(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉炉底中心位置での炉内から炉外方向への熱流束を測定するとともに、高炉炉底側壁のレンガと粘稠層合計の残存厚みを複数個所で測定し、前記熱流束が基準値以下に下降した場合に、前記炉底側壁部のレンガと粘稠層合計の残存厚みが、過去に基準値以下となった箇所の上部の羽口の送風量を支管風量制御弁によって低下し、前記熱流束が基準値超に上昇した場合に、支管風量制御弁によって各羽口の送風量を同じ値になるように戻すことを特徴とする高炉操業方法。
【請求項２】
高炉炉底中心位置での炉内から炉外方向への熱流束を測定するとともに、高炉炉底側壁のレンガと粘稠層合計の残存厚みを複数個所で測定し、前記熱流束が基準値以下に下降した場合に、前記炉底側壁部のレンガと粘稠層合計の残存厚みが、相対的に薄くなっている箇所、または、該残存厚みの減少速度が大きい箇所の上部の羽口の送風量を支管風量制御弁によって低下し、前記熱流束が基準値超に上昇した場合に、支管風量制御弁によって各羽口の送風量を同じ値になるように戻すことを特徴とする高炉操業方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炉底側壁部レンガ厚みの損耗状態を早期かつ精度良く検知して、レンガ厚みの損耗を抑制する高炉操業法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高炉の溶銑原価を低減するためには、種々の変動費を下げると同時に高炉の炉寿命をできるだけ延ばすことが必要である。高炉の炉寿命を律速する部位はシャフト下部と炉底部である。シャフト部については近年補修技術の進歩すなわち休風時におけるステーブ取り替え技術の進歩に伴い、必ずしも炉寿命を律速する要因ではなくなってきている。
【０００３】
一方、炉底部については休風時のレンガ取り替え技術が確立されているとは言えず、炉底部とくに炉底側壁部のレンガ厚みが高炉の炉寿命を律速する要因となっているのが現状である。
したがって、高炉の炉寿命をできるだけ延ばすためには、耐溶銑性、耐溶融スラグ性および冷却効果の観点から、炭素質耐火物で構成されている炉底側壁部のレンガの損耗を抑制する技術と同時に、炉底側壁部のレンガ厚みを早期にかつ精度良く検知し管理する技術が必要である。
【０００４】
炉底側壁部のレンガ厚みを検知する技術としては、炉底側壁部のレンガに挿入した熱電対の先端（通常の挿入深度：50〜100mm）での温度を測定し、該温度測定値からレンガ残存厚みを推定する方法が知られている。
該温度が事前に設定されたレンガ残存厚みの下限値に対応する温度の上限値を越えた場合、あるいは越えると予測される場合に、炉底側壁部レンガ厚み損耗の抑制技術が適用されている。
【０００５】
炉底側壁部のレンガ厚みの損耗を抑制する技術としては、炉底散水量を増加し冷却を強化する方法、TiO2投入量を上昇させ炉底レンガ近傍に存在する溶銑を高粘性化して炉底レンガを保護する方法、損耗箇所の羽口径を縮小あるいは盲にして羽口前に滴下する溶銑滓量を少なくするか、あるいは皆無にする方法、各羽口に設置された熱風弁の開度を調節して、羽口前に滴下する溶銑滓量を少なくする方法が実施されている。とくに、羽口径を縮小あるいは盲にして羽口前に滴下する溶銑滓量を少なくするか、あるいは皆無にする方法は経験的に効果が大きいことが知られている。
【０００６】
