(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内部に修復ゾーンと居室保持ゾーンとを形成して地震時の損傷を修復ゾーンに集中させる修復限定建物であって、異なる強度の剛接梁端部が形成されている梁部に、両ゾーンの境界域を設定することを特徴とする修復限定建物。
【請求項２】
居室保持ゾーン内の剛接梁端部を、修復ゾーン内の剛接梁端部より高い強度に設定することを特徴とする請求項１に記載の修復限定建物。
【請求項３】
居室保持ゾーン内の柱・梁接合部を、上記剛接梁端部を除いて、ピン接合にすることを特徴とする請求項１又は２に記載の修復限定建物。
【請求項４】
境界域に、仕切壁を設置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の修復限定建物。
【請求項５】
建物外周部に、修復ゾーンを形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の修復限定建物。
【請求項６】
建物外周部に、居室保持ゾーンを形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の修復限定建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物内部に居室保持ゾーンと修復ゾーンとを形成する修復限定建物に関し、特に大地震時の損傷を修復ゾーンに集中させることで、補修部を限定し、建物の補修中であっても居室保持ゾーンでは通常勤務を支障無く行うことが出来る修復限定建物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物に対する従来の設計法では、中小の地震に対しては建築物の機能を保持し、建物の耐用年限中に１度遭遇するかもしれない程度の大地震では人命の保護を図ることを目的にしていた。このために、建物は梁降伏先行破壊機構を構成しており、柱・梁接合部にラーメン構造を採用して、塑性ヒンジを梁端の剛接梁端部に設定していたので、大地震の際には剛接梁端部の部分での曲げモーメントが最大になり、梁端部に多くの破壊が集中していた。
【０００３】
このために、従来の建物は、大地震時に崩壊を防止して人命を保護するという目的は達成されるが、一方では、倒壊を免れたものの柱梁の接合部等に大きな損傷を受けた建物に対して、建築主にとっては修復するか建て替えるかの決定に多くの労力を必要とすること、又、復旧のために多大な費用の掛かることが問題になり、建物使用者にとっても復旧工事中は建物を使用できない状態が長期間継続することが問題になっていた。
【０００４】
これらの問題点を解決するためには、従来は明確に意識されていなかった建物の修復性に対する対策を設計手法に取り入れることと、地震の大きさに応じた建物の性能を明示することが必要になる。修復性に対する対策としては、大地震後に修復の必要な状態が生じた場合にも修復する範囲を制御し、修復中でも多くの居室では執務を継続できるようにして、低減されたコストで修復し易い建物を計画することである。
【０００５】
そこで、発明者等は、従来の設計法では明確に考慮されていなかった、「使用限界状態」、「終局限界状態」に加えて、「修復限界状態」を耐震設計の目標として設定する新規の設計法を提案している。この設計法に依れば、「修復限界状態」に対する外力としては、約１００年に１度の大地震を想定しており、建物は修復して再使用可能な状態になることを目標性能にしている。
このために、大地震発生後は、建物を構造的に応急危険度判定で要注意以下の損傷（ひび割れ幅が２ｍm程度で、コンクリートの剥落は極わずか）に留め、修復コストとして躯体費の３０％程度以下を想定して、各層の層間変形角を１／１００以下に制御しており、建物の機能を保持して大部分の執務を継続しながら補修を行うために、地震時の損傷を建物架構部分に限定して発生させ、他の部分には損傷を生じさせないようにしている。
【０００６】
