(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム（２７）と、
各枚葉紙をくわえづめ走行路の１つの地点で把持し、前記くわえづめ走行路の各区域に沿って搬送方向（５’）に運ぶ、運転時に前記フレーム（２７）の内部を前記くわえづめ走行路に沿って循環するくわえづめ（９．１）と、
切換位置から非作動位置へ、およびその逆に位置調節可能であり、前記搬送方向（５’）に関して下流側にある、前記くわえづめ走行路の各区域のうち第１の区域の第１の端部を規定することができ、前記切換位置にあるとき、前記枚葉紙の開放を引き起こす第１の切換部材（２４）と、
切換位置から非作動位置へ、およびその逆に位置調節可能であり、前記第１の区域（Ａ１）の端部よりも下流側にある、前記くわえづめ走行路の第２の区域（Ａ２）を規定することができ、前記切換位置にあるとき、前記枚葉紙の開放を引き起こす第２の切換部材（２９）と
を備え、
前記両切換部材（２４，２９）の一方は、他方が非作動位置に位置調節されているときに切換位置にあり、他方が切換位置に位置調節されているときには非作動位置にある、
枚葉紙を処理する機械において、
前記第１の切換部材（２４）がフレーム（２７）に配置されており、前記第２の切換部材（２９）は、前記フレームに取り付けられ、前記くわえづめ走行路の経路の方向転換領域を規定する案内部分（８）に配置され、前記両切換部材（２４，２９）が相互に運動学的に連結し、前記第２の切換部材（２９）に、調節力をその切換位置の方向に初期応力でかけるばね（３４）と、前記第１の切換部材（２４）の位置調節によって位置調節可能なカム（３５）とを備えており、このカムによって、前記第２の切換部材（２９）は前記調節力に抗して切換位置から非作動位置へ位置調節可能であるとともに、前記調節力の作用を受けて、非作動位置から切換位置へ位置調節可能であることを特徴とする、枚葉紙を処理する機械の排紙装置。
【請求項２】
前記第１の切換部材（２４）が前記くわえづめ走行路から持ち上げられて、また前記第２の切換部材（２９）は前記くわえづめ走行路から側方に押し離されて、それぞれ切換位置からそれぞれ非作動位置へ位置調節可能である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第１の切換部材（２４）を構成する連結部（２６．３）を有する、前記フレーム（２７）にピボット結合された連結式伝動装置（２６）を備えている、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記連結式伝動装置（２６）が、定置の第１の幾何学軸（２６．１''）を中心として揺動可能な第１のロッカーアーム（２６．１）と、位置が調節可能な第２の幾何学軸（２６．２''）を中心として揺動可能な第２のロッカーアーム（２６．２）とを含んでいる、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記第２の幾何学軸（２６．２''）が、円形軌道上の幾何学位置へと調整可能である、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記案内部分（８）にピボット結合された、前記第２の切換部材（２９）を支持する揺動アーム（３１）を備えている、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記案内部分が方向転換レール機構（８）である、請求項１記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フレームと、各枚葉紙をくわえづめ走行路の１つの地点で把持し、くわえづめ走行路の各区域に沿って搬送方向に運ぶ、運転時にフレームの内部をくわえづめ走行路に沿って循環するくわえづめと、切換位置から非作動位置へ、およびその逆に位置調節可能であり、搬送方向に関して下流側にある、くわえづめ走行路の各区域のうち第１の区域の第１の端部を規定することができ、切換位置にあるとき、枚葉紙の開放を引き起こす第１の切換部材と、切換位置から非作動位置へ、およびその逆に位置調節可能であり、第１の区域の端部よりも下流側にある、くわえづめ走行路の第２の区域を規定することができ、切換位置にあるとき、枚葉紙の開放を引き起こす第２の切換部材とを備え、両切換部材の一方は、他方が非作動位置に位置調節されているときに切換位置にあり、他方が切換位置に位置調節されているときには非作動位置にある、枚葉紙を処理する機械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の排紙装置が特公昭６４−２９４公報から公知である。