(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインロープにエレベータかご及び釣合いおもりが吊り下げられ、この釣合いおもり下面からコンペンシーブを介して前記エレベータかごの下面にコンペンロープが掛け渡されたエレベータ装置において、
前記釣合いおもりの上下移動経路近傍に互いに対峙するように取付けられた取付け部材と、
前記エレベータかごの昇降に伴って上下移動する前記釣合いおもりから所定距離を隔てて前記取付け部材間に架設されたフレームと、
このフレームの外表面に二重の層として施され、互いに異なる色からなり、機械的な強度が高く、かつ、金属材料に比べたときに弾性が小さく衝撃荷重を緩和する機能を有する材料であるウレタンにより形成されている第１及び第２の弾性体と
を備えたことを特徴とするロープ振れ止め装置。
【請求項２】
メインロープにエレベータかご及び釣合いおもりが吊り下げられ、この釣合いおもり下面からコンペンシーブを介して前記エレベータかごの下面にコンペンロープが掛け渡されたエレベータ装置において、
前記釣合いおもりの上下移動経路近傍に互いに対峙するように取付けられた取付け部材と、
前記エレベータかごの昇降に伴って上下移動する前記釣合いおもりから所定距離を隔てて前記取付け部材間に架設されたフレームと、
このフレームの外表面に二重の層として施され、機械的な強度が高く、かつ、金属材料に比べたときに弾性が小さく衝撃荷重を緩和する機能を有する外側層となるウレタンで形成された第１の弾性体及び下側層となる鋼材よりも硬度の低い金属製部材で形成された第２の弾性体と
を備えたことを特徴とするロープ振れ止め装置。
【請求項３】
請求項１に記載のロープ振れ止め装置において、
前記二重の層として施された第１及び第２の弾性体のうち、外側層となる前記第１の弾性体はウレタンを含む塗料層であり、下側層となる前記第２の弾性体は当該塗料層と異なる色のウレタンであることを特徴とするロープ振れ止め装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のロープ振れ止め装置において、
前記フレームは前記取付け部材に手動で回動可能になるようにボルトで固定したことを特徴とするロープ振れ止め装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のロープ振れ止め装置において、
前記第１及び第２の弾性体の両端部周方向に複数の挿通孔を形成し、かつ、前記フレームの両端部側にネジ孔部を形成し、選択的に前記挿通孔からボルトを含むネジを挿通し、前記フレームのネジ孔部にネジ止めすることにより、手動で前記第１及び第２の弾性体を回動可能な構成としたことを特徴とするロープ振れ止め装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のロープ振れ止め装置において、
前記互いに対峙して取付けられた取付け部材のうち、一方の取付け部材の対峙面側に筒状体が取り付けられ、前記フレームの一方端部が当該筒状体に挿入することにより、前記両取付け部材間の距離のばらつきを吸収することを特徴とするロープ振れ止め装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載のロープ振れ止め装置において、
前記互いに対峙して取付けられた取付け部材のうち、一方の取付け部材の対峙面側にネジ孔部を有する筒状体が取り付けられ、
この筒状体に取付けられる前記フレームの一方端部外周に複数の長孔部が形成され、この長孔部からボルトを含むネジを挿入し、前記筒状体のネジ孔部にネジ止めすることにより、前記両取付け部材間の距離のばらつきを吸収することを特徴とするロープ振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、強風、地震などによって揺れるメインロープ、コンペンロープの昇降路内機器、昇降路内突出部分への衝突、絡まりを防止するロープ振れ止め装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、エレベータ装置は、エレベータ昇降路内に配置されたメインロープの両端部にエレベータかごと釣合いおもりとがそれぞれ吊り下げられ、また、エレベータかごの下面からコンペンシーブを介して釣合いおもりの下面に導くようにコンペンロープが掛け渡され、エレベータかご及び釣合いおもりが昇降路内を昇降する際のメインロープの重量を相殺する。なお、コンペンロープの張力は、コンペンシーブによって与えられる。
