(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホース及び放水ノズルを消火栓装置の筐体に格納した消火用設備において、
前記消火栓装置は、更に、
前記ホースを介して前記放水ノズルから放水する第１の放水動作を独立して行わせるための操作部と、該消火栓装置とは別個の放水型消火システムから放水する第２の放水動作を独立して行わせるための現地手動操作部を、前記筐体内に格納していることを特徴とする消火用設備。
【請求項２】
前記放水型消火システムは、放水型ヘッド等を用いるスプリンクラーの消火システムであり、
前記現地手動操作部は、
放水区域を選択して前記第２の放水動作を行わせることができることを特徴とする請求項１記載の消火用設備。
【請求項３】
前記消火栓装置は、前記放水型消火システムの放水型ヘッドを直接確認できる位置に設置されていることを特徴とする請求項２記載の消火用設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消火用設備に関し、特に、放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備を火災発生現場で手動操作する現地手動操作部を有する消火用設備に関する。
【０００２】
消火システムのうち「放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備」（以下、「放水型消火システム」と略記する）の放水型ヘッドは、銃身（ヘッド）を旋回可動できる放水銃等の可動式放水型ヘッドと、ヘッドの回転機能を持たない固定式放水型ヘッドに大別される。
平成８年の消防法の改正に伴って、天井の高さが１０ｍ(物販店舗、展示場等は６ｍ)を超える高天井の部分には、従来のスプリンクラー設備に代わり、「放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備」の設置が義務付けられている。
放水型消火システムは、図６に示すように、アリーナやホール等の比較的大きな空間で発生する火災を監視し、図示を省略した火災検出器により火炎ＦＬを検出すると可動式あるいは固定式の放水型ヘッド１１１から消火用水Ｗｂを放水して消火を行う消火システムである。
【０００３】
ここで、放水型消火システムに適用される放水型ヘッド１１１としては、図６に示したように、放水方向や角度、水圧等を適宜調整して放水範囲を変化させることができる機能を有する可動式の放水型ヘッドのほかに、後述する天井や側壁に埋め込み設置され、予め設定された放水範囲に消火用水を放水する機能のみを有する固定式の放水型ヘッド等も知られている。
なお、図中、１１２は、放水型ヘッド１１１を現場において手動操作するための現地手動操作卓であり、また、３００は、アリーナやホール内に、所定の設置基準に基づいて設置される消火栓装置である。いずれの構成についても詳しくは後述する。
【０００４】
図６に示した放水型消火システムの具体的なシステム構成について、図７を参照して簡単に説明する。
放水型消火システム１００は、図７に示すように、大別して、アリーナやホール１１０に設けられる各種消火装置と、常時監視員が駐在し、火災の発生を監視して適切な消火活動を行う監視センター１２０と、監視センター１２０からの指示にしたがって、アリーナやホール１１０の各種消火装置に消火用水を供給するポンプ設備が設けられたポンプ室１３０から構成される。
【０００５】
アリーナやホール１１０には、警戒区域内での火災の発生時に、消火用水を放水して消火を行う放水型ヘッド（放水銃）１１１ａ、１１１ｂ、放水型ヘッド１１１ａ、１１１ｂの放水動作を火災発生現場において手動で操作する現地手動操作卓１１２ａ、１１２ｂ、現地手動操作卓１１２ａ、１１２ｂと監視センター相互の連絡、及び、現地手動操作卓１１２ａ、１１２ｂからの指示にしたがって放水型ヘッド１１１ａ、１１１ｂの方向制御や放水制御を行う現地制御盤１１３ａ、１１３ｂ、警戒区域内での火災の発生を検出して監視センター１２０に報知する火災検出器１１４ａ、１１４ｂ等が設けられている。なお、アリーナやホール１１０の構造や、警戒区域の規模等に応じて、監視カメラや光電式分離型煙感知器等が設置される場合もある。