同公報で設けられた第１の切換部材は、搬送方向に関して下流側にある、くわえづめ走行路の第１の区域の第１の端部を規定するが、それは、この切換部材が切換位置にあるときに、くわえづめ走行路のこの第１の区域に沿って枚葉紙を運んでいるくわえづめを当該端部で開き、くわえづめ走行路のこの第１の区域に沿って運ばれている枚葉紙を排紙パイル形成のために離すという意味においてである。
【０００３】
この公知の排紙装置の第２の切換部材は、第１の切換部材よりも搬送方向に関して下流側に配置されており、その意味で、くわえづめ走行路の第１の区域の、下流側にある第１の端部よりも下流側に位置している、くわえづめ走行路の第２の区域の第２の端部を規定するが、それはこの端部が、第１の切換部材が非作動位置にあるとき、この場合にはくわえづめによって前述した第２の端部まで運ばれる枚葉紙を、この第２の端部でくわえづめを開いて離し、その結果、ここで離された枚葉紙は排紙パイルを通りすぎ、公知の排紙装置では枚葉紙案内ヨークによる案内のもとで、排紙パイルよりも下流側に配置された一時保管容器に供給され、このようにして、試し刷りや損紙が一時保管容器へ案内されるという意味においてである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した公知の排紙装置の第２の切換部材は、たとえば試し刷りなどを離す地点を機械速度に合わせることができるようにするために、くわえづめ走行路の特定の領域の範囲内で、くわえづめ走行路に沿って異なる切換位置へ調整可能である。しかし、この領域はくわえづめ走行路の直線区域に位置している。その理由の１つは、第２の切換部材によって離される枚葉紙の空間的な位置を、地点変更の場合を除いて、離される地点に関わりなく維持しようとしているためである。
【０００５】
しかし、そのため必然的に、公知の排紙装置の場合に実現されているように、くわえづめが次の枚葉紙を把持する地点に向かう帰路の途中に通過する、くわえづめ走行路の方向を転換させる湾曲した領域を、第２の切換部材の調節領域から一定の最低距離をおかなければ設けることができない。このことは、くわえづめ走行路の方向転換領域が、下流側を向いている排紙パイルの側面よりもさらに大幅に下流側にあるという意味で、公知の排紙装置の設計長さに影響を及ぼしている。
【０００６】
本発明の目的は、排紙パイルよりも下流側で必要となる長さをできるだけ短く抑えることができる、冒頭に述べた排紙装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的は、本発明によれば、第１の切換部材がフレームに配置されており、第２の切換部材はフレームに取り付けられ、くわえづめ走行路の経路の方向転換領域を規定する案内部分に配置され、切換部材が相互に運動学的に連結し、第２の切換部材に、調節力をその切換位置の方向に初期応力でかけるばねと、第１の切換部材の位置調節によって位置調節可能なカムとを備えており、このカムによって、第２の切換部材は調節力に抗して切換位置から非作動位置へ位置調節可能であるとともに、調節力の作用を受けて、非作動位置から切換位置へ位置調節可能であることによって達成される。
【０００８】