【０００３】
一方、建物の高層化に伴い、建物の固有振動数が下がってきている。エレベータロープの固有振動数は、主にロープの長さと張力とによって決まるので、エレベータの走行途中で建物の固有振動数に近づいたり、一致することがある。特に、強風または地震によって建物が揺れている状態では、建物の固有振動数とロープの固有振動数が近づくと、ロープの揺れが大きくなり、ロープが昇降路内機器や壁に衝突したり、絡まったりする可能性がある。
【０００４】
従来、強風時、地震時のロープの揺れを止めるロープ振れ止め装置としては、次の２通りの構成が考えられている。
【０００５】
その１つは、図１０に示すようなロープ振れ止め装置の上面図である。同図において５１はメインロープ５２に吊下されている釣合いおもりであって、この釣合いおもり５１は、互いに対峙するレールブラケット５３に取付けられているガイドレール５４にガイドされながら上下方向に移動可能になっている。この釣合いおもり５１の両側には、当該釣合いおもり５１から所要の距離を隔てて、同じくレールブラケット５３間に跨がるように外周面にニトリルゴムなどの緩衝材を施したフレーム５５を取付けた振れ止め装置５６が設けられている。このフレーム５５の両端部はレールブラケット５３を挟んで両側からナット止めされている。５７は昇降路内に取付けられたファスナープレート、５８はエレベータかごである。
【０００６】
このロープ振れ止め装置５６は、強風や地震により釣合いおもり５１が吊下されているメインロープ５２が揺れたとき、そのメインロープ５２が緩衝材が施されたロープ振れ止め装置５６に当たることになり、ロープ変位が大きくなるのを防いでいる。
【０００７】
しかし、強風時でもエレベータかご５８を走行させようとした場合、エレベータかご５８は、メインロープ５２と振れ止め装置５６の緩衝材との間で衝突を繰り返しながら走行する。このとき、通常使用されているニトリルゴムなどの緩衝材では、衝撃に対する耐摩耗性が低いことから、緩衝材が比較的早く摩耗し、メインロープ５２が直接フレーム５５に衝突したり、接触する。その結果、ロープ自体の摩耗や素線切れを起こす可能性がある。また、ロープ自体の損傷を極力低減しようとする場合には緩衝材を頻繁に交換しなければならない。さらに、緩衝材の摩耗の進み具合が判別し難い問題がある。
【０００８】
他のもう１つは、図１１及び図１２に示すような構成のロープ振れ止め装置が挙げられる。同図において６１は釣合いおもり５１に取付けられ、かつ、ガイドレール５４に係合する係合部材、６２はコンペンロープ、６３は制限フレームである。この制限フレーム６３は対をなすガイドレール５４を周回するように配設され、この制限フレーム６３にはローラ６３ａ，６３ｂ及び必要に応じて限界フレーム６３ｃが繋ぎ合わせるように配列され、アタッチメントプレート６４のガイドレール５４支持面とは反対側面に取付けられているストッパ部６３ｄの両側に接続されている。
【０００９】
このロープ振れ止め装置５６は、強風や地震により釣合いおもり５１側のメインロープ５２または釣合いおもり５１が揺れた時、制限フレーム６３を内側から外側に広げるように作用する結果、ストッパ部６３ｄを構成するスイッチが切れ、エレベータを緊急停止させるものである。
【００１０】
