(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールを支持するためのハブ（１５）と、このハブ（１５）の回転軸線を規定するホイールキャリア（３）と、案内部材（６、６Ｂ）を備えた支持部材（５、５Ｂ、５Ｃ)と、この支持部材を車両のシャシに取付けるための取付手段とを備え、上記ホイールはディスクおよびリムを有し、このリムは基準幅(LR)および基準径（ΦR）を有し、上記ホイールキャリアは単一の細長いバー（４）を介して上記案内部材に取付けられ且つ上記案内部材によって支持部材に対して軸方向に案内され、上記ホイールキャリアが上記バーの両端に取付けられ、上記支持部材を介してホイールキャリアに伝達された車両荷重を支持するための手段をさらに有する自動車用ホイール連結組立体において、
上記のバー（４）が上記案内部材上を摺動し且つこの摺動運動の軸線に対する回転しないように上記案内部材に取付られており、ホイールキャリア（３）、バー（４）および案内部材（６，６Ｂ）が、直径方向が上記基準径（ΦR）によって規定され、軸線方向の片側が上記ホイールのディスクで規定され、反対側がリムに接した仮想面で規定される制限範囲内に収容されていることを特徴とする組立体。
【請求項２】
上記の荷重を支持するための手段がバネ（８０）を有し、このバネ（８０）の一端の支点はホイールキャリアに支持され、他端の支点は支持部材に支持され、これら２つの支点が上記バーの軸線に対してオフセットしている請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
上記バネ（８０）が上記制限範囲内に収容されている請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
上記の案内部材によるバーの軸方向案内が実質的に摩擦のない案内であり、上記組立体が変位を制御する手段をさらに有し、この手段はリニア電気機械装置を有し、このリニア電気機械装置のステータは上記案内部材に連結され、可動ロータは上記バーに連結されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項５】
上記の案内部材によるバーの軸方向案内が実質的に摩擦のない案内であり、上記組立体が変位を制御する手段をさらに有し、この手段が上記バー（４）上に配置されたラック（４５）を有し、このラック（４５）は上記案内部材上に回転自在に取付けられたピニオンと係合し、このピニオンの回転が回転電気機械装置（８７）で制御される請求項１〜３のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項６】
上記バー（４）に配置された案内軌道（４１，４２，４３，４４）と協働するローラ（６４）を有し、このローラ（６４）が上記案内部材（６，６Ｂ）上に回転自在に取付けられ、上記バー（４）の軸線方向への移動が摩擦のない回転ベアリングによって案内される請求項４または５のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項７】
上記の変位を制御する手段が、直径方向が基準径（ヨR）によって規定され、軸線方向が上記ホイールのディスクによって規定される限界から基準幅(LR)の２倍以下の幅で規定される全範囲（Ｖ）内に収容されている請求項４〜６のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項８】
ハブと一体なギアホイール（１８）を有し、このギアホイール（１８）がホイールキャリアに回転自在に取付けられたピニオン（９５）と係合し、このピニオン（９５）の運動が駆動モータ（９７）で制御され、この駆動モータ（９７）のステータはホイールキャリアと一体で、駆動モータ（９７）のロータが上記ピニオンを直接駆動して、ギアホイールを介してトルクを上記ハブに加える請求項１〜７のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項９】
上記駆動モータが、直径方向が基準径（ヨR）によって規定され、軸線方向が上記ホイールのディスクによって規定された限界から基準幅(LR)の２倍以下の幅で規定された全範囲（Ｖ）内に収容されている請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
ハブと一体なギアホイール（１８）を有し、このギアホイールがホイールキャリアに回転自在に取付けられたピニオンと係合し、このピニオンが機械的伝達シャフトを受ける手段を有し、トルクをギアホイールを介して上記ハブに加えことができるようになっている請求項１〜７のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項１１】