この解決策は、一方では、第１の切換部材によって引き起こすことが可能な、循環するくえわえづめによる枚葉紙の解放が、排紙パイルを形成するように調整された、くわえづめ走行路の第１の区域の端部で常に行われることを保証するとともに、他方では、くわえづめ走行路の第２の区域の端部、すなわち、第２の切換部材によって引き起こすことが可能な枚葉紙の相応の解放が行われる地点が、特に、この第２の区域の端部に後続するくわえづめ走行路の方向転換領域に対して、常に同一の地点に位置していることを可能にする。つまり、第２の切換部材によって引き起こすことが可能な枚葉紙の解放の地点は、特に、前述した方向転換領域にある場所に設けることができ、特に、くわえづめの搬送に通常利用されるチェーンに再度張力をかけるために必要な方向転換領域の変位を行う場合、解放地点を変更する場合を除いて、枚葉紙が離される瞬間の空間的な位置が変わることがない。このような空間的な位置を維持することは、くわえづめから離された枚葉紙を、たとえば枚葉紙を制動する、循環するベルトを含んでいる搬送装置へ適正に引き渡すための重要な前提条件であり、このような搬送装置によって、枚葉紙は、排紙パイルよりも搬送方向に関して下流側にある、試し刷りや損紙の排出部に供給される。本発明による排紙装置の構成は、目標としている、排紙パイルを越えて延びる排紙装置の部分の短縮ばかりでなく、前述した前提条件をも満たすものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
冒頭に述べた種類の排紙装置により、特に、処理される枚葉紙（ここでは印刷された枚葉紙）が以後の処理の前に積み重ねられる第１の作動状態と、たとえば記録作成その他の目的で、枚葉紙がこのような紙積み部を越えて抜き取られる（通常は一時的な）第２の作動状態とで、枚葉紙を処理する印刷機械を運転することができる。
【００１１】
図１では、このような種類の排紙装置１は印刷機の最後の処理部の後に続いている。このような処理部は、印刷ユニット、または例えばニス引きユニットのような後処理ユニットであってよい。本例では、この最後の処理部は、圧胴２．１を有する、オフセット印刷方法で作動する印刷ユニット２である。この圧胴２．１は、各枚葉紙を、回転方向矢印５によって示された処理方向に、圧胴２．１とこの圧胴２．１と協働するゴムブランケット胴２．２との間の印刷用間隙を通して案内し、そして続いてこの枚葉紙３を、圧胴２．１に配置された、枚葉紙３を枚葉紙３の先行端のくわえしろで把持するために備えられたくわえづめを開いてチェーン搬送装置４に渡す。チェーン搬送装置４は、排紙装置１の各フレームの内側に付属する、排紙装置１の各側壁に沿って運転時に循環運動する２つの搬送チェーン６を含んでいる。各搬送チェーン６は、回転軸が互いに一直線に並べられた、同期して駆動される２つの駆動スプロケットホイール７のそれぞれ１つの巻き付けられており、また、駆動スプロケットホイール７の向かい側に、処理方向に関して上流側にあるそれぞれ１つの方向転換レール機構８に沿って案内される。２つの搬送チェーン６の間には、これらによって支持されて運ばれ、運転時に閉じたくわえづめ走行路と、圧胴２．１に配置されたくわえづめの間の間隙とを通り抜け、そしてこの際に各枚葉紙３を、圧胴２．１に配置されたくわえづめが開く直前に、この枚葉紙３の先行端の前述のくわえしろを把持して受け取り、この枚葉紙３を搬送方向５’に枚葉紙案内装置１０を越えて枚葉紙制動装置１１に運び、そしてその場所で、後で説明する切換部材が切換位置にあるときに枚葉紙３を枚葉紙制動装置１１に受け渡すために開く、自動的に閉じるくわえづめ９．１を備えるくわえづめ装置９が延びている。この枚葉紙制動装置１１は、枚葉紙３を処理速度に比べて遅い排紙速度にし、そして、これらの枚葉紙３をこの排紙速度に達した後に枚葉紙制動部の側に放させ、この結果、すでに減速された各枚葉紙３は最終的に前縁ストッパ１２に当たり、そしてこの前縁ストッパ１２とそれに対向する後縁ストッパ１３で揃えられて、先行の枚葉紙３および／または後続の枚葉紙３とともに、増えた分だけ昇降ユニットによって降下可能なパイル１４を形成する。この昇降ユニットについては、図１ではパイル１４を支持する紙載せ台１５と、この紙載せ台１５を支持する、一点鎖線で表された昇降チェーン１６のみが図示されている。
【００１２】