このロープ振れ止め装置５６は、強風時または地震時には、メインロープ５２が直接ローラ６３ａ，６３ｂに接触するために、当該ローラ６３ａ，６３ｂが摩耗する。これらローラ６３ａ，６３ｂの摩耗が進行し、制限フレーム６３とメインロープ５２とが直接接触するようになると、ロープ自体の摩耗やロープの素線切れを起こす可能性が出てくる。また、ロープ自体の損傷を少なくするためには、ローラ６３ａ，６３ｂを頻繁に交換する必要がある。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従って、以上のような振れ止め装置５６では、フレーム５５、６３に取付けられりれている緩衝材やローラ６３ａ，６３ｂによってメインロープ５２等の揺れを拘束するので、緩衝材やローラ６３ａ，６３ｂが比較的早く摩耗し、メインロープ５２やコンペンロープ６２がフレーム５５、６３に直接衝突し、或いは接触し、ロープ自体の摩耗や素線切れを起こす可能性がある。また、ロープ自体の摩耗や素線切れを防ぐためには、中程度の風でもロープが振れ止め装置５６に衝突する場合には、エレベータを停止する必要がある。
【００１２】
また、ロープ自体の損傷を少なくするためには、緩衝材を頻繁に交換する必要があるが、その交換時期が判別し難い問題がある。さらに、交換時期が判別しにくいということは、緩衝材やローラ６３ａ，６３ｂの交換が遅れ、メインロープ５２やコンペンロープ６２がフレーム５５、６３に衝突或いは接触し、ロープ自体の摩耗やロープの素線切れを起こす可能性が早くなる問題がある。
【００１３】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、衝撃に対する耐摩耗性に優れ、かつ、ロープの損傷を大幅に低減させるロープ振れ止め装置を提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明の他の目的は、ロープが接触するフレームの補修及び交換を容易に判別するロープ振れ止め装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
（１）  上記課題を解決するために、メインロープにエレベータかご及び釣合いおもりが吊り下げられ、この釣合いおもり下面からコンペンシーブを介して前記エレベータかごの下面にコンペンロープが掛け渡されたエレベータ装置において、
前記釣合いおもりの上下移動経路近傍に互いに対峙するように取付けられた取付け部材と、前記エレベータかごの昇降に伴って上下移動する前記釣合いおもりから所定距離を隔てて前記取付け部材間に架設されたフレームと、このフレームの外表面に二重の層として施され、互いに異なる色からなり、機械的な強度が高く、かつ、金属材料に比べたときに弾性が小さく衝撃荷重を緩和する機能を有する材料であるウレタンにより形成されている第１及び第２の弾性体とを備えたロープ振れ止め装置である。
【００１７】
この発明は以上のような構成とすることにより、フレームの外表面に施される上側層の第１の弾性体の摩耗状態と下側層の第２の弾性体の露見状態から摩耗の程度，ひいては補修或いは交換等の判断に生かすことが可能である。
【００１８】
なお、第１の弾性体と第２の弾性体とが互いに異なる色で形成した場合、第１の弾性体の摩耗部分から第２の弾性体が露見したとき、色違いであることから確実に第１の弾性体の摩耗の状態を可視化することが可能である。
【００１９】
また、第１の弾性体と第２の弾性体とが互いに異なる色のウレタンにより形成されている場合、他のゴム材料と比較して機械的強度が高いことやロープの衝突による衝撃荷重の緩和により、弾性体の長寿命化の他、弾性体の摩耗による可視化、さらにはロープの健全性を確保することが可能である。
【００２０】
また、本発明は、メインロープにエレベータかご及び釣合いおもりが吊り下げられ、この釣合いおもり下面からコンペンシーブを介して前記エレベータかごの下面にコンペンロープが掛け渡されたエレベータ装置において、
