(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一内容の放送が、周波数帯域の互いに異なる少なくとも第１放送波および第２放送波として送信され、当該少なくとも第１放送波および第２放送波の両者で受信する高周波受信機において、
アンテナを介して入力される信号を増幅する高周波増幅手段と、
前記高周波増幅手段の出力を周波数変換して変換信号を生成する周波数変換手段と、
前記変換信号の通過帯域を可変に制限する可変帯域制限手段と、
前記可変帯域制限手段を通過した変換信号を前記第１放送波および第２放送波の受信データに復調する復調手段と、
前記第１放送波および第２放送波の受信データの受信レベルを検出する受信レベル検出手段と、
前記第１放送波および第２放送波の受信データの雑音評価情報を検出する雑音評価情報検出手段と、
前記受信レベル検出手段の検出結果に基づいて、前記第１放送波および第２放送波の受信データのいずれか一方を選択する放送波選択手段と、
前記受信レベル検出手段および雑音評価情報検出手段の検出結果に基づいて、前記可変帯域制限手段の帯域特性を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記放送波選択手段で選択した一方の放送波の受信データの雑音評価情報が第１閾値以下、かつ、その受信レベルが第２閾値以上の場合には、前記可変帯域制限手段の帯域特性を、前記一方の放送波のみを選択する帯域特性に変更することを特徴とする高周波受信機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記選択手段で選択した一方の放送波の受信データの雑音評価情報が第１閾値以下、かつ、その受信レベルが第２閾値以上でない場合には、前記可変帯域制限手段の帯域特性を可能な限り広く設定することを特徴とする請求項１に記載の高周波受信機。
【請求項３】
前記第１放送波および第２放送波は、衛星からの衛星波および地上リピータからの地上波であることを特徴とする請求項１に記載の高周波受信機。
【請求項４】
前記周波数変換手段は、前記高周波増幅手段の出力をダイレクトコンバージョン方式で変換して、前記変換信号としてＩ／Ｑ信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の高周波受信機。
【請求項５】
前記雑音評価情報は、ビットエラー率であることを特徴とする請求項１に記載の高周波受信機。
【請求項６】
同一内容の放送が、周波数帯域の互いに異なる少なくとも第１放送波および第２放送波として送信され、当該少なくとも第１放送波および第２放送波の両者で受信する場合の隣接妨害波の低減方法において、
アンテナを介して入力される信号を高周波増幅手段で増幅する高周波増幅工程と、
前記高周波増幅手段の出力を周波数変換して変換信号を生成する周波数変換工程と、
可変帯域制限手段で前記変換信号の通過帯域を可変に制限する可変帯域制限工程と、
前記可変帯域制限手段を通過した変換信号を前記第１放送波および第２放送波の受信データに復調する復調工程と、
前記第１放送波および第２放送波の受信データの受信レベルを検出する受信レベル検出工程と、
前記第１放送波および第２放送波の受信データの雑音評価情報を検出する雑音評価情報検出工程と、
前記受信レベル検出工程の検出結果に基づいて、前記第１放送波および第２放送波の受信データのいずれか一方を選択して出力する放送波選択工程と、
前記放送波選択工程で選択した一方の放送波の受信データの雑音評価情報が第１閾値以下、かつ、その受信レベルが第２閾値以上の場合には、前記可変帯域制限手段の帯域特性を、前記一方の放送波のみを選択する帯域特性に変更する帯域特性変更工程と、
を含むことを特徴とする隣接妨害波の低減方法。
【請求項７】
