(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被酸化性物質と酸化酵素とを水に溶解し、得られた溶液をエアゾール容器に充填した後、噴射剤をこのエアゾール容器に充填してエアゾール１剤型の酸化染毛剤組成物を製造するに際し、上記被酸化性物質と酸化酵素との水への溶解及び得られた溶液と噴射剤のエアゾール容器への充填を、真空下又は不活性ガス雰囲気下で行い、かつ上記噴射剤をエアゾール容器に充填中又は充填後に、上記エアゾール容器全体を振とうする又はエアゾール容器全体を逆さまにすることを特徴とする染毛剤組成物の製造方法。
【請求項２】
上記容器内のヘッドスペース部が、脱空度が−０．３〜−１ａｔｍ又は酸素濃度が１重量％以下である請求項１記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラッカーゼ等の酸化酵素を配合したエアゾール１剤型の酸化染毛剤組成物の製造方法に関し、更に詳しくは、経時安定性が良好で、長期間保存した後でも優れた染毛効果を与えるエアゾール１剤型の酸化染毛剤組成物の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、酸化染毛剤は、酸化染料（第１剤）と酸化剤（第２剤）とを使用時に混合して反応させ、頭髪に作用させて白髪を染毛するものである。
【０００３】
この場合、第１剤は、パラフェニレンジアミン、パラアミノフェノール等の酸化染料を含有し、その液性は一般的にはアルカリ性である。このため、アルカリによる頭皮への皮膚刺激を生ずるという問題が起こっている。
【０００４】
一方、第２剤としては、酸化剤に主として過酸化水素が使用されてきた。しかしながら、この過酸化水素は、髪に対して傷害を与えることが知られており、長期の継続使用により毛髪にダメージを与えたり、染毛後、髪の毛が赤茶けるといったような悪影響をもたらすことが知られている。
【０００５】
そこで、これまでに、第１剤については、液性の中性化の検討がなされ（特開平８−２１７６５２号公報）、また第２剤については、過酸化水素による毛髪へのダメージを軽減する試みとして、酸化酵素を過酸化水素の代わりに用いる技術が提案されている。そのような技術の例としては、酸化酵素としてパーオキシダーゼを用いるもの（特開昭４７−１０４００号公報、特開昭５３−３２１３２号公報）、ラッカーゼを用いるもの（米国特許第３２５１７４２号、特開平６−１７２１４５号公報）、ウリカーゼを用いるもの（特開昭６３−２４６３１３号公報）等が知られている。
【０００６】
しかしながら、これらの酸化酵素は、保存中の不安定な性質のため、酸化染料と混合して１剤型染毛剤組成物、特にエアゾール１剤型の組成物を調製した場合、組成物中で酸化染料と反応してしまい、不溶の凝集物が生成してしまう。製品中でこの不溶の凝集物が発生してしまうことは、医薬部外品の染毛剤としては非常に問題である。従って、この不溶物を抑制しなければ、製品、特にエアゾール製品として上市できないという大きな問題があった。
【０００７】
なお従来、酸化酵素の保存期間の安定性を向上する技術としては、カタラーゼに対するもの（特開平８−１７５９３５号公報）やウリカーゼに対するもの（特開平８−２１７６５２号公報）が開示されているが、これら開示されている技術では、組成物へ還元剤を加えることが必須であり、還元剤の阻害作用により酸化酵素の作用が弱まることも懸念される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、経時安定性が良好で、長期間保存後においても優れた染毛効果を発揮するエアゾール１剤型の酸化染毛剤組成物の製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、被酸化性物質と酸化酵素とを水に溶解し、得られた溶液をエアゾール容器に充填した後、噴射剤をこのエアゾール容器に充填してエアゾール１剤型の酸化染毛剤組成物を製造するに際し、上記噴射剤をエアゾール容器に充填中又は充填後に上記エアゾール容器全体を振とうしたり、上記容器全体を逆さまにするなどの手段によって、上記容器内のヘッドスペース部の内壁を上記溶液で濡らす操作を行うことにより、上記溶液中の不溶物の生成が抑制されて、組成物の経時安定性が向上し、長期間保存した後でも不溶物の生成が実質的になく、上記成分による染毛効果を有効に発揮することを知見した。
【００１０】
