ）に示す既製コンクリート杭１２０７では、杭頭部１２０７Ａに補強バンド１２３２が取着され、補強バンド１２３２の外周に定着筋１９が溶接により取着されている。定着筋１９は周方向に間隔をおいて上下に延在し杭頭部１２０７Ａの上方に突出する複数の主筋１９０２を備えている。
そして、既製コンクリート杭１２０７が地盤に打ち込まれた後、既製コンクリート杭１２０７上に鉄筋が配筋された後、コンクリートが打設され、基礎コンクリートスラブ１８が形成される。基礎コンクリートスラブ１８は、複数の主筋１９０２の上部が埋設され、かつ、その下面が杭頭部１２０４Ａの上面よりも下位に位置するように形成される。
そして、このように既製コンクリート杭１２０７の主筋１９０２を基礎コンクリートスラブ１８に直接定着させることで、杭頭部１２０７Ａと基礎コンクリートスラブ１８を構造的に接続し、地震時に作用する水平力によって杭頭部１２０７Ａに生じるせん断力、曲げモーメント、引き抜き力に抵抗している。
【０００９】
また、図２４（Ｂ）に示す既製コンクリート杭１２０８では、杭頭部１２０７Ａに端板１２３４が取着され、この端板１２３４に定着筋１９がスタッド溶接またはねじ式結合により取着されている。定着筋１９は周方向に間隔をおいて上下に延在し杭頭部１２０８Ａの上方に突出する複数の主筋１９０２を備えている。そして、既製コンクリート杭１２０８が地盤に打ち込まれた後、既製コンクリート杭１２０８上に鉄筋が配筋された後、コンクリートが打設され、基礎コンクリートスラブ１８が形成される。基礎コンクリートスラブ１８は、複数の主筋１９０２の上部が埋設され、かつ、その下面が杭頭部１２０８Ａの上面よりも下位に位置するように形成される。
そして、このように既製コンクリート杭１２０８の主筋１９０２を基礎コンクリートスラブ１８に直接定着させることで、杭頭部１２０８Ａと基礎コンクリートスラブ１８を構造的に接続し、地震時に作用する水平力によって杭頭部１２０８Ａに生じるせん断力、曲げモーメント、引き抜き力に抵抗している。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のように杭１２０１乃至１２０８の杭主筋１６や定着筋１９を基礎コンクリートスラブ１８に直接定着させると、杭頭部１２０１Ａ乃至１２０８Ａに水平力が生じた時の杭主筋１６あるいは定着筋１９の伸びが小さく、また、基礎コンクリートスラブ１８からの抜け出し量も小さいため、杭頭部１２０１Ａ乃至１２０８Ａの拘束条件は固定に近い。
そのため、水平力が大きい場合には、大きな曲げモーメントが杭頭部１２０１Ａ乃至１２０８Ａに作用することになり、杭頭部１２０１Ａ乃至１２０８Ａがその大きな曲げモーメントに耐えられるように杭頭部１２０１Ａ乃至１２０８Ａの配筋量を増大させる必要がある。
さらに、その大きな曲げモーメントは、基礎梁にも伝達され、それに対して基礎梁もそれに耐えられるような配筋量とする必要がある。したがって、杭頭部と基礎梁の双方の配筋量が増大する。
その結果、基礎コンクリートスラブ周辺は、杭主筋あるいは定着筋と基礎梁主筋の込み合った配筋となり、配筋作業が煩雑化し、施工性および経済性の点で不利があった。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、杭頭部や基礎梁の配筋を簡素化して施工性および経済性を向上できる杭と基礎コンクリートスラブとの接合構造を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明は、上下に延在する鉄筋が取着された杭の杭頭部を基礎コンクリートスラブに接合する構造であって、前記鉄筋は杭頭部から上方に突出しており、前記杭頭部から上方に突出する鉄筋部分は基礎コンクリートスラブに埋設され、前記基礎コンクリートスラブに埋設された鉄筋部分に、基礎コンクリートスラブのコンクリートと非定着状態を保ちつつ鉄筋の長手方向に沿って延在する非定着部が設けられ、前記非定着部の端部に、鉄筋が基礎コンクリートスラブに定着された定着部が設けられ、前記杭頭部に水平力が作用した場合、前記非定着部において前記鉄筋が伸び、前記杭頭部に働く曲げモーメントが減じられることを特徴とする。
また、本発明は、前記非定着部の下端が杭頭部の上端面上に位置していることを特徴とする。
また、本発明は、前記定着部が前記基礎コンクリートスラブの上面上に位置していることを特徴とする。
また、本発明は、前記定着部が前記基礎コンクリートスラブ中に位置していることを特徴とする。
また、本発明は、前記杭頭部がコンクリートを有し、前記鉄筋は前記コンクリートに埋設され、前記鉄筋が前記コンクリートに埋設された部分で杭頭部の上端面近傍に位置する箇所に、前記コンクリートと非定着状態を保ちつつ鉄筋の長手方向に沿って延在する非定着部が設けられ、この非定着部と、前記基礎コンクリートスラブ側に設けられた非定着部は連続していることを特徴とする。
また、本発明は、前記非定着部が、コンクリート中に筒体が埋設され、この筒体の内部に前記鉄筋が挿通されることで形成されていることを特徴とする。また、本発明は、前記定着部が、前記鉄筋に定着部材が取着されることで形成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記定着部が基礎コンクリートスラブ中でコンクリートとの定着状態を保ちつつ延在するに前記鉄筋の部分により形成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記杭が杭主筋を有する場所打ちコンクリート杭であり、前記鉄筋は前記杭主筋であることを特徴とする。
また、本発明は、前記杭が定着筋を有する場所打ち鋼管コンクリート杭であり、前記定着筋は上下に延在する主筋を有し、前記鉄筋は前記主筋であることを特徴とする。
また、本発明は、前記杭が定着筋を有する鋼管杭であり、前記定着筋は上下に延在する主筋を有し、前記鉄筋は前記主筋であることを特徴とする。
また、本発明は、前記杭が定着筋を有する既製コンクリート杭であり、前記定着筋は上下に延在する主筋を有し、前記鉄筋は前記主筋であることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、杭頭部に水平力が作用した場合、非定着部において鉄筋が伸び、この非定着部における鉄筋の伸びは杭頭部の拘束を緩めることになる。
すなわち、非定着部を設けることで杭頭部の固定度が低下し、杭頭部に働く曲げモーメントが減じられる。
したがって、杭頭部や基礎梁の配筋量を減らし、基礎コンクリートスラブ周辺の配筋を簡素化できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
まず、第１の実施の形態から説明すると、図１は第１の実施の形態に係る場所打ちコンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図を示す。
鉄筋コンクリート造りの構造物は、場所打ちコンクリート杭１２０１の上に設けられた基礎コンクリートスラブ１８を備えている。
場所打ちコンクリート杭１２０１の杭頭部１２０１Ａは基礎コンクリートスラブ１８の底部に埋設され、場所打ちコンクリート杭１２０１の杭頭部１２０１Ａの上端面１２０１Ｂは基礎コンクリートスラブ１８の下面よりも上方に位置している。
場所打ちコンクリート杭１２０１は、円柱状のコンクリートＣの外周部に周方向に間隔をおいて上下に延在する複数の杭主筋１６を有しており、これら杭主筋１６は杭頭部１２０１Ａよりも上方に突出し、それらの上端は基礎コンクリートスラブ１８の上面上に位置している。
【００１４】
前記複数の杭主筋１６が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分には筒体３０がそれぞれ被せられている。各筒体３０の下端は杭頭部１２０１Ａの上端面１２０１Ｂに当接し、各筒体３０の上端は基礎コンクリートスラブ１８の上面に一致している。前記筒体３０は、その内部において杭主筋１６が長手方向に移動できるものであればよく、例えば、シース管などを用いることができる。
したがって、杭主筋１６は基礎コンクリートスラブ１８中では筒体３０の内部を挿通し、これにより杭主筋１６に、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと非定着状態（杭主筋１６とコンクリートとが付着していない状態）を保ちつつ杭主筋１６の長手方向に沿って延在する非定着部３２が設けられている。本実施の形態では、非定着部３２は、杭頭部１２０１Ａの上端面１２０１Ｂから基礎コンクリートスラブ１８の上面にわたって設けられ、言い換えると、杭主筋１６が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分全てに非定着部３２が設けられている。
【００１５】
