(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末の基地局のトラヒックに対応させて、前記移動体端末が情報の授受を行なう際の利用料金を算出するための料金決定情報を格納する料金決定情報格納手段と、
所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックと、前記所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックとをそれぞれ計測するトラヒック計測手段と、
当該計測したトラヒックに基づいて、前記料金決定情報格納手段に格納されている料金決定情報から、前記所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報と、前記所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報とをそれぞれ選択する適用料金選択手段と、
当該選択された前記所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報に基づいて、前記所定の移動体端末の利用料金を算出する利用料金算出手段と、
前記適用料金選択手段によって選択された、前記所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報と、前記所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報とを、前記所定の移動体端末にそれぞれ通知する第１の情報通知手段と
を備える利用料金算出システム。
【請求項２】
前記トラヒック計測手段は、定期的に、前記所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局と、前記所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックとをそれぞれ計測する
ことを特徴とする請求項１に記載の利用料金算出システム。
【請求項３】
前記トラヒック計測手段が計測した前記所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックを、前記所定の移動体端末に通知する第２の情報通知手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の利用料金算出システム。
【請求項４】
トラヒック計測手段が、所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックと、前記所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックとをそれぞれ計測する第１のステップと、
料金決定情報格納手段が基地局のトラヒックに対応させて格納している、移動体端末が情報の授受を行なう際の利用料金を算出するための料金決定情報から、前記トラヒック計測手段が計測したトラヒックに基づいて、適用料金選択手段が、前記所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報と、前記所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報とをそれぞれ選択する第２のステップと、
利用料金算出手段が、当該適用料金選択手段が選択した前記所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報に基づいて、前記所定の移動体端末の利用料金を算出する第３のステップと、
第１の情報通知手段が、前記適用料金選択手段によって選択された、前記所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報と、前記所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報とを、前記所定の移動体端末にそれぞれ通知するステップと
を備える利用料金算出方法。
【請求項５】
前記第１のステップにおいて、前記トラヒック計測手段は、定期的に、前記所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局と、前記所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックとをそれぞれ計測することを特徴とする請求項４に記載の利用料金算出方法。
【請求項６】
前記トラヒック計測手段が計測した前記所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックを、第２の情報通知手段が、前記所定の移動体端末に通知する第４のステップを更に備える
ことを特徴とする請求項４に記載の利用料金算出方法。
【請求項７】
コンピュータを、
移動体端末の基地局のトラヒックに対応させて、前記移動体端末が情報の授受を行なう際の利用料金を算出するための料金決定情報を格納する料金決定情報格納手段と、
所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックと、前記所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックとをそれぞれ計測するトラヒック計測手段と、