またこの場合、上記被酸化性物質と酸化酵素との水への溶解及び得られた溶液と噴射剤のエアゾール容器への充填を真空下又は不活性ガス雰囲気下で行うことにより、保存安定性が更に高まり、更に、製造後の容器内ヘッドスペース部の雰囲気が真空条件下で操作を行った場合、脱気度が−０．３〜−１ａｔｍ、不活性ガス雰囲気下で行った場合、酸素濃度が１重量％以下となるようにすると、より効果的であることを知見し、本発明をなすに至ったものである。
従って、下記発明を提供する。
[１]．被酸化性物質と酸化酵素とを水に溶解し、得られた溶液をエアゾール容器に充填した後、噴射剤をこのエアゾール容器に充填してエアゾール１剤型の酸化染毛剤組成物を製造するに際し、上記被酸化性物質と酸化酵素との水への溶解及び得られた溶液と噴射剤のエアゾール容器への充填を、真空下又は不活性ガス雰囲気下で行い、かつ上記噴射剤をエアゾール容器に充填中又は充填後に、上記エアゾール容器全体を振とうする又はエアゾール容器全体を逆さまにすることを特徴とする染毛剤組成物の製造方法。
[２]．上記容器内のヘッドスペース部が、脱空度が−０．３〜−１ａｔｍ又は酸素濃度が１重量％以下である[１]記載の製造方法。
【００１１】
以下、本発明を詳しく説明すると、本発明の染毛剤組成物は、酸化剤として酸化酵素を使用する。ここで、本発明において用いられる酸化酵素は、ラッカーゼ、ペルオキシダーゼ、ウリカーゼ、チロシナーゼ等であり、本発明においてはその起源に関わりなく使用することができる。
【００１２】
本発明において用いられる酸化酵素の組成物への配合量としては、製剤の形態、使用頻度、処理時間、酵素剤の力価にもよるが、通常は０．０００５〜３０％（重量％、以下同じ）、好ましくは０．００５〜２０％とすると好適である。０．０００５％未満では、十分な効果が得られない場合があり、３０％を超えると、それ以上の添加量の増加に見合った効果の上昇がみられない場合がある。
【００１３】
本発明の染毛剤組成物には、酸化剤と発色反応を示す成分として被酸化性物質を用いるが、本発明の被酸化性物質として使用される色素前駆体、顕色剤、直接染料等の発色性物質は、その種類、配合量は調色の関係から特に規定するものではなく、例えば５−アミノ−ｏ−クレゾール、ｏ−アミノフェノール、ｍ−アミノフェノール、ｐ−アミノフェノール、２，６−ジアミノピリジン、５−（２−ヒドロキシルエチルアミノ）−２−メチルフェノール、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシル）−ｐ−フェニレンジアミン・硫酸塩、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−ニトロ−ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、レゾルシン、ハイドロキノン、２−ヒドロキシ−５−ニトロ−２’，４’−ジアミノアゾベンゼン・硫酸ナトリウム、トルエン−２，５−ジアミン、２−（２’−ヒドロキシエチルアミノ）−５−アミノトルエン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−フェニレンジアミン・硫酸塩、５−アミノ−ｏ−クレゾール・硫酸塩、ｐ−アミノフェノール・硫酸塩、ｏ−クロロ−ｐ−フェニレンジアミン・硫酸塩、２−（２’−ヒドロキシエチルアミノ）−５−アミノトルエン・硫酸塩、４，４’−ジアミノジフェニルアミン・硫酸塩、ｐ−メチルアミノフェノール・硫酸塩、ｐ−フェニレンジアミン・硫酸塩、ｍ−フェニレンジアミン・硫酸塩、トルエン−２，５−ジアミン・硫酸塩、２，４−ジアミノフェノキシエタノール・塩酸塩、トルエン−２，５−ジアミン・塩酸塩、ｍ−フェニレンジアミン・塩酸塩、２，４−ジアミノフェノール・塩酸塩、３，３’−イミノジフェノール、ｐ−フェニレンジアミン・塩酸塩、Ｎ−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン・塩酸塩、Ｎ−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン・酢酸塩、１，５−ジヒドロキシナフタレン、トルエン−３，４−ジアミン、ｐ−メチルアミノフェノール、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）−２，５−ジアミノ−１，４−キノンジイミン、ｏ−アミノフェノール・硫酸塩、２，４−ジアミノフェノール・硫酸塩、ｍ−アミノフェノール・硫酸塩等を単独であるいは２種以上を組み合わせて適宜量用いることができる。