前記帯域特性変更工程では、前記放送波選択工程で選択した一方の放送波の受信データの雑音評価情報が第１閾値以下、かつ、その受信レベルが第２閾値以上でない場合には、前記可変帯域制限手段の帯域特性を可能な限り広く設定することを特徴とする請求項６に記載の隣接妨害波の低減方法。
【請求項８】
前記第１放送波および第２放送波は、衛星からの衛星波および地上リピータからの地上波であることを特徴とする請求項６に記載の隣接妨害波の低減方法。
【請求項９】
前記周波数変換工程では、前記高周波増幅手段の出力をダイレクトコンバージョン方式で変換して、前記変換信号としてＩ／Ｑ信号を生成することを特徴とする請求項６に記載の隣接妨害波の低減方法。
【請求項１０】
前記雑音評価情報は、ビットエラー率であることを特徴とする請求項６に記載の隣接妨害波の低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波受信機および隣接妨害波の低減方法に関し、詳細には、隣接妨害波を低減することが可能な高周波受信機および隣接妨害波の低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
北米では、２００１年からＸＭサテライトラジオ放送が行われている。図５はＸＭサテライトラジオ放送システムを説明するための図である。図５に示すように、ＸＭサテライトラジオ放送では、２つの衛星１，２からの衛星波ＳＡＴ１，ＳＡＴ２、地上リピータからの地上波ＴＥＲＲにて同一内容の放送を送信している。受信機では、この中の少なくとも一つを受信できれば、音切れ無く音声を再生することが可能となっている。衛星波ＳＡＴ１，ＳＡＴ２は、ＱＰＳＫ変調されており、地上波ＴＥＲＲはＭＣＭ変調されている。【０００３】
図６は、ＸＭサテライトラジオ放送の周波数帯域を示す図である。ＸＭサテライトラジオ放送は、２３３２．５ＭＨｚ〜２３４５．０ＭＨｚの１２．５ＭＨｚ幅の周波数帯域を使用しており、衛星波ＳＡＴ１のＡスロット、衛星波ＳＡＴ２のＡスロット、地上波ＴＥＲＲのＡスロット、衛星波ＳＡＴ１のＢスロット、衛星波ＳＡＴ２のＢスロット、地上波ＴＥＲＲのＢスロットの６つのスロットに分かれている。Ａスロットでは、例えば１〜６０ｃｈのコンテンツが送信され、Ｂスロットでは、例えば６１〜１２０ｃｈのコンテンツが送信され、同じ内容の放送が３つの帯域で送信される。【０００４】
図７は、ＸＭサテライトラジオ放送の受信エリアを説明するための図である。ＸＭサテライトラジオ放送を受信する場合に、衛星１，２からの電波の受信が困難な地域のために、地上リピータが設けられている。例えば、郊外の高い建物などの障害物の無いエリアＥ１においては衛星波を受信し、都市部のように高い建物により衛星波が受信できないエリアＥ２においては地上波を受信し、その中間部のエリアＥ３においては衛星波および地上波を受信することにより、ユーザーは北米においてどの場所でも放送を視聴することができる。【０００５】
ところで、受信目的の放送波に隣接する放送波がある場合に、その隣接する放送波（以下、「隣接妨害波」ともいう）が受信目的の放送波に干渉して、受信目的の放送波に受信障害が引き起こされてその感度が低下する場合がある。この隣接妨害波による受信障害を回避するために、受信信号帯を決定するフィルタの通過周波数の帯域幅を狭帯域にする技術が公知である（例えば、特許文献１参照）。【０００６】