また、基礎コンクリートスラブ１８の上面上に位置する複数の杭主筋１６の上端には定着金物３４が取着され、定着金物３４により杭主筋１６の上端が基礎コンクリートスラブ１８の上面に定着された定着部３６が設けられ、本実施の形態では、定着部３６は基礎コンクリートスラブ１８の上面上に位置している。前記定着金物３４は杭主筋１６の上端を基礎コンクリートスラブ１８の上面に定着できるものであればよく、例えば、ナットなどを用いることができる。
なお、杭主筋１６の上端が基礎コンクリートスラブ１８の上面に定着された状態とは、杭主筋１６の上端が基礎コンクリートスラブ１８の上面と一体的に連結される状態や、あるいは、杭主筋１６の上端が基礎コンクリートスラブ１８の上面よりも下方に変位することが阻止された状態をいう。
【００１６】
上記のような杭と基礎コンクリートスラブとの接合は、従来と同様に場所打ちコンクリート杭１２０１を施工した後、杭頭部１２０１Ａの上端面１２０１Ｂから突出する杭主筋１６に筒体３０を被せ、その後、杭頭部１２０１Ａ上に鉄筋を配筋しコンクリートを打設して基礎コンクリートスラブ１８を施工し、コンクリートが硬化した後、基礎コンクリートスラブ１８の上面上に突出する杭主筋１６の上端に定着金物３４を取着することで行われる。
【００１７】
本実施の形態によれば、地震時に杭頭部１２０１Ａに水平力が作用した場合、非定着部３２において杭主筋１６にほぼ一様な引っ張り応力が生じ、非定着部３２において杭主筋１６が伸びる。
そして、この杭主筋１６の伸び量はコンクリートとの付着がある場合に比べて大きい。非定着部３２における杭主筋１６の伸びは杭頭部１２０１Ａに回転を生じさせるため、非定着部３２を設けて杭主筋１６の伸び量を増加させることは、杭頭部１２０１Ａの拘束を緩めることになる。
すなわち、非定着部３２を設けることで杭頭部１２０１Ａの固定度が低下し、同じ水平力に対し、従来工法に比べ杭頭部１２０１Ａに働く曲げモーメントが減じられる。
したがって、杭頭部１２０１Ａや基礎梁の配筋量を減らし、基礎コンクリートスラブ１８周辺の配筋を簡素化できる。
【００１８】
次に、第２の実施の形態について説明する。
図２は第２の実施の形態に係る場所打ちコンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図を示す。
第２の実施の形態では、非定着部３２と定着部３６の構成が前記第１の実施の形態と異なっている。
すなわち、杭頭部１２０１Ａの上端面１２０１Ｂから複数の杭主筋１６が突出しており、これら杭主筋１６が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分に筒体３０がそれぞれ被せられている。各筒体３０の下端は杭頭部１２０１Ａの上端面１２０１Ｂに当接し、各筒体３０の上端は基礎コンクリートスラブ１８の上面寄りで基礎コンクリートスラブ１８中に位置している。
したがって、杭主筋１６は基礎コンクリートスラブ１８中で筒体３０の内部を挿通する部分を有し、これにより杭主筋１６に、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと非定着状態を保ちつつ杭主筋１６の長手方向に沿って延在する非定着部３２が設けられている。
【００１９】
また、基礎コンクリートスラブ１８の上面寄りの基礎コンクリートスラブ１８中に位置する複数の杭主筋１６の上端には定着金物３４が取着され、定着金物３４により杭主筋１６の上端が基礎コンクリートスラブ１８中に定着された定着部３６が設けられている。
上記のような杭と基礎コンクリートスラブとの接合は、従来と同様に場所打ちコンクリート杭１２０１を施工した後、杭頭部１２０１Ａの上端面１２０１Ｂから突出する杭主筋１６に筒体３０を被せ、筒体３０から突出する杭主筋１６の上端に定着金物３４を取着し、その後、杭頭部１２０１Ａ上に鉄筋を配筋しコンクリートを打設して基礎コンクリートスラブ１８を施工することでなされる。
第２の実施の形態によっても、地震時に杭頭部１２０１Ａに水平力が作用した場合、非定着部３２において杭主筋１６にほぼ一様な引っ張り応力が生じ、非定着部３２において杭主筋１６が伸び、杭頭部１２０１Ａの拘束が緩められる。これにより、杭頭部１２０１Ａに働く曲げモーメントを減じ、杭頭部１２０１Ａや基礎梁の配筋量を減らして基礎コンクリートスラブ１８周辺の配筋を簡素化できる。
【００２０】
次に、第３の実施の形態について説明する。
図３は第３の実施の形態に係る場所打ちコンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図を示す。
第３の実施の形態では、定着部３６の構成が前記第２の実施の形態と異なっている。
すなわち、杭頭部１２０１Ａの上端面１２０１Ｂから複数の杭主筋１６が突出しており、これら杭主筋１６が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分のほぼ下半部に筒体３０がそれぞれ被せられている。各筒体３０の下端は杭頭部１２０１Ａの上端面１２０１Ｂに当接し、各筒体３０の上端は基礎コンクリートスラブ１８の厚さ方向の中間部における基礎コンクリートスラブ１８中に位置している。
したがって、杭主筋１６は基礎コンクリートスラブ１８中で筒体３０の内部を挿通する部分を有し、これにより杭主筋１６に、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと非定着状態を保ちつつ杭主筋１６の長手方向に沿って延在する非定着部３２が設けられている。
【００２１】
また、杭主筋１６が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分のほぼ上半部は、筒体３０の上端から露出して基礎コンクリートスラブ１８中を延在しており、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと付着し、基礎コンクリートスラブ１８に定着している。すなわち、杭主筋１６が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分のほぼ上半部により、基礎コンクリートスラブ１８中に定着された定着部３６が設けられている。
上記のような杭と基礎コンクリートスラブとの接合は、従来と同様に場所打ちコンクリート杭１２０１を施工した後、杭頭部１２０１Ａの上端面１２０１Ｂから突出する杭主筋１６のほぼ下半部に筒体３０を被せ、杭頭部１２０１Ａの上端面１２０１Ｂから突出する杭主筋１６のほぼ上半部を筒体３０の上端から露出させた状態で、杭頭部１２０１Ａ上に鉄筋を配筋し、コンクリートを打設して基礎コンクリートスラブ１８を施工することでなされる。
第２の実施の形態によっても、地震時に杭頭部１２０１Ａに水平力が作用した場合、非定着部３２において杭主筋１６にほぼ一様な引っ張り応力が生じ、非定着部３２において杭主筋１６が伸び、杭頭部１２０１Ａの拘束が緩められる。これにより、杭頭部１２０１Ａに働く曲げモーメントを減じ、杭頭部１２０１Ａや基礎梁の配筋量を減らして基礎コンクリートスラブ１８周辺の配筋を簡素化できる。
【００２２】
次に、第４の実施の形態について説明する。
図４は第４の実施の形態に係る場所打ちコンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図を示す。
第４の実施の形態では、定着部３６の構成が前記第３の実施の形態と異なっている。
すなわち、杭頭部１２０１Ａの上端面１２０１Ｂから複数の杭主筋１６が突出しており、これら杭主筋１６が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分の上部を除いた部分に筒体３０がそれぞれ被せられている。各筒体３０の下端は杭頭部１２０１Ａの上端面１２０１Ｂに当接し、各筒体３０の上端は基礎コンクリートスラブ１８の厚さ方向の中間部における基礎コンクリートスラブ１８中に位置している。
したがって、杭主筋１６は基礎コンクリートスラブ１８中で筒体３０の内部を挿通する部分を有し、これにより杭主筋１６に、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと非定着状態を保ちつつ杭主筋１６の長手方向に沿って延在する非定着部３２が設けられている。
【００２３】
また、杭主筋１６が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分の上部は、筒体３０の上端から露出して基礎コンクリートスラブ１８中を延在し、その上端に定着金物３４が取着されている。すなわち、筒体３０の上端から露出する杭主筋１６の上部は基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと付着し、また、定着金物３４は基礎コンクリートスラブ１８のコンクリート中に埋設されて定着されており、筒体３０の上端から露出する杭主筋１６部分と定着金物３４により杭主筋１６の上端が基礎コンクリートスラブ１８中に定着された定着部３６が設けられている。
