(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調装置の冷媒循環回路を構成し、クランク室の圧力が上昇すれば吐出容量を減少し同クランク室の圧力が低下すれば吐出容量を増大する構成の容量可変型圧縮機の吐出容量を制御するための容量制御機構であって、
前記容量可変型圧縮機のクランク室と冷媒循環回路の吸入圧力領域とを接続する抽気通路と、
前記容量可変型圧縮機のクランク室と冷媒循環回路の吐出圧力領域とを接続する給気通路と、
前記冷媒循環回路の冷媒圧力を機械的に検出し同検出圧力に応じて変位可能な第１感圧部材と、給気通路の開度を調節可能な第１弁体とを備え、第１感圧部材の変位は、冷媒循環回路の冷媒圧力の変動を打ち消す側に容量可変型圧縮機の吐出容量が変更されるように第１弁体の位置決めに反映される構成の第１制御弁と、
前記給気通路において、第１制御弁の弁開度調節位置よりも下流側に設定された検圧領域と、
前記検圧領域の冷媒圧力を機械的に検出し同検出圧力に応じて変位可能な第２感圧部材と、同第２感圧部材の変位に応じて抽気通路の開度を調節可能な第２弁体とを備え、検圧領域の冷媒圧力が高くなると弁開度を小さくする構成の第２制御弁と
から構成され、
前記第２制御弁の弁開度は、第２感圧部材に対して弁閉方向に作用する検圧領域の圧力と、第２弁体に対して弁開方向に作用する抽気通路内のクランク圧との差圧に応じて調節される構成であり、
前記第２制御弁は、バルブハウジング内に設けられたスプール保持部と、同スプール保持部に移動可能に嵌合保持されたスプールとを備え、同スプール保持部とスプールとの間には検圧領域の圧力が導入される背圧室が区画されており、
前記スプールは、その一端側に作用する背圧室内の圧力と他端側に作用する抽気通路内のクランク圧との差圧に基づいて変位し、さらには同変位に応じて他端側に位置する遮断面が弁座に対して接離することで抽気通路の開度を調節可能であって、同スプールが第２感圧部材及び第２弁体を兼ねていて、
前記スプールには一端側から他端側へ連通路が貫通形成されており、同連通路の一端側は背圧室内で開口されるとともに、他端側は遮断面によって囲まれた弁座との非接触領域で開口されていることを特徴とする容量制御機構。
【請求項２】
空調装置の冷媒循環回路を構成し、クランク室の圧力が上昇すれば吐出容量を減少し同クランク室の圧力が低下すれば吐出容量を増大する構成の容量可変型圧縮機の吐出容量を制御するための容量制御機構であって、
前記容量可変型圧縮機のクランク室と冷媒循環回路の吸入圧力領域とを接続する抽気通路と、
前記容量可変型圧縮機のクランク室と冷媒循環回路の吐出圧力領域とを接続する給気通路と、
前記冷媒循環回路の冷媒圧力を機械的に検出し同検出圧力に応じて変位可能な第１感圧部材と、給気通路の開度を調節可能な第１弁体とを備え、第１感圧部材の変位は、冷媒循環回路の冷媒圧力の変動を打ち消す側に容量可変型圧縮機の吐出容量が変更されるように第１弁体の位置決めに反映される構成の第１制御弁と、
前記給気通路において、第１制御弁の弁開度調節位置よりも下流側に設定された検圧領域と、
前記検圧領域の冷媒圧力を機械的に検出し同検出圧力に応じて変位可能な第２感圧部材と、同第２感圧部材の変位に応じて抽気通路の開度を調節可能な第２弁体とを備え、検圧領域の冷媒圧力が高くなると弁開度を小さくする構成の第２制御弁とから構成され、
前記第１制御弁において第１感圧部材及び第１弁体は、容量可変型圧縮機のハウジングに固定される同ハウジングとは別体のバルブハウジング内に収容され、この同じバルブハウジング内に前記検圧領域、第２制御弁の第２感圧部材及び第２弁体を収容したことを特徴とする容量制御機構。
【請求項３】
前記給気通路において第１制御弁の弁開度調節位置よりも下流側には固定絞りが配設され、同一方の通路において第１制御弁による弁開度調節位置と固定絞りとの間が検圧領域を構成している請求項１又は２に記載の容量制御機構。
【請求項４】
前記第２制御弁の弁開度は、第２感圧部材に対して弁閉方向に作用する検圧領域の圧力と、第２弁体に対して弁開方向に作用する抽気通路内のクランク圧との差圧に応じて調節される構成である請求項２に記載の容量制御機構。
【請求項５】
前記第２感圧部材において検圧領域の圧力を受承する有効受圧面積よりも、第２弁体において抽気通路内のクランク圧を受承する有効受圧面積の方が大きく設定されている請求項１又は４に記載の容量制御機構。
【請求項６】
前記第２制御弁は、バルブハウジング内に設けられたスプール保持部と、同スプール保持部に移動可能に嵌合保持されたスプールとを備え、同スプール保持部とスプールとの間には検圧領域の圧力が導入される背圧室が区画されており、
前記スプールは、その一端側に作用する背圧室内の圧力と他端側に作用する抽気通路内のクランク圧との差圧に基づいて変位し、さらには同変位に応じて他端側に位置する遮断面が弁座に対して接離することで抽気通路の開度を調節可能であって、同スプールが第２感圧部材及び第２弁体を兼ねている請求項４に記載の容量制御機構。
【請求項７】
前記スプールには一端側から他端側へ連通路が貫通形成されており、同連通路の一端側は背圧室内で開口されるとともに、他端側は遮断面によって囲まれた弁座との非接触領域で開口されている請求項６に記載の容量制御機構。
【請求項８】
前記クランク室と吸入圧力領域とを接続する第２の抽気通路を備えている請求項１又は７に記載の容量制御機構。
【請求項９】
前記第１制御弁において第１感圧部材及び第１弁体は、容量可変型圧縮機のハウジングに固定される同ハウジングとは別体のバルブハウジング内に収容され、この同じバルブハウジング内に第２制御弁の第２感圧部材及び第２弁体を収容した請求項１に記載の容量制御機構。
【請求項１０】
前記第１制御弁には、第１感圧部材に付与する力を外部からの制御によって調節することで、同第１感圧部材による第１弁体の位置決め動作の基準となる設定圧力を変更可能な設定圧力変更手段が備えられている請求項１〜９のいずれかに記載の容量制御機構。
【請求項１１】
前記第１制御弁の第１感圧部材は、冷媒循環回路に沿って設定された二つの圧力監視点間の圧力差を検出し、同検出圧力差に応じて変位する構成である請求項１〜１０のいずれかに記載の容量制御機構。
【請求項１２】
前記第１制御弁の第１感圧部材は、冷媒循環回路の吸入圧力領域の圧力を検出し、同検出吸入圧力の絶対値に応じて変位する構成である請求項１〜１０のいずれかに記載の容量制御機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調装置の冷媒循環回路を構成し、クランク室の圧力に基づいて吐出容量を変更可能な容量可変型圧縮機の吐出容量を制御するための容量制御機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の容量制御機構においては、容量可変型圧縮機（以下単に圧縮機とする）のクランク室と吐出圧力（高圧）領域とを接続する給気通路、クランク室と吸入圧力（低圧）領域とを接続する抽気通路、及び給気通路の開度を調節するための制御弁が備えられている。そして、制御弁が給気通路の開度つまりクランク室への高圧冷媒ガスの導入量を調節することで、クランク室から抽気通路を介して導出される冷媒ガス量との関係からクランク室の圧力が決定される。例えば、クランク室の圧力が上昇すると圧縮機の吐出容量は減少し、逆にクランク室の圧力が低下すると吐出容量は増大される。
【０００３】
このように、クランク室の圧力つまり圧縮機の吐出容量を、給気通路の開度調節によって制御する所謂入れ側制御においては、例えば抽気通路の開度調節によって圧縮機の吐出容量を制御する所謂抜き側制御と比較して、高圧を直接的に取り扱う分だけ、圧縮機の吐出容量を迅速に変更できる利点がある。これは、空調装置の冷房フィーリングを良好とすることにつながる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
さて、例えば、クランク室に液冷媒が溜まった状態で圧縮機を起動した場合、このクランク室の液冷媒は、液状態のまま及び／又は周囲の温度上昇等により気化した状態で、抽気通路を介して吸入圧力領域へ排出されることになる。
【０００５】
ところが、上述した入れ側制御においては、圧縮済み冷媒ガスの吸入圧力領域への短絡（漏れ）量を低減するため、つまり同漏れ冷媒ガスの吸入圧力領域での再膨張に起因した冷凍サイクルの効率悪化を防止するために、抽気通路の途中には固定絞りが配設されている。このため、圧縮機の起動時において、抽気通路を介したクランク室からの液冷媒の排出は緩慢となり、同クランク室において液冷媒が大量に気化されてクランク室の圧力が過大に上昇してしまう。従って、制御弁が給気通路を閉じてから圧縮機の吐出容量が増大するまでに時間がかかる問題、つまり空調装置の起動性が悪化する問題を生じていた。
