(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のローラ間に張架して周回させる無端ベルト状感光体表面を帯電手段で帯電させ、該帯電面上に静電潜像を露光手段により形成し、前記静電潜像を現像手段で可視化し、該可視化像を転写手段で転写材に転写するとともに、前記無端ベルト状感光体上に残留する現像剤をクリーニング手段で除去するようにした電子写真方式の画像形成装置において、前記無端ベルト状感光体は支持体ベルトと、該支持体ベルト表面に形成された所定の感光層とからなり、前記無端ベルト状感光体の周長差が左右で０．０５〜０．３１ｍｍであり、前記無端ベルトの前記ローラと接触する幅方向両端部の裏面に、前記ローラからの脱落を防止する弾性体からなる寄り止め部材が設けられ、前記寄り止め部材と無端ベルト状感光体との間にジブチル錫ラウレートがフェノキシ樹脂に対し０．１重量部添加されてなる厚さ５〜３０μｍのフェノキシ系プライマーと厚さ５〜５０μｍのアクリル系粘着剤とを含む接着層が設けられていること特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記寄り止め部材は、厚さが０．６〜３ｍｍ、幅が３〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記寄り止め部材のゴム硬度（ＪＩＳＡ）が５０〜９０であり、前記露光手段が解像度６００ＤＰＩ以上のレーザ光像露光を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記寄り止め部材が、前記無端ベルト状感光体の幅方向端部から５ｍｍまでの裏面側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記無端ベルト状感光体の周長が２５０ｍｍ以上、該無端ベルト状感光体に加えられる張力が０．２Ｎ／ｃｍ〜１．５Ｎ／ｃｍであり、且つ、該無端ベルト状感光体が線速１００ｍｍ／ｓ以上の速度で周回することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記寄り止め部材がフィラーを含有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記支持体ベルトは、厚さが２６〜３６μｍで、前記ローラに対する裏面静止摩擦係数が０．７以上のニッケルシームレスベルトであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成工程では、前記無端ベルト状感光体と接触する前記ローラの表面に滑材を塗布することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記無端ベルト状感光体は、前記支持体ベルト上に所定の感光層として、酸化チタンを含有する下引層、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に積層した感光体であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
当該画像形成装置は前記転写手段として、クリーニング手段を有する中間転写体を備え、前記帯電手段による帯電及び前記露光手段からのレーザ光による像露光によって前記無端ベルト状感光体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を前記現像手段で一成分非磁性トナーにより可視化した後、前記中間転写体上に転写することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
当該画像形成装置は前記転写手段として、クリーニング手段を有する中間転写体を備え、前記無端ベルト状感光体、前記帯電手段、前記中間転写体、前記無端ベルト状感光体用のクリーニング手段及び前記中間転写体用のクリーニング手段が一体に支持され、当該画像形成装置の本体に対し着脱自在のプロセスカートリッジを構成していること特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
当該画像形成装置は、前記現像手段としてイエロー、シアン、マゼンタの３色または、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色の現像剤を前記無端ベルト状感光体に供給するカラー現像装置を備えていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
感光体表面を帯電手段で帯電させ、該帯電面上に静電潜像を露光手段により形成し、前記静電潜像を現像手段で可視化し、該可視化像を、複数本のローラ間に張架して周回させる無端状の中間転写ベルトで転写材に転写するとともに、前記感光体上及び前記中間転写ベルト上に残留する現像剤をクリーニング手段で除去するようにした電子写真方式の画像形成装置において、前記中間転写ベルトの周長差が左右で０．０５〜０．３１ｍｍであり、前記中間転写ベルトの前記ローラと接触する幅方向両端部の裏面に、前記ローラからの脱落を防止する弾性体からなる寄り止め部材が設けられ、前記寄り止め部材と中間転写ベルトとの間にジブチル錫ラウレートがフェノキシ樹脂に対し０．１重量部添加されてなる厚さ５〜３０μｍのフェノキシ系プライマーと厚さ５〜５０μｍのアクリル系粘着剤とを含む接着層が設けられていること特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記寄り止め部材は、厚さが０．６〜３ｍｍ、幅が３〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記寄り止め部材のゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が５０〜９０であり、前記露光手段が解像度６０００ＤＰＩ以上のレーザ光像露光を行うことを特徴とする請求項１３または１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記寄り止め部材が、前記中間転写ベルトの幅方向端部から５ｍｍまでの裏面側に設けられていることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記中間転写ベルトの周長が４５０ｍｍ以上、該中間転写ベルトに加えられる張力が０．２Ｎ／ｃｍ〜１．５Ｎ／ｃｍであり、且つ、該中間転写ベルトが線速１００ｍｍ／ｓ以上の速度で周回することを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記寄り止め部材が、フィラーを含有していることを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
当該画像形成装置は、前記現像手段としてイエロー、シアン、マゼンタの３色または、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色の現像剤を前記感光体表面に供給するカラー現像装置を備え、前記中間転写ベルト上に前記３色または４色のトナー像が色重ねされることを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記感光体は、請求項１〜１４のいずれかに記載の無端ベルト状感光体であること特徴とする請求項１３乃至１９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
当該画像形成装置は前記感光体、前記帯電手段、前記中間転写ベルト、前記感光体用のクリーニング手段及び前記中間転写ベルト用のクリーニング手段が一体に支持され、当該画像形成装置の本体に対し着脱自在のプロセスカートリッジを構成していること特徴とする請求項１３乃至２０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無端ベルト状感光体を備えた画像形成装置、無端状中間転写ベルトを備えた画像形成装置ならびに、無端ベルト状感光体および無端状中間転写ベルトを備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無端ベルト状感光体及び／又は無端状中間転写ベルトを備えた画像形成装置においては、これらベルトの寄り止めが重要である。また、カラー画像形成の場合は、ベルトの片寄りが直線曲りや色ずれを発生するため、ことに重要になる。以下、ベルトの寄り止めのための従来技術を紹介する。
【０００３】
１）特開平０４−１９０２８０号公報（リコー）
特定のゴム硬度と厚さをもった柔軟性物質を基材裏面の端部に全周に渡り貼りつけて寄り止めすることにより、経時によるベルトの変形、周回運動時のベルト位置規制を可能としている。
この技術では、寄り止め部材のゴム硬度と厚さを規定してベルトの片寄り防止を図ろうとしているが、寄り止め部材と支持体との間の接着強度については記載が無い。また、寄り止めの効果をゴム硬度と厚さ、及びガイドの張り合わせ開始点と終点の隙間だけで規定するには無理がある。
【０００４】
２）特開２０００−０７５７２８号公報（三菱化成）
可撓性フィルム状の基材を環状に形成すると共に、その内周の側縁に沿って柔軟性材料からなるガイド用リブを接合した無端ベルトにおいて、ガイド用リブの接着面を実質的に平坦状とし、その少なくとも一部に両面感圧接着テープを添着すると共に、その両側部に接着剤を塗布して基材に接合する。これにより、迅速に必要とする初期接着強度を得て、接着工程を迅速かつ正確に行なうことができ、長期使用においても安定して走行する電子写真装置用無端ベルトとそれを生産性よく製造する方法を提供する。
この技術には、無端ベルトのガイド用リブが左右どちらかに寄っていったとき両側部に塗布するシリコーン系接着剤の高さ、塗布幅等の規定が無く、硬化した接着剤の形状によってはガイド用リブがローラに乗り上げたり、無端ベルトの寄りによって接着剤が摩耗して無端ベルトの周回に影響を与えてしまうという問題がある。
【０００５】
３）特開平１１−３３８１７４号公報（三菱化学）
可撓性フィルム状の基材を環状に形成した無端ベルトの内周面の側縁に沿って、少なくとも一部を柔軟な滑性材料で被覆した柔軟性材料からなるガイド用リブを接合する。これにより、長期の使用においても蛇行することなく安定して走行させることができる電子写真装置用無端ベルトを提供する。