【００１４】
また、これらの酸化染料と共に用いられることの多い２−アミノ−４−ニトロフェノール、２−アミノ−５−ニトロフェノール、１−アミノ−４−メチルアミノアントラキノン、ニトロ−ｐ−フェニレンジアミン・塩酸塩、１，４−ジアミノアントラキノン、ニトロ−ｐ−フェニレンジアミン、ピクラミン酸、ピクラミン酸ナトリウム、２−アミノ−５−ニトロフェノール・硫酸塩、レゾルシノール、ニトロ−ｐ−フェニレンジアミン・硫酸塩、ｐ−ニトロ−ｏ−フェニレンジアミン・硫酸塩、ｐ−ニトロ−ｍ−フェニレンジアミン・硫酸塩などの直接染料も用いることができる。
【００１５】
これらの中でも、ｐ−フェニレンジアミン又はその塩、トルエン−２，５−ジアミン又はその塩、ｐ−アミノフェノール、５−アミノ−ｏ−クレゾール、ｍ−アミノフェノール、ｐ−ニトロ−ｏ−フェニレンジアミン、２，６−ジアミノピリジン、レゾルシノール、ｏ−アミノフェノール、ｍ−フェニレンジアミン等が特に好適に使用される。
【００１６】
また、最近の自然志向から下記一般式（１）で表されるメラニン前駆体様物質も使用可能である。
【化１】
0004131070.tif 000002
【００１７】
ここで、上記式中、Ｘは、水素原子、ＮＨ2，ＯＨ，炭素数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基のいずれかを表し、Ｙは、ＯＨ又はＮＨ2を表す。また、ＸがＯＨもしくは炭素数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基のいずれかであるときは、Ｘは環に対して５位，６位もしくは７位にあり、Ｙに対してオルト位にある。また、Ｒ1，Ｒ3は、同一であっても異なっていても良く、水素原子、炭素数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基のいずれかを表し、Ｒ2は炭素数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基もしくはカルボキシル基を表す。
【００１８】
上記式（１）で表される化合物としては、具体的には、例えば４，５−ジヒドロキシインドール、５，６−ジヒドロキシインドール、６，７−ジヒドロキシインドール、Ｎ−メチル−５，６−ジヒドロキシインドール、Ｎ−エチル−５，６−ジヒドロキシインドール、Ｎ−ヘキシル−５，６−ジヒドロキシインドール、２−メチル−５，６−ジヒドロキシインドール、３−メチル−５，６−ジヒドロキシインドール、４−ヒドロキシインドール、２，３−ジメチル−５，６−ジヒドロキシインドール、２−メチル−５−エチル−６−ヒドロキシインドール、２−メチル−５−ヒドロキシ−６−β−ヒドロキシエチルインドール、４−ヒドロキプロピルインドール、２，３−ジメチル−５，６−ジヒドロキシインドール、４−ヒドロキシ−５−メトキシインドール、６−ヒドロキシ−７−メトキシインドール、６−ヒドロキシ−５−メトキシインドール、６−ヒドロキシインドール、５−ヒドロキシインドール、７−ヒドロキシインドール、７−アミノインドール、５−アミノインドール、４−アミノインドール、５，６−ジヒドロキシインドールカルボン酸、ｌ−メチル−５，６−ジヒドロキシインドールやこれらの塩等が挙げられる。
【００１９】
また、下記一般式（２）で表されるメラニン前駆体様物質も使用可能である。
【化２】
0004131070.tif 000003
【００２０】
ここで、上記式中、Ｋは、水素原子、ＮＨ2，ＯＨ，炭素数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基のいずれかを表し、Ｌは、ＯＨ又はＮＨ2を表す。また、ＫがＯＨもしくは炭素数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基のいずれかであるときは、Ｋは環に対して５位，６位もしくは７位にあり、Ｌに対してオルト位にある。また、Ｒ4，Ｒ6は、同一であっても異なっていても良く、水素原子、炭素数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基のいずれかを表し、Ｒ5は炭素数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基もしくはカルボキシル基を表す。
【００２１】
