(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
券（Ｔ）の情報を読み取るための読取手段（４９）と、
読取手段（４９）の読取面（４９ａ）に沿って券（Ｔ）を移送するための移送手段（Ｍ）と、
読取手段（４９）又は移送手段（Ｍ）を相対的に移動させ、移送手段（Ｍ）の移送面（３３ａ）と読取手段（４９）の読取面（４９ａ）とを接離させるための移動機構（Ｋ）と、
前記読取面（４９ａ）と移送面（３３ａ）との間隔の偏りを防止するための偏り防止手段（Ｎ）とを備えた券読取装置。
【請求項２】
前記偏り防止手段（Ｎ）は、読取手段（４９）が移送面（３３ａ）に対して相対的に接近移動され、読取面（４９ａ）が移送面（３３ａ）に対して片当たりしたとき、読取手段を、読取面（４９ａ）と移送面（３３ａ）との間隔（Ｓ）が均一になるように変移可能に設ける構成とした請求項１に記載の券読取装置。
【請求項３】
前記偏り防止手段（Ｎ）は、移動機構（Ｋ）の作動により、移送手段（Ｍ）の移送面（３３ａ）に近接する接近位置（Ｐａ）と、移送面（３３ａ）から所定距離だけ離間する離間位置（Ｑａ）との間を移動可能に設けられた支持部材（３６ａ）と、
支持部材（３６ａ）に対して、軸（４５）を支点に揺動可能に支持された揺動部材（３６ｂ）とを備え、
前記揺動部材（３６ｂ）に対して読取手段（４９）を固定する構成とした請求項１に記載の券読取装置。
【請求項４】
前記移送手段（Ｍ）には、読取手段（４９）が移送面（３３ａ）に対して接近移動されたとき、読取手段（４９）の当接部（４９ｂ）に当接し、読取面（３９ａ）と移送面（３３ａ）との間に所定の間隔（Ｓ）を保持する間隔保持手段（３５）を備えた請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の券読取装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばバス等の整理券を読み取る券読取装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９に示すように、この種の券読取装置６１の上部には、一対の分離ローラ６２からなる券硬貨分離機構６３が配設されている。両分離ローラ６２は水平面に対して所定角度をなして平行に配置されており、自身の中心軸を中心として互いに内向き（図９における矢印方向）に回転される。
【０００３】
両分離ローラ６２は整理券Ｔのみが両分離ローラ６２間を通過可能となっている。そして、両分離ローラ６２間に上方から整理券Ｔ及び硬貨Ｏが投入されたとき、整理券Ｔは両分離ローラ６２間に巻き込まれて、それらの下方に通過する。整理券Ｔよりも厚みの大きい硬貨Ｏは両分離ローラ６２間に巻き込まれることなく、両分離ローラ６２間の上面溝部に沿って流下する。
【０００４】
図１０に示すように、前記券読取装置６１は固定フレーム６４に対して相対移動可能に設けられた可動フレーム６５を備えている。固定フレーム６４には複数の駆動移送ローラ６６が上下方向に配置され、回転可能に支持されている。各移送ローラ６６には移送ベルト６７が掛装されている。
【０００５】
可動フレーム６５には一対の従動移送ローラ６８が上下方向に所定の距離だけ離間して回転可能に支持されており、両移送ローラ６８間には読取素子６９が配設されている。そして、前記券硬貨分離機構６３にて分離された整理券Ｔは、移送ベルト６７及び従動移送ローラ６８により読取素子６９の読取面６９ａに沿って移送されながら、同整理券Ｔ上の必要情報が読取素子６９によって読み取られる。
【０００６】
ところで、券読取装置６１及び券硬貨分離機構６３においては、整理券Ｔや硬貨Ｏが思わぬ動きをしたり、異物が投入されて詰まりが発生する場合があった。このため、券読取装置６１及び券硬貨分離機構６３には両分離ローラ６２間及び読取素子６９と移送ベルト６７との間を接離させるための移動機構（図示略）がそれぞれに連係するように設けられている。
【０００７】