この技術では、可撓性ポリエステルからなるフィルム状基材の内周面に滑性シリコーンゴムを塗布し、硬化させてガイド用リブを形成し、長期の使用を行っているが、基材がニッケルシームレスベルト等の金属の場合は接着力が不足し、滑性シリコーンゴムでは部分的な剥離が発生する場合がある。またシリコーンゴムの塗布、硬化による収縮によりエンドレスベルトが変形してしまうという問題がある。また接着強度に関する記載はない。
【０００６】
４）特開平１１−３３８１７５号公報（三菱化学）
可撓性フィルム状の基材を環状に形成すると共に、その内周の側縁に沿って柔軟性材料からなるガイド用リブを設けた無端ベルトの製造方法において、ガイド用リブの接着面に凹部が形成されて凹凸構造とされ、該凹凸部に反応型接着剤が塗布・接着されてなる。これにより、迅速に必要とする初期接着強度を得て、接着工程を迅速かつ正確に行なうことを可能とし、長期使用においても安定して走行する電子写真装置用無端ベルトおよびそれを生産性よく製造する方法を提供することができる。
この技術では、ガイド用リブの接着面に凹部が形成されて凹凸構造とされ、該凹凸部に反応型接着剤を塗布してリブを接着しているが、接着剤では経時変化が生じやすいし、温度等の環境変動に弱く、また繰り返し使用時支持体からリブが剥がれてしまう場合がある。また接着強度に関する記載はない。
【０００７】
５）特開２０００−１２３７号公報（三菱化学：特願平３−１０５５５８号の分割）
シームレスベルト基材の内側の両端部に、エラストマー製ガイドが接着されている補強テープを接着剤により接着する。これにより、耐久性に優れ、駆動時に蛇行のない蛇行防止用ガイド付きシームレスベルトを提供する。
この技術では、シームレスベルト基材の内側の両端部に、エラストマー製ガイドが接着されている補強テープを接着剤により接着するため、シームレスベルト基材との接着性は向上するが、エラストマー製ガイドと補強テープ間の接着力は向上しないという問題がある。
【０００８】
６）特開２０００−２８９８２３号公報（三菱化学）
引張弾性率が１０００ｋｇ／ｃｍ２を超え５０００ｋｇ／ｃｍ２未満の補強基材と、この補強基材の両面に塗布された厚さ５〜１００μｍの接着層と、一方の接着層に接着されたＪＩＳ−Ａ硬度が３０Ｈｓ以上９５Ｈｓ以下、かつＪＩＳＫ６３０１の１００％モジュラスが５〜１００ｋｇ／ｃｍ２のゴム材料よりなるガイド基材とを備えた蛇行防止ガイドを用いることにより、エンドレスベルトの蛇行防止を図っている。また、ガイド張り付け時の真直性について記載されている。
しかし、蛇行防止ガイドの硬度、モジュラスに関する記載のみで接着強度に関する記載はない。またガイドの構成が特開２０００−１２３７号公報と同様な補強基材を有しており、ガイドと補強テープ間の接着力は向上しないという問題がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来の画像形成装置に関する技術では、無端ベルト状感光体の寄り止め部材と支持体の接着強度の不足、接着後のベルトの変形などの面で問題があった。
したがって本発明の目的は、無端ベルト状感光体や無端ベルト状中間転写ベルトに寄り止め部材（寄り止め用のガイド）を設けることによって、色ずれや直線曲りなどの発生を防止でき、このガイドの接着性を高めてガイドはがれを防止すると共に、ベルト乗り上げやベルト変形などの異常を防止することが可能な画像形成装置を実現することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以下に記載する請求項１〜１２の発明は、基礎出願（「先の出願」）に係るものであり、請求項１３〜２１は「後の出願」に係るものである。また、以下では前記寄り止め部材を「ガイド」と記載することがある。
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、複数本のローラ間に張架して周回させる無端ベルト状感光体表面を帯電手段で帯電させ、複数本のローラ間に張架して周回させる無端ベルト状感光体表面を帯電手段で帯電させ、該帯電面上に静電潜像を露光手段により形成し、前記静電潜像を現像手段で可視化し、該可視化像を転写手段で転写材に転写するとともに、前記無端ベルト状感光体上に残留する現像剤をクリーニング手段で除去するようにした電子写真方式の画像形成装置において、前記無端ベルト状感光体は支持体ベルトと、該支持体ベルト表面に形成された所定の感光層とからなり、前記無端ベルト状感光体の周長差が左右で０．０５〜０．３１ｍｍであり、前記無端ベルトの前記ローラと接触する幅方向両端部の裏面に、前記ローラからの脱落を防止する弾性体からなる寄り止め部材が設けられ、前記寄り止め部材と無端ベルト状感光体との間にジブチル錫ラウレートがフェノキシ樹脂に対し０．１重量部添加されてなる厚さ５〜３０μｍのフェノキシ系プライマーと厚さ５〜５０μｍのアクリル系粘着剤とを含む接着層が設けられていること特徴とする画像形成装置である。これにより、ガイド剥がれ（無端ベルト状感光体からの寄り止め部材の剥がれ、すなわちガイド剥がれ）を防止することができる。また接着層により、色ズレ、直線曲がりが低減した高画質な画像が得られ、かつ高湿環境での接着力低下を防止することができる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１において前記寄り止め部材は、厚さが０．６〜３ｍｍ、幅が３〜１０ｍｍであることを特徴とする。これにより、端部剥離、ベルト乗り上げを低減する。ここで端部剥離とは、感光層の端部が該感光体から剥離することを、ベルト乗り上げとは、寄り止め部材がこれを周回させるためのローラに乗り上げることを、それぞれ意味する。また、前記感光体の幅方向とは、感光体の周回方向と直交する方向、つまり前記ローラの長手方向に沿う方向を意味する。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１または２のいずれかにおいて、前記寄り止め部材のゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が５０〜９０であり、前記露光手段が解像度６００ＤＰＩ以上のレーザ光像露光を行うことを特徴とする。これにより、高解像度の画像形成装置、特にカラー画像形成装置においても、色重ね時の色ズレを防止して高画質な画像を提供することができる。請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記寄り止め部材が、前記無端ベルト状感光体の幅方向端部から５ｍｍまでの裏面側に設けられていることを特徴とする。これにより、感光層端部剥離（感光体表面の感光層のうち、感光体の幅方向端部に相当する部位が剥離すること）、感光体ユニット組立時のキンク（無端ベルト状感光体の折れ）発生を防止することができる。請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記無端ベルト状感光体の周長が２５０ｍｍ以上、該無端ベルト状感光体に加えられる張力が０．２Ｎ／ｃｍ〜１．５Ｎ／ｃｍであり、且つ、該無端ベルト状感光体が線速１００ｍｍ／ｓ以上の速度で周回することを特徴とする。これにより、異常画像の発生が無く、高速印字が可能な画像形成装置を提供することができる。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかにおいて、前記寄り止め部材がフィラーを含有していることを特徴とする。これにより、表面粗さを制御し、機械的特性の向上、駆動ローラとの摩擦力の低減を図ることができる。請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれかにおいて、前記支持体ベルトは、厚さが２６〜３６μｍで、前記ローラに対する裏面静止摩擦係数が０．７以上のニッケルシームレスベルトであることを特徴とする。これにより、支持体ベルトであるＮｉベルトの破断を防止することができる。請求項８に係る発明は、請求項１乃至７のいずれかにおいて、画像形成工程では、前記無端ベルト状感光体と接触する前記ローラの表面に滑材を塗布することを特徴とする。これにより、ベルト寄り力を低減することができる。請求項９に係る発明は、請求項１乃至８のいずれかにおいて、前記無端ベルト状感光体が、前記支持体ベルト上に所定の感光層として、酸化チタンを含有する下引層、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に積層した感光体であることを特徴とする。これにより、黒ポチ画像の発生を低減することができる。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、請求項１乃至９のいずれかにおいて、当該画像形成装置が前記転写手段として、クリーニング手段を有する中間転写体を備え、前記帯電手段による帯電及び前記露光手段からのレーザ光による像露光によって前記無端ベルト状感光体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を前記現像手段で一成分非磁性トナーにより可視化した後、前記中間転写体上に転写することを特徴とする。これにより、ハーフトーン画像の均一性に優れた画像形成装置を提供することができる。請求項１１に係る発明は、請求項１乃至１０のいずれかにおいて、当該画像形成装置は前記転写手段として、クリーニング手段を有する中間転写体を備え、前記無端ベルト状感光体、前記帯電手段、前記中間転写体、前記無端ベルト状感光体用のクリーニング手段及び前記中間転写体用のクリーニング手段が一体に支持され、当該画像形成装置の本体に対し着脱自在のプロセスカートリッジを構成していること特徴とする。これにより、電子写真装置の小型化を図り、電子写真ユニットとしての取り付け、取り外しなどの作業を簡便に行うことができる。
【００１６】
請求項１２に係る発明は、請求項１乃至１０のいずれかにおいて、当該画像形成装置が、前記現像手段としてイエロー、シアン、マゼンタの３色または、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色の現像剤を前記無端ベルト状感光体に供給するカラー現像装置を備えていることを特徴とする。これにより、色ずれのないカラー画像を形成することができる。
【００１７】