釣合いおもりの上下移動経路近傍に互いに対峙するように取付けられた取付け部材と、エレベータかごの昇降に伴って上下移動する前記釣合いおもりから所定距離を隔てて前記取付け部材間に架設されたフレームと、このフレームの外表面に二重の層として施され、機械的な強度が高く、かつ、金属材料に比べたときに弾性が小さく衝撃荷重を緩和する機能を有する外側層となるウレタンで形成された第１の弾性体及び下側層となる鋼材よりも硬度の低い金属材料で形成された第２の弾性体とを備えたことにより、外側層の第１の弾性体がウレタンであることから、前述と同様な作用効果を奏する。
【００２１】
さらに、外側層となる第１の弾性体は塗料層とし、下側層となる第２の弾性体は当該塗料層と異なる色のウレタンで形成してもよい。
【００２２】
（２）  本発明に係るロープ振れ止め装置は、前記（１）と同様な構成をとりながら、フレームとしては取付け部材にボルト止めすれば、第１の弾性体が摩耗したときにボルトを緩めて手動でフレームを回動させれば、ロープとの接触位置をずらすことが可能となり、フレームを交換することなく、再利用を図ることができ、結果として弾性体の長寿命化に貢献する。
【００２３】
また、第１及び第２の弾性体の両端部周方向に複数の挿通孔を形成し、かつ、前記フレームの両端部側にネジ孔部を形成し、選択的に前記挿通孔からボルトを含むネジを挿通し、前記フレームのネジ孔部にネジ止めすれば、第１の弾性体の摩耗時にボルトを含むネジを抜き取って別の挿通孔に挿入し、フレームのネジ孔部にネジ止めすれば、フレームを交換することなく、再利用を図ることができ、結果として弾性体の長寿命化に貢献する。
【００２４】
さらに、互いに対峙して取付けられた取付け部材のうち、一方の取付け部材の対峙面側に筒状体が取り付けられ、前記フレームの一方端部が当該筒状体に挿入すれば、両取付け部材間の距離のばらつきを容易に吸収し、ロープを拘束する機能を発揮することが可能となる。
【００２５】
さらに、互いに対峙して取付けられた取付け部材のうち、一方の取付け部材の対峙面側にネジ孔部を有する筒状体が取り付けられ、この筒状体に取付けられる前記フレームの一方端部外周に複数の長孔部が形成され、この長孔部からボルトを含むネジを挿入し、前記筒状体のネジ孔部にネジ止めする場合も、両取付け部材間の距離のばらつきを容易に吸収することが可能である。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３０】
（第１の実施の形態）
図１ないし図３は本発明に係わるエレベータのロープ振れ止め装置及びそのロープ振れ止め装置の補修・交換時期検出方法の一実施の形態を説明する図である。なお、図１はエレベータロープ振れ止め装置を備えたエレベータ装置の全体構成図、図２は釣合いおもりとエレベータのロープ振れ止め装置との関係を示す図、図３は本発明に係る振れ止め装置の一実施の形態を示す図である。
【００３１】
このエレベーター装置は、昇降路の上部に設置される巻上機１に掛け渡されたメインロープ２と、このメインロープ２の一方端部に吊下されるエレベータかご３と、メインロープ２の他方端部に吊下される釣合いおもり４と、エレベータかご３の下部からコンペンシーブ５を介して釣合いおもり４下部に掛け渡されるコンペンロープ６とによって構成されている。すなわち、エレベータかご３及び釣合いおもり４は、メインロープ２を介して巻上機１により支持されている。一方、コンペンロープ６は、コンペンシーブ５を介してエレベータかご３下部と釣合いおもり４下部とを接続することにより、エレベータかご３及び釣合いおもり４が昇降路内を昇降する際のメインロープ２の重量を相殺する役割をもっている。７は例えば巻上機１を設置する機械室床である。
【００３２】
前記釣合いおもり４は、図２に示すように互いに対峙するように配置されているレールブラケットなどの取付け部材８に固定されている例えばＴ字状のガイドレール９にガイドされつつ上下移動するように設けられている。
【００３３】
さらに、釣合いおもり４の両側には、当該釣合いおもり４から所要の距離を隔てて、前述する対峙関係にある取付け部材８に跨るようにロープ振れ止め装置１０が設けられている。
【００３４】
