(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ディスクから信号再生を行う、または、前記ディスクに信号記録を行うヘッド手段と、
少なくとも、前記ヘッド手段の出力信号を処理して再生情報信号を出力する、または、記録情報信号を信号処理して前記ヘッド手段に出力する情報処理手段と、
前記ディスクを回転駆動し、界磁磁束を発生する界磁部分を取り付けられたロータと、
Ｑ相（ここに、Ｑは３以上の整数）のコイルと、
直流電圧を供給する２つの出力端子を有する電圧供給手段と、
前記電圧供給手段の一方の出力端子側と前記コイルの一端への電流路を形成する第１のパワートランジスタをそれぞれ含んで構成されたＱ個の第１の電力増幅手段と、
前記電圧供給手段の他方の出力端子側と前記コイルの一端への電流路を形成する第２のパワートランジスタをそれぞれ含んで構成されたＱ個の第２の電力増幅手段と、
前記ロータの回転に応動した位置信号を得る位置検出手段と、
前記位置信号に応動して前記Ｑ個の第１の電力増幅手段と前記Ｑ個の第２の電力増幅手段の通電区間を制御し、各前記通電区間を電気角の３６０／Ｑ度相当よりも大きくする通電動作手段と、
を具備するディスク装置であって、
前記通電動作手段は、前記位置信号に応動した時間間隔Ｔ０を計測する時間計測手段と、
前記時間間隔Ｔ０に応動した第１の調整時間Ｔ１であって、前記時間間隔の半分Ｔ０／２よりも小さい前記第１の調整時間Ｔ１（ここに、Ｔ１＜Ｔ０／２）毎に第１の状態信号を変化させ、前記第１の状態信号が前記時間間隔Ｔ０当たりに複数状態の状態変化を行うようにし、前記時間計測手段の計測動作に応動して前記第１の状態信号を第１の所定状態にする第１のタイミング調整手段と、
前記時間間隔Ｔ０に応動した第２の調整時間Ｔ２であって、前記第１の調整時間の半分Ｔ１／２よりも小さい前記第２の調整時間Ｔ２（ここに、Ｔ２＜Ｔ１／２）毎に第２の状態信号を変化させ、前記第２の状態信号が前記第１の調整時間Ｔ１当たりに複数状態の状態変化を行うようにし、前記第１の状態信号の変化に応動して前記第２の状態信号を第２の所定状態にする第２のタイミング調整手段と、
前記第１の状態信号と前記第２の状態信号に応動した少なくとも１個の通電制御信号を作成し、前記Ｑ個の第１の電力増幅手段と前記Ｑ個の第２の電力増幅手段のうちで少なくとも１個の電力増幅手段の通電区間を前記少なくとも１個の通電制御信号に応動して制御する信号作成手段と、を含んで構成され、
前記信号作成手段は、前記第２の状態信号に応動して傾斜を有するスロープ信号を作成するスロープ手段と、
前記第１の状態信号と前記スロープ信号に応動した前記少なくとも１個の通電制御信号を作成し、立ち上がり部分と立ち下がり部分のうちの少なくとも一方の部分において前記スロープ信号に応動して前記少なくとも１個の通電制御信号を変化させる形成手段と、
を含んで構成されたディスク装置。
【請求項２】
前記時間計測手段は、前記位置信号の１周期に対応した前記時間間隔Ｔ０を計測する構成とされ、
前記第１のタイミング調整手段は、前記第１の状態信号が前記位置信号の１周期当たりＭＱ状態（ここに、Ｍは２以上の正数）の変化を起こすように、前記時間計測手段の計測結果に応動して前記第１の調整時間Ｔ１を変化させる構成とされ、
前記信号作成手段は、前記第１の状態信号と前記スロープ信号に応動したＱ相の通電制御信号を作成する構成とされた、
請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３】
前記時間計測手段は、前記位置信号の半周期に対応した前記時間間隔Ｔ０を計測する構成とされ、
前記第１のタイミング調整手段は、前記第１の状態信号が前記位置信号の半周期当たりＮＱ状態（ここに、Ｎは正数）の変化を起こすように、前記時間計測手段の計測結果に応動して前記第１の調整時間Ｔ１を変化させる構成とされ、
前記信号作成手段は、少なくとも前記第１の状態信号と前記スロープ信号に応動したＱ相の通電制御信号を作成する構成とされた、
請求項１に記載のディスク装置。
【請求項４】
前記信号作成手段は、前記第１の状態信号と前記スロープ信号に応動したＱ相の第１の通電制御信号を作成し、各前記第１の通電制御信号は立ち上がり部分と立ち下がり部分のうちの少なくとも一方の部分において前記スロープ信号に応動して変化するようにされ、前記Ｑ相の第１の通電制御信号に応動して前記Ｑ個の第１の電力増幅手段の通電区間を制御する構成とされた、
請求項１から請求項３のいずれかに記載のディスク装置。
【請求項５】
前記信号作成手段は、前記第１の状態信号と前記スロープ信号に応動したＱ相の第２の通電制御信号を作成し、各前記第２の通電制御信号は立ち上がり部分と立ち下がり部分のうちの少なくとも一方の部分において前記スロープ信号に応動して変化するようにされ、前記Ｑ相の第２の通電制御信号に応動して前記Ｑ個の第２の電力増幅手段の通電区間を制御する構成とされた、
請求項１から請求項４のいずれかに記載のディスク装置。
【請求項６】
少なくとも、ディスクから信号再生を行う、または、前記ディスクに信号記録を行うヘッド手段と、
少なくとも、前記ヘッド手段の出力信号を処理して再生情報信号を出力する、または、記録情報信号を信号処理して前記ヘッド手段に出力する情報処理手段と、
前記ディスクを回転駆動し、界磁磁束を発生する界磁部分を取り付けられたロータと、
Ｑ相（ここに、Ｑは３以上の整数）のコイルと、
直流電圧を供給する２つの出力端子を有する電圧供給手段と、
前記電圧供給手段の一方の出力端子側と前記コイルの一端への電流路を形成する第１のパワートランジスタをそれぞれ含んで構成されたＱ個の第１の電力増幅手段と、
前記電圧供給手段の他方の出力端子側と前記コイルの一端への電流路を形成する第２のパワートランジスタをそれぞれ含んで構成されたＱ個の第２の電力増幅手段と、
前記ロータの回転に応動した位置信号を得る位置検出手段と、
前記位置信号に応動して前記Ｑ個の第１の電力増幅手段と前記Ｑ個の第２の電力増幅手段の通電区間を制御し、各前記通電区間を電気角の３６０／Ｑ度相当よりも大きくする通電動作手段と、
を具備するディスク装置であって、
前記通電動作手段は、前記位置信号に応動した時間間隔Ｔ０を計測する時間計測手段と、
前記時間間隔Ｔ０に応動した第１の調整時間Ｔ１であって、前記時間間隔の半分Ｔ０／２よりも小さい前記第１の調整時間Ｔ１（ここに、Ｔ１＜Ｔ０／２）毎に第１の状態信号を変化させ、前記第１の状態信号が前記時間間隔Ｔ０当たりに複数状態の状態変化を行うようにし、前記時間計測手段の計測動作に応動して前記第１の状態信号を第１の所定状態にする第１のタイミング調整手段と、
前記時間間隔Ｔ０に応動した第２の調整時間Ｔ２であって、前記第１の調整時間の半分Ｔ１／２よりも小さい前記第２の調整時間Ｔ２（ここに、Ｔ２＜Ｔ１／２）毎に第２の状態信号を変化させ、前記第２の状態信号が前記第１の調整時間Ｔ１当たりに複数状態の状態変化を行うようにし、前記第１の状態信号の変化に応動して前記第２の状態信号を第２の所定状態にする第２のタイミング調整手段と、
前記第１の状態信号と前記第２の状態信号に応動した少なくとも１個の通電制御信号を作成し、前記Ｑ個の第１の電力増幅手段と前記Ｑ個の第２の電力増幅手段のうちで少なくとも１個の電力増幅手段の通電区間を前記少なくとも１個の通電制御信号に応動して制御する信号作成手段と、
を含んで構成されたディスク装置。
【請求項７】
前記時間計測手段は、前記位置信号の１周期に対応した前記時間間隔Ｔ０を計測する構成とされ、
前記第１のタイミング調整手段は、前記第１の状態信号が前記位置信号の１周期当たりＭＱ状態（ここに、Ｍは２以上の正数）の変化を起こすように、前記時間計測手段の計測結果に応動して前記第１の調整時間Ｔ１を変化させる構成とされた、
請求項６に記載のディスク装置。
【請求項８】
前記時間計測手段は、前記位置信号の半周期に対応した前記時間間隔Ｔ０を計測する構成とされ、
前記第１のタイミング調整手段は、前記第１の状態信号が前記位置信号の半周期当たりＮＱ状態（ここに、Ｎは正数）の変化を起こすように、前記時間計測手段の計測結果に応動して前記第１の調整時間Ｔ１を変化させる構成とされた、
請求項６に記載のディスク装置。
【請求項９】
前記信号作成手段は、前記第２の状態信号に応動して傾斜を有するスロープ信号を作成するスロープ手段と、
前記第１の状態信号と前記スロープ信号に応動した前記少なくとも１個の通電制御信号を作成し、立ち上がり部分と立ち下がり部分のうちの少なくとも一方の部分において前記スロープ信号に応動して前記少なくとも１個の通電制御信号を変化させる形成手段と、を含んで構成された、
請求項６から請求項８のいずれかに記載のディスク装置。
【請求項１０】
界磁磁束を発生する界磁部分を取り付けられたロータと、
Ｑ相（ここに、Ｑは３以上の整数）のコイルと、
直流電圧を供給する２つの出力端子を有する電圧供給手段と、
前記電圧供給手段の一方の出力端子側と前記コイルの一端への電流路を形成する第１のパワートランジスタをそれぞれ含んで構成されたＱ個の第１の電力増幅手段と、
前記電圧供給手段の他方の出力端子側と前記コイルの一端への電流路を形成する第２のパワートランジスタをそれぞれ含んで構成されたＱ個の第２の電力増幅手段と、
前記ロータの回転に応動した位置信号を得る位置検出手段と、
前記位置信号に応動して前記Ｑ個の第１の電力増幅手段と前記Ｑ個の第２の電力増幅手段の通電区間を制御し、各前記通電区間を電気角の３６０／Ｑ度相当よりも大きくする通電動作手段と、
を具備するモータであって、
前記通電動作手段は、前記位置信号に応動した時間間隔Ｔ０を計測する時間計測手段と、
前記時間間隔Ｔ０に応動した第１の調整時間Ｔ１であって、前記時間間隔の半分Ｔ０／２よりも小さい前記第１の調整時間Ｔ１（ここに、Ｔ１＜Ｔ０／２）毎に第１の状態信号を変化させ、前記第１の状態信号が前記時間間隔Ｔ０当たりに複数状態の状態変化を行うようにし、前記時間計測手段の計測動作に応動して前記第１の状態信号を第１の所定状態にする第１のタイミング調整手段と、
前記時間間隔Ｔ０に応動した第２の調整時間Ｔ２であって、前記第１の調整時間の半分Ｔ１／２よりも小さい前記第２の調整時間Ｔ２（ここに、Ｔ２＜Ｔ１／２）毎に第２の状態信号を変化させ、前記第２の状態信号が前記第１の調整時間Ｔ１当たりに複数状態の状態変化を行うようにし、前記第１の状態信号の変化に応動して前記第２の状態信号を第２の所定状態にする第２のタイミング調整手段と、
前記第１の状態信号と前記第２の状態信号に応動した少なくとも１個の通電制御信号を作成し、前記Ｑ個の第１の電力増幅手段と前記Ｑ個の第２の電力増幅手段のうちで少なくとも１個の電力増幅手段の通電区間を前記少なくとも１個の通電制御信号に応動して制御する信号作成手段と、を含んで構成され、
前記信号作成手段は、前記第２の状態信号に応動して傾斜を有するスロープ信号を作成するスロープ手段と、
前記第１の状態信号と前記スロープ信号に応動した前記少なくとも１個の通電制御信号を作成し、立ち上がり部分と立ち下がり部分のうちの少なくとも一方の部分において前記スロープ信号に応動して前記少なくとも１個の通電制御信号を変化させる形成手段と、
を含んで構成されたモータ。
【請求項１１】
前記時間計測手段は、前記位置信号の１周期に対応した前記時間間隔Ｔ０を計測する構成とされ、
前記第１のタイミング調整手段は、前記第１の状態信号が前記位置信号の１周期当たりＭＱ状態（ここに、Ｍは２以上の正数）の変化を起こすように、前記時間計測手段の計測結果に応動して前記第１の調整時間Ｔ１を変化させる構成とされ、
前記信号作成手段は、前記第１の状態信号と前記スロープ信号に応動したＱ相の通電制御信号を作成する構成とされた、
請求項１０に記載のモータ。
【請求項１２】
前記時間計測手段は、前記位置信号の半周期に対応した前記時間間隔Ｔ０を計測する構成とされ、
前記第１のタイミング調整手段は、前記第１の状態信号が前記位置信号の半周期当たりＮＱ状態（ここに、Ｎは正数）の変化を起こすように、前記時間計測手段の計測結果に応動して前記第１の調整時間Ｔ１を変化させる構成とされ、
前記信号作成手段は、少なくとも前記第１の状態信号と前記スロープ信号に応動したＱ相の通電制御信号を作成する構成とされた、請求項１０に記載のモータ。
【請求項１３】
前記信号作成手段は、前記第１の状態信号と前記スロープ信号に応動したＱ相の第１の通電制御信号を作成し、各前記第１の通電制御信号は立ち上がり部分と立ち下がり部分のうちの少なくとも一方の部分において前記スロープ信号に応動して変化するようにされ、前記Ｑ相の第１の通電制御信号に応動して前記Ｑ個の第１の電力増幅手段の通電区間を制御する構成とされた、請求項１０から請求項１２のいずれかに記載のモータ。
【請求項１４】
前記信号作成手段は、前記第１の状態信号と前記スロープ信号に応動したＱ相の第２の通電制御信号を作成し、各前記第２の通電制御信号は立ち上がり部分と立ち下がり部分のうちの少なくとも一方の部分において前記スロープ信号に応動して変化するようにされ、前記Ｑ相の第２の通電制御信号に応動して前記Ｑ個の第２の電力増幅手段の通電区間を制御する構成とされた、請求項１０から請求項１３のいずれかに記載のモータ。
【請求項１５】
界磁磁束を発生する界磁部分を取り付けられたロータと、
Ｑ相（ここに、Ｑは３以上の整数）のコイルと、
直流電圧を供給する２つの出力端子を有する電圧供給手段と、
前記電圧供給手段の一方の出力端子側と前記コイルの一端への電流路を形成する第１のパワートランジスタをそれぞれ含んで構成されたＱ個の第１の電力増幅手段と、
前記電圧供給手段の他方の出力端子側と前記コイルの一端への電流路を形成する第２のパワートランジスタをそれぞれ含んで構成されたＱ個の第２の電力増幅手段と、
前記ロータの回転に応動した位置信号を得る位置検出手段と、
前記位置信号に応動して前記Ｑ個の第１の電力増幅手段と前記Ｑ個の第２の電力増幅手段の通電区間を制御し、各前記通電区間を電気角の３６０／Ｑ度相当よりも大きくする通電動作手段と、
を具備するモータであって、
前記通電動作手段は、前記位置信号に応動した時間間隔Ｔ０を計測する時間計測手段と、
前記時間間隔Ｔ０に応動した第１の調整時間Ｔ１であって、前記時間間隔の半分Ｔ０／２よりも小さい前記第１の調整時間Ｔ１（ここに、Ｔ１＜Ｔ０／２）毎に第１の状態信号を変化させ、前記第１の状態信号が前記時間間隔Ｔ０当たりに複数状態の状態変化を行うようにし、前記時間計測手段の計測動作に応動して前記第１の状態信号を第１の所定状態にする第１のタイミング調整手段と、
前記時間間隔Ｔ０に応動した第２の調整時間Ｔ２であって、前記第１の調整時間の半分Ｔ１／２よりも小さい前記第２の調整時間Ｔ２（ここに、Ｔ２＜Ｔ１／２）毎に第２の状態信号を変化させ、前記第２の状態信号が前記第１の調整時間Ｔ１当たりに複数状態の状態変化を行うようにし、前記第１の状態信号の変化に応動して前記第２の状態信号を第２の所定状態にする第２のタイミング調整手段と、
前記第１の状態信号と前記第２の状態信号に応動した少なくとも１個の通電制御信号を作成し、前記Ｑ個の第１の電力増幅手段と前記Ｑ個の第２の電力増幅手段のうちで少なくとも１個の電力増幅手段の通電区間を前記少なくとも１個の通電制御信号に応動して制御する信号作成手段と、
を含んで構成されたモータ。
【請求項１６】
前記時間計測手段は、前記位置信号の１周期に対応した前記時間間隔Ｔ０を計測する構成とされ、
前記第１のタイミング調整手段は、前記第１の状態信号が前記位置信号の１周期当たりＭＱ状態（ここに、Ｍは２以上の正数）の変化を起こすように、前記時間計測手段の計測結果に応動して前記第１の調整時間Ｔ１を変化させる構成とされた、
請求項１５に記載のモータ。
【請求項１７】
前記時間計測手段は、前記位置信号の半周期に対応した前記時間間隔Ｔ０を計測する構成とされ、
前記第１のタイミング調整手段は、前記第１の状態信号が前記位置信号の半周期当たりＮＱ状態（ここに、Ｎは正数）の変化を起こすように、前記時間計測手段の計測結果に応動して前記第１の調整時間Ｔ１を変化させる構成とされた、
請求項１５に記載のモータ。
【請求項１８】
前記信号作成手段は、前記第２の状態信号に応動して傾斜を有するスロープ信号を作成するスロープ手段と、
前記第１の状態信号と前記スロープ信号に応動した前記少なくとも１個の通電制御信号を作成し、立ち上がり部分と立ち下がり部分のうちの少なくとも一方の部分において前記スロープ信号に応動して前記少なくとも１個の通電制御信号を変化させる形成手段と、を含んで構成された、
請求項１５から請求項１７のいずれかに記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータを含んで構成されたディスク装置と、モータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＯＡ機器やＡＶ機器の駆動用モータとして、複数個のトランジスタにより電子的に電流路を切り換えるモータが広く使用されている。光ディスク装置（ＤＶＤ装置、ＣＤ装置、等）や磁気ディスク装置（ＨＤＤ装置、ＦＤＤ装置、等）などのディスク装置では、このようなモータを含んで構成されている。このようなモータの例として、ＰＮＰ型パワートランジスタとＮＰＮ型パワートランジスタを用いてコイルへの電流路を切り換えるモータがある。
【０００３】