上記式（２）で表される化合物としては、具体的には、４，５−ジヒドロキシインドリン、５，６−ジヒドロキシインドリン、６，７−ジヒドロキシインドリン、Ｎ−メチル−５，６−ジヒドロキシインドリン、Ｎ−エチル−５，６−ジヒドロキシインドリン、Ｎ−ヘキシル−５，６−ジヒドロキシインドリン、２−メチル−５，６−ジヒドロキシインドリン、３−メチル−５，６−ジヒドロキシインドリン、４−ヒドロキシインドリン、２，３−ジメチル−５，６−ジヒドロキシインドリン、２−メチル−５−エチル−６−ヒドロキシインドリン、２−メチル−５−ヒドロキシ−６−β−ヒドロキシエチルインドリン、４−ヒドロキプロピルインドリン、２，３−ジメチル−５，６−ジヒドロキシインドリン、４−ヒドロキシ−５−メトキシインドリン、６−ヒドロキシ−７−メトキシインドリン、６−ヒドロキシ−５−メトキシインドリン、６−ヒドロキシインドリン、５−ヒドロキシインドリン、７−ヒドロキシインドリン、７−アミノインドリン、５−アミノインドリン、４−アミノインドリン、５，６−ジヒドロキシインドリンカルボン酸、１−メチル−５，６−ジヒドロキシインドリンやこれらの塩等が挙げられる。
【００２２】
上記被酸化性物質は、調色の関係から１種単独で用いても良く、２種類以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
上記被酸化性物質の配合濃度は、染毛剤の使用頻度や製剤の形態に応じて適宜選定すればよいが、通常は組成物全体の０．０１〜１０％、好ましくは０．１〜５％配合するのがよい。
【００２４】
更に、上記成分の他に、必要に応じて、ｐＨ調整剤、界面活性剤、ヒドロキシエチルセルロースやキサンタンガム等の増粘剤、香料、防腐剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、殺菌剤、パール化剤などを添加することができる。ここで、界面活性剤としては、α−オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、脂肪酸アルキルエーテルカルボン酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩やＣ12〜Ｃ18飽和及び不飽和脂肪酸アシルグルタミン酸エステル等のアニオン界面活性剤、アルキルベタイン、アルキルアミドベタイン、ヒドロキシスルホベタイン等の両性界面活性剤、モノもしくはジアルキル第４級アンモニウム塩等のカチオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、脂肪酸アルキロールアミド等のノニオン界面活性剤のいずれも用いることができる。
【００２５】
また、毛髪の感触を向上させるために、ジメチルポリシロキサン、アミノ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン等のシリコーン誘導体を配合することもできる。
【００２６】
なお、本発明の染毛剤組成物のｐＨは５〜９であり、より好ましくは６〜８である。ｐＨが９より大きいと刺激が問題となる場合が生じる。
【００２７】
本発明の染毛剤組成物は、エアゾール１剤型に調製されるものであるが、ここで用いられる噴射剤は、液化プロパンガス（ＬＰＧ）、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、窒素ガス、炭酸ガス等いずれでもよいが、噴射後の泡形成性の面でＬＰＧが良好である。
【００２８】
而して、本発明においては、被酸化性物質と酸化酵素及び必要に応じ上記任意成分を水に溶解し、得られた溶液をエアゾール容器に充填した後、噴射剤をこのエアゾール容器に充填してエアゾール１剤型の酸化染毛剤組成物を製造するに際し、上記噴射剤をエアゾール容器に充填中又は充填後、好ましくは充填後２４時間以内、特に好ましくは充填直後に上記エアゾール容器のヘッドスペース部の内壁を上記溶液（内溶液）によって濡らすものであり、このような操作は、容器内の残存酸素を強制的に消費させ、色素前駆体等の生成を抑制するための操作である。この場合、エアゾールの密閉容器内なので重合は進行しない。
【００２９】
具体的手段としては、例えば容器全体を振とうしたり、容器全体を逆さまにする等の手段によって、正立した時のヘッドスペース部の内壁を内容物で濡らす方法が好適な手段として挙げられる。このような手段によって、容器内壁を濡らす時期は、酵素を配合した後、噴射剤充填中及びその後、好ましくは２４時間以内、特に好ましくはその直後に濡らすもので、その操作を行うことにより不溶物の生成を抑制することができる。