そして、券読取装置６１及び券硬貨分離機構６３において詰まりが発生した場合、移動機構の作動によって両分離ローラ６２間、及び読取素子６９と移送ベルト６７との間は所定距離だけ離間されることにより、整理券Ｔ及び硬貨Ｏの詰まりが解消される。
【０００８】
このように構成された券読取装置６１においては、読取素子６９と移送ベルト６７との間が移動機構の作動によって通常の近接状態とされたとき、整理券Ｔの情報を正確に読み取らせるために読取面６９ａと移送ベルト６７との間に、例えば０〜０．２ｍｍ程度の間隔を保持する必要があった。このため、図１１に示すように、前記券読取装置６１には読取素子６９の読取面６９ａと移送ベルト６７との所定間隔を保持するための間隔保持機構７０が備えられていた。
【０００９】
図１０及び図１１に示すように、間隔保持機構７０は、中央に配置されている駆動移送ローラ６６のローラ軸両端に回転可能に取り付けられた一対のスペースローラ７１を備えている。両ローラ７１は前記読取素子６９の両端部に対応するように配置されていると共に、その一部分は移送ベルト６７の読取素子６９側面よりも読取素子６９側へ突出している。また、前記可動フレーム６５の両端と固定フレーム６４との間には一対のバネ７２が装着されており、読取素子６９を移送ベルト６７側に付勢している。
【００１０】
この構成によって両スペースローラ７１が読取素子６９の対向面に当接されて、読取面６９ａと移送ベルト６７との間には、両ローラ７１の読取素子６９側への突出長さ分の隙間が形成される。両ローラ７１の読取面６９ａへの当接状態はバネ７２の弾性力によって保持され、読取面６９ａと移送ベルト６７との間には、前述した所定の間隔が確保されることとなる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来の券読取装置６１においては、読取素子６９は可動フレーム６５に対して移動不能に固定されていた。このため、読取面６９ａと移送ベルト６７との間隔は、移動機構の駆動部の遊び（ギヤのバックラッシ等）、及び各部品の組付精度の影響を受けやすく、この組付精度が読取素子６９の読取精度に直接反映されていた。即ち、前記両スペースローラ７１のうち一方は読取面６９ａに当接しているものの、他方は読取面６９ａに当接せず離間してしまうような場合があった。従って、読取面６９ａと移送ベルト６７との間隔が不均一となることによって整理券の読取不良が生じるおそれがあった。
【００１２】
本発明は前記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、読取面６９ａと移送ベルト６７との間隔を偏りなく均一に保持し、整理券Ｔの読取不良を防止することができる券読取装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、券の情報を読み取るための読取手段と、読取手段の読取面に沿って券を移送するための移送手段と、読取手段又は移送手段を相対的に移動させ、移送手段の移送面と読取手段の読取面とを接離させるための移動機構と、前記読取面と移送面との間隔の偏りを防止するための偏り防止手段とを備えたことをその要旨とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記偏り防止手段は、読取手段が移送面に対して相対的に接近移動され、読取面が移送面に対して片当たりしたとき、読取手段を、読取面と移送面との間隔が均一になるように変移可能に設ける構成としたことをその要旨とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記偏り防止手段は、移動機構の作動により、移送手段の移送面に近接する接近位置と、移送面から所定距離だけ離間する離間位置との間を移動可能に設けられた支持部材と、支持部材に対して、軸を支点に揺動可能に支持された揺動部材とを備え、前記揺動部材に対して読取手段を固定する構成としたことをその要旨とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記移送手段には、読取手段が移送面に対して接近移動されたとき、読取手段の当接部に当接し、読取面と移送面との間に所定の間隔を保持する間隔保持手段を備えたことをその要旨とする。