搬送チェーン６は、一方の駆動スプロケットホイール７と他方のガイドスプロケットホイール８との間の経路に沿って、ここでは図示しないチェーン案内レールによって案内され、したがってこのチェーン案内レールはスプロケット間チェーン部分のチェーン走行路と、くわえづめ走行路の延び具合とを規定している。本例では、枚葉紙３は、図１中では下側のスプロケット間チェーン部分によって搬送される。チェーン走行路の、スプロケット間チェーン部分が通る部分は、それに向き合って枚葉紙案内装置１０に形成された枚葉紙案内面１７に沿って延びている。枚葉紙案内面１７と、この枚葉紙案内面１７上を案内されていく各枚葉紙３との間には、運転時に支持搬送用エアクッションが形成されることが好ましい。さらに、枚葉紙案内装置１０は枚葉紙案内面１７に連通する、図１では、全体を代表して、概略的に接続管１８の形態のみで図示されている吹付け空気ノズルを備えている。
【００１３】
印刷された枚葉紙３がパイル１４中で互いにくっつき合うのを防止するために、駆動スプロケットホイール７から枚葉紙制動部１１までの、枚葉紙３の経路上には乾燥機１９と粉かけ装置２０が備えられている。
【００１４】
枚葉紙案内面１７が乾燥機１９によって過度に加熱されるのを防止するために、枚葉紙案内装置１０には、図１に、枚葉紙案内面１７に付属した冷却剤容器２３に接続された入口管２１と出口管２２によって概略的に示された冷却剤循環路が組み込まれている。
【００１５】
枚葉紙制動部１１に枚葉紙３を渡すために、自動的に閉じるくわえづめ９．１を開くことは、すでに述べた第１の切換部材２４によって行われる。そのために、くわえづめ装置９の各々は、ロール２５．１を有するロールレバー機構２５を備えており、このロールレバー機構２５を相応の方向に作動させることで、通常は閉じているくわえづめ９．１を開いた状態にすることが可能である。さらに、第１の切換部材２４は、第１の切換部材２４が切換位置にあるときにロール２５．１が切換面２４．１と接触し、各くわえづめ装置９がくわえづめ走行路に沿って循環運動する際に、第１の切換部材２４の地点と位置とによって規定されるくわえづめ走行路上の地点に達したときに、各くわえづめ装置９のくわえづめ９．１を開くように配置された切換面２４．１を有している。そしてこの地点は、パイル１４の方を向いている枚葉紙の搬送方向５’に関して下流側にある、くわえづめ走行路の第１の区域Ａ１の第１の端部を規定しており、くわえづめ９．１がこの搬送方向に関して上流側にあるくわえづめ走行路の地点で枚葉紙を把持して圧胴２．１から引き取った後、前記区域Ａ１に沿って、前述の地点でくわえづめ９．１から離される枚葉紙３がくわえづめ９．１によって搬送方向５’に運ばれる。
【００１６】
図２からわかるように、第１の切換部材２４は、第１のロッカーアーム２６．１と第２のロッカーアーム２６．２を備え、そのうち第１のロッカーアーム２６．１は搬送方向５’に関して第２のロッカーアーム２６．２よりも下流側に配置された、連結式伝動装置２６の連結部２６．３の形態で構成されるのが好ましい。このとき、連結式伝動装置２６を構成するのに特に必要な、フレームに固定された継手は、排紙装置１のフレームに付属する側壁２７に付属している。
【００１７】
図３と図４には、連結式伝動装置２６の伝動装置の模式図が、ここでは、くわえづめ９．１を開くために前述のロールレバー機構２５を作動させるために設けられた切換面２４．１を省略して、直線状の連結ロッド２６．３’に単純化して図示されている第１の切換部材２４の異なる位置について示されている。
【００１８】
図３に示す連結式伝動装置２６の位置では、搬送方向５’に見て下流側に配置された、連結式伝動装置２６の第１のロッカーアーム２６．１はその位置を維持しているのに対し、上流側に配置された第２のロッカーアーム２６．２は、フレームに固定された継手の位置調節によって、その位置を変えることができる。そのために、第１のロッカーアーム２６．１はフレームに固定された継手によって、排紙装置１の側壁２７にピボット結合されており、定置の第１の幾何学軸２６．１’’を中心として原則として揺動可能なこのロッカーアーム２６．１は、予め定められた揺動位置に調節シリンダ２６．４によって保持され、一例として図示している例では、第１のロッカーアーム２６．１は、フレームに固定されたピボット結合によってこれから延びるレバーアーム２６．１’の形態の調節部材を有しており、このレバーアームの自由端に調節シリンダ２６．４が作用しており、第１のロッカーアーム２６．１は前述した予め定められた揺動位置を保っている。