このロープ振れ止め装置１０は、図３に示すようにフレーム１１の外表面に例えばウレタンなどの弾性体１２及びこの弾性体１２と色違いの例えばウレタンなどの弾性体１３が施されている構成となっている。例えば弾性体１２は生地のままの色とし、これに対して弾性体１３は生地の色とは異なる所望の色に着色したウレタンが使用される。そして、これら弾性体１２と弾性体１３とが施されたフレーム１１の両端部は取付け部材８にボルト１４にて固定されている。
【００３５】
このロープ振れ止め装置１０は、釣合いおもり４の上下移動経路方向に少なくとも１つ以上配置される。
【００３６】
このようなロープ振れ止め装置１０によれば、強風、地震等により建物が揺れ、それに伴ってメインロープ２やコンペンロープ６が揺れ、ロープ変位が大きくなろうとするが、メインロープ２やコンペンロープ６がロープ振れ止め装置１０の外側層となる弾性体１２に衝突し、ロープ変位が拘束される。その結果、昇降路内機器、建屋突出部等の衝突や絡まりを容易に防止できる。
【００３７】
ところで、弾性体１２、１３の構成材料にウレタンを用いた理由は、ロープ２，６が衝突する際の摩耗量が他の材料よりも著しく小さい為であり、これについて図４及び図５を参照して説明する。
【００３８】
なお、図４（ａ）は、ウレタンゴムを含む各材料の引っ張り強さを表し、同図（ｂ）は、ウレタンゴムを含む各材料の耐摩耗性を計測し、その最高点と最低点とを抽出し、この抽出範囲を５段階に分けて表した図である。
【００３９】
この図４（ｂ）から一定荷重に対する耐摩耗性の相対的な関係を見れば、ウレタンゴムは他の材料例えばシリコンゴム、低弾性ゴムと比べて２倍程度であり、それほど顕著な耐摩耗性をもっていないが、図５に示すように衝撃荷重に対する摩耗量が著しく小さい。また、ウレタンゴムは、図４（ａ）に示すように他の材料に比べて引張り強さなどの機械的強度が高い。従って、ウレタンを用いた理由は、機械的的強度が高く、かつ、金属材料に比べたとき弾性が小さく、衝撃荷重を緩和する機能を有するためである。
【００４０】
具体的には、図５に示すごとくメインロープ２等の衝突によって加わるウレタンの弾性体１２の荷重領域では、衝突１回当たりの摩耗量は１０-5mm程度であり、１年間のロープ衝突回数が１０5程度と想定したとき、当該弾性体１２の荷重領域部分の１年間の摩耗量は１mm程度である。従って、予めウレタンの厚さに応じた衝突回数を設定し、所定衝撃荷重以上，例えば２５ｋｇｆ以上の衝突回数を計数し、その計数値が設定回数を越えたとき、ロープ振れ止め装置１０を交換するか、或いは後記するように弾性体１２のロープの衝突領域を可変するための補修が可能となる。少なくとも弾性体１２にウレタンを使用することで、ロープに損傷や摩耗を与える程度がすくなくなり、ロープの健全性にも大きく貢献する。
【００４１】
さらに、弾性体１２のウレタンと弾性体１３のウレタンとの色を異ならせることにより、図３に示すように弾性体１２の摩耗が進行し、摩耗部分１２ａが削れた状態になると、下層側の弾性体１３のロープ接触部分１３ａが露出するので、弾性体１２とは異なる弾性体１３の色変化が現われ、ウレタンの交換時期を簡単に判別できる。また、弾性体１２と異なる色変化が現われたとき、摩耗部分１２ａ，ロープ接触部分１３ａのロープ接触領域を回動させて変更させることも可能となる。
【００４２】
従って、図１に示すように釣合いおもり４の上下移動経路近傍にそって少なくとも１つ以上ロープ振れ止め装置１０を配設し、しかもロープ振れ止め装置１０としては、フレーム１１の外周面に色の異なる弾性体１２，１３を二重に施し、さらに少なくとも弾性体１２にウレタンを用いることにより、弾性体１２，１３の長寿命化、弾性体１２の補修を含む交換時期の可視化およびロープの健全性を確保することができる。このことは、強風時あるいは地震時、エレベータの運転可能な建物の振れ量が大きい場合でも、エレベータを効率よく運転することが可能である。
【００４３】
