(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣合う一対の鉄骨の柱間に設けられた鉄筋コンクリート造の耐震壁において、壁コンクリートの両面に略水平方向の引張材が設けられ、これら引張材は、ウェブ面を壁コンクリートの外面に接触する形鋼からなり、かつこれら引張材は両端を各々両側の柱に接合した耐震壁を施工する方法であって、
壁厚間隔を保持して対向配置された両側の型枠材の上端で、前記形鋼からなる両側の引張材をそれぞれ受け、これら引張材を、前記耐震壁の壁コンクリートを打設する型枠として兼用することを特徴とする耐震壁の施工方法。
【請求項２】
前記両側の引張材が溝形鋼からなり、互いに溝開口を外向きとして配置され、これら溝形鋼からなる引張材の上側フランジ間、および下側フランジ間を、それぞれ複数の繋ぎ材で連結することにより、両引張材の間隔を前記壁厚間隔に保持した請求項１記載の耐震壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鉄骨鉄筋コンクリート造の建物において、鉄筋コンクリート造として設けられる耐震壁の施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
鉄筋コンクリート造の耐震壁では、図７に示すような水平方向の力Ｆが加えられたとき、耐震壁３０に生じる圧縮ストラットＳは対角線方向となる。そのため、圧縮ストラットＳの水平面に対する傾斜角度が大きく、水平方向の力Ｆに対する耐震強度を十分に得ることが難しい。
【０００３】
そこで、このような耐震壁の耐震強度を向上させる手段として、図８に示すように、引張材３１を耐震壁３０の中央高さ位置に水平に配置することが考えられる。引張材３１は、両端を柱に接合し、耐震壁３０内に埋め込む。
【０００４】
このように、引張材３１を付加した耐震壁３０では、図９に示すように水平方向の力Ｆが加えられたとき、その壁体に掛かる圧縮ストラットＳは、引張材３１で上下に区分された壁部分毎に生じ、傾斜角度が小さくなる。そのため、耐震性能が大幅に向上する。
【０００５】
しかし、上記構造の耐震壁では、壁体の厚みが薄い場合、荷重が掛かったときの引張材の変形や圧縮ストラットの影響などにより、壁体から被りコンクリートが剥離しやすいという問題点がある。すなわち、引張材３１に被るコンクリート厚が薄いため、小さな力で剥離する。
【０００６】
この発明の目的は、このような課題を解消し、耐震性能の向上を図ることができ、圧縮ストラットの影響などによるコンクリート剥離を防止できる耐震壁の施工方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の施工方法が適用される耐震壁は、鉄筋コンクリート造の耐震壁であって、壁コンクリートの外面に略水平方向の引張材を設けたことを特徴とする。
この構成によれば、引張材を設けたため、壁幅方向の水平力が耐震壁に作用したときに、耐震壁に生じる圧縮ストラットの角度が小さくなることになり、耐震性能が向上する。また、引張材は壁コンクリートの外面に設けるので、圧縮ストラットなどに起因してコンクリート剥離が生じるのを防止できる。すなわち、引張材を埋め込んだ場合に生じる引張材被り部分の壁コンクリートが剥離する問題がなくなるうえ、壁コンクリートの外面に引張材が沿って壁コンクリートを押さえ付けることから、他の壁部分よりも引張材の配置部分の方がコンクリート剥離が生じ難くなる。
引張材を設ける位置は、耐震壁の任意高さ位置で良い。例えば、引張材は、各階の中間高さに配置しても良く、また各階の床スラブの下面に沿う位置等に配置しても良い。
【０００８】
前記引張材は、壁コンクリートの両面に、壁厚中心面に対して対称に設けても良い。この構成の場合、両側から引張材で挟まれる壁部分で、コンクリート剥離が生じることを、より一層確実に防止できる。
また、引張材は形鋼製とする。引張材を形鋼製とした場合に、耐震壁の型枠工事において、引張材を型枠材の一部として使用し、施工の容易を図ることができる。
さらに、この耐震壁は、隣合う一対の鉄骨の柱間に設けられた耐震壁であり、引張材は両端を各々両側の柱に接合しても良い。ここで言う鉄骨の柱は、鋼管柱を含み、また鉄骨の単独の柱の他に、コンクリート充填鋼管柱や、形鋼をコンクリート内に埋め込んだ柱を含む。このような鉄骨の柱間に設けられる耐震壁の場合、引張材と柱とが接合されることで、引張材の作用がより効果的となる。