（作用）
従って、請求項１に記載の発明においては、移動機構の作動により、読取手段が移送手段の移送面に対して相対的に接近移動され、読取手段の読取面が移送面に接触したとき、読取手段が移送面に対して片当たりすることによる読取面と移送面との間隔の偏りは、偏り防止手段により防止される。このため、読取面と移送面との間隔は偏りなく均一に保持される。従って、券の読取不良は防止される。
【００１７】
請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の発明の作用に加えて、読取手段が移送面に対して相対的に接近移動され、読取面が移送面に対して片当たりしたとき、読取手段は読取面と移送面との間隔が均一になるように変移する。このため、各部品の組付精度や遊び等の影響が、読取面と移送面との間隔に直接的に反映されることはない。従って、読取面と移送面との間隔は正確に保持される。
【００１８】
請求項３に記載の発明においては、請求項１に記載の発明の作用に加えて、読取手段は、支持部材の移動に伴って移送手段の移送面に対して接離移動可能になる。また、揺動部材の軸を支点とする揺動に伴って移送面に対して揺動可能となる。このため、偏り防止手段の構成は簡素化される。従って、簡単な構成であるにもかかわらず読取手段の読取面と移送手段との間隔は正確に保持される。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明の作用加えて、読取手段が移送面に対して接近移動されたとき、間隔保持手段が読取手段の当接部に当接することにより、読取面と移送面との間には、所定の間隔が保持される。このため、特別な調整をすることなく読取面と移送面との間には所定の間隔が保持される。従って、読取面と移送面との間には容易に所定の間隔が保持される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明をバスの運賃箱に具体化した一実施形態を、図１〜図４に基づいて説明する。
【００２１】
図１及び図２に示すように、バス等の運賃箱を構成するケース１１の上部には、整理券Ｔ及び硬貨Ｏを投入するための投入口１２が形成されている。投入口１２の下方には整理券Ｔと硬貨Ｏとを分離するための券硬貨分離装置としての分離機構Ｖが配設されている。
【００２２】
分離機構Ｖはケース１１内に固定された固定フレーム１３を備えており、同固定フレーム１３内には可動フレーム１４が固定フレーム１３に対して相対移動可能に配設されている。図４に示すように、可動フレーム１４の両端と固定フレーム１３との間には一対のバネ１５が装着されており、可動フレーム１４はバネ１５の弾性力により固定フレーム１３のバネ１５装着側に付勢されている。
【００２３】
図４及び図７に示すように、固定フレーム１３の一端寄り下部にはモータ１６が固定されている。モータ１６が駆動されると、歯付きプーリ１７，１８及び歯付きベルト１９を介して、固定フレーム１３の上部に架設されたネジ棒２０が正逆回転する。これに伴って、ネジ棒２０に進退可能に螺合されたスライドブロック２１は、ガイド棒２２によりガイドされながらネジ棒２０に対して進退移動する。
【００２４】
前記可動フレーム１４は、バネ１５の弾性力により当接部材２３を介して常時スライドブロック２１に当接している。このため、スライドブロック２１のネジ棒２０に対する進退移動に伴って、可動フレーム１４はスライドブロック２１への当接状態を保持しながら、図２及び図４に実線で示す接近位置Ｐと図２及び図４に二点鎖線で示す離間位置Ｑとの間を移動する。
【００２５】
