(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙を載置可能に形成された用紙支持部材と、その用紙支持部材の一端側の上方に回転可能に配設され、その用紙支持部材に載置される用紙を一枚毎に分離した後、その分離された用紙を搬送する給紙ローラと、その給紙ローラ側へ向けて前記用紙支持部材を押動するため、その用紙支持部材に載置される用紙と前記給紙ローラとが離間する下方位置から前記用紙支持部材に載置される用紙と前記給紙ローラとが当接する上方位置との間で上下動可能に設けられる押動部材とを備えた給紙装置において、
前記押動部材を前記下方位置から前記上方位置へ向けて付勢する付勢部材と、
その付勢部材により付勢される前記押動部材を前記給紙ローラにより分離された用紙を搬送する場合に前記上方位置から所定量下降させる下降手段と、
その下降手段により下降された前記押動部材を前記上方位置より下方であって前記下方位置より上方に駐止する駐止手段と、
その駐止手段による前記押動部材の駐止状態を解除する駐止解除手段とを備え、
前記下降手段は、前記押動部材の前記上方位置へ向けた上昇移動に伴って正転方向へ回転され、且つ、前記押動部材の前記下方位置へ向けた下降移動に伴って前記正転方向とは反対の逆転方向へ回転されると共に、外周に複数の係合歯部を有する爪歯車と、前記給紙ローラの回転に連動して回転される第１カム部材と、その第１カム部材へ向けて突設され前記給紙ローラの回転に連動して前記第１カム部材により押動される作動部材と、その作動部材が前記第１カム部材により押動された場合に、前記係合歯部に係合され且つ前記爪歯車の前記逆転方向と同一方向へ揺動され、その爪歯車を前記逆転方向へ所定量回転させる係合部材とを備えていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記第１カム部材は、前記係合部材により前記爪歯車が前記逆転方向へ所定量回転された場合に、前記作動部材の押動状態を解除するように形成されており、
前記係合部材は、前記第１カム部材による前記作動部材の押動解除に伴って、前記係合歯部との係合状態が解除されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記駐止手段は、前記爪歯車における前記係合歯部に係合可能に形成されるとともに、その係合歯部と係合することにより前記爪歯車の前記正転方向への回転を規制する一方、前記係合歯部との係合状態において前記爪歯車の前記逆転方向への回転を許容するロック部材を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記駐止解除手段は、前記給紙ローラの回転に連動して回転され、その給紙ローラの回転に伴って前記ロック部材を押動し、そのロック部材と前記爪歯車における前記係合歯部との係合状態を解除する第２カム部材を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記付勢部材の付勢力により前記押動部材を前記上方位置へ上昇移動させる場合に、その押動部材の移動速度を減衰させる減衰装置を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
ケース体と、そのケース体に着脱可能に形成され前記用紙支持部材が配設される給紙カセットとを備えており、
その給紙カセットは、その給紙カセットが前記ケース体に装着された場合に、前記付勢部材による付勢力の付与を開始させる付勢始動部材を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記付勢部材は弾性復元性を有する弾性材料で形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給紙ローラにより給紙される複数枚の用紙を一枚毎に分離して搬送する給紙装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェットプリンタやレーザプリンタなどのプリンタ（印刷装置）へ給紙を行う給紙装置は、主に、複数枚の記録用紙を収容する給紙カセットと、その給紙カセット底部に上下動可能に配設され、記録用紙が積層載置される圧板と、その圧板から記録用紙を搬送する給紙ローラと、その給紙ローラ側へ圧板を押動して、圧板に載置された記録用紙を給紙ローラに当接させる押動プレートと、その押動プレートにより給紙ローラに当接された記録用紙を一枚毎に分離する分離パッドとを備えている。
【０００３】
この給紙装置を備えたプリンタによれば、記録用紙を分離する場合には、押動プレートによって圧板が給紙ローラ側へ押動され、最適な圧力により圧板に積層載置された記録用紙が給紙ローラと当接される。記録用紙と給紙ローラとの当接後、給紙ローラが回転されると、かかる給紙ローラと分離パッドとの共働により記録用紙が一枚毎に分離される。
【０００４】
一方、一枚毎に分離された記録用紙が搬送される場合には、押動プレートが給紙カセットの底部側へ下降移動され、かかる押動プレートの下降移動により圧板が給紙カセット底部に下降される。この圧板の下降により、その圧板に載置される記録用紙と給紙ローラとが離間されるので、分離後の記録用紙が圧板によって給紙ローラに押しつけられることが防止される。このため、分離された記録用紙と共にその下側に積層される次の記録用紙が一緒に搬送されることを防止して、更に、給紙ローラの回転負荷が低減されるのである。
【０００５】
その後、制御装置から給紙を実行する命令が出力されると、押動プレートによって、圧板が給紙カセットの底部から給紙ローラ側へ押動され、圧板に積層載置された次の記録用紙が給紙ローラと当接され、かかる次の記録用紙の搬送が開始されるのである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した給紙装置では、例えば、給紙ローラ及び分離パッドにより分離された記録用紙を搬送する場合、圧板上の記録用紙と給紙ローラとが当接する上方位置から圧板上の記録用紙と給紙ローラとが離間する下方位置へ押動プレートを下降移動させて、圧板を給紙カセットの底部まで下降移動させる必要がある。しかも、その後、２枚目以降の記録用紙を分離する場合には、押動プレートを再び下方位置から上方位置へ上昇移動させて、圧板に載置された次の記録用紙を給紙ローラに当接させなければならない。
【０００７】
このように、押動プレートを下方位置から上方位置へ上昇移動させて、圧板を給紙カセット底部から給紙ローラ側へ押動する場合には、その圧板の移動量が大きくなるため、押動プレートの押動によって圧板に載置された記録用紙と給紙ローラとが当接される際における衝撃音が大きくなり、給紙装置の稼働時の騒音が大きくなってしまうという問題点があった。
【０００８】
また、押動プレートにより押動される圧板は、記録用紙と給紙ローラとが当接する位置と、記録用紙と給紙ローラとが離間する給紙カセットの底部の位置との間で上下移動されるので、１枚の記録用紙を分離搬送するために要する時間が長期化してしまい、給紙装置による給紙速度が低下してしまうという問題点があった。ここで、発生トルクが大きな高トルク型の駆動モータを使用して押動プレートの動作を高速化することもできるが、かかる高トルク型の駆動モータは高価なため、その分、給紙装置全体としての製造コストが増加してしまうという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、押動部材により押動される用紙支持部材の上下動に伴う衝撃音を低減すると共に、動力がより小さな下降手段で押動部材を下降させることができ、且つ、１枚当たりの給紙時間を低減して給紙速度を向上することができる給紙装置を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために請求項１記載の給紙装置は、複数枚の用紙を載置可能に形成された用紙支持部材と、その用紙支持部材の一端側の上方に回転可能に配設され、その用紙支持部材に載置される用紙を一枚毎に分離した後、その分離された用紙を搬送する給紙ローラと、その給紙ローラ側へ向けて前記用紙支持部材を押動するため、その用紙支持部材に載置される用紙と前記給紙ローラとが離間する下方位置から前記用紙支持部材に載置される用紙と前記給紙ローラとが当接する上方位置との間で上下動可能に設けられる押動部材とを備えており、前記押動部材を前記下方位置から前記上方位置へ向けて付勢する付勢部材と、その付勢部材により付勢される前記押動部材を前記給紙ローラにより分離された用紙を搬送する場合に前記上方位置から所定量下降させる下降手段と、その下降手段により下降された前記押動部材を前記上方位置より下方であって前記下方位置より上方に駐止する駐止手段と、その駐止手段による前記押動部材の駐止状態を解除する駐止解除手段とを備え、前記下降手段は、前記押動部材の前記上方位置へ向けた上昇移動に伴って正転方向へ回転され、且つ、前記押動部材の前記下方位置へ向けた下降移動に伴って前記正転方向とは反対の逆転方向へ回転されると共に、外周に複数の係合歯部を有する爪歯車と、前記給紙ローラの回転に連動して回転される第１カム部材と、その第１カム部材へ向けて突設され前記給紙ローラの回転に連動して前記第１カム部材により押動される作動部材と、その作動部材が前記第１カム部材により押動された場合に、前記係合歯部に係合され且つ前記爪歯車の前記逆転方向と同一方向へ揺動され、その爪歯車を前記逆転方向へ所定量回転させる係合部材とを備えている。
【００１１】
この請求項１記載の給紙装置によれば、複数枚の用紙は、押動部材が下方位置に配置された状態で用紙支持部材に載置される。この押動部材は下方位置に配置されるので、給紙ローラと用紙支持部材に載置された用紙とが離間された状態とされる。その後、付勢部材により押動部材が下方位置から上方位置へ付勢され、この付勢によって押動部材が上方位置へ向けて上昇移動される。押動部材が上方位置に到達すると、用紙支持部材に載置された用紙が給紙ローラに当接される。給紙ローラに当接された用紙は、給紙ローラの回転に伴って、一枚毎に分離される。
【００１２】
用紙の分離後、押動部材は、下降手段によって所定量下降され、駐止手段によって上方位置の下方であって給紙ローラと用紙とが離間する下方位置の上方に駐止される。この駐止部材による押動部材の駐止により、用紙支持部材に載置された用紙は、給紙ローラとの当接位置から所定量下降され離間される。よって、給紙ローラにより分離された用紙は、押動部材により押動される用紙支持部材により給紙ローラへ押しつけられることなく、給紙ローラにより搬送される。
【００１３】
給紙ローラによる用紙の搬送後、駐止解除手段によって、駐止手段による押動部材の駐止状態が解除され、押動部材が駐止手段による駐止位置から付勢部材の付勢力により上方位置へ付勢される。この付勢により押動部材は再び上方位置へ復帰し、かかる押動部材の復帰により用紙支持部材は給紙ローラ側へ押動され、その給紙ローラに用紙支持部材により載置された次の用紙が当接されて分離され搬送される。