【００１９】
上流側にある第２のロッカーアーム２６．２の前述したような位置の変化は、第１のロッカーアーム２６．１が静止している図３に図示したケースでは、運転時には行われず、後で説明する調節工程で生じるものであり、この調節工程によって、パイル１４を形成することが意図される枚葉紙３の解放の時点を調整可能であり、あるいは換言すれば、それまでは各くわえづめ９．１で運ばれていた枚葉紙３がパイル１４を形成するために離される、くわえづめ走行路の第１の区域Ａ１の、すでに述べた下流側にある第１の端部を調整可能である。前述した調節工程により、パイル１４の形成に直接の影響を与えるパラメータが考慮される。これらのパラメータは、特に、処理速度、ならびに処理される枚葉紙３の単位面積当たり重量、剛性などを含んでいる。
【００２０】
連結式伝動装置２６の連結部として、第１の切換部材２４を有利に構成したことによって、くわえづめ走行路の第１の区域Ａ１の前述した第１の端部を調整するために、有利なことに、連結式伝動装置の調節方法のうちの１つを利用可能であり、ここでは、第２のロッカーアーム２６．２がその回りを揺動可能である第２の幾何学軸２６．２’’の位置の調節ないし調整を利用可能であり、この場合、第１の切換部材２４の切換位置のために設けられた、第１のロッカーアーム２６．１の位置は維持される。
【００２１】
前述した第２の幾何学軸２６．２’’は、さらに、有利な実施形態では、円形軌道上の幾何学位置へ調整可能であり、このような調整が行われた後、運転時にはその位置を維持し、すなわち、連結式伝動装置２６は、枚葉紙３がパイル１４の上に間断なく積み重ねられている間は運動を行わず、このときには、第１の切換部材２４の機能に即した位置決めをする役目だけを果たす。
【００２２】
連結式伝動装置２６は、前述した第２の幾何学軸２６．２’’が相応に位置調節されると、切換位置の範囲内で、切換部材２４、すなわち連結部２６．３ないし図３の概略的な図面で言えば連結ロッド２６．３’を、第１のロッカーアーム２６．１にピボット結合している継手を中心として揺動可能である。
【００２３】
このような揺動運動を実現するために、第２のロッカーアーム２６．２は、自らもフレームに固定されて側壁２７にピボット結合されている連接棒２６．２’にピボット結合されており、この連接棒は、調節装置２８によって揺動範囲内で揺動可能、かつその都度の揺動位置で係止可能な、定置の継手から突き出たレバーアームを有している。
【００２４】
その意味で、前述した第２の幾何学軸２６．２’’は、第２のロッカーアーム２６．２と連接棒２６．２’を相互に連結する継手によって規定される。
【００２５】
第１の切換部材２４（すなわち連結部２６．３）の揺動位置を手動で位置調節するために、図３では一例としてはす歯歯車が設けられており、しかもこのはす歯歯車は、反対方向の２種類のネジ山ピッチをもつ、フレームに固定されたピボット結合された第１のネジ付きロッドおよび前述したレバーアームにピボット結合された第２のネジ付きロッドと、これらのネジ付きロッドと協働する調節ナットとを備えている。
【００２６】
つまり、第１の切換部材２４を含む連結式伝動装置２６はフレームに固定されてピボット結合され、第１の切換部材２４の異なる切換位置に合わせて範囲内で調整可能である。この範囲は、図３では、ここでは連結ロッド２６．３’として模式化されている第１の切換部材２４の２つの最終位置によって図示されている。それにより、図１または図２とともに、すなわち、切換面２４．１がこれらの図面に示すように構成されている場合には、くわえづめ９．１による枚葉紙３の解放のもっとも早い時点が得られるのは、第１の切換部材２４が、鎖線で図示されている連結ロッド２６．３’の位置に定性的に相当する切換位置をとっているときであり、もっとも遅い時点は、第１の切換部材２４が、実線で図示されている連結ロッド２６．３’の位置に定性的に相当する切換位置にある場合である。