案内部材（６、６Ｂ）と支持部材（５、５Ｂ)とが支持部材（５、５Ｂ)に対するホイールキャリア（３）の回転の自由度を与えるピボットを形成しており、案内部材（６、６Ｂ）がレバーアームを有し、このレバーアームの端部にステアリング制御リンクが連結される請求項１〜10のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項１２】
案内部材（６）がバー（４）を取り囲み、バー（４）の軸線とハブキャリア（１５）の回転軸線とは交差し、上記ピボットの軸線はバー（４）の軸線と一致していてバー（４）が上記ピボット内に摺動自在に取付けられている請求項11に記載の組立体。
【請求項１３】
案内部材（６）がバー（４）を取り囲み、バー（４）の軸線とハブキャリア（１５）の回転軸線とがオフセットしており、バー（４）の軸線に対して横方向にある案内部材（６）上のピボット点によって上記ピボットの軸線が規定される請求項11に記載の組立体。
【請求項１４】
案内部材（６Ｂ）と一体なレバー（６１Ｂ）の終端の係合ポイント（６２Ｂ）にステアリングロッド（６３Ｂ）が連結され、上記バネ（８０）の２つの軸方向の支点の１つが上記レバー（６１Ｂ）に取付けられている請求項２〜13のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項１５】
上記ハブがブレーキ手段を支持し、このブレーキ手段が少なくとも１つのブレーキ軌道を備えた回転部分を有し、この回転部分は上記ハブと一体であり、上記組立体が上記ブレーキ軌道に摩擦材料を押圧するブレーキ部材を有し、このブレーキ部材がホイールキャリアと一体である請求項１〜14のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項１６】
支持部材の取付点が支持部材上に軸線（ＡＡ')とこの軸線（ＡＡ')から離れた位置にある制御ポイント（Ｂ)とを規定し、これらの軸線（ＡＡ')および制御ポイント（Ｂ)に、ホイールのキャンバを変えることができる状態で、シャシへの連結手段が連結できるようになっている請求項１〜15のいずれか一項に記載の組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は車両のサスペンションに関するものである。本発明はこの車両のシャシに対する車両ホイールの案内と、シャシに対するホイールの変位の制御との両者に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ホイールがハブに取付けられ、ハブはホイールの回転軸を含む回転ベアリングによってホイールキャリアに取付けられることは知られている。ホイールの案内はホイールキャリアを車両のサスペンションに十分な大きさで、車両に対して変位させることができる。さらに、ホイールの案内は車両の通路ができるだけ厳密に制御されるようにしなければならない。求められる変位移動は垂直方向で大きい。変位移動は縦方向にわずかに移動できるのが望ましいが、理想的には目的は全ての横方向の相対移動を避けることにある。さらに、これら全ての移動を誘発することができるステアリングとキャンバの変化は厳密に含まれなければならない。従って平均的当業者が考慮に入れなければならない設計上の制約が生じる。ホイールの「面」がホイールの回転軸に対して直角な面で、ホイールの中央、特に上記ホイールに取付けられたタイヤまたは弾性ケーシングの地面との接触領域の中心を通る面を意味する場合は、変位移動の制御は、案内装置がシャシに対してホイール面の厳密に制御された位置を保証しなければならないということと同じである。
ホイールの面の案内のアスペクトに加えて、サスペンションはさらに車両荷重をホイールキャリアへ伝達することおよび案内によって可能になる移動の幅を制御することを保証しなければならない。これは一般にバネおよび衝撃吸収装置の役目またはバネ機能（柔軟性）とダンピング機能（振動の維持を防止）とを組み合せる部材の役目をする。
【０００３】
現在使用されている車両の全てのサスペンションはある程度容積があるという点で共通している。サスペンションアームはその角移動に、例えば過剰なトラック変化（サスペンションダイアグラム）が伴わないように、ある程度の長さが必要である。MacPherason ひかえ法でも（この方法は横方向位置にエンジンユニットを取付けるために開けておく大きい空間によって利用が増加していることで知られている）全高が高くなるという欠点を共用する。