【特許文献１】特表平８−５０４５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、受信周波数の帯域幅を狭帯域にする方法では、音声信号を忠実に再生するために必要な周波数までも除去してしまうため、音質等の受信性能を低下させる場合があるという問題がある。【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、音質等の受信性能を低下させることなく、隣接妨害波による受信障害を低減することが可能な高周波受信機および隣接妨害波の低減方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、同一内容の放送が、周波数帯域の互いに異なる少なくとも第１放送波および第２放送波として送信され、当該少なくとも第１放送波および第２放送波の両者で受信する高周波受信機において、アンテナを介して入力される信号を増幅する高周波増幅手段と、前記高周波増幅手段の出力を周波数変換して変換信号を生成する周波数変換手段と、前記変換信号の通過帯域を可変に制限する可変帯域制限手段と、前記可変帯域制限手段を通過した変換信号を前記第１放送波および第２放送波の受信データに復調する復調手段と、前記第１放送波および第２放送波の受信データの受信レベルを検出する受信レベル検出手段と、前記第１放送波および第２放送波の受信データの雑音評価情報を検出する雑音評価情報検出手段と、前記受信レベル検出手段の検出結果に基づいて、前記第１放送波および第２放送波の受信データのいずれか一方を選択する放送波選択手段と、前記受信レベル検出手段および雑音評価情報検出手段の検出結果に基づいて、前記可変帯域制限手段の帯域特性を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記放送波選択手段で選択した一方の放送波の受信データの雑音評価情報が第１閾値以下、かつ、その受信レベルが第２閾値以上の場合には、前記可変帯域制限手段の帯域特性を、前記一方の放送波のみを選択する帯域特性に変更することを特徴とする。【００１０】
また、本発明は、同一内容の放送が、周波数帯域の互いに異なる少なくとも第１放送波および第２放送波として送信され、当該少なくとも第１放送波および第２放送波の両者で受信する場合の隣接妨害波の低減方法において、アンテナを介して入力される信号を高周波増幅手段で増幅する高周波増幅工程と、前記高周波増幅手段の出力を周波数変換して変換信号を生成する周波数変換工程と、可変帯域制限手段で前記変換信号の通過帯域を可変に制限する可変帯域制限工程と、前記可変帯域制限手段を通過した変換信号を前記第１放送波および第２放送波の受信データに復調する復調工程と、前記第１放送波および第２放送波の受信データの受信レベルを検出する受信レベル検出工程と、前記第１放送波および第２放送波の受信データの雑音評価情報を検出する雑音評価情報検出工程と、前記受信レベル検出工程の検出結果に基づいて、前記第１放送波および第２放送波の受信データのいずれか一方を選択して出力する放送波選択工程と、前記放送波選択工程で選択した一方の放送波の受信データの雑音評価情報が第１閾値以下、かつ、その受信レベルが第２閾値以上の場合には、前記可変帯域制限手段の帯域特性を、前記一方の放送波のみを選択する帯域特性に変更する帯域特性変更工程と、を含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係る高周波受信機の構成を示す図である。
【図２】図２は、図１の高周波受信機の隣接妨害波の低減方法を説明するためのフローチャートある。
【図３】図３は、可変ＬＰＦの帯域幅を最大（上限）にした場合を説明するための図である。
【図４】図４は、可変ＬＰＦの帯域幅を最小（下限）にした場合を説明するための図である。
【図５】図５は、ＸＭサテライトラジオ放送システムを説明するための図である。
【図６】図６は、ＸＭサテライトラジオ放送の周波数帯域を示す図である。
【図７】図７は、ＸＭサテライトラジオ放送の受信エリアを説明するための図である。
【符号の説明】
【００１２】
１０  高周波受信機
１００  ＲＦ部
１０１  ＲＦアンプ
１０２  ＡＧＣアンプ
１０３，１０４  ミクサ
１０５  局部発振器