【０００６】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであって、その目的は、空調装置の冷房フィーリングを良好に維持しつつ、同空調装置の起動性を良好とすることが可能な容量可変型圧縮機の容量制御機構を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１及び２の発明は、空調装置の冷媒循環回路を構成し、クランク室の圧力が上昇すれば吐出容量を減少し同クランク室の圧力が低下すれば吐出容量を増大する構成の容量可変型圧縮機の吐出容量を制御するための容量制御機構であって、前記容量可変型圧縮機のクランク室と冷媒循環回路の吸入圧力領域とを接続する抽気通路と、前記容量可変型圧縮機のクランク室と冷媒循環回路の吐出圧力領域とを接続する給気通路と、前記冷媒循環回路の冷媒圧力を機械的に検出し同検出圧力に応じて変位可能な第１感圧部材と、給気通路の開度を調節可能な第１弁体とを備え、第１感圧部材の変位は、冷媒循環回路の冷媒圧力の変動を打ち消す側に容量可変型圧縮機の吐出容量が変更されるように第１弁体の位置決めに反映される構成の第１制御弁と、前記給気通路において、第１制御弁の弁開度調節位置よりも下流側に設定された検圧領域と、前記検圧領域の冷媒圧力を機械的に検出し同検出圧力に応じて変位可能な第２感圧部材と、同第２感圧部材の変位に応じて抽気通路の開度を調節可能な第２弁体とを備え、検圧領域の冷媒圧力が高くなると弁開度を小さくする構成の第２制御弁とから構成されたことを特徴とする容量制御機構である。
【０００８】
この構成においては、所謂入れ側制御弁及び抜き側制御弁の両方を備えており、クランク室の圧力つまり容量可変型圧縮機の吐出容量を迅速に変更することができる。従って、空調装置の冷房フィーリングは良好となる。また、例えば容量可変型圧縮機の吐出容量を最大とする場合、クランク室の圧力を低下させるべく、入れ側制御弁が給気通路の開度を小さくするとともに、抜き側制御弁が抽気通路の開度を大きくする。特に抽気通路の開度を大きくできることつまり抜き側制御弁を備えていることは、クランク室に液冷媒が停留した状態であっても、同液冷媒を吸入圧力領域へ速やかに排出してクランク室の圧力を低下させ、圧縮機の吐出容量を増大させることができ、空調装置の起動性は良好となる。
また、第１制御弁が給気通路の開度を大きくすると、それに連動して第２制御弁が抽気通路の開度を小さくする。つまり、第１制御弁が給気通路言い換えれば入れ側を積極的に調節する構成であり、従ってクランク圧をより迅速に変更することができる。
とくに、請求項１の発明は、前記第２制御弁の弁開度は、第２感圧部材に対して弁閉方向に作用する検圧領域の圧力と、第２弁体に対して弁開方向に作用する抽気通路内のクランク圧との差圧に応じて調節される構成であり、前記第２制御弁は、バルブハウジング内に設けられたスプール保持部と、同スプール保持部に移動可能に嵌合保持されたスプールとを備え、同スプール保持部とスプールとの間には検圧領域の圧力が導入される背圧室が区画されており、前記スプールは、その一端側に作用する背圧室内の圧力と他端側に作用する抽気通路内のクランク圧との差圧に基づいて変位し、さらには同変位に応じて他端側に位置する遮断面が弁座に対して接離することで抽気通路の開度を調節可能であって、同スプールが第２感圧部材及び第２弁体を兼ねていて、前記スプールには一端側から他端側へ連通路が貫通形成されており、同連通路の一端側は背圧室内で開口されるとともに、他端側は遮断面によって囲まれた弁座との非接触領域で開口されていることを特徴としている。この構成においては、後述の請求項４、６、及び７と同様の作用効果が得られる。
とくに、請求項２の発明は、前記第１制御弁において第１感圧部材及び第１弁体は、容量可変型圧縮機のハウジングに固定される同ハウジングとは別体のバルブハウジング内に収容され、この同じバルブハウジング内に前記検圧領域、第２制御弁の第２感圧部材及び第２弁体を収容したことを特徴としている。この構成によっては、後述の請求項９と同様の作用効果が得られる。
【０００９】
請求項３の発明は請求項１又は２において、前記給気通路において第１制御弁の弁開度調節位置よりも下流側には固定絞りが配設され、同一方の通路において第１制御弁による弁開度調節位置と固定絞りとの間が検圧領域を構成していることを特徴としている。
【００１０】
この構成においては、第１制御弁が給気通路の開度を大きくした時には、先ず固定絞りの絞り効果によって、同固定絞りよりも上流側に位置する検圧領域が速やかに昇圧される。従って、同第１制御弁の弁開度増大に応じて第２制御弁は速やかに弁閉動作され、他方の通路の開度を小さくすることができる。その結果、クランク室の圧力が速やかに変更されて、容量可変型圧縮機の吐出容量を迅速に変更させることができる。
【００１３】
請求項４の発明は請求項２において、前記第２制御弁の弁開度は、第２感圧部材に対して弁閉方向に作用する検圧領域の圧力と、第２弁体に対して弁開方向に作用する抽気通路内のクランク圧との差圧に応じて調節される構成であることを特徴としている。
【００１４】
この構成においては、例えば、後述する請求項５の発明のように、第２制御弁をクランク圧に応じて動作させること、言い換えれば第１制御弁の弁開度と無関係に動作させることも可能となる。
【００１５】
すなわち、請求項５の発明は請求項１又は４において、前記第２感圧部材において検圧領域の圧力を受承する有効受圧面積よりも、第２弁体において抽気通路内のクランク圧を受承する有効受圧面積の方が大きく設定されていることを特徴としている。
【００１６】
この構成においては、クランク圧が検圧領域の圧力より低くても、同クランク圧が過大に上昇しようとすれば、第１制御弁の弁開度に関わらず、抽気通路の開度を大きくする方向に第２制御弁を動作させることができ、クランク圧の過大な上昇を阻止することができる。
【００１７】
請求項６の発明は請求項４において、前記第２制御弁は、バルブハウジング内に設けられたスプール保持部と、同スプール保持部に移動可能に嵌合保持されたスプールとを備え、同スプール保持部とスプールとの間には検圧領域の圧力が導入される背圧室が区画されており、前記スプールは、その一端側に作用する背圧室内の圧力と他端側に作用する抽気通路内のクランク圧との差圧に基づいて変位し、さらには同変位に応じて他端側に位置する遮断面が弁座に対して接離することで抽気通路の開度を調節可能であって、同スプールが第２感圧部材及び第２弁体を兼ねていることを特徴としている。
【００１８】
この構成においては、第２感圧部材及び第２弁体がスプールとして一体化されているため、第２制御弁の構成を簡単にできる。
請求項７の発明は請求項６において、前記スプールには一端側から他端側へ連通路が貫通形成されており、同連通路の一端側は背圧室内で開口されるとともに、他端側は遮断面によって囲まれた弁座との非接触領域で開口されていることを特徴としている。
【００１９】
この構成においては、検圧領域の圧力が高められるとスプールの遮断面が弁座に近接する。この状態では、検圧領域の高圧が、背圧室、連通路及び抽気通路を介してクランク室へ導入されることとなる。つまり、背圧室、連通路及び抽気通路が給気通路の一部を構成することとなる。従って、給気通路において検圧領域からクランク室までの部分を削除することが可能となる。
【００２０】
請求項８の発明は請求項１又は７において、前記クランク室と吸入圧力領域とを接続する第２の抽気通路を備えていることを特徴としている。
この構成においては、第１制御弁が給気通路の開度を大きくし、背圧室の圧力が高くなってスプールの遮断面が弁座に近接されると、吐出圧力領域から吸入圧力領域への背圧室、連通路、抽気通路、クランク室及び第２の抽気通路を介した冷媒ガスの流れが形成される。その結果、比較的温度の低い冷媒ガスの流通による、クランク室内の冷却効果を期待することができ、同クランク室内の温度上昇に起因した各摺動部分の耐久性低下を防止することができる。
【００２１】
請求項９の発明は請求項１において、前記第１制御弁において第１感圧部材及び第１弁体は、容量可変型圧縮機のハウジングに固定される同ハウジングとは別体のバルブハウジング内に収容され、この同じバルブハウジング内に第２制御弁の第２感圧部材及び第２弁体を収容したことを特徴としている。
【００２２】
この構成においては、第１制御弁と第２制御弁とがバルブハウジングで一体化されており、容量可変型圧縮機の製造時において両制御弁の圧縮機ハウジングに対する組み付け作業を容易に行なうことが可能となる。
【００２３】
請求項１０の発明は請求項１〜９のいずれかにおいて、前記第１制御弁には、第１感圧部材に付与する力を外部からの制御によって調節することで、同第１感圧部材による第１弁体の位置決め動作の基準となる設定圧力を変更可能な設定圧力変更手段が備えられていることを特徴としている。