【００２７】
当然ながら、後者の場合、枚葉紙３は前者の場合よりも、くわえづめ走行路の長い区域に沿って運ばれる。
【００２８】
連結ロッド２６．３’の、図３に示す位置およびこれらの間の位置は、枚葉紙３が前述したロールレバー機構２５の作動のもとでパイル１４を形成するために各くわえづめ９．１から離される、第１の切換部材２４の選択可能な切換位置に相当している。
【００２９】
第１の切換部材２４の特定の切換位置を選択するために、一例としてはす歯歯車として構成された調節装置２８によって手動で位置調節をする代わりに、別の実施形態では、モータで作動させられる、図３には図示しない調節装置が設けられる。そのために、連結棒２６．２’は、ウォームホイールと回転不能に結合され、側壁２７に支持された軸によって揺動可能であり、このウォームホイールは、モータで回転可能なウォームを介して、その都度必要な回数だけ回転する時間にわたって、かつその都度必要な回転方向に駆動可能である。
【００３０】
図４には、連結ロッド２６が、実線では、第１の切換部材２４の選択可能な切換位置、すなわち前述した調節可能な範囲内における連結ロッド２６．３’の特定の位置に相当する切換位置で図示されており、また鎖線では、第１の切換部材２４の非作動位置で図示されている。連結式伝動装置２６が、側壁２７に対して平行な揺動平面で揺動運動をすることを考慮したうえで、図１および図２と関連して考えれば明らかなように、第１の切換部材２４はくわえづめ走行路から持ち上げられることによって、１つの切換位置から、切換面２４．１によるローラレバー機構２５の作動が行われない、非作動位置へと調節可能である。
【００３１】
切換位置から非作動位置に、およびその逆に、第１の切換部材２４を位置調節するための調節力は、第１のロッカーアーム２６．１を介して連結式伝動装置２６に導入される。そのために、第１のロッカーアーム２６．１は、そのフレームに固定されたピボット結合部を超えて延びるレバーアーム２６．１’を有しており、このレバーアーム２６．１’には、有利には側壁２７でフレーム固定されてピボット結合された、図４では第１の切換部材２４ないし連結ロッド２６．３’を切換位置で保持している調節シリンダ２６．４が作用する。
【００３２】
図２からさらにわかるように、搬送方向５’に関して切換面２４．１よりも下流側には第２の切換部材２９が配置されており、この第２の切換部材２９により、くわえづめ走行路の前述した第１の区域Ａ１の下流側にある端部よりも下流側にある、くわえづめ走行路の第２の区域Ａ２の第２の端部を規定することができる。そのために、第２の切換部材２９は、切換位置にあるときには前述したロールバー機構２５のロール２５．１（図２参照）と接触することによってくわえづめ９．１を開く切換面２９．１を同じく備えている。第２の切換部材２９は切換位置にあるとき、くわえづめ走行路の、第１の区域よりも長い第２の区域Ａ２のこの端部で各くわえづめ９．１を開かせるように、前述したローラレバー機構２５を作動させる。このとき、第１の切換部材２４が非作動位置にあれば、枚葉紙３はパイル１４を形成するために離されるときよりも遅れて、すなわち搬送方向に関してさらに下流側で、したがってくわえづめ走行路の前述した第２の区域の端部で離される。このようにして離された枚葉紙３は、もはや前述した前端ストッパ１２に当たるのではなく、特に特許出願１００１５１６３．９に記載されているように、他の制動・案内装置を有利に利用しながら抜取り可能であり、たとえば試し刷りや損紙のためにパイル１４よりも下流側に配置された排出装置３０へ供給可能である。
【００３３】