当該計測したトラヒックに基づいて、前記料金決定情報格納手段に格納されている料金決定情報から、前記所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報と、前記所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報とをそれぞれ選択する適用料金選択手段と、
当該選択された前記所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報に基づいて、前記所定の移動体端末の利用料金を算出する利用料金算出手段と、
前記適用料金選択手段によって選択された、前記所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報と、前記所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報とを、前記所定の移動体端末にそれぞれ通知する第１の情報通知手段と
して機能させるための利用料金算出プログラム。
【請求項８】
前記トラヒック計測手段は、定期的に、前記所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局と、前記所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックとをそれぞれ計測することを特徴とする請求項７に記載の利用料金算出プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、前記トラヒック計測手段が計測した前記所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックを、前記所定の移動体端末に通知する第２の情報通知手段と
して更に機能させるための請求項７に記載の利用料金算出プログラム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の利用料金算出プログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体端末の利用料金を算出するための、利用料金算出システム、利用料金算出方法、利用料金算出プログラム及びコンピュータ読取可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話やＰＨＳといった移動体端末は、基地局を介して情報を授受することによって通話やデータ通信が可能となっている。基地局は、一定の領域を受け持ち、その領域内にある複数の移動体端末と電波を媒体として情報の授受を行なっている。一般に、基地局と移動体端末は電波を何らかの方法で分割して多元接続を行なっており、そのように多元接続を行なう結果として基地局と同時に情報の授受が可能な移動体端末の数をその基地局のチャネル数という。
【０００３】
携帯電話やＰＨＳといった移動体端末の課金方法としては、移動体端末を使用した時間帯や通話距離などに応じて定められている利用単価に基づいて、通話時間に応じて定められる度数と掛け合わせる方法が用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
基地局のチャネル数は、移動体端末の通話等になるべく支障の起きないようにある程度の余裕を持って設定されているが、特定のイベント等によって特定の場所に移動体端末が集中することもあり、そのような場合には設定されているチャネル数よりも通話等をしようとする移動体端末の方が多くなることもある。そのような場合には、移動体端末は基地局を介して通話やデータ通信が行ないにくくなることもある。
【０００５】
そのような状況への対処方法としては、基地局のチャネル数に更に余裕を持たせることが考えられるが、特定のイベント等がない場合にはチャネル数が余ってしまうこととなり、設備資源が無駄になってしまう場合もある。一方、チャネル数に余り余裕を持たせない場合には、特定のイベント等がある場合にはチャネル数が足りなくなり、移動体端末を利用するユーザが移動体端末を利用できなくなるといった負担を掛けることも考えられる。このような場合には、ユーザ側は基本利用料金等を払っているにも拘わらず移動体端末が利用できないために不満を感じることとなり、移動体端末の事業者側もそのような状態に対応してユーザのために何らかの措置を講ずることができなかった。
【０００６】
そこで本発明は、移動体端末と基地局との間のトラヒックに応じて、移動体端末の利用料金を設定することが可能となる利用料金算出システム、利用料金算出方法、利用料金算出プログラム及びコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の利用料金算出システムは、移動体端末の基地局のトラヒックに対応させて、移動体端末が情報の授受を行なう際の利用料金を算出するための料金決定情報を格納する料金決定情報格納手段と、所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックと、所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックとをそれぞれ計測するトラヒック計測手段と、当該計測したトラヒックに基づいて、料金決定情報格納手段に格納されている料金決定情報から、所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報と、所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報とをそれぞれ選択する適用料金選択手段と、当該選択された所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報に基づいて、所定の移動体端末の利用料金を算出する利用料金算出手段と、適用料金選択手段によって選択された、所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報と、所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報とを、所定の移動体端末にそれぞれ通知する第１の情報通知手段とを備える。