尚、前記バネ１５、モータ１６、歯付きプーリ１７, １８、歯付きベルト１９、ネジ棒２０、スライドブロック２１、ガイド棒２２及び当接部材２３から、可動フレーム１４を接近位置Ｐと離間位置Ｑとの間を移動させるための離間機構Ｊが構成されている。
【００２６】
図３に示すように、前記固定フレーム１３には駆動分離ローラ２４が水平面に対して所定の角度だけ傾斜した軸線を中心に回転可能に支持されている。また、図１に示すように、前記可動フレーム１４には従動分離ローラ２５が水平面に対して前記駆動分離ローラ２４と同様の角度だけ傾斜した軸線を中心に回転可能に支持されている。両分離ローラ２４，２５は互いに平行に配置されており、それらの外周には複数の溝部２４ａ, ２５ａが所定間隔毎に形成されている。
【００２７】
図２及び図３に示すように、前記固定フレーム１３には駆動モータ２６が固定されている。駆動モータ２６が駆動されると、歯付きプーリ２７，２８及び歯付きベルト２９を介して、駆動分離ローラ２４が従動分離ローラ２５に対して内向き（図２における矢印Ａ方向）に回転される。そして、駆動分離ローラ２４の回転に伴って、従動分離ローラ２５は歯車（図示略）を介して駆動分離ローラ２４に対して内向き（図２における矢印Ｂ方向）に回転される。
【００２８】
前記可動フレーム１４が接近位置Ｐ（図２及び図４参照）に保持されている場合、両分離ローラ２４，２５間には、整理券Ｔの厚みよりも大きく、硬貨Ｏの厚みよりも小さい間隔が形成される。このため、両分離ローラ２４，２５間に、その上方の投入口１２から整理券Ｔ及び硬貨Ｏが投入されると、整理券Ｔは両分離ローラ２４，２５間に巻き込まれ、それらの下方へ通過する。また、硬貨Ｏは両分離ローラ２４，２５間に巻き込まれることなく、両分離ローラ２４，２５間の上面溝部に沿って流下する。このようにして、整理券Ｔと硬貨Ｏとが分離される。
【００２９】
図１〜図３に示すように、前記分離機構Ｖの下方には券読取装置としての読取機構Ｗが配設されている。即ち、図２に示すように、前記駆動分離ローラ２４の下方には、一対の駆動移送ローラ３１が上下方向に所定間隔をおいてブラケット３２を介して固定フレーム１３に対して回転可能に支持されている。両移送ローラ３１は前記駆動分離ローラ２４と平行な傾斜軸線を中心に回転する。
【００３０】
図２及び図３に示すように、両移送ローラ３１には移送ベルト３３が掛装されている。両移送ローラ３１間には中間移送ローラ３４がブラケット３２を介して固定フレーム１３に対して回転可能に支持されている。中間移送ローラ３４は両駆動移送ローラ３１の軸線と平行な傾斜軸線を中心に回転する。また、中間移送ローラ３４は反駆動モータ２６側に若干突出するように移送ベルト３３の内面に接触している。
【００３１】
図２及び図５に示すように、前記中間移送ローラ３４のローラ軸の両端には、一対の間隔保持手段としてのスペースローラ３５が回転可能に取り付けられている。両スペースローラ３５の直径は、中間移送ローラ３４の直径と移送ベルト３３の厚み分の合計よりも大きくされており、移送ベルト３３の反ブラケット３２側面よりも若干突出している。
【００３２】
図１及び図２に示すように、前記従動分離ローラ２５の下方には可動フレーム３６が配設されている。可動フレーム３６は支持部材としての支持フレーム３６ａと、揺動部材としての揺動フレーム３６ｂとを備えている。
【００３３】
図２に示すように、前記揺動フレーム３６ｂの上下端中央にはそれぞれ突出片３７，３８が反移送ベルト３３側に突設されており、同突出片３７，３８には挿通孔３７ａ, ３８ａが形成されている。揺動フレーム３６ｂは両挿通孔３７ａ，３８ａ間に挿通された軸３９を介して、前記支持フレーム３６ａに対して軸３９を支点に揺動可能に支持されている。軸３９は揺動フレーム３６ｂの長手方向中央近傍に配置されている。
【００３４】
図５に示すように、支持フレーム３６ａの両端と固定フレーム１３との間には一対のバネ４０が装着されており、支持フレーム３６ａはバネ４０の弾性力により移送ベルト３３側に付勢されている。即ち、揺動フレーム３６ｂは支持フレーム３６ａを介してバネ４０の弾性力により移送ベルト３３側に付勢されている。