図２９に従来のモータを示し、その動作について説明する。ロータ２０１１は永久磁石による界磁部を有し、位置検出器２０４１はロータ２０１１の界磁部の磁界を３個の位置検出素子で検出する。すなわち、ロータ２０１１の回転に応動した３個の位置検出素子の３相の出力信号から、位置検出器２０４１は２組の３相の電圧信号Ｋｐ１，Ｋｐ２，Ｋｐ３とＫｐ４，Ｋｐ５，Ｋｐ６を発生する。第１の分配器２０４２は電圧信号Ｋｐ１，Ｋｐ２，Ｋｐ３に応動した３相の下側信号Ｍｐ１，Ｍｐ２，Ｍｐ３を作りだし、下側のＮＰＮ型パワートランジスタ２０２１，２０２２，２０２３の通電を制御する。第２の分配器２０４３は電圧信号Ｋｐ４，Ｋｐ５，Ｋｐ６に応動した３相の上側信号Ｍｐ４，Ｍｐ５，Ｍｐ６を作りだし、上側のＰＮＰ型パワートランジスタ２０２５，２０２６，２０２７の通電を制御する。これにより、コイル２０１２，２０１３，２０１４に３相の駆動電圧を供給する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の構成では、位置検出器２０４１はロータ２０１１の回転位置を検出する３個の位置検出素子を含んでいるため、位置検出素子を取り付けるスペースや配線等が煩雑であり、コストアップを生じていた。そのため、たとえば、米国特許第５，１３０，６２０号明細書や米国特許第５，４７３，２３２号明細書には、位置検出素子をすべて無くし、コイルに生じる逆起電力を検出して回転駆動するモータの構成が示されている。しかし、位置検出素子をすべて無くしたモータでは、モータの回転速度が低いときに十分な逆起電力が生じないため、低い速度でのモータ駆動や速度制御が困難であった。特に、逆起電力を検出したパルス信号に基づいて速度制御を行った場合には、逆起電力の検出パルス信号の時間的なゆれが大きく、回転速度のゆれが大きくなっていた。
【０００５】
また、米国特許第５，７２９，１０２号明細書には、１個の位置検出素子の出力により推定電気角をもとめ、推定電気角にもとづいて正弦波電流をコイルに供給するモータの構成が示されている。しかし、米国特許第５，７２９，１０２号明細書の構成では、細かなステップで推定電気角を求めることが難しい。特に、高速回転時には推定電気角の誤差が大きくなり、高精度な回転駆動が難しかった。また、推定電気角の演算や駆動信号の作成にマイクロプロセッサを使っているために、高速回転時においてマイクロプロセッサの処理速度が不足し、モータを高速回転させることが難しかった。
【０００６】
ＤＶＤ−ＲＯＭ／ＣＤ−ＲＯＭ／ＣＤディスクを再生するディスク装置では、１万ｒｐｍの高速再生から２００ｒｐｍのＣＤ再生までの広い速度範囲における回転動作が要求され、これらの回転速度において安定に回転駆動することが要望されている。また、ＤＶＤ−ＲＡＭ／ＲＷ装置などの書換可能なディスク装置では、高密度ディスクへの情報記録・再生を行っているので、ディスクへの記録および再生においてディスクを高精度に回転させる必要がある。また、光ディスク装置だけでなく、ＨＤＤやＦＤＤなどの磁気ディスク装置においても、低コストに安定にディスクを回転駆動することが要望されている。
【０００７】
本発明の目的は、上記の課題をそれぞれまたは同時に解決したディスク装置およびモータを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の構成のディスク装置では、少なくとも、ディスクから信号再生を行う、または、前記ディスクに信号記録を行うヘッド手段と、少なくとも、前記ヘッド手段の出力信号を処理して再生情報信号を出力する、または、記録情報信号を信号処理して前記ヘッド手段に出力する情報処理手段と、前記ディスクを回転駆動し、界磁磁束を発生する界磁部分を取り付けられたロータと、Ｑ相（ここに、Ｑは３以上の整数）のコイルと、直流電圧を供給する２つの出力端子を有する電圧供給手段と、前記電圧供給手段の一方の出力端子側と前記コイルの一端への電流路を形成する第１のパワートランジスタをそれぞれ含んで構成されたＱ個の第１の電力増幅手段と、前記電圧供給手段の他方の出力端子側と前記コイルの一端への電流路を形成する第２のパワートランジスタをそれぞれ含んで構成されたＱ個の第２の電力増幅手段と、前記ロータの回転に応動した位置信号を得る位置検出手段と、前記位置信号に応動して前記Ｑ個の第１の電力増幅手段と前記Ｑ個の第２の電力増幅手段の通電区間を制御し、各前記通電区間を電気角の３６０／Ｑ度相当よりも大きくする通電動作手段と、を具備するディスク装置であって、前記通電動作手段は、前記位置信号に応動した時間間隔Ｔ０を計測する時間計測手段と、前記時間間隔Ｔ０に応動した第１の調整時間Ｔ１であって、前記時間間隔の半分Ｔ０／２よりも小さい前記第１の調整時間Ｔ１（ここに、Ｔ１＜Ｔ０／２）毎に第１の状態信号を変化させ、前記第１の状態信号が前記時間間隔Ｔ０当たりに複数状態の状態変化を行うようにし、前記時間計測手段の計測動作に応動して前記第１の状態信号を第１の所定状態にする第１のタイミング調整手段と、前記時間間隔Ｔ０に応動した第２の調整時間Ｔ２であって、前記第１の調整時間の半分Ｔ１／２よりも小さい前記第２の調整時間Ｔ２（ここに、Ｔ２＜Ｔ１／２）毎に第２の状態信号を変化させ、前記第２の状態信号が前記第１の調整時間Ｔ１当たりに複数状態の状態変化を行うようにし、前記第１の状態信号の変化に応動して前記第２の状態信号を第２の所定状態にする第２のタイミング調整手段と、前記第１の状態信号と前記第２の状態信号に応動した少なくとも１個の通電制御信号を作成し、前記Ｑ個の第１の電力増幅手段と前記Ｑ個の第２の電力増幅手段のうちで少なくとも１個の電力増幅手段の通電区間を前記少なくとも１個の通電制御信号に応動して制御する信号作成手段と、を含んで構成され、前記信号作成手段は、前記第２の状態信号に応動して傾斜を有するスロープ信号を作成するスロープ手段と、前記第１の状態信号と前記スロープ信号に応動した前記少なくとも１個の通電制御信号を作成し、立ち上がり部分と立ち下がり部分のうちの少なくとも一方の部分において前記スロープ信号に応動して前記少なくとも１個の通電制御信号を変化させる形成手段と、を含んで構成している。
【０００９】
このように構成することにより、単一の位置信号に応動してＱ相のコイルへの正確な通電制御を行うことができる。従って、たとえば、１個の位置検出素子の出力信号のみを用いて、Ｑ相のコイルへの電流路の切換動作を行わせ、ディスクを安定に所定方向に回転駆動するディスク装置を実現できる。また、通電制御信号は、立ち上がり部分と平坦部分と立ち下がり部分などにより形成され、立ち上がり部分と立ち下がり部分のうちの少なくとも一方の部分をスロープ信号に応動して実質的に滑らかに変化させている。従って、Ｑ相のコイルへの電流路の切換動作を滑らかにできる。これにより、発生駆動力の脈動が小さくなり、振動・騒音の小さなディスク装置になる。ここで、スロープ信号は、アナログ的な傾斜を有する傾斜信号の場合や、平均値が傾斜信号になるパルスを含んだディジタル信号の場合がある。
【００１０】
また、時間計測手段の計測結果に応動した第１の調整時間Ｔ１であって、前記時間間隔の半分Ｔ０／２よりも小さい第１の調整時間Ｔ１（ここに、Ｔ１＜Ｔ０／２）毎に第１の状態信号を変化させた。時間計測手段の計測結果に応動した第２の調整時間Ｔ２であって、前記第１の調整時間の半分Ｔ１／２よりも小さい第２の調整時間Ｔ２（ここに、Ｔ２＜Ｔ１／２）毎に第２の状態信号を変化させた。従って、時間計測手段が次の計測結果を出力するまでに第１の状態信号は所要の状態数だけ変化し、第１の状態信号が次の変化を行うまでに第２の状態信号は所要の状態数だけ変化する。第２の状態信号に応動して実質的に傾斜を有するスロープ信号を得て、第１の状態信号とスロープ信号に応動した通電制御信号を出力した。これにより、ディスクの回転速度が変化しても、スロープ信号に応動して実質的に滑らかな変化を行う通電制御信号を作成できる。
【００１１】
従って、たとえば、ディスクの再生半径位置に応動してディスクの回転速度を変えていくディスク装置であっても、常に滑らかな電流路の切換動作を行わせ、振動・騒音の小さいディスク装置を実現できる。また、時間計測手段の計測動作に応動して第１の状態信号を第１の所定状態にし、第１の状態信号の変化に応動して第２の状態信号を第２の所定状態にしているので、第１の状態信号の変化時点とスロープ信号を同期して変化させることができる。これにより、ロータ回転に同期した通電制御信号を正確に作成でき、Ｑ相のコイルへの通電制御の乱れが生じない。また、たとえば、位置信号に基づいてディスクの回転速度を制御するならば、安定に高精度な速度制御を行うことができる。その結果、位置検出手段を簡素にした低コストの構成ながらも、振動・騒音が小さく、高精度にディスクを回転駆動するディスク装置を実現できる。
【００１２】
本発明の別の観点のディスク装置では、少なくとも、ディスクから信号再生を行う、または、前記ディスクに信号記録を行うヘッド手段と、少なくとも、前記ヘッド手段の出力信号を処理して再生情報信号を出力する、または、記録情報信号を信号処理して前記ヘッド手段に出力する情報処理手段と、前記ディスクを回転駆動し、界磁磁束を発生する界磁部分を取り付けられたロータと、Ｑ相（ここに、Ｑは３以上の整数）のコイルと、直流電圧を供給する２つの出力端子を有する電圧供給手段と、前記電圧供給手段の一方の出力端子側と前記コイルの一端への電流路を形成する第１のパワートランジスタをそれぞれ含んで構成されたＱ個の第１の電力増幅手段と、前記電圧供給手段の他方の出力端子側と前記コイルの一端への電流路を形成する第２のパワートランジスタをそれぞれ含んで構成されたＱ個の第２の電力増幅手段と、前記ロータの回転に応動した位置信号を得る位置検出手段と、前記位置信号に応動して前記Ｑ個の第１の電力増幅手段と前記Ｑ個の第２の電力増幅手段の通電区間を制御し、各前記通電区間を電気角の３６０／Ｑ度相当よりも大きくする通電動作手段と、を具備するディスク装置であって、前記通電動作手段は、前記位置信号に応動した時間間隔Ｔ０を計測する時間計測手段と、前記時間間隔Ｔ０に応動した第１の調整時間Ｔ１であって、前記時間間隔の半分Ｔ０／２よりも小さい前記第１の調整時間Ｔ１（ここに、Ｔ１＜Ｔ０／２）毎に第１の状態信号を変化させ、前記第１の状態信号が前記時間間隔Ｔ０当たりに複数状態の状態変化を行うようにし、前記時間計測手段の計測動作に応動して前記第１の状態信号を第１の所定状態にする第１のタイミング調整手段と、前記時間間隔Ｔ０に応動した第２の調整時間Ｔ２であって、前記第１の調整時間の半分Ｔ１／２よりも小さい前記第２の調整時間Ｔ２（ここに、Ｔ２＜Ｔ１／２）毎に第２の状態信号を変化させ、前記第２の状態信号が前記第１の調整時間Ｔ１当たりに複数状態の状態変化を行うようにし、前記第１の状態信号の変化に応動して前記第２の状態信号を第２の所定状態にする第２のタイミング調整手段と、前記第１の状態信号と前記第２の状態信号に応動した少なくとも１個の通電制御信号を作成し、前記Ｑ個の第１の電力増幅手段と前記Ｑ個の第２の電力増幅手段のうちで少なくとも１個の電力増幅手段の通電区間を前記少なくとも１個の通電制御信号に応動して制御する信号作成手段と、を含んで構成している。
【００１３】
このように構成することにより、単一の位置信号に応動してＱ相のコイルへの正確な通電制御を行うことができる。従って、たとえば、１個の位置検出素子の出力信号のみを用いて、Ｑ相のコイルへの電流路の切換動作を行わせ、ディスクを安定に所定方向に回転駆動するディスク装置を実現できる。また、時間計測手段の計測結果に応動した第１の調整時間Ｔ１であって、前記時間間隔の半分Ｔ０／２よりも小さい第１の調整時間Ｔ１（ここに、Ｔ１＜Ｔ０／２）毎に第１の状態信号を変化させた。時間計測手段の計測結果に応動した第２の調整時間Ｔ２であって、前記第１の調整時間の半分Ｔ１／２よりも小さい第２の調整時間Ｔ２（ここに、Ｔ２＜Ｔ１／２）毎に第２の状態信号を変化させた。従って、時間計測手段が次の計測結果を出力するまでに第１の状態信号は所要の状態数だけ変化し、第１の状態信号が次の変化を行うまでに第２の状態信号は所要の状態数だけ変化する。その結果、第１の状態信号と第２の状態信号に応動して電流路の切換動作を行わせるならば、正確かつ安定にディスクを回転駆動できる。
【００１４】
また、たとえば、第２の状態信号に応動して実質的に傾斜を有するスロープ信号を作成するならば、通電制御信号の立ち上がり部分や立ち下がり部分をスロープ信号に応動して実質的に滑らかにすることができるので、Ｑ相のコイルへの電流路の切換動作を滑らかになる。これにより、発生駆動力の脈動が小さくなり、振動・騒音の小さなディスク装置を実現できる。また、ディスクの回転速度が変化しても、第１の状態信号の状態変化数や第２の状態信号の状態変化数は変わらないので、常に滑らかな電流路の切換を実現する通電制御信号を作成できる。従って、たとえば、ディスクの再生半径位置に応動してディスクの回転速度を変えていくディスク装置であっても、常に滑らかな電流路の切換動作を行わせ、振動・騒音の小さいディスク装置を実現できる。
また、たとえば、時間計測手段の計測動作に応動して第１の状態信号を第１の所定状態にし、第１の状態信号の変化に応動して第２の状態信号を第２の所定状態にするならば、第１の状態信号の変化時点と第２の状態信号の変化時点を同期させることが可能になる。これにより、ロータ回転に同期した通電制御信号を作成でき、Ｑ相のコイルへの通電制御の乱れが生じない。また、たとえば、位置信号に基づいてディスクの回転速度を制御するならば、安定に高精度な速度制御を行うことができる。その結果、低コストの構成ながらも、振動・騒音が小さく、高精度にディスクを回転駆動するディスク装置を実現できる。
【００１５】
また、本発明の構成のモータは、界磁磁束を発生する界磁部分を取り付けられたロータと、Ｑ相（ここに、Ｑは３以上の整数）のコイルと、直流電圧を供給する２つの出力端子を有する電圧供給手段と、前記電圧供給手段の一方の出力端子側と前記コイルの一端への電流路を形成する第１のパワートランジスタをそれぞれ含んで構成されたＱ個の第１の電力増幅手段と、前記電圧供給手段の他方の出力端子側と前記コイルの一端への電流路を形成する第２のパワートランジスタをそれぞれ含んで構成されたＱ個の第２の電力増幅手段と、前記ロータの回転に応動した位置信号を得る位置検出手段と、前記位置信号に応動して前記Ｑ個の第１の電力増幅手段と前記Ｑ個の第２の電力増幅手段の通電区間を制御し、各前記通電区間を電気角の３６０／Ｑ度相当よりも大きくする通電動作手段と、を具備するモータであって、前記通電動作手段は、前記位置信号に応動した時間間隔Ｔ０を計測する時間計測手段と、前記時間間隔Ｔ０に応動した第１の調整時間Ｔ１であって、前記時間間隔の半分Ｔ０／２よりも小さい前記第１の調整時間Ｔ１（ここに、Ｔ１＜Ｔ０／２）毎に第１の状態信号を変化させ、前記第１の状態信号が前記時間間隔Ｔ０当たりに複数状態の状態変化を行うようにし、前記時間計測手段の計測動作に応動して前記第１の状態信号を第１の所定状態にする第１のタイミング調整手段と、前記時間間隔Ｔ０に応動した第２の調整時間Ｔ２であって、前記第１の調整時間の半分Ｔ１／２よりも小さい前記第２の調整時間Ｔ２（ここに、Ｔ２＜Ｔ１／２）毎に第２の状態信号を変化させ、前記第２の状態信号が前記第１の調整時間Ｔ１当たりに複数状態の状態変化を行うようにし、前記第１の状態信号の変化に応動して前記第２の状態信号を第２の所定状態にする第２のタイミング調整手段と、前記第１の状態信号と前記第２の状態信号に応動した少なくとも１個の通電制御信号を作成し、前記Ｑ個の第１の電力増幅手段と前記Ｑ個の第２の電力増幅手段のうちで少なくとも１個の電力増幅手段の通電区間を前記少なくとも１個の通電制御信号に応動して制御する信号作成手段と、を含んで構成され、前記信号作成手段は、前記第２の状態信号に応動して傾斜を有するスロープ信号を作成するスロープ手段と、前記第１の状態信号と前記スロープ信号に応動した前記少なくとも１個の通電制御信号を作成し、立ち上がり部分と立ち下がり部分のうちの少なくとも一方の部分において前記スロープ信号に応動して前記少なくとも１個の通電制御信号を変化させる形成手段と、を含んで構成している。
【００１６】
このように構成することにより、単一の位置信号に応動してＱ相のコイルへの正確な通電制御を行うことができる。従って、たとえば、１個の位置検出素子の出力信号のみを用いて、Ｑ相のコイルへの電流路の切換動作を行わせ、ロータを安定に所定方向に回転駆動するモータを実現できる。また、通電制御信号は、立ち上がり部分と平坦部分と立ち下がり部分などにより形成され、立ち上がり部分と立ち下がり部分のうちの少なくとも一方の部分をスロープ信号に応動して実質的に滑らかに変化させている。従って、Ｑ相のコイルへの電流路の切換動作を滑らかにできる。これにより、発生駆動力の脈動が小さくなり、振動・騒音の小さなモータになる。ここで、スロープ信号は、アナログ的な傾斜を有する傾斜信号の場合や、平均値が傾斜信号になるパルスを含んだディジタル信号の場合がある。また、時間計測手段の計測結果に応動した第１の調整時間Ｔ１であって、前記時間間隔の半分Ｔ０／２よりも小さい第１の調整時間Ｔ１（ここに、Ｔ１＜Ｔ０／２）毎に第１の状態信号を変化させた。時間計測手段の計測結果に応動した第２の調整時間Ｔ２であって、前記第１の調整時間の半分Ｔ１／２よりも小さい第２の調整時間Ｔ２（ここに、Ｔ２＜Ｔ１／２）毎に第２の状態信号を変化させた。
【００１７】
従って、時間計測手段が次の計測結果を出力するまでに第１の状態信号は所要の状態数だけ変化し、第１の状態信号が次の変化を行うまでに第２の状態信号は所要の状態数だけ変化する。第２の状態信号に応動して実質的に傾斜を有するスロープ信号を得て、第１の状態信号とスロープ信号に応動した通電制御信号を出力した。これにより、ロータの回転速度が変化しても、スロープ信号に応動して実質的に滑らかな変化を行う通電制御信号を作成できる。また、時間計測手段の計測動作に応動して第１の状態信号を第１の所定状態にし、第１の状態信号の変化に応動して第２の状態信号を第２の所定状態にしているので、第１の状態信号の変化時点とスロープ信号を同期して変化させることができる。これにより、ロータ回転に同期した通電制御信号を正確に作成でき、Ｑ相のコイルへの通電制御の乱れが生じない。