以上の設計法を達成させるためには、柱・梁接合部をピン接合で構成し、地震による曲げモーメントを殆ど負担しない建物が発想される。しかし、柱・梁接合部をピン接合にした場合は、地震時に損傷は生じないが、曲げモーメントを負担できないために地震力を他の剛接部分で負担する必要がある。そのために、剛接部分の部材は、全てを剛接合された建物の部材と比較して、鉄筋量、材料強度、部材断面寸法等の増加を生ずる可能性がある。ピン接合部分の部材は、逆に鉄筋量、材料強度、部材断面寸法等の減少を生ずるものであるから、建物全体としては、ピン部分を設けることが必ずしもコストアップにつながるものでないが、部材の種類増等を含めたコストの面でも検討の余地がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記設計法に鑑みて、その達成のためにコスト面も含めて提案されたものであり、大地震時における損傷を建物の修復状態として予め建物に限定的に加味しておくもので、建物内部に居室保持ゾーンと修復ゾーンとを形成し、地震時の損傷を修復ゾーンに集中させることで補修部分を限定させ、建物の補修中であっても居室保持ゾーンでは通常勤務を支障無く行うことができる修復限定建物の提供を課題にしている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明である修復限定建物は、建物内部に修復ゾーンと居室保持ゾーンとを形成して地震時の損傷を修復ゾーンに集中させるために、異なる強度の剛接梁端部が形成されている梁部に、両ゾーンの境界域を設定することを特徴としており、地震エネルギーを修復ゾーンに位置する剛接梁端部が負担して大地震時の損傷を修復ゾーンに集中させ、損傷の補修は修復ゾーンに限定している。
【０００９】
請求項２の発明である修復限定建物は、請求項１に記載の修復限定建物において、居室保持ゾーン内の剛接梁端部を、修復ゾーン内の剛接梁端部より高い強度に設定することを特徴としており、上記機能に加えて、地震エネルギーを修復ゾーンに位置する剛接梁端部が負担して、居室保持ゾーンに位置する剛接梁端部の曲げモーメントは弾性範囲内にあるので、大地震による損傷を居室保持ゾーンに発生させずに、損傷の補修を修復ゾーンに留めている。
【００１０】
請求項３の発明である修復限定建物は、請求項１又は２に記載の修復限定建物において、居室保持ゾーン内の柱・梁接合部を、上記剛接梁端部を除いて、ピン接合にすることを特徴としており、上記機能に加えて、居室保持ゾーンの梁端部は弾性範囲内にあるので、大地震による損傷は修復ゾーンに限定し、その補修を限定された範囲に留めている。
【００１１】
請求項４の発明である修復限定建物は、請求項１乃至３のいずれかに記載の修復限定建物において、修復ゾーンと居室保持ゾーンとの境界域に仕切壁を設置することを特徴としており、上記機能に加えて、修復ゾーンを開放廊下として形成することで、大地震後の補修作業に際して、補修スペースを確保している。
【００１２】
請求項５の発明である修復限定建物は、請求項１乃至４のいずれかに記載の修復限定建物において、建物外周部に修復ゾーンを形成することを特徴としており、上記機能に加えて、補修作業を建物の外周部で実施できるので、業務が継続して遂行されている居室保持ゾーンに迷惑を掛けることなく施工できる。
【００１３】
請求項６の発明である修復限定建物は、請求項１乃至４のいずれかに記載の修復限定建物において、建物外周部に居室保持ゾーンを形成することを特徴としており、上記機能に加えて、補修作業を建物の中央部で実施できるので、近隣建物に迷惑を掛けることなく施工できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明による修復限定建物は、基本的に、建物内部に修復ゾーンと居室保持ゾーンとを形成して地震時の損傷を修復ゾーンに集中させるために、異なる強度の剛接梁端部が形成されている梁部に、両ゾーンの境界域を設定し、具体的には、居室保持ゾーン内の剛接梁端部を修復ゾーン内の剛接梁端部より高い強度に設定したり、剛接梁端部を除いてピン接合にすることを特徴としており、地震エネルギーの吸収を修復ゾーンに位置する剛接梁端部が負担して、居室保持ゾーンに位置する剛接梁端部とピン接合には地震エネルギーによる塑性ヒンジを発生させないようにして、大地震による損傷の発生と補修を修復ゾーンの剛接梁端部のみに限定している。
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、本発明を適用した修復限定建物における基準階の平面図（ａ）と（ｂ）−（ｂ）矢視図（ｂ）である。