【００３５】
図５及び図７に示すように、前記モータ１６が駆動されると、歯付きプーリ４１，４２及び歯付きベルト４３を介して、固定フレーム１３の上部に架設されたネジ棒４４が正逆回転する。これに伴って、ネジ棒４４に進退可能に螺合されたスライドブロック４５は、ガイド棒４６によりガイドされながらネジ棒４４に対して進退移動する。
【００３６】
図５に示すように、前記支持フレーム３６ａは、バネ４０の弾性力により当接部４７を介して常時スライドブロック４５に当接している。このため、スライドブロック４５のネジ棒４４に対する進退移動に伴って、支持フレーム３６ａはスライドブロック４５への当接状態を保持しながら、図２及び図５に実線で示す接近位置Ｐａと図２及び図５に二点鎖線で示す離間位置Ｑａとの間を移動する。
【００３７】
尚、前記モータ１６、バネ４０、歯付きプーリ４１, ４２、歯付きベルト４３、ネジ棒４４、スライドブロック４５及びガイド棒４６から、支持フレーム３６ａを接近位置Ｐａと離間位置Ｑａとの間を移動させるための移動機構Ｋが構成されている。
【００３８】
図２に示すように、前記揺動フレーム３６ｂには一対の従動移送ローラ４８が前記駆動移送ローラ３１に対応して回転可能に支持されている。両移送ローラ４８は前記従動分離ローラ２５と平行な傾斜軸線を中心に回転する。また、両移送ローラ４８間には画像読取素子４９が揺動フレーム３６ｂに対して中間移送ローラ３４と対応するように固定されている。
【００３９】
両従動移送ローラ４８は画像読取素子４９の読取面４９ａよりも移送ベルト３３側に若干突出しており、通常、両従動移送ローラ４８は移送ベルト３３の移送面３３ａに接触している。また、図５及び図６に示すように、画像読取素子４９の両端には前記スペースローラ３５の位置に対応して当接部４９ｂが設けられている。
【００４０】
図２に示すように、前記駆動モータ２６が駆動されると、下方の駆動移送ローラ３１は歯付きプーリ５０，５１及び歯付きベルト５２を介して、従動移送ローラ４８に対して内向き（図２における矢印Ｃ方向）に回転される。すると、上方の駆動移送ローラ３１及び中間移送ローラ３４は移送ベルト３３を介して同方向（図２における矢印Ｃ方向）に回転される。そして、移送ベルト３３の回転に伴って、これに接触する両従動移送ローラ４８は駆動移送ローラ３１に対して内向き（図２における矢印Ｄ方向）に接触回転される。
【００４１】
図２及び図６に示すように、前記支持フレーム３６ａが接近位置Ｐａに保持された状態において、画像読取素子４９の読取面４９ａと、同読取面４９ａに対応する中間移送ローラ３４上における移送ベルト３３の移送面３３ａとの間には、整理券Ｔが通過可能な間隔（例えば、０〜０．２ｍｍ程度）Ｓが形成されている。このため、前記両分離ローラ２４，２５間を下方に通過した整理券Ｔは、移送ベルト３３と従動移送ローラ４８との間に巻き込まれ、前記読取面４９ａに沿って上方から下方へ移送される。そして、整理券Ｔの必要情報は画像読取素子４９によって読み取られる。
【００４２】
前記スペースローラ３５の画像読取素子４９の当接部４９ｂへの当接状態は、バネ４０の弾性力によって保持される。このため、画像読取素子４９の読取面４９ａと移送ベルト３３の移送面３３ａとの間には、前述した所定の間隔Ｓが確保される。
【００４３】
尚、前記駆動移送ローラ３１、移送ベルト３３、中間移送ローラ３４及び従動移送ローラ４８から、分離機構Ｖにより分離された整理券Ｔを画像読取素子４９の読取面４９ａに沿って移送するための移送手段Ｍが構成されている。
【００４４】
また、前記支持フレーム３６ａ、揺動フレーム３６ｂ及び軸３９から、両スペースローラ３５を画像読取素子４９の当接部４９ｂに密着させ、読取面４９ａと移送面３３ａとの間隔Ｓの偏りを防止するるための偏り防止手段Ｎが構成されている。
【００４５】
次に、前記のように構成された分離機構Ｖ及び読取機構Ｗの動作を説明する。