上記のような杭と基礎コンクリートスラブとの接合は、従来と同様に場所打ちコンクリート杭１２０１を施工した後、杭頭部１２０１Ａの上端面１２０１Ｂから突出する杭主筋１６に筒体３０を被せ、さらに、筒体３０から杭主筋１６の上部から露出させた状態でその上端に定着金物３４を取着し、その後、杭頭部１２０１Ａ上に鉄筋を配筋し、コンクリートを打設して基礎コンクリートスラブ１８を施工することでなされる。
第４の実施の形態によっても、地震時に杭頭部１２０１Ａに水平力が作用した場合、非定着部３２において杭主筋１６にほぼ一様な引っ張り応力が生じ、非定着部３２において杭主筋１６が伸び、杭頭部１２０１Ａの拘束が緩められる。これにより、杭頭部１２０１Ａに働く曲げモーメントを減じ、杭頭部１２０１Ａや基礎梁の配筋量を減らして基礎コンクリートスラブ１８周辺の配筋を簡素化できる。
【００２４】
次に、第５の実施の形態について説明する。
図５は第５の実施の形態に係る場所打ちコンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図を示す。
第５の実施の形態は非定着部３２の構成が第１の実施の形態と異なっている。すなわち、杭頭部１２０１Ａの上端面１２０１Ｂから複数の杭主筋１６が突出しており、これら杭主筋１６が杭頭部１２０１Ａ中を延在する部分から基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分にわたって筒体３０が被せられている。各筒体３０の下端は杭頭部１２０１Ａ内に位置し、各筒体３０の上端は基礎コンクリートスラブ１８の上面上に位置している。
したがって、杭主筋１６は杭頭部１２０１Ａおよび基礎コンクリートスラブ１８中で筒体３０の内部を挿通する部分を有し、これにより杭主筋１６に、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと非定着状態を保ちつつ杭主筋１６の長手方向に沿って延在する非定着部３２が設けられている。
【００２５】
また、基礎コンクリートスラブ１８の上面上に位置する杭主筋１６の上端に定着金物３４が取着され、定着金物３４により杭主筋１６の上端が基礎コンクリートスラブ１８中に定着された定着部３６が設けられている。
上記のような杭と基礎コンクリートスラブとの接合は、場所打ちコンクリート杭１２０１の施工時に、杭主筋１６に筒体３０を被せた後コンクリートを打設して場所打ちコンクリート杭１２０１を得、その後、杭頭部１２０１Ａ上に鉄筋を配筋しコンクリートを打設して基礎コンクリートスラブ１８を施工し、コンクリートが硬化した後、基礎コンクリートスラブ１８の上面上に突出する杭主筋１６の上端に定着金物３４を取着することで行われる。
第５の実施の形態によっても、地震時に杭頭部１２０１Ａに水平力が作用した場合、非定着部３２において杭主筋１６にほぼ一様な引っ張り応力が生じ、非定着部３２において杭主筋１６が伸び、杭頭部１２０１Ａの拘束が緩められる。これにより、杭頭部１２０１Ａに働く曲げモーメントを減じ、杭頭部１２０１Ａや基礎梁の配筋量を減らして基礎コンクリートスラブ１８周辺の配筋を簡素化できる。
【００２６】
次に、第６の実施の形態について説明する。
図６は第６の実施の形態に係る場所打ちコンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図を示す。
第６の実施の形態は非定着部３２の構成が第２の実施の形態と異なっている。すなわち、杭頭部１２０１Ａの上端面１２０１Ｂから複数の杭主筋１６が突出しており、これら杭主筋１６が杭頭部１２０１Ａ中を延在する部分から基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分にわたって筒体３０が被せられている。各筒体３０の下端は杭頭部１２０１Ａ内に位置し、各筒体３０の上端は基礎コンクリートスラブ１８の上面寄りで基礎コンクリートスラブ１８中に位置している。したがって、杭主筋１６は杭頭部１２０１Ａおよび基礎コンクリートスラブ１８中で筒体３０の内部に挿通され、これにより杭主筋１６に、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと非定着状態を保ちつつ杭主筋１６の長手方向に沿って延在する非定着部３２が設けられている。
【００２７】
また、基礎コンクリートスラブ１８の上面寄りの基礎コンクリートスラブ１８中に位置する複数の杭主筋１６の上端には定着金物３４が取着され、定着金物３４により杭主筋１６の上端が基礎コンクリートスラブ１８中に定着された定着部３６が設けられている。
上記のような杭と基礎コンクリートスラブとの接合は、場所打ちコンクリート杭１２０１の施工時に、杭主筋１６に筒体３０を被せた後コンクリートを打設して場所打ちコンクリート杭１２０１を得、その後、筒体３０から突出する杭主筋１６の上端に定着金物３４を取着し、次に、杭頭部１２０１Ａ上に鉄筋を配筋しコンクリートを打設して基礎コンクリートスラブ１８を施工することでなされる。
第６の実施の形態によっても、地震時に杭頭部１２０１Ａに水平力が作用した場合、非定着部３２において杭主筋１６にほぼ一様な引っ張り応力が生じ、非定着部３２において杭主筋１６が伸び、杭頭部１２０１Ａの拘束が緩められる。これにより、杭頭部１２０１Ａに働く曲げモーメントを減じ、杭頭部１２０１Ａや基礎梁の配筋量を減らして基礎コンクリートスラブ１８周辺の配筋を簡素化できる。
【００２８】
次に、第７の実施の形態について説明する。
図７は第７の実施の形態に係る場所打ちコンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図を示す。
第７の実施の形態は非定着部３２の構成が第３の実施の形態と異なっている。すなわち、杭頭部１２０１Ａの上端面１２０１Ｂから複数の杭主筋１６が突出しており、これら杭主筋１６が杭頭部１２０１Ａ中を延在する部分から杭主筋１６が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分のほぼ下半部にわたり筒体３０がそれぞれ被せられている。各筒体３０の下端は杭頭部１２０１Ａ内に位置し、各筒体３０の上端は基礎コンクリートスラブ１８の上面寄りで基礎コンクリートスラブ１８中に位置している。
したがって、杭主筋１６は杭頭部１２０１Ａおよび基礎コンクリートスラブ１８中で筒体３０の内部を挿通する部分を有し、これにより杭主筋１６に、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと非定着状態を保ちつつ杭主筋１６の長手方向に沿って延在する非定着部３２が設けられている。
【００２９】
また、杭主筋１６が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分のほぼ上半部は、筒体３０の上端から露出して基礎コンクリートスラブ１８中を延在しており、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと付着し、基礎コンクリートスラブ１８に定着している。すなわち、杭主筋１６が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分のほぼ上半部により、基礎コンクリートスラブ１８中に定着された定着部３６が設けられている。
上記のような杭と基礎コンクリートスラブとの接合は、場所打ちコンクリート杭１２０１の施工時に、杭主筋１６に筒体３０を被せた後コンクリートを打設して場所打ちコンクリート杭１２０１を得、その後、筒体３０から杭主筋１６の上部を露出させた状態で杭頭部１２０１Ａ上に鉄筋を配筋しコンクリートを打設して基礎コンクリートスラブ１８を施工することでなされる。
第７の実施の形態によっても、地震時に杭頭部１２０１Ａに水平力が作用した場合、非定着部３２において杭主筋１６にほぼ一様な引っ張り応力が生じ、非定着部３２において杭主筋１６が伸び、杭頭部１２０１Ａの拘束が緩められる。これにより、杭頭部１２０１Ａに働く曲げモーメントを減じ、杭頭部１２０１Ａや基礎梁の配筋量を減らして基礎コンクリートスラブ１８周辺の配筋を簡素化できる。
【００３０】
次に、第８の実施の形態について説明する。
図８は第８の実施の形態に係る場所打ちコンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図を示す。
第８の実施の形態は非定着部３２の構成が第４の実施の形態と異なっている。すなわち、杭頭部１２０１Ａの上端面１２０１Ｂから複数の杭主筋１６が突出しており、これら杭主筋１６が杭頭部１２０１Ａ中を延在する部分から基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分の上部を除いた部分に筒体３０がそれぞれ被せられている。各筒体３０の下端は杭頭部１２０１Ａ内に位置し、各筒体３０の上端は基礎コンクリートスラブ１８の上面寄りで基礎コンクリートスラブ１８中に位置している。
したがって、杭主筋１６は杭頭部１２０１Ａおよび基礎コンクリートスラブ１８中で筒体３０の内部を挿通する部分を有し、これにより杭主筋１６に、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと非定着状態を保ちつつ杭主筋１６の長手方向に沿って延在する非定着部３２が設けられている。