【０００８】
本発明によれば、トラヒック計測手段が計測した基地局のトラヒックに基づいて、料金決定情報格納手段に格納されている料金決定情報を選択するので、選択された料金決定情報を用いて、基地局の実際のトラヒックに応じた利用料金を算出することができる。また、移動体端末に対して、適用料金選択手段が選択した料金決定情報を通知することができるので、例えば移動体端末を利用するユーザが移動体端末を利用するかどうかを判断する際の参考情報とすることができる。
【０００９】
また本発明の利用料金算出システムは、定期的に、所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局と、所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックとをそれぞれ計測するようにしてもよい。このようにすれば、基地局の実際のトラヒックが定期的に計測されるので、料金決定情報を定期的に選択することができ、定期的に選択された料金決定情報を用いて、基地局の実際のトラヒックに応じた利用料金を算出することができる。
【００１１】
また本発明の利用料金算出システムは、トラヒック計測手段が計測した所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックを、所定の移動体端末に通知する情報通知手段を更に備えるようにしてもよい。このようにすれば、移動体端末に対して、トラヒック計測手段が計測した基地局のトラヒックを通知することができるので、例えば移動体端末を利用するユーザが移動体端末を利用するかどうかを判断する際の参考情報とすることができる。
【００１２】
本発明の利用料金算出方法は、トラヒック計測手段が、所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックと、所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックとをそれぞれ計測する第１のステップと、料金決定情報格納手段が基地局のトラヒックに対応させて格納している、移動体端末が情報の授受を行なう際の利用料金を算出するための料金決定情報から、トラヒック計測手段が計測したトラヒックに基づいて、適用料金選択手段が、所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報と、所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報とをそれぞれ選択する第２のステップと、利用料金算出手段が、当該適用料金選択手段が選択した所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報に基づいて、所定の移動体端末の利用料金を算出する第３のステップと、第１の情報通知手段が、適用料金選択手段によって選択された、所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報と、所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報とを、所定の移動体端末にそれぞれ通知するステップと
を備える。
【００１３】
本発明によれば、トラヒック計測手段が計測した基地局のトラヒックに基づいて、料金決定情報格納手段に格納されている料金決定情報を選択するので、選択された料金決定情報を用いて、基地局の実際のトラヒックに応じた利用料金を算出することができる。また、移動体端末に対して、適用料金選択手段が選択した料金決定情報を通知することができるので、例えば移動体端末を利用するユーザが移動体端末を利用するかどうかを判断する際の参考情報とすることができる。
【００１４】
また本発明の利用料金算出方法は、第１のステップにおいて、トラヒック計測手段が、定期的に、所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局と、所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックとをそれぞれ計測するようにしてもよい。このようにすれば、基地局の実際のトラヒックが定期的に計測されるので、料金決定情報を定期的に選択することができ、定期的に選択された料金決定情報を用いて、基地局の実際のトラヒックに応じた利用料金を算出することができる。
【００１６】
また本発明の利用料金算出方法は、トラヒック計測手段が計測した所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックを、情報通知手段が、所定の移動体端末に通知する第４のステップを更に備えるようにしてもよい。このようにすれば、移動体端末に対して、トラヒック計測手段が計測した基地局のトラヒックを通知することができるので、例えば移動体端末を利用するユーザが移動体端末を利用するかどうかを判断する際の参考情報とすることができる。
