(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の管状部材に対し第２の管状部材を差し込み、該第２の管状部材の外周面の雄ネジによって第１及び第２の管状部材同士を連結した構造において、
該第１の管状部材の内周面に保持された環状の係止体を該第２の管状部材の雄ネジに係合させて該第１の管状部材と第２の管状部材とを連結しており、
該第２の管状部材の、前記係止体よりも差し込み方向の基端側の外周面と第１の管状部材の内周面との間をＯリングでシールした管状部材の連結構造であって、
該第２の管状部材の雄ネジ部分の管径は、前記係止体よりも差し込み方向の基端側の外周面の管径よりも細くなっていることを特徴とする管状部材の連結構造。
【請求項２】
請求項１において、該第１の管状部材の内周面に第２の管状部材の抜出方向に向けて縮径するテーパ面が設けられ、前記係止体の外周面には該テーパ面に係合したテーパ面が設けられていることを特徴とする管状部材の連結構造。
【請求項３】
請求項２において、前記テーパ面同士を押し付けるために第１及び第２の管状部材を離反方向に押圧するロックナットを該第２の管状部材に螺着したことを特徴とする管状部材の連結構造。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記係止体を第２の管状部材の抜出方向に押圧する弾性体が設けられていることを特徴とする管状部材の連結構造。
【請求項５】
請求項１において、前記係止体を縮径方向に付勢する付勢部材が前記係止体に設けられていることを特徴とする管状部材の連結構造。
【請求項６】
請求項１において、前記係止体の内周側が求心方向に弾性的に変形可能であることを特徴とする管状部材の連結構造。
【請求項７】
請求項６において、前記係止体はそれ自身の弾性力によって第２の管状部材の外周面に弾性的に当接していることを特徴とする管状部材の連結構造。
【請求項８】
請求項６において、前記係止体は第１及び第２の管状部材の内部の流体圧によって第２の管状部材の外周面に押し付けられるように受圧部を有していることを特徴とする管状部材の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は管状部材の連結構造に係り、特に第２の管状部材を第１の管状部材に対し差し込むだけで両者を連結でき、両者の連結を解除するときにはネジを外す方向に管状部材を回すようにした管状部材の連結構造に関する。
【従来の技術】
【０００２】
配管同士あるいは継手と配管との連結に、両者を直接的に螺じ込んだり、ユニオンナットを用いることが行われている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のこのようなネジによる連結の場合、連結する場合及び連結を解除する場合のいずれにおいてもネジをフルに回す必要があり手間がかかる。
【０００４】
本発明は、連結するときには第２の管状部材を第１の管状部材に差し込むだけで良い管状部材の連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明の管状部材の連結構造は、第１の管状部材に対し第２の管状部材を差し込み、該第２の管状部材の外周面の雄ネジによって第１及び第２の管状部材同士を連結した構造において、該第１の管状部材の内周面に保持された環状の係止体を該第２の管状部材の雄ネジに係合させて該第１の管状部材と第２の管状部材とを連結しており、該第２の管状部材の、前記係止体よりも差し込み方向の基端側の外周面と第１の管状部材の内周面との間をＯリングでシールした管状部材の連結構造であって、該第２の管状部材の雄ネジ部分の管径は、前記係止体よりも差し込み方向の基端側の外周面の管径よりも細くなっていることを特徴とするものである。
【０００６】
かかる管状部材の連結構造にあっては、第２の管状部材を係止体に差し込んで、管状部材同士を連結する。第２の管状部材の抜出方向に力が加えられた場合、該係止体を介して第２の管状部材が第１の管状部材に対し係止され、第２の管状部材の抜出が阻止される。第１及び第２の管状体の一方又は双方をネジ解除方向に回すことにより管状部材同士の連結が解除される。