また、第１カム部材は、給紙ローラに連動して回転され、この回転により作動部材が第１カム部材により一方向へ押動される。この作動部材の押動により、係合部材が爪歯車の係合歯部に係合され、その後、作動部材が第１カム部材により更に押動されると、かかる押動に伴って係合部材が爪歯車の逆転方向と同一方向へ揺動される。この係合部材の揺動に伴って、爪歯車は逆転方向へ回転され、この爪歯車の逆転に伴って押動部材が下方位置へ向けて所定量だけ下降移動されるのである。
【００１４】
【００１５】
【００１６】
請求項２記載の給紙装置は、請求項１記載の給紙装置において、前記第１カム部材は、前記係合部材により前記爪歯車が前記逆転方向へ所定量回転された場合に、前記作動部材の押動状態を解除するように形成されており、前記係合部材は、前記第１カム部材による前記作動部材の押動解除に伴って、前記係合歯部との係合状態が解除されるように構成されている。
【００１７】
この請求項２記載の給紙装置によれば、請求項１記載の給紙装置と同様に作用する上、係合部材により爪歯車が逆転方向へ所定量回転された場合に、第１カム部材による作動部材の押動状態が解除され、この押動状態が解除に伴って、係合部材と爪歯車の係合歯部との係合状態が解除される。かかる係合解除によって、係合部材により逆転方向へ回転される爪歯車の回転量が制限されるので、爪歯車が必要以上に逆転されて、押動部材が所定量以上下降することが防止される。
【００１８】
請求項３記載の給紙装置は、請求項１または２記載の給紙装置において、前記駐止手段は、前記爪歯車における前記係合歯部に係合可能に形成されるとともに、その係合歯部と係合することにより前記爪歯車の前記正転方向への回転を規制する一方、前記係合歯部との係合状態において前記爪歯車の前記逆転方向への回転を許容するロック部材を備えている。
【００１９】
この請求項３記載の給紙装置によれば、請求項１または２に記載の給紙装置と同様に作用する上、ロック部材が爪歯車の係合歯部に係合されることによって、爪歯車の正転方向への回転が規制され、かかる爪歯車の正転の規制により押動部材の上昇移動が防止され、押動部材が上方位置から所定量下降された位置で駐止される。しかも、ロック部材は、爪歯車の係合歯部と係合状態において、その爪歯車の逆転方向への回転を許容するので、爪歯車の正転を規制して押動部材の上昇移動を防止しつつ、爪歯車の逆転に伴う押動部材の下降移動が行われる。
【００２０】
請求項４記載の給紙装置は、請求項１から３のいずれかに記載の給紙装置において、前記駐止解除手段は、前記給紙ローラの回転に連動して回転され、その給紙ローラの回転に伴って前記ロック部材を押動し、そのロック部材と前記爪歯車における前記係合歯部との係合状態を解除する第２カム部材を備えている。
【００２１】
この請求項４記載の給紙装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の給紙装置と同様に作用する上、爪歯車の係合歯部と係合される係合部材は、給紙ローラの回転に連動して回転される第２カム部材によって押動されることにより、爪歯車の係合歯部との係合状態が解除される。かかる係合解除により、爪歯車が正転方向へ向けて回転可能な状態とされ、押動部材が上方位置へ向けて上昇移動可能な状態とされる。押動部材は、付勢部材により上方位置へ向けて付勢され、この付勢により爪歯車が正転方向へ向けて回転される一方、この回転に伴って押動部材が上方位置へ復帰するのである。
【００２２】
請求項５記載の給紙装置は、請求項１から４のいずれかに記載の給紙装置において、前記付勢部材の付勢力により前記押動部材を前記上方位置へ上昇移動させる場合に、その押動部材の移動速度を減衰させる減衰装置を備えている。
【００２３】
請求項６記載の給紙装置は、請求項１から５のいずれかに記載の給紙装置において、ケース体と、そのケース体に着脱可能に形成され前記用紙支持部材が配設される給紙カセットとを備えており、その給紙カセットは、その給紙カセットが前記ケース体に装着された場合に、前記付勢部材による付勢力の付与を開始させる付勢始動部材を備えている。
【００２４】
この請求項６記載の給紙装置によれば、請求項１から５のいずれかに記載の給紙装置と同様に作用する上、給紙カセットがケース体に装着される場合に、付勢始動部材によって付勢部材による付勢力の付与が開始され、かかる付勢力の付与の開始によって、押動部材の上方位置へ向けた上昇移動が可能な状態となる。
【００２５】
請求項７記載の給紙装置は、請求項１から６のいずれかに記載の給紙装置において、前記付勢部材は弾性復元性を有する弾性材料で形成されている。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例である給紙装置２を備えたプリンタ（画像形成装置）１の内部構造を示した側断面図であり、後述する押動装置２０（図３参照）を簡略化して図示している。この図では、押動プレート２４がプレート下方位置（下方位置）にある状態を示している。
【００２７】
なお、図１中の矢印Ａは、給紙カセット４のカセット挿嵌部１ｂへの挿嵌（挿入）方向を示し、矢印Ｘ１は、後述する給紙口２ａへ向けて搬送される記録用紙Ｐの搬送方向（給紙方向）を示し、矢印Ｘ２は、カセットカバー５へ排出（排紙）される記録用紙Ｐの排出方向を示し、矢印Ｘ３は、カセットカバー５により手差し給紙される記録用紙Ｐの挿入方向を示している。
【００２８】
プリンタ１は、いわゆるインクジェットプリンタであり、主に、記録用紙Ｐを一枚毎に給紙する給紙装置２と、その給紙装置２により給紙される記録用紙Ｐに画像の印刷（記録）を行う記録装置３とを備えている。また、プリンタ１は、これらの給紙装置２及び記録装置３を合成樹脂製の箱状体の本体ケース１ａに収容している。
【００２９】
給紙装置２は、給紙カセット４に積層収容された複数枚の記録用紙Ｐを一枚毎に搬送する自動給紙機能と、カセットカバー５の手差し給紙口５ｄから挿入された記録用紙Ｐを搬送する手差し給紙機能とを兼ね備えた装置である。この給紙装置２は、未使用の記録用紙Ｐが供給される給紙口２ａと、その給紙口２ａから供給された記録用紙Ｐを本体ケース１ａ外へ排出する排紙口２ｂとを備えている。給紙カセット４は、給紙装置２の給紙口２ａの上流側（図１右側）に配設され、未使用の複数枚の記録用紙Ｐを積層状態で収納している。しかも、給紙カセット４は本体ケース１ａの下部に設けられたカセット挿嵌部１ｂに着脱可能に挿嵌されている。
【００３０】
給紙カセット４は、開放された上面（以下、単に「開放面」と称す。）を有した凹状の浅い箱形状体に形成されており、その開放面における給紙口２ａ側の反対側部分（図１右側）にはカセットカバー５が着脱可能に覆設されている。このため、給紙カセット４は、給紙口２ａ側と反対側（図１右側）の開放面がカセットカバー５の覆設により閉鎖される覆設部分４ａと、給紙口２ａ側（図１左側）の開放面が開放されたままの状態とされる非覆設部分４ｂとを備えている。
【００３１】
給紙カセット４の内部下側には、略平板状の底板４ｃが設けられ、その底板４ｃの上方には略平板状の圧板６が給紙カセット４の長手方向（図１左右方向）へ向けて内設されている。
【００３２】
カセットカバー５は、給紙カセット４の覆設部分４ａ側の開放面に覆設されている。このカセットカバー５は、排紙口２ｂから排出された記録用紙Ｐの排出方向（図１の矢印Ｘ２方向）後端側（図１左側）を受け止めて保持する略平板状の用紙端受け部５ａと、その排出された記録用紙Ｐの排出方向前端側が載置される略平板状の用紙載置部５ｂとを備えている。
【００３３】
用紙端受け部５ａは、排紙口２ｂの下方から記録用紙Ｐの排出方向（図１の矢印Ｘ２方向）へ向けて下降傾斜しつつ延出されており、一方、用紙載置部５ｂは、用紙端受け部５ａの下端部、即ち、排紙口２ｂ側の反対側の端部（図１右側）から記録用紙Ｐの排出方向（図１の矢印Ｘ２方向）へ略水平に延出されている。よって、排紙口２ｂから排出された記録用紙Ｐを保持するカセットカバー５は、用紙載置部５ｂに載置される記録用紙Ｐの排出方向前端側（図１右側）に対して、用紙端受け部５ａにより保持される記録用紙Ｐの排出方向後端側（図１左側）を排紙口２ｂ側へ向けて上昇傾斜させつつ保持することができる。
【００３４】
用紙端受け部５ａの下方、即ち、用紙端受け部５ａの下面と給紙カセット４に積層収容された記録用紙Ｐの上面との間には、上述した給紙口２ａと連通する連通空間２ｃが設けられている。この連通空間２ｃは、カセットカバー５により手差し給紙される記録用紙Ｐを給紙口２ａへ導き入れるための空間であり、記録用紙Ｐが通過可能に形成されている。
【００３５】
また、連通空間２ｃの上方であって、用紙端受け部５ａの上端部、即ち、排紙口２ｂ側の端部（図１左側）には、略平板状の仕切部材５ｃが上方へ向けて立設されている。この仕切部材５ｃは、排紙口２ｂから排出された記録用紙Ｐが用紙端受け部５ａの排紙口２ｂ側の端部から連通空間２ｃへ入り込むことを防止するためのものであり、その連通空間２ｃと用紙端受け部５ａ（カセットカバー５）の上面側の空間とを仕切るように設けられている。
【００３６】
このため、排紙口２ｂから排出された記録用紙Ｐが、用紙端受け部５ａの上端部から連通空間２ｃへ滑り落ちて入り込むことを防止することができる。よって、印刷済の記録用紙Ｐが連通空間２ｃへ入り込んで、給紙口２ａから再給紙されることを防止することができるのである。更に、カセットカバー５は、用紙端受け部５ａによって、記録用紙Ｐの排出方向後端側（図１左側）を排紙口２ｂへ向けて上昇傾斜させつつ保持するので、排紙口２ｂから排出された記録用紙Ｐが仕切部材５ｃを乗り越えて、連通空間２ｃへ入り込むことを防止することができるのである。
【００３７】
用紙端受け部５ａにおける傾斜方向の略中央部分には、その傾斜方向との略直交方向（図１の紙面に対する略垂直方向）に幅広に開口形成された手差し給紙口５ｄが形成されている。この手差し給紙口５ｄは、カセットカバー５を用いて手差し給紙を行う場合に、未使用の記録用紙Ｐを挿入するための開口であり、記録用紙Ｐを挿入可能に形成されている。また、この手差し給紙口５ｄは、用紙端受け部５ａ（カセットカバー５）の上面側の空間と上述した連通空間２ｃとを連通させている。よって、用紙端受け部５ａの上面側から手差し給紙口５ｄへと挿入された記録用紙Ｐは、用紙端受け部５ａの下方の連通空間２ｃへ入り込んで、その連通空間２ｃを通過して給紙口２ａへ差し込まれるのである。
【００３８】
一方、手差し給紙口５ｄは、用紙端受け部５ａにより保持される記録用紙Ｐの排出方向（図１の矢印Ｘ２方向）後端（図１左側）の位置と比べて、用紙端受け部５ａの傾斜方向下側の位置に形成されるので、排紙口２ｂから排出された記録用紙Ｐの排出方向後端が手差し給紙口５ｄへ誤って入り込むことを防止することができる。しかも、用紙端受け部５ａは、排紙口２ｂから排出された記録用紙Ｐの排出方向後端側（図１左側）を排紙口２ｂ側へ上昇傾斜させつつ保持するので、手差し給紙口５ｄへ入り込み難くすることができる。
【００３９】