建物は、外周架構を構成している柱１と梁２及び中央部の架構を構成している柱３と梁４、５で構築している。外周架構の柱１と梁２及び内部の架構を構成している柱１と梁４とは、剛接梁端部によってラーメン構造にしているが、中央部の架構を構成している柱３と梁５の梁端部はピン接合６で結合されている。
【００１６】
建物の平面は、居室保持ゾーン７と修復ゾーン８とに区画されており、各ゾーンは仕切壁９によって区分けされている。仕切壁９は、通常は開放廊下として使用される修復ゾーン８を形成するために、柱１から所定の間隔をおいて設置される。その間隔は、後述する曲げモーメントへの対応及び修復作業に必要な空間を考慮して、支持する梁４を基準にして、梁成の１〜１．５倍の距離が目安になる。
柱１と梁４とは、その接合部を強度の低い剛接梁端部１０に構成しており、梁４の一方の梁端部は柱３と強度の高い剛接梁端部１１を構成している。このため、地震時には剛接梁端部１０の部分に塑性ヒンジを生じるが、剛接梁端部１１には強度が高いことから塑性ヒンジが生じないので、地震エネルギーは後述のように、剛接梁端部１０のみで吸収することになる。
【００１７】
図２は、図１の基準階を有する修復限定建物の（ｂ）−（ｂ）断面における曲げモーメント図である。
図示のように、外周架構を構成しているラーメン構造の強度の低い剛接梁端部１０には大きな曲げモーメントを生じており、強度の高い剛接梁端部１１とピン接合６で結合している居室保持ゾーン７内の架構には塑性ヒンジがほとんど発生していない。
従って、大地震時に発生する損傷は、修復ゾーン８を区画するラーメン構造の剛接梁端部のみに発生することになり、中央部の居室保持ゾーン７には何の損傷も発生しないことになる。
【００１８】
以上のように、本実施の形態では建物を設計段階から中央部の居室保持ゾーンと外周架構付近に区画される修復ゾーンに区画しておき、修復ゾーンに配置される柱・梁接合部は低い強度の剛接梁端部で構築し、居室保持ゾーンに配置される柱・梁接合部は高い強度の剛接梁端部とピン接合を採用することによって、塑性ヒンジが発生する位置を制御して、修復を必要とする損傷を修復ゾーンに限定して発生させるように構築している。これによって、大地震後における損傷部分の修復作業は仕切壁の外側で迅速に実施できることから、建築主は低コストでの修復が可能になり、併せて修復時にも居室保持ゾーンでは通常業務を支障無く遂行できることから、建物の使用者にとっても有利になる。
【００１９】
図３には、上記の状態を具体的な構造で示している。
居室保持ゾーン７は、柱３とこれに高い強度の剛接梁端部１１で支持されている梁４及び柱３とこれにピン接合６で支持されている梁５とから成る空間に形成されており、塑性ヒンジは発生しない。従って、柱３は軸力のみを分担しており、外周架構の柱１に比較して小径の柱で十分に対処できる。
【００２０】
修復ゾーン８は、ＡＬＣ板等で構成される仕切壁９で居室保持ゾーン７と区分されており、柱１と低い強度で剛接梁端部を構成している梁４及び梁２とから成る空間に形成されている。
従って、地震エネルギーを吸収するための塑性ヒンジは、低い強度の剛接梁端部１０の部分のみに発生することになる。この結果、低い強度の剛接梁端部１０を構成している梁端部に補修を必要とする大きな損傷を生じることになる。
【００２１】
従って、大地震による損傷は、限定された開放廊下の部分だけに制限されて発生することになり、損傷を受けた剛接梁端部部分は、その補修を開放廊下として使用している仕切壁９の外で行うことができるので、他への影響を最小限に押さえることが可能になって居室保持ゾーン７での業務等に支障を与えることがない。
【００２２】
本発明で梁端部に使用するピン接合と剛接梁端部は、通常に使用されている各種のものが採用可能であるが、図４に鉄筋コンクリート造の例を示している。
最初に、鉄筋コンクリート造におけるピン接合６の実施の形態を説明する。居室保持ゾーン７内に架構される柱２１は、柱主筋２２とコンクリートとから構成されている。これと柱・梁接合部で結合している鉄筋コンクリート造の梁２３は、上端梁主筋２４と下端梁主筋２５とで構成されており、上端梁主筋２４は柱２１と結合しているが、梁端部側の下端梁主筋２５は、梁端部に形成されたスリット２６の手前で折り曲げてあり、柱２１と結合させていない。これによって、柱２１と梁２３との柱・梁接合部はピン接合の状態に構成されており、曲げモーメントによる応力は発生しない。