請求項１３に係る発明は、感光体表面を帯電手段で帯電させ、該帯電面上に静電潜像を露光手段により形成し、前記静電潜像を現像手段で可視化し、該可視化像を、複数本のローラ間に張架して周回させる無端状の中間転写ベルトで転写材に転写するとともに、前記感光体上及び前記中間転写ベルト上に残留する現像剤をクリーニング手段で除去するようにした電子写真方式の画像形成装置において、前記中間転写ベルトの周長差が左右で０．０５〜０．３１ｍｍであり、前記中間転写ベルトの前記ローラと接触する幅方向両端部の裏面に、前記ローラからの脱落を防止する弾性体からなる寄り止め部材が設けられ、前記寄り止め部材と中間転写ベルトとの間にジブチル錫ラウレートがフェノキシ樹脂に対し０．１重量部添加されてなる厚さ５〜３０μｍのフェノキシ系プライマーと厚さ５〜５０μｍのアクリル系粘着剤とを含む接着層が設けられていること特徴とする画像形成装置である。これにより、前記中間転写ベルトからの寄り止め部材の剥がれ、すなわちガイド剥がれを防止することができる。
【００１８】
請求項１４に係る発明は、請求項１３において前記寄り止め部材は、厚さが０．６〜３ｍｍ、幅が３〜１０ｍｍであることを特徴とする。これにより、色ズレ、直線曲がりが低減した高画質な画像が得られる画像形成装置を提供する。
【００１９】
請求項１５に係る発明は、請求項１３または１４のいずれかにおいて、前記寄り止め部材のゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が５０〜９０であり、前記露光手段が解像度６０００ＤＰＩ以上のレーザ光像露光を行うことを特徴とする。これにより、端部剥離、ベルト乗り上げが低減し、高解像度の画像形成装置、特にカラー画像形成装置においても、色重ね時の色ズレを防止して高画質な画像を提供することができる。請求項１６に係る発明は、請求項１３乃至１５のいずれかにおいて、前記寄り止め部材が、前記中間転写ベルトの幅方向端部から５ｍｍまでの裏面側に設けられていることを特徴とする。これによって、前記複数のローラ、中間転写ベルト等によりユニットを組み立てるときキンク（ベルトの折れ）発生を防止することができる。請求項１７に係る発明は、請求項１３乃至１６のいずれかにおいて、前記中間転写ベルトの周長が４５０ｍｍ以上、該中間転写ベルトに加えられる張力が０．２Ｎ／ｃｍ〜１．５Ｎ／ｃｍであり、且つ、該中間転写ベルトが線速１００ｍｍ／ｓ以上の速度で周回することを特徴とする。これにより、異常画像の発生が無く、高速印字が可能な画像形成装置を提供することができる。請求項１８に係る発明は、請求項１３乃至１７のいずれかにおいて、前記寄り止め部材が、フィラーを含有していることを特徴とする。これにより、寄り止め部材の表面粗さを制御し、機械的特性の向上、駆動ローラとの摩擦力の低減を図ることができる。
【００２０】
請求項１９に係る発明は、請求項１３乃至１８のいずれかにおいて、当該画像形成装置は、前記現像手段としてイエロー、シアン、マゼンタの３色または、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色の現像剤を前記感光体表面に供給するカラー現像装置を備え、前記中間転写ベルト上に前記３色または４色のトナー像が色重ねされることを特徴とする。これにより、色ずれのないカラー画像を形成することができる。すなわち、色重ね精度に優れた電子写真方式の画像形成装置が提供される。請求項２０に係る発明は、請求項１３乃至１９のいずれかにおいて、前記感光体が、請求項１〜１４のいずれかに記載の無端ベルト状感光体であること特徴とする。このように本発明の画像形成装置では、無端ベルト状感光体、無端状の中間転写ベルトとして、それぞれ特異構成のものを配備したので、高品質の画像を安定して形成することができる。請求項２１に係る発明は、請求項１３乃至２０のいずれかにおいて、当該画像形成装置は前記感光体、前記帯電手段、前記中間転写ベルト、前記感光体用のクリーニング手段及び前記中間転写ベルト用のクリーニング手段が一体に支持され、当該画像形成装置の本体に対し着脱自在のプロセスカートリッジを構成していること特徴とする。これにより、電子写真装置の小型化を図り、電子写真ユニットとしての取り付け、取り外しなどの作業を簡便に行うことができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る画像形成装置について、適宜図面を参照して詳細に説明する。この場合、前半では無端ベルト状感光体の構成について、後半では無端状中間転写ベルトの構成について、それぞれ説明する。なお、請求項１と請求項１５の記載内容の比較や、請求項２と請求項１６の記載内容の比較などから明らかなように、無端状中間転写ベルトの構成では、無端ベルト状感光体のそれと共通するものが少なくない。したがって、中間転写ベルトの構成では、説明の重複を避けるため、上記共通する事項についての説明を一部省略した。また、以下で無端ベルト状感光体をベルト状感光体と記載することがある。
図１は複数本のローラ間に張架された無端ベルト状感光体の外観図である。図２は寄り止め部材と、この無端ベルト状感光体との間の幅方向剪断接着強度の計測法および、寄り止め部材の上記ベルト状感光体に対する移動距離の計測法を示す説明図である。図３は寄り止め部材の上記ベルト状感光体に対する接着形態を示す説明図である。図４は以下に説明する、本発明に係る無端ベルト状感光体および無端状中間転写ベルトを備えた画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【００２２】
無端ベルト状感光体には、合成樹脂フィルム上に、アルミニウム蒸着層等の金属層を積層し、その上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層等の感光体層を形成した感光体シートを所定の寸法に裁断し、その両端部を超音波シール機等を用いて融着してエンドレスベルト状に形成されるもの、また厚さ２０μｍ以上のニッケル等の金属製シームレスベルト上に下引層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層したもの等がある。
【００２３】
超音波融着によりエンドレスベルト状に形成した無端ベルト状感光体は融着時の精度から左右で０．０５ｍｍ以上の周長差を持ってしまう。周長差０．０５ｍｍ未満で融着することは技術的に可能であるが、製造コストが非常に高いものになってしまう。また周長差が０．３１ｍｍを超えると無端ベルト状感光体を複数本のローラ間に張架して周回させた場合、無端ベルト状感光体のユニット片側に寄り力が大きくなり、無端ベルト状感光体の端部裏面に設けた寄り止め部材がローラに乗り上げ、無端ベルト状感光体の搬送性に支障が生じてしまう。また寄り止め部材のローラに乗り上げに至らない場合でも、無端ベルト状感光体の周回状態が不安定になりベルトのうねり等が生じてしまう。無端ベルト状感光体の周りに設けた帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段等の位置で前記のうねりにより帯電ムラ、現像ムラ、転写ムラ等が生ずる不具合がある。
この様なベルトのうねりを防止するため無端ベルト状感光体の裏面端部には弾性体からなる寄り止め部材をベルトの両端又はベルトが寄る側と反対側裏面に設けることが知られている。
【００２４】
ニッケルシームレスベルト支持体は、特開平３−２１９２５９号公報、特開昭６３−１２７２５０号公報、特開昭６３−１２７２４９号公報、特公昭５２−３６０１６号公報、特公昭５２−８７７４号公報等に示されるものと同様に、外表面がクロム又はステンレス鋼等の金属から成る円筒状マンドレルを電気メッキ槽中で回転させながら該円筒状マンドレルを囲む様に設けられた陽極バスケットとの間で電気メッキを行い、該円筒状マンドレルの外表面にニッケルシームレスベルト支持体を形成することにより得られる。
【００２５】
ニッケルシームレスベルトは離型性のため上下で０．０５〜０．３１ｍｍ程度の周長差を設けた金型を用いて形成される。０．３１ｍｍを超える周長差では、このシームレスニッケルベルトを用いた感光体ユニットにおいてシームレスニッケルベルトのユニット片側に寄り力が大きく、寄り止め部材がローラに乗り上げ、感光体ベルトの搬送性に支障が生じてしまう。０．０５ｍｍ未満では電鋳法によるシームレスニッケルベルト形成時、マンドレルからシームレスニッケルベルトを剥がすのが難しく、ベルトにキンクと呼ばれるニッケルの折れが発生しやすい不具合がある。
【００２６】
シームレスニッケルベルト支持体の厚さは、２０μｍ〜４０μｍが好ましい。厚さが２６μｍ未満ではベルト状感光体内部に複数本のローラを入れてユニットに組み立てる場合にベルト状感光体の端部にキンク（ベルトの折れ）等が発生しやすくなる。厚さが３６μｍを超えるとベルトの剛性が強すぎて駆動ローラ等でのベルト搬送が困難である。また画像形成装置のローラに対する裏面静止摩擦係数は駆動ローラとの間でスリップが発生するの防止するため０．７以上である必要がある。シームレスニッケルベルト支持体と接触するローラ表面に滑材を塗布することによりベルト寄り力低減することが可能である。滑材としてはステアリン酸亜鉛等が好ましく、塗布量は微量で十分である。
【００２７】
図１に複数本のローラ１００間に張架して周回させる無端ベルト状感光体１０１の外観図を示す。無端ベルト状感光体１０１の幅方向端部裏面には寄り止め部材１０２が設けられ、寄り止め部材１０２と無端ベルト状感光体１０１との間の幅方向剪断接着強度は５．９×１０５Ｎ／ｍ２以上が、また保持時間６０分での寄り止め部材の移動距離は、荷重１ｋｇ／ｃｍ当たり１ｍｍ以下であることが、それぞれ好ましい。
幅方向剪断接着強度が５．９×１０５Ｎ／ｍ２未満では０．０５〜０．３１ｍｍの周長差を有する無端ベルト状感光体１０１を複数本のローラ１００間に張架して周回させた時に、ベルト寄り力により寄り止め部材１０２と無端ベルト状感光体１０１との間の粘着剤がずれてしまい異常画像、寄り止め部材の剥離が生じてしまう。
また、荷重１ｋｇ／ｃｍ当たりの保持時間６０分での寄り止め部材１０２の移動距離を１ｍｍ以内にすることにより、５万枚以上の長時間無端ベルト状感光体１０１を繰り返し使用場合でも、異常画像、寄り止め部材の剥離が発生するのを防止できる。
【００２８】
幅方向の剪断接着強度の計測は、以下のようにして行われる。無端ベルト状感光体１０１を幅ｗ＝１０ｍｍに切断し、図２（ａ）に示すような幅ｗ＝１０ｍｍ、長さＬ＝約７０ｍｍの無端ベルト状感光体１０１に寄り止め部材１０２が一体となったサンプルを図２（ｂ）の上ホルダー１０３の隙間に差し込み、無端ベルト状感光体１０１の下端部を下ホルダー１０４、ベルト固定ねじ１０５で固定する。無端ベルト状感光体１０１は、上ホルダーの隙間で自由に動け、また、寄り止め部材１０２の側面は上ホルダー１０３で保持されているため下には落下しない。この様にサンプルを取り付けた上ホルダー１０３、下ホルダー１０４を万能引っ張り試験機ＴＣＭ−２００型（ミネビア株製）で下ホルダー１０４を２０ｍｍ／ｍｉｎの移動速度で下に下げて行き、測定強度のピーク値を寄り止め部材１０２の側面面積で割った単位面積当たりの値を剪断接着強度とする。