【００１８】
また、たとえば、位置信号に基づいてロータの回転速度を制御するならば、安定に高精度な速度制御を行うことができる。その結果、位置検出手段を簡素にした低コストの構成ながらも、振動・騒音が小さく、高精度にロータを回転駆動するモータを実現できる。
【００１９】
本発明の別の観点のモータでは、界磁磁束を発生する界磁部分を取り付けられたロータと、Ｑ相（ここに、Ｑは３以上の整数）のコイルと、直流電圧を供給する２つの出力端子を有する電圧供給手段と、前記電圧供給手段の一方の出力端子側と前記コイルの一端への電流路を形成する第１のパワートランジスタをそれぞれ含んで構成されたＱ個の第１の電力増幅手段と、前記電圧供給手段の他方の出力端子側と前記コイルの一端への電流路を形成する第２のパワートランジスタをそれぞれ含んで構成されたＱ個の第２の電力増幅手段と、前記ロータの回転に応動した位置信号を得る位置検出手段と、前記位置信号に応動して前記Ｑ個の第１の電力増幅手段と前記Ｑ個の第２の電力増幅手段の通電区間を制御し、各前記通電区間を電気角の３６０／Ｑ度相当よりも大きくする通電動作手段と、を具備するモータであって、前記通電動作手段は、前記位置信号に応動した時間間隔Ｔ０を計測する時間計測手段と、前記時間間隔Ｔ０に応動した第１の調整時間Ｔ１であって、前記時間間隔の半分Ｔ０／２よりも小さい前記第１の調整時間Ｔ１（ここに、Ｔ１＜Ｔ０／２）毎に第１の状態信号を変化させ、前記第１の状態信号が前記時間間隔Ｔ０当たりに複数状態の状態変化を行うようにし、前記時間計測手段の計測動作に応動して前記第１の状態信号を第１の所定状態にする第１のタイミング調整手段と、前記時間間隔Ｔ０に応動した第２の調整時間Ｔ２であって、前記第１の調整時間の半分Ｔ１／２よりも小さい前記第２の調整時間Ｔ２（ここに、Ｔ２＜Ｔ１／２）毎に第２の状態信号を変化させ、前記第２の状態信号が前記第１の調整時間Ｔ１当たりに複数状態の状態変化を行うようにし、前記第１の状態信号の変化に応動して前記第２の状態信号を第２の所定状態にする第２のタイミング調整手段と、前記第１の状態信号と前記第２の状態信号に応動した少なくとも１個の通電制御信号を作成し、前記Ｑ個の第１の電力増幅手段と前記Ｑ個の第２の電力増幅手段のうちで少なくとも１個の電力増幅手段の通電区間を前記少なくとも１個の通電制御信号に応動して制御する信号作成手段と、を含んで構成している。
【００２０】
このように構成することにより、単一の位置信号に応動してＱ相のコイルへの正確な通電制御を行うことができる。従って、たとえば、１個の位置検出素子の出力信号のみを用いて、Ｑ相のコイルへの電流路の切換動作を行わせ、ロータを安定に所定方向に回転駆動するモータを実現できる。また、時間計測手段の計測結果に応動した第１の調整時間Ｔ１であって、前記時間間隔の半分Ｔ０／２よりも小さい第１の調整時間Ｔ１（ここに、Ｔ１＜Ｔ０／２）毎に第１の状態信号を変化させた。時間計測手段の計測結果に応動した第２の調整時間Ｔ２であって、前記第１の調整時間の半分Ｔ１／２よりも小さい第２の調整時間Ｔ２（ここに、Ｔ２＜Ｔ１／２）毎に第２の状態信号を変化させた。
【００２１】
従って、時間計測手段が次の計測結果を出力するまでに第１の状態信号は所要の状態数だけ変化し、第１の状態信号が次の変化を行うまでに第２の状態信号は所要の状態数だけ変化する。その結果、第１の状態信号と第２の状態信号に応動して電流路の切換動作を行わせるならば、正確かつ安定にロータを回転駆動できる。また、たとえば、第２の状態信号に応動して実質的に傾斜を有するスロープ信号を作成するならば、通電制御信号の立ち上がり部分や立ち下がり部分をスロープ信号に応動して実質的に滑らかにすることができるので、Ｑ相のコイルへの電流路の切換動作を滑らかになる。これにより、発生駆動力の脈動が小さくなり、振動・騒音の小さなモータを実現できる。また、ロータの回転速度が変化しても、第１の状態信号の状態変化数や第２の状態信号の状態変化数は変わらないので、常に滑らかな電流路の切換を実現する通電制御信号を作成できる。
【００２２】
また、たとえば、時間計測手段の計測動作に応動して第１の状態信号を第１の所定状態にし、第１の状態信号の変化に応動して第２の状態信号を第２の所定状態にするならば、第１の状態信号の変化時点と第２の状態信号の変化時点を同期させることが可能になる。これにより、ロータ回転に同期した通電制御信号を作成でき、Ｑ相のコイルへの通電制御の乱れが生じない。また、たとえば、位置信号に基づいてロータの回転速度を制御するならば、安定に高精度な速度制御を行うことができる。その結果、低コストの構成ながらも、振動・騒音が小さく、高精度にロータを回転駆動するモータを実現できる。
【００３３】
これらおよびその他の構成や動作については、実施の形態の説明において詳細に説明する。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００３５】
《実施例１》
図１から図９に本発明の実施の形態１のモータを含んで構成されたディスク装置およびモータを示す。図１に全体構成を示す。ロータ１１には、磁石磁束により複数極の界磁磁束を発生する界磁部を取り付けられている。ここでは、２極の永久磁石磁束による界磁部を示したが、一般に、４極，６極，等の多極の界磁部が構成可能である。３相のコイル１２，１３，１４は、ステータに配設され、ロータ１１との相対関係に関して、電気的に１２０度相当ずらされて配置されている。ここに、電気角の３６０度はロータの界磁部のＮ極とＳ極の１組の角度幅に相当する。各コイル１２，１３，１４の一端は共通接続され、他の一端は電力供給端子として電力供給部２０の出力端子側に接続されている。
【００３６】
３相のコイル１２，１３，１４は３相の駆動電流Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３により３相磁束を発生し、ロータ１１の界磁部との相互作用によって駆動力を発生し、ロータ１１に駆動力を与える。ディスク１は、ロータ１１に一体的に固定して取り付けられ、ロータ１１によって直接的に回転駆動される。
【００３７】
ディスク１にはディジタル的な情報信号（例えば、高品位な音響・映像信号）が記録されており、光学ヘッドもしくは磁気ヘッドによって構成されるヘッド２により、ディスク１からの信号再生をしている。情報処理部３は、ヘッド２からの出力信号を処理し、再生情報信号（例えば、高品位な音響・映像信号）を出力する。
【００３８】
または、ディスク１にはディジタル的な情報信号を記録可能であり、光学ヘッドもしくは磁気ヘッドによって構成されるヘッド２により、ディスク１に信号記録している。情報処理部３は、入力された記録情報信号（例えば、高品位な音響・映像信号）を信号処理した記録用信号をヘッド２に供給し、ヘッド２によってディスク１に記録させている。
【００３９】
図９（ａ）に信号再生を行うディスク装置の例を示す。ディスク１はロータ１１と一体になって直接に回転駆動される。ディスク１には高密度にディジタル情報信号が記録されている。ヘッド２は、回転しているディスク１上の情報信号を信号再生し、再生用信号Ｐｆを出力する。情報処理部３は、ヘッド２からの再生用信号Ｐｆをディジタル的に処理し、再生情報信号Ｐｇを出力する。なお、ここではステータやコイルの図示は省略した。
【００４０】
図９（ｂ）に信号記録を行うディスク装置の例を示す。ディスク１はロータ１１と一体になって直接に回転駆動される。ディスク１は記録可能ディスクであり、高密度にディジタル情報信号を記録できる。情報処理部３は、入力された記録情報信号Ｒｇをディジタル的に処理し、記録用信号Ｒｆをヘッド２に出力する。ヘッド２は、回転しているディスク１上に記録用信号Ｒｆを高密度に記録し、新たな情報信号をディスク１上に形成していく。
【００４１】
なお、上記ヘッド２としては、状況に応じて再生専用ヘッド、記録再生兼用ヘッド、または、記録専用ヘッドが用いられる。
図１の位置検出部３０は、１個の位置検出素子４１と整形回路４２を含んで構成されている。位置検出素子４１は、たとえば、磁電変換素子であるホール素子であり、ロータ１１の界磁部の磁極磁束を検知し、ロータ１１の回転位置に応動したアナログ的な位置検出信号（位置信号）を出力する。整形回路４２は、位置検出素子４１の単一の位置検出信号を波形整形した単一の位置パルス信号Ｄｔ（位置信号）を出力する。ここで、位置検出素子４１の位置検出信号や整形回路４２の位置パルス信号Ｄｔは、ロータ１１およびディスク１の回転位置を表す位置信号に相当している。
【００４２】
図１の指令部３２は、位置検出部３０の位置パルス信号Ｄｔによりディスク１およびロータ１１の回転速度を検出し、ディスク１の回転速度と目標速度との差に応動した指令信号Ａｃを作り出している。ここでは、指令部３２の指令信号Ａｃは、位置パルス信号Ｄｔに応動した電圧信号である。
【００４３】
図１の通電動作ブロック４５は、通電制御部３１を含んで構成されている。通電制御部３１は、位置検出部３０の位置パルス信号Ｄｔに応動して３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３と３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３を出力する。図２に通電制御部３１の具体的な構成を示す。
【００４４】
図２の通電制御部は、時間計測器１０１と第１のタイミング調整器１０２と第２のタイミング調整器１０３と信号作成器１０４を含んで構成されている。時間計測器１０１は、位置パルス信号Ｄｔの１周期または半周期に対応した時間間隔Ｔ０を計測し、その計測結果に対応した計測データ信号Ｄａと計測動作信号Ｄｐを出力する。また、時間計測器１０１は、位置パルス信号Ｄｔを所要時間遅延させた遅延位置パルス信号Ｄｄを必要に応じて出力する。
【００４５】
第１のタイミング調整器１０２は、計測動作信号Ｄｐの到来により計測データ信号Ｄａを入力し、計測データ信号Ｄａ（時間間隔Ｔ０）に応動した第１の調整時間Ｔ１毎に第１のタイミング信号Ｆａを発生する。また、第１のタイミング調整器１０２は、第１のタイミング信号Ｆａに応動して内部状態を遷移させ、その内部状態遷移に応動して第１の状態信号を変化させる。第１のタイミング調整器１０２は、少なくとも第１の状態信号に応動した第１の調整信号Ｊａを出力する。さらに、第１のタイミング調整器１０２は、計測動作信号Ｄｐに応動して第１の状態信号を実質的に第１の所定状態にセットする。
【００４６】
第２のタイミング調整器１０３は、計測動作信号Ｄｐの到来により計測データ信号Ｄａを入力し、計測データ信号Ｄａ（時間間隔Ｔ０）に応動した第２の調整時間Ｔ２毎に第２のタイミング信号を発生する。また、第２のタイミング調整器１０３は、第２のタイミング信号に応動して内部状態を遷移させ、その内部状態に応動して第２の状態信号を変化させる。第２のタイミング調整器１０３は、第２の状態信号に応動した第２の調整信号Ｊｂを出力する。また、第２のタイミング調整器１０３は、少なくとも第１のタイミング信号Ｆａに応動して第２の状態信号を実質的に第２の所定状態にセットする。
【００４７】
信号作成器１０４は、スロープ器１１１と形成器１１２を含んで構成されている。スロープ器１１１は、第２の調整信号Ｊｂに応動したスロープ信号Ｓａを出力する。形成器１１２は、第１の調整信号Ｊａとスロープ信号Ｓａに応動した３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３と３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３を出力する。第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３や第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３の振幅は、形成器１１２への入力信号Ａｃ’に応動して変化する。ここでは、指令部３２の指令信号Ａｃが形成器１１２の入力信号Ａｃ’になっている。
【００４８】
図３に時間計測器１０１と第１のタイミング調整器１０２と第２のタイミング調整器１０３の具体的な構成を示す。時間計測器１０１は、計測器１２１と遅延器１２２を含んで構成されている。計測器１２１は、位置パルス信号Ｄｔの計測エッジ間の時間間隔Ｔ０を計測する計測回路２０１と計測結果を保持する計測データ保持回路２０２を含んで構成されている。位置パルス信号Ｄｔの１周期の時間間隔を計測する場合に、計測回路２０１は位置パルス信号Ｄｔの立ち上がりエッジまたは立ち下がりエッジを計測エッジにし、計測エッジ間の時間間隔を計測する。また、位置パルス信号Ｄｔの半周期の時間間隔を計測する場合に、計測回路２０１は位置パルス信号Ｄｔの立ち上がりエッジと立ち下がりエッジの両方を計測エッジにし、計測エッジ間の時間間隔を計測する。
【００４９】
計測回路２０１は、位置パルス信号Ｄｔの計測エッジ間の時間間隔Ｔ０の間に到来するクロック回路１３０の第１のクロック信号Ｃｋ１のパルス数をアップカウントする。計測データ保持回路２０２は、位置パルス信号Ｄｔの到来に応動して計測回路２０１の内部データ信号Ｄｂを保持する。これにより、計測データ保持回路２０２の出力データ信号Ｄｃは、位置パルス信号Ｄｔの１周期または半周期の時間間隔に対応した時間間隔Ｔ０を表す２進数のディジタルデータになる。計測回路２０１は、計測データ保持回路２０２が新しいデータを保持した直後にリセットされ、新たな計測を行う。
【００５０】
遅延器１２２は、遅延回路２１１と遅延保持回路２１２を含んで構成されている。遅延回路２１１は、位置パルス信号Ｄｔの計測エッジの到来に応動して計測器１２１の新たな出力データ信号Ｄｃを入力する。その後に、遅延回路２１１はクロック回路１３０の第２のクロック信号ＣＫ２によりダウンカウントする。遅延回路２１１の内部データが零になると、計測動作信号Ｄｐを発生する。計測動作信号Ｄｐに応動して、遅延保持回路２１２は計測器１２１の出力データ信号Ｄｃを入力・保持し、新たな計測データ信号Ｄａを出力する。これにより、遅延器１２２は計測データに比例または略比例した所要の遅延時間Ｔｄだけ遅れて、新たな計測動作信号Ｄｐと計測データ信号Ｄａを出力している。
【００５１】
また、遅延器１２２の遅延回路２１１は、位置パルス信号Ｄｔを遅延時間Ｔｄだけ遅らせた遅延位置パルス信号Ｄｄを出力する。なお、時間計測器１０１は第１のクロック信号Ｃｋ１と第２のクロック信号Ｃｋ２を発生するクロック回路１３０を含んで構成しても良い。
【００５２】
第１のタイミング調整器１０２は、第１の繰返カウンタ回路２２１と第１の状態回路２２２と第１の調整回路２２３を含んで構成されている。第１の繰返カウンタ回路２２１は、計測動作信号Ｄｐに応動して計測データ信号Ｄａを入力し、クロック回路１３０の第３のクロック信号ＣＫ３によりダウンカウントする。第１の繰返カウンタ回路２２１の内部データが零になると、第１のタイミング信号Ｆａを発生する。第１の繰返カウンタ回路２２１は、第１のタイミング信号Ｆａの発生により計測データ信号Ｄａを再入力し、再度ダウンカウントする。これにより、第１の繰返カウンタ回路２２１は、計測動作信号Ｄｐの発生後、計測データ信号Ｄａに対応した第１の調整時間Ｔ１毎に第１のタイミング信号Ｆａを出力する。
【００５３】
第１の調整時間Ｔ１は位置パルス信号Ｄｔの時間間隔Ｔ０に比例または略比例している。時間計測器１０１が位置パルス信号Ｄｔの１周期の時間間隔Ｔ０を計測する場合に、第１のタイミング信号Ｆａの第１の調整時間Ｔ１はＴ０／６または略Ｔ０／６に等しくされている。また、時間計測器１０１が位置パルス信号Ｄｔの半周期の時間間隔Ｔ０を計測する場合に、第１のタイミング信号Ｆａの第１の調整時間Ｔ１はＴ０／３または略Ｔ０／３に等しくされている。なお、第１のタイミング調整器１０２は第３のクロック信号Ｃｋ３を発生するクロック回路１３０を含んで構成しても良い。
【００５４】
第１の状態回路２２２は、たとえば、アップ型のカウンタ回路によって構成され、その内部状態に応動した第１の状態出力信号Ｊｄを出力する。第１の状態回路２２２は、計測動作信号Ｄｐにより内部状態を実質的に第１の所定状態にされる。その後に、第１の状態回路２２２は、第１のタイミング信号Ｆａをクロックとしてカウントアップし、第１のタイミング信号Ｆａに応動して内部状態を変化させ、第１の状態出力信号Ｊｄを変化・遷移させる。従って、第１の状態出力信号Ｊｄは時間計測器１０１の計測動作に応動して実質的に第１の所定状態に設定され、第１のタイミング信号Ｆａの発生に応動して第１の状態出力信号Ｊｄの状態を変化・遷移させる。すなわち、第１の状態出力信号Ｊｄは第１の調整時間Ｔ１毎にその状態を変化・遷移させる。時間計測器１０１が位置パルス信号Ｄｔの１周期の時間間隔を計測する場合に、第１の状態回路２２２は６状態（相数３の２倍の状態数）または略６状態で変化する。また、時間計測器１０１が位置パルス信号Ｄｔの半周期の時間間隔を計測する場合に、第１の状態回路２２２は３状態（相数３の１倍の状態数）または略３状態で変化する。なお、第１の状態回路２２２の内部状態が所定値以上にならないように、第１の状態回路２２２のカウント値に制限を設けている。
【００５５】
第１の調整回路２２３は、第１の状態回路２２２の第１の状態出力信号Ｊｄに応動した第１の調整信号Ｊａを出力する。時間計測器１０１が位置パルス信号Ｄｔの１周期の時間間隔を計測する場合に、第１の調整回路２２３の第１の調整信号Ｊａは第１の状態出力信号Ｊｄに応動して位置パルス信号Ｄｔの１周期当たり６状態または略６状態で変化する。また、時間計測器１０１が位置パルス信号Ｄｔの半周期の時間間隔を計測する場合に、第１の調整回路２２３の第１の調整信号Ｊａは第１の状態出力信号Ｊｄと遅延位置パルス信号Ｄｄに応動して位置パルス信号Ｄｔの１周期当たり６状態（相数３の２倍の状態数）または略６状態で変化する。従って、第１の調整信号Ｊｅは少なくとも第１の状態出力信号Ｊｄに応動したディジタル信号になる。