通常、前記可動フレーム１４及び支持フレーム３６ａはそれぞれ接近位置Ｐ, Ｐａに保持されている。このとき、中間移送ローラ３４両端のスペースローラ３５は画像読取素子４９の当接部４９ｂに当接しており、画像読取素子４９の読取面４９ａと移送ベルト３３との間には、０〜０．２ｍｍ程度の間隔Ｓ（図２及び図６参照）が保持されている。
【００４６】
この状態で両分離ローラ２４，２５間に上方から整理券Ｔ及び硬貨Ｏが投入されると、整理券Ｔは両分離ローラ２４，２５間に巻き込まれて、それらの下方に通過する。また、整理券Ｔよりも厚みの大きな硬貨Ｏは両分離ローラ２４，２５間に巻き込まれることなく、両分離ローラ２４，２５間の上面溝部に沿って流下する。
【００４７】
前記整理券Ｔは、移送ベルト３３と従動移送ローラ４８との間に巻き込まれ、画像読取素子４９の読取面４９ａに沿って移送されながら、必要情報が画像読取素子４９によって読み取られる。そして、整理券Ｔ及び硬貨Ｏは前記ケース１１内に配設された整理券回収箱（図示略）及び硬貨回収箱（図示略）内にそれぞれ収容される。
【００４８】
一方、前記分離機構Ｖ又は読取機構Ｗにおいて、整理券Ｔ又は硬貨Ｏの詰まりが発生した場合、この詰まり状態はセンサ（図示略）により検出される。そして、センサの検出信号によって前記離間機構Ｊ及び移動機構Ｋが作動され、可動フレーム１４及び支持フレーム３６ａは、バネ１５，４０の弾性力に抗して接近位置Ｐ, Ｐａから離間位置Ｑ, Ｑａへとそれぞれ移動される。このため、両分離ローラ２４，２５の間隔が広げられると共に、画像読取素子４９の読取面４９ａと移送ベルト３３との間隔が広げられる。従って、整理券Ｔ又は硬貨Ｏの詰まりは解消される。
【００４９】
その後、可動フレーム１４及び支持フレーム３６ａは、離間機構Ｊ及び移動機構Ｋの作動に伴ってバネ１５，４０の弾性力によりそれぞれスライドブロック２１，４５への当接状態を保持しながら離間位置Ｑ, Ｑａから通常の接近位置Ｐ, Ｐａにそれぞれ移動復帰される。支持フレーム３６ａは両スペースローラ３５が画像読取素子４９の当接部４９ｂに当接する位置まで移動され、この当接状態はバネ４０の弾性力により保持される。従って、画像読取素子４９の読取面４９ａと移送ベルト３３の移送面３３ａとの間には、再び間隔Ｓが確保される。
【００５０】
支持フレーム３６ａの離間位置Ｑａから接近位置Ｐａへの移動時、各部品の組付精度等により、画像読取素子４９の読取面４９ａが移送ベルト３３に対して傾いて接近移動され、両スペースローラ３５のうち一方は当接部４９ｂに当接するものの、他方は当接しないような場合がある。
【００５１】
この場合、支持フレーム３６ａの接近位置Ｐａ側への移動に伴って、揺動フレーム３６ｂが支持フレーム３６ａに対して軸３９を支点に揺動することにより、両スペースローラ３５は両方とも当接部４９ｂに当接する。このため、画像読取素子４９の読取面４９ａと移送ベルト３３の移送面３３ａとの間には偏りのない均一な間隔Ｓが形成される。
【００５２】
即ち、移動機構Ｋにおける駆動モータ２６等の駆動部の遊びや、各部品の取り付け精度の影響を受けて、支持フレーム３６ａを移動させる毎に画像読取素子４９の読取面４９ａと移送ベルト３３の移送面３３ａとの間隔Ｓに狂いが生じるおそれはない。従って、読取面４９ａと移送ベルト３３との間隔Ｓは、各部品の組付精度等の影響を直接的に受けることなく、正確に保持される。
【００５３】
従って、本実施形態においては、以下の効果を得ることができる。
・  前記読取機構Ｗには、読取面４９ａと移送面３３ａとの間隔の偏りを防止するための偏り防止手段Ｎを備えた。このため、読取面４９ａと移送面３３ａとの間隔Ｓは偏りなく均一に保持される。従って、整理券Ｔの読取不良を防止することができる。
【００５４】