この発明の耐震壁の施工方法は、上記構成の耐震壁を施工する方法であって、
壁厚間隔を保持して対向配置された両側の型枠材の上端で、前記形鋼からなる両側の引張材をそれぞれ受け、これら引張材を、前記耐震壁の壁コンクリートを打設する型枠として兼用することを特徴とする。
この施工方法において、前記両側の引張材が溝形鋼からなり、互いに溝開口を外向きとして配置され、これら溝形鋼からなる引張材の上側フランジ間、および下側フランジ間を、それぞれ複数の繋ぎ材で連結することにより、両引張材の間隔を前記壁厚間隔に保持しても良い。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を図１ないし図３と共に説明する。図１は、この実施形態に係る施工方法が適用される耐震壁を設けた建物の任意階の水平断面図を示す。この建物は、各層に複数戸の住戸１が桁行方向Ｐに並ぶ複層構造の集合住宅である。この建物の主体構造は、桁行方向Ｐに沿う一対の外壁部分６，７が、鉄骨製の柱３および梁で構成されるラーメン構造の鉄骨造とされ、両外壁部分６，７の対向する柱３，３間に耐震壁２を設けた構造とされている。各耐震壁２は、戸境壁となる。各外壁部分６，７には、その外面に沿って、片持ちスラブからなる廊下４およびベランダ５が設けられている。
【００１０】
図２（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ耐震壁２の部分破断正面図および水平断面図である。耐震壁２は、縦横に配筋した壁筋８，９をコンクリート１０で覆った鉄筋コンクリート造であって、引張材１１が水平方向に設けられている。柱３は鋼管柱等の鉄骨柱であり、詳しくは、角形鋼管１２内にコンクリート１０を充填したコンクリート充填鋼管柱とされている。柱３の耐震壁２との接合面となる側面には、壁コンクリート１０と鉄骨柱３との間に剪断力を伝達するための剪断力伝達部材１３が、壁コンクリート１０内に埋め込み状態となるように設けられている。剪断力伝達部材１３は、スタッドからなり、複数本が縦方向に並べて突設されている。
引張材１１は、壁コンクリート１０の両側の外面に、壁厚中心面に対して対称に、一対のものが設けられている。引張材１１は、形鋼、例えば溝形鋼からなり、そのウェブ面を壁コンクリート１０の外面に接触させてある。引張材１１の端部は、アングル材などからなる接合部材１４を介して、柱３の側面にボルト１５で接合される。引張材１１は、溶接により柱３に接合してもよい。
【００１１】
図３（Ａ）は、図１に示した建物における耐震壁２の施工途中の状態を示す正面図である。同図において、一階部分は施工済み部分であり、二階部分が施工途中の部分である。施工途中の二階部分では、耐震壁２の型枠材１６が組み付けられており、床スラブ１７の上に立てた複数本の支保工１８により、引張材１１が両柱３，３間に水平姿勢に支持される。
【００１２】
図３（Ｂ）は、図３（Ａ）におけるIII −III 矢視断面図を示す。壁筋８，９の配筋部を挟んで対向配置される両型枠材１６，１６間がセパレータ１９で壁厚間隔に保持され、セパレータ１９の両端に接続されるフォームタイ２０で、横ばた２１を介して型枠材１６を締め付けることにより、型枠材１６が位置決めされる。引張材１１は型枠材１６の上端で受け止められて、型枠材に兼用される。
【００１３】
図３（Ｃ）は、図３（Ａ）における符合Ｃの部分の斜視図を示す。引張材１１は、その下側フランジ１１ｂを支保工１８の上端に載せることにより、支保工１８で支持される。また，両引張材１１，１１間は、両方の上側フランジ１１ａ，１１ａ間および下側フランジ１１ｂ，１１ｂ間を、複数本の繋ぎ材２２で連結することにより、所定の壁厚間隔に保持される。支保工１８の裏面や、引張材１１の裏面の支保工１８による支持部に近い部分には、型枠材１６を支持する型枠材支持プレート２３が設けられる。
【００１４】
この構成の耐震壁２によると、壁コンクリート１０の外面に引張材１１を設けたことにより、耐震性能の向上を図ることができる。また、壁コンクリート１０内に引張材を配置した場合のように、圧縮ストラットなどによる引張材の変形でコンクリート剥離が生じるのを防止することもできる。また、引張材１１は、壁コンクリート１０の両面に、壁厚中心面に対して対称に設けられているので、両側から引張材１１で挟まれる壁部分で、コンクリート剥離が生じるのを確実に防止できる。さらに、引張材１１を形鋼製（ここでは溝形鋼）としているので、耐震壁２の型枠工事において、引張材１１を型枠材の一部として使用でき、それだけ施工が容易になる。