【００５６】
第２のタイミング調整器１０３は、第２の繰返カウンタ回路２３１と第２の状態回路２３２と第２の調整回路２３３を含んで構成されている。第２の繰返カウンタ回路２３１は、計測動作信号Ｄｐに応動して計測データ信号Ｄａを入力し、クロック回路１３０の第４のクロック信号ＣＫ４によりダウンカウントする。第２の繰返カウンタ回路２３１の内部データが零になると、第２のタイミング信号Ｆｂを発生する。第２の繰返カウンタ回路２３１は、第２のタイミング信号Ｆｂの発生により計測データ信号Ｄａを再入力し、再度ダウンカウントする。これにより、第２の繰返カウンタ回路２３１は、計測動作信号Ｄｐの発生後、計測データ信号Ｄａに対応した第２の調整時間Ｔ２毎に第２のタイミング信号Ｆｂを出力する。第２の調整時間Ｔ２は位置パルス信号Ｄｔの時間間隔Ｔ０に比例または略比例している。第２の調整時間Ｔ２は第１の調整時間Ｔ１よりも十分に小さくされ（Ｔ２＜Ｔ１／２）、ここでは、Ｔ２はＴ１／１０程度にされている。なお、第２の繰返カウンタ回路２３１は、第１のタイミング信号Ｆａの発生に応動して計測データ信号Ｄａを再入力しているが、これは必要に応じて実施すれば良く、無くしても良い。また、第２のタイミング調整器１０３は第４のクロック信号Ｃｋ４を発生するクロック回路１３０を含んで構成しても良い。
【００５７】
第２の状態回路２３２は、たとえば、アップ型のカウンタ回路によって構成され、その内部状態に応動した第２の状態出力信号Ｊｅを出力する。第２の状態回路２３２は、第１のタイミング信号Ｆａにより内部状態を実質的に第２の所定状態にされる。また、第２の状態回路２３２は、必要に応じて、計測動作信号Ｄｐにより内部状態を実質的に第２の所定状態にされる。その後に、第２の状態回路２３２は、第２のタイミング信号Ｆｂをクロックとしてカウントアップし、第２のタイミング信号Ｆｂに応動して内部状態を変化させ、第２の状態出力信号Ｊｅを変化・遷移させる。従って、第２の状態出力信号Ｊｅは第１のタイミング信号Ｆａの発生や時間計測器１０１の計測動作に応動して実質的に第２の所定状態に設定され、第２のタイミング信号Ｆｂの発生に応動して第２の状態出力信号Ｊｅの状態を変化・遷移させる。すなわち、第２の状態出力信号Ｊｅは第２の調整時間Ｔ２毎にその状態を変化・遷移させる。ここでは、第２の状態回路２３２は１０状態または略１０状態で変化する。なお、第２の状態回路２３２の内部状態が所定値以上にならないように、第２の状態回路２３２のカウント値に制限を設けている。
【００５８】
第２の調整回路２３３は、第２の状態回路２３２の第２の状態出力信号Ｊｅに応動した第２の調整信号Ｊｂを出力する。従って、第２の調整信号Ｊｂは第２の状態出力信号Ｊｅに応動したディジタル信号になる。
【００５９】
図１０に時間計測器１０１と第１のタイミング調整器１０２と第２のタイミング調整器１０３の動作説明用の波形図を示す。図１０の横軸は時間である。ここでは、時間計測器１０１が位置パルス信号Ｄｔの１周期を計測する場合を示す。時間計測器１０１の計測器１２１は、図１０（ａ）に示した位置パルス信号Ｄｔの１周期の時間間隔Ｔ０を計測する。時間計測器１０１の遅延器１２２は、計測時間間隔Ｔ０に比例または略比例した遅延時間Ｔｄだけ位置パルス信号Ｄｔを全体的に遅延させた遅延位置パルス信号Ｄｄを出力する（図１０（ｂ）参照）。また、遅延器１２２は、位置パルス信号Ｄｔの計測エッジ時点から遅延時間Ｔｄだけ遅らせたタイミングにて計測動作信号Ｄｐを出力する。第１のタイミング調整器１０２の第１の繰返カウンタ回路２２１は、計測時間間隔Ｔ０に応動した第１の調整時間Ｔ１毎に第１のタイミング信号Ｆａを発生する（図１０（ｃ）参照）。
【００６０】
第１の調整時間Ｔ１はＴ０／６または略Ｔ０／６にされている。第１のタイミング調整器１０２の第１の状態回路２２２は、計測動作信号Ｄｐに応動して内部状態および第１の状態出力信号Ｊｄを実質的に第１の所定状態にする。また、第１の状態回路２２２は、第１の調整時間Ｔ１毎に発生する第１のタイミング信号Ｆａに応動して第１の状態出力信号Ｊｄを変化・遷移させる。第１のタイミング調整器１０２の第１の調整回路２２３は、第１の状態出力信号Ｊｄに応動した第１の調整信号Ｊａを出力する。従って、第１の調整信号Ｊａは位置パルス信号Ｄｔまたは遅延位置パルス信号Ｄｄの１周期当たり６状態または略６状態の状態変化を行う。なお、第１の調整信号Ｊａは第１の状態出力信号Ｊｄと遅延位置パルス信号Ｄｄに応動して変化させても良い。
【００６１】
第２のタイミング調整器１０３の第２の繰返カウンタ回路２３１は、計測時間間隔Ｔ０に応動した第２の調整時間Ｔ２毎に第２のタイミング信号Ｆｂを発生する（図１０（ｄ）参照）。ここでは、第２の調整時間Ｔ２はＴ１／１０または略Ｔ１／１０にされている。第２のタイミング調整器１０３の第２の状態回路２３２は、第１のタイミング信号Ｆａおよび計測動作信号Ｄｐに応動して内部状態および第２の状態出力信号Ｊｅを実質的に第２の所定状態にする。また、第２の状態回路２３２は、第２の調整時間Ｔ２毎に発生する第２のタイミング信号Ｆｂに応動して第２の状態出力信号Ｊｅを変化させる。第２のタイミング調整器１０３の第２の調整回路２３３は、第２の状態出力信号Ｊｅに応動した第２の調整信号Ｊｂを出力する。従って、第２の調整信号Ｊｂは第１のタイミング信号Ｆａの１周期当たり１０状態または略１０状態の状態変化を行う。
【００６２】
図２の信号作成器１０４のスロープ器１１１の具体的な構成を図４に示す。スロープ器１１１は、ＤＡ変換回路３０１と基準電圧回路３０２と差動回路３０３を含んで構成されている。ＤＡ変換回路３０１は、第２のタイミング調整器１０３の第２の調整信号Ｊｂに応動して第１のスロープ信号Ｓａ１を出力する。図１０（ｅ）に第１のスロープ信号Ｓａ１の波形を示す。第１のタイミング信号Ｆａに応動して第２の調整信号Ｊｂが第２の所定状態になるので、第１のスロープ信号Ｓａ１は零にセットされる。第１のスロープ信号Ｓａ１は、第２の調整信号Ｊｂが第１の所定値より小さい間は零であり、第２の調整信号Ｊｂの増加に伴って振幅を大きくし、基準電圧に達するとその値で一定になる。その結果、第１のスロープ信号Ｓａ１は、第１のタイミング信号Ｆａに同期し、所要の傾斜を有するアナログ的なスロープ信号になる。
【００６３】
基準電圧回路３０２は、基準電圧に相当する一定電圧の第３のスロープ信号Ｓａ３を出力する。第３のスロープ信号Ｓａ３は傾斜を持っていないので厳密に言えばスロープ信号とは言えないが、ここでは信号をグループで扱うために、スロープ信号と表現する。差動回路３０３は、第３のスロープ信号Ｓａ３と第１のスロープ信号Ｓａ１の差を取り、第２のスロープ信号Ｓａ２を出力する。図１０（ｆ），（ｇ）に第２のスロープ信号Ｓａ２と第３のスロープ信号Ｓａ３の波形を示す。
【００６４】
スロープ器１１１は、時間計測器１０１の計測時間間隔Ｔ０に実質的に比例した第１の調整時間毎に繰り返す少なくとも１個のスロープ信号Ｓａ１を作成している。スロープ信号Ｓａ１は、位置パルス信号の１周期である時間間隔Ｔ０当たりに実質的に複数回の傾斜波形を繰り返している。ここでは、スロープ信号Ｓａ１は位置パルス信号の１周期当たりに実質的に６回の傾斜波形を繰り返している。
【００６５】
図２の信号作成器１０４の形成器１１２は、第１のタイミング調整器１０２の第１の調整信号Ｊａと第２のタイミング調整器１０３の第２の調整信号Ｊｂに応動して３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３と３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３を形成している。第１の通電制御信号Ｐ１を作成する形成器１１２の一部分の形成回路の具体的な構成を図５に示す。形成器１１２の一部分の形成回路は、信号合成回路３１１と乗算回路３１２と電流変換回路３１３を含んで構成されている。信号合成回路３１１は、スロープ器１１１の第１のスロープ信号Ｓａ１と第２のスロープ信号Ｓａ２と第３のスロープ信号Ｓａ３を第１のタイミング調整器１０２の第１の調整信号Ｊａに応動して合成し、台形波状の合成信号Ｇｐ１を作成する。
【００６６】
乗算回路３１２は、合成信号Ｇｐ１と入力信号Ａｃ’を乗算する。ここでは、入力信号Ａｃ’は指令部３２の指令信号Ａｃであるから、乗算回路３１２の出力信号は合成信号Ｇｐ１と指令信号Ａｃの乗算結果になる。電流変換回路３１３は、乗算回路３１２の出力信号に実質的に比例した電流信号である第１の通電制御信号Ｐ１を出力する。その結果、第１の通電制御信号Ｐ１は、第１のタイミング調整器１０２の第１の調整信号Ｊａ（第１の状態出力信号Ｊｄ）と第２のタイミング調整器１０３の第２の調整信号Ｊｂ（第２の状態出力信号Ｊｅ）に応動し、第１の調整信号Ｊａによりスロープ信号Ｓａ１，Ｓａ２，Ｓａ３を合成した台形波状の波形をしている。その他の第１の通電制御信号Ｐ２，Ｐ３や第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３を作成する形成器１１２の他の形成回路の具体的な構成も、図５に示した形成回路と同様であり、説明を省略する。
【００６７】
形成器１１２は、スロープ信号Ｓａ１に応動して少なくとも一方の傾斜部分において実質的に滑らかに変化する少なくとも１個の通電制御信号を作成している。ここでは、立ち上がり傾斜部分と立ち下がり傾斜部分の両方において実質的に滑らかに変化する３相の第１の通電制御信号と３相の第２の通電制御信号を作成している。３相の第１の通電制御信号と３相の第２の通電制御信号はそれぞれ、位置信号の１周期に実質的に等しい繰り返し時間を有している。
【００６８】
図１０（ｈ）に第１の通電制御信号Ｐ１の波形を示す。第１の通電制御信号Ｐ１は、その振幅を指令信号Ａｃに応動して変化させる台形波状の電流信号になる。第１の通電制御信号Ｐ１の通電区間Ｔｐ１は電気角で３６０／３＝１２０度よりもかなり大きくされている。図１０（ｉ），（ｊ）に他の第１の通電制御信号Ｐ２，Ｐ３の波形を示す。このように、３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３は、第１のタイミング調整器１０２の第１の調整信号Ｊａと第２のタイミング調整器１０３の第２の調整信号Ｊｂに応動し、第１の調整信号Ｊａによりスロープ信号Ｓａ１，Ｓａ２，Ｓａ３を合成した台形波状の電流信号になっている。これらの３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の通電区間Ｔｐ１，Ｔｐ２，Ｔｐ３は、それぞれ１２０度よりもかなり大きくされている。ここでは、Ｔｐ１，Ｔｐ２，Ｔｐ３を１５０〜１８０度に選定している。
【００６９】
同様に、図１０（ｋ）〜（ｍ）に３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３の波形を示す。３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３は、第１のタイミング調整器１０２の第１の調整信号Ｊａと第２のタイミング調整器１０３の第２の調整信号Ｊｂに応動し、第１の調整信号Ｊａによりスロープ信号Ｓａ１，Ｓａ２，Ｓａ３を合成した台形波状の電流信号になっている。これらの３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３の通電区間Ｔｑ１，Ｔｑ２，Ｔｑ３は、それぞれ１２０度よりもかなり大きくされている。ここでは、Ｔｑ１，Ｔｑ２，Ｔｑ３を１５０〜１８０度に選定している。
【００７０】
なお、第１の通電制御信号Ｐ１と第２の通電制御信号Ｑ１は逆相（電気角で１８０度の位相差）にされ、第１の通電制御信号Ｐ２と第２の通電制御信号Ｑ２は逆相にされ、第１の通電制御信号Ｐ３と第２の通電制御信号Ｑ３は逆相にされている。
【００７１】
図１の電力供給部２０は、通電制御部３１の３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３と３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３に応動して３相のコイル１２，１３，１４への電流路を切り換えている。図６に電力供給部２０の具体的な構成を示す。図６の電力供給部２０は、３個の第１の電力増幅器３５１，３５２，３５３と３個の第２の電力増幅器３５５，３５６，３５７を含んで構成されている。
【００７２】
第１の電力増幅器３５１は、電圧供給部２５の負極出力端子側とコイル１２の電力供給端子側への電流路を形成する第１のパワートランジスタを含んで構成され、第１の通電制御信号Ｐ１を増幅して出力する。同様に、第１の電力増幅器３５２は、電圧供給部２５の負極出力端子側とコイル１３の電力供給端子側への電流路を形成する第１のパワートランジスタを含んで構成され、第１の通電制御信号Ｐ２を増幅して出力する。
【００７３】
同様に、第１の電力増幅器３５３は、電圧供給部２５の負極出力端子側とコイル１４の電力供給端子側への電流路を形成する第１のパワートランジスタを含んで構成され、第１の通電制御信号Ｐ３を増幅して出力する。一例として、図７に第１の電力増幅器３５１の具体的な構成を示す。この第１の電力増幅器３５１は、ＮＰＮ型バイポーラの第１のパワートランジスタ３６１によって構成され、ベース側への入力電流を電流増幅して出力する。
【００７４】
第２の電力増幅器３５５は、電圧供給部２５の正極出力端子側とコイル１２の電力供給端子側への電流路を形成する第２のパワートランジスタを含んで構成され、第２の通電制御信号Ｑ１を増幅して出力する。同様に、第２の電力増幅器３５６は、電圧供給部２５の正極出力端子側とコイル１３の電力供給端子側への電流路を形成する第２のパワートランジスタを含んで構成され、第２の通電制御信号Ｑ２を増幅して出力する。
【００７５】
同様に、第２の電力増幅器３５７は、電圧供給部２５の正極出力端子側とコイル１３の電力供給端子側への電流路を形成する第２のパワートランジスタを含んで構成され、第２の通電制御信号Ｑ３を増幅して出力する。一例として、図８に第２の電力増幅器３５５の具体的な構成を示す。この第２の電力増幅器３５５は、ＮＰＮ型バイポーラの第２のパワートランジスタ３６５によって構成され、ベース側への入力電流を電流増幅して出力する。
【００７６】
次に、全体的な動作について説明する。ディスク１を直接的に回転駆動するロータ１１の界磁部の磁極の回転位置を位置検出素子４１にて検出する。位置検出部３０は、位置検出素子４１の単一の位置検出信号（位置信号）を波形整形した位置パルス信号Ｄｔを出力する。通電動作ブロック４５の通電制御部３１は、位置パルス信号Ｄｔの１周期または半周期の時間間隔Ｔ０を計測し、計測結果に応動した第１のタイミング信号Ｆａを第１の調整時間Ｔ１毎に発生させ、計測結果に応動した第２の調整時間Ｔ２毎に第２のタイミング信号Ｆｂを発生させる。第１の調整時間Ｔ１と第２の調整時間Ｔ２は時間間隔Ｔ０に実質的に比例し、かつ、Ｔ１はＴ０のおよそ１／６または１／３、Ｔ２はＴ０のおよそ１／６０または１／３０にされている。
【００７７】
第１のタイミング信号Ｆａに応動して第１の調整時間Ｔ１毎に第１の状態出力信号Ｊｄおよび第１の調整信号Ｊａを変化・遷移させる。ここでは、第１の状態出力信号Ｊｄおよび第１の調整信号Ｊａはおよそ６状態または３状態にて変化・遷移する。第２のタイミング信号Ｆｂに応動して第２の調整時間Ｔ２毎に第２の状態出力信号Ｊｅおよび第２の調整信号Ｊｂを変化・遷移させる。ここでは、第２の状態出力信号Ｊｅおよび第２の調整信号Ｊｂはおよそ１０状態にて変化・遷移する。第２の調整信号Ｊｂに応動して実質的に傾斜を有するスロープ信号Ｓａ１，Ｓａ２，Ｓａ３を作り出す。
【００７８】
第１の調整信号Ｊａに応動してスロープ信号Ｓａ１，Ｓａ２，Ｓａ３を合成し、立ち上がり傾斜部分や立ち下がり傾斜部分のうちで少なくとも一方の傾斜部分においてスロープ信号に応動して滑らかに変化する６個の合成信号を作り出す。６個の合成信号に応動した３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３と３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３を作成する。各通電制御信号は、立ち上がり傾斜部分や立ち下がり傾斜部分のうちで少なくとも一方の傾斜部分においてスロープ信号に応動して滑らかに変化している。
【００７９】
電力供給部２０の３個の第１の電力増幅器３５１，３５２，３５３は、３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を増幅してコイル１２，１３，１４に駆動電流Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３の負極側電流を供給する。電力供給部２０の３個の第２の電力増幅器３５５，３５６，３５７は、３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３を増幅してコイル１２，１３，１４に駆動電流Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３の正極側電流を供給する。これにより、ディスク１やロータ１１の回転に同期して変化する滑らかな傾斜を有する３相の駆動電流Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３を３相のコイル１２，１３，１４に供給する。その結果、発生駆動力の脈動が著しく小さくなり、ディスク１の振動・騒音は大幅に小さくなる。従って、高密度ディスクへの記録・再生に適したディスク装置を実現できる。