また、荷重１ｋｇ／ｃｍ当たりの保持時間６０分での寄り止め部材１０２の移動距離は、図２（ｃ）に示すように幅ｗ＝１０ｍｍ、長さＬ＝約７０ｍｍの無端ベルト状感光体１０１に寄り止め部材１０２が一体となったサンプルを上ホルダー１０３の隙間に差し込み、無端ベルト状感光体１０１の下端部を荷重１ｋｇの保持時間用重り１０６で固定し、保持時間６０分での寄り止め部材１０２の移動距離を目盛付きルーペ等で測定する。
【００２９】
弾性体からなる寄り止め部材１０２の材質としては、適度なゴム弾性があり、画像形成装置内での環境による変質のないものであれば特に限定されるものではないが、ポリウレタンゴム、ネオプレンゴム、ウレタンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム等の合成ゴムあるいは天然ゴムの一種あるいは二種以上の混合物等のゴムを例示することができ、中でも温湿度に対する安定性、耐摩耗性が高く、耐オゾン特性の優れるウレタンゴムが最も好ましい。また、寄り止め部材１０２の粘着剤側面の表面粗さＲｚは２〜１５μｍが好ましい。
【００３０】
図３に示すように寄り止め部材１０２は無端ベルト状感光体１０１の裏面側に粘着剤１０８、寄り止め部材１０２側にプライマー１０９を設けて無端ベルト状感光体１０１に接着されている。粘着剤１０８の厚さは５〜５０μｍが好ましい。粘着剤厚さが５μｍ未満では接着性が不十分であり、また５０μｍを超えると無端ベルト状感光体１０１の繰り返し使用時、粘着剤が無端ベルト状感光体１０１の寄り力でずれて異常画像が発生してしまう。
【００３１】
プライマー１０９の厚さは５〜３０μｍが好ましい。プライマー１０９の厚さが５μｍ未満では、寄り止め部材１０２の表面粗さＲｚによりプライマーが均一に塗布できず、寄り止め部材１０２が露出した部分が生じ寄り止め部材１０２と粘着剤１０８との接着性が低下してしまう。
また、プライマー１０９の厚さが３０μｍを超えると無端ベルト状感光体１０１の繰り返し使用時、プライマー１０９が無端ベルト状感光体１０１の寄り力でずれて異常画像が発生してしまう。
【００３２】
粘着剤１０８は、無端ベルト状感光体１０１に対して十分な接着性を有し、画像形成装置内での環境による変質のないものであれば特に限定されるものではないが、例えばアクリル系、天然ゴム系、合成ゴム系、シリコーン系、熱硬化系粘着剤が例示できる。合成ゴム系の中でポリウレタン系接着剤は、熱可塑性ポリエステルウレタンゴムおよび／または変性ポリエステルウレタンゴム、塩素化ゴムおよびポリイソシアネート架橋剤から成り、具体的には接着剤主成分と硬化剤成分との二液型で構成され、要すれば接着剤主成分にポリオキシアルキルエーテルポリオールやロジン樹脂および／またはロジン樹脂誘導体が配合されてもよい。接着性の面からはアクリル系の粘着剤が好ましい。アクリル系粘着剤はｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレートなどを主ポリマーとして用い、ガラス転移点Ｔｇ調整のため酢酸ビニル、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸をコモノマーとして使用する。
【００３３】
プライマー１０９は反応硬化性のポリウレタンプライマー、フェノキシ樹脂、変性塩素化ポリオレフインから成るプライマー等を用いることができる。
またプライマー１０９にはアルコキシシリル基の加水分解によるシラノール縮合反応を促進する触媒、例えば有機錫化合物（ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ラウレート、ジオクチル錫アセテートなど）、第４級アンモニウム塩（テトラメチルアンモニウムアセテート、塩化トリメチルヘキシルアンモニウムなど）、チタン化合物、前述の有機過酸化物等を、また有機ポリイソシアネート化合物や皮膜形成物用のエラストマー、少量の可塑剤、染顔料等を適宜配合することもできる。
【００３４】
寄り止め部材１０２の厚さは０．６〜３ｍｍ、幅は３〜１０ｍｍが好ましい。０．６ｍｍ未満では無端ベルト状感光体のローラへの乗り上げが発生しやすくなる。また、３ｍｍを超えると無端ベルト状感光体１０１に寄り止め部材１０２を貼り付け時、寄り止め部材１０２の内部応力が大きくなり寄り止め部材１０２の接着性が低下してしまう不具合がある。また、幅が３ｍｍ未満では接着面積が不足し、無端ベルト状感光体１０１の繰り返し使用時、粘着剤が無端ベルト状感光体１０１の寄り力に抗しきれず寄り止め部材１０２にずれが生じてしまう。また幅が１０ｍｍを超えると寄り止め部材１０２を無端ベルト状感光体１０１に貼付する時、寄り止め部材１０２が延ばされた状態で貼られる為、ベルトが円筒状を保持できにくくなり、ベルト端部が部分的に内側にへこんだ状態になりやすい。寄り止め部材１０２のゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）は５０〜９０が好ましい。５０未満では寄り止め部材１０２の摩耗が問題になり、９０を超えるとローラへの乗り上げが生まれやすく、また寄り止め部材１０２の両端部（前記ローラの長手方向に沿う方向での両端部）で無端ベルト状感光体１０１との接着力が低下しやすい。
【００３５】
寄り止め部材１０２は、ベルト状感光体１０１の幅方向端部（前記ローラの長手方向に沿う方向での端部）から５ｍｍまでの裏面側に設けられているのが好ましい。端部からの隙間が５ｍｍを超えると、ベルト状感光体１０１内部に複数本のローラを入れてユニットに組み立てる場合にベルト状感光体１０１の端部にキンク（ベルトの折れ）等が発生しやすくなる。また、感光層端部剥離も発生しやすくなる。
また寄り止め部材１０２はフィラーを含有していることが好ましい。フィラーとしては炭素体、ケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、ガラス繊維等のフィラーの混合が好ましい。フィラーの混合は、弾性体の表面粗さを制御するほかに、弾性体の機械的特性（ゴム硬度、３００％モジュラス、構造強度等）の向上を図ることができ好ましく、フィラーの中でもカーボンブラック等の炭素体の混入は表面粗さの制御、機械的特性の向上の両面から特に好ましく、また炭素体の潤滑効果により駆動ローラとの摩擦力を低減させることができるため、駆動ローラから加わる力が小さくなり、ベルト状感光体１０１の繰返使用時寄り止め部材１０２の蛇行は起り難く大変好ましい。フィラーの含有量としては、特に制限はないが、弾性体全重量の１〜５０％、好ましくは３〜４０％、特に好ましくは５〜３０％とすると良い。駆動ローラには芯金（図示せず）の周りにＥＰＤＭ、クロロプレン等のゴム材を成形し表面を研磨したもの、芯金（図示せず）の表面にウレタン樹脂を塗布したもの等が用いられる。
【００３６】
図４に、本発明の一実施例であるカラー画像形成装置を示す。
図４において、符号１は無端ベルト状像担持体たる可撓性の無端ベルト状感光体であり、該感光体ベルト１は、ローラ２、３間に架設され、ローラ２の回転駆動により図中矢印Ａ方向（時計方向）に搬送される。
無端ベルト状感光体に加えられる張力は０．２Ｎ／ｃｍ〜１．５Ｎ／ｃｍが好ましい。０．２Ｎ／ｃｍ未満ではベルト状感光体のスリップが発生しやすく、また１．５Ｎ／ｃｍを超えるとベルト状感光体の繰返し使用時、ベルト端部が破断する場合がある。図中符号４は、前記感光体ベルト１表面を均一に帯電する帯電手段たる帯電チャージャ、符号５は、静電像露光手段たるレーザ書き込み系ユニットである。露光手段は解像度６００ＤＰＩ以上のレーザ光像露光を行う。また、符号６は、後述するイエロー、マゼンタ、シアン、黒の現像剤（トナー）を有する４つの現像器を一体的に形成したカラー現像装置である。符号８は前カバー、符号９は後カバーである。帯電チャージャー４は、接触方式の帯電ローラと違ってベルト感光体１の表面に接触して傷を付けることがなく、特にカラー画像形成装置において有利である。
更に、符号１０は、中間転写体たる無端状の中間転写ベルトであり、該中間転写ベルト１０はローラ１１、１２の間に架設され、ローラ１１の回転駆動により図中矢印Ｂ方向（反時計方向）に搬送される。前記感光体ベルト１と、中間転写ベルト１０は、感光体ベルト１のローラ３部で接触している。該接触部の中間転写ベルト１０側には、導電性を有するバイアスローラ１３が中間転写ベルト１０裏面に所定の条件で接触している。
【００３７】
ここで、本発明の実施例であるカラー画像形成装置の画像形成動作について説明する。
図４において、ベルト状の感光体（潜像担持体）１は帯電チャージャ４により一様に帯電された後、レーザ光学装置５により、画像情報に基づき走査露光されて表面に静電潜像が形成される。ここで、露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの色情報に分解した単色の画像情報であり、この情報により半導体レーザー（図示せず）で発生されたレーザービームＬは、図示を省略した光学装置により走査、及び光路調整されたものである。
【００３８】
ここで形成された静電潜像は、後述するの回転型反転現像方式の現像装置６によりレーザー露光部が各々所定のイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの一成分非磁性トナーで各々単色現像され、感光体ベルト１上に各々の色画像が順次形成される。一成分非磁性トナーを用いることによりハイライト画像の階調性、ベタ部の濃度均一性に優れたカラー画像を得ることができる。
更に、図中矢印Ａ方向に回転する感光体ベルト１上に形成された各単色画像像は、感光体ベルト１と同期して図中矢印Ｂ方向に回転する中間転写ベルト１０上に、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの単色毎に、バイアスローラ１３に印加された所定の転写バイアスにより順次重ね転写される。
【００３９】
ここでは中間転写ベルトの長さは感光体ベルトの長さの倍になっており、中間転写ベルトの特定の位置は感光体の常に同位置に接触するように厳密に位置制御されている。また、感光体ベルトおよび中間転写ベルトには棒状のステアリン酸亜鉛（図示せず）を塗布するよう構成されている。