圧板６は、給紙カセット４に積層収容される複数枚の記録用紙Ｐを下方から支持して積層載置するためのものであり、その長手方向一端側（図１右側）に支軸６ａが設けられている。この支軸６ａは給紙カセット４に回転可能に軸支されており、かかる支軸６ａを揺動中心として圧板６が上下方向へ揺動可能に支持されている。
【００４０】
圧板６における支軸６ａ側の反対側（図１左側）には、後述する押動装置２０が配設されている。押動装置２０は、圧板６を上方へ向けて押動する押動プレート２４を備え、この押動プレート２４の先端（図１右側）が圧板６の下面と当接されている。この押動装置２０によれば、押動プレート２４により圧板６を上方へ押動することができる。かかる押動プレート２４の押動により、圧板６が支軸６ａを揺動中心として上方へ揺動され、圧板６により支持される記録用紙Ｐが給紙ローラ７の下面と密着する方向へ押圧されるのである。なお、押動装置２０の詳細については後述する。
【００４１】
給紙ローラ７は、給紙カセット４の非覆設部分４ｂの上方に配設され、給紙ローラ７の下面は給紙カセット４に積層収容される記録用紙Ｐの上面と対向されている。この給紙ローラ７は、記録用紙Ｐを給紙するためのローラ部材であり、本体ケース１ａに時計方向へ回動（回転）可能に支持されている。給紙ローラ７の下方には、その給紙ローラ７と共働して複数枚の記録用紙Ｐを一枚毎に分離するため、ウレタン等の表面摩擦係数が最適な合成樹脂等で形成された分離パッド８が配設されている。よって、給紙カセット４内の記録用紙Ｐは、給紙ローラ７の回転に伴って、その給紙ローラ７および分離パッド８により、最上側に積層された記録用紙Ｐから順に一枚毎に分離されて送り出される。なお、記録用紙Ｐを記録装置３へ給紙する給紙口２ａは、給紙ローラ７および分離パッド８の当接部分により構成されている。
【００４２】
また、給紙ローラ７には、本体ケース１ａに回転可能に支持された一対の従動ローラ９，９が当接されており、これらの給紙ローラ７及び一対の従動ローラ９，９の共働により記録用紙Ｐが挟持されて搬送されるのである。この給紙ローラ７及び一対の従動ローラ９，９によって搬送される記録用紙Ｐの搬送方向は、給紙ローラ７より上流側の搬送方向（図１の矢印Ｘ１）に対して、給紙ローラ７より下流側の搬送方向（図１の矢印Ｘ２）が逆方向とされている。
【００４３】
即ち、プリンタ１は、給紙ローラ７及び一対の従動ローラ９，９により記録用紙Ｐの搬送路が略Ｕ字状に湾曲されており、この搬送路を通過することによって、印刷済の記録用紙Ｐが未使用の記録用紙Ｐを収容する給紙カセット４の上面に覆設されるカセットカバー５の上面へ排出されるように構成されている。このように構成することにより、プリンタ１の装置サイズをコンパクト化することができるのである。
【００４４】
給紙ローラ７の下流側には、その給紙ローラ７により搬送された記録用紙Ｐを印字ヘッド１２へ案内搬送するＬＦローラ１０が配設されている。このＬＦローラ１０は、給紙ローラ７と同様に、本体ケース１ａに時計方向へ回動可能に支持されている。このＬＦローラ１０の上方には、そのＬＦローラ１０へ向けて記録用紙Ｐを押圧する押さえローラ１１が配設され、この押さえローラ１１及びＬＦローラ１０の共働により記録用紙Ｐが記録装置３へ案内搬送される。
【００４５】
記録装置３は、記録用紙Ｐへインクを吐出して印刷（記録）を行う印字ヘッド１２を備えている。この印字ヘッド１２は、ＬＦローラ１０及び押さえローラ１１の下流側に配設され、その下部に記録用紙Ｐへインクの吐出を行うためのノズル１２ａが形成されている。ノズル１２ａの下方には、記録用紙Ｐを支持する平板状のプラテン１３が配設されている。プラテン１３の上方には、印字ヘッド１２を搭載するキャリッジ１４が配設されており、このキャリッジ１４は、記録用紙Ｐの用紙幅方向（図１の紙面に対する略垂直方向）へ移動可能に構成されている。キャリッジ１４には、また、印字ヘッド１２の他に、その印字ヘッド１２へ供給されるインクを蓄えるためのインクタンク１５が設けられている。
【００４６】
印字ヘッド１２及びプラテン１３の下流側には、プラテン１３から排出された記録用紙Ｐを本体ケース１ａ外へ排出するための排紙ローラ１６と、その排紙ローラ１６へ記録用紙Ｐを押圧するための押さえローラ１７とが設けられている。これらの排紙ローラ１６及び押さえローラ１７の下流側には、記録用紙Ｐを本体ケース１ａの外部へ排出する開口である排紙口２ｂが形成されており、この排紙口２ｂは給紙装置２における給紙口２ａより上方に形成されている。
【００４７】
排紙口２ｂの下流側には、給紙カセット４の覆設部分４ａに覆設されたカセットカバー５が配設されている。このカセットカバー５は、印刷済の記録用紙Ｐが排出された場合に、かかる記録用紙Ｐを保持する部材（いわゆる排紙トレイ）として使用されると共に、未使用の記録用紙Ｐを手差し給紙する場合に、かかる記録用紙Ｐを保持する部材（いわゆる手差しトレイ）として使用される。カセットカバー５は、排紙口２ｂの下方から記録用紙Ｐの排出方向（図１の矢印Ｘ２方向）へ向けて延出するように給紙カセット４に覆設されている。このため、排紙口２ｂから排出された印刷済の記録用紙Ｐは、かかるカセットカバー５の上面に排出され積層状態で載置されるのである。
【００４８】
図２は、給紙カセット４とカセットカバー５との外観斜視図であり、図中では、給紙カセット４内部に配設される圧板６の図示を省略している。なお、図２では、図１と同様に、矢印Ａが給紙カセット４の挿嵌方向（挿入方向）を示し、矢印Ｘ１が給紙口２ａへ向けて搬送される記録用紙Ｐの搬送方向を示し、矢印Ｘ２がカセットカバー５へ排出される記録用紙Ｐの排出方向を示し、矢印Ｘ３が手差し給紙口５ｄへ挿入される記録用紙Ｐの挿入方向を示している。
【００４９】
給紙カセット４は、その底部に上述した略矩形平板状の底板４ｃを備え、その底板４ｃの周囲四辺には上方へ向けて側壁４ｄが立設されている。よって、給紙カセット４は、これらの底板４ｃ及び側壁４ｄにより、上面が開放された直方体に形成されると共に、その内部に複数枚の記録用紙Ｐを積層した状態で収容可能に形成されている。
【００５０】
また、給紙カセット４の長手方向における一端側、即ち、給紙カセット４の挿嵌方向（図２の矢印Ａ方向）側に立設される側壁４ｄには、給紙カセット４の外部と連通する略矩形状の切欠４ｅが形成されている。この切欠４ｅは、上述した押動装置２０の押動プレート２４を給紙カセット４内へ導入するための開口であり、その押動プレート２４が挿入可能に形成されている。よって、この切欠４ｅを介して、押動プレート２４の先端を給紙カセット４内の圧板６下面に当接させることができる。
【００５１】
切欠４ｅが形成された側壁４ｄの一側（図２右側）には、略平板状の押上板４ｆが給紙カセット４の挿嵌方向（図２の矢印Ａ方向）へ向けて延設されている。この押上板４ｆは、給紙カセット４がカセット挿嵌部１ｂに挿嵌される場合に、押動装置２０の付勢アーム２２（図３参照）を上方へ向けて押動するためのものである。この押上板４ｆにより付勢アーム２２が押動されることにより、押動装置２０の弾性バネ２５を弾性変形させて、押動プレート２４に付勢力を付与することができるのである。
【００５２】
カセットカバー５は、上述した用紙端受け部５ａと用紙載置部５ｂとを備えており、仕切部材５ｃは、用紙端受け部５ａの上端部から用紙端受け部５ａの幅方向全域に亘って立設されており、手差し給紙口５ｄは、用紙端受け部５ａの幅方向へ向けて幅広に形成されている。この手差し給紙口５ｄの長手方向における開口幅は、用紙端受け部５ａの幅長より若干小さく形成されている。
【００５３】
次に、図３を参照して、押動装置２０の詳細について説明する。図３は、押動装置２０の正面図であり、図３では、その右側が図１の紙面に対する垂直方向奥側の対応し、その左側が図１の紙面に対する垂直方向手前側に対応している。なお、図３では、駆動ギヤ２７、第１サブギヤ２８、第２サブギヤ３０、減衰装置３１の伝達ギヤ３１ａ及びラチェットギヤ３２のギヤ歯部３２ａがそれぞれ有するギヤ歯の図示を省略し、ラチェットギヤ３２のラチェット爪３２ｃの図示を省略している。
【００５４】
図３に示すように、押動装置２０は、金属製の板材をプレス加工により折り曲げ形成したフレーム２０ａを備えている。フレーム２０ａの下部両側（図３の左右両側）には、略平板状のリブ２０ｂ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｃが前方（図３の手前側）へ向けて延設されており、リブ２０ｄ，２０ｃにより略丸棒状のメインシャフト２１が回転（回動）可能に軸支されている。また、かかるメインシャフト２１は、リブ２０ｂ，２０ｅにより撓み変形が防止されている。メインシャフト２１の一端側（図３右側）には、上述した給紙カセット４の押上板４ｆにより押動される付勢アーム２２が固着されており、この付勢アーム２２の左側には、その付勢アーム２２を下方へ向けて付勢する弾性バネ２３が配設されている。
【００５５】
ここで、図４を参照して、給紙カセット４の押上板４ｆ、付勢アーム２２及び弾性バネ２３の詳細について説明する。図４は、図３に図示した押動装置２０の右側断面図であり、給紙カセット４が取り外された状態を図示している。また、図４中の矢印Ａは、給紙カセット４の挿嵌方向を示している。図４に示すように、給紙カセット４の押上板４ｆは、その上端に略水平な係止面４ｆ１が形成されており、その係止面４ｆ１の端部（図４右側）から押上板４ｆの先端側（図４右側）へ向けて下降傾斜されるガイド面４ｆ２が形成されている。
【００５６】
付勢アーム２２は、その一端側（図４右側）に円形状のボス部２２ａが設けられ、このボス部２２ａ内部にメインシャフト２１が固着されている。ボス部２２ａの外周には、フレーム２０ａの反配設側（図４右側）へ向けて延出された側面視略へ字状のアーム部２２ｂが設けられており、このアーム部２２ｂにおけるボス部２２ａ側の反対端（図４左側）には側面視半円状の突部２２ｃが下方へ突設されている。この突部２２ｃは、上述した給紙カセット４の押上板４ｆと当接可能に形成されており、突部２２ｃの下面には、押上板４ｆのガイド面４ｆ２が当接されている。
【００５７】
また、アーム部２２ｂの上部には、略平板状の係合突起２２ｄが突設されている。この係合突起２２ｄは、弾性バネ２３を係合するためのものであり、弾性バネ２３の延出フック部２３ｃが係合されている。弾性バネ２３は、アーム部２２ｂをメインシャフト２１回りに反時計方向へ付勢することにより、付勢アーム２２を下方へ向けて付勢し、且つ、付勢アーム２２をメインシャフト２１回りに反時計方向へ付勢するものであり、弾性復元性を有する線材（弾性材料）を巻回することにより形成されている。
【００５８】
弾性バネ２３は、主に、略円筒状に巻回されたコイル部２３ａと、そのコイル部２３ａの一端側（図３左側）から延出される延出部２３ｂと、コイル部２３ａの他端側（図３右側）から延出される延出フック部２３ｃとを備えている。ここで、図４に示すように、コイル部２３ａの内周部分にはメインシャフト２１が貫入されており、延出部２３ｂはフレーム２０ａに係合され、延出フック部２３ｃは付勢アーム２２の係合突起２２ｄに係合されている。
【００５９】