【００８０】
また、指令部３２は、位置パルス信号Ｄｔの周期または半周期に基づいてディスク１やロータ１１の回転速度を検出し、回転速度と目標速度を比較し、比較結果に応動した速度制御電圧である指令信号Ａｃを出力する。３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３と３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３は、指令信号Ａｃに応動して振幅を変化する。これにより、コイル１２，１３，１４への駆動電流Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３の大きさが指令信号Ａｃに応動して制御され、ディスク１やロータ１１を高精度に速度制御できる。
【００８１】
本実施の形態では、単一の位置信号に基づいて３相のコイルへの電流路を正確に切り換えている。従って、たとえば、１個の位置検出素子を用いてディスクやロータを回転駆動できるので、部品点数が少なく、簡素な構成の低コストなディスク装置やモータを実現できる。単一の位置信号の時間間隔Ｔ０を計測し、計測結果に応動した第１の調整時間Ｔ１毎に第１のタイミング信号を得て、第１のタイミング信号の発生に応動して第１の状態信号（たとえば、第１の状態出力信号または第１の調整信号）を変化・遷移させた。
【００８２】
また、位置信号の時間間隔Ｔ０の計測結果に応動した第２の調整時間Ｔ２毎に第２のタイミング信号を得て、第２のタイミング信号の発生に応動して第２の状態信号（たとえば、第２の状態出力信号または第２の調整信号）を変化・遷移させた。これにより、第２の状態信号に応動して実質的に滑らかな傾斜を有するスロープ信号を作成できる。従って、第１の状態信号や第２の状態信号に応動した通電制御信号を作成するならば、３相のコイルへの電流路を正確なタイミングにて滑らかに切り換えることが可能になる。
【００８３】
特に、第１の状態信号とスロープ信号に応動した通電制御信号を作成するならば、立ち上がり傾斜部分や平坦部分や立ち下がり傾斜部分などにおいて、立ち上がり傾斜部分と立ち下がり傾斜部分のうちで少なくとも一方の傾斜部分においてスロープ信号に応動して実質的に滑らかに変化する通電制御信号を容易に作成できる。その結果、３相のコイルへの駆動電流は滑らかに変化し、発生駆動力の脈動を低減できる。これにより、振動・騒音が小さく、高密度ディスクへの記録・再生に適したディスク装置を実現できる。
【００８４】
また、第１の調整時間Ｔ１が第２の調整時間Ｔ２よりも大幅に長いので、第１のタイミング調整器を構成する第１の繰返カウンタ回路のビット長を長くでき、第１の調整時間Ｔ１の有効ビット長も長くでき、正確なタイミングにて第１のタイミング信号を発生できる。すなわち、ディスクが高速回転する場合であっても、第１の調整時間Ｔ１の有効ビット長を長くできるので、ビット誤差の影響が小さくなる。従って、３相の第１の通電制御信号と３相の第２の通電制御信号を正確なタイミングで作成できる。
【００８５】
また、第２のタイミング調整器の第２のタイミング信号はスロープ信号の作成に使用しているだけであるから、第２のタイミング調整器を構成する第２の繰返カウンタ回路のビット長が短くて、第２の調整時間Ｔ２の有効ビット長が短くなっても、その影響は少ない。これらの第１の調整時間Ｔ１と第２の調整時間Ｔ２は位置信号の計測結果に応動しているので、ディスクの回転速度が変化した場合でも、正確なタイミングにて電流路の切換動作を行わせることができる。従って、指令部３２において目標速度をディスク半径に反比例して変化させる場合であっても、常に正確なタイミングで電流路の切換を行うことができる。その結果、ディスクの高精度な回転駆動および速度制御を行うディスク装置およびモータを実現できる。
【００８６】
また、時間計測器による位置信号の計測動作に応動して第１のタイミング調整器の第１の状態信号を実質的に第１の所定状態にセットしている。これにより、位置信号の位相に合わせた第１の状態信号を作成でき、通電制御信号の位相をロータの回転位置に正確に合わせることができる。これにより、ディスクを加速または減速させた場合であっても、常に正確な位相において電流路の切換動作を行わせることができる。また、第１のタイミング信号の発生による第１の状態信号の変化動作に応動して第２のタイミング調整器の第２の状態信号を実質的に第２の所定状態にセットしている。これにより、スロープ信号の位相を第１のタイミング信号に同期させることができ、通電制御信号の傾斜部分をロータの回転位置に正確に合わせることができる。その結果、ロータの回転位置に同期した通電制御信号を作成でき、ロータを高精度に回転駆動できる。
【００８７】
また、位置信号の計測結果に応動した所要の遅延時間Ｔｄを設けて、位置信号の検出エッジの発生から遅延時間Ｔｄ後に計測動作信号Ｄｐを発生させ、第１のタイミング調整器の第１の状態信号を第１の所定状態にした。これにより、位置信号の位相に対して実際の切換動作の位相に位相ずれを設けることが可能になり、位置検出素子４１とコイル１１，１２，１３の相対的な配置に自由度を持たせることが可能になる。すなわち、モータ構造の設計自由度が大きくなり、最適配置が可能になる。
【００８８】
《実施例２》
図１１から図１４に本発明の実施の形態２のモータを含んで構成されたディスク装置およびモータを示す。図１１に全体構成を示す。本実施の形態では、電流検出部３３とスイッチング制御部３７と通電駆動部３８を含んで構成されている。通電制御部３１と通電駆動部３８は通電動作ブロック１４５を形成し、電流検出部３３とスイッチング制御部３７はスイッチング動作ブロック１４６を形成している。なお、前述の実施の形態１と同様なものには同一の番号を付し、説明を省略する。
【００８９】
電力供給部２０は、３個の第１の電力増幅器と３個の第２の電力増幅器を含んで構成され（図６参照）、ディスク１やロータ１１の回転に伴って３相のコイル１２，１３，１４への電流路を切り換えていく。第１の電力増幅器には図７に示した構成にダイオードを追加すれば使用可能であるが、図１２に第１の電力増幅器の別の構成を示す。また、第２の電力増幅器には図８に示した構成にダイオードを追加すれば使用可能であるが、図１３に第２の電力増幅器の別の構成を示す。
【００９０】
図１２の第１の電力増幅器５００は、第１の電界効果型パワートランジスタ５０１と第１のパワーダイオード５０１ｄと電界効果型トランジスタ５０２と抵抗５０３，５０４を含んで構成されている。第１の電界効果型パワートランジスタ５０１は、ＮチャンネルＭＯＳ形の電界効果型パワートランジスタによって構成され、その電流流出端子側から電流流入端子側に向けて逆接続されて挿入される寄生ダイオードによって、第１のパワーダイオード５０１ｄが形成されている。第１の電界効果型パワートランジスタ５０１と電界効果型トランジスタ５０２は電界効果型パワー部カレントミラー回路を構成し、通電制御端子側への入力電流を所定の電流増幅して出力する（たとえば、１００倍程度の増幅）。抵抗５０３，５０４は、電界効果型パワー部カレントミラー回路の増幅特性を高めるものであり、必要に応じて挿入される。すなわち、抵抗５０３，５０４は両方挿入、一方挿入、または無くしても良い。
【００９１】
図１３の第２の電力増幅器５１０は、第２の電界効果型パワートランジスタ５１１と第２のパワーダイオード５１１ｄと電界効果型トランジスタ５１２と抵抗５１３，５１４を含んで構成されている。第２の電界効果型パワートランジスタ５１１は、ＮチャンネルＭＯＳ形の電界効果型パワートランジスタによって構成され、その電流流出端子側から電流流入端子側に向けて逆接続されて挿入される寄生ダイオードによって、第２のパワーダイオード５１１ｄが形成されている。第２の電界効果型パワートランジスタ５１１と電界効果型トランジスタ５１２は電界効果型パワー部カレントミラー回路を構成し、通電制御端子側への入力電流を所定の電流増幅して出力する（たとえば、１００倍程度の増幅）。抵抗５１３，５１４は、電界効果型パワー部カレントミラー回路の増幅特性を高めるものであり、必要に応じて挿入される。すなわち、抵抗５１３，５１４は両方挿入、一方挿入、または無くしても良い。
【００９２】
図１１のスイッチング動作ブロック１４６の電流検出部３３は、電力供給部２０の３個の第１の電力増幅器を介して電圧供給部２５がコイル１２，１３，１４に供給する通電電流または合成供給電流Ｉｇを検出し、通電電流または合成供給電流Ｉｇに応動した電流検出信号Ａｄを出力する。この合成供給電流Ｉｇは、３相のコイル１２，１３，１４への３相の駆動電流Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３の負極側電流の合成値に相当する。スイッチング制御部３７は、電流検出部３３の電流検出信号Ａｄと指令部３２の指令信号Ａｃを比較し、その比較結果に応動した高周波のスイッチングパルス信号Ｗｐを出力する。
【００９３】
図１１の通電動作ブロック１４５の通電駆動部３８は、通電制御部３１の３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３と３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３およびスイッチング制御部３７のスイッチングパルス信号Ｗｐが入力される。通電駆動部３８は、スイッチングパルス信号Ｗｐに応動して３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３および／または３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３を高周波パルスにし、３相の第３の通電制御信号Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’と３相の第４の通電制御信号Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’を作成する。図１４に通電駆動部３８の具体的な構成を示す。
【００９４】
図１４の通電駆動部３８は、第１の通電動作器５５０と第２の通電動作器５５１を含んで構成されている。第１の通電動作器５５０の第１の通電動作回路５５０ａは、第１の通電制御信号Ｐ１をスイッチングパルス信号Ｗｐによってパルス化した第３の通電制御信号Ｐ１’を作成する。第３の通電制御信号Ｐ１’は、スイッチングパルス信号Ｗｐが”Ｈ”（高電位状態）の時に第１の通電制御信号Ｐ１に比例または略比例した大きさの電流信号になり、スイッチングパルス信号Ｗｐが”Ｌ”（低電位状態）の時に第１の通電制御信号Ｐ１に無関係に零または所要のオフ用電流信号になる。
【００９５】
同様に、第１の通電動作器５５０の第１の通電動作回路５５０ｂは、第１の通電制御信号Ｐ２をスイッチングパルス信号Ｗｐによってパルス化した第３の通電制御信号Ｐ２’を作成する。同様に、第１の通電動作器５５０の第１の通電動作回路５５０ｃは、第１の通電制御信号Ｐ３をスイッチングパルス信号Ｗｐによってパルス化した第３の通電制御信号Ｐ３’を作成する。すなわち、３相の第３の通電制御信号Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’は、３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に応動し、単一のスイッチングパルス信号Ｗｐによりパルス化した３相の電流信号になっている。
【００９６】
第２の通電動作器５５１の第２の通電動作回路５５１ａは、第２の通電制御信号Ｑ１に比例または略比例した第４の通電制御信号Ｑ１’を作成する。同様に、第２の通電動作器５５１の第２の通電動作回路５５１ｂは、第２の通電制御信号Ｑ２に比例または略比例した第４の通電制御信号Ｑ２’を作成する。同様に、第２の通電動作器５５１の第２の通電動作回路５５１ｃは、第２の通電制御信号Ｑ３に比例または略比例した第４の通電制御信号Ｑ３’を作成する。すなわち、３相の第４の通電制御信号Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’は、３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３に応動た３相の電流信号になっている。なお、必要ならば、第２の通電動作器５５１の第２の通電動作回路５５１ａ，５５１ｂ，５５１ｃは、第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３をスイッチングパルス信号Ｗｐによってパルス化して、第４の通電制御信号Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’を作成しても良い。
【００９７】
図１１において、３相の第３の通電制御信号Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’は、電力供給器２０の３個の第１の電力増幅器の通電制御端子側に供給される。第１の電力増幅器の電界効果型パワー部カレントミラー回路は、通電制御端子への入力電流である第３の通電制御信号Ｐ１’を電流増幅して出力する。これにより、第１の電力増幅器の第１の電界効果型パワートランジスタは、第３の通電制御信号Ｐ１’に応動して高周波スイッチング動作を行い、コイル１２への駆動電圧Ｖ１をパルス的な電圧にし、コイル１２に駆動電流Ｉ１の負極側電流を供給する。
【００９８】
同様に、他の相の第１の電力増幅器の電界効果型パワー部カレントミラー回路は、通電制御端子への入力電流である第３の通電制御信号Ｐ２’を電流増幅して出力する。これにより、第１の電力増幅器の第１の電界効果型パワートランジスタは、第３の通電制御信号Ｐ２’に応動して高周波スイッチング動作を行い、コイル１３への駆動電圧Ｖ２をパルス的な電圧にし、コイル１３に駆動電流Ｉ２の負極側電流を供給する。同様に、残りの相の第１の電力増幅器の電界効果型パワー部カレントミラー回路は、通電制御端子への入力電流である第３の通電制御信号Ｐ３’を電流増幅して出力する。これにより、第１の電力増幅器の第１の電界効果型パワートランジスタは、第３の通電制御信号Ｐ３’に応動して高周波スイッチング動作を行い、コイル１４への駆動電圧Ｖ３をパルス的な電圧にし、コイル１３に駆動電流Ｉ３の負極側電流を供給する。
【００９９】
３相の第４の通電制御信号Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’は、電力供給器２０の３個の第２の電力増幅器の通電制御端子側に供給される。第２の電力増幅器の電界効果型パワー部カレントミラー回路は、通電制御端子への入力電流である第４の通電制御信号Ｑ１’を電流増幅して出力し、コイル１２に駆動電流Ｉ１の正極側電流を供給する。同様に、他の相の第２の電力増幅器の電界効果型パワー部カレントミラー回路は、通電制御端子への入力電流である第４の通電制御信号Ｑ２’を電流増幅して出力し、コイル１３に駆動電流Ｉ２の正極側電流を供給する。同様に、残りの相の第２の電力増幅器の電界効果型パワー部カレントミラー回路は、通電制御端子への入力電流である第４の通電制御信号Ｑ３’を電流増幅して出力し、コイル１４に駆動電流Ｉ３の正極側電流を供給する。
【０１００】
図１１の電流検出部３３は、電圧供給部２５から３相のコイル１２，１３，１４への通電電流Ｉｇに比例または略比例したパルス的な電流検出信号Ａｄを出力する。スイッチング制御部３７のスイッチングパルス信号Ｗｐは、電流検出信号Ａｄと指令信号Ａｄを比較し、その比較結果に応動した高周波スイッチング信号になっている。スイッチングパルス信号Ｗｐは、通常、２０ｋＨｚ〜５００ｋＨｚの範囲内の高周波信号にされている。
【０１０１】
スイッチングパルス信号Ｗｐに応動してパルス化された第３の通電制御信号Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’により、３個の第１の電力増幅器は高周波スイッチング動作を行う。その結果、通電電流Ｉｇのピーク値は指令信号Ａｃに応動して電流制御される。これにより、３相のコイル１２，１３，１４への駆動電流Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３を指令信号Ａｃに応動して正確に電流制御でき、発生駆動力の脈動を低減できる。すなわち、ディスク１やロータ１１の振動・騒音を大幅に低減できる。なお、スイッチングパルス信号Ｗｐの周波数は一定である必要はなく、回転数や負荷状況によって周波数が変わっても良い。
【０１０２】
また、通電制御部３１の３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３や３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３は、立ち上がり傾斜部分と立ち下がり傾斜部分のうちで少なくとも一方の傾斜部分を信号作成器１０４のスロープ信号に応動して滑らかに変化させている。３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３とスイッチングパルス信号Ｗｐに応動した３相の第３の通電制御信号Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’を作成し、３相の第３の通電制御信号Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’に応動して３個の第１の電力増幅器を高周波スイッチング動作させている。また、３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３（とスイッチングパルス信号Ｗｐ）に応動した３相の第４の通電制御信号Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’を作成し、３相の第４の通電制御信号Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’に応動して３個の第２の電力増幅器を動作させている。これにより、３相のコイル１２，１３，１４への駆動電流Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３は滑らかな変化を行い、発生駆動力の脈動は著しく小さくなる。すなわち、ディスク１やロータ１１の振動・騒音を大幅に低減できる。