例えば、特開昭60-243207号公報には、高炉の円周に炉底温度計ならびに炉底側板温度計を円周の複数箇所に設け、炉底温度ならびに炉底側板温度を測温し、炉底温度、側板温度のいずれかが設定値以上に上昇した場合に、上昇した温度計上部の羽口送風量を、送風支管に設置した熱風制御弁により制御する方法が開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記に示した炉底側壁部のレンガ温度から炉底側壁部のレンガ厚みの損耗状態を検知する方法では、以下に示す問題点がある。
炉底側壁部に挿入した熱電対先端でのレンガ温度は、炉内の熱状態だけでなく、冷却条件（例：季節による冷却水温度差）、スタンプ材の劣化状態によるスタンプ材熱物性値の変化等の影響を受けやすい。
【０００８】
例えば、炉底側壁部に挿入した熱電対先端でのレンガ温度は、夏場と冬場での冷却水温度の差により変化する。とくに、スタンプ材の劣化状態によりスタンプ材の熱物性値が大きく変化している高炉では、熱電対先端でのレンガ温度値からレンガ残存厚み、またはレンガと粘稠層合計の残存厚みを推定する際の誤差が大きくなる。上記の方法では、レンガ残存厚みの誤差に起因する制御手段実施時期の間違いや遅れにより、高炉の炉寿命を短くしてしまう可能性もある。
【０００９】
本発明は、このような従来の炉底側壁部のレンガに挿入した熱電対先端の温度指示値による炉底側壁部のレンガ厚みの誤差に起因する検知の時間遅れの問題点に鑑み、炉底側壁部のレンガ温度指示値による検知方法とは異なる方法を用いて、炉底側壁部のレンガの損耗状態を早期かつ精度良く検知することにより、上記問題点を解決することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために、下記手段を講じるものである。
（１）高炉炉底中心位置での炉内から炉外方向への熱流束を測定するとともに、高炉炉底側壁のレンガと粘稠層合計の残存厚みを複数個所で測定し、前記熱流束が基準値以下に下降した場合に、前記炉底側壁部のレンガと粘稠層合計の残存厚みが、過去に基準値以下となった箇所の上部の羽口の送風量を支管風量制御弁によって低下し、前記熱流束が基準値超に上昇した場合に、支管風量制御弁によって各羽口の送風量を同じ値になるように戻すことを特徴とする。
（２）高炉炉底中心位置での炉内から炉外方向への熱流束を測定するとともに、高炉炉底側壁のレンガと粘稠層合計の残存厚みを複数個所で測定し、前記熱流束が基準値以下に下降した場合に、前記炉底側壁部のレンガと粘稠層合計の残存厚みが、相対的に薄くなっている箇所、または、該残存厚みの減少速度が大きい箇所の上部の羽口の送風量を支管風量制御弁によって低下し、前記熱流束が基準値超に上昇した場合に、支管風量制御弁によって各羽口の送風量を同じ値になるように戻すことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
従来の炉底側壁部のレンガに挿入した熱電対先端のレンガ温度を検知し、該温度が下限レンガ残存厚みに対応する温度上限値を越えた場合に、炉底側壁部のレンガ損耗が進行していると判断する方法に対して、本発明法は、炉底側壁部のレンガ損耗状態を早期かつ精度良く検知して、炉底側壁部レンガの損耗前あるいはレンガ損耗の初期段階で炉底側壁部のレンガ損耗を抑制するものである。
炉底側壁部のレンガ損耗状態を早期かつ精度良く検知する方法にはいくつかの方法がある。
【００１６】
一番目の方法は、高炉の炉底側壁部の炉内から炉外への熱流束を測定または計算する方法である。熱流束とは単位面積あたり単位時間あたりの熱の移動量(kW/m2)であり、下記(1)式で定義される。
Ｑ  ＝  ΔＴ×λ／Ｌ                        ・・・・（１）
ここで、Ｑは熱流束(kW/m2)
ΔＴは２点間の温度差(℃)