【００２３】
次に、居室保持ゾーン７内の高い強度の剛接梁端部１１と修復ゾーン８内の低い強度の剛接梁端部１０について説明する。
柱２１、２７と結合している鉄筋コンクリート造の梁２８は、上端梁主筋２４と下端梁主筋２９とで構成されており、各梁端部の柱・梁接合部は剛接梁端部を構成している。そして、高い強度の剛接梁端部１１側には、上下の各梁主筋に沿わせて補強筋３０が配置されており、これによって柱・梁接合部の強度を増強させて大きい曲げモーメントに対しても、所定値までは塑性ヒンジを発生させない構造にして柱・梁接合部の損傷を阻止している。
従って、剛接梁端部１１は剛接梁端部１０よりも高強度を有しており、剛接梁端部１１は大地震以上の地震までは損傷を発生させないが、剛接梁端部１０はこれよりも弱い地震レベルにおいても損傷が発生することになる。
【００２４】
剛接梁端部に塑性ヒンジが生じる部材において、その変形能力を高める実施例としては、この他に剛接梁端部の梁端部にコンファインド補強を施すことで対応が可能である。コンファインド補強は、通常に行われている剛接梁端部を構成している梁端部に梁端から梁成の１〜１．５倍の位置まで横補強筋を増量することや、これに加えて梁断面内に複数の中子筋や円形螺旋形の拘束筋を配置することで対応できるし、梁端部を鋼板もしくはＦＲＰシートで卷回することでも補強できる。
【００２５】
又、上記実施の形態では鉄筋コンクリート造の例で説明してきたが、鉄骨造の架構においても同様の効果は当然に期待できるものであり、この場合の剛接梁端部における強度の増大手段としては、梁端部の上下フランジにカバープレートを設け梁端部の部材寸法を梁中央部と同じにしてその材質をより強度にする方法や梁端部の上下フランジに台形リブを取り付ける実施例も周知の工法として採用可能である。
【００２６】
これによって、本発明による修復限定建物は、基本的に、建物内部に修復ゾーンと居室保持ゾーンとを形成して地震時の損傷を修復ゾーンに集中させるために、異なる強度の剛接梁端部が形成されている梁部に、両ゾーンの境界域を設定することを特徴としており、地震エネルギーを修復ゾーンに位置する剛接梁端部が負担して、居室保持ゾーンに位置する剛接梁端部とピン接合はこれを負担しないようにして、大地震による損傷の発生と補修を修復ゾーンの剛接梁端部のみに限定している。
【００２７】
又、居室保持ゾーン内の柱・梁接合部は、曲げモーメントを負担しないようにするにはピン接合でも目的を達成できるが、修復ゾーンの柱・梁接合部が負担する地震力が大きくなって構造的に鉄筋量、材料強度、部材断面を増強する必要が発生してしまうことから、本発明では居室保持ゾーン内の柱・梁接合部の一部を剛接梁端部にすることで、コスト面と部材種類の増加を制限している。
【００２８】
図５〜７では、上記基本に則って形成される各種の修復限定建物を他の実施の形態で示している。
図５に示す実施の形態は、図１で説明した基本型を踏襲して建物中央部に居室保持ゾーン７を区画し、建物外周部に修復ゾーン８を形成している。
このために、建物外周部の架構は、柱１と梁２とを低い強度の剛接梁端部１０で構築している。又、建物外周部の柱１と建物内部の柱３とに接合している梁４は、柱１とは低い強度の剛接梁端部１０を構成し、柱３と接合する梁端部は高い強度の剛接梁端部１１を構成しており、梁２、４の剛接梁端部付近に塑性ヒンジを形成して地震エネルギーを吸収している。
そして、建物内部の柱３、３間に支持される梁５は梁の両端部をピン接合６で柱と接合しており、曲げモーメントはほとんど生じないように構成されている。
【００２９】
従って、大地震による損害は低い強度の剛接梁端部１０が存在する修復ゾーン８に限定して発生する。これによって、建物中央の広い部分には損傷が生じないので、地震後に建物を再使用する場合にも継続して使用することが可能であり、修復ゾーンを開放廊下として構成していない場合でも、梁４の上に仕切壁９を設けることで、補修工事を行っている間も居室保持ゾーン７では補修工事に関係なく執務できる。
【００３０】
図６に示す実施の形態は、図５で説明した実施の形態と反対に建物外周部に居室保持ゾーン７を区画し、建物中央部に修復ゾーン８を形成している。