さらに、サスペンションの快適性と路面の把持とのより良いバランスの研究により、現在エレクトロニクスの進歩によってその操作が可能になったいわゆるアクティブまたはセミアクティブサスペンションが提供されている。一般に、この結果、サスペンションの車両への取付はバネおよび／または衝撃吸収装置の容積を増加、あるいはバネまたは衝撃吸収装置を形成する追加部材の追加によってより大きい空間を占める。
【０００４】
【発明の解決しようとする課題】
本発明の目的は、車両と一体化することが容易で、さらに弾性およびダンピング特性を有効に制御するサスペンションを備えることができる完全なホイール連結組立体を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、自動車にサスペンションを設けるためのホイール連結組立体を提供することにある。上記組立体はホイールを支持するためのハブを備え、上記ホイールが主にディスクおよびリムを有し、上記リムは基準幅および基準径を有し、上記組立体がハブの回転の軸を規定するホイールキャリアと、案内部材を備える支持部材で案内部材がホイールキャリアを支持部材に対して軸方向に案内するとを備え、支持部材が支持部材自体を車両のシャシに取付けることができる取付手段を備え、ホイールキャリアが単一な細長いバーによって案内部材に取付けられて案内部材によって案内されて摺動し、この摺動軸を中心として回転に対して固定され、ホイールキャリアが上記バーの両端に取付けられ、上記組立体が上記支持部材によってホイールキャリアに伝達された車両荷重を支持するための手段を有し、ホイールキャリア、バーおよび案内部材が上記基準径）によって直径方向に、さらに片側では上記ホイールのディスクによって規定された限界によって、反対側ではリムに接した仮想面によって軸方向に規定された制限範囲内に収容される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本明細書では、「基準」という用語は組立体を設計するための基準点の役目をする全体寸法という意味である。しかし、ホイール自体は除去可能なので、上記組立体の構成部分としてみなさなくてもよい。実際上、上記組立体は１つまたは複数の特殊な寸法のホイールを受けるようになっている。該基準はホイールおよび対応するタイヤまたは弾性ケーシングの全ての実施例で、組立体の部材に全体のサイズ制限を与える。
本発明はホイールの変位に必要な案内を一体化することができる組立体および必要な柔軟性およびホイール内の変位の制御を保証することができる要素を提供する。従ってサスペンションの主要な機能（ホイール面の案内、望ましい方向での変位の自由度および変位の動きの制御）は、ホイール内の容量の内部と一体化する。従ってこの組立体を任意の適当な方法で極めて容易に車両シャシに固定、特に剛体に固定することができる。後者の場合は、本発明によって極めて単純に実施可能である。なぜなら組立体の車両シャシへの連結は力の伝達を保証する以外の役目はないからである。
好ましくは、徹底的に全体のサイズを減らすために、本発明はできるだけ多くの有用なサスペンション用部材を利用可能な容量でホイール内、すなわちホイールディスクの片側上且つリム内で直径内に取付ることを目的とする。
【０００７】
現在使用可能な電気的制御手段は液圧または空気圧部材に比べて電気モータを迅速且つ直接操作することができる。その結果、特に有利な変形例では、本発明はホイールの変位移動を制御するための直線または回転式電気モータの使用を提案する。従って本発明によってこのモータを組立体に収容することができ、さらにホイールの内部空間の制限内にかなり維持されている構成を提供する。本発明は特にサスペンション特性のアクティブ制御、特に、サスペンション特性の直接電気制御に適しているという利点を有する。
バーの前後運動案内が「摩擦のない」場合、すなわち可能な限り低い摩擦を有する場合、大きさが変化しやすい不要な摩擦によって変形しないため、変位移動の制御はそれによって容易になることは注目できる。回転案内はきわめて適している。バー上に配置された案内軌道と協働するローラを使用することができ、ローラは案内部材に対して回転式に取り付けられている。ローラが適した処理を有するためか、あるいはローラを十分に潤滑するために、互いに相対摺動する接触面を有することも考えられる。例えば、流動ベアリングを使用することができる。この変形例はこの目的のために操作可能な電気機械装置を基本的に用いて変位を制御するのに特に適している。なぜなら乾燥摩擦がないためにその操作を単純化し、全体の性能を向上させるからである。
【０００８】