くわえづめ９．１による圧胴２．１からの各枚葉紙３の引取部から、その解放部までを通過するくわえづめ走行路の、第１ないし第２の区域Ａ１ないしＡ２のそれぞれ下流側にある端部は、ロール２５．１が切換面２４．１ないし２９．１と接触して各枚葉紙９．１を開かせる接触点Ｋ１ないしＫ２と実質的に一致している。ロール２５．１が接触面２４．１と接触する接触点Ｋ１の位置は、図３に示す調節領域の範囲内における連結ロッド２６．３’の特定の位置に対応する、前述したように調整される第１の切換部材２４の切換位置から生じる。図２では、接触点Ｋ１は、可能な位置のうちの１つについて図示されている。
【００３４】
以下に説明するように、第１の切換部材２４が非作動位置にあるとき、第２の切換部材２９は抜取りを可能にする切換位置にあるのに対して、第２の切換部材２９が非作動位置をとっているとき、第１の切換部材２４はその切換位置にある。第２の切換部材２９を非作動位置へもってくることは、両切換部材２４および２９の機能を考慮すれば必ずしも必要ではないが、有利なことに、第２の切換部材２９とロールレバー機構２５の切換音や磨耗を減らすように作用し、また他方では、本実施形態のように、第２の切換部材２９がその切換位置にあると、第１の切換部材２４によってその切換位置で必要とされるスペースをふさいでしまうような場合に考えられる。
【００３５】
第１の切換部材２４を位置調節する連結式伝動装置２６は、両切換部材２４および２９を位置調節可能にするリンク・カム伝動装置の第１の部分伝動装置である。
【００３６】
図５には、このリンク・カム伝動装置の他の部分伝動装置の伝動装置模式図が、第２の切換部材２９と連結されたカム伝動装置の形態で図示されており、第２の切換部材２９の切換位置が実線で、非作動位置が鎖線でそれぞれ示されている。
【００３７】
第２の切換部材２９は揺動アーム３１によって支持されている。揺動アーム３１はピン３２に支持されており、このピン３２は、さらに、搬送チェーン６のうちの１つのための、くわえづめ走行路の延長部分の１つの区域を規定する案内部分と、ここでは１つの方向転換区域とを含んでいる方向転換レール機構８に支持されている。ピン３２は、第２の切換部材２９が第１の揺動位置にあるときには切換位置にあり、第２の揺動位置にあるときには、第２の切換部材２９がくわえづめ走行路から側方へ遠ざかって切換位置から外れるように位置調節可能な、非作動位置にあるように、揺動アーム３１が、連結式伝動装置２６の揺動平面（図５では破線で図示された、図面平面における揺動平面の軌道で示す）に対して垂直な平面（図面平面に対して平行）内で揺動可能であるように、この案内部分に支持されてている。
【００３８】
第２の切換部材２９を、その切換位置から非作動位置へ、およびその逆へ位置調節するために、この第２の切換部材２９をその第１の端部で支持する揺動アーム３１は、その第２の端部に、ここでは揺動アーム３１に回転可能に支持されたロール３３の形態のカム従動節を備えている。揺動アーム３１には、詳しくは図示しないやり方で方向転換レール機構８にピン結合されているばね３４が作用し、このばね３４は、ロール３３、すなわち揺動アーム３１に、揺動アーム３１がロール３３を支持している端部で、カム３５に向かう方向に初期応力をかけ、それによって第２の切換部材２９に、その切換位置に向かう方向へ初期応力をかけている。カム３５は、連結式伝動装置２６の第１のロッカーアーム２６．１とともに位置調節可能で、しがたって軸３６と回転不能に連結されている軸方向カムとして図示されており、この軸３６はさらに第１のロッカーアーム２６．１と回転不能に連結されており、第１のロッカーアーム２６．１を側壁２７にフレーム固定してピン結合するための手段の構成要素である。したがって、カム３５は、第１の切換部材２４を位置調節することで位置調節可能である。
【００３９】
この意味で、第１の切換部材２４と第２の切換部材２９は、第２の切換部材２９が第１の切換部材２４を位置調節をすることで位置調節可能であるように、運動学的に連結されている。この場合、カム３５は、第１の切換部材２４が切換位置をとっているときに、第２の切換部材２９が非作動位置にあように、かつ、切換位置から非作動位置への第１の切換部材２４の位置調節が、第２の切換部材２９をその非作動位置から切換位置へと位置調節し、非作動位置から切換位置への第１の切換部材２４の位置調節が、第２の切換部材２９を、その切換位置から非作動位置へと位置調節するように構成されている。