なお、上記実施の形態は、二重化された弾性体１２および弾性体１３にそれぞれウレタンを用いたが、例えば弾性体１２にはウレタン、弾性体１３には鋼材よりも硬度の低い金属製部材（例えばアルミパイプ）を用いた場合においても、上側層の弾性体１２の摩耗が進行し、摩耗部分１２ａが削れた状態になると、下側層の弾性体１３である金属製部材が露出するので、同様に外層側の弾性体１２の摩耗状態を目視でき、同様の効果を期待することができる。
【００４４】
また、弾性体１２が塗料層とし、下側層の弾性体１３が生地色のウレタンを用いた場合においても、塗料層の摩耗により、当該塗料層とは異なる色の生地色のウレタンの弾性体１３が露見するので、塗料層の色と弾性体１３の色との変化から同様に弾性体１２と弾性体１３との摩耗状態を目視でき、前述と同様の効果を奏することが可能である。
【００４５】
さらに、図２に示すように互いに対峙する取付けられた取付け部材８間に架設されるロープ振れ止め装置１０を構成するフレーム１１の一端面または両端面にネジ孔部を形成し、取付け部材８の外側からボルト１４を螺入しボルト止めすることにより、前述のように補修を含む交換時期を判別した際、ボルト１４を緩めた後、フレーム１１を手動にて回転させると、弾性体１２のロープ衝突位置を容易に変えることができる。その結果、弾性体１２，１３を施したフレーム１１において弾性体１２が摩耗した際、直ちに交換する必要がなく、ロープ衝突位置を変えることにより、ロープ振れ止め装置１０のもつ本来の機能を長期間にわたって維持することが可能である。
【００４６】
さらに、弾性体１２，１３の両端部周方向に複数の挿通孔を形成し、またフレーム１１の両端部側にネジ孔部を形成すれば、挿通孔を適宜選択し、この選択された挿通孔からボルトを含むネジを挿通し、フレーム１１のネジ孔部にネジ止めするようにすれば、同様に手動で弾性体１２，１３のロープ衝突位置を変えることが可能となり、ロープ振れ止め装置１０のもつ本来の機能を長期間にわたって維持できる。
【００４７】
（第２の実施の形態）
図６及び図７は本発明に係わるロープ振れ止め装置の他の実施形態を説明する図である。
【００４８】
このロープ振れ止め装置は、フレーム１１の外周面にウレタンの弾性体１２とこの弾性体１２とは色の異なるウレタンの弾性体１３又は鋼材よりも硬度の低い金属製部材（例えばアルミパイプ）の弾性体１３とを施した点は図２と同様である。
【００４９】
特に異なる部分は、取付け部材８へのフレーム１１の取付け構成を改良したことにある。つまり、図６に示すように、図示右側の取付け部材８のフレーム取付け面側に筒状体１６が取付けられ、フレーム１１の図示右端部が筒状体１６に着脱可能に挿入し、一方、フレーム１１の図示左端部は例えば前述するようにボルト１４を用いてボルト止めする構成である。なお、筒状体１６は、逆に図示左側の取付け部材８に取付けた構成であってもよい。その他の構成は図１ないし図３と同様であるので、詳しくはそれらの図の説明に譲る。
【００５０】
このような構成とすることにより、フレーム１１が筒状体１６内でフレーム軸方向に移動可能な状態となっているので、互いに対峙関係にある２つの取付け部材８−８間の距離にばらつきある場合でも、両取付け部材８間に容易にエレベーターロープ振れ止め装置１０を取付けることが可能である。
【００５１】
また、取付け部材７にネジ無し孔部を形成し、フレーム１１の一端部を当該取付け部材７のネジ無し孔部に単に貫通させる構成であっても同様の効果を期待できる。フレーム１１の他端部は図２と同様に例えばボルト１４にてボルト止めする構成としてもよい。
【００５２】
さらに、図７に示すように、互いに対峙して取付けられた取付け部材８のうち、一方の取付け部材の対峙面側にネジ孔部を有する筒状体１７を取り付け、この筒状体１７に取付けられるフレームの一方端部外周に複数の長孔部を形成し、この長孔部からボルトを含むネジ１８を挿入し、前記筒状体１７のネジ孔部にネジ止めすれば、両取付け部材８間の距離のばらつきを吸収することができる。
【００５３】
なお、フレーム１１の他端部側は、図２と同様に例えばボルト止め、図６に示すように筒状体１６に挿入する構成であっても、図６と同様な効果を奏することができる。
【００５４】
（第３の実施の形態）
