(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉動作させようとする者が把持可能なドアノブを有し、該開閉動作させようとする者が前記ドアノブを把持した状態で開閉動作できる玄関ドアと、
鍵を使って前記玄関ドアの第１の施錠を解除する第１の施錠装置と、
予め登録された特定の者の身体的特徴に関する情報を記憶する身体情報記憶手段と、
前記第１の施錠装置が解除されたかどうかを検知する解除検知手段と、
前記解除検知手段により前記第１の施錠装置の解除が検知された場合に、前記玄関ドアを実質的に開閉動作させようとする者が前記ドアノブを把持した際に、前記開閉動作させようとする者の身体的特徴に関する情報を入力する身体情報入力手段と、
前記身体情報記憶手段が記憶している身体的特徴に関する情報と、前記身体情報入力手段から入力された身体的特徴に関する情報とを比較する身体情報比較手段と、
前記身体情報比較手段の比較結果が不一致であるときに、外部にその旨を報知する報知手段と、
前記身体情報比較手段の比較結果が一致であるときに解除されて、前記玄関ドアを実質的に開閉動作可能とする第２の施錠装置と、
を備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記報知手段は、前記身体情報比較手段の比較結果が不一致であるときに、前記身体情報入力手段から入力された身体的特徴に関する情報及び当該時点を示す時間データの少なくとも一方を外部に報知する
ことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記身体情報比較手段の比較結果が不一致であるときに、前記身体情報入力手段から入力された身体的特徴に関する情報及び当該時点を示す時間データの少なくとも一方を記憶する記憶手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記報知手段は、報知すべき情報を、予め定められた者のコンピュータ装置に通信回線を介して送信する手段によって構成される
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記身体情報記憶手段に記憶される身体的な特徴に関する情報は、前記特定の者の指紋データであり、
前記身体情報入力手段は、前記把持部に配置され、前記物体を動作させるべく把持部を把持した者の指紋データを読み取る指紋センサによって構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、盗難などに対して高度のセキュリティを達成するセキュリティシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、空き巣、自動車の盗難などの犯罪が多発している。このような犯罪を能動的に防ぐために、或いは受動的に犯罪による被害を防ぐために、施錠装置の構成を工夫したり、報知音の発生や警備会社への通報を自動的に行うシステムを構築したりということが従来から行われている。
【０００３】
施錠装置としては、指紋や声紋といった身体的特徴に関する情報が、予め登録された特定の者の身体的特徴に関する情報と一致した場合にのみ、施錠を解除するものが知られている。また、施錠装置が強制的に解除されたことを検知することによって、警備会社のコンピュータに対してダイアルアップし、警備会社へ自動的に通報するようなものが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者では、施錠装置そのものが破壊されたり、ドアごと強制的にこじ開けられたりする場合に対しては、何の抑止効果もない。一方、後者では、警備会社へ通報が届いても、結局は第三者の不正な侵入を許してしまうこととなり、通報から警備員や警察官の到着までのわずかな時間に対して空白が生じうる。このため、犯罪の抑止が十分なものとなっていなかった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消するためになされたものであり、犯罪の抑止効果を高め、高度のセキュリティを実現しうるセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかるセキュリティシステムは、
開閉動作させようとする者が把持可能なドアノブを有し、該開閉動作させようとする者が前記ドアノブを把持した状態で開閉動作できる玄関ドアと、
鍵を使って前記玄関ドアの第１の施錠を解除する第１の施錠装置と、
予め登録された特定の者の身体的特徴に関する情報を記憶する身体情報記憶手段と、
前記第１の施錠装置が解除されたかどうかを検知する解除検知手段と、
前記解除検知手段により前記第１の施錠装置の解除が検知された場合に、前記玄関ドアを実質的に開閉動作させようとする者が前記ドアノブを把持した際に、前記開閉動作させようとする者の身体的特徴に関する情報を入力する身体情報入力手段と、
前記身体情報記憶手段が記憶している身体的特徴に関する情報と、前記身体情報入力手段から入力された身体的特徴に関する情報とを比較する身体情報比較手段と、
前記身体情報比較手段の比較結果が不一致であるときに、外部にその旨を報知する報知手段と、