【００３１】
また、杭主筋１６が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分の上部は、筒体３０の上端から露出して基礎コンクリートスラブ１８中を延在し、その上端に定着金物３４が取着されている。すなわち、筒体３０の上端から露出する杭主筋１６の上部は基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと付着し、また、定着金物３４は基礎コンクリートスラブ１８のコンクリート中に埋設されて定着されており、筒体３０の上端から露出する杭主筋１６部分と定着金物３４により杭主筋１６の上端が基礎コンクリートスラブ１８中に定着された定着部３６が設けられている。
上記のような杭と基礎コンクリートスラブとの接合は、場所打ちコンクリート杭１２０１の施工時に、杭主筋１６に筒体３０を被せた後コンクリートを打設して場所打ちコンクリート杭１２０１を得、その後、筒体３０から杭主筋１６の上部から露出させた状態でその上端に定着金物３４を取着し、その後、杭頭部１２０１Ａ上に鉄筋を配筋し、コンクリートを打設して基礎コンクリートスラブ１８を施工することでなされる。
第８の実施の形態によっても、地震時に杭頭部１２０１Ａに水平力が作用した場合、非定着部３２において杭主筋１６にほぼ一様な引っ張り応力が生じ、非定着部３２において杭主筋１６が伸び、杭頭部１２０１Ａの拘束が緩められる。これにより、杭頭部１２０１Ａに働く曲げモーメントを減じ、杭頭部１２０１Ａや基礎梁の配筋量を減らして基礎コンクリートスラブ１８周辺の配筋を簡素化できる。
【００３２】
次に、第９の実施の形態について説明する。
図９は第９の実施の形態に係る場所打ち鋼管コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図を示す。
第９の実施の形態では杭が場所打ち鋼管コンクリート杭１２０２であり、定着筋１９と基礎コンクリートスラブ１８との接合に本発明が適用されている点が前記第１乃至第８実施の形態と異なっている。
場所打ち鋼管コンクリート杭１２０２の杭頭部１２０２Ａは基礎コンクリートスラブ１８の底部に埋設され、場所打ち鋼管コンクリート杭１２０２の杭頭部１２０２Ａの上端面１２０２Ｂは基礎コンクリートスラブ１８の下面よりも上方に位置している。
そして、場所打ち鋼管コンクリート杭１２０２では、鋼管１２２２の内部にその下部を埋設固定して定着筋１９が配筋されている。定着筋１９は鋼管１２２２の内部で外周寄り部分に周方向に間隔をおいて上下に延在する複数の主筋１９０２と、これら複数の主筋１９０２を連結する補強筋１９０４を備えている。複数の主筋１９０２の上部は杭頭部１２０２Ａよりも上方に突出し、その上端は基礎コンクリートスラブ１８の上面上に位置している。
【００３３】
前記複数の主筋１９０２が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分には筒体３０がそれぞれ被せられている。各筒体３０の下端は杭頭部１２０２Ａの上端面１２０２Ｂに当接し、各筒体３０の上端は基礎コンクリートスラブ１８の上面に一致している。前記筒体３０は、その内部において主筋１９０２が長手方向に移動できるものであればよく、第１乃至第８の実施の形態と同様にシース管などを用いることができる。
したがって、主筋１９０２は基礎コンクリートスラブ１８中では筒体３０の内部を挿通し、これにより主筋１９０２に、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと非定着状態を保ちつつ主筋１９０２の長手方向に沿って延在する非定着部３２が設けられている。本実施の形態では、非定着部３２は、杭頭部１２０２Ａの上端面１２０２Ｂから基礎コンクリートスラブ１８の上面にわたって設けられ、言い換えると、主筋１９０２が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分全てに非定着部３２が設けられている。
また、基礎コンクリートスラブ１８の上面上に位置する複数の主筋１９０２の上端には定着金物３４が取着され、定着金物３４により主筋１９０２の上端が基礎コンクリートスラブ１８の上面に定着された定着部３６が設けられ、本実施の形態では、定着部３６は基礎コンクリートスラブ１８の上面上に位置している。前記定着金物３４は主筋１９０２の上端を基礎コンクリートスラブ１８の上面に定着できるものであればよく、第１乃至第８の実施の形態と同様にナットなどを用いることができる。
【００３４】
上記のような杭と基礎コンクリートスラブとの接合は、従来と同様に場所打ち鋼管コンクリート杭１２０２を施工した後、杭頭部１２０２Ａの上端面１２０２Ｂから突出する主筋１９０２に筒体３０を被せ、その後、杭頭部１２０２Ａ上に鉄筋を配筋しコンクリートを打設して基礎コンクリートスラブ１８を施工し、コンクリートが硬化した後、基礎コンクリートスラブ１８の上面上に突出する主筋１９０２の上端に定着金物３４を取着することで行われる。
本実施の形態によれば、地震時に杭頭部１２０２Ａに水平力が作用した場合、非定着部３２において主筋１９０２にほぼ一様な引っ張り応力が生じ、非定着部３２において主筋１９０２が伸びる。
そして、この主筋１９０２の伸び量はコンクリートとの付着がある場合に比べて大きい。非定着部３２における主筋１９０２の伸びは杭頭部１２０２Ａに回転を生じさせるため、非定着部３２を設けて主筋１９０２の伸び量を増加させることは、杭頭部１２０２Ａの拘束を緩めることになる。
すなわち、非定着部３２を設けることで杭頭部１２０２Ａの固定度が低下し、同じ水平力に対し、従来工法に比べ杭頭部１２０２Ａに働く曲げモーメントが減じられる。
したがって、杭頭部１２０２Ａや基礎梁の配筋量を減らし、基礎コンクリートスラブ１８周辺の配筋を簡素化できる。
【００３５】
次に、第１０の実施の形態について説明する。
図１０は第１０の実施の形態に係る場所打ち鋼管コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図を示す。
第１０の実施の形態では、非定着部３２と定着部３６の構成が前記第１０の実施の形態と異なっている。
すなわち、杭頭部１２０２Ａの上端面１２０２Ｂから定着筋１９の複数の主筋１９０２が突出しており、これら主筋１９０２が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分に筒体３０がそれぞれ被せられている。各筒体３０の下端は杭頭部１２０２Ａの上端面１２０２Ｂに当接し、各筒体３０の上端は基礎コンクリートスラブ１８の上面寄りで基礎コンクリートスラブ１８中に位置している。
したがって、主筋１９０２は基礎コンクリートスラブ１８中で筒体３０の内部を挿通する部分を有し、これにより主筋１９０２に、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと非定着状態を保ちつつ主筋１９０２の長手方向に沿って延在する非定着部３２が設けられている。
【００３６】
また、基礎コンクリートスラブ１８の上面寄りの基礎コンクリートスラブ１８中に位置する複数の主筋１９０２の上端には定着金物３４が取着され、定着金物３４により主筋１９０２の上端が基礎コンクリートスラブ１８中に定着された定着部３６が設けられている。
上記のような杭と基礎コンクリートスラブとの接合は、従来と同様に場所打ち鋼管コンクリート杭１２０２を施工した後、杭頭部１２０２Ａの上端面１２０２Ｂから突出する主筋１９０２に筒体３０を被せ、筒体３０から突出する主筋１９０２の上端に定着金物３４を取着し、その後、杭頭部１２０２Ａ上に鉄筋を配筋しコンクリートを打設して基礎コンクリートスラブ１８を施工することでなされる。
第１０の実施の形態によっても、地震時に杭頭部１２０２Ａに水平力が作用した場合、非定着部３２において主筋１９０２にほぼ一様な引っ張り応力が生じ、非定着部３２において主筋１９０２が伸び、杭頭部１２０２Ａの拘束が緩められる。これにより、杭頭部１２０２Ａに働く曲げモーメントを減じ、杭頭部１２０２Ａや基礎梁の配筋量を減らして基礎コンクリートスラブ１８周辺の配筋を簡素化できる。
【００３７】
次に、第１１の実施の形態について説明する。
図１１は第１１の実施の形態に係る場所打ち鋼管コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図を示す。
第１１の実施の形態では、定着部３６の構成が前記第１０の実施の形態と異なっている。
すなわち、杭頭部１２０２Ａの上端面１２０２Ｂから定着筋１９の複数の主筋１９０２が突出しており、これら主筋１９０２が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分のほぼ下半部に筒体３０がそれぞれ被せられている。各筒体３０の下端は杭頭部１２０２Ａの上端面１２０２Ｂに当接し、各筒体３０の上端は基礎コンクリートスラブ１８の厚さ方向の中間部における基礎コンクリートスラブ１８中に位置している。