図８は本発明に係るエレベーターロープ振れ止め装置の補修・交換時期検出方法の一実施の形態を説明する図である。
【００５５】
エレベーターロープ振れ止め装置１０は、フレーム１１の外表面にウレタンの弾性体１２と鋼材よりも硬度の低い導電性の金属製部材（例えばアルミパイプ）の弾性体１３とを施した構成であるが、少なくとも１つのフレーム１１の両端を絶縁部材を介して取付け部材８に取り付け、同様に上下関係にある他のエレベーターロープ振れ止め装置１０のフレーム１１の両端部にも絶縁部材を介して同様に取付け部材に取り付けられている。これら上下関係にある２つのフレーム１１、１１間にはそれぞれ信号線を介して絶縁抵抗計測器２１が接続されている。
【００５６】
通常、２つのフレーム１１は、絶縁部材を介して取付け部材８に取り付けられているので、両フレーム１１間に接続される絶縁抵抗計測器２１は、電気的に非常に高い絶縁抵抗を計測することになる。このことは、強風時にロープ２が揺れてウレタンの弾性体１２に接触しても、ウレタン自体も絶縁材料であるので、電気的に完全に絶縁され、高絶縁状態を維持する。
【００５７】
一方、強風等によってロープ２が揺れてウレタンの弾性体１２に衝突或いは接触した状態を繰り返し、ウレタンの弾性体１２が摩耗し、ロープ２が硬度の低い導電性の金属製部材の弾性体１３に直接む接触するようになると、両フレームとロープ２との間で電路が形成されるので、絶縁抵抗が極端に低下する。
【００５８】
また、両フレーム上のそれぞれのウレタンの弾性体１２のうち、何れか一方が摩耗し、他方の弾性体１２も摩耗の程度が低い状態においても、絶縁抵抗計測器２１で計測される絶縁抵抗が低くなる。
【００５９】
よって、絶縁抵抗計測器２１から絶縁抵抗をモニタすることにより、弾性体１２の摩耗の状態を検出できる。
【００６０】
また、絶縁抵抗計測器２１がある絶縁抵抗まで下がったとき、自動的に絶縁低下状態情報をエレベータ制御盤２２に送信すれば、絶縁抵抗低下状態を表示部に表示し、記憶部に記憶し、弾性体１２の摩耗状態、ひいてはロープ２の損傷を未然に防ぐことが可能である。
【００６１】
なお、上下関係にある２つのフレームの両端をそれぞれ絶縁部材で絶縁し取付け部材８に取り付けるようにしたが、何れか一方のフレームの両端を絶縁部材で絶縁し、他方のフレームはを絶縁部材で絶縁しない状態としてもよい。この場合には、一方のフレーム側の弾性体１２の摩耗による交換時期を自動的に検出できる。
【００６２】
従って、この実施の形態によれば、釣合いおもり４の周囲に、二重の弾性体１２，１３を施したフレーム１１の少なくとも１つのフレームを電気絶縁部材で絶縁し取付け部材８に取り付け、絶縁抵抗をモニタ或いは記録することにより、弾性体１２の交換時期、ロープ接触位置の変更時期を自動的に検出できる。
【００６３】
なお、取付け部材８に取付けた電気絶縁部材で絶縁したフレームと当該取付け部材８との間に絶縁抵抗計測手段を設けた場合でも、絶縁抵抗を計測し、当該フレーム上の弾性体１２の摩耗状態を検出でき、ひいては弾性体１２の補修及び交換時期、ロープ接触位置の変更時期を自動的に検出できる。
【００６４】
（第４の実施の形態）
図９は本発明に係るロープ振れ止め装置の製造方法の一実施の形態を説明する図である。
【００６５】
このロープ振れ止め装置の製造方法は、縦方向に分割可能な注形型３１を設定する。なお、注形型３１の底部には所要径の孔部３２が形成されている。この状態において、既に外周面に硬度の低いアルミパイプ等の金属製部材の弾性体１３が施されているフレーム１１または弾性体１３そのものを注形型３１内部に挿通し、さらに注形型３１の孔部３２を通し、弾性体１３と注形型３１とが所定の位置関係となるように設定する。
【００６６】
しかる後、高温槽またはヒータ３３を用いて、注形型３１の周囲及び弾性体１３が所定の温度になるように暖めた後、注形型３１と弾性体１３との間にウレタンを流し込む。このウレタンが所定量注入された後、熱硬化させる。ウレタンが十分に熱硬化した後、注形型３１を分解し取り外す。
【００６７】