前記身体情報比較手段の比較結果が一致であるときに解除されて、前記玄関ドアを実質的に開閉動作可能とする第２の施錠装置と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記第１の観点にかかるセキュリティシステムでは、予め登録された特定の者以外が第１の施錠装置を解除し、物体を動作させようとすると、その旨が警備会社などの外部へ報知される。これにより、外部でこの報知を受けた者は、犯罪による被害を受動的に防ぐために、迅速な措置をとることが可能となる。
また、第１の施錠装置の解除が検知されたとしても、身体的特徴に関する情報の一致がない場合には、第２の施錠装置は解除されない。このため、第三者が不正に物体を動かすことができない。これを、例えば玄関ドアに適用することによって、不審者の内部への侵入を完全に防ぐことができ、能動的にも高度なセキュリティを達成することが可能となる。
【００１２】
上記第１の観点にかかるセキュリティシステムにおいて、
前記報知手段は、前記身体情報比較手段の比較結果が不一致であるときに、前記身体情報入力手段から入力された身体的特徴に関する情報及び当該時点を示す時間データの少なくとも一方を外部に報知するものとすることができる。
【００１３】
つまり、前記解除検知手段や動作検知手段の検知結果に関わらず、身体的特徴に関する情報が外部に報知されたり、実質的に身体的特徴に関する情報が入力された時点を示す時間が報知されたりするものとなる。このため、前記身体情報記憶手段に登録された者以外の者が物体を不正に動作させようとした場合、最終的には未遂に終わっても報知手段からの報知によってその証拠が残るので、より犯罪の抑止効果が高いものとなる。
【００１４】
上記第１の観点にかかるセキュリティシステムは、
前記身体情報比較手段の比較結果が不一致であるときに、前記身体情報入力手段から入力された身体的特徴に関する情報及び当該時点を示す時間データの少なくとも一方を記憶する記憶手段をさらに備えるものとすることができる。
【００１５】
つまり、前記解除検知手段や動作検知手段の検知結果に関わらず、身体的特徴に関する情報が外部に記憶されたり、実質的に身体的特徴に関する情報が入力された時点を示す時間が記憶されたりするものとなる。このため、前記身体情報記憶手段に登録された者以外の者が物体を不正に動作させようとした場合、最終的には未遂に終わっても記憶手段への記憶によってその証拠が残るので、より犯罪の抑止効果が高いものとなる。
【００１６】
上記第１の観点にかかるセキュリティシステムにおいて、
前記報知手段は、報知すべき情報を、予め定められた者のコンピュータ装置（携帯電話機、ページャなどを含む）に通信回線を介して送信する手段によって構成されたものとすることができる。
【００１７】
上記第１の観点にかかるセキュリティシステムにおいて、
前記身体情報記憶手段に記憶される身体的な特徴に関する情報は、前記特定の者の指紋データとし、
前記身体情報入力手段は、前記把持部に配置され、前記物体を動作させるべく把持部を把持した者の指紋データを読み取る指紋センサによって構成されたものとすることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００２３】
図１は、この実施の形態にかかるセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。このセキュリティシステムは、図示するように、指紋センサ１１が配されたドアノブ、施錠解除センサ１２が配され、鍵を使って施錠解除する施錠装置、及び電子錠１３を有する玄関ドア１と、指紋センサ１１及び施錠解除センサ１２の検知信号を受信可能で、電子錠１３に制御信号を送信可能に構成された家庭用コンピュータ２と、電話回線４を介して家庭用コンピュータ２に接続された警備会社コンピュータ３とから構成される。
【００２４】
指紋センサ１１は、ドアノブを握った者の指紋を検知し、検知結果に応じた指紋データを出力する。施錠解除センサ１２は、施錠装置の施錠が解除されたかどうかを検知し、検知結果に応じた信号を出力する。電子錠１３は、玄関ドア１の外側からは見えないように取り付けられており、また、家庭用コンピュータ２からの制御信号に従って、開錠される。電子錠１３は、施錠装置が施錠されることによって施錠される。つまり、玄関ドア１は、施錠装置と電子錠１３の両方が解除されているときに、実質的な開閉動作が可能となる。
【００２５】
家庭用コンピュータ２は、ＣＰＵ、メモリ、通信装置を備えるコンピュータ装置によって構成され、指紋入力部２１と、指紋記憶部２２と、指紋比較部２３と、解除検知部２４と、計時部２５と、通報部２６と、記憶部２７とを備えている。
【００２６】
指紋入力部２１は、指紋センサ１１で読み取った指紋データを入力する。指紋記憶部２２は、予め登録された特定の者（複数でも可）の指紋データを記憶する。指紋記憶部２２に記憶される指紋データは、指紋センサ１１で読み取って、指紋入力部２１から入力することができる。指紋比較部２３は、特定の者の指紋データの記憶時以外に指紋入力部２１に入力された指紋データを、指紋記憶部２２に記憶されている指紋データと比較する。比較結果が不一致であった場合は、通報部２６に制御信号を、一致であった場合は、電子錠１３に制御信号を送出する。
【００２７】
解除検知部２４は、施錠解除センサ１２からの信号により、玄関ドア１に設けられた施錠装置が解除されたのを検知する。計時部２５は、現在の日時を計時している。通報部２６は、指紋比較部２３から制御信号が送られた場合に、指紋入力部２１から入力された指紋データ、計時部が計時している現在日時及び所定の識別情報と共に、施錠装置が不正に解除された旨を電話回線４を介して警備会社コンピュータ３に通報する。記憶部２７は、通報部２６が警備会社コンピュータ３に通報したのと同じ日時データ、指紋データを記憶する。