したがって、主筋１９０２は基礎コンクリートスラブ１８中で筒体３０の内部を挿通する部分を有し、これにより主筋１９０２に、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと非定着状態を保ちつつ主筋１９０２の長手方向に沿って延在する非定着部３２が設けられている。
【００３８】
また、主筋１９０２が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分のほぼ上半部は、筒体３０の上端から露出して基礎コンクリートスラブ１８中を延在しており、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと付着し、基礎コンクリートスラブ１８に定着している。すなわち、主筋１９０２が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分のほぼ上半部により、基礎コンクリートスラブ１８中に定着された定着部３６が設けられている。
上記のような杭と基礎コンクリートスラブとの接合は、従来と同様に場所打ち鋼管コンクリート杭１２０２を施工した後、杭頭部１２０２Ａの上端面１２０２Ｂから突出する主筋１９０２のほぼ下半部に筒体３０を被せ、杭頭部１２０２Ａの上端面１２０２Ｂから突出する主筋１９０２のほぼ上半部を筒体３０の上端から露出させた状態で、杭頭部１２０２Ａ上に鉄筋を配筋し、コンクリートを打設して基礎コンクリートスラブ１８を施工することでなされる。
第１１の実施の形態によっても、地震時に杭頭部１２０２Ａに水平力が作用した場合、非定着部３２において主筋１９０２にほぼ一様な引っ張り応力が生じ、非定着部３２において主筋１９０２が伸び、杭頭部１２０２Ａの拘束が緩められる。これにより、杭頭部１２０２Ａに働く曲げモーメントを減じ、杭頭部１２０２Ａや基礎梁の配筋量を減らして基礎コンクリートスラブ１８周辺の配筋を簡素化できる。
【００３９】
次に、第１２の実施の形態について説明する。
図１２は第１２の実施の形態に係る場所打ち鋼管コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図を示す。
第１２の実施の形態では、定着部３６の構成が前記第１１の実施の形態と異なっている。
すなわち、杭頭部１２０２Ａの上端面１２０２Ｂから定着筋１９の複数の主筋１９０２が突出しており、これら主筋１９０２が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分の上部を除いた部分に筒体３０がそれぞれ被せられている。各筒体３０の下端は杭頭部１２０２Ａの上端面１２０２Ｂに当接し、各筒体３０の上端は基礎コンクリートスラブ１８の厚さ方向の中間部における基礎コンクリートスラブ１８中に位置している。
したがって、主筋１９０２は基礎コンクリートスラブ１８中で筒体３０の内部を挿通する部分を有し、これにより主筋１９０２に、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと非定着状態を保ちつつ主筋１９０２の長手方向に沿って延在する非定着部３２が設けられている。
【００４０】
また、主筋１９０２が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分の上部は、筒体３０の上端から露出して基礎コンクリートスラブ１８中を延在し、その上端に定着金物３４が取着されている。すなわち、筒体３０の上端から露出する主筋１９０２の上部は基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと付着し、また、定着金物３４は基礎コンクリートスラブ１８のコンクリート中に埋設されて定着されており、筒体３０の上端から露出する主筋１９０２部分と定着金物３４により主筋１９０２の上端が基礎コンクリートスラブ１８中に定着された定着部３６が設けられている。
上記のような杭と基礎コンクリートスラブとの接合は、従来と同様に場所打ち鋼管コンクリート杭１２０２を施工した後、杭頭部１２０２Ａの上端面１２０２Ｂから突出する主筋１９０２に筒体３０を被せ、さらに、筒体３０から主筋１９０２の上部から露出させた状態でその上端に定着金物３４を取着し、その後、杭頭部１２０２Ａ上に鉄筋を配筋し、コンクリートを打設して基礎コンクリートスラブ１８を施工することでなされる。
第１２の実施の形態によっても、地震時に杭頭部１２０２Ａに水平力が作用した場合、非定着部３２において主筋１９０２にほぼ一様な引っ張り応力が生じ、非定着部３２において主筋１９０２６が伸び、杭頭部１２０２Ａの拘束が緩められる。これにより、杭頭部１２０２Ａに働く曲げモーメントを減じ、杭頭部１２０２Ａや基礎梁の配筋量を減らして基礎コンクリートスラブ１８周辺の配筋を簡素化できる。
【００４１】
次に、第１３の実施の形態について説明する。
図１３は第１３の実施の形態に係る場所打ち鋼管コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図を示す。
第１３の実施の形態は非定着部３２の構成が第９の実施の形態と異なっている。
すなわち、杭頭部１２０２Ａの上端面１２０２から定着筋１９の複数の主筋１９０２が突出しており、これら主筋１９０２が杭頭部１２０２Ａ中を延在する部分から基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分にわたって筒体３０が被せられている。各筒体３０の下端は杭頭部１２０２Ａ内に位置し、各筒体３０の上端は基礎コンクリートスラブ１８の上面上に位置している。
したがって、主筋１９０２は杭頭部１２０２Ａおよび基礎コンクリートスラブ１８中で筒体３０の内部を挿通する部分を有し、これにより主筋１９０２に、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと非定着状態を保ちつつ主筋１９０２の長手方向に沿って延在する非定着部３２が設けられている。
【００４２】
また、基礎コンクリートスラブ１８の上面上に位置する主筋１９０２の上端に定着金物３４が取着され、定着金物３４により主筋１９０２の上端が基礎コンクリートスラブ１８中に定着された定着部３６が設けられている。
上記のような杭と基礎コンクリートスラブとの接合は、場所打ち鋼管コンクリート杭１２０２の施工時に、定着筋１９の主筋１９０２に筒体３０を被せた後コンクリートを打設して場所打ち鋼管コンクリート杭１２０２を得、その後、杭頭部１２０２Ａ上に鉄筋を配筋しコンクリートを打設して基礎コンクリートスラブ１８を施工し、コンクリートが硬化した後、基礎コンクリートスラブ１８の上面上に突出する主筋１９０２の上端に定着金物３４を取着することで行われる。
第１３の実施の形態によっても、地震時に杭頭部１２０２Ａに水平力が作用した場合、非定着部３２において主筋１９０２にほぼ一様な引っ張り応力が生じ、非定着部３２において主筋１９０２が伸び、杭頭部１２０２Ａの拘束が緩められる。これにより、杭頭部１２０２Ａに働く曲げモーメントを減じ、杭頭部１２０２Ａや基礎梁の配筋量を減らして基礎コンクリートスラブ１８周辺の配筋を簡素化できる。
【００４３】
次に、第１４の実施の形態について説明する。
図１４は第１４の実施の形態に係る場所打ち鋼管コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図を示す。
第１４の実施の形態は非定着部３２の構成が第１０の実施の形態と異なっている。
すなわち、杭頭部１２０２Ａの上端面１２０２Ｂから定着筋１９の複数の主筋１９０２が突出しており、これら主筋１９０２が杭頭部１２０２Ａ中を延在する部分から基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分にわたって筒体３０が被せられている。各筒体３０の下端は杭頭部１２０２Ａ内に位置し、各筒体３０の上端は基礎コンクリートスラブ１８の上面寄りで基礎コンクリートスラブ１８中に位置している。
したがって、主筋１９０２は杭頭部１２０２Ａおよび基礎コンクリートスラブ１８中で筒体３０の内部に挿通され、これにより主筋１９０２に、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと非定着状態を保ちつつ主筋１９０２の長手方向に沿って延在する非定着部３２が設けられている。
【００４４】
また、基礎コンクリートスラブ１８の上面寄りの基礎コンクリートスラブ１８中に位置する複数の主筋１９０２の上端には定着金物３４が取着され、定着金物３４により主筋１９０２の上端が基礎コンクリートスラブ１８中に定着された定着部３６が設けられている。