本発明はステアリングホイールおよび駆動輪、並びに同時にステアリングおよび駆動するホイールの両者に適用される。それによってピボットを取り付けてステアリング用の制御ポイントを固定することができる。ステアリングホイールの場合は、ホイールのピボット軸を上記ホイール面内に配置することができる。すなわち、いわゆる「pivot in axis」解決策を採用することができる。これによってトルクをホイールに伝達するための部材（トルクピックアップ）を取り付けることができる。この部材は従来の伝達シャフトによって係合するか、あるいは牽引モータ例えば電気モータによって直接係合する。この場合は、牽引モータ自体が本発明の提供する組立体の一部を形成することができる。後者の場合は、発生させなければならないトルクによってホイール内の容量をかなり上回る可能性があるようなモータ容量が生じる。しかし、この場合でも、モータステータは上記組立体に載ることができるので反応トルクは上記組立体内にある。これはさらに組立体を非常にコンパクトにし、実施される全ての機能を考慮に入れて、組立体の車両への取付および車両への適合を容易にする。
本発明は添付図面を参照した下記の説明からより明らかに理解されよう。本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【０００９】
【実施例】
各図はリム１０に取り付けられたタイヤ１を示している。リム１０は２つの軸方向に分離可能な部分１１および１２から作られ、利用可能な技術の１つによってタイヤをリムに取り付けることができる。当然他の解決策、例えばリムに永久固定されたタイヤ、または空気を注入しないまたは空気圧使用しないタイヤを採用することができる。
【００１０】
リム１０はホイールディスク１３に連結される。リム１０およびディスク１３はホイール１４を形成する。このホイール１４はボルト１６によってハブ１５に取り付けられる。ブレーキディスク１７はハブ１５と一体に形成されている。ホイールおよびブレーキディスクのハブへの取付の詳細は平均的当業者によく知られているので、これ以上の包括的な説明は必要としない。ブレーキディスク１７とハブ１５との間にはある程度小さな寸法の留め具が存在してもよく、機能の際にかかる力はボルト１６による留め具によって吸収されることは指摘しておく。ギアホイール１８（機能は以下で説明）も同様にハブ１５と一体である。ハブ１５およびギアホイール１８は一組のピン１９によって互いに一体化され、互いに保持し合うだけでなく、トルクをギアホイール１８とハブ１５との間に確実に伝達するようになっている。上記の部分組立体は本発明の組立体の回転部分を形成する。回転の軸は軸ＸＸ’である。
【００１１】
この回転部分は回転ベアリング２によってホイールキャリア３に取り付けられる。ホイールキャリア３はハブ１５とギアホイール１８との間に軸方向に設けられた自由空間内に挿入されたフランジを形成する。回転ベアリング２の外側リング２２はピン２３によってホイールキャリア３と一体に形成されている。
【００１２】
ホイールキャリア３自体はバー４と一体に作られる。ホイールキャリア３は上記バーの両端に固定された２つのタブ３１，３２を有する。バー４は縦方向軸ＣＣ'を有する。さらに、ここでは、バー４には四角形断面が選択される（実際には、断面は正方形である。図３および図４参照）。他の可能なもの（全ての多角形断面等）の中で、この型の断面は、軸ＣＣ'を中心とするバー４の回転を防止することができる。従ってバー４は４つの案内軌道４１，４２，４３，４４（図４）を有する。ホイールキャリア３およびバー４はバー４の軸ＣＣ'がホイール１４の回転の軸ＸＸ'に対して垂直な割線になるように（すなわち交差するように）配置され互いに取り付けられる。バーを中央に配置する利点は特に、サスペンションのストロークをできるだけ大きくすることができる点である。バー４およびホイールキャリア３は通常、非懸架部材と称され、回転しない。
【００１３】
バー４は案内軌道４１，４２，４３，４４（図４参照）と２個ずつ協働する一組の８個のローラ６４と当接する。このローラはバー４が軸ＣＣ'に沿って軸方向移動できるように案内部材６に回転式に取り付けられている。案内部材６はバー４を取り囲み、ホイールキャリアはバーの両端に取り付けられることは注意してもよい。バーは、さらに上記ホイールのディスクによって設定された制限から、基準径 ΦR によって直径方向に、基準幅 LR にほぼ相当する幅によって軸方向に制限された範囲内に収容される。
【００１４】