１０６  ９０°移相器
１０７，１０８  アンプ
１０９，１１０  可変ＬＰＦ
１１１，１１２  アンプ
２００  デジタル復調部
２１０  チャネルデコーダ
２１１，２１２  Ａ／Ｄ変換器
２１３  ＡＧＣ情報検出部
２１４  ＳＡＴ１用ＱＰＳＫ復調部
２１５  ＳＡＴ２用ＱＰＳＫ復調部
２１６  ＴＥＲＲ用ＭＣＭ復調部
２１７  ＴＤＭデマルチプレクサ
２１８  エラー訂正部
２２０  ソースデコーダ
２３０  Ｄ／Ａ変換器
３００  制御部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る高周波受信機および隣接妨害波の低減方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではなく、また、実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせのすべてが発明の解決手段に必要であるとは限らない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものまたは実質的に同一のものが含まれる。【００１４】
図１は、本発明の一実施例に係る高周波受信機１０の構成を示す図である。図１に示す高周波受信機１０は、特に、ＸＭサテライトラジオ放送を受信するデジタル放送受信機を示している。【００１５】
図１に示す高周波受信機１００は、ダイレクトコンバージョン方式（「ゼロＩＦ方式」ともいう）を使用しており、大別すると、ＲＦ部１００と、デジタル復調部２００と、制御部３００とで構成されている。【００１６】
ＲＦブロック１０１は、ＲＦアンプ１０１と、ＡＧＣアンプ１０２と、ミクサ１０３，１０４と、局部発振器１０５と、９０°移相器１０６と、アンプ１０７，１０８と、可変ローパスフィルタ１０９，１１０と、アンプ１１１，１１２とを備えている。【００１７】
ＲＦアンプ１０１は、入力されるＲＦ信号を増幅してＡＧＣアンプ１０２に出力する。ＡＧＣアンプ１０２は、制御部３００の制御に従って、ＲＦ信号のゲインを調整して、ミクサ１０３，１０４に出力する。【００１８】
局部発信器１０５は、ＲＦ信号と略等しい周波数の局部発信信号を生成して、ミクサ１０４および９０°移相器１０６に出力する。９０°移相器１０６は、局部発振器１０５から入力される局部発信信号を９０°移相させてミクサ１０３に出力する。ミクサ１０３，１０４は、ＡＧＣアンプ１０２から入力されるＲＦ信号を、局部発信信号および９０°移相した局部発信信号とそれぞれ混合して、局部発振信号の周波数とＲＦ信号の周波数との差の周波数を有するベースバンド成分のＩ／Ｑ信号をコンデンサを介して、それぞれアンプ１０７，１０８に出力する。【００１９】
アンプ１０７，１０８は、Ｉ／Ｑ信号をそれぞれ増幅して可変ＬＰＦ１０９，１１０に出力する。可変ＬＰＦ１０９，１１０は、コイル、抵抗、およびコンデンサ等によって構成されており、相互に容量の異なる複数のコンデンサを信号ラインに選択的に接続することで通過帯域を変更可能となっている。コンデンサの接続の切換は、制御部３００の制御信号に従って行われる。可変ＬＰＦ１０９，１１０は、入力されるＩ／Ｑ信号の通過帯域が制限して、アンプ１１１，１１２に出力する。アンプ１１１，１１２は可変ＬＰＦ１０７，１０８から入力されるＩ／Ｑ信号を増幅して出力し、このＩ／Ｑ信号は、結合コンデンサ４０１，４０２を介して、デジタル復調部２００に入力される。【００２０】
デジタル復調部２００は、チャネルデコーダ２１０と、ソースデコーダ２２０と、Ｄ／Ａ変換器２３０とを備えている。【００２１】
チャネルデコーダ２１０は、Ａ／Ｄ変換器２１１，２１２と、ＡＧＣ情報検出部２１３と、ＳＡＴ１用ＱＰＳＫ復調部２１４と、ＳＡＴ２用ＱＰＳＫ復調部２１５と、ＴＥＲＲ用ＭＣＭ復調部２１６と、ＴＤＭデマルチプレクサ２１７と、エラー訂正部２１８とを備えている。【００２２】