【００１７】
本発明の利用料金算出プログラムは、コンピュータを、移動体端末の基地局のトラヒックに対応させて、移動体端末が情報の授受を行なう際の利用料金を算出するための料金決定情報を格納する料金決定情報格納手段と、所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックと、所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックとをそれぞれ計測するトラヒック計測手段と、当該計測したトラヒックに基づいて、料金決定情報格納手段に格納されている料金決定情報から、所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報と、所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報とをそれぞれ選択する適用料金選択手段と、当該選択された所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報に基づいて、所定の移動体端末の利用料金を算出する利用料金算出手段と、適用料金選択手段によって選択された、所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報と、所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックに対応した料金決定情報とを、所定の移動体端末にそれぞれ通知する第１の情報通知手段として機能させる。
【００１８】
本発明の利用料金算出プログラムをコンピュータに実行させると、トラヒック計測手段が計測した基地局のトラヒックに基づいて、料金決定情報格納手段に格納されている料金決定情報を選択するので、選択された料金決定情報を用いて、基地局の実際のトラヒックに応じた利用料金を算出することができる。また、移動体端末に対して、適用料金選択手段が選択した料金決定情報を通知することができるので、例えば移動体端末を利用するユーザが移動体端末を利用するかどうかを判断する際の参考情報とすることができる。
【００１９】
また本発明の利用料金算出プログラムをコンピュータに実行させて、トラヒック計測手段が、定期的に、所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局と、所定の移動体端末が位置するセルとは異なるセルを受け持つ基地局のトラヒックとをそれぞれ計測するようにしてもよい。このようにすれば、基地局の実際のトラヒックが定期的に計測されるので、料金決定情報を定期的に選択することができ、定期的に選択された料金決定情報を用いて、基地局の実際のトラヒックに応じた利用料金を算出することができる。
【００２１】
また本発明の利用料金算出プログラムをコンピュータに実行させて、トラヒック計測手段が計測した所定の移動体端末が位置するセルを受け持つ基地局のトラヒックを、所定の移動体端末に通知する情報通知手段として更に機能させるようにしてもよい。このようにすれば、移動体端末に対して、トラヒック計測手段が計測した基地局のトラヒックを通知することができるので、例えば移動体端末を利用するユーザが移動体端末を利用するかどうかを判断する際の参考情報とすることができる。
【００２２】
本発明のコンピュータ読取可能な記録媒体は、上記いずれかの利用料金算出プログラムが記録されている。
【００２３】
コンピュータを用いて、本発明の記録媒体に記録された利用料金算出プログラムを実行すると、トラヒック計測手段が計測した基地局のトラヒックに基づいて、料金決定情報格納手段に格納されている料金決定情報を選択するので、選択された料金決定情報を用いて、基地局の実際のトラヒックに応じた利用料金を算出することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して重複する説明を省略する。なお、本実施の形態においては移動体端末として携帯電話機を用いているが、ＰＨＳなどを用いてもよい。また、携帯電話機としては、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の一つであるＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式を例にとって説明するが、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式といった他の方式のデジタル携帯電話機であってもアナログ式携帯電話機であってもよい。
【００２５】
本発明の実施形態である利用料金算出システム１０を用いた通信システム１について説明する。図１は、通信システム１の構成を示した図である。通信システム１は、基地局３０及び基地局３１と、交換局２０と、利用料金算出システム１０とを備えて構成されている。基地局３０が受け持つセル３０ａ内には、携帯電話機４０〜４２が位置しており、基地局３１が受け持つセル３１ａ内には、携帯電話機４３が位置している。
【００２６】