【０００７】
請求項２のように、第２の管状部材の外周面に第１の管状部材の抜出方向に向けて縮径するテーパ面が設けられ、係止体の外周面には該テーパ面に係合したテーパ面が設けられている場合には、第２の管状部材の抜出方向の力が加えられたときにテーパ面によってこの抜出方向の力が求心方向に力の変換されて係止体に付加され、係止体が第２の管状部材の外周面に強く押し付けられ、第２の管状部材の抜出が阻止される。
【０００８】
請求項３のように、テーパ面同士を押し付けるために第１及び第２の管状部材を離反方向に押圧するロックナットを該第２の管状部材に螺着することにより、係止体を第２の管状部材の外周面に強く押し付け、管状部材同士を堅固に連結することができる。
【０００９】
請求項４のように、係止体を第２の管状部材の抜出方向に押圧する弾性体を設けることによっても、係止体を第２の管状部材の外周面に強く押し付け、管状部材同士を堅固に連結することができる。
【００１０】
請求項５のように、係止体を縮径方向に付勢する付勢部材を係止体に設ける場合には、テーパ面を設けなくても係止体を第２の管状部材の外周面に押し付け、管状部材同士を強固に連結することができる。
【００１１】
請求項６のように、係止体の内周側が求心方向に弾性的に変形可能である場合には、第２の管状部材をこの係止体に容易に挿入することができる。この場合、請求項７のように、係止体はそれ自身の弾性力によって第２の管状部材の外周面に押し付けられてもよく、請求項８のように受圧部を設け、管状部材内の流体圧によって第２の管状部材の外周面に押し付けられてもよい。
【発明の実施の形態】
【００１２】
以下図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の第１の実施の形態を示すものであり、（ａ）図は断面図、（ｂ）図及び（ｃ）図はそれぞれ楔３０，３６の斜視図、（ｄ）図は楔３６の断面図である。
【００１３】
カウンター１の開口２に対し第１の管状部材１０の管状部材本体１２が挿入され、座金３を介してナット４を締め込むことにより、該管状部材本体１２がカウンター１に固定されている。この管状部材本体１２に楔ホルダ１４が螺着されている。この楔ホルダ１４の内周面には、第２の管状部材２０の抜出方向に向って縮径する形状のテーパ面１６が設けられており、このテーパ面１６と重なるようにテーパ面３４を有した楔３０が該楔ホルダ１４内に配置されている。
【００１４】
楔３０は、リングを周方向に３等分した形状の分割体３２を３個備えており、各分割体３２の内周面には雌ネジが設けられている。この雌ネジが第２の管状部材２０の外周の雄ネジ２２と噛合可能となっている。
【００１５】
この楔３０のテーパ面３４は、バネ４０によって楔ホルダ１４のテーパ面１６に押し付けられる。符号４２，４４はＯリングを示す。
【００１６】
第２の管状部材２０を第１の管状部材１０に連結するには、予め楔３０を楔ホルダ１４によって管状部材本体１２に装着しておく。この状態で、第２の管状部材２０の先端側を第１の管状部材１０内に差し込み、該第２の管状部材２０の先端側を楔３０の中心孔に挿通する。この場合、楔３０はバネ４０を押圧しながら上方に退避し、分割体３２，３２，３２同士が離反する。そして、第２の管状部材２０の雄ネジ２２が楔３０の内周面の雌ネジを乗り越えて第２の管状部材２０が押し込まれる。
【００１７】
このように第２の管状部材２０を楔３０に押し込んだのち、第２の管状部材２０を引き抜こうとすると、楔３０のテーパ面３４が楔ホルダ１４のテーパ面１６に当接し、分割体３２が求心方向に押圧され、楔３０の雌ネジが第２の管状部材２０の雄ネジ２２に強く噛み合い、第２の管状部材２０の抜けが阻止される。
【００１８】
第２の管状部材２０を第１の管状部材１０から抜くには、この第２の管状部材２０を回転させ、その雄ネジ２２を楔３０の雌ネジから離脱させれば良い。
【００１９】
このように、この実施の形態によると、第２の管状部材２０を第１の管状部材１０内に押し込むだけで、これら管状部材１０，２０同士を連結することができる。