このために、建物外周部の柱１、１間に支持される梁２は両梁端部をピン接合６で柱１と接合しており、曲げモーメントはほとんど生じないように構成されている。そして、建物外周部の柱１と建物内部の柱３とに接合している梁４は、柱１と接合する梁端部に高い強度の剛接梁端部１１を構成し、柱３とは低い強度の剛接梁端部１０を構成している。
又、建物内部の架構は、柱３と梁５とをラーメン構造で構築して低い強度の剛接梁端部１０を梁端部に形成し、柱３と梁４、５との剛接梁端部付近に塑性ヒンジを形成して地震エネルギーを吸収している。
【００３１】
従って、大地震による損害は低い強度の剛接梁端部１０が存在する建物中央の狭い部分に区画される修復ゾーン８に限定して発生する。これによって、大地震後に建物を再使用する場合にも、建物外周部には損傷が生じないことから外周部での補修は不要になるので、近接の建物に迷惑をかけずに継続して使用することが可能であり、補修工事は仕切壁９を設けた建物内部の限られた修復ゾーン８の中で行っているから、居室保持ゾーン７では補修工事に影響を受けることなく執務することができる。
【００３２】
図７に示す実施の形態は、図６で説明した実施形態の修復ゾーン８の内側にさらに居室保持ゾーン７を区画している。
このために、図６の実施形態と同様に、建物外周部の柱１、１間に支持される梁２は両梁端部をピン接合６で柱１と接合しており、この間には曲げモーメントが生じないように構成されている。そして、建物外周部の柱１と建物内部の柱３とに接合している梁４は、柱１と接合する梁端部に強度の高い剛接梁端部１１を構成し、柱３とは強度の低い剛接梁端部１０を構成している。
【００３３】
ただし、建物中央部の架構においては、中心の柱３’を除いた柱３と柱３、３間に設ける梁５とはラーメン構造で構築しており、梁端部に強度の低い剛接梁端部１０を形成している。そして、中心の柱３’と周辺の柱３とに接合している梁４’は、柱３’と接合する梁端部に強度の高い剛接梁端部１１を構成し、柱３と接合する梁端部に強度の低い剛接梁端部１０を構成している。これによって、柱３’と接合する強度の高い剛接梁端部１１では大地震時の曲げモーメントが弾性範囲内になることから、地震エネルギーは柱３に接合する強度の低い剛接梁端部１０付近に形成される塑性ヒンジで吸収されることになる。
【００３４】
従って、大地震による損害は、建物中央の周辺に区画される修復ゾーン８に限定して発生し、建物外周部と建物の中央部分の居室保持ゾーン７には損傷を生じないので、地震後に建物を再使用する場合にも、補修は不要である。この結果、建物中央部に主要コンピューター等の特殊施設を配置して置くと、地震による損傷から防御することが可能になり、外周部も継続して使用することができる。
又、損傷の補修は仕切壁９で囲まれた修復ゾーン８で行われるので、近接の建物に迷惑を掛けずに実施でき、かつ、補修工事を行っている間も居室保持ゾーン７では補修工事に影響を受けることなく執務を継続できる。
【００３５】
上述のように、柱・梁接合部にピン接合を採用することは曲げモーメントを生じさせないことから、部材応力の減少に見合った架構部材の減量を図ることができる。一方、地震に対する建物の安全性を高めるためには、建物全体として地震力に抵抗して地震エネルギーを吸収する必要があり、柱・梁接合部をピン接合にした架構部分の採用は、建物の架構全体としては地震に対する抵抗力を減少させることになる。
【００３６】
しかし、本発明による修復限定建物は、上記各種実施の形態例において説明してきたように、柱・梁接合部に一方的にピン接合を採用することなく、居室保持ゾーン内の剛接梁端部に強度の高い剛接梁端部を構成することによって、地震に対する抵抗力を確保している。
【００３７】
以上のように、本発明による修復限定建物は、建物内部に修復ゾーンと居室保持ゾーンとを形成して地震時の損傷を修復ゾーンに集中させるために、異なる強度の剛接梁端部が形成されている梁部に、両ゾーンの境界域を設定することを特徴としており、地震エネルギーを修復ゾーンに位置する低い強度の剛接梁端部が負担して大地震時の損傷を修復ゾーンに集中させ、損傷の補修を修復ゾーンに限定している。これによって、補修は低減されたコストで施工できると同時に、補修時にも居室保持ゾーンでは通常通りに勤務を継続できる。
【００３８】