上記のような杭と基礎コンクリートスラブとの接合は、場所打ち鋼管コンクリート杭１２０２の施工時に、主筋１９０２に筒体３０を被せた後コンクリートを打設して場所打ちコンクリート杭１２０２を得、その後、筒体３０から突出する主筋１９０２の上端に定着金物３４を取着し、次に、杭頭部１２０２Ａ上に鉄筋を配筋しコンクリートを打設して基礎コンクリートスラブ１８を施工することでなされる。
第１４の実施の形態によっても、地震時に杭頭部１２０２Ａに水平力が作用した場合、非定着部３２において主筋１９０２にほぼ一様な引っ張り応力が生じ、非定着部３２において主筋１９０２が伸び、杭頭部１２０２Ａの拘束が緩められる。これにより、杭頭部１２０２Ａに働く曲げモーメントを減じ、杭頭部１２０２Ａや基礎梁の配筋量を減らして基礎コンクリートスラブ１８周辺の配筋を簡素化できる。
【００４５】
次に、第１５の実施の形態について説明する。
図１５は第１５の実施の形態に係る場所打ち鋼管コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図を示す。
第１５の実施の形態は非定着部３２の構成が第１１の実施の形態と異なっている。
すなわち、杭頭部１２０２Ａの上端面１２０２Ｂから定着筋１９の複数の主筋１９０２が突出しており、これら主筋１９０２が杭頭部１２０２Ａ中を延在する部分から主筋１９０２が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分の下部にわたり筒体３０がそれぞれ被せられている。各筒体３０の下端は杭頭部１２０２Ａ内に位置し、各筒体３０の上端は基礎コンクリートスラブ１８の上面寄りで基礎コンクリートスラブ１８中に位置している。
したがって、主筋１９０２は杭頭部１２０２Ａおよび基礎コンクリートスラブ１８中で筒体３０の内部を挿通する部分を有し、これにより主筋１９０２に、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと非定着状態を保ちつつ主筋１９０２の長手方向に沿って延在する非定着部３２が設けられている。
【００４６】
また、主筋１９０２が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分の上部は、筒体３０の上端から露出して基礎コンクリートスラブ１８中を延在しており、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと付着し、基礎コンクリートスラブ１８に定着している。すなわち、主筋１９０２が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分の上部により、基礎コンクリートスラブ１８中に定着された定着部３６が設けられている。
上記のような杭と基礎コンクリートスラブとの接合は、場所打ち鋼管コンクリート杭１２０２の施工時に、主筋１９０２に筒体３０を被せた後コンクリートを打設して場所打ちコンクリート杭１２０２を得、その後、筒体３０から主筋１９０２の上部を露出させた状態で杭頭部１２０１Ａ上に鉄筋を配筋しコンクリートを打設して基礎コンクリートスラブ１８を施工することでなされる。
第１５の実施の形態によっても、地震時に杭頭部１２０２Ａに水平力が作用した場合、非定着部３２において主筋１９０２にほぼ一様な引っ張り応力が生じ、非定着部３２において主筋１９０２が伸び、杭頭部１２０２Ａの拘束が緩められる。これにより、杭頭部１２０２Ａに働く曲げモーメントを減じ、杭頭部１２０２Ａや基礎梁の配筋量を減らして基礎コンクリートスラブ１８周辺の配筋を簡素化できる。
【００４７】
次に、第１６の実施の形態について説明する。
図１６は第１６の実施の形態に係る場所打ち鋼管コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図を示す。
第１６の実施の形態は非定着部３２の構成が第１２の実施の形態と異なっている。
すなわち、杭頭部１２０２Ａの上端面１２０２Ｂから定着筋１９の複数の主筋１９０２が突出しており、これら主筋１９０２が杭頭部１２０２Ａ中を延在する部分から基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分の上部を除いた部分に筒体３０がそれぞれ被せられている。各筒体３０の下端は杭頭部１２０１Ａ内に位置し、各筒体３０の上端は基礎コンクリートスラブ１８の上面寄りで基礎コンクリートスラブ１８中に位置している。
したがって、主筋１９０２は杭頭部１２０２Ａおよび基礎コンクリートスラブ１８中で筒体３０の内部を挿通する部分を有し、これにより主筋１９０２に、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと非定着状態を保ちつつ主筋１９０２の長手方向に沿って延在する非定着部３２が設けられている。
【００４８】
また、主筋１９０２が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分の上部は、筒体３０の上端から露出して基礎コンクリートスラブ１８中を延在し、その上端に定着金物３４が取着されている。すなわち、筒体３０の上端から露出する主筋１９０２の上部は基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと付着し、また、定着金物３４は基礎コンクリートスラブ１８のコンクリート中に埋設されて定着されており、筒体３０の上端から露出する主筋１９０２部分と定着金物３４により主筋１９０２の上端が基礎コンクリートスラブ１８中に定着された定着部３６が設けられている。
上記のような杭と基礎コンクリートスラブとの接合は、場所打ち鋼管コンクリート杭１２０２の施工時に、主筋１９０２に筒体３０を被せた後コンクリートを打設して場所打ち鋼管コンクリート杭１２０２を得、その後、筒体３０から主筋１９０２の上部を露出させた状態でその上端に定着金物３４を取着し、その後、杭頭部１２０２Ａ上に鉄筋を配筋し、コンクリートを打設して基礎コンクリートスラブ１８を施工することでなされる。
第１６の実施の形態によっても、地震時に杭頭部１２０２Ａに水平力が作用した場合、非定着部３２において主筋１９０２にほぼ一様な引っ張り応力が生じ、非定着部３２において主筋１９０２が伸び、杭頭部１２０２Ａの拘束が緩められる。これにより、杭頭部１２０２Ａに働く曲げモーメントを減じ、杭頭部１２０２Ａや基礎梁の配筋量を減らして基礎コンクリートスラブ１８周辺の配筋を簡素化できる。
【００４９】
次に、第１７の実施の形態について説明する。
図１７は第１７の実施の形態に係る鋼管杭（鋼管巻き既製コンクリート杭などを含む）と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図を示す。
第１７の実施の形態では杭が鋼管杭１２０６であり、定着筋１９と基礎コンクリートスラブ１８との接合に本発明が適用されている点が前記第１乃至第１６実施の形態と異なっている。
鋼管杭１２０６の杭頭部１２０６Ａは基礎コンクリートスラブ１８の底部に埋設され、鋼管杭１２０６の杭頭部１２０６Ａの上端面１２０６Ｂは基礎コンクリートスラブ１８の下面よりも上方に位置している。
そして、鋼管杭１２０６では、鋼管１２２２の上端部外周に定着筋１９が溶接などにより取着されている。定着筋１９は鋼管１２２２の周方向に間隔をおいて上下に延在する複数の主筋１９０２を備えており、これら複数の主筋１９０２は杭頭部１２０６Ａよりも上方に突出し、その上端は基礎コンクリートスラブ１８の上面上に位置している。
【００５０】
前記複数の主筋１９０２が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分には筒体３０がそれぞれ被せられている。各筒体３０の下端は杭頭部１２０６Ａの上端面１２０６Ｂに当接し、各筒体３０の上端は基礎コンクリートスラブ１８の上面に一致している。前記筒体３０は、その内部において主筋１９０２が長手方向に移動できるものであればよく、筒体３０としてシース管などを用いることができる。
したがって、主筋１９０２は基礎コンクリートスラブ１８中では筒体３０の内部を挿通し、これにより主筋１９０２に、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと非定着状態を保ちつつ主筋１９０２の長手方向に沿って延在する非定着部３２が設けられている。
本実施の形態では、非定着部３２は、杭頭部１２０６Ａの上端面１２０６Ｂから基礎コンクリートスラブ１８の上面にわたって設けられ、言い換えると、主筋１９０２が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分全てに非定着部３２が設けられている。
また、基礎コンクリートスラブ１８の上面上に位置する複数の主筋１９０２の上端には定着金物３４が取着され、定着金物３４により主筋１９０２の上端が基礎コンクリートスラブ１８の上面に定着された定着部３６が設けられ、本実施の形態では、定着部３６は基礎コンクリートスラブ１８の上面上に位置している。前記定着金物３４は主筋１９０２の上端を基礎コンクリートスラブ１８の上面に定着できるものであればよく、第１乃至第８の実施の形態と同様にナットなどを用いることができる。