【００２４】
この構成においては、設定圧力変更手段を備えない言い換えれば単一の設定圧力しか持ち得ない感圧構成のみの第１制御弁と比較して、細やかな空調制御要求に対応することができる。
【００２５】
請求項１１の発明は請求項１〜１０のいずれかにおいて、前記第１制御弁の第１感圧部材は、冷媒循環回路に沿って設定された二つの圧力監視点間の圧力差を検出し、同検出圧力差に応じて変位する構成であることを特徴としている。
【００２６】
この構成においては、蒸発器での熱負荷の大きさに影響される吸入圧力そのものを第１制御弁の弁開度制御における直接の指標とすることなく、冷媒循環回路における二つの圧力監視点間の差圧を直接の制御対象として容量可変型圧縮機の吐出容量のフィードバック制御を実現している。このため、例えば設定圧力変更手段（本発明においては設定差圧変更手段と言い換えることができる）を備えている場合には、蒸発器での熱負荷状況にほとんど影響されることなく、外部制御によって応答性及び制御性の高い吐出容量の増加減少制御を行なうことができる。
【００２７】
請求項１２の発明は請求項１〜１０のいずれかにおいて、前記第１制御弁の第１感圧部材は、冷媒循環回路の吸入圧力領域の圧力を検出し、同検出吸入圧力の絶対値に応じて変位する構成であることを特徴としている。
【００２８】
この構成においては、冷房負荷の大きさを反映する吸入圧力の絶対値を制御指標として容量可変型圧縮機の吐出容量をフィードバック制御するため、同吐出容量は冷房負荷の大きさに見合った好適なものとなる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を車両用空調装置に用いられる容量可変型斜板式圧縮機の容量制御機構において具体化した第１〜第８実施形態について説明する。なお、第２〜第８実施形態においては第１実施形態との相違点についてのみ説明し、同一又は相当部材には同じ番号を付して説明を省略する。
【００３０】
○第１実施形態
（容量可変型斜板式圧縮機）
図１に示すように容量可変型斜板式圧縮機（以下単に圧縮機とする）は、シリンダブロック１と、その前端に接合固定されたフロントハウジング２と、シリンダブロック１の後端に弁形成体３を介して接合固定されたリヤハウジング４とを備えている。これらシリンダブロック１、フロントハウジング２及びリヤハウジング４が、圧縮機のハウジングを構成している。
【００３１】
前記シリンダブロック１とフロントハウジング２とで囲まれた領域にはクランク室５が区画されている。クランク室５内には駆動軸６が回転可能に支持されている。クランク室５において駆動軸６上には、ラグプレート１１が一体回転可能に固定されている。
【００３２】
前記駆動軸６の前端部は、動力伝達機構ＰＴを介して外部駆動源としての車両のエンジンＥに作動連結されている。動力伝達機構ＰＴは、外部からの電気制御によって動力の伝達／遮断を選択可能なクラッチ機構（例えば電磁クラッチ）であってもよく、又は、そのようなクラッチ機構を持たない常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト／プーリの組合せ）であってもよい。なお、本実施形態では、クラッチレスタイプの動力伝達機構ＰＴが採用されているものとする。
【００３３】
前記クランク室５内にはカムプレートとしての斜板１２が収容されている。斜板１２は、駆動軸６にスライド移動可能でかつ傾動可能に支持されている。ヒンジ機構１３は、ラグプレート１１と斜板１２との間に介在されている。従って、斜板１２は、ヒンジ機構１３を介したラグプレート１１との間でのヒンジ連結、及び駆動軸６の支持により、ラグプレート１１及び駆動軸６と同期回転可能であるとともに、駆動軸６の軸線方向へのスライド移動を伴いながら駆動軸６に対し傾動可能となっている。
【００３４】
複数（図面には一つのみ示す）のシリンダボア１ａは、前記シリンダブロック１において駆動軸６を取り囲むようにして貫設形成されている。片頭型のピストン２０は、各シリンダボア１ａに往復動可能に収容されている。シリンダボア１ａの前後開口は、弁形成体３及びピストン２０によって閉塞されており、このシリンダボア１ａ内にはピストン２０の往復動に応じて体積変化する圧縮室が区画されている。各ピストン２０は、シュー１９を介して斜板１２の外周部に係留されている。従って、駆動軸６の回転にともなう斜板１２の回転運動が、シュー１９を介してピストン２０の往復直線運動に変換される。
【００３５】
前記弁形成体３とリヤハウジング４との間には、中心域に位置する吸入室２１と、それを取り囲む吐出室２２とが区画形成されている。弁形成体３には各シリンダボア１ａに対応して、吸入ポート２３及び同ポート２３を開閉する吸入弁２４、並びに、吐出ポート２５及び同ポート２５を開閉する吐出弁２６が形成されている。吸入ポート２３を介して吸入室２１と各シリンダボア１ａとが連通され、吐出ポート２５を介して各シリンダボア１ａと吐出室２２とが連通されている。
【００３６】
そして、前記吸入室２１の冷媒ガスは、各ピストン２０の上死点位置から下死点側への往動により吸入ポート２３及び吸入弁２４を介してシリンダボア１ａに吸入される。シリンダボア１ａに吸入された冷媒ガスは、ピストン２０の下死点位置から上死点側への復動により所定の圧力にまで圧縮され、吐出ポート２５及び吐出弁２６を介して吐出室２２に吐出される。
【００３７】
前記斜板１２の傾斜角度（駆動軸６の軸線に直交する平面との間でなす角度）は、この斜板１２の回転時の遠心力に起因する回転運動のモーメント、ピストン２０の往復慣性力によるモーメント、ガス圧によるモーメント等の各種モーメントの相互バランスに基づいて決定される。ガス圧によるモーメントとは、シリンダボア１ａの内圧と、ピストン２０の背圧にあたる制御圧としてのクランク室５の内圧（クランク圧Ｐｃ）との相互関係に基づいて発生するモーメントであり、クランク圧Ｐｃに応じて傾斜角度減少方向にも傾斜角度増大方向にも作用する。
【００３８】
この圧縮機では、後述する容量制御機構を用いてクランク圧Ｐｃを調節し前記ガス圧によるモーメントを適宜変更することにより、斜板１２の傾斜角度を最小傾斜角度（図１において実線で示す状態）と最大傾斜角度（図１において二点鎖線で示す状態）との間の任意の角度に設定可能としている。
【００３９】
（容量制御機構）
前記斜板１２の傾斜角度制御に関与するクランク圧Ｐｃを制御するための容量制御機構は、図１に示す圧縮機ハウジング内に設けられた抽気通路２７、給気通路２８、第１制御弁ＣＶ１及び第２制御弁ＣＶ２によって構成されている。抽気通路２７はクランク室５と吸入圧力（Ｐｓ）領域である吸入室２１とを接続し、その途中には第２制御弁ＣＶ２が配設されている。給気通路２８は吐出圧力（Ｐｄ）領域である吐出室２２とクランク室５とを接続し、その途中には第１制御弁ＣＶ１が配設されている。給気通路２８は、第１制御弁ＣＶ１よりも下流側（クランク室５側）において弁形成体３を経由されており、同弁形成体３部分の孔がその前後よりも通過断面積が小さく設定されて固定絞り３９をなしている。
【００４０】
そして、前記第１制御弁ＣＶ１及び第２制御弁ＣＶ２の開度を調節することで、給気通路２８を介したクランク室５への高圧な吐出ガスの導入量と抽気通路２７を介したクランク室５からのガス導出量とのバランスが制御され、クランク圧Ｐｃが決定される。このクランク圧Ｐｃの変更に応じて、ピストン２０を介してのクランク圧Ｐｃとシリンダボア１ａの内圧との差が変更され、斜板１２の傾斜角度が変更される結果、ピストン２０のストロークすなわち吐出容量が調節される。
【００４１】
（冷媒循環回路）
図１及び図２に示すように、車両用空調装置の冷媒循環回路（冷凍サイクル）は、上述した圧縮機と外部冷媒回路３０とから構成されている。外部冷媒回路３０は例えば、凝縮器３１、減圧装置としての温度式膨張弁３２及び蒸発器３３を備えている。膨張弁３２の開度は、蒸発器３３の出口側又は下流側に設けられた感温筒３４の検出温度および蒸発圧力（蒸発器３３の出口圧力）に基づいてフィードバック制御される。膨張弁３２は、熱負荷に見合った液冷媒を蒸発器３３に供給して外部冷媒回路３０における冷媒流量を調節する。
【００４２】
外部冷媒回路３０の下流域には、蒸発器３３の出口と圧縮機の吸入室２１とをつなぐ冷媒の流通管３５が設けられている。外部冷媒回路３０の上流域には、圧縮機の吐出室２２と凝縮器３１の入口とをつなぐ冷媒の流通管３６が設けられている。圧縮機は外部冷媒回路３０の下流域から吸入室２１に導入された冷媒ガスを吸入して圧縮し、この圧縮したガスを外部冷媒回路３０の上流域へとつながる吐出室２２に吐出する。
【００４３】