【００１５】
図４（Ａ），（Ｂ）は、この発明の他の実施形態を示す部分破断正面図および水平断面図である。この実施形態では、耐震壁２は、鉄骨鉄筋コンクリート造の２本の柱３Ａ，３Ａ間に設けられている。すなわち、柱３Ａは、柱筋２４およびフープ２５を組み合わせた配筋部と、鉄骨となるＨ形鋼２６とを、コンクリート１０で覆って角柱としたものである。耐震壁２は、特に説明した事項を除き、図２の実施形態の構成と同じである。引張材１１は、その端部を柱３Ａのコンクリート１０内まで延長させてあり、各端部は、例えば接合プレートまたはアングル材などからなる接合部材１４を介して、柱３ＡのＨ形鋼２６にボルト１５で接合されている。接合部材１４は、Ｈ形鋼に溶接等で接合されている。引張材１１は、溶接によりＨ形鋼２６に直接に接合してもよい。柱３Ａは、Ｈ形鋼２６に代えて、任意の形鋼を用いても良い。
【００１６】
図５（Ａ），（Ｂ）は、提案例に係る耐震壁を示す部分破断正面図および水平断面図である。この実施形態は、図２の実施形態において、鉄骨製の柱３に代えて、鉄筋コンクリート造の柱３Ｂとした例である。柱３Ｂは、柱筋２４およびフープ２５を組み合わせた配筋部を、コンクリート１０で覆って鉄筋コンクリート造の角柱としてある。これら２本の柱３Ｂ，３Ｂ間に、耐震壁２が設けられている。耐震壁２は、特に説明した事項を除き、図２の例と同じ構成である。引張材１１の両端は、柱３Ｂのコンクリート内に埋め込むことで、柱３Ｂと接合してある。引張材１１の端部には、接合強度の補強手段２７が設けられている。
【００１７】
なお、前記各実施形態では、引張材１１が溝形鋼からなる場合を示したが、引張材１１は、図６（Ａ）に示すようなアングル材であっても、図６（Ｂ）に示すような平形鋼であっても、図６（Ｃ）に示すような角形鋼管であっても良い。
【００１８】
【発明の効果】
この発明の施工方法により施工した耐震壁は、鉄筋コンクリート造の耐震壁であって、壁コンクリートの外面に引張材を設けたため、耐震性能の向上を図ることができ、かつ圧縮ストラットなどに起因してコンクリート剥離が生じるのを防止できる。
引張材を、壁コンクリートの両面に、壁厚中心面に対して対称に設けた場合は、両側から引張材で挟まれる壁部分で、コンクリート剥離が生じるのをより一層確実に防止できる。
前記耐震壁は、隣合う一対の形鋼製の柱間に設けられた壁であって、引張材の両端を各々両側の柱に接合したため、引張材による耐震性能の向上効果がより一層確実となる。
また、この発明の施工方法は、引張材を型枠材に兼用したため、耐震壁の施工が容易になる
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施形態に係る施工方法で施工される耐震壁を用いた建物の任意の階の水平断面図である。
【図２】（Ａ）は同耐震壁およびこれに隣接する柱の部分破断正面図、（Ｂ）は同水平断面図である。
【図３】（Ａ）は同耐震壁の施工途中の状態を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）でのIII −III 矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）における符合Ｃの部分を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）はこの発明の他の実施形態を示す部分破断正面図、（Ｂ）は同水平断面図である。
【図５】  （Ａ）は提案例に係る耐震壁を示す部分破断正面図、（Ｂ）は同水平断面図である。
【図６】耐震壁における引張材の各種変形例を示す縦断面図である。
【図７】従来例に圧縮ストラットが掛かった状態を示す説明図である。
【図８】他の従来例の水平断面図である。
【図９】同従来例に圧縮ストラットが掛かった状態を示す説明図である。
【符号の説明】
２…耐震壁
３…柱
６，７…外壁
１０…壁コンクリート
１１…引張材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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