【０００６】
また、監視センター１２０には、火災検出器１１４ａ、１１４ｂからの検出信号、及び、監視員の指示に基づいて放水型ヘッド１１１ａ、１１１ｂの可動制御を行うとともに、後述するポンプ設備の起動制御を行うシステム監視制御盤１２１、火災の発生場所や放水型ヘッド１１１ａ、１１１ｂの位置、擬似放水パターンによる放水範囲の表示等を行うＣＲＴモニタ１２２、監視員が放水型ヘッド１１１ａ、１１１ｂやポンプ設備１３０の制御操作を行うための中央操作卓１２３、アリーナやホールを含めた建物全体の防災設備の状況を監視することにより、建物全体における火災の発生状況等を一元的に管理して報知する自火報盤１２４等が設けられている。ここで、システム監視制御盤１２１は、火災検出器１１４ａ、１１４ｂからの検出信号により火災を判断すると、移報信号を自火報盤１２４へ出力する。
ポンプ室１３０には、システム監視制御盤１２１からの駆動指令に基づいて、ポンプの駆動制御を行うポンプ制御盤１３１、消火用水配管を介して消火水槽から放水型ヘッド１１１ａ、１１１ｂに消火用水を供給するポンプ１３２等が設けられている。
【０００７】
このような放水型消火システム１００においては、一般に火災の検知から火災の発生位置や方向の特定、放水型ヘッド１１１ａ、１１１ｂの方向（旋回）制御等の一連の放水準備動作が自動的に行われ、監視センター１２０に駐在する監視員（以下、センタ監視員という）がＣＲＴモニタ１２２により火災の発生状況や放水準備状況等を確認して中央操作卓１２３により放水操作を行うことにより、あるいは、火災発生現場近傍にいる監視員（以下、現地監視員という）が現地手動操作卓１１２ａ、１１２ｂにより放水操作を行うことにより、放水型ヘッド１１１ａ、１１１ｂから火災の発生位置に対して放水が行われる。
【０００８】
ここで、放水型消火システム１００においては、上述したように、アリーナやホール１１０のような比較的大きな空間を警戒区域とするものであっても、また、比較的小さな空間を警戒区域とするものであっても、中央操作卓１２３、あるいは、現地手動操作卓１１２ａ、１１２ｂのいずれか放水制御できる操作権を有する側からのみ、放水型ヘッド１１１ａ、１１１ｂを操作制御することができるように構成されている。また、現地手動操作卓１１２ａ、１１２ｂは、警戒区域外の放水型ヘッド１１１ａ、１１１ｂの放水も含めた動作状態を直接確認できる位置に設置される。
なお、近年、特開平１０−２５８１３６号公報等に記載されているように、放水型消火システムにおいて、火災の検出から放水型ヘッドの放水方向の制御、消火用水の放水までを、所定の論理にしたがって、すべて自動で行うものも知られている。
【０００９】
一方、消火用設備の中で、もっとも一般的な設備として、図６中にも示したように、消火栓装置３００があり、消防法の規定に基づいて建物の必要な位置に設置することが義務付けられている。
図８に示すように、消火栓装置３００ａ、３００ｂを適用した消火システムの一般的な構成は、表示灯３１１ａ、火報発信器３１２ａ、警報ベル３１３ａ等を有する自動火災報知設備の総合盤（自火報総合盤ともいう）、及び、消火栓弁３１４ａ、ホース３１５ａ、放水ノズル３１６ａ等を収納するホース格納部とを有する消火栓箱３１０ａ、３１０ｂと、自火報総合盤の火報発信器３１２ａを操作した際に出力される火災信号を受信する自火報受信盤３２０と、消火栓箱３１０ａ内に設けられた起動押しボタン３１７ａを操作することによりポンプを起動、あるいは、自火報総合盤の火報発信器３１２ａを操作した際に出力される火災信号に基づいて、自火報受信盤３２０から出力される移報信号によりポンプを起動し、消火用配管を介して消火水槽から各消火栓箱３１０ａ、３１０ｂに消火用水を供給するポンプ制御盤３３０、ポンプ３４０等からなるポンプ設備３５０等を有して構成されている。
【００１０】
このような消火栓装置の設置の基準は、施設の各部分が消火栓装置３００ａ、３００ｂから所定の水平距離Ｌでカバーされるように設置することが定められている。たとえば、１号消火栓については２５ｍ以内になるように設けること、また、２号消火栓については、１５ｍ以内になるように設けることが定められ、消火栓装置３００ａ、３００ｂ相互で、警戒区域を補完するようになっている。