中間転写ベルト１０上に重ね合わされたイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像は、給紙台（給紙カセット）１７から給紙ローラ１８、搬送ローラ対１９ａ、１９ｂ、レジストローラ対２０ａ、２０ｂを経て転写部へ搬送された転写紙１７ａ上に転写ローラ１４により一括転写される。転写終了後、転写紙１７ａは定着装置８０により定着されて、フルカラー画像が完成し、排紙ローラ対８１ａ、８１ｂを経て排紙スタック部８２にプリント画像を排出する。
【００４０】
なお、図中符号１５は、感光体ベルト１に常時当接し、感光体ベルト１上のトナーをクリーニングするクリーニングブレード１５ａ及び廃棄トナー回収容器１５ｃを含むクリーニング装置、符号１６は、中間転写ベルト１０のクリーニング装置で、該クリーニング装置１６のクリーニングブレード１６ａは、画像形成動作中には中間転写ベルト１０表面から離間した位置に保持され、形成像が上述の転写紙１７ａ上に転写された後に中間転写ベルト１０表面に当接される。
【００４１】
感光体ベルト１、帯電チャージャ４、中間転写ベルト１０、クリーニング装置１５、１６は、プロセスカートリッジ３１として一体的に構成され、廃棄トナー回収容器１５ｃは、プロセスカートリッジ３１に対して交換可能に組み込まれる。プロセスカートリッジ３１のレジストローラ２０ｂ側のケース外装部分は、用紙搬送ガイドとしての機能も備えている。プロセスカートリッジの形態を取ることにより電子写真装置の小型化、電子写真ユニットとしての取り付け、取り外しなどが簡便となる。
また、中間転写ベルト１０上よりクリーニングブレード１６ａによって掻き取られた廃棄トナーは、クリーニング装置１６内に設けられたオーガ１６ｂにより図面手前方向に搬送され、さらにプロセスカートリッジ３１手前側面に設けられた、図示を省略した搬送部により廃棄トナー回収容器１５ｃに搬送される。所定量以上の廃棄トナーが廃棄トナー回収容器１５ｃ内に収容された時点でプロセスカートリッジ３１に対し交換することより、プロセスカートリッジ３１の長寿命化が図られる。
【００４２】
本発明の画像形成装置は、シームレスベルト状感光体を線速１００ｍｍ／ｓ以上のプロセススピードの高速で用いることを特徴とする。図４に示すカラー画像形成装置ではイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像を無端ベルト状感光体上に形成後中間転写ベルト上でイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのトナー像を順次重ねてカラー画像とするため、単色の画像形成装置に比べプロセススピードを高速に設定しないと転写紙に印字する速度が低下してしまう。無端ベルト状感光体１の周長は印字速度から２５０ｍｍ以上が好ましい。
【００４３】
感光体ベルトは厚さ２０〜４０μｍのニッケル等の導電性シームレスベルト上に、少なくとも感光層（下引き層、電荷発生層、電荷輸送層）と、必要により保護層とを浸漬塗工法、スプレー塗工法などにより設けたものが用いられる。また、感光体ベルトとしては感光層のクラック防止等の観点から、ビスフェノ−ルＡタイプのポリカ−ボネ−トが好ましい。また、感光層中には、必要により電荷輸送物質およびバインダー樹脂（結着樹脂）以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。さらに、保護層としては例えば、結着樹脂中に金属または金属酸化物の微粒子を分散したものが採用できる。
【００４４】
以下、上記感光層について詳細に説明する。
下引き層は、接着性を向上する、モアレなどを防止する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で設けられる。下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上の感光層が溶剤を用いて塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン、等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
また、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を加えてもよい。これらの下引き層は、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。
更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えばゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層も有用である。
この他に、本発明の下引き層にはＡ１２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物や、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。下引き層の膜厚は０．２〜１２μｍが適当である。
【００４５】
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物等が挙げられる。
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリーＮ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが用いられる。これらのバインダー樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
また、必要に応じて電荷輸送物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダー樹脂として上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送物質が良好に用いられる。
【００４６】
電荷発生層を形成する方法には、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電重合法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられ、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。
また、後述のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などを用いて行なうことができる。
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００４７】
電荷輸送層は帯電電荷を保持させ、かつ露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。また電荷輸送層は本願の吸着剤を含有する。帯電電荷を保持させる目的達成のために電気抵抗が高いことが要求され、また保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さくかつ電荷移動性が良いことが要求される。
これらの要件を満足させるための電荷輸送層は、電荷輸送物質、バインダー樹脂及び吸着剤より構成される。これらを適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。
必要により電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。
【００４８】
電荷輸送物質としては、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、たとえばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７
−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００４９】
正孔輸送物質としては、以下に表わされる電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。たとえば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００５０】
また、高分子電荷輸送層物質は、以下のような構造を有する。
（ａ）カルバゾール環を有する重合体
例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
【００５１】
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体
例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
【００５２】
（ｃ）ポリシリレン重合体
例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００５３】
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体
例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
【００５４】
（ｅ）その他の重合体
例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００５５】
本発明に使用される電子供与性基を有する重合体は、上記重合体だけでなく、公知単量体の共重合体や、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマーや、また、例えば特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体等を用いることも可能である。
また、本発明に用いられる高分子電荷輸送物質として更に有用なトリアリールアミン構造を有するポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテルとしては以下に記載の化合物が例示される。
例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報に記載の化合物等がある。
【００５６】