【００５１】
上記のような杭と基礎コンクリートスラブとの接合は、従来と同様に鋼管杭１２０６を施工した後、杭頭部１２０６Ａの上端面１２０６Ｂから突出する主筋１９０２に筒体３０を被せ、その後、杭頭部１２０６Ａ上に鉄筋を配筋しコンクリートを打設して基礎コンクリートスラブ１８を施工し、コンクリートが硬化した後、基礎コンクリートスラブ１８の上面上に突出する主筋１９０２の上端に定着金物３４を取着することで行われる。
本実施の形態によれば、地震時に杭頭部１２０６Ａに水平力が作用した場合、非定着部３２において主筋１９０２にほぼ一様な引っ張り応力が生じ、非定着部３２において主筋１９０２が伸びる。
そして、この主筋１９０２の伸び量はコンクリートとの付着がある場合に比べて大きい。
非定着部３２における主筋１９０２の伸びは杭頭部１２０６Ａに回転を生じさせるため、非定着部３２を設けて主筋１９０２の伸び量を増加させることは、杭頭部１２０６Ａの拘束を緩めることになる。
すなわち、非定着部３２を設けることで杭頭部１２０６Ａの固定度が低下し、同じ水平力に対し、従来工法に比べ杭頭部１２０６Ａに働く曲げモーメントが減じられる。
したがって、杭頭部１２０６Ａや基礎梁の配筋量を減らし、基礎コンクリートスラブ１８周辺の配筋を簡素化できる。
【００５２】
次に、第１８の実施の形態について説明する。
図１８は第１８の実施の形態に係る鋼管杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図を示す。
第１８の実施の形態では、非定着部３２と定着部３６の構成が前記第１７の実施の形態と異なっている。
すなわち、杭頭部１２０６Ａの上端面１２０６Ｂから定着筋１９の複数の主筋１９０２が突出しており、これら主筋１９０２が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分に筒体３０がそれぞれ被せられている。各筒体３０の下端は杭頭部１２０６Ａの上端面１２０６Ｂに当接し、各筒体３０の上端は基礎コンクリートスラブ１８の上面寄りで基礎コンクリートスラブ１８中に位置している。
したがって、主筋１９０２は基礎コンクリートスラブ１８中で筒体３０の内部を挿通する部分を有し、これにより主筋１９０２に、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと非定着状態を保ちつつ主筋１９０２の長手方向に沿って延在する非定着部３２が設けられている。
【００５３】
また、基礎コンクリートスラブ１８の上面寄りの基礎コンクリートスラブ１８中に位置する複数の主筋１９０２の上端には定着金物３４が取着され、定着金物３４により主筋１９０２の上端が基礎コンクリートスラブ１８中に定着された定着部３６が設けられている。
上記のような杭と基礎コンクリートスラブとの接合は、従来と同様に鋼管杭１２０６を施工した後、杭頭部１２０６Ａの上端面１２０６Ｂから突出する主筋１９０２に筒体３０を被せ、筒体３０から突出する主筋１９０２の上端に定着金物３４を取着し、その後、杭頭部１２０６Ａ上に鉄筋を配筋しコンクリートを打設して基礎コンクリートスラブ１８を施工することでなされる。
第１８の実施の形態によっても、地震時に杭頭部１２０６Ａに水平力が作用した場合、非定着部３２において主筋１９０２にほぼ一様な引っ張り応力が生じ、非定着部３２において主筋１９０２が伸び、杭頭部１２０６Ａの拘束が緩められる。これにより、杭頭部１２０６Ａに働く曲げモーメントを減じ、杭頭部１２０６Ａや基礎梁の配筋量を減らして基礎コンクリートスラブ１８周辺の配筋を簡素化できる。
【００５４】
次に、第１９の実施の形態について説明する。
図１９は第１９の実施の形態に係る鋼管杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図を示す。
第１９の実施の形態では、定着部３６の構成が前記第１８の実施の形態と異なっている。
すなわち、杭頭部１２０６Ａの上端面１２０６Ｂから定着筋１９の複数の主筋１９０２が突出しており、これら主筋１９０２が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分のほぼ下半部に筒体３０がそれぞれ被せられている。各筒体３０の下端は杭頭部１２０６Ａの上端面１２０６Ｂに当接し、各筒体３０の上端は基礎コンクリートスラブ１８の厚さ方向の中間部における基礎コンクリートスラブ１８中に位置している。
したがって、主筋１９０２は基礎コンクリートスラブ１８中で筒体３０の内部を挿通する部分を有し、これにより主筋１９０２に、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと非定着状態を保ちつつ主筋１９０２の長手方向に沿って延在する非定着部３２が設けられている。
【００５５】
また、主筋１９０２が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分のほぼ上半部は、筒体３０の上端から露出して基礎コンクリートスラブ１８中を延在しており、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと付着し、基礎コンクリートスラブ１８に定着している。すなわち、主筋１９０２が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分のほぼ上半部により、基礎コンクリートスラブ１８中に定着された定着部３６が設けられている。
上記のような杭と基礎コンクリートスラブとの接合は、従来と同様に鋼管杭１２０６を施工した後、杭頭部１２０６Ａの上端面１２０６Ｂから突出する主筋１９０２のほぼ下半部に筒体３０を被せ、杭頭部１２０６Ａの上端面１２０６Ｂから突出する主筋１９０２のほぼ上半部を筒体３０の上端から露出させた状態で、杭頭部１２０６Ａ上に鉄筋を配筋し、コンクリートを打設して基礎コンクリートスラブ１８を施工することでなされる。
第１９の実施の形態によっても、地震時に杭頭部１２０６Ａに水平力が作用した場合、非定着部３２において主筋１９０２にほぼ一様な引っ張り応力が生じ、非定着部３２において主筋１９０２が伸び、杭頭部１２０６Ａの拘束が緩められる。これにより、杭頭部１２０６Ａに働く曲げモーメントを減じ、杭頭部１２０６Ａや基礎梁の配筋量を減らして基礎コンクリートスラブ１８周辺の配筋を簡素化できる。
【００５６】
次に、第２０の実施の形態について説明する。
図２０は第２０の実施の形態に係る鋼管杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図を示す。
第２０の実施の形態では、定着部３６の構成が前記第１８の実施の形態と異なっている。
すなわち、杭頭部１２０６Ａの上端面１２０６Ｂから定着筋１９の複数の主筋１９０２が突出しており、これら主筋１９０２が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分の上部を除いた部分に筒体３０がそれぞれ被せられている。各筒体３０の下端は杭頭部１２０６Ａの上端面１２０６Ｂに当接し、各筒体３０の上端は基礎コンクリートスラブ１８の厚さ方向の中間部における基礎コンクリートスラブ１８中に位置している。
したがって、主筋１９０２は基礎コンクリートスラブ１８中で筒体３０の内部を挿通する部分を有し、これにより主筋１９０２に、基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと非定着状態を保ちつつ主筋１９０２の長手方向に沿って延在する非定着部３２が設けられている。
【００５７】
また、主筋１９０２が基礎コンクリートスラブ１８中を延在する部分の上部は、筒体３０の上端から露出して基礎コンクリートスラブ１８中を延在し、その上端に定着金物３４が取着されている。すなわち、筒体３０の上端から露出する主筋１９０２の上部は基礎コンクリートスラブ１８のコンクリートと付着し、また、定着金物３４は基礎コンクリートスラブ１８のコンクリート中に埋設されて定着されており、筒体３０の上端から露出する主筋１９０２部分と定着金物３４により主筋１９０２の上端が基礎コンクリートスラブ１８中に定着された定着部３６が設けられている。
上記のような杭と基礎コンクリートスラブとの接合は、従来と同様に鋼管杭１２０６を施工した後、杭頭部１２０６Ａの上端面１２０６Ｂから突出する主筋１９０２に筒体３０を被せ、さらに、筒体３０から主筋１９０２の上部から露出させた状態でその上端に定着金物３４を取着し、その後、杭頭部１２０６Ａ上に鉄筋を配筋し、コンクリートを打設して基礎コンクリートスラブ１８を施工することでなされる。
第２０の実施の形態によっても、地震時に杭頭部１２０６Ａに水平力が作用した場合、非定着部３２において主筋１９０２にほぼ一様な引っ張り応力が生じ、非定着部３２において主筋１９０２が伸び、杭頭部１２０６Ａの拘束が緩められる。これにより、杭頭部１２０６Ａに働く曲げモーメントを減じ、杭頭部１２０６Ａや基礎梁の配筋量を減らして基礎コンクリートスラブ１８周辺の配筋を簡素化できる。