しかしながら、上述したアリーナやホール等のような比較的大きな空間を警戒区域とする場合には、放水型消火システム単独では、消火可能範囲に限界があり、警戒区域全域をカバーしきれない場合があるため、消火栓装置と併用することにより、相互に補完する構成が採用されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述した放水型消火システム、及び、消火栓装置を適用した消火システムにおいては、警戒区域全域をカバーするように、相互に補完する配置等が採用されるが、放水型消火システム、及び、消火栓装置を個別に独立して設置していたため、次に示すような問題を有している。
すなわち、従来の放水型消火システム、及び、消火栓装置を適用した消火システムは、いずれも消火用設備でありながら、放水型消火システムにおいては、放水型ヘッドが直接確認できる位置に、自立型の現地手動操作卓や壁面埋め込み型の現地手動操作部を、一方、消火栓装置においては、壁面取付型や壁面埋め込み型の消火栓箱（筐体）を、それぞれ異なる設計、施工により互いに離間して設置していたため、設計、施工に要する工数が倍増するうえ、建物の構造や種類、設置スペース等によっては、設置のための制約が多かったり、施設の美観を損ねる等の問題を有している。
【００１２】
さらに、放水型消火システムの現地手動操作卓を操作して放水し、消火活動を行ったが、消火の状況が不十分で、さらに消火栓装置を使用しなければならない場合や、放水型消火システムの現地手動操作卓を操作して放水しようとしたが、消火栓装置による消火活動の方が効果的であると判断した場合、現地手動操作卓と消火栓装置とは、設置位置的にも機能的にも消火活動の連係性についてほとんど考慮されていないため、消火栓装置を探しに行かなくてはならず、初期消火が不十分となる、という問題を有している。
そこで、本発明は、上述した問題を解決することを目的とし、放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備と消火栓装置の設計、施工を簡易にするとともに、設置スペースを省スペース化し、かつ、放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備と消火栓装置との連係により、効率的な消火活動を行うことができる消火用設備を提供するものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の消火用設備は、ホース及び放水ノズルを消火栓装置の筐体に格納した消火用設備において、前記消火栓装置は、更に、前記ホースを介して前記放水ノズルから放水する第１の放水動作を独立して行わせるための操作部と、該消火栓装置とは別個の放水型消火システムから放水する第２の放水動作を独立して行わせるための現地手動操作部を、前記筐体内に格納していることを特徴とする。
また、請求項２記載の消火用設備は、請求項１記載の消火用設備において、前記放水型消火システムは、放水型ヘッド等を用いるスプリンクラーの消火システムであり、前記現地手動操作部は、放水区域を選択して前記第２の放水動作を行わせることができることを特徴とする。
さらに、請求項３記載の消火用設備は、請求項２記載の消火用設備において、前記消火栓装置は、前記放水型消火システムの放水型ヘッドを直接確認できる位置に設置されていることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る消火用設備について、実施の形態を示して具体的に説明する。
図１は、一実施形態に係る消火用設備の概略図であって、図１（ａ）は、前面カバーを装着した状態の外観図、図１（ｂ）は、前面カバーを取り外した状態の外観図である。
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態に係る消火用設備１０は、表示灯１１及び火報発信器１２を有する自火報総合盤１１ａと、消火栓弁１３、ホース１４、放水ノズル１５等を収納するホース格納部１３ａと、放水型消火システムの放水型ヘッドからの放水等を手動操作する現地手動操作部２０を格納する手動操作部格納部２０ａと、消火器１６を格納する消火器格納部１６ａとを有し、これらの各部が単一の筐体１０ａ内に構成されている。