λは２点間の物質の熱伝導率(kW/(m・K))
Ｌは２点間の距離(m)
である。
【００１７】
一次元定常伝熱解析により、夏場と冬場の冷却水温度の差異による熱電対先端のレンガ温度の変化と同じ位置での熱流束の変化、および、スタンプ材の劣化前後における熱電対先端のレンガ温度の変化と同じ位置での熱流束の変化を比較する。基礎式を下記(2)式に示す。
d2 Ｔ／dｘ2 ＝  ０                        ・・・・（２）
ここで、Ｔは温度(℃)
ｘは位置（ｍ）
である。
【００１８】
図１に計算例における境界条件を示す。鉄皮、スタンプ材、レンガ、粘稠層の厚みをそれぞれ60mm,100mm,700mm,100mmと仮定し、熱電対のレンガ挿入位置をレンガ外表面から150mmの位置と仮定した。なお、鉄皮、スタンプ材、レンガ、粘稠層の熱伝導率については、それぞれ6、16、29、52(W/(m ・K))と仮定した。
粘稠層の炉内側温度は1150℃と仮定し、冷却水温度は30℃、35℃、25℃と仮定して計算した。スタンプ材の劣化の影響については、スタンプ材と鉄皮の間の1mmの間隙が生じたと仮定して計算した。
【００１９】
【表１】
0004132128.tif 000002
【００２０】
表１に一次元定常伝熱解析結果を示す。表から明らかなように、夏場（35℃）と冬場（25℃）の冷却水温度差によるレンガ温度Ｔ2の相対変化の絶対値は、2.4％(=｜(297-290)/290×100｜)、熱流束の相対変化の絶対値は、0.9％(=｜(16.71-16.86)/16.86×100｜)と、熱流束の相対変化の絶対値はレンガ温度の相対変化の絶対値に比べて小さく、熱流束でレンガ損耗状態を検知・管理するほうが誤差が小さい。
【００２１】
さらに、スタンプ材と鉄皮の間に1mmの間隙が生じた場合のレンガ温度の相対変化の絶対値は、90.1％(=｜(557-293)/293×100｜)、熱流束の相対変化は、30.8％(=｜(11.62-16.78)/16.78×100｜)と、熱流束の相対変化はレンガ温度の相対変化に比べて圧倒的に小さく、熱流束でレンガ損耗状態を検知・管理するほうが誤差が小さい。
【００２２】
さらに最も重要なことは、熱流束で判断する場合には、粘稠層の成長かスタンプ材の劣化の影響と容易に推定できるため、間違って炉底側壁部のレンガ損耗の抑制対策を実施することがないことである。しかし、温度で判断する場合には、炉内側の影響すなわちレンガ損耗の影響かスタンプ材劣化の影響かを容易に判断することはできず、炉底側壁部レンガの保護という安全サイドの立場から、過剰なレンガ損耗抑制対策（例えば燃料比上昇、臨時休風、減風、羽口の盲化、ほか）を実施する可能性があり、その場合には大幅な減産や操業変動を招く可能性がある。
【００２３】
次に、一次元非定常伝熱解析により、炉内のステップ応答的変化に対する熱流束と温度の時間変化を比較する。基礎式を下記(3)式に示す。
∂Ｔ／∂ｔ  ＝  α・∂2 Ｔ／∂ｘ2           ・・・・（３）
ここで、Ｔは温度(℃)
ｘは位置（ｍ）
ｔは時間（ｈ）
αは温度伝導率（ｍ2 ／ｈ）
である。
本計算時には、ある時点で粘稠層が剥離して、レンガ表面が1150℃になったと仮定し、その時点からの炉底側壁部の熱流束と温度の変化を計算した。
【００２４】
図２に示すように、熱流束の時間微分値は温度の時間微分値に比べ、約１時間早い時期から急激に上昇している。したがって熱流束で判断する場合には、前述したレンガ厚みの損耗状態の推定精度の良さに加えて、温度に比べて早期にレンガ厚みの損耗状態を検知できることがわかる。