また、電荷輸送層に併用できるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート（ビスフェノールＡタイプ、ビスフェノールＺタイプ）、ポリエステル、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリスチレン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニリデン、アルキッド樹脂、シリコン樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらのバインダーは、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
感光体ベルトとしては感光層のクラック等からビスフェノールＡタイプのポリカーボネートが好ましい。
電荷輸送層の膜厚は、５〜１００μｍ程度が適当である。
【００５７】
酸化防止剤としては、例えば以下のものが使用される。
（１）モノフェノール系化合物として２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシニソールなど。
（２）ビスフェノール系化合物として２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）など。
【００５８】
（３）高分子フェノール系化合物として１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、トコフェノール類など。
【００５９】
（４）パラフェニレンジアミン類としてＮ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔーブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
【００６０】
（５）ハイドロキノン類として２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
（６）有機硫黄化合物類としてジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなど。
（７）有機燐化合物類としてトリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【００６１】
可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなどの一般的な樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。
電荷輸送層中にレベリング剤を添加してもかまわない。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、測鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０〜１重量部が適当である。
【００６２】
保護層は結着樹脂中に金属、又は金属酸化物の微粒子を分散した層である。結着樹脂としては可視、赤外光に対して透明で電気絶縁性、機械的強度、接着性に優れたものが望ましい。
保護層の結着樹脂としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００６３】
金属酸化物としては酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、ＴｉＯ、ＴｉＮ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモン等が挙げられる。保護層にはその他、耐摩耗性を向上させる目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に等の無機材料を分散したもの等を添加することができる。なお、保護層の形成法としては通常の塗布法が採用される。また、保護層の厚さは０．１〜１０μｍ程度が適当である。
【００６４】
つぎに、本発明に係る無端状中間転写ベルトの構成について説明する。
中間転写ベルト１０が、その上に少なくとも３色以上のトナー像を色重ねされるように構成されたであることにより、色重ね精度に優れた電子写真装置を提供することができる。中間転写ベルト１０は、支持体上に少なくともゴム、エラストマー、樹脂よりなる弾性層、さらにはその弾性層上に一層以上の被覆層を有するものが好ましい。中間転写ベルトの膜厚は０．１〜３ｍｍ、抵抗値は１×１０６〜１×１０１５Ωｃｍが好ましい。弾性層の膜厚は０．０２〜０．５ｍｍが好ましい。０．０２ｍｍ未満ではトナー層転写時ベルトの変形量が少なく、転写抜け等に対する効果が少ない。０．５ｍｍを超えると、ベルトの変形量が大きすぎてトナー像の重ね時に色ズレが発生しやすい。中間転写ベルトの抵抗値は１×１０６Ωｃｍ未満では転写時トナー像の乱れが大きく、また１×１０１５Ωｃｍを超えるとトナー層転写不良が発生する。
【００６５】
中間転写ベルトの支持体としてはポリカーボネート樹脂，ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ，ＰＶＤＦ）、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂，塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂等を用いることができる。
【００６６】
さらに支持体には伸び防止の為天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維，ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維などの合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維などの無機繊維、鉄繊維、銅繊維などの金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用いメリヤス織り等の織布状あるいは糸状の芯体層を設けても良い。もちろん、糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。また、芯体層には多孔性のニッケル等の金属製シームレスベルトを使用しても良い。
【００６７】
ベルト状中間転写体表面の弾性層としてはブチルゴム，フッ素系ゴム，アクリルゴム，ＥＰＤＭ，ＮＢＲ，アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア，ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。
【００６８】
抵抗値調節用導電剤としてカーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫，酸化チタン，酸化アンチモン，酸化インジウム，チタン酸カリウム，酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ），酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム，ケイ酸マグネシウム，炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したもの等を添加しても良い。上記導電剤に限定されるものではないことは当然である。さらに転写ベルト表面へのトナーの付着力を小さくして２次転写性を高めるもの、たとえばポリウレタン，ポリエステル，エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上を使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料，たとえばフッ素樹脂，フッ素化合物，フッ化炭素，２酸化チタン，シリコンカーバイト等の粉体，粒子を１種類あるいは２種類以上または粒径を異ならしたものを分散させた膜厚２〜３０μｍの表層を設けることができる。また表層材料としてフッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものも使用することができる。
【００６９】
中間転写ベルトの製造方法としては回転する円筒形の型に材料を流し込みベルトを形成する遠心成型法、表層の薄い膜を形成させるスプレー塗工法、円筒形の型を材料の溶液の中に浸けて引き上げる浸漬塗布法、内型，外型の中に注入する注型法、円筒形の型にコンパウンドを巻き付け，加硫研磨を行う方法があるがこれに限定されるものではなく複数の製法を組み合わせてベルトを製造することができる。これらの製造法では型からの離型性を良くするため通常５上下で０．０５〜０．３１ｍｍ程度の周長差を設けた金型が用いられる。０．３１ｍｍを超える周長差では感光体からのトナー像転写時ムラが発生してしまう。また、０．０５ｍｍ未満の周長差では金型からの離型が困難になり、これを低減するため離型剤を多用すると、中間転写ベルト表面状態が悪化してしまう。
【００７０】
中間転写ベルト１０に加えられる張力は０．２Ｎ／ｃｍ〜１．５Ｎ／ｃｍが好ましい。０．２Ｎ／ｃｍ未満ではスリップが発生しやすく、また１．５Ｎ／ｃｍを超えると中間転写ベルト１０の繰返使用時、ベルト表面の微小クラック、端部破断が発生する場合がある。
【００７１】
中間転写ベルト１０の長さは感光体ベルト１の大きさの倍になっており、中間転写ベルト１０の特定の位置で感光体ベルト１上に形成されたイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのトナー像を中間転写ベルト１０上の同位置で重ね合わせるように厳密に制御されている。また、中間転写ベルト１０の周長はＡ３縦画像の長さ４２０ｍｍ以上が好ましく、印字速度から４５０ｍｍ以上が特に好ましい。
【００７２】
【実施例】
以下に実施例を示す。「部」は重量部を意味する。なお、実施例１〜４および比較例１〜１１は「先の出願」に係るものであり、実施例１１〜１５は「後の出願」に係るものである。また、比較例２１〜３１は、実施例１１〜１５に対する比較例である。
（実施例１：無端ベルト状感光体の作製）
下記組成の混合物をボールミルポットに取り、φ１０ｍｍアルミナボールを使用し７２時間ボールミリングした。
酸化チタン（ＣＲー６０：石原産業製）                            ５０部
アルキッド樹脂
（ベッコライトＭ６４０１−５０  大日本インキ化学工業製）        １５部
メラミン樹脂