この弾性バネ２３によれば、給紙カセット４がカセット挿嵌部１ｂから抜き外された場合に、付勢アーム２２をメインシャフト２１回りに反時計方向へ付勢することができる。かかる弾性バネ２３の付勢により、メインシャフト２１を反時計方向へ回転させて、かかるメインシャフト２１の回転に伴わせて押動プレート２４を下方位置（図１に示す状態）へ確実に下降させることができるのである。
【００６０】
上記のように構成された押上板４ｆ及び付勢アーム２２によれば、給紙カセット４が矢印Ａ方向へ挿嵌されると、押上板４ｆのガイド面４ｆ２と当接した突部２２ｃがガイド面４ｆ２上を摺動して上方へ押し上げられる。この突部２２ｃの押し上げにより、弾性バネ２３により付勢された付勢アーム２２がメインシャフト２１を揺動中心として時計方向へ揺動される。この際に、付勢アーム２２の揺動に伴ってメインシャフト２１も時計方向へ回転される。
【００６１】
このメインシャフト２１の回転に伴って、後述する押動プレート２４を付勢する弾性バネ２５が弾性的に捻り変形され、かかる弾性変形によって弾性バネ２５に押動プレート２４を付勢する付勢力を蓄えることができるのである。しかも、付勢アーム２２は、弾性バネ２３の付勢に加えて、弾性バネ２５に蓄えられた付勢力によりメインシャフト２１回りの反時計方向へ付勢されるのである。
【００６２】
その後、給紙カセット４の挿嵌が更に続行されると、突部２２ｃがガイド面４ｆ２を越えて係止面４ｆ１に到達し、弾性バネ２３，２５の付勢力により付勢アーム２２の突部２２ｃが係止面４ｆ１を押圧する。かかる押圧により、給紙カセット４はカセット挿嵌部１ｂ内に係止され、給紙カセット４がカセット挿嵌部１ｂから容易に抜け外れることを防止できる。また、付勢アーム２２は、給紙カセット４がカセット挿嵌部１ｂ内に挿嵌され続ける限り、押上板４ｆにより上方に押し上げられた状態で維持されるので、弾性バネ２５に付勢力を蓄え続けることができるのである。
【００６３】
図３に戻って説明する。付勢アーム２２のアーム部２２ｂの左側面には外方（図３左側）へ向けてストッパ部２２ｅが延出されている。このストッパ部２２ｅは、弾性バネ２３により下方へ付勢される付勢アーム２２の下方へ向けた揺動を規制するためのものであり、リブ２０ｃの上端に当接されている。よって、給紙カセット４がカセット挿嵌部１ｂから外された場合に、図４に示すように付勢アーム２２を所定位置に位置決めすることができるのである。
【００６４】
図３に示すように、メインシャフト２１の軸方向（図３の左右方向）略中央部分には、押動プレート２４が配設されている。この押動プレート２４は、上述した圧板６を上下動させるためのものであり、メインシャフト２１から下方へ向けて延出される板状の基部２４ａと、その基部２４ａから前方（図３の手前側）へ向けて略水平に延出される板状の押動部２４ｂと、基部２４ａの左右両側に立設される略平板状の支持板２４ｃ，２４ｄとを備えている。この支持板２４ｃ，２４ｄには、メインシャフト２１がそれぞれ回転可能に貫通されており、これらの支持板２４ｃ，２４ｄにより、軸受と駆動ギヤ２７を介してメインシャフト２１と押動プレート２４とが連結されている。
【００６５】
また、メインシャフト２１には、押動プレート２４に上方へ向けた付勢力を付与するための弾性バネ２５が取着されており、この弾性バネ２５は、弾性復元性を有する線材（弾性材料）を巻回して形成されている。弾性バネ２５は、主に、略円筒状に巻回されたコイル部２５ａと、そのコイル部２５ａの両側（図３の左右両側）端から下方へ向けて延出される一対の延出部２５ｂ，２５ｃと、コイル部２５ａの長手方向（図３の左右方向）略中央部分に設けられるフック部２５ｄとを備えている。
【００６６】
弾性バネ２５のコイル部２５ａは、押動プレート２４の一対の支持板２４ｃ，２４ｄ間に配設されており、そのコイル部２５ａの内周部分にはメインシャフト２１が貫入されている（図５参照）。一方、一対の延出部２５ｂ，２５ｃは押動プレート２４の基部２４ａに開口形成された係合穴２４ａ１，２４ａ２にそれぞれ引っ掛けられて係合され、フック部２５ｄは、メインシャフト２１の外周にねじ込まれた係止ネジ２６に引っ掛けられている。
【００６７】
一方、押動プレート２４の支持板２４ｂの右側には、駆動ギヤ２７が隣接して配設されている。この駆動ギヤ２７は、押動プレート２４の上下動に連動して回転される歯車であり、その外周には複数のギヤ歯が形成されている。駆動ギヤ２７の下側部分であって支持板２４ｄとの対向面には、略円柱状の係合ボス２７ａが支持板２４ｄへ向けて突設されており、この係合ボス２７ａが支持板２４ｄに貫通形成された係合穴２４ｄ１に填め込まれて係合されている（図５参照）。よって、この係合ボス２７ａ及び係合穴２４ｄ１の係合により、押動プレート２４の上下動に連動して駆動ギヤ２７を回転させることができるのである。
【００６８】
駆動ギヤ２７の上方には、第１サブギヤ２８が配設されている。この第１サブギヤ２８は、駆動ギヤ２７の回転に伴って回転される歯車であり、その外周には駆動ギヤ２７のギヤ歯と歯合可能な複数のギヤ歯が形成されている。第１サブギヤ２８は、メインシャフト２１と略平行に配設された従動シャフト２９の一端側（図３右側）に固着されており、この従動シャフト２９は第１サブギヤ２８の回転に連動して回転可能にされている。また、この従動シャフト２９は、フレーム２０ａから前方（図３の手前側）へ向けて延設された略平板状のリブ２０ｄ，２０ｅによって、その両端（図３の左右両側）部分が回転可能に軸支されている。
【００６９】
ここで、図５を参照して、押動プレート２４、弾性バネ２５、係止ネジ２６、駆動ギヤ２７、第１サブギヤ２８及び従動シャフト２９の詳細について説明する。図５は、図３のＶ−Ｖ線における側断面図であり、図中では、駆動ギヤ２７及び第１サブギヤ２８の外周にそれぞれ形成されるギヤ歯を省略して図示しており、これらの各ギヤ２７，２８のピッチ円を１点鎖線で図示し、各ギヤ２７，２８の歯先円および歯底円を実線で図示している。
【００７０】
図５に示すように、押動プレート２４の基部２４ａは側面視略Ｚ字状に折り曲げ形成されており、その下側部分には基部２４ａの板厚方向に貫通形成された係合穴２４ａ２が設けられている。この係合穴２４ａ２には、弾性バネ２５の延出部２５ｃが挿入されており、この延出部２５ｃの先端部が係合穴２４ａ１の下側縁に引っ掛けられて係合されている。このように押動プレート２４の基部２４ａに弾性バネ２５の延出部２５ｃ（及び、延出部２５ｂ）を係合することにより、基部２４ａをメインシャフト２１回りに図５の反時計方向へ付勢して、かかる付勢により押動プレート２５を上昇移動させることができるのである。
【００７１】
基部２４ａの下端には、略平板状の押動部２４ｂが連設されている。この押動部２４ｂは、基部２４ａ側からフレーム２０ａ側との反対側（図５右側）へ略水平に延出されており、その先端には、略へ字状に折り曲げられた当接部２４ｅが形成されている。この当接部２４ｅは上方へ向けて凸状に形成されており、かかる当接部２４ｅの頂部が上述した圧板６（図１参照）の下面に当接されるのである。
【００７２】
弾性バネ２５は、そのコイル部２５ａがメインシャフト２１の外周に巻回するように設けられており、フック部２５ｄがメインシャフト２１にねじ込まれた係止ネジ２６より上方側に位置している。よって、上述した付勢アーム２２の上方へ向けた揺動に伴ってメインシャフト２１が（図５の反時計方向へ）回転された場合に、メインシャフト２１の回転に伴って係止ネジ２６が反時計方向へ向けて揺動され、係止ネジ２６によりフック部２５ｄがメインシャフト２１回りに反時計方向へ押動されるのである。この押動によって、弾性バネ２５は、そのコイル部２５ａが弾性的に捻り変形され、かかる弾性変形に伴う弾性復元力により、一対の延出部２５ｂ，２５ｃが上方へ向けて付勢力を発生させるのである。
【００７３】
また、押動プレート２４の支持板２４ｄには、上述した係合穴２４ｄ１が形成され、この係合穴２４ｄ１には、駆動ギヤ２７から突設された係合ボス２７ａが填め込まれている。駆動ギヤ２７は、その外周上部にギヤ歯が形成されており、かかるギヤ歯に第１サブギヤ２８のギヤ歯が歯合されている。尚、第１サブギヤ２８は、その外周全体に複数のギヤ歯が形成され、その中央部分には従動シャフト２９が固着されている。
【００７４】
図３に戻って説明する。従動シャフト２９の他端側（図３左側）には、第２サブギヤ３０が固着されている。この第２サブギヤ３０は、従動シャフト２９の回転に伴って回転される歯車であり、その外周には複数のギヤ歯が形成されている。第２サブギヤ３０の上方には、減衰装置３１が配設されている。この減衰装置３１は、第２サブギヤ３０の回転速度を減衰させる回転式のダンパー装置であり、第２サブギヤ３０の回転力が伝達される伝達ギヤ３１ａと、粘性材料が充填されたケース体３１ｂとを備えている。
【００７５】
伝達ギヤ３１ａは、その外周に第２サブギヤ３０のギヤ歯と歯合可能な複数のギヤ歯が形成されており、第２サブギヤ３０の回転が伝達可能に構成されている。この伝達ギヤ３１は、ケース体３１ｂ内に収容される羽根車（図示せず）と連結されており、伝達ギヤ３１ａの回転に伴って羽根車が回転されるようにされている。この羽根車が収容されるケース体３１ｂ内には、グリス等の粘性材料が充填されており、この粘性材料が充填されたケース体３１ｂ内で羽根車が回転されることにより、第２サブギヤ３０の回転速度が減衰されるのである。
【００７６】
このように第２サブギヤ３０の回転速度を減衰させることにより、従動シャフト２９、第１サブギヤ２８を介して駆動ギヤ２７の回転速度を減衰させて、この駆動ギヤ２７の回転に連動して上下動される押動プレート２４の移動速度、特に、弾性バネ２５の付勢力により付勢されて移動する上昇移動時の上昇速度を減衰させることができるのである。
【００７７】
第２サブギヤ３０の下方には、ラチェットギヤ３２が配設されている。このラチェットギヤ３２は、主に、第２サブギヤ３０の回転が伝達されるギヤ歯部３２ａと、そのギヤ歯部３２ａと一体的に形成されたラチェット爪部３２ｂとを備えている。ギヤ歯部３２ａは略円筒状に形成されており、その外周には第２サブギヤ３０のギヤ歯に歯合可能な複数のギヤ歯が形成されている。ギヤ歯部３２ａの左側には、ギヤ歯部３２ａより外径が大きく形成されたラチェット爪部３２ｂが一体的に形成されている。
【００７８】
ラチェットギヤ３２の下方には、略丸棒状のロック用シャフト３３が配設されている。このロックシャフト３３は、その両端（図３左右両側）部分がフレーム２０ａにそれぞれ延設された略平板状のリブ２０ｆ，２０ｇにより回転可能に軸支されている。このロック用シャフト３３は、ラチェットギヤ３２のラチェット爪部３２ｂへ向けて延出されるロック部材３４を支持する軸部材であり、このロック部材３４は、ラチェットギヤ３２の正転方向（図６の反時計方向、図６の矢印Ｂ方向）への回転を規制し、且つ、逆転方向（図６の時計方向）への回転を許容するロック部材３４を支持する軸部材である。ロック部材３４は、その下端にロック用シャフト３３が軸通されており、このロック部材３４の左側にはロック部材３４を上方へ向けて付勢する弾性バネ３５が配設されている。
【００７９】