・  前記偏り防止手段Ｎは、画像読取素子４９が移送面３３ａに対して接近移動され、読取面４９ａが移送面３３ａに対して片当たりしたとき、画像読取素子４９を読取面４９ａと移送面３３ａとの間隔Ｓが均一になるように変移可能に設ける構成とした。このため、駆動モータ２６等からなる駆動部の遊びや、各部品の取り付け精度の影響を受けて、支持フレーム３６ａを移動させる毎に画像読取素子４９の読取面４９ａと移送ベルト３３の移送面３３ａとの間隔Ｓに狂いが生じるおそれはない。従って、各部品の組付精度等の影響を直接的に受けることなく、間隔Ｓを正確に保持することができる。
【００５５】
・  偏り防止手段Ｎは、移動機構Ｋの作動により、移送面３３ａに対して接離移動可能に設けられた支持フレーム３６ａと、同支持フレーム３６ａに対して軸３９を支点に揺動可能に支持された揺動フレーム３６ｂとを備え、同揺動フレーム３６ｂには画像読取素子４９を固定する構成とした。このため、偏り防止手段Ｎの構成は簡単化される。従って、簡単な構成であるにもかかわらず読取面４９ａと移送面３３ａとの間隔Ｓを正確に保持することができる。
【００５６】
・  前記移送手段Ｍには、画像読取素子４９が移送面３３ａに対して接近移動されたとき、読取手段４９の当接部４９ｂに当接し、読取面３９ａと移送面３３ａとの間に所定の間隔Ｓを保持するスペースローラ３５を備えた。このため、特別な調整をすることなく読取面４９ａと移送面３３ａとの間には所定の間隔Ｓが保持される。従って、読取面４９ａと移送面３３ａとの間には容易に所定の間隔Ｓを保持することができる。
【００５７】
・  軸３９は画像読取素子４９の長手方向中央近傍に対応するように配置した。このため、軸３９と画像読取素子４９の両端との間の距離はそれぞれ等しくなり、画像読取素子４９の両端のうち一方が先にスペースローラ３５に当接したとき、画像読取素子４９の軸３９を支点とする回転モーメントは小さくなる。従って、画像読取素子４９の揺動を円滑に行うことができる。
【００５８】
尚、前記記実施形態は以下のように変更して実施してもよい。
・  本実施形態においては、画像読取素子４９を軸３９を支点に揺動可能に設けたが、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、画像読取素子４９をバネ５５を介して支持フレーム３６ａに固定してもよい。このようにしても、画像読取素子４９が移送面３３ａに対して片当たりした場合、支持フレーム３６ａの移送面３３ａ方向への移動に伴ってバネ５５が縮むことにより、読取面４９ａと移送面３３ａとの間隔Ｓを均一に保持することができる。
【００５９】
また、図８（ｄ）に示すように、支持フレーム３６ａの画像読取素子４９取付面５６を円弧状又は球面状に形成し、画像読取素子４９を前記取付面５６に対してローラ５７を介して移動可能に設けてもよい。このようにしても、画像読取素子４９が移送面３３ａに対して片当たりした場合、支持フレーム３６ａの移送面３３ａ方向への移動に伴って、画像読取素子４９が取付面５６に対して移動することにより、読取面４９ａと移送面３３ａとの間隔Ｓを均一に保持することができる。
【００６０】
・  本実施形態においては、中間移送ローラ３４の両端に設けたスペースローラ３５により、読取面４９ａと移送面３３ａとの間隔Ｓを保持するように構成したが、移動機構Ｋのスライドブロック４５の移動を制御することによって間隔Ｓを保持するように構成してもよい。このようにしても、間隔Ｓを保持することができる。
【００６１】
・  本実施形態においては、前記軸３９を画像読取素子４９の長手方向中央近傍に対応するように配置したが、画像読取素子４９の両端側のいずれか一方寄りに任意に配置してもよい。このようにしても、画像読取素子４９は軸３９を支点に揺動可能となる。従って、読取面４９ａと移送ベルト３３との間隔Ｓを、各部品の組付精度等の影響を直接的に受けることなく、正確に保持することができる。
【００６２】
・  本実施形態においては、画像読取素子４９を移送手段Ｍに対して接離移動可能に構成したが、移送手段Ｍを画像読取素子４９に対して接離移動可能に構成してもよい。また、画像読取素子４９と移送手段Ｍとを両方とも互いに接離移動するように構成してもよい。このようにしても、画像読取素子４９と移送手段Ｍとの間を離間させることができる。