さて、冷媒循環回路を流れる冷媒の流量が多くなるほど、回路又は配管の単位長さ当りの圧力損失も大きくなる。つまり、冷媒循環回路に沿って設定された二つの圧力監視点Ｐ１，Ｐ２間の圧力損失（差圧）は、同回路における冷媒流量と正の相関を示す。故に、二つの圧力監視点Ｐ１，Ｐ２間の差圧（以下二点間差圧ΔＰｄとする）を把握することは、冷媒循環回路における冷媒流量を間接的に検出することに他ならない。
【００４４】
本実施形態では、流通管３６の最上流域にあたる吐出室２２内に上流側の第１圧力監視点Ｐ１を定めると共に、そこから所定距離だけ離れた流通管３６の途中に下流側の第２圧力監視点Ｐ２を定めている。そして、第１圧力監視点Ｐ１での冷媒ガスの監視圧力ＰｄＨを第１検圧通路３７を介して、又、第２圧力監視点Ｐ２での冷媒ガスの監視圧力ＰｄＬを第２検圧通路３８を介してそれぞれ第１制御弁ＣＶ１に導入している。
【００４５】
（第１制御弁）
図３に示すように第１制御弁ＣＶ１は、その上半部を占める入れ側弁部と、下半部を占めるソレノイド部６０とを備えている。入れ側弁部は、吐出室２２とクランク室５とを接続する給気通路２８の開度（絞り量）を調節する。ソレノイド部６０は、第１制御弁ＣＶ１内に配設された作動ロッド４０を、外部からの通電制御に基づき付勢制御するための一種の電磁アクチュエータである。作動ロッド４０は、先端部たる隔壁部４１、連結部４２、略中央の弁体部４３及び基端部たるガイドロッド部４４からなる棒状部材である。弁体部４３はガイドロッド部４４の一部にあたる。
【００４６】
前記第１制御弁ＣＶ１のバルブハウジング４５は、キャップ４５ａと、入れ側弁部の主な外郭を構成する上半部本体４５ｂと、ソレノイド部６０の主な外郭を構成する下半部本体４５ｃとから構成されている。バルブハウジング４５の上半部本体４５ｂ内には弁室４６及び連通路４７が区画され、同上半部本体４５ｂとその上部に外嵌固定されたキャップ４５ａとの間には感圧室４８が区画されている。
【００４７】
前記弁室４６及び連通路４７内には、作動ロッド４０が軸方向（図面では垂直方向）に移動可能に配設されている。弁室４６及び連通路４７は作動ロッド４０の配置次第で連通可能となる。これに対して連通路４７と感圧室４８とは、同連通路４７に嵌入された作動ロッド４０の隔壁部４１によって遮断されている。
【００４８】
前記弁室４６の底壁は後記固定鉄心６２の上端面によって提供されている。弁室４６を取り囲むバルブハウジング４５の周壁には半径方向に延びるポート５１が設けられ、このポート５１は給気通路２８の上流部を介して弁室４６を吐出室２２に連通させる。連通路４７を取り囲むバルブハウジング４５の周壁にも半径方向に延びるポート５２が設けられ、このポート５２は給気通路２８の下流部を介して連通路４７をクランク室５に連通させる。従って、ポート５１、弁室４６、連通路４７及びポート５２は制御弁内通路として、吐出室２２とクランク室５とを連通させる給気通路２８の一部を構成する。
【００４９】
前記弁室４６内には作動ロッド４０の弁体部４３が配置されている。連通路４７の内径は、作動ロッド４０の連結部４２の径よりも大きく且つガイドロッド部４４の径よりも小さい。つまり、連通路４７の口径面積（隔壁部４１の軸直交断面積）ＳＢは、連結部４２の断面積より大きくガイドロッド部４４の断面積より小さい。このため、弁室４６と連通路４７との境界に位置する段差は弁座５３として機能し、連通路４７は一種の弁孔となる。
【００５０】
前記作動ロッド４０が図３の位置（最下動位置）から弁体部４３が弁座５３に着座する最上動位置へ上動すると、連通路４７が遮断される。つまり作動ロッド４０の弁体部４３は、給気通路２８の開度を任意調節可能な入れ側弁体（第１弁体）として機能する。
【００５１】
前記感圧室４８内には、第１感圧部材５４が軸方向に移動可能に設けられている。この第１感圧部材５４は有底円筒状をなすと共に、その底壁部で感圧室４８を軸方向に二分し、同感圧室４８を第１圧力室５５と第２圧力室５６とに区画する。第１感圧部材５４は第１圧力室５５と第２圧力室５６との間の圧力隔壁の役目を果たし、両圧力室５５，５６の直接連通を許容しない。なお、第１感圧部材５４（底壁部）の軸直交断面積をＳＡとすると、その断面積ＳＡは連通路４７の口径面積ＳＢよりも大きい。
【００５２】
第１圧力室５５内には、コイルバネよりなる感圧部材付勢バネ５０が収容されている。この感圧部材付勢バネ５０は、第１感圧部材５４を第１圧力室５５側から第２圧力室５６に向けて付勢する。
【００５３】
前記第１圧力室５５は、キャップ４５ａに形成されたＰ１ポート５７及び第１検圧通路３７を介して、第１圧力監視点Ｐ１である吐出室２２と連通する。第２圧力室５６は、バルブハウジング４５の上半部本体４５ａに形成されたＰ２ポート５８及び第２検圧通路３８を介して第２圧力監視点Ｐ２と連通する。つまり、第１圧力室５５には第１圧力監視点Ｐ１の監視圧力ＰｄＨが導かれ、第２圧力室５６には第２圧力監視点Ｐ２の監視圧力ＰｄＬが導かれている。
【００５４】
前記ソレノイド部６０は、有底円筒状の収容筒６１を備えている。収容筒６１の上部には固定鉄心６２が嵌合され、この嵌合により収容筒６１内にはソレノイド室６３が区画されている。ソレノイド室６３には、可動鉄心６４が軸方向に移動可能に収容されている。固定鉄心６２の中心には軸方向に延びるガイド孔６５が形成され、そのガイド孔６５内には、作動ロッド４０のガイドロッド部４４が軸方向に移動可能に配置されている。
【００５５】
前記ソレノイド室６３は作動ロッド４０の基端部の収容領域でもある。すなわち、ガイドロッド部４４の下端は、ソレノイド室６３内にあって可動鉄心６４の中心に貫設された孔に嵌合されると共にかしめにより嵌着固定されている。従って、可動鉄心６４と作動ロッド４０とは常時一体となって上下動する。
【００５６】
前記ソレノイド室６３において固定鉄心６２と可動鉄心６４との間には、コイルバネよりなる弁体付勢バネ６６が収容されている。この弁体付勢バネ６６は、可動鉄心６４を固定鉄心６２から離間させる方向に作用して、作動ロッド４０（弁体部４３）を図面下方に向けて付勢する。
【００５７】
前記固定鉄心６２及び可動鉄心６４の周囲には、これら鉄心６２，６４を跨ぐ範囲にコイル６７が巻回されている。このコイル６７には制御装置７０の指令に基づき駆動回路７１から駆動信号が供給され、コイル６７は、その電力供給量に応じた大きさの電磁吸引力（電磁付勢力）Ｆを可動鉄心６４と固定鉄心６２との間に発生させる。なお、コイル６７への通電制御は、同コイル６７への印加電圧を調整することでなされる。本実施形態において印加電圧の調整には、デューティ制御が採用されている。
【００５８】
（制御体系）
図２及び図３に示すように、車両用空調装置は同装置の制御全般を司る制御装置７０を備えている。制御装置７０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＩ／Ｏインターフェイスを備えたコンピュータ類似の制御ユニットであり、Ｉ／Ｏの入力端子には外部情報検出手段７２が接続され、Ｉ／Ｏの出力端子には駆動回路７１が接続されている。
【００５９】
前記制御装置７０は、外部情報検出手段７２から提供される各種の外部情報に基づいて適切なデューティ比を演算し、駆動回路７１に対しそのデューティ比での駆動信号の出力を指令する。駆動回路７１は、命じられたデューティ比の駆動信号を第１制御弁ＣＶ１のコイル６７に出力する。コイル６７に供給される駆動信号のデューティ比に応じて、第１制御弁ＣＶ１のソレノイド部６０の電磁付勢力Ｆが変化する。
【００６０】
前記外部情報検出手段７２は各種センサ類を包括する機能実現手段である。外部情報検出手段７２を構成するセンサ類としては、例えば、Ａ／Ｃスイッチ（乗員が操作する空調装置のＯＮ／ＯＦＦスイッチ）７３、車室内温度を検出するための温度センサ７４、車室内温度の好ましい設定温度を設定するための温度設定器７５が挙げられる。
【００６１】
（第２制御弁）
図４に示すように、前記リヤハウジング４において吸入室２１の内壁面には、スプール保持部としてのスプール保持凹部８１が形成されている。つまり、リヤハウジング４が、第２制御弁ＣＶ２用のバルブハウジングを兼ねている。同スプール保持凹部８１内には、有底円筒状のスプール８２が図面水平方向つまり弁形成体３に対して接離する方向に移動可能に嵌入されている。
【００６２】
前記スプール保持凹部８１において図面右方側には、スプール８２の嵌入によって背圧室８３が区画形成されている。給気通路２８において、第１制御弁ＣＶ１の弁開度調節位置（弁座５３）と固定絞り３９との間の検圧領域Ｋからは、同領域Ｋを背圧室８３へ接続する検圧通路８４が分岐されている。従って、背圧室８３内には検圧通路８４を介して、給気通路２８における検圧領域Ｋの圧力Ｐｄ’が導入されている。
【００６３】