【００２０】
この実施の形態にあっては、上記の通りテーパ面１６，３４同士が当接することにより、楔３０が雄ネジ２２に強力に噛合し、第２の管状部材２０の抜けが確実に防止される。更に、この実施の形態にあっては、バネ４０が楔３０を常に図１（ａ）の下方向に押圧しているため、第２の管状部材２０に抜け方向の力が加えられない状態であっても、楔３０が求心方向に付勢され、楔３０の雌ネジが雄ネジ２２に強く噛み合う。
【００２１】
図１（ａ），（ｂ）では３個の分割体３２よりなる楔３０が用いられているが、本発明では図１（ｃ）のように、１個の環状体に複数個のスリ割り３６を設けた楔３０Ａを用いても良い。
【００２２】
図１の実施の形態にあっては、楔３０，３０Ａはいずれもテーパ面３４を備えたものとなっているが、本発明では図２に示すように、外周面が円筒状となった楔３０Ｂを用いても良い。この楔３０Ｂは、周方向に３等分した形状の分割体３８を３個備え、これらの分割体３８をリング状の締付バネ３９によって求心方向に付勢して環状としたものである。図２（ａ）に示すように、楔ホルダ１４Ａは前記テーパ面１６を有しないものとなっている。
【００２３】
この第１の管状部材１０Ａに第２の管状部材２０を連結する場合にも、該第２の管状部材２０を第１の管状部材１０Ａ内に差し込み、楔３０Ｂと係合させるだけで良い。第２の管状部材２０を取り外すときには、該第２の管状部材２０を回し、楔３０Ｂから離脱させれば良い。
【００２４】
本発明においては、図３に示すように、第２の管状部材２０Ａに雄ネジ２４を設け、この雄ネジ２４にロックナット５０を螺着させ、該ロックナット５０を図３の上方に螺進させてテーパ面１６，３４同士を押圧し、楔３０を求心方向に付勢し、これによって管状部材１０，２０Ａ同士を強固に連結するようにしても良い。図３では楔３０が用いられているが、この楔は図１（ｃ），（ｄ）に示す楔３０Ａであっても良い。
【００２５】
図４は別の実施の形態を示すものであり、第１の管状部材１０Ｂと、第２の管状部材２０とがストッパリング６０によって連結されている。このストッパリング６０は、第１の管状部材１０Ｂの内周面に設けられた溝７０に係止されている。このストッパリング６０は、外周部６２と内周部６４とを備えた、縦断面形状が『し』字形状のものである。なお、このストッパリング６０には切れ目６６が設けられており、第１の管状部材１０Ｂ内にこのストッパリング６０を装着するときに該ストッパリング６０を縮径変形可能としている。
【００２６】
この実施の形態にあっては、第２の管状部材２０を第１の管状部材１０Ｂに差し込むと、雄ネジ２２が内周部６４と摺動しながらストッパリング６０内に差し込まれる。第２の管状部材２０に抜出方向の力が加えられると、内周部６４の先端が雄ネジ２２に食い込み、抜出が阻止される。第２の管状部材２０を取り外すには、第２の管状部材２０を回転させれば良い。
【００２７】
図４（ｂ），（ｃ）では、ストッパリング６０の内周部６４の先端が周方向に平坦となっているが、図４（ｄ）のようにこの内周部６４の先端に鋸歯状部６８を設けたストッパリング６０Ａを用いても良い。
【００２８】
図５では、Ｕ字形断面形状のストッパリング８０が用いられている。このストッパリング８０は外周部８２と内周部８４とを備えており、両者の間に水圧が加えられることにより、内周部８４が雄ネジ２２に強く押し付けられ、第２の管状部材２０の抜けが阻止される。第２の管状部材２０は、回転させることによりストッパリング８０から離脱させて第１の管状部材１０Ｂから抜出すことが可能である。なお、このストッパリング８０としては合成樹脂又はゴム製のものが好ましい。ストッパリング８０を合成樹脂製とした場合、このストッパリング８０を第１の管状部材１０Ｂと一体成形しても良い。
【００２９】
図５（ｂ）は、成形ナット８２によって管状部材１０Ｂ，２０同士を連結した実施の形態を示している。この成形ナット８２は、溝７０内に未硬化の合成樹脂を付着させておき、管状部材２０を差し込み、雄ネジ２２とこの合成樹脂とを接触させた状態で該合成樹脂を硬化させることにより形成されたものである。この合成樹脂としては、常温硬化型合成樹脂或いは光硬化型合成樹脂などを用いることができる。この合成樹脂が硬化した場合、第２の管状部材２０の抜出が阻止される。また、管状部材２０を回すことにより、成形ナット８２から離脱させて抜き出すことが可能である。