【００６３】
次に、前記実施形態から把握できる請求項記載発明以外の技術的思想について、以下にそれらの効果と共に記載する。
・  前記軸（３９）は読取手段（４９）の長手方向中央近傍に対応するように配置した請求項２又は請求項３に記載の券読取装置。このようにすれば、軸と読取手段の両端との間の距離がそれぞれ等しくなり、読取手段の両端のうち一方が先に間隔保持手段に当接したとき、読取手段の軸を支点とする回転モーメントは小さくなる。従って、読取手段の揺動を円滑に行うことができる。
【００６４】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、読取面と移送面との間隔は偏りなく均一に保持されることにより、券の読取不良を防止することができる。
【００６５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、各部品の組付精度や遊び等の影響が、読取面と移送面との間隔に直接的に反映されることはないことにより、読取面と移送面との間隔は正確に保持される。
【００６６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、偏り防止手段の構成は簡素化され、簡単な構成であるにもかかわらず読取面と移送面との間隔を正確に保持することができる。
【００６７】
請求項４に記載の発明においては、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、特別な調整をすることなく読取面と移送面との間には所定の間隔が保持されることにより、読取面と移送面との間には容易に所定の間隔を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図２のＸ−Ｘ線断面図。
【図２】  本実施形態における分離機構及び読取機構の要部側断面図。
【図３】  図２におけるＹ−Ｙ線断面図。
【図４】  本実施形態における分離機構の概略平面図。
【図５】  本実施形態における読取機構の概略平面図。
【図６】  本実施形態における読取機構の要部拡大平面図。
【図７】  本実施形態における移動機構の側面図。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、別の実施形態における券読取装置の概略平面図。
【図９】  従来の券硬貨分離装置の概略斜視図。
【図１０】従来の券硬貨分離装置の要部断面図。
【図１１】  従来の券硬貨分離装置の要部平面図。
【符号の説明】１３…固定フレーム、２４…駆動分離ローラ、
２５…従動分離ローラ、３１…駆動移送ローラ、３３…移送ベルト、
３３ａ…移送面、３４…中間移送ローラ、３５…スペースローラ（間隔保持手段）、３６…可動フレーム、３６ａ…支持フレーム（支持部材）、
３６ｂ…揺動フレーム（揺動部材）、３９…軸、４０…バネ、
４８…従動移送ローラ、４９…画像読取素子（読取手段）、４９ａ…読取面、
４９ｂ…当接部、Ｍ…移送手段、Ｎ…偏り防止手段、Ｖ…分離機構、
Ｗ…読取機構、Ｊ…離間機構、Ｋ…移動機構、Ｐａ…接近位置、Ｑａ…離間位置、Ｓ…間隔、Ｔ…整理券（券）、Ｏ…硬貨。
【図１】
0004092035.tif 000002
【図２】
0004092035.tif 000003
【図３】
0004092035.tif 000004
【図４】
0004092035.tif 000005
【図５】
0004092035.tif 000006
【図６】
0004092035.tif 000007
【図７】
0004092035.tif 000008
【図８】
0004092035.tif 000009
【図９】
0004092035.tif 000010
【図１０】
0004092035.tif 000011
【図１１】
0004092035.tif 000012