基地局３０及び基地局３１は、自らが受け持つ通話可能領域であるセル３０ａ及びセル３１ａ内に位置している携帯電話機４１〜４３からの電波を受けることができ、その携帯電話機に対しては電波を送ることができる。セル３０ａ及びセル３１ａは、いわゆる小ゾーン構成によってサービスエリアをカバーしているものの一つである。本実施形態では、基地局３０及び基地局３１は、セル３０ａ及びセル３１ａの中心に配置され、それぞれのアンテナは指向性を持っていないが、指向性を持っているアンテナを用いて、セル３０ａ及びセル３１ａをそれぞれ更に分割して受け持つようにしてもよい。
【００２７】
基地局３０及び基地局３１と携帯電話機４１〜４３とはＴＤＭＡ方式によって多元接続を行なっており、使用可能な周波数帯域を分割し、その分割した帯域の中で３チャネル又は６チャネルの時分割多重化した信号を送る。このような方式によって、基地局３０及び基地局３１は多数のチャネルを確保することができるが、本実施形態の場合は説明の便宜上、基地局３０が３チャネル、基地局３１が６チャネルを確保しているものとする。
【００２８】
基地局３０及び基地局３１は、交換局２０に接続されている。交換局２０は、基地局３０及び基地局３１と接続されていると共に、他の交換局（図示しない）や、固定電話網と交信可能に構成されている。また、交換局２０は、位置登録データベース（図示しない）とも接続されており、交換局２０に接続されている基地局３０及び基地局３１の受け持つセル３０ａ及びセル３１ａに位置する携帯電話機４０〜４３の位置情報を登録するようになっている。
【００２９】
引き続いて、利用料金算出システム１０について説明する。利用料金算出システム１０は、物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、マウスやキーボードといった入力装置、ディスプレイといった表示装置、ハードディスクといった格納装置などを備えたコンピュータシステム（例えばワークステーション、パーソナルコンピュータ）として構成され、交換局２０と情報の授受が可能なように構成されている。利用料金算出システム１０は機能的な構成要素として、使用チャネル計測部１０１ａとトラヒック算出部１０１ｂとを含むトラヒック計測部１０１（トラヒック計測手段）と、適用料金選択部１０２（適用料金選択手段）と、情報通知部１０３（第１の情報通知手段、第２の情報通知手段）と、利用料金算出部１０４（利用料金算出手段）と、チャネル数格納部１０５と、料金決定情報格納部１０６（料金決定情報格納手段）と、適用料金格納部１０７とを備えて構成されている。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００３０】
チャネル数格納部１０５は、交換局２０と接続されている基地局３０及び基地局３１のそれぞれのチャネル数を格納する部分である。図２は、チャネル数格納部１０５が格納するデータの一例を示した図である。チャネル数格納部１０５は、基地局３０はチャネル数が３、基地局３１はチャネル数が６というように、各基地局名とチャネル数とを対応させて格納している。
【００３１】
使用チャネル計測部１０１ａは、交換局２０と情報の授受を行なうことで、交換局２０と接続されている基地局３０及び基地局３１のチャネル使用数を計測する部分である。使用チャネル計測部１０１ａは定期的にチャネル使用数を計測するが、定期的に計測する態様としては、所定の時間間隔をおいて計測する態様や、基地局３０及び基地局３１のチャネル使用数が閾値を超えて変動した場合に計測する態様などがある。図１を参照すると、基地局３０のチャネル使用数は３であり、基地局３１のチャネル使用数は１であるといったように計測する。使用チャネル計測部１０１ａは、計測したチャネル使用数をトラヒック算出部１０１ｂに送る。
【００３２】
トラヒック算出部１０１ｂは、使用チャネル計測部１０１ａからチャネル使用数を受け取って、基地局３０及び基地局３１のトラヒックを示す情報としてのチャネル空き率を算出する部分である。トラヒック算出部１０１ｂは、チャネル数格納部１０５に格納されている基地局３０及び基地局３１のチャネル数から、チャネル使用数を差し引く。次に、その差し引いた結果を、チャネル数で除することで、基地局３０及び基地局３１のチャネル空き率を算出する。図１を参照すると本実施形態の場合は、基地局３０のチャネル空き率は０％、基地局３１のチャネル空き率は８３％である。トラヒック算出部１０１ｂは、算出したチャネル空き率を適用料金選択部１０２へ送る。
【００３３】
料金決定情報格納部１０６は、チャネル空き率と対応させて、料金決定情報としての度数倍率を格納する部分である。ここで度数とは、携帯電話機の通話時間と通話距離に応じて算出され、単位料金に乗じることで通話料金を算出するための係数のことであり、度数倍率とはその度数に乗じることで通話料金を増減させることのできる係数のことである。図３は、料金決定情報格納部１０６が格納するデータの一例を示した図である。料金決定情報格納部１０６は、チャネル空き率が１００％〜８０％である場合には、度数倍率が０．２５、チャネル空き率が８０％未満〜５０％である場合には、度数倍率が０．５０というようにチャネル空き率と度数倍率とを対応させて格納している。また、本実施形態では、チャネル空き率と度数倍率とを対応させて格納しているが、チャネル空き率と度数とを対応させて格納してもよい。
【００３４】
適用料金選択部１０２は、トラヒック算出部１０１ｂから受け取った基地局３０及び基地局３１のチャネル空き率を用いて、基地局３０及び基地局３１を介して情報の授受を行なう携帯電話機４０〜４３に適用される料金決定情報としての度数倍率を選択する部分である。本実施形態の場合、適用料金選択部１０２は、基地局３０のチャネル空き率０％に基づいて度数倍率４．００を選択し、基地局３１のチャネル空き率８３％に基づいて度数倍率０．２５を選択する。適用料金選択部１０２は、選択した度数倍率を、適用料金格納部１０７へ送る。また、適用料金選択部１０２は、トラヒック算出部１０１ｂから受け取ったチャネル空き率と、選択した度数倍率とを情報通知部１０３へ送る。