【０１０３】
本実施の形態では、上述の説明にて理解されるように、コイルに駆動電流を供給するパワートランジスタをオン・オフの高周波スイッチング動作させ、パワートランジスタの電力損失を大幅に低減した。すなわち、第１の電力増幅器の第１のパワートランジスタをオン・オフの高周波スイッチング動作させ、パワートランジスタの電力損失を著しく小さくした。これにより、ディスク装置やモータの発熱が著しく小さくなる。従って、記録可能ディスクへの記録・再生を安定に実施できる。
【０１０４】
また、本実施の形態では、電圧供給部から３相のコイルへの通電電流に応動した電流検出信号Ａｄを作成し、電流検出信号Ａｄと指令信号Ａｃの比較結果に応動した単一のスイッチングパルス信号Ｗｐを作成している。このスイッチングパルス信号Ｗｐに応動して電力供給部の３個の第１の電力増幅器と３個の第２の電力増幅器のうちで少なくとも１個の電力増幅器を高周波スイッチング動作させている。従って、指令信号に応動した正確な電流制御が可能になり、消費電力の少ない高性能なディスク装置やモータを実現できる。特に、電圧供給部から３相のコイルへの通電電流に直接的に比例または略比例した電流検出信号を作成し、電流検出信号と指令信号の比較結果によりスイッチングパルス信号を作成した。これにより、電圧供給部から３相のコイルへの通電電流のピーク値を指令信号に応動して直接制御することが可能になり、高精度の電流制御が可能になる。
【０１０５】
また、１個または２個の第１の電力増幅器を単一のスイッチングパルス信号に応動して同時に高周波スイッチング動作させるようにしているので、高周波スイッチング動作の構成が非常に簡素になり、低コストに実現できる。なお、電流検出部の構成は、通電電流に直接比例したパルス的な電流検出信号を作成する場合に限らず、フィルタなどにより平滑化した電流検出信号を出力するようにしても良い。また、第１の電力増幅器だけでなく、第２の電力増幅器も高周波スイッチング動作させるようにしても良い。
【０１０６】
また、本実施の形態でも、前述の実施の形態１と同様な各種の利点を得ることができる。
【０１０７】
《実施例３》
図１５から図２１に本発明の実施の形態３のモータを含んで構成されたディスク装置およびモータを示す。図１５に全体構成を示す。本実施の形態では、通電制御部６００と通電駆動部６０１により通電動作ブロック６０５を形成し、第１の通電制御信号や第２の通電制御信号や第３の通電制御信号や第４の通電制御信号をディジタル的なオン・オフのパルス信号にしたものである。なお、前述の実施の形態１や実施の形態２と同様なものには同一の番号を付し、説明を省略する。
【０１０８】
図１５の通電動作ブロック６０５の通電制御部６００は、位置検出部３０の位置パルス信号Ｄｔに応動してディジタル的に変化する３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３と３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３を出力する。また、第１の調整信号Ｊａ（または第１の状態出力信号Ｊｄ）を通電駆動部６０１に供給する。図１６に通電制御部６００の具体的な構成を示す。
【０１０９】
図１６の通電制御部６００は、時間計測器１０１と第１のタイミング調整器１０２と第２のタイミング調整器１０３と信号作成器６１４を含んで構成されている。時間計測器１０１と第１のタイミング調整器１０２と第２のタイミング調整器１０３の具体的な構成は、図３に示したものと同様である。
【０１１０】
時間計測器１０１は、位置パルス信号Ｄｔの１周期または半周期の時間間隔Ｔ０を計測し、その計測結果に対応した計測データ信号Ｄａと計測動作信号Ｄｐを出力する。また、時間計測器１０１は、位置パルス信号Ｄｔを所要時間遅延させた遅延位置パルス信号Ｄｄを必要に応じて出力する。
【０１１１】
第１のタイミング調整器１０２は、計測動作信号Ｄｐの到来により計測データ信号Ｄａを入力し、時間間隔Ｔ０に比例または略比例した第１の調整時間Ｔ１毎に第１のタイミング信号Ｆａを発生する。また、第１のタイミング調整器１０２は、第１のタイミング信号Ｆａに応動して第１の調整時間Ｔ１毎に第１の状態出力信号Ｊｄおよび第１の調整信号Ｊａを変化・遷移させる。また、第１のタイミング調整器１０２は、計測動作信号Ｄｐに応動して第１の状態出力信号Ｊｄおよび第１の調整信号Ｊａを実質的に第１の所定状態にセットする。
【０１１２】
第２のタイミング調整器１０３は、計測動作信号Ｄｐの到来により計測データ信号Ｄａを入力し、時間間隔Ｔ０に比例または略比例した第２の調整時間Ｔ２毎に第２のタイミング信号を発生する。また、第２のタイミング調整器１０３は、第２のタイミング信号に応動して第２の調整時間Ｔ２毎に第２の状態出力信号Ｊｅおよび第２の調整信号Ｊｂを半価・遷移させる。また、第２のタイミング調整器１０３は、少なくとも第１のタイミング信号Ｆａに応動して第２の状態出力信号Ｊｅおよび第２の調整信号Ｊｂを実質的に第２の所定状態にセットする。
【０１１３】
図２２に時間計測器１０１と第１のタイミング調整器１０２と第２のタイミング調整器１０３の動作説明用の波形図を示す。ここでは、時間計測器１０１が位置パルス信号Ｄｔの１周期を計測する場合を示している。時間計測器１０１の計測器１２１は、図２２（ａ）に示した位置パルス信号Ｄｔの１周期の時間間隔Ｔ０を計測する。時間計測器１０１の遅延器１２２は、計測時間間隔Ｔ０に比例または略比例した遅延時間Ｔｄだけ位置パルス信号Ｄｔを全体的に遅延させた遅延位置パルス信号Ｄｄを出力する（図２２（ｂ）参照）。また、遅延器１２２は、位置パルス信号Ｄｔの計測エッジ時点から所要の遅延時間Ｔｄだけ遅らせたタイミングにて計測動作信号Ｄｐを出力する。
【０１１４】
第１のタイミング調整器１０２の第１の繰返カウンタ回路２２１は、計測時間間隔Ｔ０に応動した第１の調整時間Ｔ１毎に第１のタイミング信号Ｆａを発生する（図２２（ｃ）参照）。第１の調整時間Ｔ１はＴ０／６または略Ｔ０／６にされている。第１のタイミング調整器１０２の第１の状態回路２２２は、計測動作信号Ｄｐに応動して第１の状態出力信号Ｊｄを実質的に第１の所定状態にし、その後に、第１のタイミング信号Ｆａに応動して第１の状態出力信号Ｊｄを変化・遷移させる。
【０１１５】
第１のタイミング調整器１０２の第１の調整回路２２３は、第１の状態出力信号Ｊｄに応動した第１の調整信号Ｊａを出力する。従って、第１の調整信号Ｊａは遅延位置パルス信号Ｄｄの１周期当たり６状態または略６状態の状態変化を行う。なお、第１の調整信号Ｊａは第１の状態出力信号Ｊｄと遅延位置パルス信号Ｄｄに応動して変化させても良い。第２のタイミング調整器１０３の第２の繰返カウンタ回路２３１は、計測時間間隔Ｔ０に応動した第２の調整時間Ｔ２毎に第２のタイミング信号Ｆｂを発生する（図２２（ｄ）参照）。ここでは、第２の調整時間Ｔ２はＴ１／３０または略Ｔ１／３０にされている。
【０１１６】
第２のタイミング調整器１０３の第２の状態回路２３２は、第１のタイミング信号Ｆａおよび計測動作信号Ｄｐに応動して第２の状態出力信号Ｊｅを実質的に第２の所定状態にし、その後に、第２のタイミング信号Ｆｂに応動して第２の状態出力信号Ｊｅを変化・遷移させる。第２のタイミング調整器１０３の第２の調整回路２３３は、第２の状態出力信号Ｊｅに応動した第２の調整信号Ｊｂを出力する。従って、第２の調整信号Ｊｂは第１のタイミング信号Ｆａのパルス間隔当たり３０状態または略３０状態の状態変化を行う。
【０１１７】
図１６の信号作成器６１４は、スロープ器６２１と形成器６２２を含んで構成されている。スロープ器６２１は、第２の調整信号Ｊｂに応動して実質的に傾斜を有するディジタル的なスロープ信号Ｓａを出力する。形成器６２２は、第１の調整信号Ｊａとスロープ信号Ｓａに応動したディジタル的な３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３とディジタル的な３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３を出力する。信号作成器６１４のスロープ器６２１の具体的な構成を図１７に示す。
【０１１８】
図１７のスロープ器６２１は、第１のディジタルスロープ回路６３１と第２のディジタルスロープ回路６３２と高レベル回路６３３を含んで構成されている。第１のディジタルスロープ回路６３１は、第２のタイミング調整器１０３の第２の調整信号Ｊｂに応動してディジタル的な第１のスロープ信号Ｓａ１を出力する。図２２（ｅ）に第１のスロープ信号Ｓａ１の波形を示す。
【０１１９】
第１のタイミング信号Ｆａに応動して第２の調整信号Ｊｂが第２の所定状態になるので、第１のスロープ信号Ｓａ１は”Ｌｂ”（低レベル状態）にセットされる。第１のスロープ信号Ｓａ１は、第２の調整信号Ｊｂが第１の所定値よりも小さい間は”Ｌｂ”であり、第２の調整信号Ｊｂの増加に伴ってパルス幅が徐々に広くなる数個のパルスを発生し、第２の調整信号Ｊｂが第２の所定値に達すると”Ｈｂ”（高レベル状態）になる。その結果、第１のスロープ信号Ｓａ１は、第１のタイミング信号Ｆａに同期したディジタル的なパルス信号になり、そのパルス信号の平均的な電圧値は立ち上がり部分において実質的に所要の傾斜を有する滑らかなスロープ信号になる。
【０１２０】
同様に、第２のディジタルスロープ回路６３２は、第２のタイミング調整器１０３の第２の調整信号Ｊｂに応動してディジタル的な第２のスロープ信号Ｓａ２を出力する。図２２（ｆ）に第２のスロープ信号Ｓａ２の波形を示す。第１のタイミング信号Ｆａに応動して第２の調整信号Ｊｂが第２の所定状態になるので、第２のスロープ信号Ｓａ２は”Ｈｂ”にセットされる。第２のスロープ信号Ｓａ２は、第２の調整信号Ｊｂが第３の所定値よりも小さい間は”Ｈｂ”であり、第２の調整信号Ｊｂが第３の所定値以上になるとその増加に伴ってパルス幅が徐々に狭くなる数個のパルスを発生し、第２の調整信号Ｊｂが第４の所定値に達すると”Ｌｂ”になる。ここに、第３の所定値は第２の所定値と一致させても良い。
【０１２１】
その結果、第２のスロープ信号Ｓａ２は、第１のタイミング信号Ｆａに同期したディジタル的なパルス信号であり、そのパルス信号の平均的な電圧値は立ち下がり部分において実質的に所要の傾斜を有する滑らかなスロープ信号になる。高レベル回路６３３は、ディジタル的な第３のスロープ信号Ｓａ３を出力する。ここでは、第３のスロープ信号Ｓａ３は”Ｈｂ”になされている（図２２（ｇ）参照）。
【０１２２】
図１６の信号作成器６１４の形成器６２２は、第１のタイミング調整器１０２の第１の調整信号Ｊａと第２のタイミング調整器１０３の第２の調整信号Ｊｂに応動して３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３と３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３を形成している。第１の通電制御信号Ｐ１を形成する形成器６２２の一部の形成回路の具体的な構成を図１８に示す。形成器６２２の一部の形成回路は、信号合成回路６４０を含んで構成されている。
【０１２３】
信号合成回路６４０は、スロープ器６２１の第１のスロープ信号Ｓａ１と第２のスロープ信号Ｓａ２と第３のスロープ信号Ｓａ３を第１のタイミング調整器１０２の第１の調整信号Ｊａに応動して合成し、ディジタル的に変化する第１の通電制御信号Ｐ１を作成する。その結果、第１の通電制御信号Ｐ１は、第１のタイミング調整器１０２の第１の調整信号Ｊａ（第１の状態出力信号Ｊｄ）と第２のタイミング調整器１０３の第２の調整信号Ｊｂ（第２の状態出力信号Ｊｅ）に応動し、第１の調整信号Ｊａによりスロープ信号Ｓａ１，Ｓａ２，Ｓａ３を合成したディジタル信号になっている。その他の第１の通電制御信号Ｐ２，Ｐ３や第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３の形成する形成器６２２の具体的な構成も、図１８に示した形成回路と同様であり、説明を省略する。
【０１２４】
図２２（ｈ）に第１の通電制御信号Ｐ１の波形を示す。第１の通電制御信号Ｐ１は、立ち上がり部分において第１のスロープ信号Ｓａ１に応動したパルス波形になり、中間部分において高レベル”Ｈｂ”に保たれ、立ち下がり部分において第２のスロープ信号Ｓａ２に応動したパルス波形になる。第１の通電制御信号Ｐ１の通電区間Ｔｐ１は電気角で３６０／３＝１２０度よりもかなり大きくされている。
【０１２５】
図２２（ｉ），（ｊ）に他の第１の通電制御信号Ｐ２，Ｐ３の波形を示す。このように、３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３は、第１のタイミング調整器１０２の第１の調整信号Ｊａと第２のタイミング調整器１０３の第２の調整信号Ｊｂに応動し、第１の調整信号Ｊａによりスロープ信号Ｓａ１，Ｓａ２，Ｓａ３を合成したディジタル信号になっている。これらの３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の通電区間Ｔｐ１，Ｔｐ２，Ｔｐ３は、それぞれ１２０度よりもかなり大きくされている。ここでは、Ｔｐ１，Ｔｐ２，Ｔｐ３を１５０〜１８０度に選定している。
【０１２６】
同様に、図２２（ｋ）〜（ｍ）に３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３の波形を示す。３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３は、第１のタイミング調整器１０２の第１の調整信号Ｊａと第２のタイミング調整器１０３の第２の調整信号Ｊｂに応動し、第１の調整信号Ｊａによりスロープ信号Ｓａ１，Ｓａ２，Ｓａ３を合成したディジタル信号になっている。これらの３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３の通電区間Ｔｑ１，Ｔｑ２，Ｔｑ３は、それぞれ１２０度よりもかなり大きくされている。ここでは、Ｔｑ１，Ｔｑ２，Ｔｑ３を１５０〜１８０度に選定している。
【０１２７】
なお、第１の通電制御信号Ｐ１と第２の通電制御信号Ｑ１は逆相（電気角で１８０度の位相差）にされ、第１の通電制御信号Ｐ２と第２の通電制御信号Ｑ２は逆相にされ、第１の通電制御信号Ｐ３と第２の通電制御信号Ｑ３は逆相にされている。
【０１２８】
図１５の通電駆動部６０１は、通電制御部６００の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３および／または第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３とスイッチング制御部３７のスイッチングパルス信号Ｗｐを論理合成し、第３の通電制御信号Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’および第４の通電制御信号Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’を作成する。図１９に通電駆動部６０１の具体的な構成を示す。
【０１２９】
図１９の通電駆動部６０１は、第１の通電動作論理器６５０と第２の通電動作論理器６５１を含んで構成されている。第１の通電動作論理器６５０の第１の論理合成回路６５０ａは、第１の調整信号Ｊａに応動して所要の区間において第１の通電制御信号Ｐ１とスイッチングパルス信号Ｗｐを論理合成し、第３の通電制御信号Ｐ１’を作成する。同様に、第１の通電動作論理器６５０の第１の論理合成回路６５０ｂは、第１の調整信号Ｊａに応動して所要の区間において第１の通電制御信号Ｐ２とスイッチングパルス信号Ｗｐを論理合成し、第３の通電制御信号Ｐ２’を作成する。同様に、第１の通電動作論理器６５０の第１の論理合成回路６５０ｃは、第１の調整信号Ｊａに応動して所要の区間において第１の通電制御信号Ｐ３とスイッチングパルス信号Ｗｐを論理合成し、第３の通電制御信号Ｐ３’を作成する。
【０１３０】
第２の通電動作論理器６５１の第２の論理合成回路６５１ａは、第１の調整信号Ｊａに応動して所要の区間において第２の通電制御信号Ｑ１とスイッチングパルス信号Ｗｐを論理合成し、第４の通電制御信号Ｑ１’を作成する。同様に、第２の通電動作論理器６５１の第２の論理合成回路６５１ｂは、第１の調整信号Ｊａに応動して所要の区間において第２の通電制御信号Ｑ２とスイッチングパルス信号Ｗｐを論理合成し、第４の通電制御信号Ｑ２’を作成する。同様に、第２の通電動作論理器６５１の第２の論理合成回路６５１ｃは、第１の調整信号Ｊａに応動して所要の区間において第２の通電制御信号Ｑ３とスイッチングパルス信号Ｗｐを論理合成し、第４の通電制御信号Ｑ３’を作成する。
【０１３１】