なお、熱流束を測定する手段としては、熱流束計により測定する方法、炉底側壁のレンガ内の半径方向に挿入した深度の異なる熱電対先端の温度から計算する方法等がある。熱流束計については、鉄皮だけでなく、レンガ外表面あるいはレンガ内に埋め込むことも可能である。
【００２５】
熱流束が基準値以上に上昇した場合には、熱流束が基準値以上に上昇した箇所の円周方向の角度で少なくとも±３０゜以内に位置する羽口の内、一本または複数本の羽口の送風量を相対的に低下させる。その方法としては、前記箇所の羽口の支管風量制御弁の開度を小さくするか、または前記箇所以外の羽口の支管風量制御弁の開度を大きくするか、何れかの処置をとることによって送風量を調整する。
上記方法により、熱流束が基準値未満になった場合には、支管風量制御弁により各羽口の送風量をほぼ同じ値となるように調節して通常操業に戻す。
【００２６】
二番目の方法は、高炉炉底側壁のレンガと粘稠層合計の残存厚みを測定または計算する方法である。粘稠層とは炉内側の凝固層のことであり、伝熱計算上では1100℃〜1200℃の炉内温度より決定される。
なお、残存厚みを測定する手段としては、弾性波により測定する方法、炉底側壁のレンガ内の半径方向に挿入した深度の異なる熱電対先端の温度差から計算する方法がある。
【００２７】
残存厚みが基準値以下に低下する場合には、残存厚みが基準値以下に低下した箇所の円周方向の角度で±３０゜以内に位置する羽口の内、一本または複数本の羽口の送風量を相対的に低下させる。その方法としては、前記箇所の羽口の支管風量制御弁の開度を小さくするか、または前記箇所以外の羽口の支管風量制御弁の開度を大きくするか、何れかの処置をとることによって送風量を調整する。
上記方法により、残存厚みが基準値超に上昇した場合には、支管風量制御弁により各羽口の送風量がほぼ同じ値となるように調整して通常操業に戻す。
【００２８】
三番目の方法は、高炉炉底中心位置での炉内から炉外方向への熱流束を測定または計算する方法である。この方法では、高炉炉底中心の炉内から炉外方向への熱流束が低位レベルで推移した後には炉底側壁部のレンガ温度が上昇するという従来の知見に基づき、高炉炉底中心位置の炉内から炉外方向への熱流束から１〜３ヶ月後の炉底側壁のレンガ損耗状態を事前に予測する。
なお、熱流束を測定する手段としては、レンガ外表面あるいはレンガ内に埋め込んだ熱流束計により測定する方法、炉底中心のレンガ内の深さ方向に挿入した深度の異なる熱電対先端の温度差から計算する方法がある。
【００２９】
熱流束が基準値以下に下降する場合には、炉底側壁部のレンガと粘稠層合計の残存厚みが過去に基準値以下となった箇所、または、炉底側壁部のレンガの残存厚みまたはレンガと粘稠層合計の残存厚みが相対的に薄くなっている箇所、または、残存厚みの減少速度が大きい箇所、これらの何れかの箇所の上部の羽口の送風量を低下させる。その方法としては、前記箇所の羽口の支管風量制御弁の開度を小さくするか、または前記箇所以外の羽口の支管風量制御弁の開度を大きくするか、何れかの処置をとることによって送風量を調整する。
上記方法により、炉底中心位置での炉内から炉外への熱流束が基準値超に上昇した場合には、支管風量制御弁により各羽口の送風量がほぼ同じ値となるように調整して通常操業に戻す。
【００３０】
【実施例】
以下、図面に示す実施例に基づいて具体的に説明する。
（参考例１）内容積が３０００ｍ３級で羽口数が２９本の中型高炉において、高炉炉底側壁部における炉内から炉外方向への熱流束を６箇所で測定し、ある箇所の熱流束の時間微分値が急上昇すると同時に熱流束が上昇し基準値の１３００Ｗ／ｍ２以上になった。そこで、炉底側壁部のレンガ損耗が進行すると予測し、熱流束が基準値以上に上昇した箇所の円周方向の角度で±３０゜以内に位置する羽口の送風量を、送風支管に設置した支管風量制御弁により制御を開始した。