【００３０】
ここで、振とうの方法は、上下振とう、水平振とう、旋回振とう、８の字振とう等いずれの方法でもよく、特に制限されない。振とう時間は、種類により１０秒〜３０分、好ましくは１〜１０分である。
【００３１】
また、逆さまにする方法の場合、逆さまにしておく時間は、種類により異なるが、通常３分以上、好ましくは１０分以上である。なお、上限は特にないが、通常１日以上放置してもそれ以上の効果の上昇は見られない。
【００３２】
また、本発明において、上記被酸化性物質、酸化酵素、その他の任意成分の配合、水への溶解は、真空もしくは窒素ガス、二酸化炭素ガス、希ガス等の不活性ガス雰囲気下で行い、その方法としてはいずれの方法でもよく、特に制限されない。例えば、真空バキュームをしたり窒素ガスで置換したりあるいは真空バキュームした後、不活性ガスにより置換する方法等が挙げられる。
【００３３】
噴射剤充填は、真空もしくは窒素ガス、二酸化炭素ガス、希ガス等の不活性ガス雰囲気下で行う。充填方法はいずれの方法でもよく、特に制限されない。
【００３４】
なお、上記エアゾール容器としては、公知のものを使用することができる。
【００３５】
本発明のエアゾール１剤型の染毛剤組成物は、上述したように内溶液の調製、充填を真空下又は不活性ガス雰囲気下で行うようにした場合、充填後の容器内ヘッドスペース部が、真空操作を行った場合であれば、脱空度が−０．３〜−１ａｔｍ、特に−０．５〜−１ａｔｍ、不活性ガス雰囲気下で行った場合であれば、上記容器内のヘッドスペース部の酸素濃度が１％以下、特に０．１％以下となるようにすると、より効果的である。
【００３６】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記の例で％は重量％を示す。
【００３７】
〔実施例、参考例、比較例〕
表１に示す成分を用い、常法によりエアゾール形態に調製した。この場合、成分配合、そのエアゾール容器への充填、噴射剤のエアゾール容器への充填の雰囲気は表２に示す通りであり、エアゾール容器としては、エアゾール試験ビン（東京高分子（株）製）を用いた。
【００３８】
また、エアゾール容器の振とう時期としては噴射剤充填直後とし、上下振とうシェーカー（振とう回数６０回／分）を使用した。この場合、比較例はいずれもエアゾール容器の振とうを行わなかった。
【００３９】
得られたエアゾール１剤型染毛剤組成物につき、下記に示す試験評価を行った。結果を表２に示す。
【００４０】
不溶物の有無：
配合直後、及び２５℃，４５℃の各温度において１ケ月放置後の組成物中の不溶物乃至凝集物の有無を目視にて判定した。
◎：全くない
○：わずかにある
△：ややある
×：かなりある
【００４１】
染毛性（ΔＥ）：
乾燥したヤギ白髪の毛束約１０ｇをシャンプーし、水を切り（水を切った後の毛束の重量は１７ｇ）、これに表１の組成物（配合直後品）各３ｇを素早く均一に塗布した。３０℃にて一定時間放置し、すすいだ。乾燥した後、シャンプー・風乾し、ヤギ毛の染毛性を評価した。
【００４２】
染毛性（ΔＥ）は、染色毛束を色差計（日本電色社製ＳＥ２０００）でＬ，ａ，ｂ値を測定し、未染色毛との色差（ΔＥ）を求め、染毛性を評価した。なお、ΔＥはその数値が大きければ大きいほど染毛性が良いことを表す。
【００４３】
【表１】
0004131070.tif 000004
【００４４】
【表２】
0004131070.tif 000005
【００４５】
次に、表３に示す成分を用い、常法によりエアゾール形態に調製した。この場合、成分配合、そのエアゾール容器への充填、噴射剤のエアゾール容器への充填の雰囲気は表４に示す通りであり、エアゾール容器としては、エアゾール試験ビン（東京高分子（株）製）を用いた。
【００４６】
また、エアゾール容器を逆さまにする時期としては噴射剤充填直後とし、時間は、３０分とした。この場合、比較例はいずれもエアゾール容器を逆さまにしなかった。
【００４７】
得られたエアゾール１剤型染毛剤組成物につき、上記実施例及び比較例と同様の試験評価を行った。結果を表４に併記する。
【００４８】
【表３】
0004131070.tif 000006
【００４９】
【表４】
0004131070.tif 000007
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、経時安定性の良好なエアゾール１剤型染毛剤組成物を得ることができる。