なお、たとえば、第３の通電制御信号Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’は、第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３とスイッチングパルス信号Ｗｐの論理積によって作成しても良い。また、たとえば、第４の通電制御信号Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’は、第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３をそのまま出力して作成しても良い。
【０１３２】
図１５の通電駆動部６０１の３相の第３の通電制御信号Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’と３相の第４の通電制御信号Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’は、電力供給部２０に供給される。電力供給部２０は、３個の第１の電力増幅器と３個の第２の電力増幅器を含んで構成され（図６参照）、ディスク１やロータ１１の回転に伴ってコイル１２，１３，１４への電流路を切り換えていく。第１の電力増幅器には図１２に示した構成も使用可能であるが、図２０に第１の電力増幅器の別の構成を示す。また、第２の電力増幅器には図１３に示した構成も使用可能であるが、図２１に第２の電力増幅器の別の構成を示す。
【０１３３】
図２０の第１の電力増幅器６６０は、第１のパワートランジスタ６６１と第１のパワーダイオード６６１ｄにより構成されている。第１のパワートランジスタ６６１は、ＮチャンネルＭＯＳ形の電界効果型パワートランジスタにより形成され、その電流流出端子側から電流流入端子側に逆接続されて形成された寄生ダイオードによって第１のパワーダイオード６６１ｄを構成している。
【０１３４】
図２１の第２の電力増幅器６７０は、第２のパワートランジスタ６７１と第２のパワーダイオード６７１ｄにより構成されている。第２のパワートランジスタ６７１は、ＮチャンネルＭＯＳ形の電界効果型パワートランジスタにより形成され、その電流流出端子側から電流流入端子側に逆接続されて形成された寄生ダイオードによって第２のパワーダイオード６７１ｄを構成している。
【０１３５】
電力供給器２０の３個の第１の電力増幅器は、第３の通電制御信号Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’に応動して高周波スイッチング動作する。電力供給器２０の３個の第２の電力増幅器は、第４の通電制御信号Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’に応動して高周波スイッチング動作する。
【０１３６】
図１５の電流検出部３３は、電力供給部２０の３個の第１の電力増幅器を介して電圧供給部２５が３相のコイル１２，１３，１４に供給する通電電流または合成供給電流Ｉｇを検出し、通電電流Ｉｇに応動した電流検出信号Ａｄを出力する。スイッチング制御部３７のスイッチングパルス信号Ｗｐは、電流検出信号Ａｄと指令信号Ａｄの比較結果に応動した高周波スイッチング信号になる。スイッチングパルス信号Ｗｐは、通常、２０ｋＨｚ〜５００ｋＨｚの範囲内の高周波信号にされている。その結果、合成供給電流Ｉｇは指令信号Ａｃに応動して電流制御される。これにより、３相のコイル１２，１３，１４への駆動電流Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３を指令信号Ａｃに応動して正確に電流制御でき、発生駆動力の脈動を低減できる。すなわち、ディスク１やロータ１１の振動・騒音を大幅に低減できる。
【０１３７】
また、通電制御部３１の３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３や３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３は、立ち上がり部分と立ち下がり部分のうちの少なくとも一方の部分を信号作成器６１４のスロープ信号に応動して実質的に傾斜を持って変化させている。３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３とスイッチングパルス信号Ｗｐに応動した３相の第３の通電制御信号Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’を作成し、３相の第３の通電制御信号Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’に応動して３個の第１の電力増幅器を高周波スイッチング動作させている。
【０１３８】
また、３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３とスイッチングパルス信号Ｗｐに応動した３相の第４の通電制御信号Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’を作成し、３相の第４の通電制御信号Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’に応動して３個の第２の電力増幅器を動作させている。これにより、３相のコイル１２，１３，１４への駆動電流Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３は滑らかな変化を行い、発生駆動力の脈動は著しく小さくなる。すなわち、ディスク１やロータ１１の振動・騒音を大幅に低減できる。
【０１３９】
本実施の形態では、上述の説明にて理解されるように、コイルに駆動電流を供給するパワートランジスタをオン・オフの高周波スイッチング動作させ、電力損失を大幅に低減した。すなわち、第１の電力増幅器の第１のパワートランジスタおよび／または第２の電力増幅器の第２のパワートランジスタをオン・オフの高周波スイッチング動作させ、パワートランジスタの電力損失を著しく小さくした。これにより、ディスク装置やモータの消費電力・発熱が著しく小さくなる。その結果、記録可能ディスクへの記録・再生を安定に実施できる。なお、電流検出部３３とスイッチング制御部３７によってスイッチング動作ブロック１４６を形成し、３個の第１のパワートランジスタと３個の第２のパワートランジスタのうちで少なくとも１個のパワートランジスタを高周波スイッチング動作させるようにしている。
【０１４０】
また、３相の第１の通電制御信号や３相の第２の通電制御信号や３相の第３の通電制御信号や３相の第４の通電制御信号をディジタル信号にし、各通電制御信号の立ち上がり部分と立ち下がり部分のうちで少なくとも一方の部分においてディジタル的なスロープ信号に応動して実質的に傾斜を有するように変化させた。これにより、３相のコイル１２，１３，１４への電流路の切換動作を滑らかにした。すなわち、スロープ信号の立ち上がり部分または立ち下がり部分においてパルス幅を徐々に変化させるようにし、その平均的な電圧値が実質的に滑らかな傾斜を有するようにした。その結果、通電制御信号の立ち上がり部分または立ち下がり部分が実質的に傾斜を持って変化し、電力供給部の第１の電力増幅器と第２の電力増幅器を介して３相のコイル１２，１３，１４に滑らかな傾斜を有する駆動電流を供給できる。従って、発生駆動力の脈動が小さくなり、ディスク１やロータ１１の振動・騒音を大幅に低減できる。
【０１４１】
また、電流検出部３３の電流検出信号Ａｄと指令部３２の指令信号Ａｃを比較し、比較結果に応動したスイッチングパルス信号Ｗｐを作成し、スイッチングパルス信号Ｗｐに応動して第１の電力増幅器および／または第２の電力増幅器を高周波スイッチング動作させた。これにより、３相のコイル１２，１３，１４への駆動電流Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３の大きさを指令信号Ａｃに応動して正確に電流制御できる。その結果、発生駆動力の脈動が小さくなり、ディスクやロータの振動・騒音の小さい、高性能なディスク装置やモータを実現できる。
また、本実施の形態でも、前述の実施の形態１または実施の形態２と同様な各種の利点を得ることができる。
【０１４２】
なお、実施の形態３において、スロープ信号Ｓａ１，Ｓａ２を単純なパルス信号にしても良く、本発明に含まれる。たとえば、第２の調整信号が第１の所定値以下の時に第１のスロープ信号Ｓａ１を”Ｌｂ”にし、第２の調整信号が第１の所定値以上になると第１のスロープ信号Ｓａ１を”Ｈｂ”にする。また、第２の調整信号が第２の所定値以下の時に第２のスロープ信号Ｓａ２を”Ｈｂ”にし、第２の調整信号が第２の所定値以上になると第２のスロープ信号Ｓａ２を”Ｌｂ”にする。ここに、（第１の所定値）＜（第２の所定値）である。これにより、第１のスロープ信号Ｓａ１の”Ｈｂ”の区間を”Ｌｂ”の区間よりも広くし、第２のスロープ信号Ｓａ２の”Ｈｂ”の区間を”Ｌｂ”の区間よりも広くする。
【０１４３】
第１の通電制御信号や第２の通電制御信号は、第１の調整信号に応動してスロープ信号Ｓａ１，Ｓａ２，Ｓａ３を合成したものであり、それぞれの通電制御信号の”Ｈｂ”の区間（通電区間）は電気角で１２０度よりもかなり大きくされる。その結果、第３の通電制御信号や第４の通電制御信号は、それぞれの通電区間が電気角で１２０度よりもかなり大きくなる。これにより、３相のコイルへの電流路を比較的滑らかに切り換えることができる。
【０１４４】
すなわち、第１の調整信号と第２の調整信号に応動して第１の通電制御信号や第２の通電制御信号を矩形波的に変化させ、それぞれの通電区間を１２０度よりも大きくすることにより、第３の通電制御信号や第４の通電制御信号の通電区間は１２０度よりも大きくなる。その結果、３相のコイルへの電流路の切り換えが比較的滑らかになり、ディスクの振動・騒音が比較的小さくなる。また、１個の位置信号に応動してこれらの通電制御信号を正確に作成することができる。この場合のスロープ信号Ｓａ１，Ｓａ２と第１の通電制御信号と第２の通電制御信号の関係を図２３に示す。
【０１４５】
《実施例４》
図２４に本発明の実施の形態４のモータを含んで構成されたディスク装置およびモータを示す。図２４に全体構成を示す。本実施の形態では、前述の実施の形態１に電流検出部３３と電流制御部７００などを設けたものである。なお、前述の実施の形態１や実施の形態２や実施の形態３と同様なものには同一の番号を付し、説明を省略する。
【０１４６】
図２４の電流検出部３３は、電力供給部２０の３個の第１の電力増幅器を介して電圧供給部２５から３相のコイル１２，１３，１４に供給される通電電流または合成供給電流Ｉｇを検出し、電流検出信号Ａｄを出力する。電流制御部７００は、電流検出部３３の電流検出信号Ａｄと指令部３２の指令信号Ａｃをアナログ的に比較し、その差電圧に応動した電流制御信号Ａｆを出力する。
【０１４７】
通電制御ブロック４５の通電制御部３１は、位置検出部３０の位置パルス信号Ｄｔに応動した３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３と３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３を作成する。通電制御部３１の具体的な構成は、前述の図２に示したものと同様であり、スイッチ部７０１によって選択された入力信号Ａｃ’が入力されている。スイッチ部７０１は、指令部３２の指令信号Ａｃと電流制御部７００の電流制御信号Ａｆのいずれか一方を選択し、通電制御部３１の入力信号Ａｃ’とする。
【０１４８】
スイッチ部７０１が指令部３２の指令信号Ａｃを選択した場合には、前述の実施の形態１と同様な構成になり、詳細な説明を省略する。
【０１４９】
スイッチ部７０１が電流制御部７００の電流制御信号Ａｆを選択した場合には、第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３や第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３は、その振幅が電流制御信号Ａｆに応動して変化する。これにより、電流検出部３３と電流制御部７００と通電制御部３１と電力供給部２０によって電流制御ループが形成され、３相のコイル１２，１３，１４への合成供給電流Ｉｇは指令信号Ａｃに応動して正確に電流制御される。
【０１５０】
また、３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３や３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３は、位置パルス信号Ｄｔに応動した第１の調整信号や第２の調整信号を用いて、スロープ信号に応動した実質的に傾斜を有する滑らかな電流信号になっている。これにより、発生駆動力の脈動が小さくなり、振動・騒音の小さなディスク装置やモータを実現できる。
また、本実施の形態でも、前述の実施の形態１と同様な各種の利点を得ることができる。
【０１５１】
《実施例５》
図２５から図２７に本発明の実施の形態５のモータを含んで構成されたディスク装置およびモータを示す。図２５に全体構成を示す。本実施の形態では、前述の実施の形態４に通電駆動部８０１を設けたものである。なお、前述の実施の形態１や実施の形態２や実施の形態３や実施の形態４と同様なものには同一の番号を付し、説明を省略する。
【０１５２】
図２５の通電制御ブロック８０５は、通電制御部３１と通電駆動部８０１を含んで構成されている。通電制御部３１は、位置検出部３０の位置パルス信号Ｄｔに応動した３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３と３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３を作成する。通電制御部３１の具体的な構成は、前述の図２に示したものと同様であり、スイッチ部７０１によって選択された入力信号Ａｃ’が入力されている。スイッチ部７０１は、指令部３２の指令信号Ａｃと電流制御部７００の電流制御信号Ａｆのいずれか一方を選択し、通電制御部３１の入力信号Ａｃ’とする。
【０１５３】
通電駆動部８０１は、通電制御部３１の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３と第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３に応動したパルス的な第３の通電制御信号Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’と第４の通電制御信号Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’を作成する。図２６に通電駆動部８０１の具体的な構成を示す。
【０１５４】
図２６の通電駆動部８０１は、６個のコンパレータ回路８１１，８１２，８１３，８１５，８１６，８１７と三角波発生回路８２０を含んで構成されている。三角波発生回路８２０は、所定周波数ｆｔの三角波信号Ｗｔを出力する。三角波信号Ｗｔの周波数は、１０ｋＨｚから５００ｋＨｚ程度になされている。また、三角波信号Ｗｔは鋸歯状であってもよい。コンパレータ回路８１１は、第１の通電制御信号Ｐ１と三角波信号Ｗｔを比較し、第１の通電制御信号Ｐ１の大きさに応動したパルス幅を有するＰＷＭパルス信号（ＰＷＭ：パルス幅変調）である第３の通電制御信号Ｐ１’を作成する。なお、第３の通電制御信号Ｐ１’のパルス周波数は三角波信号Ｗｔの周波数と一致する。
【０１５５】
また、第１の通電制御信号Ｐ１が零または最低レベルの時には、第３の通電制御信号Ｐ１’は”Ｌ”になされている。同様に、コンパレータ回路８１２は第１の通電制御信号Ｐ２に応動してＰＷＭ化された第３の通電制御信号Ｐ２’を作成し、コンパレータ回路８１３は第１の通電制御信号Ｐ３に応動してＰＷＭ化された第３の通電制御信号Ｐ３’を作成する。同様に、コンパレータ回路８１５は第２の通電制御信号Ｑ１に応動してＰＷＭ化された第４の通電制御信号Ｑ１’を作成し、コンパレータ回路８１６は第２の通電制御信号Ｑ２に応動してＰＷＭ化された第４の通電制御信号Ｑ２’を作成し、コンパレータ回路８１７は第２の通電制御信号Ｑ３に応動してＰＷＭ化された第４の通電制御信号Ｑ３’を作成する。
【０１５６】
これにより、３相の第３の通電制御信号Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’は３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に応動した３相のＰＷＭ信号になり、３相の第４の通電制御信号Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’は３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３に応動した３相のＰＷＭ信号になる。たとえば、第３の通電制御信号Ｐ１’は、第１の通電制御信号Ｐ１の期間Ｔｐ１に第１の通電制御信号Ｐ１の大きさに応動したパルス幅変調をされたパルスを有し、期間Ｔｐ１以外では”Ｌ”になる。
【０１５７】
通電駆動部８０１の３相の第３の通電制御信号Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’は、電力供給部２０の３個の第１の電力増幅器３５１，３５２，３５３の通電を制御する。第１の電力増幅器３５１，３５２，３５３は、図２０に示したようにＮチャンネルＭＯＳ構造の電界効果型パワートランジスタ６６１とパワーダイオード６６１ｄを有するように構成されている。従って、たとえば、第３の通電制御信号Ｐ１’の”Ｈ”の時に第１の電力増幅器３５１のパワートランジスタはオンになり、第３の通電制御信号Ｐ１’の”Ｌ”の時に第１の電力増幅器３５１のパワートランジスタはオフになる。
【０１５８】