【００３１】
図３に示すように、熱流束が基準値以上に上昇した箇所の円周方向の角度で±３０゜以内に位置する５箇所の羽口の送風量を、全周の支管風量制御弁の調整により、送風量を羽口数で除した平均羽口送風量を100%とした相対羽口送風量で70%以下になるように制御した。
なお、円周方向の角度で±３０゜以内に位置する羽口数は高炉の全羽口数（高炉の内容積によって異なる）の内、本高炉の場合には５箇所であった。
【００３２】
このアクションを１週間続けた後に高炉炉底側壁の熱流束が低下し始め、10日後には基準値以下になった。さらに５日経過した後に、上昇箇所上部の５箇所の羽口の相対羽口送風量を80%になるように支管風量制御弁により制御し、さらに５日経過した後に、上昇箇所上部の５箇所の羽口の相対羽口送風量を90%になるように支管風量制御弁により制御し、さらに10日経過した後に、上昇箇所上部の５箇所の羽口の相対羽口送風量を100%に戻した。結果的には、炉底側壁部の熱流束が上昇し基準値以上になった時点から30日後には、炉底側壁部の熱流束が沈静化しほぼ元のレベルに戻った。
【００３３】
図４には従来法、すなわち、炉底側壁部のレンガに挿入した熱電対の先端位置（通常の挿入深度：50〜100mm）でのレンガ温度を測定し、その温度測定値が事前に設定された上限値に近づいた場合、あるいは上限値を越えた場合に、上述した炉底側壁部レンガの損耗を抑制する対策を実施した場合を示したが、温度測定値の精度上の問題および感度上の問題から、レンガ損耗の抑制対策の実施が、参考法を実施した場合に比べて、数時間から時には１日も遅れることがある。このレンガ損耗の抑制対策の実施の遅れは、炉底側壁部のレンガ損耗の進行に致命的な影響を及ぼす可能性がある。
【００３４】
（参考例２）内容積が４０００ｍ３級で羽口数が３５本の火入れ以降１１年を経過した大型高炉において、高炉炉底側壁の粘稠層を含んだ残存厚みを４箇所で測定し、ある箇所の残存厚みが基準値の７００ｍｍ以下になった。そこで、炉底側壁部のレンガ損耗が進行すると予測し、残存厚みが基準値以下に低下した箇所の円周方向の角度で±３０゜以内に位置する羽口の送風量を、送風支管に設置した支管風量制御弁により制御を開始した。
【００３５】
図５に示すように、円周方向の角度で±３０゜以内に位置する６箇所の羽口の送風量を、送風量を羽口数で除した平均羽口送風量を100%とした相対羽口送風量で70%以下になるように支管風量制御弁により制御した。
なお、残存厚みが基準値以下に低下した箇所の円周方向の角度で±３０゜以内に位置する羽口数は高炉の全羽口数（高炉の内容積によって異なる）の内、本高炉の場合には６箇所であった。
【００３６】
このアクションを１週間続けた後に該残存厚み低下箇所の残存厚みが上昇し始め、10日後には基準値以上になった。さらに５日経過した後に、該残存厚み低下箇所上部の６箇所の羽口の相対羽口送風量を80%になるように支管風量制御弁により制御し、さらに５日経過した後に、該残存厚み低下箇所の６箇所の羽口の相対羽口送風量を90%になるように支管風量制御弁により制御し、さらに10日経過した後に、該残存厚み低下箇所上部の６箇所の羽口の相対羽口送風量を100%に戻した。結果的には、高炉炉底側壁の粘稠層を含んだ残存厚みが低下し基準値以下になった時点から30日後には、高側壁部の粘稠層を含んだ残存厚みがほぼ元のレベルに戻った。
【００３７】
（実施例３）