バー４および案内部材６は摺動軌道を形成する。バー４は案内部材６から独立して軸ＣＣ'を中心に回転できないことは注目してよい。案内部材６自体はバー４の軸ＣＣ'を中心として回転可能に、回転ベアリング５６によって支持部材５に取り付けられる。案内部材６および支持部材５はピボットを形成し、このピボットの機能により、支持部材５がホイールキャリア３の回転の自由度を与える。従ってバーはピボット内に取り付けられている。さらにバーを中心に配置することによってピボットを形成するのが容易になることは注目できる；バーの縦方向軸がホイールの中心に対してオフセットしている場合でも、ピボットは、ホイールステアの中心軸が確実にホイールの中心になるよう配置することが好ましく、その場合、ピボットをバーの案内部材の周りに直接取り付けることは実質的にはできないだろう。
【００１５】
従って案内部材６とホイールキャリア３との間には、唯一のの自由度が存在する：同一の軸ＣＣ'に沿った相対軸方向移動。この軸方向移動は上下方向に動く。従って伸長および圧縮の点で十分なサスペンションストロークを有することができる。図示したように、ストロークがリム１０の内径ΦR の約半分の値に達しうることは注目してよい。ゴム等の弾性部材で作られたストッパー３３，３４は、サスペンションの変位がストロークの端に達したとき、タブ３１，３２が直接、案内部材６のエッジ６０に激しく衝突することを防ぐ。
【００１６】
さらに、支持部材５と案内部材６との間に唯一の自由度が存在する：相対回転であり、この相対回転は軸ＣＣ'を中心として行われる。この回転の大きさは、ホイール１４のステアリングを保証するのに十分である。この回転の大きさは、支持部材または支持部材を車体に取り付けるための機械的手段と、ホイール１４またはホイールキャリア３とが当たることによって幾何学的に制限される。または、より正確には、ホイールと非回転部品とのあらゆる望ましくない接触を防止するストッパー（図示せず）によって制限される。さらに、レバーアーム６１（図３）は案内部材６と一体であることも注目してよい。レバー６１の端はステアリング制御リンク６３に連結された係合ポイント６２にある。非操舵ホイールでは、軸ＣＣ'を中心とする回転の自由度はポイント６２にカップリングバーを適当に取付ることによって固定することができる。当然、案内部材を支持部材と一体部品にすることもでき、この場合の機械的構造の結果、支持部材とホイールキャリアとの間に唯一の自由度のみ、すなわちサスペンションの動きを可能にする軸ＣＣ'に沿った軸方向移動だけが存在するように構成することもできる。
【００１７】
本発明の提供するサスペンションの動きは、バー４と案内部材６との間で生じうる相対軸方向移動によって保証されることがわかる。さらに、ホイール１４のステアリングは支持部材５と案内部材６との間の相対回転によって可能になり、レバー６１に作用することにより制御されることもわかる。支持部材はこの目的のために支持部材上に配置された少なくとも１個の取付点によって車両のシャシに固定することができる。これは本発明の提供するホイール連結システムの最も複雑でない使用方法である。
【００１８】
しかし、本発明の組立体はさらにホイールのキャンバの調節だけでなく、このキャンバの実際の永久制御も可能である。この場合は、支持部材に、軸ＡＡ’およびこの軸から離れた位置にある制御点Ｂを規定するために、複数の取付点が支持部材に使用され、この軸および制御点はホイールのキャンバに作用できるように配置されたシャシへの連結手段を受けることができる。
【００１９】
支持部材５は円筒形ボックス（図２）の形をしている。２個の整列したジャーナル５０は支持部材の一端に配置される。これはここでは下側端である。これらのジャーナル５０は軸ＡＡ’を規定する。支持部材５の他端（ここでは上側）には、制御点を規定するジャーナル５２を支持する延長部５１（図１）が存在する。ジャーナル５０および点Ｂは支持部材の３個の取付点を形成する。支持部材５はアーム７０およびロッド７５によって車体に固定される。アーム７０は車体の重量を伝達して支持部材５に移すことができるように車体に取り付けられる。アームは、例えば車体内に埋め込まれる。この場合、軸ＡＡ’を中心として支持部材を傾斜させる自由度は残されている。この自由度はロッド７５を適当な方法で車体に連結することによってなくすことができる。しかし、ロッド７５はジャーナル５０に対して、すなわち軸ＡＡ’に対する制御点（ジャーナル５２）の相対位置を選択するために使用することができる。この場合は、ホイール１４のキャンバの値を変化させることができる。上記ロッド７５は、必要な場合には、長さが調節可能である。あるいは、車体が走行している間に連続的に制御するために、適当な機構によって上記ロッド７５に応力を加える。本発明によってキャンバの変化を極めて広範囲に変えることができる。これは本発明の組立体の部材を車体に連結するためにいずれかのロッドと係合させること、または上記部材を車体自体と係合させることによってのみ制限される。