通電駆動部８０１の３相の第４の通電制御信号Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’は、電力供給部２０の３個の第２の電力増幅器３５５，３５６，３５７の通電を制御する。第１の電力増幅器３５５，３５６，３５７は、図２１に示したようにＮチャンネルＭＯＳ構造の電界効果型パワートランジスタ６７１とパワーダイオード６７１ｄを有するように構成されている。従って、たとえば、第４の通電制御信号Ｑ１’の”Ｈ”の時に第２の電力増幅器３５５のパワートランジスタはオンになり、第４の通電制御信号Ｑ１’の”Ｌ”の時に第２の電力増幅器３５５のパワートランジスタはオフになる。
【０１５９】
従って、３相の第３の通電制御信号Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’と３相の第４の通電制御信号Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’により電力供給部２０の３個の第１の電力増幅器３５１，３５２，３５３と３個の第２の電力増幅器３５５，３５６，３５７は高周波スイッチング動作を行い、３相のコイル１２，１３，１４にディジタル的な３相の駆動電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を供給する。
【０１６０】
電流検出部３３は、たとえば電流検出用の抵抗によって構成され、電圧供給部２５から３相のコイル１２，１３，１４に供給する通電電流または合成供給電流Ｉｇを検出し、合成供給電流Ｉｇに比例した電流検出信号Ａｄを出力する。電力供給部２０のパワートランジスタが高周波スイッチング動作して電圧供給部２５から３相のコイル１２，１３，１４に電力供給しているので、通電電流（または合成供給電流）Ｉｇおよび電流検出信号Ａｄはパルス的な波形になる。
【０１６１】
電流制御部７００は、電流検出信号Ａｄと指令信号Ａｃを比較し、比較結果に応動した電流制御信号Ａｆを出力する。電流制御部７００は、たとえばフィルタを含んで構成され、電流検出信号Ａｄと指令信号Ａｃの比較結果をフィルタを通し、電流制御信号Ａｆを作成している。
【０１６２】
スイッチ部７０１が電流制御部７００の電流制御信号Ａｆを選択した場合には、第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３や第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３は、その振幅が電流制御信号Ａｆに応動して変化する。これにより、電流検出部３３と電流制御部７００と通電制御部３１と通電駆動部８０１と電力供給部２０によって電流制御ループが形成され、３相のコイル１２，１３，１４への合成供給電流（または通電電流）Ｉｇは平均的に指令信号Ａｃに応動して電流制御される。
【０１６３】
また、３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３や３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３は、位置パルス信号Ｄｔに応動した第１の調整信号や第２の調整信号を用いて、スロープ信号に応動した実質的に傾斜を有する滑らかな電流信号になっている。従って、３相の第１の通電制御信号Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３や３相の第２の通電制御信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３に応動した３相の第３の通電制御信号Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’や３相の第４の通電制御信号Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’は、位置パルス信号Ｄｔに応動した第１の調整信号や第２の調整信号に応動してパルス幅変調された実質的に傾斜を有する滑らかなＰＷＭ信号になっている。これにより、発生駆動力の脈動が小さくなり、振動・騒音の小さなディスク装置やモータを実現できる。
【０１６４】
また、本実施の形態でも、前述の実施の形態１や実施の形態２や実施の形態３や実施の形態４と同様な各種の利点を得ることができる。
【０１６５】
本実施の形態では、通電制御ブロック８０５の通電駆動部８０１により作成された３相の第３の通電制御信号と３相の第４の通電制御信号によって電力供給部２０の３個の第１の電力増幅器と３個の第２の電力増幅器を高周波スイッチング動作させているので、電力供給部２０のパワートランジスタにおける電力損失が大幅に低減できる。従って、消費電力が小さく、振動・騒音の小さく、信頼性の高いディスク装置やモータを安価に実現できる。
【０１６６】
なお、通電駆動部８０１は図２６の構成に限らず、各種の変形が可能である。図２７に通電駆動部８０１の別の具体的な構成を示す。演算合成回路８４１は、第１の通電制御信号Ｐ１と第２の通電制御信号Ｑ１を演算合成し、合成信号Ｒ１を作成する。図２８（ａ），（ｂ），（ｃ）に第１の通電制御信号Ｐ１と第２の通電制御信号Ｑ１と合成信号Ｒ１の波形関係を示す。同様に、演算合成回路８４２は第１の通電制御信号Ｐ２と第２の通電制御信号Ｑ２を演算合成して合成信号Ｒ２を作成し、演算合成回路８４３は第１の通電制御信号Ｐ３と第２の通電制御信号Ｑ３を演算合成して合成信号Ｒ３を作成する。三角波発生回路８６０は、所定周波数ｆｔの三角波信号Ｗｔを出力する。三角波信号Ｗｔの周波数は、１０ｋＨｚから５００ｋＨｚ程度になされている。
【０１６７】
また、三角波信号Ｗｔは鋸歯状であってもよい。コンパレータ回路８５１は、合成信号Ｒ１と三角波信号Ｗｔを比較し、比較パルス信号Ｗ１を出力する。比較パルス信号Ｗ１は、合成信号Ｒ１の大きさに応動したパルス幅を有するＰＷＭ信号になっている。同様に、コンパレータ回路８５２は合成信号Ｒ２と三角波信号Ｗｔを比較して比較パルス信号Ｗ２を出力し、コンパレータ回路８５３は合成信号Ｒ３と三角波信号Ｗｔを比較して比較パルス信号Ｗ３を出力する。
【０１６８】
駆動論理回路８７１は、比較パルス信号Ｗ１を反転させた第３の通電制御信号Ｐ１’と、比較パルス信号Ｗ１と一致する第４の通電制御信号Ｑ１’を作成する。すなわち、第３の通電制御信号Ｐ１’と第４の通電制御信号Ｑ１’は反転信号の関係にある。同様に、駆動論理回路８７２は比較パルス信号Ｗ２を反転させた第３の通電制御信号Ｐ２’と比較パルス信号Ｗ２と一致する第４の通電制御信号Ｑ２’を作成し、駆動論理回路８７３は比較パルス信号Ｗ３を反転させた第３の通電制御信号Ｐ３’と比較パルス信号Ｗ３と一致する第４の通電制御信号Ｑ３’を作成する。
【０１６９】
これにより、３相の第３の通電制御信号Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’は３相の合成信号Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３に応動した３相のＰＷＭ信号になり、３相の第４の通電制御信号Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’は３相の合成信号Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３に応動した３相のＰＷＭ信号になる。また、３相の第３の通電制御信号Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’はそれぞれ、３相の第４の通電制御信号Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’の反転信号になっている。
【０１７０】
３相の第３の通電制御信号Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’は電力供給部２０の３個の第１の電力増幅器３５１，３５２，３５３のＰＷＭ動作させ、３相の第４の通電制御信号Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’は電力供給部２０の３個の第２の電力増幅器３５５，３５６，３５７をＰＷＭ動作させる。各電力増幅器は、図２０または図２１に示したようにＮチャンネルＭＯＳ構造の電界効果型パワートランジスタと逆接続されたパワーダイオードを有するように構成されている。従って、たとえば、第３の通電制御信号Ｐ１’に応動して第１の電力増幅器３５１のパワートランジスタはオン・オフの高周波スイッチング動作し、第４の通電制御信号Ｑ１’に応動して第２の電力増幅器３５５のパワートランジスタは相補的にオフ・オンの高周波スイッチング動作する。
【０１７１】
同様に、第３の通電制御信号Ｐ２’に応動して第１の電力増幅器３５２のパワートランジスタはオン・オフの高周波スイッチング動作し、第４の通電制御信号Ｑ２’に応動して第２の電力増幅器３５６のパワートランジスタは相補的にオフ・オンの高周波スイッチング動作する。同様に、第３の通電制御信号Ｐ３’に応動して第１の電力増幅器３５３のパワートランジスタはオン・オフの高周波スイッチング動作し、第４の通電制御信号Ｑ３’に応動して第２の電力増幅器３５７のパワートランジスタは相補的にオフ・オンの高周波スイッチング動作する。その結果、３相の第３の通電制御信号Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’と３相の第４の通電制御信号Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’により電力供給部２０の３個の第１の電力増幅器３５１，３５２，３５３と３個の第２の電力増幅器３５５，３５６，３５７は高周波スイッチング動作を行い、３相のコイル１２，１３，１４にディジタル的な３相の駆動電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を供給する。
【０１７２】
その他の動作は、前述の実施の形態５と同様であり、詳細な説明を省略する。
【０１７３】
なお、前述の実施の形態の具体的な構成については、各種の変形が可能である。たとえば、各相のコイルは複数個の部分コイルを直列もしくは並列に接続して構成しても良い。３相のコイルはスター結線に限らず、デルタ結線であってもよい。また、コイルの相数は３相に限定されない。一般に、複数相のコイルを有する構成を実現できる。また、ロータの界磁部の磁極数も２極に限定されるものではなく、多極にしても良い。
【０１７４】
また、電力供給部のパワートランジスタには、ＮＰＮ形バイポーラトランジスタやＰＮＰ形バイポーラトランジスタやＮチャンネル形電界効果型トランジスタやＰチャンネル形電界効果型トランジスタやＩＧＢＴトランジスタなど各種の構成のトランジスタを使用可能である。パワートランジスタを高周波スイッチング動作させることにより、パワートランジスタの電力損失・発熱を低減し、集積回路化を容易にした。また、電力供給部の電力増幅器の構成やパワートランジスタの高周波スイッチング動作のさせ方は、各種の変形が可能である。また、電界効果型パワートランジスタをオン状態（フルオンもしくはハーフオン）とオフ状態の間で高周波スイッチング動作させ、パワートランジスタの電力損失を低減しながら、コイルへの駆動電流を滑らかに切り換えてもよい。
【０１７５】
また、電力供給部のパワートランジスタの高周波スイッチング動作のさせ方には、各種の変形が可能であり、本発明は含まれることは言うまでもない。たとえば、第１のパワートランジスタと第２のパワートランジスタを交互に高周波スイッチング動作させたり、第１のパワートランジスタと第２のパワートランジスタの両方を同時にオン・オフの高周波スイッチング動作させても良い。
【０１７６】
また、位置信号の１周期に対応した時間間隔Ｔ０を用いて第１のタイミング調整器を動作させる場合には、第１のタイミング調整器における第１の状態出力信号や第１の調整信号の状態数は、位置信号の１周期当たり６状態に限定されるものではなく、たとえば、１２状態にしても良い。一般に、この状態数は、位置信号の１周期当たりコイル相数の整数倍にすることにより、正確度の高い第１のタイミング信号を発生することができる。
【０１７７】
また、位置信号の半周期に対応した時間間隔Ｔ０を用いて第１のタイミング調整器を動作させる場合には、第１のタイミング調整器における第１の状態出力信号や第１の調整信号の状態数は、位置信号の半周期当たり３状態に限定されるものではなく、たとえば、６状態にしても良い。一般に、この状態数は、位置信号の半周期当たりコイル相数の整数倍にすることにより、正確度の高い第１のタイミング信号を発生することができる。
【０１７８】
また、１個の位置信号に応動した第１の状態信号と第２の状態信号によって、正確な回転電気角推定値を得ることができる。従って、第１の状態信号と第２の状態信号に応動した回転電気角推定値を得てモータの回転駆動信号を出力するならば、低速回転から高速回転までの広い回転数範囲においてモータを高精度に回転駆動でき、本発明に含まれることは言うまでもない。特に、モータの高速回転時においても、第１の状態信号を正確に得ることが出来るので、駆動信号の脈動が小さくなり、高速回転時の振動・騒音が大幅に小さくなる。
【０１７９】
なお、本発明のモータは、ディスク装置に好適であるが、その用途はＯＡ・ＡＶ機器などの回転駆動用にも幅広く使用可能である。さらに、一般に、速度制御を行うモータとして、幅広く利用することができる。
【０１８０】
その他、本発明の主旨を変えずして種々の変形が可能であり、本発明に含まれることはいうまでもない。
【０１８１】
【発明の効果】
本発明のディスク装置やモータでは、単一の位置信号に基づいてコイルへの電流路を正確なタイミングにて切り換えている。また、コイルへの駆動電流を滑らかにし、ディスクの振動・騒音を低減している。その結果、簡素な構成により、ディスクやロータを低振動・低騒音に回転駆動するディスク装置やモータを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における全体構成を示す図である。
【図２】実施の形態１における通電制御部３１の構成図である。
【図３】実施の形態１における時間計測器１０１と第１のタイミング調整器１０２と第２のタイミング調整器１０３の構成図である。
【図４】実施の形態１における信号作成器１０４のスロープ器１１１の構成図である。
【図５】実施の形態１における信号作成器１０４の形成器１１２の一部の構成図である。
【図６】実施の形態１における電力供給部２０の構成図である。
【図７】実施の形態１における第１の電力増幅器３５１の回路図である。
【図８】実施の形態１における第２の電力増幅器３５５の回路図である。
【図９】実施の形態におけるディスク装置の情報信号に関係するブロック図である。
【図１０】実施の形態１における通電制御部３１の動作を説明するための波形図である。
【図１１】本発明の実施の形態２における全体構成を示す図である。
【図１２】実施の形態２における第１の電力増幅器５００の回路図である。
【図１３】実施の形態２における第２の電力増幅器５１０の回路図である。
【図１４】実施の形態２における通電駆動部３８の構成図である。
【図１５】本発明の実施の形態３における全体構成を示す図である。
【図１６】実施の形態３における通電制御部６００の構成図である。
【図１７】実施の形態３における信号作成器６１４のスロープ器６２１の構成図である。
【図１８】実施の形態３における信号作成器６１４の形成器６２２の一部の構成図である。
【図１９】実施の形態３における通電駆動部６０１の構成図である。
【図２０】実施の形態３における第１の電力増幅器６６０の回路図である。
【図２１】実施の形態３における第２の電力増幅器６７０の回路図である。
【図２２】実施の形態３における通電制御部６００の動作を説明するための波形図である。
【図２３】実施の形態３における動作を説明するための別の波形図である。
【図２４】本発明の実施の形態４における全体構成を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態５における全体構成を示す図である。
【図２６】実施の形態５における通電駆動部８０１の構成図である。
【図２７】実施の形態５における通電駆動部８０１の別の構成図である。
【図２８】実施の形態５における通電駆動部８０１の動作を説明するための波形図である。
【図２９】従来のディスク装置に使用されるモータの構成を示す図である。
【符号の説明】
１      ディスク
２      ヘッド
３      情報処理部
１１      ロータ
１２，１３，１４  コイル
２０      電力供給部
２５      電圧供給部
３０      位置検出部
３１，６００  通電制御部
３２      指令部
３３      電流検出部
３７      スイッチング制御部
３８，６０１，８０１  通電駆動部
４５，１４５，６０５，８０５  通電動作ブロック
１４６      スイッチング動作ブロック
１０１      時間計測器
１０２      第１のタイミング調整器
１０３      第２のタイミング調整器
１０４，６１４  信号作成器
１１１，６２１  スロープ器
１１２，６２２  形成器
３５１，３５２，３５３，５００，６６０  第１の電力増幅器
３５５，３５６，３５７，５１０，６７０  第２の電力増幅器
７００      電流制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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