【００２８】
警備会社コンピュータ３は、玄関ドア１が存在する家と契約を結んだ警備会社の管理にかかるものであり、家庭用コンピュータ２の通報部２６から通報された内容をディスプレイに表示し、警報を出す。警備会社のオペレータがこれを監視することにより、施錠装置が不正に解除されたことに対して、警備員を派遣したり、警察に通報するといった適正な対応をとることが可能となる。
【００２９】
以下、この実施の形態にかかるセキュリティシステムの動作について説明する。ここで、指紋記憶部２２には、特定の者の指紋データが予め記憶されているものとする。まず、家庭用コンピュータ２における処理について、図２のフローチャートを参照して説明する。
【００３０】
まず、解除検知部２４は、解除施錠センサ１２からの検知信号に従って、玄関ドア１に配された施錠装置が解除されたかどうかを判定する（ステップＳ１１）。施錠装置が解除されていなければ、ステップＳ１１の処理を繰り返して行う。次に、指紋入力部２１は、指紋センサ１１によって読み取られた指紋データが入力しているかどうかを判定する（ステップＳ１２）。指紋データの入力がなければ、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００３１】
次に、指紋比較部２３は、指紋入力部２１に入力された指紋データを、指紋記憶部２２に記憶されている指紋データと比較する（ステップＳ１３）。そして、一致する指紋データがあるかどうかを判定する（ステップＳ１４）。一致する指紋データがある場合には、予め登録された特定の者が玄関ドアを開けようとしているので、指紋比較部２３は、電子錠１３に制御信号を送出し、電子錠１３を解除させる（ステップＳ１５）。
【００３２】
一方、一致する指紋データがない場合には、予め登録された者以外の者が不正に玄関ドアを開けようとしているので、指紋比較部２３は、通報部２６に制御信号を送出する。この制御信号を受けて、通報部２６は、計時部２５によって計時されている現在の日時を取得する（ステップＳ１６）。
【００３３】
そして、通報部２６は、警備会社コンピュータ３の接続電話番号をダイアルアップし、指紋入力部２１から入力された指紋データ、取得した日時及び家庭用コンピュータ２を示す識別情報と共に、玄関ドア１が不正に開けられようとしている旨を電話回線４を介して警備会社コンピュータ３に通報する（ステップＳ１７）。また、通報部２６は、警備会社コンピュータ３に通報した日時のデータ及び指紋データを記憶部２７に記憶する（ステップＳ１８）。そして、このフローチャートの処理を終了する。
【００３４】
警備会社コンピュータ３では、通報を受けると、契約者（通報した家庭用コンピュータ２の使用者）の識別情報、日時データと共に通報があった旨をディスプレイに表示する。この表示をオペレータが見て、警備員の派遣や警察への通報などの対応措置がとられることとなる。
【００３５】
以上説明したように、この実施の形態にかかるセキュリティシステムでは、予め登録された特定の者以外の者が施錠装置を解除し、玄関ドア１を開けようとした場合には、その旨が家庭用コンピュータ２から警備会社コンピュータ３に通報される。そして、警備会社において、通報に対して迅速な措置をとることができるので、受動的に被害の防止の観点で高度のセキュリティを達成することができる。
【００３６】
さらに、玄関ドア１は、鍵を使って施錠解除する施錠装置の他に、電子錠１３が取り付けられているため、施錠装置が不正に解除されても開けることができない。このため、予め登録された特定の者以外の者が玄関ドア１を不正に開けて侵入することが不可能であるため、能動的に盗難そのものの防止の観点で高度のセキュリティを達成することができる。
【００３７】
本発明は、上記の実施の形態に限られず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な上記の実施の形態の変形例について説明する。
【００３８】
上記の実施の形態では、通報部２６は、警備会社コンピュータ３に対して通報を行うものとしていた。しかしながら、通報部２６の通報先はこれに限られず、例えば、契約者たる家庭やオフィスの住人の携帯電話に通知したり、ページャに無線呼び出しするように構成してもよい。さらには、通報部２６は、このような通信による報知を行うものでなく、警報音を出力させたり、警報灯を点灯させたりするものであってもよい。
【００３９】
上記の実施の形態では、指紋データの一致、不一致による判定でセキュリティの達成を図っていたが、指紋データ以外に、声紋、光彩などの他の身体的特徴に関するデータの一致、不一致による判定で、セキュリティの達成を図ることもできる。
【００４０】
上記の実施の形態では、施錠装置に解除センサ１２を配するものとし、施錠解除センサ１２からの検知信号に基づいて、解除検知部２４が施錠装置の解除を検知するものとしていた。このような施錠解除センサ１２及び解除検知部２４に代えて、図３に示すように、玄関ドア１の蝶番に配したドア開閉動作センサ１４及び動作検知部２８を設けるものとしてもよい。
【００４１】