このような消火用設備１０は、警戒（放水）区域の外側で、かつ、放水型消火システムの放水型ヘッドを直接確認できる位置の壁面等に設置される。
【００１５】
なお、現地手動操作部２０は、現地監視員以外の一般人による不用意な操作による混乱や損害等を防止するため、手動操作部格納部２０ａ前面に、たとえば、アクリル窓１７ａ付きの保護カバー１７を設けて遮蔽された構成を有している。また、表示灯１１は、消火用設備１０の存在及び位置を暗闇でも容易に認識させる機能を有し、火報発信器１２は、発信スイッチを押下して、監視センターの自火報受信盤に火災の発生を報知することにより、警報音やベルを鳴動させて迅速な消火活動や避難行動を促す機能を有している。
また、消火栓弁１３、ホース１４、放水ノズル１５は、火災発生時に消火栓弁１３を操作し、延伸させたホース１４を介して放水ノズル１５から消火用水を火炎に放水する。一方、消火器１６も、火災発生時に消火器格納部１６ａから取り出して携帯し、火災発生現場で消火液を噴射して消火を行う。
以上の構成は、いずれも、通常の消火栓装置としての機能を有するものである。
【００１６】
次に、現地手動操作部２０について、盤面構成例を図２に示して説明する。
現地手動操作部２０は、従来構成において、放水型ヘッドを直接確認できる位置に設置されていた自立型の現地手動操作卓の操作盤面部分を筐体１０ａの手動操作部格納部２０ａに格納したものである。
図２に示すように、現地手動操作部２０には、たとえば、ポンプ運転灯２１、火災灯（Ａ）２２、放水中灯２３、火災灯（Ｂ）２４、放水区域選択スイッチ２５、放水モード灯２６、操作権取得スイッチ２７、操作権取得灯２８、放水キースイッチ２９、通話設備３０等が設けられている。
ポンプ運転灯２１は、放水型ヘッドに消火用水を供給するポンプ設備の動作状態を示すものであり、火災灯（Ａ）２２は、現地手動操作部２０により操作される放水型ヘッドがカバーする警戒区域で火災が発生したことを代表して示すものであり、放水中灯２３は、放水型ヘッドからの放水状態を示すものである。
【００１７】
火災灯（Ｂ）２４は、警戒（放水）区域内のいずれかの火災検知器が発報したことを示すものであり、放水区域選択スイッチ２５は、放水型ヘッドにより放水する区域を選択するスイッチであり、放水モード灯２６は、放水型消火システムが自動放水モードにあるか、手動放水モードにあるかを示すものである。
操作権取得スイッチ２７は、監視センター側と現地手動操作部２０との間で、放水型ヘッドの手動放水操作を独占する権利を取得するためのスイッチであり、操作権取得灯２８の点灯時にのみ、現地手動操作部２０からの手動操作が可能となる。すなわち、放水型ヘッドの手動放水操作を行う権利は、監視センター側か、あるいは、現地手動操作部側のいずれか一方のみが取得することができ、双方で同じ操作が行われた場合に混乱が生じないようにしている。
放水キースイッチ２９は、操作権を取得している状態で、放水キーを挿入して所定方向に回し、放水位置にした場合のみ、放水型ヘッドからの放水を可能とするものである。通話設備３０は、監視センターのほか、他の現地手動操作部との間で通話を行い、消火活動を円滑に行うためのものである。
【００１８】
次に、上述した構成を有する消火用設備を適用した消火システムについて、図面を参照して説明する。
図３は、一実施形態に係る消火用設備を適用した消火システムの概念図であり、図４は、その具体的なシステム構成を示す図である。なお、従来と同等の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
図３に示すように、本実施形態に係る消火システムは、アリーナやホール等の比較的大きな空間で発生する火災を監視し、図示を省略した火災検出器により火炎ＦＬを検出すると可動式の放水型ヘッド４０を火炎の方向に旋回し、消火用設備１０に格納された現地手動操作部２０を操作して操作権を取得し、放水操作することにより、所定の放水区域に消火用水Ｗａを放水して火炎ＦＬを消火するものである。