前記弁形成体３とスプール８２との間にはスプール付勢バネ８５が介在されている。同スプール付勢バネ８５は、スプール８２を弁形成体３から離間する方向に付勢する。従って、弁形成体３に対するスプール８２の位置は、同スプール８２に対する図面右方への押圧力である、スプール付勢バネ８５の付勢力ｆ３及び抽気通路２７内のクランク圧Ｐｃに基づく力と、図面左方への押圧力である背圧室８３の圧力Ｐｄ’に基づく力とのバランスによって決定される。つまり、同スプール８２が、給気通路２８における検圧領域Ｋの圧力Ｐｄ’に応じて変位する第２感圧部材をなしている。
【００６４】
なお、前記スプール８２において、背圧室８３の圧力Ｐｄ’の有効受圧面積とクランク圧Ｐｃの有効受圧面積とは同じ（スプール８２の底壁部分の横断面積ＳＣ）となっている。また、スプール付勢バネ８５としてはセット荷重が弱くバネ定数の低いものが用いられている。従って、背圧室８３の圧力Ｐｄ’がクランク圧Ｐｃより若干でも上回れば、スプール８２はその先端円環面（遮断面）８２ａが弁形成体３に対して円環状領域で当接する状態となる。
【００６５】
前記抽気通路２７の吸入室２１側は、弁形成体３においてスプール８２の先端円環面８２ａが当接する円環状領域よりも内側の非接触領域で開口（２７ａ）されている。従って、スプール８２の円筒内空間８２ｃは抽気通路２７の一部を構成し、さらには弁形成体３（弁座）に当接可能な遮断面８２ａを有する同スプール８２は、その変位に応じて抽気通路２７の開度を調節可能な第２弁体の役目をなしている。
【００６６】
前記スプール８２の遮断面８２ａには、微小な通過断面積の連通溝８２ｂが、同面８２ａの環状を離断するようにして形成されている。従って、同遮断面８２ａが弁形成体３に当接された状態においても、スプール８２の円筒内空間８２ｃと吸入室２１とは連通溝８２ｂを介して連通状態を維持するようになっている。
【００６７】
（第１制御弁の動作特性）
前記第１制御弁ＣＶ１においては、次のようにして作動ロッド４０の配置位置つまり弁開度が決まる。なお、弁室４６、連通路４７及びソレノイド室６３の内圧が作動ロッド４０の位置決めに及ぼす影響は無視するものとする。
【００６８】
まず、図３に示すように、コイル６７への通電がない場合には、作動ロッド４０の配置には感圧部材付勢バネ５０及び弁体付勢バネ６６の下向き付勢力ｆ１＋ｆ２の作用が支配的となる。従って、作動ロッド４０は最下動位置に配置され、弁体部４３は連通路４７を全開とする。
【００６９】
よって、クランク圧Ｐｃは、その時おかれた状況下において取り得る最大値となり、クランク圧Ｐｃとシリンダボア１ａの内圧とのピストン２０を介した差は大きくて、斜板１２は傾斜角度を最小として圧縮機の吐出容量は最小となっている。
【００７０】
前記コイル６７に対しデューティ比可変範囲の最小デューティ比以上の通電がなされると、上向きの電磁付勢力Ｆが感圧部材付勢バネ５０及び弁体付勢バネ６６の下向き付勢力ｆ１＋ｆ２を凌駕し、作動ロッド４０が上動を開始する。この状態では、弁体付勢バネ６６の下向きの付勢力ｆ２によって減勢された上向き電磁付勢力Ｆが、感圧部材付勢バネ５０の下向き付勢力ｆ１によって加勢された二点間差圧ΔＰｄに基づく下向き押圧力に対抗する。従って、
（数式）
ＰｄＨ・ＳＡ−ＰｄＬ（ＳＡ−ＳＢ）＝Ｆ−ｆ１−ｆ２
を満たすように、作動ロッド４０の弁体部４３が弁座５３に対して位置決めされる。
【００７１】
例えば、エンジンＥの回転速度が減少して冷媒循環回路の冷媒流量が減少すると、下向きの二点間差圧ΔＰｄが減少してその時点での電磁付勢力Ｆでは作動ロッド４０に作用する上下付勢力の均衡が図れなくなる。従って、作動ロッド４０が上動して感圧部材付勢バネ５０及び弁体付勢バネ６６が蓄力され、この両バネ５０，６６の下向き付勢力ｆ１＋ｆ２の増加分が下向きの二点間差圧ΔＰｄの減少分を補償する位置に作動ロッド４０の弁体部４３が位置決めされる。その結果、第１制御弁ＣＶ１の開度つまり連通路４７の開度が減少し、クランク圧Ｐｃが低下傾向となり、このクランク圧Ｐｃとシリンダボア１ａの内圧とのピストン２０を介した差も小さくなって斜板１２が傾斜角度増大方向に傾動し、圧縮機の吐出容量は増大される。圧縮機の吐出容量が増大すれば冷媒循環回路における冷媒流量も増大し、二点間差圧ΔＰｄは増加する。
【００７２】
逆に、エンジンＥの回転速度が増大して冷媒循環回路の冷媒流量が増大すると、下向きの二点間差圧ΔＰｄが増大してその時点での電磁付勢力Ｆでは作動ロッド４０に作用する上下付勢力の均衡が図れなくなる。従って、作動ロッド４０が下動して感圧部材付勢バネ５０及び弁体付勢バネ６６の蓄力も減り、この両バネ５０，６６の下向き付勢力ｆ１＋ｆ２の減少分が下向きの二点間差圧ΔＰｄの増大分を補償する位置に作動ロッド４０の弁体部４３が位置決めされる。その結果、連通路４７の開度が増加し、クランク圧Ｐｃが増大傾向となり、クランク圧Ｐｃとシリンダボア１ａの内圧とのピストン２０を介した差も大きくなって斜板１２が傾斜角度減少方向に傾動し、圧縮機の吐出容量は減少される。圧縮機の吐出容量が減少すれば冷媒循環回路における冷媒流量も減少し、二点間差圧ΔＰｄは減少する。
【００７３】
また、例えば、コイル６７への通電デューティ比を大きくして電磁付勢力Ｆを大きくすると、その時点での二点間差圧ΔＰｄでは上下付勢力の均衡が図れない。このため、作動ロッド４０が上動して感圧部材付勢バネ５０及び弁体付勢バネ６６が蓄力され、この両バネ５０，６６の下向き付勢力ｆ１＋ｆ２の増加分が上向きの電磁付勢力Ｆの増加分を補償する位置に作動ロッド４０の弁体部４３が位置決めされる。従って、連通路４７の開度が減少し、圧縮機の吐出容量が増大される。その結果、冷媒循環回路における冷媒流量が増大し、二点間差圧ΔＰｄも増大する。
【００７４】
逆に、コイル６７への通電デューティ比を小さくして電磁付勢力Ｆを小さくすれば、その時点での二点間差圧ΔＰｄでは上下付勢力の均衡が図れない。このため、作動ロッド４０が下動して感圧部材付勢バネ５０及び弁体付勢バネ６６の蓄力も減り、この両バネ５０，６６の下向き付勢力ｆ１＋ｆ２の減少分が上向きの電磁付勢力Ｆの減少分を補償する位置に作動ロッド４０の弁体部４３が位置決めされる。従って、連通路４７の開度が増加し、圧縮機の吐出容量が減少する。その結果、冷媒循環回路における冷媒流量が減少し、二点間差圧ΔＰｄも減少する。
【００７５】
以上のように第１制御弁ＣＶ１は、ソレノイド部６０（設定圧力変更手段）からの電磁付勢力Ｆによって決定された二点間差圧ΔＰｄの制御目標（設定圧力としての設定差圧）を維持するように、この二点間差圧ΔＰｄの変動に応じて内部自律的に作動ロッド４０を位置決めする構成となっている。また、この設定差圧は、電磁付勢力Ｆを変更することで、最小デューティ比の時の最小値と最大デューティ比の時の最大値との間で変更される。
【００７６】
（第２制御弁の動作特性）
図５に示すように、車両のエンジンＥが停止して所定時間以上が経過されると、冷媒循環回路内は低い圧力で均圧された状態となる。従って、クランク圧Ｐｃと背圧室８３の圧力Ｐｄ’とは等しくなっており、スプール８２はスプール付勢バネ８５の付勢力ｆ３によって弁形成体３から離間されて抽気通路２７を全開した状態にある。
【００７７】
さて、一般的な車両用空調装置の圧縮機では、エンジンＥが長時間停止した状態で外部冷媒回路３０の低圧側に液冷媒が存在すると、クランク室５と吸入室２１が抽気通路２７を介して連通する関係上、液冷媒が吸入室２１を介してクランク室５に流入することになる。特に、車室内側の温度が高く、圧縮機が配置されているエンジンルーム側の温度が低い場合には、多量の液冷媒が吸入室２１を介してクランク室５に流入し、そのまま停留されることとなる。このため、エンジンＥが起動して圧縮機の駆動が開始されると（上述したように動力伝達機構ＰＴはクラッチレスタイプである）、エンジンＥの発熱影響や斜板１２によって掻き回されることで液冷媒が気化されて、クランク室５内の圧力Ｐｃが第１制御弁ＣＶ１の弁開度に関わらず過大に上昇しようとする。
【００７８】
ここで例えば、車室内が暑くて、エンジンＥの起動時又は起動直後においてＡ／Ｃスイッチ７３がオン状態にあると、制御装置７０は第１制御弁ＣＶ１の設定差圧を最大とすべく、駆動回路７１に最大デューティ比を指令する。従って、第１制御弁ＣＶ１は給気通路２８を全閉とし、同給気通路２８の検圧領域Ｋの圧力Ｐｄ’つまり背圧室８３の圧力Ｐｄ’はクランク圧Ｐｃと等しい状態に維持されることとなる。
【００７９】
このため、スプール８２は、スプール付勢バネ８５によって抽気通路２７を全開した状態に維持されて、クランク室５の液冷媒は、気化された状態及び／又は液状態のまま抽気通路２７を介して速やかに吸入室２１へ排出されることになる。よって、クランク室５の圧力Ｐｃは第１制御弁ＣＶ１の全閉に応じて速やかに低下され、圧縮機は斜板１２の傾斜角を速やかに増大させて吐出容量を最大とすることができる。
【００８０】