このような製造方法によれば、アルミパイプ等の金属製部材である弾性体１３の表面にウレタンである弾性体１２を熱硬化させることにより、シート状のウレタンを接着するよりも、簡単に弾性体１３に弾性体１２に取付けることが可能である。
【００６８】
なお、フレーム１１の外周面に施す弾性体１３は、金属製部材ではなく、ウレタンを用いる場合には、この製造方法を用いてウレタンを注入し熱硬化させることも可能である。
【００６９】
従って、以上のような実施の形態によれば、釣合いおもり４の両側に、二重に弾性体１２，１３を施したフレーム１１を有するロープ振れ止め装置１０を釣合いおもり４の上下移動経路方向に１つまたは複数配置し、かつ、少なくとも上側層の弾性体１２にウレタンを用いることにより、弾性体１２，１３の長寿命化、弾性体１２，１３の補修・交換等の時期を可視化でき、さらにロープの健全性を確保できる。その結果、強風時或いは地震時に対し、エレベータの運転可能な建物の揺れ量の範囲を拡大でき、ひいては運転効率の良いエレベータ装置を実現することが可能となる。
【００７０】
なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。また、各実施の形態は可能な限り組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。さらに、上記各実施の形態には種々の上位，下位段階の発明が含まれており、開示された複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得るものである。例えば問題点を解決するための手段に記載される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されうることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、フレーム上に二重の弾性体を施し、そのうち上側層の弾性体にウレタンを用いることにより、衝撃に対する耐摩耗性に優れ、またロープの損傷を大幅に低減化できるロープ振れ止め装置を提供できる。
【００７２】
また、本発明は、フレームの外周面に二重の弾性体を施すことにより、ロープが接触するフレームの補修及び交換を容易に判別できるロープ振れ止め装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るロープ振れ止め装置を用いたエレベータ装置の一実施の形態を示す構成図。
【図２】  本発明に係るロープ振れ止め装置の一実施の形態を示す構成図。
【図３】  本発明に係るロープ振れ止め装置の主要部分の構成図。
【図４】  本発明に係るロープ振れ止め装置に用いるウレタンと他の材料との機械的強度及び耐摩耗性の比較図。
【図５】  本発明に係るロープ振れ止め装置に用いるウレタンと他の材料との衝撃に対する摩耗量の比較図。
【図６】  本発明に係るロープ振れ止め装置の他の実施形態を示す構成図。
【図７】  本発明に係るロープ振れ止め装置のさらに他の実施形態を示す構成図。
【図８】  本発明に係るロープ振れ止め装置の補修・交換時期検出方法の一実施の形態を説明する図。
【図９】  本発明に係るロープ振れ止め装置製造方法の一実施の形態を説明する図。
【図１０】  従来のロープ振れ止め装置の構成を説明する図。
【図１１】  従来の別のロープ振れ止め装置の構成を説明する斜視図。
【図１２】  図１１に示す釣合いおもりを含むロープ振れ止め装置の上面図。
【符号の説明】
２…メインロープ
３…エレベータかご
４…釣合いおもり
６…コンペンロープ
８…取付け部材
９…ガイドレール
１０…ロープ振れ止め装置
１１…フレーム
１２，１３…弾性体
１６，１７…筒状体
２１…絶縁抵抗計測器
２２…エレベータ制御盤
３１…注形型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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