Ａ／Ｄ変換部２１１は、入力されるＩ信号をＡ／Ｄ変換して、ＳＡＴ１用ＱＰＳＫ復調部２１４、ＳＡＴ２用ＱＰＳＫ復調部２１５、ＴＥＲＲ用ＭＣＭ復調部２１６、およびＡＧＣ情報検出部２１３に出力する。Ａ／Ｄ変換部２１２は、入力されるＱ信号をＡ／Ｄ変換して、ＳＡＴ１用ＱＰＳＫ復調部２１４、ＳＡＴ２用ＱＰＳＫ復調部２１５、ＴＥＲＲ用ＭＣＭ復調部２１６、およびＡＧＣ情報検出部２１３に出力する。【００２３】
ＳＡＴ１用ＱＰＳＫ復調部２１４は、入力されるＩ／Ｑ信号から衛星ＳＡＴ１の受信データをＱＰＳＫ復調して、ＴＤＭデマルチプレクサ２１７に出力する。ＳＡＴ２用ＱＰＳＫ復調部２１５は、入力されるＩ／Ｑ信号から衛星ＳＡＴ２の受信データをＱＰＳＫ復調して、ＴＤＭデマルチプレクサ２１７に出力する。ＴＥＲＲ用ＭＣＭ復調部２１６は、入力されるＩ／Ｑ信号から地上リピータＴＥＲＲの受信データをＭＣＭ復調して、ＴＤＭデマルチプレクサ２１７に出力する。【００２４】
ＡＧＣ情報検出部２１３は、Ａ／Ｄ変換部２１２，２１３に入力される受信データの信号レベルを示すＡＧＣ情報をＡＧＣアンプ１０２および制御部３００に出力する。【００２５】
ＴＤＭデマルチプレクサ２１７は、入力される受信データ（衛星波ＳＡＴ１の受信データ、衛星波ＳＡＴ２の受信データ、地上波ＴＥＲＲの受信データ）の中から受信状況の良い受信データを選択してエラー訂正部２１８に出力する。エラー訂正部２１８は、入力される受信データのエラー訂正を行ってソースデコーダ２２０に出力し、また、受信データの雑音評価情報であるビットエラー率（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を制御部３００に出力する。【００２６】
ソースデコーダ２２０は、チャネルコーダー２１０から入力される圧縮データを復号化して、Ｄ／Ａ変換器２３０を介してステレオ信号Ｌ、Ｒを出力する。【００２７】
制御部３００は、マイコンやＤＳＰ等で構成されており、ＣＰＵ、ＣＰＵにより実行される制御プログラムが格納された不揮発性メモリ、一時的なデータ格納される揮発性メモリ、入出力ポート、Ａ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器などを備えている。【００２８】
制御部３００は、ＡＧＣ情報検出部２１３から入力される、受信データの信号レベルを示すＡＧＣ情報およびエラー訂正部２１８から入力されるビットエラー率（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）に基づいて、ＴＤＭデマルチプレクサ２１７で選択出力された受信データの信号レベルおよびエラー率が最適になるように可変ＬＰＦ１０９，１１０の通過帯域を制御する。具体的には、制御部３００は、可変ＬＰＦ１０９，１１０のコンデンサの接続を切り換えるための制御信号を可変ＬＰＦ１０９，１１０に出力して、ＴＤＭマルチプレクサ２１７で選択された受信データの受信レベルおよびビットエラー率が最適になるように可変ＬＰＦ１０９，１１０の通過帯域を制御する。【００２９】
上記構成の高周波受信器１０の受信動作の概略を説明する。まず、アンテナを介してＲＦ信号がＲＦ部１００に入力する。ＲＦ部１００では、ＲＦアンプ１０１で増幅された後、ＡＧＣアンプ１０２で利得調整され、ミクサ１０３，１０４に入力する。ミクサ１０３，１０４では、ＲＦ信号が、局部発信信号および９０°移相した局部発信信号とそれぞれ混合されて、局部発振信号の周波数とＲＦ信号の周波数との差の周波数を有するベースバンド成分のＩ／Ｑ信号が生成されて、コンデンサを介して、それぞれアンプ１０７，１０８に入力される。アンプ１０７，１０８に入力したＩ／Ｑ信号はそれぞれ増幅され、可変ＬＰＦ１０９，１１０で通過帯域が制限された後、結合コンデンサ４０１、４０２を介してデジタル復調部２００に入力される。【００３０】