内容積が5000m3級で羽口数が38本の大型高炉において、高炉炉底中心位置での炉内から炉外方向への熱流束を１箇所で測定し、該熱流束が基準値の700W/m2 以下になった。
その時点から１ヶ月後には高炉炉底に粘稠層が発達して、炉底部での溶融体の流れが環状流に向かう危険があると判断した。
炉底部での溶融体の流れが環状流に向かえば、炉底側壁部のレンガ損耗が進行すると予測し、炉底側壁の粘稠層を含んだ残存厚みが過去に基準値以下になった箇所の上部の３箇所の羽口の送風量を、送風支管に設置した支管風量制御弁により調整した。
【００３８】
具体的には、図６に示すように、送風量を羽口数で除した平均羽口送風量を100%とした相対羽口送風量で70%以下になるように支管風量制御弁により調整した。このアクションを実施した時点から20日経過後にまず炉底中心の熱流束が上昇し始め、さらに10日後には基準値以上になった。そして、その時点で一旦上昇し始めた炉底側壁部の熱流束も低下し始めた。
【００３９】
さらに10日経過した後に、粘稠層を含んだ残存厚みが過去に基準値以下になった箇所の上部の２ないし３箇所の上部の羽口の相対羽口送風量を80%になるように支管風量制御弁により調整し、さらに10日経過した後に、粘稠層を含んだ残存厚みが過去に基準値以下になった箇所の上部の２ないし３箇所の上部の羽口の相対羽口送風量を100%に戻した。結果的には、炉底中心の炉内から炉外方向への熱流束が低下し基準値以下になった時点から50日後には、炉底中心の炉内から炉外方向への熱流束が上昇しほぼ元のレベルに戻った。
【００４０】
本発明法を実施した場合と、従来法、すなわち、炉底側壁部のレンガに挿入した熱電対の先端位置（通常の挿入深度：50〜100mm）でのレンガ温度を測定し、その温度測定値が事前に設定された上限値に近づいた場合、あるいは上限値を越えた場合に、上述した炉底側壁部レンガの損耗を抑制する対策を実施した場合の炉底側壁部のレンガ温度の変化を図７に示した。
【００４１】
本発明法実施の場合には、従来法実施時に比べて、炉底側壁部のレンガ損耗状況を早期に予測しているため、対策の実施時期が早くなっている。そのため、炉底側壁部のレンガ温度の上昇レベルが小さく、しかも対策実施後の炉底側壁部のレンガ温度の元のレベルへの低下時間も、従来法実施時に比べて、短くなっている。
【００４２】
（実施例４）
内容積が5000m3級で羽口数が38本の大型高炉において、高炉炉底中心位置での炉内から炉外方向への熱流束を１箇所で測定し、該熱流束が基準値の700W/m2 以下になった。
そこでその時点から１ヶ月後には、高炉炉底に粘稠層が発達して、炉底部での溶融体の流れが環状流に向かう危険があると判断した。
炉底部での溶融体の流れが環状流に向かえば、炉底側壁部のレンガ侵食が進行すると予測し、炉底側壁の粘稠層を含んだ残存厚みが現時点で相対的に薄くなっている箇所で、最小および２番目、３番目に小さい箇所の上部の羽口の送風量を、送風支管に設置した支管風量制御弁により調整した。
【００４３】
図８に示すように、送風量を羽口数で除した平均羽口送風量を100%とした相対羽口送風量で70%以下になるように支管風量制御弁により調整した。このアクションを実施した20日経過後には、まず炉底中心の熱流束が上昇し始め、さらに10日後には基準値以上になった。そしてその時点で、一旦上昇し始めた炉底側壁部の熱流束も低下し始めた。
【００４４】
さらに10日経過した後に、粘稠層を含んだ残存厚みが現時点で相対的に薄くなっている箇所で、最小および２番目、３番目に小さい箇所の上部の相対羽口送風量を80%になるように支管風量制御弁により制御し、さらに10日経過した後に、上記した箇所すなわち、残存厚みが最小および２番目、３番目に小さい箇所の上部の相対羽口送風量を100%に戻した。結果的には、炉底中心の炉内から炉外方向への熱流束が低下し基準値以下になった時点から50日後には、炉底中心の炉内から炉外方向への熱流束が上昇しほぼ元のレベルに戻った。