【００３０】
図６は本発明の参考例を示すものであり、第１の管状部材９０がカウンター１に対しナット４によって固定されており、この第１の管状部材９０に対し第２の管状部材９２が差し込まれて連結されている。第１の管状部材９０の図の下端側の内周面に雌ネジが設けられ、第２の管状部材９２の図の上端側の外周面に雄ネジが設けられている。
【００３１】
第１の管状部材９０には、図の下端側から複数状のスリ割り９４が設けられ、これより複数個（図の実施の形態では３個）のフラップ９６が形成されている。このフラップ９６は放射方向に弾性的に変形可能であり、溝９８に装着されたＣリング１００によって求心方向に付勢されている。このフラップ９６の放射方向への弾性変形を阻止するために、第１の管状部材９１にロックカラム１１０が外嵌されている。このロックカラム１１０は第１の管状部材９０の外周面に沿って図の上下方向にスライド可能となっている。このロックカラム１１０の下端側の内周面には、Ｃリング１００と係合する段部１１２が設けられている。
【００３２】
第２の管状部材９２を第１の管状部材９０に連結するには、このロックカラム１１０を図６（ａ）の上方に退避させておき、第２の管状部材９２を第１の管状部材９０内に差し込む。この場合、第２の管状部材９２はフラップ９６を外方に押しながら図の上方に前進する。第２の管状部材９２を第１の管状部材９０に十分に押し込んだのち、ロックカラム１１０を押し下げ、段部１１２によってＣリング１００及びフラップ９６を求心方向に押えつける。これにより、フラップ９６の内周面の雌ネジと第２の管状部材９２の外周面の雄ネジとが噛み合い、該第２の管状部材９２の抜けが阻止される。第２の管状部材９２は、これを回すことにより第１の管状部材９０から抜き出すことが可能である。
【発明の効果】
【００３３】
以上の通り、本発明によると第２の管状部材を第１の管状部材に差し込むだけで両管状部材を連結することができる。連結完了後に一方又は双方を回すことにより、両者を離反させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】  実施の形態に係る構成を示すものであり、（ａ）図は断面図、（ｂ）図は楔３０の斜視図、（ｃ）図は楔３０Ａの斜視図、（ｄ）図は楔３０Ａの断面斜視図である。
【図２】  実施の形態を示すものであり、（ａ）図は断面図、（ｂ）は楔３０Ｂの斜視図である。
【図３】  実施の形態を示す断面図である。
【図４】  実施の形態を示すものであり、（ａ）図は断面図、（ｂ）はストッパリング６０の斜視図、（ｃ）図はストッパリング６０の断面斜視図、（ｄ）図はストッパリング６０Ａの断面斜視図である。
【図５】  実施の形態を示すものであり、（ａ）図はストッパリング８０を用いた連結構造の断面図、（ｂ）図は成形ナット８２を用いた連結構造を示す断面図である。
【図６】  参考例を示すものであり、（ａ）図は断面図、（ｂ）図は第１の管状部材９０の斜視図である。
【符号の説明】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  第１の管状部材
１２  管状部材本体
１４  楔ホルダ
１６  テーパ面
２０，２０Ａ  第２の管状部材
３０，３０Ａ  楔
３４  テーパ面
４０  バネ
４２，４４  Ｏリング
５０  ロックナット
６０，６０Ａ，８０  ストッパリング
８２  成形ナット
９０  第１の管状部材
９２  第２の管状部材
９４  スリ割り
９６  フラップ
９８  溝
１００  Ｃリング
１１０  ロックカラム（環状体）
【図１】
0004081872.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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