デジタル復調部２００では、Ｉ／Ｑ信号はＡ／Ｄ変換器２１１，２１２でＡ／Ｄ変換されてデジタル信号に変換された後、ＳＡＴ１用ＱＰＳＫ復調部２１４、ＳＡＴ２用ＱＰＳＫ復調部２１５、およびＴＥＲＲ用ＭＣＭ復調部２１６に入力し、衛星ＳＡＴ１の受信データ、衛星波ＳＡＴ２の受信データ、および地上波ＴＥＲＲの受信データに復調された後、ＴＤＭデマルチプレクサ２１７に入力する。ＴＤＭデマルチプレクサ２１７では、入力される受信データ（衛星ＳＡＴ１の受信データ、衛星波ＳＡＴ２の受信データ、地上波ＴＥＲＲの受信データ）の中から受信状況の良い受信データの１つが選択されてエラー訂正部２１８に出力される。エラー訂正部２１７に入力した受信データは、エラー訂正が行われた後、ソースデコーダ部２２０で圧縮データが復号化されて、Ｄ／Ａ変換器２３０を介してステレオ信号Ｌ、Ｒとして出力される。【００３１】
この受信動作の際、可変ＬＰＦ１０９，１１０の帯域幅は、制御部３００によって制御されている。【００３２】
図２〜図４を参照して、図１の高周波受信機１０の隣接妨害波の低減方法を説明する。ここでは、上記図７において、地上波ＴＥＲＲを十分に受信することができるエリアＥ２，Ｅ３において、高周波受信機１０で地上波の受信データを選択して受信する場合の隣接妨害波を低減する方法について説明する。【００３３】
図２は、図１の高周波受信機１０の隣接妨害波の低減方法を説明するためのフローチャートであり、制御部３００による可変ＬＰＦ１０９，１１０の帯域幅の制御を説明するためのものである。【００３４】
図２において、制御部３００は、先ず、地上波ＴＥＲＲのビットエラー率≦第１閾値Ｎ１、かつ、地上波ＴＥＲＲの受信レベル≧第２閾値Ｎ２であるか否かを判定する（ステップＳ１）。ここで、地上波ＴＥＲＲのビットエラー率≦第１閾値Ｎ１、かつ、地上波ＴＥＲＲの受信レベル≧第２閾値Ｎ２である場合、すなわち、地上波ＴＥＲＲの受信レベルが高いにもかかわらず、地上波ＴＥＲＲのビットエラー率が悪い場合には、隣接妨害波による受信妨害と判断することができる。他方、地上波ＴＥＲＲのビットエラー率≦第１閾値Ｎ１、かつ、地上波ＴＥＲＲの受信レベル≧第２閾値Ｎ２でない場合には、隣接妨害波による影響はないと判断することができる。【００３５】
制御部３００は、地上波ＴＥＲＲのビットエラー率≦第１閾値Ｎ１、かつ、地上波ＴＥＲＲＮ２の受信レベル≧第２閾値である場合には（ステップＳ１の「Ｙｅｓ」）、現在の可変ＬＰＦ１０９，１１０の帯域幅が最小（下限）であるか否かを判定し（ステップＳ４）、現在の可変ＬＰＦ１０９，１１０の帯域幅が最小（下限）の帯域幅でない場合には（ステップＳ４の「Ｎｏ」）、可変ＬＰＦ１０９，１１０の帯域幅を最小（下限）に変更して（ステップＳ５）、地上波ＴＥＲＲのみを選択する帯域特性に変更する。【００３６】
他方、制御部３００は、地上波ＴＥＲＲのビットエラー率≦第１閾値Ｎ１、かつ、地上波ＴＥＲＲの受信レベル≧第２閾値Ｎ２でない場合には（ステップＳ１の「Ｎｏ」）、現在の可変ＬＰＦ１０９，１１０の帯域幅が最大（上限）であるか否かを判定し（ステップＳ２）、現在の可変ＬＰＦ１０９，１１０の帯域幅が最大（上限）の帯域幅でない場合には（ステップＳ４の「Ｎｏ」）、可変ＬＰＦ１０９，１１０の帯域幅を最大（上限）に変更する（ステップＳ３）。【００３７】
図３は可変ＬＰＦ１０９，１１０の帯域幅を最大（上限）にした場合を説明するための図であり、特に、隣接妨害波が無いときの信号スペクトラムと可変ＬＰＦ１０９，１１０の帯域幅の特性を示す図である。図４は可変ＬＰＦ１０９，１１０の帯域幅を最小（下限）にした場合を説明するための図であり、隣接妨害波があるときの信号スペクトラムと可変ＬＰＦ１０９，１１０の帯域幅の特性を示す図である。【００３８】