ここで、図６を参照して、第２サブギヤ３０、ラチェットギヤ３２、ロック用シャフト３３、ロック部材３４及び弾性バネ３５の詳細について説明する。図６は、図３のＶＩ−ＶＩ線における側断面図であり、図中では、第２サブギヤ３０、ラチェットギヤ３２のギヤ歯部３２ａの外周にそれぞれ形成されるギヤ歯を省略して図示しており、これらの第２サブギヤ３０，ギヤ歯部３２ａのピッチ円を１点鎖線で図示し、第２サブギヤ３０、ギヤ歯部３２ａの歯先円および歯底円を実線で図示している。また、図中の矢印Ｂは、押動プレート２４の上昇移動に伴うラチェットギヤ３２の回転方向（正転方向）を示している。
【００８０】
図６に示すように、フレーム２０ａの上下方向略中央には、上述した従動シャフト２９が配設されており、この従動シャフト２９には第２サブギヤ３０が固着されている。第２サブギヤ３０は、その外周全体に複数のギヤ歯が形成されており、第２サブギヤ３０の上方にはフレーム２０ａにねじ止めされた減衰装置３１が配設されている。一方、第２サブギヤ３０の下方には、ラチェットギヤ３２が配設されている。
【００８１】
ラチェットギヤ３２は、上述したギヤ歯部３２ａ（図６の紙面に対する奥側）と、ラチェット爪部３２ｂ（図６の紙面に対する手前側）とを備え、これらのギヤ歯部３２ａ及びラチェット爪部３２ｂの中央部分にはメインシャフト２１が回転可能に軸通されている。ギヤ歯部３２ａの外周全体には複数のギヤ歯が形成されており、かかるギヤ歯には第２サブギヤ３０のギヤ歯が歯合されている。よって、第２サブギヤ３０又はラチェットギヤ３２は、両者のいずれか一方の回転を他方に伝達することができるのである。
【００８２】
ラチェットギヤ３２のラチェット爪部３２ｂは、ギヤ歯部３２ａと一体的に形成されており、その外周には略鋭角状の爪であるラチェット爪３２ｃが所定の間隔で複数形成されている。これら隣接するラチェット爪３２ｃの間部分には、ロック部材３４のロック爪３４ａが係合可能に形成されており、ラチェット爪部３２ｂの下側部分の隣接するラチェット爪３２ｃ間にはロック爪３４ａが係合されている。また、ラチェット爪部３２ｂの上部であって、フレーム２０ａ側（図６左側）には、ラチェット爪３２ｃが形成されていない非ラチェット爪部３２ｄが形成されている。尚、非ラチェット爪部３２ｄの詳細については後述する。
【００８３】
ラチェットギヤ３２の下方には、ロック部材３４が配設されている。このロック部材３４は、その一端側（図６左側）にロック用シャフト３３が軸通されており、そのロック用シャフト３３の軸通部からフレーム２０ａの反配設側上方（図６右上側）へ向けて延出されている。ロック部材３４の延出部分の先端側上面には、ラチェットギヤ３２のラチェット爪部３２ｂへ向けて略鋭角状の爪であるロック爪３４ａが突設されており、ラチェット爪部３２ｂのラチェット爪３２ｃと係合されている。
【００８４】
このロック部材３４及びラチェットギヤ３２によれば、ロック爪３２ｃがラチェット爪３２ｃに係合された場合には、ラチェットギヤ３２における図６の反時計方向（正転方向、図６の矢印Ｂ方向）への回転を規制することができる一方、ラチェットギヤ３２における図６の時計方向（逆転方向、図６の反矢印Ｂ方向）への回転を許容することができる。なお、ロック爪３２ｃとラチェット爪３２ｃとの係合状態が解除された場合には、ラチェットギヤ３２は、図６の反時計方向または時計方向のいずれの方向にも回転可能とされる。
【００８５】
なお、これ以降、この欄では、ラチェットギヤ３２の矢印Ｂ方向（図６の反時計方向）への回転を「正転」と称し、反矢印Ｂ方向（図６の時計方向）への回転を「逆転」と称す。
【００８６】
また、ロック部材３４には、そのロック爪３４ａより更に先端側（図６右上側）に押下部３４ｂが設けられている。この押下部３４ｂは、後述する連動カム部材４２のロック解除カム部４２ａにより所定のタイミングで押下（押動）されるものであり、かかる押下によりロック部材３４をロック用シャフト３３回りに図６の時計方向へ揺動させることができるのである。かかるロック部材３４の揺動により、ロック爪３４ａとラチェット爪３２ｃとの係合状態を解除することができるのである。
【００８７】
ロック部材３４に軸通されたロック用シャフト３３には、弾性バネ３５のコイル部３５ａが巻回されている。弾性バネ３５は、ロック部材３４をラチェットギヤ３２のラチェット爪部３２ｂ側（図６の上方）へ向けて付勢するものであり、弾性復元性を有する線材（弾性材料）を巻回して形成されている。弾性バネ３５は、主に、略円筒状に巻回されたコイル部３５ａと、そのコイル部３５ａの一端側（図３左側）から延出される延出部３５ｂと、コイル部２３ａの他端側（図３右側）から延出される延出フック部３５ｃとを備えている。
【００８８】
ここで、図６に示すように、コイル部３５ａの内周部分にはロック用シャフト３３が貫入され、延出部２３ｂはフレーム２０ａの下端から略水平に延出される台板２０ａ１に押し当てられ、延出フック部３５ｃはロック部材３４の下面側に引っ掛けられて係合されている。よって、ロック部材３４は、弾性バネ３５を介して、ロック用シャフト３３回りに図６の反時計方向へ向けて付勢され、かかる付勢によりロック爪３４ａがラチェット爪部３２ｂへ押圧されて、ロック爪３４ａとラチェット爪３２ｃとが確実に係合されるのである。
【００８９】
図３に戻って説明する。ラチェットギヤ３２における押動プレート２４の反配設側（図３左側）には、押動プレート２４を所定量（所定高さ）だけ下降させることによって、圧板６に載置された記録用紙Ｐと給紙ローラ７とが当接する状態（図９参照）から、圧板６に載置された記録用紙Ｐと給紙ローラ７とが所定量離間する状態（図１０参照）へと圧板６を下降させる下降機構３６が配設されている。
【００９０】
なお、これ以降、この欄では、圧板６に載置された記録用紙Ｐと給紙ローラ７とが当接する状態（図９の状態）における押動プレート２４の位置を「プレート上方位置」と称す。また、圧板６が給紙カセット４の底板４ｃ側に略水平状態で位置され、記録用紙Ｐと給紙ローラ７とが大きく離間される状態（図１の状態）における押動プレート２４の位置を「プレート下方位置」と称す。更に、圧板６に載置された記録用紙Ｐと給紙ローラ７とが所定量だけ離間した状態（図１０の状態）における押動プレート２４の位置を「プレート待機位置」と称す。
【００９１】
下降機構３６は、上述したラチェットギヤ３２のラチェット爪部３２ｂと、そのラチェット爪部３２ｂに係合されラチェットギヤ３２を逆転方向へ回転させる係合部材３７と、その係合部材３７によりラチェットギヤ３２を逆転させる動力を係合部材３７に伝達する作動部材３８と、係合部材３７及び作動部材３８をそれぞれ付勢する２つ弾性バネ３９，４０とを備えている。
【００９２】
係合部材３７は、第２サブギヤ３０と作動部材３８との間部分に配設されており、ラチェットギヤ３２のラチェット爪部３２ｂの上方に位置する可動アーム部３７ａと、ラチェットギヤ３２のラチェット爪３２ｃと係合可能に形成された係合爪３７ｂとを備えている。可動アーム部３７ａの作動部材３８側（図３左側）の側面には、その作動部材３８と回動可能に連結される連結軸３７ｃが作動部材３８側へ向けて延出され、その連結軸３７ｃの上側には、弾性バネ３９の上端側が引っ掛けられ係合されるバネ用アーム３７ｄが連結軸３７ｃと略同一方向（図３左側）へ向けて延出されている。
【００９３】
また、作動部材３８は、ラチェットギヤ３２のラチェット爪部３２ｂ側（図３左側）に隣接して配設されており、後述する連動カム部材４２の押下カム部４２ｂにより押下される押下部３８ａと、ラチェットギヤ３２側との反対側（図３左側）へ向けて延出され弾性バネ４０の下端側が引っ掛けられ係合されるバネ用アーム３８ｂとを備えている。
【００９４】
ここで、図７及び図８を参照して、下降機構３６の詳細について説明する。図７は、下降機構３６を側面視した押動装置２０側断面図であり、図７中では弾性バネ３９，４０の図示を省略している。
【００９５】
図７に示すように、係合部材３７は、ラチェットギヤ３２を逆転方向（図７の反時計方向、図７の矢印Ｂ方向）へ回転させて押動プレート２４を下降移動させるものであり、側面視略へ字状に形成され可動アーム部３７ａを備えている。可動アーム部３７ａは、フレーム２０ａ側（図７左側）の端部からフレーム２０ａ側の反対側（図７右側）の端部へ向けて若干下降傾斜するような姿勢とされている。この可動アーム部３７ａの一端側（図７左側）下面には、略鋭角状の爪である係合爪３７ｂが下方へ向けて突設されている。この係合爪３７ｂは、係合部材３７の下方に配設されるラチェット爪部３２ｂのラチェット爪３２ｃに係合可能に形成されている。
【００９６】
可動アーム部３７ａの他端側（図７右側）には上述した連結軸３７ｃが設けられており、この連結軸３７ｃは、作動部材３８の上部に設けられた連結穴３８ｃに回動可能に連結されている。また、可動アーム部３７ａの係合爪３７ｂ側（図７左側）の上部には上述したバネ用アーム３７ｄが設けられ、このバネ用アーム３７ｄは、弾性バネ３９の上端側が引っ掛けられ係合可能に形成されている。係合部材３７の係合爪３７ｂ側（図７左側）の端部には、また、側面視略矩形状のストッパ突部３７ｅがフレーム２０ａ側（図７左側）へ向けて突設されており、かかるストッパ突起３７ｅは、フレーム２０ａに設けられたストッパ板２０ａ２と当接されている。このストッパ板２０ａ２にストッパ突部３７ｅが当接することにより、係合部材３７のフレーム２０ａ側（図７左側）へ向けた移動位置を規制することができるのである。
【００９７】
ラチェットギヤ３２の非ラチェット爪部３２ｄは、ラチェット爪部３２ｂにおける係合部材３７の係合爪３７ａとの対向部分に設けられており、かかる部分には、例えば３つ分のラチェット爪３２ｃが形成されていない。よって、押動プレート２４がプレート下方位置にある場合に、係合部材３７の係合爪３７ａがラチェットギヤ３２の非ラチェット爪部３２ｄに対応する部分に係合されことが防止されるので、ラチェットギヤ３２が所定量以上に回転して、押動プレート２４がプレート下方位置より更に下方へ下降移動されることが防止される。よって、かかる押動プレート２４の過剰な下降移動に伴う押動装置２０の故障を防止することができるのである。
【００９８】
作動部材３８は、その内部にメインシャフト２１が回転可能に軸通されており、そのメインシャフト２１の軸通部からフレーム２０ａ側との反対側下方（図７右下側）へ向けて押下部３８ａが延出されている。この押下部３８ａは、後述する連動カム部材４２の押下カム部４２ｂにより所定のタイミングで押下（押動）されるものであり、かかる押下により作動部材３８をメインシャフト２１回りに時計方向へ揺動させることができるのである。
【００９９】
また、作動部材３８には、メインシャフト２１の軸通部の上方であって、若干押下部３８ａ側（図７右側）よりの部分にバネ用アーム３８ｂが設けられている。このバネ用アーム３８ｂは、弾性バネ４０の下端に形成される略リング状のフック部４０ａが引っ掛けられて係合されるものである（図８参照）。更に、作動部材３８には、メインシャフト２１の軸通部の上方にバネ用フック３８ｄが設けられている。このバネ用フック３８ｄは、弾性バネ３９の下端に形成される略リング状のフック部３９ａが引っ掛けられて係合されるものである（図８参照）。