【００１９】
図３に示した消火システムの具体的なシステム構成は、図４に示すように、従来構成として図７に示したものと略同等であって、アリーナやホール１１０に独立して設けられる現地手動操作卓１１２ａ、１１２ｂに替えて、現地手動操作部２０を格納した消火用設備１０Ａ、１０Ｂを設け、かつ、現地手動操作部２０を操作する現地監視員から放水型ヘッド４０の動作状態が直接確認できる位置に消火用設備１０Ａ、１０Ｂを設けたことを特徴としている。
このような構成を有する消火システムによれば、消火用設備１０を構成する筐体内に、本来の消火栓装置が備えるホース、放水ノズル等に加え、放水型ヘッド４０を現地において手動放水操作する現地手動操作部２０が格納されているため、消火用設備の設計、施工の工数を削減することができるとともに、設置スペースの削減を図ることができる。したがって、設置スペース等の制約が多い構造を有する施設においても、簡易に、かつ、施設の美観等を損ねることなく良好に消火用設備を設置することができる。
【００２０】
また、消火栓装置の機能と放水型ヘッドの現地における手動操作機能を合わせ持っているため、たとえば、火災の発生に対して、放水型ヘッドの現地手動操作部を操作して放水し、消火活動を行ったが、消火の状況が不十分でさらに消火栓装置を使用しなければならない場合や、放水型ヘッドの現地手動操作部を操作して放水しようとしたが、消火栓装置による消火活動の方が効果的であると判断した場合であっても、現地手動操作部と消火栓装置とが、同一の筐体に格納され、消火活動における位置的、機能的な連係性を有しているため、従来のように、消火栓装置を探しに行く必要がなく、即座に消火栓装置による初期消火を行うことができる。
さらに、消火栓装置自体、又は、その近傍には、表示灯の設置が義務付けられているため、このような表示灯によって、消火栓装置の位置とともに、放水型ヘッドの現地手動操作部の位置を容易に認識することができ、初期消火を迅速かつ効率的に行うことができる。
なお、本実施形態においては、現地手動操作部による放水型ヘッドの操作機能について、具体的には示さなかったが、少なくとも放水型ヘッドからの放水の可否を制御するものであればよいが、放水区域における火災の検出から放水型ヘッドの旋回動作に至る放水準備の一部、あるいは、すべての動作を制御する機能を備えるものであってもよい。
【００２１】
次に、放水型消火システムに適用される放水型ヘッドが、天井や側壁等に埋め込み固定される固定式である場合のシステム構成例について、図面を参照して説明する。
図５は、他の実施形態に係る消火用設備を適用した消火システムの概念図であって、放水型ヘッドとして固定式を適用した場合のシステム構成図である。
本実施形態に係る放水型消火システム２００は、図５に示すように、警戒（放水）区域Ａに設けられる天井型ヘッド２０１ａ、現地手動操作部を内蔵する消火用設備１０Ａ、炎感知器２０３ａ、光電式スポット型煙感知器２０４ａと、警戒（放水）区域Ｂに設けられる側壁型ヘッド２０１ｂ、現地手動操作部を内蔵する消火用設備１０Ｂ、炎感知器２０３ｂ、光電式分離型煙感知器２０４ｂと、各感知器からの感知信号を受信する自火報受信機２０５と、システム全体の制御を行う放水型スプリンクラー制御盤２０６と、天井型ヘッド２０１ａ及び側壁型ヘッド２０１ｂに消火用水を供給するポンプ設備２１０と、を有して構成される。
【００２２】
ここで、天井型ヘッド２０１ａや側壁型ヘッド２０１ｂ等の固定式の放水型ヘッドの場合、上述した可動式の放水型ヘッドとは異なり、放水方向や角度等の可変機能を有していないため、手動操作の対象は、消火用水の放水の可否を制御する操作のみとなる。この場合、放水型ヘッドから放水される消火用水の量については、一定量に設定されている。
また、放水型スプリンクラー制御盤２０６は、各種感知器２０３ａ、２０３ｂ、２０４ａ、２０４ｂからの感知信号に基づいて、自火報受信機２０５が出力する移報信号により、火災の発生状況等を報知するとともに、ポンプ設備１３０の起動制御を行い、天井型ヘッド２０１ａ及び側壁型ヘッド２０１ｂからの消火用水の放水制御を行う。