このように、圧縮機の運転中において、第１制御弁ＣＶ１が全閉状態の時には、第２制御弁ＣＶ２によって抽気通路２７が大きく開かれた状態となる。このため、例えば、ピストン２０の摩耗等によって、シリンダボア１ａからクランク室５へのブローバイガス量が設計時の初期想定より多くなったとしても、このブローバイガスは抽気通路２７を介して速やかに吸入室２１へ排出されることとなる。よって、クランク圧Ｐｃをほぼ吸入圧力Ｐｓと等しい圧力に維持することができ、斜板１２の最大傾斜角つまり圧縮機の最大吐出容量運転を確実に維持することができる。
【００８１】
さて、上述した空調装置の起動直後における圧縮機の最大吐出容量運転によって、車室内が或る程度にまで冷えてくれば、制御装置７０は駆動回路７１へ指令するデューティ比を最大から小さくするはずである。従って、第１制御弁ＣＶ１が全閉状態から離脱されて給気通路２８を開き、同給気通路２８の検圧領域Ｋつまり背圧室８３の圧力Ｐｄ’がクランク圧Ｐｃよりも上昇する。
【００８２】
このため、図４に示すように、スプール８２がスプール付勢バネ８５に抗して移動され、遮断面８２ａが弁形成体３に当接されて、抽気通路２７は連通溝８２ｂによって大きく絞られた状態となる。つまり、給気通路２８が開かれてクランク室５へのガス導入量が増大されると、それに応じて抽気通路２７を介したクランク室５からのガス導出量が大幅に減少されることとなる。よって、クランク室５の圧力Ｐｃは速やかに上昇され、圧縮機は斜板１２の傾斜角を速やかに減少させて吐出容量を小さくする。
【００８３】
上述した冷房動作によって車室内が寒くなれば、車室内の乗員はＡ／Ｃスイッチ７３をオフするはずである。Ａ／Ｃスイッチ７３がオフされると、制御装置７０は駆動回路７１へ指令するデューティ比をゼロとする。デューティ比がゼロとなれば電磁付勢力Ｆが消滅して第１制御弁ＣＶ１は全開状態となり、上記と同様にして抽気通路２７は第２制御弁ＣＶ２によって大きく絞られた状態となる。従って、クランク室５の圧力Ｐｃは吐出圧力Ｐｄ程度にまで高く上昇され、よって斜板１２を最小傾斜角つまり圧縮機を最小吐出容量に確実に移行させることができて、冷房不要時におけるエンジンＥの動力損失を軽減することができる。
【００８４】
このように、圧縮機の運転中において、第１制御弁ＣＶ１が全閉状態でない時には、第２制御弁ＣＶ２によって抽気通路２７が大きく絞られることとなる。このため、圧縮済み冷媒ガスの吐出室２２からクランク室５ひいては吸入室２１への短絡（漏れ）量を少なくすることができ、この漏れ冷媒ガスの吸入室２１での再膨張に起因した冷凍サイクルの効率低下を防止することができる。
【００８５】
上記構成の本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上述したように、容量制御機構は、入れ側制御弁である第１制御弁ＣＶ１と抜き側制御弁である第２制御弁ＣＶ２の両方を備え、特にクランク室５の圧力Ｐｃの変更時には入れ側制御弁ＣＶ１が積極的に動作される構成である。従って、圧縮機の吐出容量を迅速に変更することができ、空調装置の冷房フィーリングは良好となる。また、第１制御弁ＣＶ１が給気通路２８を全閉すると、それに連動して第２制御弁ＣＶ２は抽気通路２７を全開するようになっている。従って、圧縮機の起動時においてクランク室５に多量の液冷媒が停留した状態であっても、同液冷媒を速やかに排出して圧縮機の吐出容量を増大させることができ、空調装置の起動性は良好となる。
【００８６】
（２）給気通路２８において、第１制御弁ＣＶ１の弁開度調節位置（弁座５３）よりも下流側には固定絞り３９が配設されている。そして、同給気通路２８において、第１制御弁ＣＶ１による弁開度調節位置と固定絞り３９との間が検圧領域Ｋを構成している。従って、第１制御弁ＣＶ１が給気通路２８を全閉状態から開いた時には、先ず、固定絞り３９よりも手前側である検圧領域Ｋを速やかに昇圧させて第２制御弁ＣＶ２を弁閉動作させ、抽気通路２７を大きく絞ることができる。その結果、クランク室５の圧力Ｐｃを速やかに上昇させ、圧縮機の吐出容量を迅速に減少させることができる。
【００８７】
また、第１制御弁ＣＶ１が給気通路２８を開いて或る程度時間が経過された後も、固定絞り３９の絞り効果によって、同絞り３９の上流側である検圧領域Ｋの圧力Ｐｄ’は、クランク圧Ｐｃよりも確実に高く維持される。従って、第２制御弁ＣＶ２は抽気通路２７を確実に絞り続けることができ、上述した圧縮済み冷媒ガスの吐出室２２から吸入室２１への漏れ量を少なくすることや、圧縮機の確実な最小吐出容量運転をより効果的に達成することができる。
【００８８】
（３）第１制御弁ＣＶ１（コイル６７）を制御するデューティ比を変更することで、同制御弁ＣＶ１の弁開度調節動作の基準となる設定差圧を変更可能な構成である。従って、電磁構成（ソレノイド部６０）を備えない言い換えれば単一の設定差圧しか持ち得ない、感圧構成のみの制御弁ＣＶ１と比較して、細やかな空調制御要求に対応することができる。
【００８９】
（４）本実施形態では、蒸発器３３での熱負荷の大きさに影響される吸入圧力Ｐｓそのものを第１制御弁ＣＶ１の弁開度制御における直接の指標とすることなく、冷媒循環回路における二つの圧力監視点Ｐ１，Ｐ２間の差圧ΔＰｄを直接の制御対象として圧縮機の吐出容量のフィードバック制御を実現している。このため、蒸発器３３での熱負荷状況にほとんど影響されることなく、外部制御によって応答性及び制御性の高い吐出容量の増加減少制御を行なうことができる。
【００９０】
（５）第２感圧部材及び第２弁体がスプール８２として一体化されているため、第２制御弁ＣＶ２の構成が簡単となっている。
○第２実施形態
図６に示すように、本実施形態においては、第２制御弁ＣＶ２の背圧室８３が給気通路２８（検圧領域Ｋ）の一部を構成する点が、上記第１実施形態と異なっている。このようにすれば、第１実施形態と同様な効果を奏する他、容量制御機構から検圧通路８４を削除することができ、圧縮機の製造時において同検圧通路８４を給気通路２８から分岐させる面倒な加工、つまり細孔同士を交差させる高精度な孔加工を行なう必要がなくなる。これは、圧縮機の製造コストの低減につながる。
【００９１】
○第３実施形態
図７に示すように、本実施形態においては、スプール８２の遮断面８２ａから連通溝８２ｂが削除されている。スプール８２は、その先端開口が段差状に大径（８２ｄ）とされており、従って同大径部８２ｄにおいて左端面（遮断面８２ａ）の面積分だけ、スプール８２におけるクランク圧Ｐｃの有効受圧面積ＳＤが、背圧室８３の圧力Ｐｄ’の有効受圧面積ＳＣより大きくされている。また、スプール８２の大径部８２ｄにおいて吸入室２１に曝される右端面（遮断面８２ａと同じ面積）には、同吸入室２１の圧力Ｐｓが弁閉方向に作用されている。
【００９２】
よって、前記弁形成体３に対するスプール８２の位置は、図面右方向への押圧力である、クランク圧Ｐｃに基づく力ＳＤ・Ｐｃ及びスプール付勢バネ８５の付勢力ｆ３と、図面左方向への押圧力である、背圧室８３の圧力Ｐｄ’に基づく力ＳＣ・Ｐｄ’及び吸入室２１の圧力Ｐｓに基づく力（ＳＤ−ＳＣ）Ｐｓとのバランスによって決定される。
【００９３】
さて、連通溝８２ｂを有していないスプール８２は、その遮断面８２ａが弁形成体３に当接すると、抽気通路２７を全閉状態としてしまう。従って、連通溝８２ｂを有した上記第１実施形態と比較して、言い換えればスプール８２が弁形成体３に当接した状態においてもクランク室５からの適度なガス抜きが行われる上記第１実施形態と比較して、第１制御弁ＣＶ１の弁開度調節のみではクランク室５の圧力Ｐｃが過大に上昇し易い。クランク圧Ｐｃが過大に上昇すると圧縮機の吐出容量が過大に減少し、よって今度は第１制御弁ＣＶ１がクランク圧Ｐｃを大きく下げようと給気通路２８を全閉してしまうことがある。従って、第２制御弁ＣＶ２が抽気通路２７を全開し、今度はクランク圧Ｐｃが過大に低下されてしまう。このような悪循環のため、クランク圧Ｐｃつまり圧縮機の吐出容量が安定せず、空調装置の冷房フィーリングが悪化する問題を生じてしまう。
【００９４】
しかし、本実施形態においては、スプール８２が大径部８２ｄを有することで、背圧室８３の圧力Ｐｄ’を受承する有効受圧面積ＳＣよりも、抽気通路２７内のクランク圧Ｐｃを受承する有効受圧面積ＳＤの方が大きくされている。従って、クランク圧Ｐｃが背圧室８３の圧力Ｐｄ’より低くても、同クランク圧Ｐｃが過大に上昇しようとすれば、より詳しくは、図面右方向への押圧力ＳＤ・Ｐｃ＋ｆ３が左方向への押圧力ＳＣ・Ｐｄ’＋（ＳＤ−ＳＣ）Ｐｓを上回れば、スプール８２を全閉状態から全開方向へ移動させることができ、抽気通路２７を開いてクランク圧Ｐｃの過大な上昇を阻止することができる。よって、第１制御弁ＣＶ１の弁開度が急激に増大変更されたとしても、クランク圧Ｐｃつまり圧縮機の吐出容量を速やかに安定させることができ、空調装置の冷房フィーリングは良好となる。
【００９５】
○第４実施形態