【００４５】
本発明法を実施した場合と、従来法、すなわち、炉底側壁部のレンガに挿入した熱電対の先端位置（通常の挿入深度：50〜100mm）でのレンガ温度を測定し、その温度測定値が事前に設定された上限値に近づいた場合、あるいは上限値を越えた場合に、上述した炉底側壁部レンガの損耗を抑制する対策を実施した場合の炉底側壁部のレンガ温度の変化を図９に示した。
【００４６】
本発明法実施の場合には、従来法実施時に比べて、炉底側壁部のレンガ損耗状況を早期に予測しているため、対策の実施時期が早くなっている。そのため、炉底側壁部のレンガ温度の上昇レベルが小さく、しかも対策実施後の炉底側壁部のレンガ温度の元のレベルへの低下時間も、従来法実施時に比べて、短くなっている。
【００４７】
【発明の効果】
レンガ温度指示値による炉底側壁部のレンガ残存厚みを検知する従来の方法とは異なる本発明法を用いて、炉底側壁部のレンガの損耗状態を早期かつ精度良く検知し、レンガ損耗度が大きいまたはレンガ損耗速度が大きい羽口または複数本の羽口の支管風量制御弁を調節することにより、レンガ温度を検知して対策を実施している従来の方法に比べて、炉底側壁部のレンガ損耗が進行してレンガ温度が大幅に上昇する事態を防止できるようになった。
その結果、炉底側壁部のレンガ損耗の抑制対策による長期間にわたる大幅な減産や溶銑コストの上昇をもたらす事態を回避できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  伝熱計算時の境界条件を示す図
【図２】  一次元非定常伝熱解析による炉内のステップ応答的変化に対する熱流束と温度の時間微分値の比較を示す図
【図３】  参考法実施前後のある箇所の炉底側壁部の炉内から炉外方向への熱流束の推移とアクションを実施した羽口の相対羽口送風量の推移を示す図
【図４】  参考法実施時と従来法実施時のレンガ損耗抑制対策実施時期の比較を示す図
【図５】  参考法実施前後のある箇所の炉底側壁部の粘稠層を含んだ残存厚みの推移とアクションを実施した羽口の相対羽口送風量の推移を示す図
【図６】  本発明法実施前後の炉底中心の炉内から炉外方向への熱流束の推移と粘稠層を含んだ残存厚みが過去に基準値以下になった箇所の上部の羽口の相対羽口送風量の推移を示す図
【図７】  本発明法実施時と従来法実施時のレンガ損耗抑制対策実施時期の比較を示す図
【図８】  本発明法実施前後の炉底中心の炉内から炉外方向への熱流束の推移と粘稠層を含んだ残存厚みが現時点で最小になった箇所の上部の２箇所の羽口の相対羽口送風量の推移を示す図
【図９】  本発明法実施時と従来法実施時のレンガ損耗抑制対策実施時期の比較を示す図
【符号の説明】
１．粘稠層
２．レンガ
３．スタンプ材
４．鉄皮
５．熱電対の挿入位置
６．炉内（溶銑、溶滓）
７．散水部
【図１】
0004132128.tif 000003
【図２】
0004132128.tif 000004
【図３】
0004132128.tif 000005
【図４】
0004132128.tif 000006
【図５】
0004132128.tif 000007
【図６】
0004132128.tif 000008
【図７】
0004132128.tif 000009
【図８】
0004132128.tif 000010
【図９】
0004132128.tif 000011