ここで、ドア開閉動作センサ１４は、蝶番の角度変化に基づいて、玄関ドア１が実質的に開かれた状態になったときに検知信号を動作検知部２８に出力する。動作検知部２８は、ドア開閉動作センサ１４からの検知信号に基づいて、玄関ドア１が実質的に開かれた状態になったことを検知する。図３の構成のセキュリティシステムの動作は、図２のステップＳ１１で、動作検知部２８がドア開閉動作センサ１４からの検知信号に基づいて、玄関ドア１が実質的に開かれた状態になったかどうかを判断する以外は、上記の実施の形態のものとほぼ同じである。つまり、この構成のセキュリティシステムでも、上記と同様のセキュリティを達成することができる。
【００４２】
上記の実施の形態では、玄関ドア１が第三者によって不正に開けられ、内部に侵入されることを防ぐために、本発明のセキュリティシステムを適用した場合を説明した。しかしながら、本発明は、金庫の扉、引き出しなどが第三者によって不正に開けられることを防ぐためにも適用することができる。
【００４３】
また、本発明は、このような固定物だけでなく、自動車、オートバイなどの移動体に対しても適用することができる。図４は、本発明を自動車のセキュリティシステムとして適用した場合の構成を示すブロック図である。図１のセキュリティシステムと異なり、ここでは、指紋センサ１１及び施錠解除センサ１２は、自動車のドアに設けられたドアレバー及びキー挿入口に配されている。電子錠１３は、適用されていない。
【００４４】
また、家庭用コンピュータ２の代わりに車載コンピュータ２’が設けられている。車載コンピュータ２’は、図１の家庭用コンピュータ２の構成に加えて、位置検出部２９を有している。位置検出部２９は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）によって自動車の移動位置を検出しており、検出した位置情報も通報部２６によって通報され、記憶部２７に記憶されるデータとなる。通報部２６と警備会社コンピュータ３とは、アンテナ４１、４２を介して無線通信で接続されるものとなる。
【００４５】
このシステムにおいて、解除検知部２４が施錠装置の解除を検知し、指紋比較部２３が指紋データの不一致を判定すると、通報部２６は、さらに位置検出部２９が検出している位置情報も警備会社コンピュータ３に通報する。また、この位置情報は、記憶部２７にも記憶される。なお、このような移動体に適用した場合においては、通報部２６は、位置検出部２９が検出した位置情報を継続して報知するものとしてもよく、記憶部２７は、位置検出部２９が検出した位置情報を継続的に履歴として記録するものとしてもよい。このようなシステム構成により、移動体の盗難に対しても高度のセキュリティを達成することが可能となる。
【００４６】
上記の実施の形態では、施錠装置が解除され（または玄関ドア１が開かれ）、指紋比較部２３が指紋データの不一致を判定したときは、通報部２６による通報と、記憶部２７への日時データの記録が行われるものとしていた。これに対して、防犯カメラを用意しておき、指紋比較部２３が指紋データの不一致を判定したときに、この防犯カメラを動作させて、そのときの状況を撮影するようにしてもよい。撮影した映像は、通報部２６から警備会社コンピュータ３に送信したり、記憶部２７に映像データとして記録しておくことができる。
【００４７】
上記の実施の形態では、家庭用コンピュータ２（または車載コンピュータ２’）に、指紋入力部２１、指紋記憶部２２、指紋比較部２３、解除検知部２４（または動作検知部２８）、計時部２５、通報部２６及び記憶部２７（並びに位置検出部２９）が構築されているものとして説明した。しかしながら、これら各部の機能を汎用コンピュータ装置上で実現するためのプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよい。また、これらのプログラムは、例えば、Ｗｅｂサーバの固定ディスク装置に格納しておき、要求に応じてインターネットを通じて配信してもよい。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、盗難の予防などの観点から高度のセキュリティを達成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかるセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の家庭用コンピュータにおける処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の他の実施の形態にかかるセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の他の実施の形態にかかるセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  玄関ドア、２・・・家庭用コンピュータ、３・・・警備会社コンピュータ、４・・・電話回線、１１・・・指紋センサ、１２・・・施錠解除センサ、１３・・・電子錠、１４・・・ドア開閉動作センサ、２１・・・指紋入力部、２２・・・指紋記憶部、２３・・・指紋比較部、２４・・・解除検知部、２５・・・計時部、２６・・・通報部、２７・・・記憶部、２８・・・動作検知部、２９・・・位置検出部
【図１】
0004161531.tif 000002
【図２】
0004161531.tif 000003
【図３】
0004161531.tif 000004
【図４】
0004161531.tif 000005