（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０大日本インキ化学工業製）  ８．３部
メチルエチルケトン（関東化学製）                            ３１．７部
このミリング液にシクロヘキサノン（関東化学製）１０５部を加え、さらに２時間ボールミリングして下引き層用塗布液を作製した。この塗布液をアルミニウムを約３００Å蒸着した幅５００ｍｍ、厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上にロールコーターを用いて塗布し、１３０°Ｃで２０分間乾燥して、膜厚３．５μｍの下引き層を形成した。
【００７３】
続いて下記の化１（リコー製）の電荷発生物質１．５部、下記化２（リコー製）の電荷発生物質１．５部、ポリビニルブチーラール樹脂１部（エスレックＢＬＳ；積水化学製）、シクロヘキサノン（関東化学製）８０部からなる混合物をボールミルポットに取り、φ１０ｍｍのＹＴＺボールを使用し、２時間ボールミリングした後、さらにシクロヘキサノン７８．４部とメチルエチルケトン２３７．６部を加え電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液をロールコーターに用いて下引層上に塗布後１３０°Ｃで２０分間乾燥し、厚さ０．１μｍの電荷発生層を形成した。
【００７４】
次に下記組成の電荷輸送層塗工液を調製し、この塗布液をロールコーターで電荷発生層上に塗布し、１２０°Ｃで２０分間乾燥して、厚さ２５μｍの電荷輸送層を形成した。
電荷輸送物質（下記化３）（リコー製）                              ７部
ポリカーボネート樹脂（Ｃ−１４００、帝人化成製）                １０部
シリコーンオイル（ＫＦ−５０、信越化学製）                ０．００２部
テトラヒドロフラン（関東化学製）                          ８４．１５部
２，５ジーターシャルブチルハイドロキノン（東京化成製）      ０．０２部
この感光体シートを幅３６７ｍｍ、長さ２９１ｍｍに裁断し、その両端部を約０．７ｍｍ重ね合わせ超音波シール機を用いて融着して周長２９０．３ｍｍの無端ベルト状感光体を２本形成した。重ね合わせ部の幅２ｍｍにカーボン粉体を分散した導電性塗料を塗布した。
シームレスベルト状感光体の左右の周長差は、外形を精密測定したステンレス製ローラ２本を上下に掛け合わせ、シームレスベルト状感光体に張力を加えた状態にしてハイドゲージを用いて求めたところ０．３１ｍｍであった。但し、幅方向端部５ｍｍは感光層を未塗布とし、この部分の全周に亙って導電性塗料を塗布した。
【００７５】
次に幅４ｍｍ、厚さ０．７ｍｍの寄り止め部材（ゴム硬度７０、表面粗さＲｚ１０μｍのカーボン分散ウレタンゴムに反応硬化性ウレタンプライマーを２０μｍの膜厚にスプレー塗布し、さらにアクリル系粘着剤を３０μｍ塗布して接着層を設けたもの）を無端ベルト状感光体裏面端部から１ｍｍの隙間を空けて貼り付けた。ノギスで測定した貼付精度は０．３ｍｍであった。尚、寄り止め部材の貼り付け開始部と終了部は約４５度の斜めカットを設け、隙間は約２ｍｍであった。
【００７６】
【化１】
0004128389.tif 000002
【００７７】
【化２】
0004128389.tif 000003
【００７８】
【化３】
0004128389.tif 000004
【００７９】
（実施例２）
実施例１の下引き層塗工液を周長２９０．３ｍｍ、長さ４１０ｍｍ、厚さ３１μｍのニッケルシームレスベルト上にスプレー塗布し、１３５°Ｃで２５分間乾燥して、膜厚６μｍの下引き層を形成したニッケルシームレスベルトは上下で周長差０．１６ｍｍのものを用いた。
続いて実施例１の電荷発生層塗布液をスプレー塗布により下引層上に塗布後１３０°Ｃで２０分間乾燥し、厚さ０．１２μｍの電荷発生層を形成した。次に下記組成の電荷輸送層塗工液を調製し、スプレー塗布により電荷発生層上にスプレー塗布し、１３０°Ｃで３０分間乾燥し、厚さ２５μｍの電荷輸送層を形成した。
電荷輸送物質（下記化３）（リコー製）                              ７部
ポリカーボネート樹脂（Ｃ−１４００、帝人化成製）                １０部
シリコーンオイル（ＫＦ−５０、信越化学製）                ０．００２部
テトラヒドロフラン（関東化学製）                          ８４．１５部
シクロヘキサノン（関東化学製）                            ８４．１５部
２，５ジーターシャルブチルハイドロキノン（東京化成製）      ０．０２部
このようにして感光体原材料を２本作製し、幅３６７ｍｍに切断して無端ベルト状感光体を得た。次に幅４ｍｍ、厚さ０．７ｍｍの寄り止め部材（ゴム硬度７０、表面粗さＲｚ１０μｍのカーボン分散ウレタンゴムに、ジブチル錫ラウレートをフェノキシ樹脂に対し０．１重量部添加したフェノキシ系プライマーを１０μｍの膜厚にスプレー塗布し、さらにアクリル系粘着剤を１５μｍ塗布して接着層を設けたもの）を無端ベルト状感光体裏面端部から１ｍｍの隙間を空けて貼り付けた。
【００８０】
（実施例３）
実施例２において寄り止め部材のプライマー、粘着剤をそれぞれ反応硬化性ウレタンプライマー６μｍ、アクリレート系粘着剤２０μｍに変えた以外は実施例２と全く同様にして無端ベルト状感光体を２本作製した。
【００８１】
（実施例４）
実施例３において寄り止め部材をウレタンゴム（ゴム硬度７５、カーボン無し、厚さ０．８ｍｍ）に変えた以外は実施例３と全く同様にして無端ベルト状感光体を２本作製した。
【００８２】
以下に以上の実施例に対してその性能を比較するための比較例を示す。
（比較例１）
実施例３において寄り止め部材のプライマー、粘着剤の厚さをそれぞれ２０μｍ、７０μｍに変えた以外は実施例３と全く同様にして無端ベルト状感光体を２本作製した。
（比較例２）
実施例３において寄り止め部材のプライマーの厚さを４０μｍに変えた以外は実施例３と全く同様にして無端ベルト状感光体を２本作製した。
（比較例３）
実施例３において寄り止め部材の貼り付け位置を無端ベルト状感光体裏面端部から６ｍｍの隙間を空けて貼り付けた以外は実施例３と全く同様にして無端ベルト状感光体を２本作製した。
【００８３】
（比較例４）
実施例３において寄り止め部材のウレタンゴムをゴム硬度４０のものに変えた以外は実施例３と全く同様にして無端ベルト状感光体を２本作製した。
（比較例５）
実施例３において寄り止め部材のウレタンゴムをゴム硬度１００のものに変えた以外は実施例３と全く同様にして無端ベルト状感光体を２本作製した。
（比較例６）
実施例３において支持体のニッケルシームレスベルトを上下での周長差０．３３ｍｍのものを用いた以外は実施例３と全く同様にして無端ベルト状感光体を２本作製した。
（比較例７）
実施例３において寄り止め部材の幅を１２ｍｍに変えた以外は実施例３と全く同様にして無端ベルト状感光体を２本作製した。
【００８４】
（比較例８）
実施例３において寄り止め部材の厚さを０．５ｍｍに変えた以外は実施例３と全く同様にして無端ベルト状感光体を２本作製した。
【００８５】
このようにして作製した無端ベルト状感光体の１本から図２（ａ）に示す様なサンプルを切り出し剪断接着強度、荷重１ｋｇ／ｃｍ当たりの保持時間６０分での寄り止め部材の移動距離を測定した。
支持体裏面の摩擦係数は幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのサンプルを切り出し、画像形成装置の駆動ローラを用いてオイラーベルト法ににより求めた。
また、無端ベルト状感光体の残りの１本を図４に示す画像形成装置に取り付け、無端ベルト状感光体に加えられる張力を０．６Ｎ／ｃｍ、書き込み密度６００ＤＰＩ及び１２００ＤＰＩ、線速１１１．３２ｍｍ／ｓｅｃとして２７°Ｃ、８０％ＲＨの環境下で灰色ハーフトーンカラー画像、格子状パターンの印字を行った。続いて画像形成装置をフリーランモード（転写紙非通紙での画像形成プロセスの繰返し）で動作させＦＣ１Ｋ枚（カラー１０００枚）毎に灰色ハーフトーンカラー画像の印字を行いながらＦＣ１４４Ｋ（カラー１４４０００枚）迄評価を実施した。また駆動ローラ等には滑剤を塗布しなかった。但し、実施例１の無端ベルト状感光体は画像形成装置を追加工してベルト表面側から接地できるように改造して画像出しを行った。
【００８６】
（比較例９）
実施例３の無端ベルト状感光体を図４に示す画像形成装置に取り付け、無端ベルト状感光体に加えられる張力を０．１Ｎ／ｃｍにして印字を行った所、初期よりベルトスリップによる異常画像が発生した。
（比較例１０）
実施例３の無端ベルト状感光体を図４に示す画像形成装置に取り付け、無端ベルト状感光体に加えられる張力を２Ｎ／ｃｍにして印字を行った後、画像形成装置をフリーランモード（転写紙非通紙での画像形成プロセスの繰返し）で動作させＦＣ１Ｋ枚（カラー１０００枚）毎に灰色ハーフトーンカラー画像の印字を行いながら評価を実施した所、約８０Ｋよりベルト端部に割れが生じた。
（比較例１１）
実施例３の無端ベルト状感光体を図４に示す画像形成装置に取り付け、無端ベルト状感光体に加えられる張力を０．９Ｎ／ｃｍ、画像形成装置の駆動ローラ等にステアリン酸亜鉛を微量塗布して印字を行った所、１５０Ｋまで色ズレ、格子状画像での直線曲がり等の異常画像は見られなかった。
【００８７】
これらの実施例及び比較例の特性、性能の比較結果を表１、表２及び表３に示す。
【００８８】
【表１】
0004128389.tif 000005
【００８９】
【表２】
0004128389.tif 000006
【００９０】
【表３】
0004128389.tif 000007
【００９１】
（実施例１１：中間転写ベルトの製造例）
ポリウレタンエラストマー２０部、導電性酸化チタン（ＥＴ−５００Ｗ：石原産業製）１５部、ＤＭＦ（関東科学製）１２０部の混合物をボールミルポットに取り、φ１０ｍｍＹＴＺボールを使用し、４８時間ボールミリングして中間転写ベルト塗布液を調製した。この塗布液を遠心成型法により製造された幅３８３ｍｍ、周長５８７ｍｍ、、左右での周長差０．０５ｍｍ、厚さ１５０μｍのカーボン分散ポリエステル製シームレスベルト上にスプレー塗布し、１３０℃で４０分間乾燥し、厚さ６０μｍの弾性層を形成した。