図８に示すように、本実施形態においては、第２制御弁ＣＶ２からスプール付勢バネ８５が削除されている点が上記第３実施形態と異なっている。
【００９６】
すなわち、第３実施形態（図７参照）においてスプール８２は、背圧室８３の圧力Ｐｄ’を受承する有効受圧面積ＳＣよりも、抽気通路２７内のクランク圧Ｐｃを受承する有効受圧面積ＳＤの方が大きくされている。従って、第１制御弁ＣＶ１が給気通路２８を全閉状態とし、よってクランク圧Ｐｃと背圧室８３の圧力Ｐｄ’とが等しくなったとしても、スプール８２に作用する図面右方向への押圧力が、図面左方向への押圧力を（Ｐｃ−Ｐｓ）×（ＳＤ−ＳＣ）だけ上回ることとなる。
【００９７】
従って、本実施形態において第２制御弁ＣＶ２は、スプール付勢バネ８５（付勢力ｆ３）を備えていなくとも、第１制御弁ＣＶ１が給気通路２８を開いた状態から全閉状態となれば、スプール８２を弁形成体３から離間させて、抽気通路２７を全閉状態から全開状態へ確実に復帰させることができる。つまり、スプール付勢バネ８５の機能を、圧縮機内の圧力Ｐｃ，Ｐｓを巧みに利用して実現している。よって、スプール付勢バネ８５を備えていない本実施形態においては、第２制御弁ＣＶ２ひいては圧縮機の部品点数が低減されている。
【００９８】
○第５実施形態
図９に示すように、本実施形態においては、給気通路２８の下流側において、第２制御弁ＣＶ２の背圧室８３からクランク室５までの部分が削除されているとともに、スプール８２の底壁部に背圧室８３と内空間８２ｃ（遮断面８２ａによって囲まれた弁形成体３との非接触領域）とを接続する連通路８６が形成されている点が上記第２実施形態（図６参照）と異なる。また、クランク室５と吸入室２１とは、第２の抽気通路８７を介して常時連通されている。さらに、スプール８２の遮断面８２ａからは連通溝８２ｂが削除されている。
【００９９】
さて、第１制御弁ＣＶ１が給気通路２８を全閉すると、第２制御弁ＣＶ２においては背圧室の圧力Ｐｄ’がクランク圧Ｐｃと等しくなる。従って、スプール８２は、スプール付勢バネ８５の付勢力ｆ３によって抽気通路２７を全開し、同抽気通路２７や第２の抽気通路８７を介したガス導出により、クランク室５の圧力Ｐｃが低下されることとなる。
【０１００】
逆に、第１制御弁ＣＶ１が給気通路２８を開くと、第２制御弁ＣＶ２においては背圧室８３の圧力Ｐｄ’が上昇し、スプール８２が弁形成体３に当接されて抽気通路２７は全閉状態となる。従って、背圧室８２の圧力上昇の影響が、連通路８６、内空間８２ｃ、及び抽気通路２７を介してクランク室５に伝播されて、クランク圧Ｐｃが上昇される。つまり、第２制御弁ＣＶ２が全閉状態においては、背圧室８２、連通路８６、内空間８２ｃ及び抽気通路２７が、給気通路２８の一部を構成することとなる。
【０１０１】
なお、第２制御弁ＣＶ２内において給気通路２８の一部を構成する連通路８６は、その前後よりも通過断面積が小さくされており、同連通路８６は給気通路２８上において固定絞り３９と同様な役目をなしている。つまり、第２制御弁ＣＶ２の背圧室８３は、上記第２実施形態と同様に、給気通路２８上において検圧領域Ｋに存在されている。
【０１０２】
本実施形態においても上記第２実施形態と同様な効果を奏する他に、次のような効果を奏する。
（１）第２制御弁ＣＶ２が全閉状態の時には、背圧室８２、連通路８６、内空間８２ｃ及び抽気通路２７が、給気通路２８の一部を構成することとなる。従って、給気通路２８において検圧領域Ｋからクランク室５までの長距離部分（リヤハウジング４、弁形成体３及びシリンダブロック１を経由する部分）を削除することができ、同部分の形成手間を省いて圧縮機の製造コストを低減することができる。
【０１０３】
（２）クランク室５は、第２の抽気通路８７を介して吸入室２１に常時開放されている。従って、第１制御弁ＣＶ１が給気通路２８を開いて第２制御弁ＣＶ２が全閉状態となったとしても、クランク室５から吸入室２１へのガス導出は第２の抽気通路８７を介して行われる。その結果、吐出室２２から吸入室２１への給気通路２８、背圧室８３、連通路８６、内空間８２ｃ、抽気通路２７、クランク室５及び第２の抽気通路８７を介した冷媒ガスの流れを形成することができる。よって、比較的温度の低い冷媒ガスの流通による、クランク室５内の冷却効果を期待することができ、同クランク室５内の温度上昇に起因した各摺動部分（例えばシュー１９と斜板１２との間等）の耐久性低下を防止することができる。
【０１０４】
○第６実施形態
図１０に示すように、本実施形態においては、有底円筒スプール８２が左右反転して用いられており、従って同スプール８２の内空間８２ｃが背圧室８３の一部を構成するとともに、同スプール８２の底壁部分ひいては連通路８６が、弁形成体３側に配置されている点が上記第５実施形態と異なっている。
【０１０５】
また、前記スプール８２において弁形成体３側の図面左端部には、上記第４実施形態と同様な大径部８２ｄが形成されている。従って、同大径部８２ｄを備えることによるスプール付勢バネ８５様の機能（スプール８２の全閉状態から全開状態への復帰機能）に期待して、第２制御弁ＣＶ２からはスプール付勢バネ８５が削除されている。さらに、スプール８２の左端面において、抽気通路２７の開口２７ａに対向する中心部には、同開口２７ａを開閉可能な遮断面８２ａを備える弁部８２ｇが、弁形成体３に向かって大径部８２と同じか数十μｍ程度高く突出形成されている。
【０１０６】
なお、前記第２の抽気通路８７の吸入室２１に対する開口は、スプール８２の左端面に対して大径部８２ｄと弁部８２ｇとの間の領域で対向されている。つまり、上記第４実施形態と同様な、クランク圧Ｐｃを利用したスプール付勢バネ８５様の機能を得るためには、スプール８２の左端面全体にクランク圧Ｐｃを作用させなくてはならない。しかし、本実施形態においてスプール８２は、その左端面の中心に位置する弁部８２ｇ（遮断面８２ａ）によって抽気通路２７の開度を調節する構成のため、同遮断面８２ａよりも外周側（大径部８２ｄ等）をクランク圧Ｐｃの影響下に置き難い。そこで、同左端面の外周側に対して、第２の抽気通路８７によってクランク圧Ｐｃを直接供給することで、大径部８２ｄと弁形成体３との隙間が狭く設定されていることも併せて、同外周側をクランク圧Ｐｃの影響下に置くことができるのである。
【０１０７】
以上のように本実施形態においては、スプール８２が第５実施形態とは左右反転して用いられており、これにより連通路８６を遮断面８２ａと同一面内で直接開口させる構成を採用することができた（例えば第５実施形態においては間に大容積の内空間８２ｃが介在されている）。従って、第１制御弁ＣＶ１が給気通路２８を開き、それに連動してスプール８２が弁形成体３に当接されて抽気通路２７が全閉状態となると、連通路８６は抽気通路２７の開口２７ａ直前において、同開口２７ａを介して抽気通路２７内へ流れ込もうとする冷媒ガスを絞ることとなる。
【０１０８】
従って、スプール８２の背圧室８３内から給気通路２８（抽気通路２７）内へ流れ込もうとする冷媒ガスの流速が速められ、この流れの勢いで冷媒ガスを給気通路２８（抽気通路２７）を介してクランク室５へ導入することができる。つまり、より多くの冷媒ガスを、吐出室２２から吸入室２１へ、給気通路２８、背圧室８３、連通路８６、抽気通路２７、クランク室５及び第２の抽気通路８７を介して流通させることができる。よって、上記第５実施形態の効果（２）がより効果的に奏される。
【０１０９】
○第７実施形態
図１１及び図１２に示すように、本実施形態においては、第２制御弁ＣＶ２が第１制御弁ＣＶ１のバルブハウジング４５内に組み込まれている点が上記第５実施形態と異なっている。なお、第１制御弁ＣＶ１においてポート５１とポート５２との上下流関係は、図３に示す第１制御弁ＣＶ１とは逆となっている。つまり、給気通路２８の上流側はポート５２に接続されており、同給気通路２８の下流側を兼ねる抽気通路２７の上流側はポート５１に接続されている。
【０１１０】
さて、前記第１制御弁ＣＶ１の弁室４６内には、第２制御弁ＣＶ２の有蓋円筒スプール８２が、バルブハウジング４５の軸線方向へ摺動可能に挿入されている。つまり、弁室４６がスプール保持部をなしている。同スプール８２の蓋部分には、作動ロッド４０を遊挿する透孔８２ｅが形成されている。弁室４６内の上部には、バルブハウジング４５とスプール８２の上端面とによって背圧室８３が区画されている。
【０１１１】
前記背圧室８３とスプール８２の内空間８２ｃとは、同スプール８２の透孔８２ｅと作動ロッド４０との間の隙間を介して連通されている。他方、背圧室８３とポート５１とは、その直接の連通がスプール８２によって遮断されている。しかし、スプール８２の側壁部には連通孔８２ｆが貫設されており、背圧室８３とポート５１とは、スプール８２の内空間８２ｃ及び連通孔８２ｆを介して連通されている。
【０１１２】