【０１００】
図８は、図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線における側断面図であり、図中では、第２サブギヤ３０の外周に形成されるギヤ歯を省略して図示しており、この第２サブギヤ３０のピッチ円を１点鎖線で図示し、歯先円および歯底円を実線で図示している。また、図８では、弾性バネ３９，４０を２点鎖線で図示している。
【０１０１】
弾性バネ３９は、係合部材３７の係合爪３７ｂ側端部を作動部材３８側へ向けて付勢するものであり、弾性復元性を有する線材（弾性材料）を巻回して形成されている。弾性バネ３９の下端側には略リング状のフック部３９ａが形成されており、このフック部３９ａは、作動部材３８のバネ用フック３８ｄに引っ掛けられて係合されている。また、弾性バネ３９の上端側には略リング状のフック部３９ｂが形成されており、このフック部３９ｂは、係合部材３７のバネ用アーム３７ｄに引っ掛けられ係合されている。よって、弾性バネ３９により、係合部材３７の係合爪３７ｂ側端部を作動部材３８側へ向けて付勢することができるのである。
【０１０２】
弾性バネ４０は、作動部材３８をメインシャフト２１回りに上方（図８の反時計方向）へ向けて付勢するものであり、弾性復元性を有する線材（弾性材料）を巻回して形成されている。弾性バネ４０の下端側には略リング状のフック部４０ａが形成されており、このフック部４０ａは、作動部材３８のバネ用アーム３８ｂに引っ掛けられて係合されている。また、弾性バネ４０の上端側には略リング状のフック部４０ｂが形成されており、このフック部４０ｂは、フレーム２０ａの上部であって作動部材３８より上方に形成されたバネ用フック２０ａ３に引っ掛けられ係合されている。このため、作動部材３８は、弾性バネ４０によりメインシャフト２１回りに上方（図８の反時計方向）へ向けて付勢されるのである。
【０１０３】
図３に戻って説明する。図３に示すように、メインシャフト２１と、ロック用シャフト３３との間には、略丸棒状のドライブシャフト４１が配設されている。このドライブシャフト４１は、その両端（図３左右両側）部分がフレーム２０ａからそれぞれ延設された略平板状のリブ２０ｂ，２０ｃにより回転可能に軸支されている。このドライブシャフト４１は、その一端側（図３左側）がギヤ機構（図示せず）を介して給紙ローラ７の回転軸と連結されており、給紙ローラ７の回転に連動して一方向（図７の反時計方向）へ回転可能に軸支されている。
【０１０４】
ドライブシャフト４１には、その軸方向略中央部分であって、ロック部材３４と作動部材３８とに対応する位置に連動カム部材４２が固着されている。この連動カム部材４２は、ロック部材３４に対応して形成されたロック解除カム部４２ａ（図３右側）と、作動部材３８の押下部３８ａに対応して形成された押下カム部４２ｂ（図３左側）とを備えており、これらの各カム部４２ａ，４２ｂは一体的に形成されている。
【０１０５】
ここで、図７を参照して、連動カム部材４２の詳細について説明する。図７に示すように、連動カム部材４２の内部には、ドライブシャフト４１が固着されており、かかるドライブシャフト４１により図７の反時計方向へ回転可能に構成されている。
【０１０６】
連動カム部材４２の外周の略半分には、略半円状のロック解除カム部４２ａが形成されている。このロック解除カム部４２ａは、ロック部材３４の押下部３４ｂを所定のタイミングで押下することにより、ロック部材３４のロック爪３４ａとラチェット爪部３２ｂのラチェット爪３２ｃとの係合状態を解除するものである。このロック解除カム部４２ａによれば、ドライブシャフト４１が略半回転される間、ロック部材３４の押下部３４ｂを押下し続けて、ロック部材３４のロック爪３４ａとラチェット爪部３２ｂのラチェット爪３２ｃとの係合状態を解除することができるのである。
【０１０７】
また、連動カム部材４２は、その外周におけるロック解除カム部４２ａ側部分と反対側部分から外方へ押下カム部４２ｂが延出されている。この押下カム部４２ｂは、作動部材３８の押下部３８ａを所定のタイミングで押下することにより、作動部材３８をメインシャフト２１回りに図７の時計方向へ揺動させるものである。この押下カム部４２ｂによれば、ドライブシャフト４１が所定角度分だけ回転される間、作動部材３８の押下部３８ａを押下し続けて、作動部材３８を図７の時計方向へ向けて揺動させることができるのである。
【０１０８】
次に、上記のように構成された給紙装置２を備えたプリンタ１の給紙動作について説明する。尚、図９は、プリンタ１の内部構造を示した側断面図であり、押動プレート２４がプレート上方位置（上方位置）にある状態を示している。また、図１０は、プリンタ１の内部構造を示した側断面図であり、押動プレート２４がプレート待機位置にある状態を示している。
【０１０９】
まず、図１に示すように、給紙カセット４の圧板６の上面に記録用紙Ｐが積層収容された後、給紙カセット４の開放面における覆設部分４ａ側にカセットカバー５が覆設される。カセットカバー５の覆設後、給紙カセット４がカセット挿嵌部１ｂへ挿嵌されると、給紙カセット４に積層収容された記録用紙Ｐの端部（図１左側）が給紙ローラ７の下方に配置され、記録用紙Ｐの設置が完了する。
【０１１０】
一方、図４に示すように、給紙カセット４が挿嵌されると、その挿嵌に伴って、給紙カセット４の押上板４ｆが押動装置２０の付勢アーム２２へ向けて接近され、押上板４ｆのガイド面４ｆ２が付勢アーム２２の突部２２ｃと当接される。その後、更に給紙カセット４の挿嵌を続行すると、押上板４ｆが付勢アーム２２の下方へ潜り込むように図４の矢印Ａ方向へ移動され、かかる移動に伴って付勢アーム２２の突部２２ｃがガイド面４ｆ２に沿って上方へ摺動しつつ押し上げられる。
【０１１１】
この突部２２ｃの押し上げに伴って、付勢アーム２２が弾性バネ２３の付勢力に抗してメインシャフト２１を中心に上方（図４の時計方向）へ揺動される。給紙カセット４の挿嵌が更に続行されると、付勢アーム２２の突部２２ｃは押上板４ｆの係止面４ｆ１に到達し、付勢アーム２２により押上板４ｆが押圧される。この押圧力により、給紙カセット４が付勢アーム２２により係止されるので、給紙カセット４がカセット挿嵌部１ｂから容易に抜け外れることを防止することができる。
【０１１２】
付勢アーム２２の揺動に伴って、メインシャフト２１が回転が図４の時計方向へ回転されると、押動プレート２４を上方へ付勢する弾性バネ２５（後述）が弾性的に捻り変形され、かかる弾性変形によって弾性バネ２５の内部に押動プレート２４を付勢する付勢力が蓄えられる。即ち、付勢アーム２２が上方（図４の時計方向）へ揺動されると、図５に示すように、メインシャフト２１が図５の反時計方向へ回転される。
【０１１３】
この回転により、メインシャフト２１にねじ止めされた係止ネジ２６が図５の反時計方向へ揺動されて、この揺動により弾性バネ２５のフック部２５ｅが押動され、弾性バネ２５のコイル部２５ａが弾性的に捻り変形されるのである。よって、このコイル部２５ａの捻り変形に伴う弾性復元力により、弾性バネ２５に押動プレート２４を付勢する付勢力が蓄えられるのである。
【０１１４】
上記のようにして、給紙カセット４が挿嵌され弾性バネ２５に付勢力が蓄えられる場合には、図１、図６及び図７に示すように、ラチェットギヤ３２のラチェット爪３２ｃとロック部材３４のロック爪３４ａとは係合状態とされている。このため、ロック部材３４によって、ラチェットギヤ３２が正転方向（図６及び図７の矢印Ｂ方向、反時計方向）へ回転することが規制される。この回転規制によって、ラチェットギヤ３２のギヤ歯部３２ａと歯合された第２サブギヤ３０の回転は規制されるので、その結果、従動シャフト２９、第１サブギヤ２８、駆動ギヤ２７の回転も規制される。この駆動ギヤ２７の回転の規制よって、係合ボス２７ａを介して駆動ギヤ２７と係合された押動プレート２４は、図５に示す状態、即ち、その押動部２４ｂが略水平状態とされるプレート下方位置に駐止される。
【０１１５】
給紙カセット４の挿嵌後、給紙ローラ７が図１の時計方向へ回転される際に、制御装置（図示せず）から給紙を実行する命令が送信されると、ソレノイド（図示せず）によりロックレバー（図示せず）が外され、その結果、ギヤ機構（図示せず）を介して、図６から図８に示すドライブシャフト４１が反時計方向へ向けて回転され、その後、ロックレバーにより再び停止される。
【０１１６】
尚、停止されたドライブシャフト４１は、制御装置から再び給紙命令が送信されることにより再度回転される。即ち、ドライブシャフト４１は、制御装置の給紙命令を受けて間欠的に回転駆動（以下、「間欠回転駆動」と称す。）されるのである。
【０１１７】
このドライブシャフト４１の回転により、連動カム部材４２が回転され、その連動カム部材４２のロック解除カム部４２ａがロック部材３４の押下部３４ｂに当接される。その後、給紙ローラ７の回転が続行されてドライブシャフト４１が更に回転されると、ロック解除カム部４２ａによりロック部材３４の押下部３４ｂが押動され、ロック部材３４が弾性バネ３５の付勢力に抗して、ロック用シャフト３３回りに図６から図８の時計方向へ揺動され下降移動される。
【０１１８】
ロック部材３４の下降移動により、ロック爪３４ａがラチェット爪３２ｃから外れ、ラチェットギヤ３２のラチェット爪３２ｃとロック部材３４のロック爪３４ａとの係合状態が解除される。よって、かかる係合解除により、ラチェットギヤ３２がメインシャフト２１を中心に回転可能となるので、このことを受けて、ラチェットギヤ３２のギヤ歯部３２ａと歯合された第２サブギヤ３０、従動シャフト２９、第１サブギヤ２８、駆動ギヤ２７の回転も回転可能となる。
【０１１９】
ここで、給紙カセット４の挿嵌により付勢力が蓄えられていた弾性バネ２５の弾性復元力により、弾性バネ２５の延出部２５ｂ，２５ｃが共に上方へ向けて上昇移動を開始する。即ち、図５に示す弾性バネ２５の延出部２５ｃがメインシャフト２１回りに図５の反時計方向へ揺動を開始し、かかる揺動により、押動プレート２４がメインシャフト２１回りに反時計方向へ揺動され、押動プレート２４の押動部２４ｂ及び当接部２４ｅが上方へ上昇移動される。
【０１２０】
押動プレート２４の上昇移動に伴って、その当接部２４ｅが圧板６の下面に当接され、その後、押動プレート２４により圧板６が上方へ押動され、その圧板６が支軸６ａを介して図１の時計方向へ揺動される。この圧板６は、弾性バネ２５により付勢される押動プレート２４により更に上方へ上昇移動され、図９に示すように、圧板６に載置された複数枚の記録用紙Ｐが給紙ローラ７の下面に当接されて押圧される。この記録用紙Ｐと給紙ローラ７との当接により、押動プレート２４は図９に示すようにプレート上方位置に到達する。
【０１２１】
その後、給紙ローラ７が図９の時計方向へ更に回転されると、かかる給紙ローラ７と分離パッド８とが共働して、給紙カセット４に積層収容された複数枚の記録用紙Ｐの最上層側の一枚が分離される。記録用紙Ｐの分離後、給紙ローラ７が更に回転されると、押動プレート２４により押動された圧板６が所定量下降される。