【００３５】
適用料金格納部１０７は、適用料金選択部１０２が選択した基地局３０及び基地局３１の度数倍率を受け取って、基地局３０及び基地局３１のそれぞれの度数倍率を格納する部分である。図４は、適用料金格納部１０７が格納するデータの一例を示した図である。本実施形態の場合、適用料金格納部１０７は、基地局３０は度数倍率が４．００、基地局３１は度数倍率が０．２５というように、各基地局名と度数倍率とを対応させて格納している。
【００３６】
情報通知部１０３は、トラヒック算出部１０１ｂが算出した基地局３０及び基地局３１のチャネル空き率や、適用料金選択部１０２が選択した度数倍率といった情報を、交換局２０から基地局３０及び基地局３１を経由して携帯電話機４０〜４３に送る部分である。情報通知部１０３は、適用料金選択部１０２から、チャネル空き率と度数倍率といった情報を受け取ると、その受け取った情報を、携帯電話機４０〜４３の要求に応じて送ったり、携帯電話機４０〜４３が基地局３０及び基地局３１を介して情報の授受、例えば通話を行なう際に送る。図５は、情報通知部１０３が携帯電話機４０〜４３に送った情報を、携帯電話機４０〜４３のディスプレイ部に表示した例を示した図である。情報通知部１０３が度数倍率を送った場合には、図５（ａ）に示すように、「ただ今の通話料金、通常の０．２５倍」といった表示をする。また、情報通知部１０３がチャネル空き率を送った場合には、図５（ｂ）に示すように、「ただ今のチャネル空き率、２０％」といった表示をする。更に、情報通知部１０３が度数倍率を送る場合に、近隣のセルの度数倍率も送った場合には、図５（ｃ）に示すように、「ただ今の通話料金、通常の２．００倍。○△町に移動すると通常の０．２５倍」といった表示をする。
【００３７】
利用料金算出部１０４は、交換機２０に接続されている基地局３０及び基地局３１を介して情報の授受を行なう携帯電話機４０〜４３の利用料金を算出する部分である。利用料金算出部１０４は、携帯電話機４０〜４３の通話年月日、通話開始時刻、通話開始基地局、通話終了時刻、通常度数、換算度数といった情報を計測し、算出する。図６は、利用料金算出部１０４が計測算出した情報の一例を示した図である。利用料金算出部１０４は、携帯電話機４０〜４３の通話年月日、通話開始時刻、通話開始基地局、及び、通話終了時刻を交換局２０と情報の授受を行なうことで計測する。利用料金算出部１０４は、通話開始時刻及び通話終了時刻と、通話距離とから通常度数を算出し、計測した通話開始基地局に基づいて、適用料金算出部１０７に格納されている情報を参照し、換算度数を算出する。携帯電話機４０〜４３の利用料金は換算度数に基づいて算出される。携帯電話機４０〜４３の利用料金は、利用料金算出部１０４が算出してもよく、また、換算度数を別途蓄積して利用料金算出システム１０以外の装置で算出してもよい。
【００３８】
次に、利用料金算出システム１０が処理を行なうフローについて説明する。図７は、利用料金算出システム１０の処理フローを示した図である。まず、使用チャネル計測部１０１ｂが基地局３０及び基地局３１のチャネル使用数を計測する（ステップＳ０１）。トラヒック算出部１０１ｂは、ステップＳ０１で計測したチャネル使用数と、チャネル数格納部１０５に格納されている基地局３０及び基地局３１のチャネル数とに基づいて、基地局３０及び基地局３１のチャネル空き率を算出する（ステップＳ０２）。
【００３９】
適用料金選択部１０２は、ステップＳ０２で算出したチャネル空き率と、料金決定情報格納部１０６に格納されている度数倍率とに基づいて、基地局３０及び基地局３１を介して情報の授受を行なう携帯電話機に適用される度数倍率を選択する（ステップＳ０３）。適用料金選択部１０２は、選択した度数倍率を適用料金格納部１０７に格納することで基地局３０及び基地局３１の度数倍率を更新する（ステップＳ０４）。利用料金算出システム１０は、ステップＳ０１からステップＳ０４までの処理を定期的に行なうことで、適用料金格納部１０７に格納される情報を適宜更新する。処理を定期的に行なう態様としては、所定の時間間隔をおいてステップＳ０１からステップＳ０４までの処理フローをループさせる態様や、使用チャネル計測部１０１ａが計測したチャネル使用数が閾値を超えて変動した場合にステップＳ０１からステップＳ０４までの処理フローをループさせる態様などがある。
【００４０】
情報通知部１０３は、ステップＳ０３で選択した度数倍率をセル３０ａ及びセル３１ａ内に位置する携帯電話４０〜４３に通知する（ステップＳ１１）。通知するタイミングとしては、携帯電話機４０〜４３から要求があった場合や、適用料金選択部１０２が新たに料金決定情報を選択した場合などがある。また、携帯電話機４０〜４３の通話開始時に、その時点での最新の料金決定情報を通知する態様もある。利用料金算出部１０４は、携帯電話機の通話に応じて度数を算出し、算出した度数に度数倍率を乗じて利用料金を算出する（ステップＳ２１）。
【００４１】
次にコンピュータを、本発明の実施形態である利用料金算出システム１０として機能させるための利用料金算出プログラム８２及びそれが記録されているコンピュータ読取可能な記録媒体８について説明する。図８は、利用料金算出プログラム８２が記録されている記録媒体８の構成を示した構成図である。