前記弁室４６の最下部を取り囲むバルブハウジング４５の周壁には半径方向に延びるポート８８が設けられ、このポート８８は抽気通路２７の下流部を介して弁室４６を吸入室２１に連通させる。同ポート８８と弁室４６（スプール８２の内空間８２ｃ）とは、スプール８２の遮断面８２ａと、弁座としての固定鉄心６２の上端面との間を介して連通可能となっている。
【０１１３】
さて、前記スプール８２の透孔８２ｅと、それに挿通された作動ロッド４０との間の隙間は、その前後よりも通過断面積が狭く設定されることで、上記第４実施形態の連通路８６（図９参照）つまり上記第１実施形態の固定絞り３９（図４参照）と同様の役目をなしている。従って、同連通路８６と、第１制御弁ＣＶ１の弁開度調節位置（弁座５３）との間に位置する背圧室８３は、給気通路２８の検圧領域Ｋを構成することとなる。
【０１１４】
よって、図１１に示すように、作動ロッド４０の弁体部４３が連通路４７を開くと、背圧室８３の圧力Ｐｄ’が、内空間８２ｃのクランク圧Ｐｃ及びスプール付勢バネ８５の付勢力ｆ３を上回り、スプール８２が下動してその遮断面８２ａが固定鉄心６２の上端面に当接された状態となる。従って、ポート８８と弁室４６（スプール８２の内空間８２ｃ）との連通は遮断され、抽気通路２７において第２制御弁ＣＶ２の弁開度調節位置よりも上流側は、給気通路２８の一部として機能することとなる。
【０１１５】
逆に、図１２に示すように、作動ロッド４０の弁体部４３が連通路４７を全閉すると、背圧室８３の圧力Ｐｄ’がクランク圧Ｐｃにほぼ等しくなり、スプール８２はスプール付勢バネ８５の付勢力ｆ３によって、遮断面８２ａが固定鉄心６２の上端面から離間される。従って、ポート８８と弁室４６（スプール８２の内空間８２ｃ）とが連通されて抽気通路２７が開放され、クランク室５の冷媒ガスが抽気通路２７を介して吸入室２１へ導出されることとなる。
【０１１６】
本実施形態においても上記第５実施形態と同様な効果を奏する他、第１制御弁ＣＶ１と第２制御弁ＣＶ２とがバルブハウジング４５で一体化されており、圧縮機の製造時において両制御弁ＣＶ１，ＣＶ２のリヤハウジング４に対する組み付け作業を容易に行なうことが可能となる。
【０１１７】
○第８実施形態
図１３に示すように、本実施形態においては、第１制御弁ＣＶ１の感圧構造が上記第７実施形態と異なっている。
【０１１８】
すなわち、感圧室４８内には第１感圧部材としてのベローズ９１が収容され、同ベローズ９１は隔壁部４１を介して作動ロッド４０と作動連結されている。感圧室４８は検圧通路９２を介して吸入室２１に接続されており、同感圧室４８内には検圧通路９２を介して吸入室２１の圧力Ｐｓが導入されている。従って、吸入圧力Ｐｓの変動に伴うベローズ９１の伸縮は、作動ロッド４０（弁体部４３）の位置決めに反映されることとなる。
【０１１９】
例えば、吸入圧力Ｐｓが低下するとベローズ９１が伸長され、作動ロッド４０が下動して連通路４７の開度が大きくなる。従って、クランク室５の圧力Ｐｃが高くなり、圧縮機の吐出容量が減少されて吸入圧力Ｐｓは高くなる。逆に、吸入圧力Ｐｓが上昇するとベローズ９１が収縮され、作動ロッド４０が上動して連通路４７の開度が小さくなる。従って、クランク室５の圧力Ｐｃが低くなり、圧縮機の吐出容量が増大されて吸入圧力Ｐｓは低くなる。
【０１２０】
つまり、第１制御弁ＣＶは、ソレノイド部６０からの電磁付勢力Ｆによって決定された吸入圧力Ｐｓの制御目標（設定吸入圧力）を維持するように、この吸入圧力Ｐｓの変動に応じて内部自律的に作動ロッド４０を位置決めする構成となっている。また、この設定吸入圧力は、電磁付勢力Ｆを変更することで変更可能となっている。
【０１２１】
本実施形態においても上記第７実施形態と同様な効果（第１実施形態の効果（４）を除く）を奏する他、第１制御弁ＣＶ１は、冷房負荷の大きさを反映する吸入圧力Ｐｓの絶対値を制御指標として圧縮機の吐出容量をフィードバック制御するため、同吐出容量は冷房負荷の大きさに見合った好適なものとなる。
【０１２２】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で以下の態様でも実施できる。
・図１４に示すように、例えば上記第６実施形態（図１０）においてスプール８２の弁体機能部分を残し、同弁体機能部分をリヤハウジング４においてベローズ９５を介して支持させること。この場合、ベローズ９５とリヤハウジング４とで囲まれた空間が背圧室８３となる。このようにすれば、スプール８２の外周面とスプール保持凹部８１の内周面との間に異物が噛み込まれて、同スプール８２がスムーズに移動できなくなる問題を解消することができる。なお、前記ベローズ９５をダイヤフラムに変更しても、同様な効果を奏することができる。
【０１２３】
・上記第１〜第８の各実施形態においてスプール８２とスプール保持部（スプール保持凹部８１、弁室４６）とは、スプール８２側が凸でスプール保持部８１，４６側が凹の嵌合関係であったが、これを変更し、スプール側が凹でスプール保持部側が凸の嵌合関係となるように構成しても良い。
【０１２４】
・図２において「別例」として示すように、第１圧力監視点Ｐ１を蒸発器３３と吸入室２１との間の吸入圧力領域（図面においては流通管３５の途中）に設定するとともに、第２圧力監視点Ｐ２を同じ吸入圧力領域において第１圧力監視点Ｐ１の下流側（図面においては吸入室２１内）に設定すること。
【０１２５】
・第１圧力監視点Ｐ１を吐出室２２と凝縮器３１との間の吐出圧力領域に設定するとともに、第２圧力監視点Ｐ２を蒸発器３３と吸入室２１との間の吸入圧力領域に設定すること。
【０１２６】
・第１制御弁ＣＶ１の第１感圧部材を、吐出圧力Ｐｄの絶対値に基づいて変位可能な構成とすること。つまり、同第１制御弁ＣＶ１を、ソレノイド部６０からの電磁付勢力Ｆによって決定された吐出圧力Ｐｄの制御目標（設定吐出圧力）を維持するように、この吐出圧力Ｐｄの変動に応じて内部自律的に作動ロッド４０を位置決めする構成とすること。
【０１２７】
・第１制御弁ＣＶ１を、抽気通路２７の開度調節を行なう抜き側制御弁とし、第２制御弁ＣＶ２を、給気通路２８の開度調節を行なう入れ側制御弁としても良い。
【０１２８】
・ワッブル式の容量可変型圧縮機の容量制御機構において具体化すること。
・動力伝達機構ＰＴとして、電磁クラッチ等のクラッチ機構を備えたものを採用すること。
【０１２９】
上記実施形態から把握できる技術的思想について記載すると、前記二つの圧力監視点は、容量可変型圧縮機の吐出圧力領域と冷媒循環回路を構成する凝縮器との間の冷媒通路にそれぞれ設定されている請求項１１に記載の容量制御機構。
【０１３０】
このようにすれば、凝縮器と蒸発器との間に配設される減圧装置の作動の影響が、二点間差圧に依拠して容量可変型圧縮機の吐出容量を把握する上での外乱となることを防止することができる。
【０１３１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、空調装置の冷房フィーリングを良好に維持しつつ、同空調装置の起動性を良好とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】容量可変型斜板式圧縮機の断面図。
【図２】冷媒循環回路を模式的に示す回路図。
【図３】第１制御弁の断面図。
【図４】図１において第２制御弁付近を示す拡大図。
【図５】第２制御弁の動作を説明する断面図。
【図６】第２実施形態を示す第２制御弁付近の拡大断面図。
【図７】第３実施形態を示す第２制御弁付近の拡大断面図。
【図８】第４実施形態を示す第２制御弁付近の拡大断面図。
【図９】第５実施形態を示す第２制御弁付近の拡大断面図。
【図１０】第６実施形態を示す第２制御弁付近の拡大断面図。
【図１１】第７実施形態を示す第２制御弁を内蔵した第１制御弁の断面図。
【図１２】第２制御弁の動作を説明する拡大図。
【図１３】第８実施形態を示す第２制御弁を内蔵した第１制御弁の断面図。
【図１４】別例を示す第２制御弁付近の拡大断面図。
【符号の説明】
５…クランク室、２１…吸入圧力領域としての吸入室、２２…吐出圧力領域としての吐出室、２７…抽気通路、２８…給気通路、３０…容量可変型圧縮機とともに空調装置の冷媒循環回路を構成する外部冷媒回路、４３…第１弁体としての作動ロッドの弁体部、５３…第１制御弁の弁開度調節位置にある弁座、５４…第１感圧部材、８２…第２弁体及び第２感圧部材としてのスプール、ＣＶ１…第１制御弁、ＣＶ２…第２制御弁、Ｋ…給気通路の検圧領域、ＰｄＨ…第１感圧部材が検出する冷媒圧力、ＰｄＬ…第１感圧部材が検出する冷媒圧力、Ｐｄ’…第２感圧部材が検出する検圧領域の冷媒圧力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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