続いてポリウレタンエラストマー２０部、導電性酸化チタン（ＥＴ−５００Ｗ：石原産業製）５部、四フッ化エチレン樹脂粉体（Ｌ−２：ダイキン製）１０部、ＤＭＦ（関東科学製）１５５部からなる分散液を前記ベルト上にスプレー塗布し、１３０℃で２０分間乾燥し、厚さ５μｍの表面層を有する中間転写ベルトを２本作製した。次に幅４ｍｍ、厚さ０．７ｍｍの寄り止め部材（ゴム硬度７０、表面粗さＲｚ１２μｍのカーボン分散ウレタンゴムに反応硬化性ウレタンプライマーを２０μの膜厚にスプレー塗布し、さらにアクリル系粘着剤を３０μｍ塗布して接着層を設けたもの）を中間転写ベルト裏面端部から１ｍｍの隙間を空けて貼り付けた。ノギスで測定した貼付精度は０．３ｍｍであった。なお、寄り止め部材の貼り付け開始部と終了部は約４５度の斜めカットを設け、隙間は約２ｍｍであった。
【００９２】
（実施例１２）
実施例１１においてカーボン分散ポリエステル製シームレスベルトを左右での周長差０．１６ｍｍのものに変えた以外は、実施例１１と全く同様にして中間転写ベルトを２本形成した。次に幅４ｍｍ、厚さ０．７ｍｍの寄り止め部材（ゴム硬度７０、表面粗さＲｚ１０μｍのカーボン分散ウレタンゴムにジブチル錫ラウレートをフェノキシ樹脂に対し０．１重量部添加したフェノキシ系プライマーを１０μｍの膜厚にスプレー塗布し、さらにアクリル系粘着剤を１５μｍ塗布して接着層を設けたもの）を中間転写ベルト面端部から１ｍｍの隙間を空けて貼り付けた。
【００９３】
（実施例１３）
実施例１２において寄り止め部材のプライマー、粘着剤をそれぞれ反応硬化性ウレタンプライマー６μｍ、アクリレート系粘着剤２０μｍに変えた以外は実施例１２と全く同様にして中間転写ベルトを２本作製した。
【００９４】
（実施例１４）
実施例１１においてカーボン分散ポリエステル製シームレスベルトを左右での周長差０．１２ｍｍのものに変えた以外は実施例１１と全く同様にして中間転写ベルトを２本形成した。次に幅４ｍｍ、厚さ０．７ｍｍの寄り止め部材（ゴム硬度７５、厚さ０．８ｍｍのカーボン無しウレタンゴムにジブチル錫ラウレートをフェノキシ樹脂に対し０．１重量部添加したフェノキシ系プライマーを６μｍの膜厚にスプレー塗布し、さらにアクリル系粘着剤を２０μｍ塗布して接着層を設けたもの）を中間転写ベルト裏面端部から１ｍｍの隙間を空けて貼りつけた。
【００９５】
（実施例１５：感光体ベルトの製造例）
酸化チタン（ＣＲー６０：石原産業製）５０部、アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０大日本インキ化学工業製）１５部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０大日本インキ化学工業製）８．３部、メチルエチルケトン（関東化学製）３１．７部からなる混合物をボールミルポットに取り、φ１０ｍｍアルミナボールを使用し７２時間ボールミリングした。このミリング液にシクロヘキサノン（関東化学製）１０５部を加え、さらに２時間ボールミリングして下引き層用塗布液を作製した。この塗布液を周長２９０．３ｍｍ、左右での周長差０．１６ｍｍ、長さ３６７ｍｍ、厚さ３１μｍのニッケルシームレスベルト上にスプレー塗布し、１３５°Ｃで２５分間乾燥して、膜厚６μｍの下引き層を形成した。
続いて上記化１（リコー製）の電荷発生物質１．５部、上記化２（リコー製）の電荷発生物質１．５部、ポリビニルブチーラール樹脂１部（エスレックＢＬＳ：積水化学製）、シクロヘキサノン（関東化学製）８０部からなる混合物をボールミルポットに取りφ１０ｍｍのＹＴＺ  ボールを使用し，２時間ボールミリングした後、さらにシクロヘキサノン７８．４部とメチルエチルケトン２３７．６部を加え電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を下引層上にスプレー塗布、１３０℃で２０分間乾燥して厚さ０．１μｍの電荷発生層を形成した。
【００９６】
次に電荷輸送物質（上記化３）（リコー製）７部、ポリカーボネート樹脂（Ｃ−１４００：帝人化成製）１０部、シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学製）０．００２部、テトラヒドロフラン（関東化学製）８４．２部、シクロヘキサノン（関東化学製）８４．２部、２，５−ジ−ターシャルブチルハイドロキノン（東京化成製）０．０２部からなる電荷輸送層塗工液を調製し、この塗布液を電荷発生層上にスプレー塗布、１３０℃で３０分間乾燥して厚さ２５μｍの電荷輸送層を有する無端ベルト状感光体を作製した。また感光体両端裏面には実施例１１と同じ寄り止め部材を設けた。
【００９７】
（比較例２１）
実施例１２において寄り止め部材のプライマー、粘着剤の厚さをそれぞれ２０μｍ、７０μｍに変えた以外は実施例１２と全く同様にして中間転写ベルトを２本作製した。
【００９８】
（比較例２２）
実施例１３において寄り止め部材のプライマーの厚さを４０μｍに変えた以外は実施例１３と全く同様にして中間転写ベルトを２本作製した。
【００９９】
（比較例２３）
実施例１２において寄り止め部材のプライマー、粘着剤の厚さを共に４μｍに変えた以外は実施例１２と全く同様にして中間転写ベルトを２本作製した。
【０１００】
（比較例２４）
実施例１３において寄り止め部材のウレタンゴムをゴム硬度４０のものに変えた以外は実施例１３と全く同様にして中間転写ベルトを２本作製した。
【０１０１】
（比較例２５）
実施例１３において寄り止め部材のウレタンゴムをゴム硬度１００のものに変えた以外は実施例１３と全く同様にして中間転写ベルトを２本作製した。
【０１０２】
（比較例２６）
実施例１３においてカーボン分散ポリエステル製シームレスベルトを左右での周長差０．３３ｍｍのものを用いた以外は実施例１３と全く同様にして中間転写ベルトを２本作製した。
【０１０３】
（比較例２７）
実施例１３において寄り止め部材の幅を１２ｍｍに変えた以外は実施例１３と全く同様にして中間転写ベルトを２本作製した。
【０１０４】
（比較例２８）
実施例１３において寄り止め部材の厚さを３．５ｍｍに変えた以外は実施例１３と全く同様にして中間転写ベルトを２本作製した。
【０１０５】
（比較例２９）
実施例３において寄り止め部材の厚さを０．５ｍｍに変えた以外は実施例１３と全く同様にして中間転写ベルトを２本作製した。
【０１０６】
このようにして作製した実施例１１〜１５、比較例２１〜２９の中間転写ベルトのうち各１本から図２（ａ）に示す様なサンプルを切り出し剪断接着強度、荷重１ｋｇ／ｃｍ当たりの保持時間６０分での寄り止め部材の移動距離を測定した。また、中間転写ベルトの残りの１本及び無端ベルト状感光体を図４に示す画像形成装置に取り付け、中間転写ベルトに加えられる張力を０．６Ｎ／ｃｍ、波長６５５ｎｍのレーザー光で書き込み密度６００ＤＰＩ及び１２００ＤＰＩ、線速１２０ｍｍ／ｓｅｃとして２７℃・８０％ＲＨの環境下で灰色ハーフトーンカラー画像、格子状パターンの印字を行った。続いて画像形成装置をフリーランモード（転写紙非通紙での画像形成プロセスの繰返し）で動作させフルカラー１０００枚毎に灰色ハーフトーンカラー画像の印字を行いながら１４．４万枚迄評価を実施した。これらの結果を下記表４〜表６に示す。
【０１０７】
【表４】
0004128389.tif 000008
【０１０８】
【表５】
0004128389.tif 000009
【０１０９】
【表６】
0004128389.tif 000010
【０１１０】
（比較例３０）
実施例１３の中間転写ベルトを図４に示す画像形成装置に取り付け、張力を０．１Ｎ／ｃｍにして印字を行ったところ、初期よりベルトスリップによる異常画像が発生した。
【０１１１】
（比較例３１）
実施例１３の中間転写ベルトを図４に示す画像形成装置に取り付け、張力を２Ｎ／ｃｍにして印字を行った後、画像形成装置をフリーランモード（転写紙非通紙での画像形成プロセスの繰返し）で動作させフルカラー１０００枚毎に灰色ハーフトーンカラー画像の印字を行いながら評価を実施したところ、約６万枚から表面に生じた微小クラックによる異常画像が発生した。
【０１１２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ガイド剥がれ（無端ベルト状感光体からの寄り止め部材の剥がれ、すなわちガイド剥がれ）を防止することができ、また色ズレ、直線曲がりが低減した高画質な画像が得られる画像形成装置を提供することができ、さらに高湿環境での接着力低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の無端ベルト状感光体の外観図である。
【図２】無端ベルト状感光体と寄り止め部材（ガイド）との剪断接着強度の計測法および、寄り止め部材の無端ベルト状感光体に対する移動距離の計測法を示す説明図である。
【図３】寄り止め部材（ガイド）の無端ベルト状感光体に対する接着形態を示す説明図である。
【図４】本発明の画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１        無端ベルト状感光体
２、３    ローラ
４        帯電チャージャ
５        レーザ光学装置（レーザ書き込み系ユニット）
６        カラー現像装置
８        前カバー
９        後ろカバー
１０      中間転写ベルト
１１      ローラ
１２      ローラ
１３      バイアスローラ
１４      転写ローラ
１５      クリーニング装置
１５ａ    クリーニングブレード
１５ｃ    廃棄トナー回収容器
１６      クリーニング装置
１６ａ    クリーニングブレード
１６ｂ    オーガ
１７      給紙台
１７ａ    転写紙
１８      給紙ローラ
１９ａ    搬送ローラ対
１９ｂ    搬送ローラ対
２０ａ    レジストローラ対
２０ｂ    レジストローラ対
３１      プロセスカートリッジ
８０      定着装置
８１ａ    排紙ローラ
８１ｂ    排紙ローラ
８２      排紙スタック
１００    ローラ
１０１    無端ベルト状感光体
１０２    寄り止め部材
１０３    上ホルダー
１０４    下ホルダー
１０５    ベルト固定ねじ
１０６    保持時間用重り
１０７    重り用固定ねじ
１０８    粘着剤
１０９    プライマー
【図１】
0004128389.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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