【０１２２】
具体的には、給紙ローラ７の更なる回転に伴って、ドライブシャフト４１が更に回転される。即ち、図６に示すドライブシャフト４１が時計方向へ向けて更に回転される。このドライブシャフト４１の回転により、連動カム部材４２が更に回転され、その連動カム部材４２のロック解除カム部４２ａがロック部材３４の押下部３４ｂから外れ、ロック解除カム部４２ａによる押下部３４ｂの押動状態が解除される。かかる押動状態の解除により、ロック部材３４は、弾性バネ３５の弾性復元力によりロック用シャフト３３回りに反時計方向へ付勢され、ロック爪３４ａがラチェットギヤ３２のラチェット爪３２ｃに係合される。かかる係合により、ラチェットギヤ３２の正転方向（図６の矢印Ｂ方向）の回転が規制される。
【０１２３】
このラチェットギヤ３２の正転方向への回転規制により、ラチェットギヤ３２のギヤ歯部３２ａと歯合された第２サブギヤ３０の回転が規制され、更に、従動シャフト２９、第１サブギヤ２８、駆動ギヤ２７の回転も規制される。この駆動ギヤ２７の回転の規制よって、係合ボス２７ａを介して駆動ギヤ２７と係合された押動プレート２４は、図９に示す状態の位置、即ち、プレート上方位置に一旦駐止される。その後、給紙ローラ７が更に回転されると、ドライブシャフト４１が更に回転される。即ち、図７に示すドライブシャフト４１が図７の反時計方向へ向けて更に回転される。
【０１２４】
このドライブシャフト４１の回転により、連動カム部材４２が図７の反時計方向へ更に回転されると、連動カム部材４２の押下カム部４２ｂが作動部材３８の押下部３８ａに当接される。給紙ローラ７の回転が続行されてドライブシャフト４１が更に回転されると、押下カム部４２ｂにより作動部材３８の押下部３８ａが押動され、作動部材３８が弾性バネ４０の付勢力に抗して、メインシャフト２１回りに図７の時計方向へ揺動されて下降移動される。尚、この作動部材３８の下降移動に伴って、弾性バネ４０が長手方向に伸長され、かかる伸長により弾性バネ４０に弾性復元力が蓄えられる。
【０１２５】
一方、作動部材３８の下降動作に伴って、その連結穴３８ｃに連結された連結軸３７ｃを介して、係合部材３７の連結軸３７ｃ側の端部が作動部材３８の連結穴３８ｃの揺動方向へ向けて下降移動される。この係合部材３７の連結軸３７ｃ側の下降移動に伴って、係合部材３７の係合爪３７ｂ側端部が弾性バネ３９の弾性復元力により作動部材３８側へ下降移動されて、係合爪３７ｂがラチェットギヤ３２のラチェット爪部３２ｂにおける上側部分に形成されたラチェット爪３２に係合される。
【０１２６】
その後、給紙ローラ７の更なる回転に伴って、ドライブシャフト４１が更に回転される。即ち、図７に示すドライブシャフト４１が反時計方向へ更に回転される。このドライブシャフト４１の回転により、連動カム部材４２が更に回転され、その連動カム部材４２の押下カム部４２ｂが作動部材３８の押下部３８ａを更に押動する。この押動により、作動部材３８はメインシャフト２１回りに図７の時計方向へ更に揺動されて、更に下降移動される。この作動部材３８の更なる下降動作に伴って、係合部材３７は、その係合爪３７ｂがラチェット爪３２ｃに係合されたまま、ラチェットギヤ３２の逆転方向（図７の反矢印Ｂ方向）へ向けて移動される。かかる係合部材３７の移動によりラチェットギヤ３２が逆転方向へ所定量回転される。
【０１２７】
このラチェットギヤ３２の逆転方向への所定量の回転により、ラチェットギヤ３２のギヤ歯部３２ａと歯合された第２サブギヤ３０、従動シャフト２９、第１サブギヤ２８、駆動ギヤ２７がそれぞれ回転され、この駆動ギヤ２７の回転によって、押動プレート２４が図１０に示す状態の位置、即ち、プレート待機位置へ下降移動される。しかも、かかる押動プレート２４のプレート待機位置への下降移動に伴って、弾性バネ２５の延出部２５ｂ，２５ｃが下方へ揺動されるので、かかる延出部２５ｂ，２５ｃが下方へ揺動された分だけ、弾性バネ２５に再び付勢力が蓄えられる。
【０１２８】
その後、制御装置により次の給紙命令が送信されると、ドライブシャフト４１の間欠回転駆動が開始される。かかるドライブシャフト４１の回転により、連動カム部材４２が更に回転され、その連動カム部材４２の押下カム部４２ｂが作動部材３８の押下部３８ａから外れると、押下カム部４２ｂによる押下部３８ａの押動状態が解除される。かかる押動状態の解除により、作動部材３８は、弾性バネ４０の弾性復元力により付勢され、メインシャフト２１回りに図８の反時計方向へ揺動されて上昇移動される。一方、作動部材３８の上昇動作に伴って、係合部材３７も上昇移動されて、係合爪３７ｂとラチェットギヤ３２のラチェット爪３２との係合状態が解除され、図７及び図８に図示する状態に復帰する。しかも、係合部材３７の係合爪３７ｂとラチェットギヤ３２のラチェット爪３２係合状態が解除された場合に、ラチェットギヤ３２のラチェット爪３２ｃとロック部材３４のロック爪３４ａとは係合状態のままなので、かかるロック部材３４により、押動プレート２４を図１０に示す状態、即ち、プレート待機位置に駐止することができるのである。
【０１２９】
押動プレート２４がプレート上方位置（図９の状態）から所定量下降され、プレート待機位置（図１０の状態）に駐止されると、押動プレート２４により上方へ押動される圧板６も同様に所定量下降され、圧板６に載置された記録用紙Ｐと給紙ローラ７とが所定量離間される。かかる状態で、分離後の記録用紙Ｐは、給紙ローラ７と一対の従動ローラ９，９との共働により搬送方向（図１の矢印Ｘ１方向）下流側へ搬送される。かかる給紙ローラ７及び従動ローラ９，９により搬送される記録用紙Ｐは、給紙ローラ７の上流側から下流側へ搬送される際に、その搬送方向が反転される。即ち、記録用紙Ｐは、給紙ローラ７の回転方向に沿って給紙口２ａから上方へ向けて搬送され、給紙ローラ７の上面側に到達すると、記録用紙Ｐの搬送方向（図１の矢印Ｘ２）は、給紙カセット４から記録用紙Ｐが送り出される際の搬送方向（図１の矢印Ｘ１方向）に対して逆方向とされるのである。
【０１３０】
給紙ローラ７により搬送された記録用紙Ｐは、その後、ＬＦローラ１０及び押さえローラ１１の共働によりプラテン１３の上方へ搬送される。記録用紙Ｐがプラテン１３の上方へ搬送されると、かかる記録用紙Ｐは、そのプラテン１３により支持されつつ、記録装置３のキャリッジ１４に搭載された印字ヘッド１２の下方を通過する。この記録用紙Ｐが印字ヘッド１２の下方を通過する際に、印字ヘッド１２のノズル１２ａによって、インクタンク１５に蓄えられたインクが記録用紙Ｐへ吐出されて、印刷が行われる。
【０１３１】
印刷済の記録用紙Ｐは、排出ローラ１６及び押さえローラ１７の共働により排紙口２ｂへ搬送され、その排紙口２ｂからカセットカバー５の上面へ排出される。カセットカバー５へ排出された記録用紙Ｐは、その排出方向後端側（図１左側）が用紙端受け部５ａにより受け止められて保持される一方、その排出方向前端側（図１右側）が用紙載置部５ｂにより受け止められて載置される。
【０１３２】
その後、制御装置により次の給紙命令が送信されると、ドライブシャフト４１の間欠回転駆動が再び開始される。かかるドライブシャフト４１が回転され、連動カム部材４２のロック解除カム部４２ａにより、ロック部材３４の押下部３４ｂが押動され、ラチェットギヤ３２のラチェット爪３２ｃとロック部材３４のロック爪３４ａとの係合状態が解除される。よって、かかる係合解除に伴って、押動プレート２４が弾性バネ２５の弾性復元力によりプレート上方位置へ再び上昇移動される。この押動プレート２４の上昇移動に伴って、図９に示すように、圧板６に載置された複数枚の記録用紙Ｐが給紙ローラ７の下面に再び当接されて押圧され、次の圧板６に載置された次の記録用紙Ｐを記録装置３へ供給して、印刷を行うことができるのである。
【０１３３】
以上説明したように、本実施例の給紙装置２を備えたプリンタ１によれば、押動プレート２４は、給紙ローラ７により分離された記録用紙Ｐを搬送する場合に、給紙ローラ７の回転に連動して連動カム部材４２により作動される下降機構３６によって所定量下降することができる。しかも、押動プレート２４は、ラチェットギヤ３２のラチェット爪３２ｃとロック部材３４のロック爪３４ａとの係合によって、プレート上方位置より下方であってプレート下方位置より上方であるプレート待機位置に駐止されるので、給紙ローラ７及び分離パッド８により分離された記録用紙Ｐが給紙ローラ７へ押しつけられることがなく、給紙ローラ７の回転負荷を低減することができる。
【０１３４】
また、下降機構３６により所定量下降される押動プレート２４は、ラチェット爪３２ｃとロック爪３４ａとの係合によって、プレート下方位置より上方のプレート待機位置に駐止されるので、記録用紙Ｐの分離後に圧板６を下降させる場合に、従来の給紙装置のように、押動プレート２４をプレート下方位置まで下降移動させる必要がない。よって、記録用紙Ｐを分離して搬送する際の圧板６の上下動に伴う移動距離を短縮化することができる。従って、かかる移動距離の短縮化によって、押動プレート２４の押動により圧板６が上昇移動される場合に、かかる圧板６に載置された記録用紙Ｐが給紙ローラ７と当接する際の衝撃音を低減することができる。
【０１３５】
また、圧板６の移動距離を短縮化することにより、圧板６の移動時間を短縮化することができるので、かかる圧板６を高速で上下動させるために高価な高トルク型の駆動モータを使用する必要がなく、その分、給紙装置２全体としての製造コストを低減することができる。
【０１３６】
しかも、圧板６の上下移動に伴う移動距離の短縮化により、押動プレート２４により押動される圧板６の移動時間が短縮化されるので、その分、１枚の記録用紙Ｐを搬送するために要する時間を短縮して、給紙装置２の給紙速度を向上することができる。
【０１３７】
押動プレート２４のプレート下方位置へ向けた所定量の下降移動は、給紙ローラ７に連動して回転される連動カム部材４２により押動される作動部材３８によって、係合部材３７がラチェットギヤ３２の逆転方向と同一方向へ揺動され、かかる揺動に伴ってラチェットギヤ３２のラチェット爪部３２ｂが逆転方向へ回転されることにより行われる。即ち、押動プレート２４を下降移動させるため駆動力として、給紙ローラ７の駆動力を用いることができるので、押動プレート２４を下降移動させる駆動力を供給するためのモータ等の駆動装置を別途設ける必要がなく、その分、給紙装置２全体としての製造コストを低減することができる。
【０１３８】
係合部材３７によりラチェットギヤ３２が逆転方向へ所定量回転された場合に、連動カム部材４２による作動部材３８の押動状態が解除され、かかる作動部材３８の押動状態の解除に伴って係合部材３７とラチェットギヤ３２との係合状態が解除されるので、係合部材３７により逆転方向へ回転されるラチェットギヤ３２の回転量を制限して、押動プレート２４が所定量以上下降することを防止することができる。よって、押動プレート２４は、位置センサ等の検出器を用いることなく、所定量下降されるので、かかる検出器が不要となり、その分、給紙装置２全体としての製造コストを低減することができる。
【０１３９】