以上、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明してきたが、本発明による修復限定建物は、上記実施の形態に何ら限定されるものでなく、剛接梁端部の補強方法やピン接合を他の類似工法で施工する等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは当然のことである。
【００３９】
【発明の効果】
請求項１の発明である修復限定建物は、建物内部に修復ゾーンと居室保持ゾーンとを形成して地震時の損傷を修復ゾーンに集中させるために、異なる強度の剛接梁端部が形成されている梁部に、両ゾーンの境界域を設定しているので、大地震時の損傷を修復ゾーンに限定して発生させ、居室保持ゾーンには損傷を生じさせないことから、地震後の補修は低コストで実施することができ、補修時にも居室保持ゾーンでは通常通りに勤務を継続できる効果を奏している。
【００４０】
請求項２の発明である修復限定建物は、請求項１に記載の修復限定建物において、居室保持ゾーン内の剛接梁端部を、修復ゾーン内の剛接梁端部より高い強度に設定することを特徴としており、上記効果に加えて、地震エネルギーを修復ゾーンに位置する剛接梁端部が負担して、居室保持ゾーンに位置する剛接梁端部の曲げモーメントは弾性範囲内にあることから、大地震による損傷を居室保持ゾーンに発生させずに、損傷の補修を修復ゾーンに留める効果を奏している。
【００４１】
請求項３の発明である修復限定建物は、請求項１又は２に記載の修復限定建物において、居室保持ゾーン内の柱・梁接合部を、上記剛接梁端部を除いて、ピン接合にすることを特徴としているので、上記効果に加えて、居室保持ゾーンの柱・梁接合部はピン接合であることから曲げモーメントを殆ど負担しないので、大地震による損傷を修復ゾーンに限定し、その補修を限定された範囲に留める効果を奏している。
【００４２】
請求項４の発明である修復限定建物は、請求項１乃至３のいずれかに記載の修復限定建物において、修復ゾーンと居室保持ゾーンとの境界域に仕切壁を設置することを特徴としているので、上記効果に加えて、修復ゾーンを開放廊下として形成することから、大地震後の補修作業に際して、補修スペースを確保できる効果を奏している。
【００４３】
請求項５の発明である修復限定建物は、請求項１乃至４のいずれかに記載の修復限定建物において、建物外周部に修復ゾーンを形成することを特徴としているので、上記効果に加えて、補修作業を建物の外周部で実施できることから、業務が継続して遂行されている居室保持ゾーンに迷惑を掛けることなく施工できる効果を奏している。
【００４４】
請求項６の発明である修復限定建物は、請求項１乃至４のいずれかに記載の修復限定建物において、建物外周部に居室保持ゾーンを形成することを特徴としているので、上記効果に加えて、補修作業を建物の中央部で実施できることから、近隣建物に迷惑を掛けることなく施工できる効果を奏している。
【図面の簡単な説明】
【  図１】本発明による修復限定建物の基準階の平面図と矢視図
【  図２】本発明による修復限定建物の曲げモーメント図
【  図３】本発明による修復限定建物の部分断面図
【  図４】本発明による修復限定建物の柱・梁接合部の実施の形態図
【  図５】建物外周部に修復ゾーンを区画した実施の形態図
【  図６】建物外周部に居室保持ゾーンを区画した実施の形態図
【  図７】建物外周部と中央部に居室保持ゾーンを区画した実施の形態図
【符号の説明】
１  外周部の柱、  ２  外周部の梁、  ３、３’  建物内部の柱、
４  端部を強度の異なる剛接梁端部にした梁、  ４’  端部がピン接合の梁、
５  ラーメン構造の梁、  ６  ピン接合、  ７  居室保持ゾーン、
８  修復ゾーン、  ９  仕切壁、  １０  低い強度の剛接梁端部、
１１  高い強度の剛接梁端部、  ２１、２７  柱、  ２２  柱主筋、
２３  梁、  ２４  上端梁主筋、  ２５  下端梁主筋、  ２６  スリット、
２８  梁、  ２９  下端梁主筋  ３０  補強筋、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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