図３に示すように、隣接妨害波がない場合には、可変ＬＰＦ１０９，１１０の帯域幅を上限（最大）にして地上波ＴＥＲＲの受信レベルを最大とする。他方、図４に示すように、隣接妨害波がある場合には、可変ＬＰＦ１０９，１１０の帯域幅を最小（下限）にしている。このため、衛星波ＳＡＴ１，ＳＡＴ２の信号を減衰させてしまうが、この処理を行うのは、上述したように地上波ＴＥＲＲの受信状況が衛星波ＳＡＴ１，ＳＡＴ２の受信状況よりも良く、地上波ＴＥＲＲを選択して受信する場合であるので、衛星波ＳＡＴ１，ＳＡＴ２の信号が減衰しても問題がない。すなわち、ＸＭサテライトラジオ放送では、同一内容の放送が衛星波ＳＡＴ１，ＳＡＴ２または地上波ＴＥＲＲで出力されるため、衛星波ＳＡＴ１，ＳＡＴ２または地上波ＴＥＲＲの一方を受信できればよいため、衛星波ＳＡＴ１，ＳＡＴ２の信号が減衰しても問題がない。【００３９】
このように、地上波ＴＥＲＲが十分に受信できるエリアにおいて、強力な隣接妨害波によって地上波ＴＥＲＲが抑圧されるような場合には、可変ＬＰＦ１０９，１１０の帯域特性を可変させて隣接妨害波のレベルを抑圧することとしたので、地上波ＴＥＲＲを高音質で受信することができる。【００４０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、目的とする放送波（例えば、地上波ＴＥＲＲ）の受信データのビットエラー率が第１閾値Ｎ１以下、かつ、その受信レベルが第２閾値Ｎ２以上の場合には、可変ＬＰＦ１０９，１１０の帯域特性を、目的とする放送波のみを選択する帯域特性に変更することとしたので、音質等の受信性能を低下させることなく、隣接妨害波による受信障害を低減することができる。【００４１】
また、本実施の形態によれば、目的とする放送波（例えば、地上波ＴＥＲＲ）の受信データのビットエラー率が第１閾値Ｎ１以下、かつ、その受信レベルが第２閾値Ｎ２以上でない場合には、可変ＬＰＦ１０９，１１０の帯域特性を可能な限り広く設定することとしたので、目的とする放送波の受信データの受信レベルを最大とすることができる。【００４２】
なお、本実施の形態では、ＸＭサテライトラジオ放送を受信する場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、同一内容の放送を異なる周波数帯域で複数の放送波で放送するシステムに広く適用可能である。また、本実施の形態では、地上波を選択する場合について説明したが、衛星波を選択する場合にも本発明は適用可能である。また、本実施の形態では、雑音評価情報としてビットエラー率を使用することとしたが、本発明はこれに限られるものではなく、受信データの雑音を評価できる情報であれば他の情報を使用することにしても良い。また、本実施の形態では、周波数変換の一例としてダイレクトコンバージョン方式を使用した場合について説明したが本発明はこれに限られるものではなく、ＩＦ信号に変換する方式を使用することにしてもよい。【００４３】
また、本実施の形態では、可変ＬＰＦ１０９，１１０の可変幅を２段階としたが多段階にすることにしても良い。また、本実施の形態では、可変ＬＰＦ１０９，１１０の構成を抵抗およびコンデンサ等によって構成、相互に容量の異なる複数のコンデンサを信号ラインに選択的に接続することで通過帯域を変化させる構成としたが、通過帯域を可変とする構成であれば如何なる構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上のように、本発明に係る高周波受信機および隣接妨害波の低減方法は、高周波信号から所望のチャネルの信号を選択する装置に広く適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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