【００４０】
図２からわかるように、この運動学的な連結は、搬送チェーン６が伸びたために再度張力をかけなければならない場合にも成立している。本例ではガイドスプロケットホイールの代わりに設けられている、外側のチェーンガイド軌道８．１および内側のチェーンガイド軌道８．２を構成する方向転換レール機構８は、これによって案内される搬送チェーン６に再度張力をかけるために、方向転換レール機構８を側壁２７に取付可能にするネジ３８が貫通する長孔３７を備えている。長孔３７は、ネジ３８を緩めれば、搬送チェーン６に張力がかけられるように方向転換レール軌道８を位置調節することを可能にする。両切換部材２４および２９の運動学的な連結を維持するために、軸３６によって側壁２７にフレーム固定されてピボット結合されたカム３５と協働するロール３３は、ロール３３が、まだ許容される搬送チェーン６の延長に応じて、側壁２７に対して方向転換レール機構８の再度張力をかける経路の最後までカム３５と接触するような長さと、カム３５に対する位置とを有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】輪転印刷機を例にとって、枚葉紙処理機械の、排紙装置を含んでいる区域を示す概略図である。
【図２】搬送方向に関して下流側にある、排紙装置の末端区域を示す部分図である。
【図３】下流側にある端部まで枚葉紙がくわえづめで運ばれる、くわえづめ走行路の第１の区域の、最短の長さと最長の長さとを規定する２つの切換位置の間にある切換領域の範囲内で、第１の切換部材を位置調節可能にする第１の部分伝動装置を示す模式図であり、前述した切換領域の範囲内で第１の切換部材を位置調節可能にする調節装置を例にとって示した図である。
【図４】第１の切換部材が、くわえづめ走行路の前述した第１の区域の可能な長さのうちの１つを規定する第１の位置（実線）と、第１の切換部材が非作動位置をとる第２の位置（鎖線）とで示す、図３の伝動装置の模式図であり、この非作動位置と、その下流側にある端部まで枚葉紙がくわえづめで運ばれる、くわえづめ走行路の第１の区域の長さを規定する切換位置との間で、第１の切換部材を位置調節可能にする調節装置を例にとって示した図である。
【図５】第１の部分伝動装置を、非作動切換位置と、第１の切換部材が非作動位置にいるとき、その下流側にある端部まで枚葉紙がくわえづめで運ばれるくわえづめ走行路の第２の区域の長さを第２の切換部材が規定する切換位置との間で相応に位置調節したときに、軸方向カムによって第２の切換部材を位置調節可能にする別の部分伝動装置との関連で、軸方向カムを支持する、第１の部分伝動装置の伝動装置部材を模式的に示す図である。
【符号の説明】
１  排紙装置
２  印刷ユニット
２．１  圧胴
３  枚葉紙
４  チェーン搬送装置
５  回転方向矢印
６  搬送チェーン
７  駆動スプロケットホイール
８  方向転換レール機構
９  くわえづめ装置
９．１  くわえづめ
１０  枚葉紙案内装置
１１  制動・支持装置
１２  前縁ストッパ
１３  後縁ストッパ
１４  パイル
１５  紙載せ台
１６  昇降チェーン
１７  枚葉紙案内面
１８  接続管
１９  乾燥機
２０  粉かけ装置
２１  入口管
２２  出口管
２３  冷却剤容器
２４  第１の切換部材
２４．１  切換面
２５．１  ロール
２６  連結式伝動装置
２６．１  第１のロッカーアーム
２６．２  第２のロッカーアーム
２６．２’’  幾何学軸
２６．３’  連結ロッド
２６．４  調節シリンダ
２７  側壁
２８  調節装置
２９  第２の切換部材
２９．１  切換面
３０  排出装置
３１  揺動アーム
３２  ピン
３３  ロール
３４  ばね
３５  カム
３６  軸
３７  長孔
３８  ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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