【００５８】
なお、上述した実施の形態では、杭が場所打ちコンクリート杭である場合にその杭主筋と基礎コンクリートスラブとの接合構造と、杭が場所打ち鋼管コンクリート杭である場合にその定着筋の主筋と基礎コンクリートスラブとの接合構造と、杭が鋼管杭である場合にその定着筋の主筋と基礎コンクリートスラブとの接合構造について説明したが、本発明は従来の技術で述べたように杭がその他の既製コンクリート杭（鋼管巻き既製コンクリート杭を含む）などである場合にも、それらの定着筋と基礎コンクリートスラブとの接合部分に広く適用されるものである。
【００５９】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように本発明は、上下に延在する鉄筋が取着された杭の杭頭部を基礎コンクリートスラブに接合する構造であって、前記鉄筋は杭頭部から上方に突出しており、前記杭頭部から上方に突出する鉄筋部分は基礎コンクリートスラブに埋設され、前記基礎コンクリートスラブに埋設された鉄筋部分に、基礎コンクリートスラブのコンクリートと非定着状態を保ちつつ鉄筋の長手方向に沿って延在する非定着部が設けられ、前記非定着部の端部に、鉄筋が基礎コンクリートスラブに定着された定着部が設けられ、前記杭頭部に水平力が作用した場合、前記非定着部において前記鉄筋が伸び、前記杭頭部に働く曲げモーメントが減じられる構成とした。そのため、地震時に杭頭部に水平力が作用した場合、非定着部において鉄筋に引っ張り応力が生じ、非定着部において鉄筋が伸びる。この鉄筋の伸び量はコンクリートとの付着がある場合に比べて大きく、非定着部における鉄筋の伸びは杭頭部に回転を生じさせ、杭頭部の拘束を緩める。すなわち、非定着部を設けることで杭頭部の固定度が低下し、従来工法に比べ杭頭部に働く曲げモーメントが減じられる。これにより、杭頭部や基礎梁の配筋量を減らし、杭頭部や基礎梁の配筋を簡素化して施工性および経済性を向上できる。また、鋼管杭や鋼管巻き既製コンクリート杭の場合には、鉄筋の取付部近傍にひずみが集中することがなくなるので、大変形時において、鉄筋の破断とそれに伴う耐力の低下を防止することができ、安定した復元力特性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る場所打ちコンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図２】第２の実施の形態に係る場所打ちコンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図３】第３の実施の形態に係る場所打ちコンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図４】第４の実施の形態に係る場所打ちコンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図５】第５の実施の形態に係る場所打ちコンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図６】第６の実施の形態に係る場所打ちコンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図７】第７の実施の形態に係る場所打ちコンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図８】第８の実施の形態に係る場所打ちコンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図９】第９の実施の形態に係る場所打ち鋼管コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図１０】第１０の実施の形態に係る場所打ち鋼管コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図１１】第１１の実施の形態に係る場所打ち鋼管コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図１２】第１２の実施の形態に係る場所打ち鋼管コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図１３】第１３の実施の形態に係る場所打ち鋼管コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図１４】第１４の実施の形態に係る場所打ち鋼管コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図１５】第１５の実施の形態に係る場所打ち鋼管コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図１６】第１６の実施の形態に係る場所打ち鋼管コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図１７】第１７の実施の形態に係る鋼管杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図１８】第１８の実施の形態に係る鋼管杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図１９】第１９の実施の形態に係る鋼管杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図２０】第２０の実施の形態に係る鋼管杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図２１】（Ａ）は従来の場所打ちコンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図、（Ｂ）は従来の場所打ち鋼管コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図２２】（Ａ）は従来の鋼管杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図、（Ｂ）は従来の既製コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図２３】（Ａ）は従来の場所打ち鋼管コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図、（Ｂ）は従来の鋼管杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【図２４】（Ａ）は従来の既製コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図、（Ｂ）は従来の既製コンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合部分の断面正面図である。
【符号の説明】
１２０１  場所打ちコンクリート杭
１２０２  場所打ち鋼管コンクリート杭
１２０６  鋼管杭
１２０１Ａ、１２０２Ａ、１２０６Ａ  杭頭部
１６  杭主筋
１８  基礎コンクリートスラブ
１９  定着筋
１９０２  主筋
３０  筒体
３２  非定着部
３４  定着金物
３６  定着部
【図１】
0004107452.tif 000002
【図２】
0004107452.tif 000003
【図３】
0004107452.tif 000004
【図４】
0004107452.tif 000005
【図５】
0004107452.tif 000006
【図６】
0004107452.tif 000007
【図７】
0004107452.tif 000008
【図８】
0004107452.tif 000009
【図９】
0004107452.tif 000010
【図１０】
0004107452.tif 000011
【図１１】
0004107452.tif 000012
【図１２】
0004107452.tif 000013
【図１３】
0004107452.tif 000014
【図１４】
0004107452.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0004107452.tif 000017
【図１７】
0004107452.tif 000018
【図１８】
0004107452.tif 000019
【図１９】
0004107452.tif 000020
【図２０】
0004107452.tif 000021
【図２１】
0004107452.tif 000022
【図２２】
0004107452.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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