消火用設備１０Ａ、１０Ｂの構成は、図１及び図２に示したものと同等であり、警戒（放水）区域の外側で、かつ、現地手動操作部を操作する現地監視員から放水型ヘッド２０１ａ、２０１ｂが直接確認できる位置に設置される。
【００２３】
このような構成を有する消火システムによれば、上述した実施形態と同様に、消火用設備１０Ａ、１０Ｂを構成する筐体内に、消火栓装置の機能と放水型ヘッドの現地における手動操作機能を合わせ持っているため、消火用設備の設計、施工の工数を削減して簡易、かつ、省スペースで設置することができるとともに、火災の発生に対して、両者の機能を連係させて、迅速かつ確実に初期消火を行うことができる。
【００２４】
なお、上述した各実施形態においては、消火用設備の適用対象としてアリーナやホール等の比較大規模な空間を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、放水型消火システムと消火栓装置を相互補完的に設置している施設であればよく、また、放水型ヘッドは、放水銃、天井型、側壁型に限定されるものではなく、少なくとも消火用水を放水する機能を有し、かつ、放水制御を火災発生現場において手動操作する構成を有する放水型消火システムであれば良好に適用できる。
また、上述した各実施形態においては、消火栓装置へ消火用水を供給するための配管、ポンプ設備等について、具体的に示さなかったが、図８に示すように、消火栓装置として独立して設けても良いし、あるいは、放水型消火システムを兼用するものであっても良い。
【００２５】
【発明の効果】
請求項１又は２記載の消火用設備によれば、消火用設備の筐体内に消火栓装置及び放水型消火システムの現地手動操作部をまとめて収納することができるため、消火栓装置と現地手動操作卓を個別、独立して設計、施工する必要がなく、設計、施工に要する工数を削減することができるとともに、設置場所や埋め込み場所等の設置スペースを削減することができる。
また、単一の消火用設備の筐体で、消火栓装置と放水型ヘッドの現地手動操作盤としての両方の機能を合わせ持っているので、放水型ヘッドの放水操作を行いながら、消火栓を使用しなければならない場合であっても、連係性良く、迅速かつ効率的に消火活動を行うことができる。
【００２６】
請求項３記載の消火用設備によれば、放水型消火システムの現地手動操作部を収納する消火用設備を、放水型ヘッドが直接確認することができる位置に設置することにより、消火栓装置の設置基準を満たしつつ、放水型ヘッドの手動放水操作による消火状況を確認して、適宜消火栓装置による放水を迅速に試みることができるため、消火活動を迅速かつ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態に係る消火用設備を示す概略図である。
【図２】本実施形態の消火用設備に適用される現地手動操作部の盤面構成例を示す図である。
【図３】一実施形態に係る消火用設備を適用した消火システムの概念図である。
【図４】一実施形態に係る消火用設備を適用した消火システムの具体的なシステム構成を示す図である。
【図５】他の実施形態に係る消火用設備を適用した消火システムの概念図である。
【図６】従来技術における放水型消火システムの概念図である。
【図７】従来技術における放水型消火システムの具体的なシステム構成を示す図である。
【図８】消火栓装置を適用した消火システムのシステム構成を示す図である。
【符号の説明】
１０      消火用設備
１１      表示灯
１１ａ    自火報総合盤
１２      火報発信器
１３      消火栓弁
１３ａ    ホース格納部
１４      ホース
１５      放水ノズル
１６      消火器
１６ａ    消火器格納部
２０ａ    手動操作部格納部
２０      現地手動操作部
４０、１１１    放水型ヘッド
１１２    現地手動操作卓
３００    消火栓装置
【図１】
0004107458.tif 000002
【図２】
0004107458.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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