ロック部材３４は、そのロック爪３４ａがラチェットギヤ３２のラチェット爪３２ｃと係合することにより、ラチェットギヤ３２の正転方向への回転を規制するので、かかるラチェットギヤ３２の正転の規制により押動プレート２４の上昇移動が防止され、押動プレート２４をプレート待機位置で駐止することができる。よって、押動プレート２４の上昇移動を規制するために別の部品を使用する必要がなく、その分、給紙装置２全体の部品点数を減少して、その製造コストを低減することができる。
【０１４０】
しかも、ロック部材３４は、ラチェットギヤ３２のラチェット爪３２ｃとの係合状態において、そのラチェットギヤ３２の正転方向への回転を規制しつつ逆転方向への回転を許容するので、ラチェットギヤ３２の逆転に伴う押動プレート２４の下降移動を許容しつつ、かかる押動プレート２４の上昇移動を防止することができるのである。また、連動カム部材４２は、そのロック解除カム部４２ａにより、給紙ローラ７の回転に連動して、ラチェットギヤ３２とロック部材３４との係合状態を解除することができるのである。
【０１４１】
弾性バネ２５により付勢される押動プレート２４は、プレート上方位置へ上昇移動する場合に、減衰装置３１によって移動速度が減衰されるので、押動プレート２４により押動される圧板６に載置された記録用紙Ｐが給紙ローラ７と当接する際の衝撃を低減することができる。よって、押動プレート２４により押動された圧板６に載置される記録用紙Ｐが給紙ローラ７に激突することが防止されるので、かかる押動プレート２４の上昇移動に伴う衝撃音を更に低減することができる。
【０１４２】
押上板４ｆは、給紙カセット４のカセット挿嵌部１ｂへの挿嵌に伴って弾性バネ２５による付勢力の付与を開始させるので、給紙カセット４が挿嵌される以前における弾性バネ２５による押動プレート２４の付勢を防止することができる。よって、例えば、かかる給紙カセット４の挿嵌前には、押動プレート２４に付与される付勢力を無負荷の状態とすることができるので、押動プレート２４などの経時クリープ等を防止することができる。
【０１４３】
押動プレート２４を付勢する弾性バネ２５は弾性復元性を有する弾性材料で形成されるので、押動プレート２４を付勢する付勢力を付与する装置、例えば、モータ等の電気部品を用いる必要がなく、その分、給紙装置２全体としての製造コストを低減することができる。
【０１４４】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１４５】
本実施例では、給紙装置２を画像形成装置であるプリンタ１に適用したが、例えば、本発明を画像読取装置に搭載される原稿搬送装置に適用しても良い。
【０１４６】
【発明の効果】
請求項１記載の給紙装置によれば、給紙ローラにより用紙が分離された場合に、押動部材は、下降手段によって所定量下降され、且つ、駐止手段によって給紙ローラと用紙とが当接する上方位置の下方であって、給紙ローラと用紙とが離間する下方位置の上方に駐止される。よって、用紙支持部材に載置された用紙は、給紙ローラとの当接位置から所定量下降され離間されるので、給紙ローラにより分離された用紙が用紙支持部材により給紙ローラへ押しつけられることがなく、給紙ローラの回転負荷を低減することができるという効果がある。
【０１４７】
また、下降手段により所定量下降される押動部材は、駐止手段により上方位置の下方であって下方位置の上方に駐止されるので、用紙支持部材に載置された用紙と給紙ローラとを離間させる場合に、押動部材を下方位置まで下降させる必要がない。よって、従来の給紙装置のように、押動部材を下方位置まで下降移動させる必要がなく、用紙を分離して搬送する際の用紙支持部材の移動距離を短縮化することができる。従って、かかる用紙支持部材の移動距離の短縮化により、用紙支持部材に載置される用紙が給紙ローラと当接する際の衝撃音を低減することができるという効果がある。
【０１４８】
更に、押動部材の移動距離を短縮化することにより、用紙支持部材の移動時間を短縮化しているので、かかる用紙支持部材を高速で上下動させるために、下降手段の駆動力を増加させて押動部材を高速で下降移動させる必要がない。このため、例えば、下降手段に高価な高トルク型の駆動モータ等を使用する必要がなく、その分、給紙装置全体としての製造コストを低減することができるという効果がある。しかも、押動部材により押動される用紙支持部材の移動時間が短縮化されるので、その分、１枚の用紙を搬送するために要する時間を短縮して、給紙速度を向上することができるという効果がある。
【０１４９】
また、請求項１記載の給紙装置によれば、押動部材の下方位置へ向けた所定量の下降移動は、給紙ローラに連動して回転される第１カム部材によって作動部材が押動され、この押動に伴って、係合部材の係合歯部と係合された爪歯車が逆転方向へ回転されて行われる。よって、例えば、押動部材を下降移動させるため駆動力として、給紙ローラの駆動力を用いることができるので、押動部材を下降移動させる駆動力を供給するためのモータ等の駆動装置を別途設ける必要がなく、その分、給紙装置全体としての製造コストを低減することができるという効果がある。
【０１５０】
請求項２記載の給紙装置によれば、請求項１記載の給紙装置の奏する効果に加え、係合部材により爪歯車が逆転方向へ所定量回転された場合に、第１カム部材による作動部材の押動状態が解除され、かかる作動部材の押動状態が解除に伴って係合部材と爪歯車の係合歯部との係合状態が解除されるので、係合部材により逆転方向へ回転される爪歯車の回転量を制限して、押動部材が所定量以上下降することを防止することができる。よって、押動部材は、位置センサ等の検出器を用いることなく、所定量下降されるので、かかる検出器が不要となり、その分、給紙装置全体としての製造コストを低減することができるという効果がある。
【０１５１】
請求項３記載の給紙装置によれば、請求項１または２に記載の給紙装置の奏する効果に加え、ロック部材は、爪歯車の係合歯部と係合されることによって、爪歯車の正転方向への回転を規制するので、かかる爪歯車の正転の規制により押動部材の上昇移動を防止して、押動部材を上方位置から所定量下降された位置で駐止することができる。このように、ロック部材は、下降手段の爪歯車における係合歯部に係合することにより押動部材を所定位置で駐止するので、押動部材の上昇移動を規制するための部品を別途用意する必要がなく、その分、給紙装置全体の部品点数を減少して、その製造コストを低減することができるという効果がある。
【０１５２】
しかも、ロック部材は、爪歯車の係合歯部と係合状態において、その爪歯車の正転方向への回転を規制しつつ逆転方向への回転を許容するので、係合部材による爪歯車の逆転に伴う押動部材の下降移動を許容しつつ、かかる押動部材の上昇移動を防止することができるという効果がある。
【０１５３】
請求項４記載の給紙装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の給紙装置の奏する効果に加え、第２カム部材は、給紙ローラの回転に連動して爪歯車の係合歯部との係合状態を解除することができるという効果がある。
【０１５４】
請求項５記載の給紙装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の給紙装置の奏する効果に加え、付勢部材により付勢される押動部材は、上方位置へ上昇移動する場合に、減衰装置によって移動速度が減衰されるので、用紙支持部材に載置された用紙が給紙ローラに当接する際の衝撃を更に低減することができる。よって、押動部材により押動された用紙支持部材に載置される用紙が給紙ローラに激突することが防止されるので、かかる押動部材の上昇移動に伴う衝撃音を更に低減することができるという効果がある。
【０１５５】
請求項６記載の給紙装置によれば、請求項１から５のいずれかに記載の給紙装置の奏する効果に加え、付勢始動部材は、給紙カセットのケース体への装着に伴って付勢部材による付勢力の付与を開始させるので、給紙カセットがケース体に装着される以前における付勢部材による押動部材の付勢を防止することができる。よって、例えば、かかる給紙カセット装着前には、押動部材に付与される付勢力を無負荷の状態とすることができるので、付勢部材の付勢力が加わる押動部材などの経時クリープ等を防止することができるという効果がある。
【０１５６】
請求項７記載の給紙装置によれば、請求項１から６のいずれかに記載の給紙装置の奏する効果に加え、押動部材を付勢する付勢部材は弾性復元性を有する弾性材料で形成されるので、押動部材を付勢する付勢力を付与する装置、例えば、モータ等の電気部品を用いる必要がなく、その分、給紙装置全体としての製造コストを低減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例である給紙装置を備えたプリンタの内部構造を示した側断面図であり、押動プレートがプレート下方位置にある状態を示している。
【図２】  給紙カセットとカセットカバーとの外観斜視図である。
【図３】  押動装置２０の正面図である。
【図４】  図３に図示した押動装置の右側断面図である。
【図５】  図３のＶ−Ｖ線における側断面図である。
【図６】  図３のＶＩ−ＶＩ線における側断面図である。
【図７】  下降機構を側面視した押動装置の側断面図である。
【図８】  図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線における側断面図である。
【図９】  プリンタの内部構造を示した側断面図であり、押動プレートがプレート上方位置にある状態を示している。
【図１０】  プリンタの内部構造を示した側断面図であり、押動プレートがプレート待機位置にある状態を示している。
【符号の説明】
１              プリンタ
１ａ            本体ケース（ケース体）
２              給紙装置
４              給紙カセット
４ｆ            押上板（付勢開始部材）
６              圧板（用紙支持部材）
７              給紙ローラ
２４            押動プレート（押動部材）
２５            弾性バネ（付勢部材）
３１            減衰装置
３２ｂ          ラチェット爪部（爪歯車、下降手段の一部、駐止手段の一部）
３２ｃ          ラチェット爪（係合歯部、下降手段の一部）
３４            ロック部材（駐止手段の一部）
３７            係合部材（下降手段の一部）
３８            作動部材（下降手段の一部）
４２ａ          ロック解除カム部（第２カム部材、駐止解除手段）
４２ｂ          押下カム部（第１カム部材、下降手段の一部）
Ｐ              記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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