記録媒体８としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、コンピュータに内蔵されたメモリなどが該当する。
【００４２】
記録媒体８は、図８に示すように、プログラムを記録するプログラム領域８１と、データを記録するデータ領域８３とを備えている。データ領域８３には、図１及び図２を用いて説明したチャネル数格納部１０５と同様のチャネル数データベース８３１と、図１及び図３を用いて説明した料金決定情報格納部１０６と同様の料金決定情報データベース８３２と、図１及び図４を用いて説明した適用料金格納部１０７と同様の適用料金データベース８３３とが格納されている。
【００４３】
プログラム領域８１には、利用料金算出プログラム８２が記録されている。利用料金算出プログラム８２は、処理を統括するメインモジュール８２１と、チャネル使用数を計測する使用チャネル計測モジュール８２２と、計測したチャネル使用数と格納されているチャネル数に基づいてチャネル空き率を算出するトラヒック算出モジュール８２３と、算出したチャネル空き率と格納されている度数倍率とに基づいて度数倍率を選択する適用料金選択モジュール８２４と、携帯電話機４０〜４３に度数倍率やチャネル空き率を通知する情報通知モジュール８２５と、格納されている度数倍率に基づいて利用料金を算出する利用料金算出モジュール８２６とを備える。ここで、使用チャネル計測モジュール８２２、トラヒック算出モジュール８２３、適用料金選択モジュール８２４、情報通知モジュール８２５、利用料金算出モジュール８２６のそれぞれを動作させることによって実現する機能は、上記利用料金算出システム１０の使用チャネル計測部１０１ａ、トラヒック算出部１０１ｂ、適用料金選択部１０２、情報通知部１０３、利用料金算出部１０４のそれぞれの機能と同様である。
【００４４】
本発明の実施形態の作用及び効果について説明する。使用チャネル計測部１０１ａが基地局３０及び基地局３１のチャネル使用数を計測し、トラヒック算出部１０１ｂがチャネル数格納部１０５に格納されているチャネル数と計測したチャネル使用数とに基づいてチャネル空き率を算出するので、トラヒックを示す情報としてチャネル空き率を計測することができる。トラヒック計測部１０１が計測した基地局３０及び基地局３１のトラヒックを示す情報であるチャネル空き率に基づいて、適用料金選択部１０２が、料金決定情報格納部１０６に格納されている料金決定情報としての度数倍率を選択するので、利用料金算出部１０４が、選択された度数倍率を用いて、基地局３０及び基地局３１のチャネル空き率に応じた利用料金を算出することができる。
【００４５】
また、トラヒック計測部１０１が定期的に基地局３０及び基地局３１のチャネル空き率をを計測しているので、適用料金選択部１０２が、度数倍率を定期的に選択することができ、定期的に選択された度数倍率を用いて、利用料金算出部１０４が、基地局３０及び基地局３１の実際のチャネル空き率に応じた利用料金を算出することができる。
【００４６】
また、適用料金選択部１０２が選択した度数倍率や、トラヒック算出部１０１ｂが算出したチャネル空き率を、情報通知部１０３が携帯電話機４０〜４３に通知するので、例えば移動体端末を利用するユーザが移動体端末を利用するかどうかを判断する際の参考情報とすることができる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、トラヒック計測手段が計測した基地局のトラヒックに基づいて、料金決定情報格納手段に格納されている料金決定情報を選択するので、選択された料金決定情報を用いて、基地局の実際のトラヒックに応じた利用料金を算出することができる。従って本発明の目的とする、移動体端末と基地局との間のトラヒックに応じて、移動体端末の利用料金を設定することが可能となる利用料金算出システム、利用料金算出方法、利用料金算出プログラム及びコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である利用料金算出システム１０を用いた通信システム１を示した図である。
【図２】利用料金算出システム１０のチャネル数格納部１０５に格納される情報の一例を示した図である。
【図３】利用料金算出システム１０の料金決定情報格納部１０６に格納される情報の一例を示した図である。
【図４】利用料金算出システム１０の適用料金格納部１０７に格納される情報の一例を示したずである。
【図５】携帯電話機４０〜４３に表示される情報の一例を示した図である。
【図６】利用料金算出システム１０の利用料金算出部１０４が算出する情報の一例を示した図である。
【図７】利用料金算出システム１０の処理フローを示した図である。
【図８】本発明の実施形態である利用料金算出プログラム１０の構成を示した図である。
【符号の説明】
１０…利用料金算出システム、１０１…トラヒック計測部、１０１ａ…使用チャネル計測部、１０１ｂ…トラヒック算出部、１０２…適用料金選択部、１０３…情報通知部、１０４…利用料金算出部、１０５…チャネル数格納部、１０６…料金情報格納部、１０７…適用料金格納部、２０…交換局、３０〜３１…基地局、３０ａ〜３１ａ…セル、４０〜４３…携帯電話機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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