【００２０】
以上、本発明の提供するホイール連結システムによってホイール１４を垂直方向、特に、軸ＣＣ’に沿って移動させることができ、軸ＣＣ’の正確な向きは支持部材５の車体への取付に依存している、方法を述べた。さらに、本発明の提供するホイール連結システムによってホイール１４のステアリングおよびキャンバを制御することができる方法も述べた。従って軸ＸＸ’を中心として回転するホイールが提供され、この軸ＸＸ’は垂直方向に移動可能である。以下の明細書ではホイールの回転および変位の動きを制御するための手段を本発明の提供するホイール連結組立体と一体化することができる方法について述べる。
【００２１】
サスペンションの動き（ホイールの変位）を始めに考える。本発明の実施例では、支持部材に対するバーの変位を制御するための手段は以下に示す形である。バネ８０は、ホイールとともに垂直方向に移動できるようにホイールキャリア３に連結された第１カラー８１と、案内部材６と一体で従って車体に対して垂直方向に移動不可能な第２カラー８２との間に取り付けられる。バネ８０は２つの支点（カラー８１およびカラー８２で示す）の間にバー４の軸ＣＣ'に対してオフセットに取り付けられ、従って上記バー４の片側で、上記バネをホイール１４内の利用可能な容積内に収容することがより容易になる。さらに、バーの軸に対してスプリング８０をオフセットに取り付けることによって、圧縮時に残るバネの最小体積によって、バー４を案内する結果生ずる、サスペンションストロークがまったく減らないことは注目できる。さらに、車両、例えば乗用車に加わる荷重に相当する荷重を支持することができるバネを取り付けるのに十分な容量が存在する。従ってバネは基準径（ΦR）によって直径方向に、さらに一方の側では上記ホイールのディスクによって設定された制限によって、逆側ではリムに接する垂直面によって軸方向に規定された制限範囲内に収容される。
【００２２】
バー４は案内軌道４２と４３とが交接する軸にラック４５を有する。ピニオン８５は上記ラックと係合している。ピニオン８５はその回転移動を電気機械装置８７のロータ８６に伝達し、この電気機械装置のステータ８８は案内部材６と一体に形成されている。従って、バー４の直線運動は回転運動に変換され、この回転運動に対して、サスペンションに必要なダンピング機能またはサスペンションにアクティブ特性を与えることを目的とした任意の他の複雑な機能が電気機械装置８７の適当な制御によって機能する。この複雑な機能の設計は本発明の一部ではなく、本発明の目的はこれを可能にする機械的および電気機械的手段を提供することである。本発明を完全にするために、ダンピングを保証する単純な方法として、電気機械装置を抵抗負荷に連結してロータの回転運動を、道路車両、例えば大型バスに備えられて知られている電気的リターダと同じ原理で制動する方法を簡単にに追加することができる。従って本発明によって、変位を制御する手段が基準径（ΦR）によって直径方向に、さらに上記ホイールのディスクによって設定された限界から、基準幅(LR)の２倍以下の幅によって軸方向に規定された全範囲Ｖ内に収容される組立体を製造することができ、これによって極めてコンパクトな組立体を保証することができる。
【００２３】
以上、バネおよびダンピング機能またはこれと同等の機能を調べたので、ブレーキ手段の取付を見てみよう。ブレーキディスク１７はハブ１５と一体であることを思い出すことができる。ブレーキ力はホイールキャリア３と一体なブレーキキャリパ９０によってブレーキディスク１７に押圧される。ブレーキキャリパ９０（図面の煩雑さを防ぐために図１に示せず）はバー４の軸ＣＣ'に対してオフセットしているので、上記キャリパをホイール１４内の利用可能な容積内で、上記バー４に対してバネ８０によって占められていない側に収容することができる。バー４は中央部で、単一であり、ブレーキキャリパ９０およびバネはバー４に対してバー４のそれぞれの側に、ほぼホイールの容積で規定された容量内に取り付けられる。ブレーキキャリパ９０によって、必要に応じて、ブレーキディスク１７を適当な制御、例えば液圧または電気的な制御によって締め付けることができるが、この制御自体は本発明の一部をなさない。当然、ディスクを備えたこの型のブレーキは変形例の１つでしかなく、より一般的にいえば、本発明は少なくとも１種のブレーキ軌道を有する回転部分を含むブレーキ手段を用いることができ、上記回転部分は上記組立体に属し、ハブと一体であり、上記組立体は摩擦材料を上記軌道に押圧するブレーキ部材を有し、上記ブレーキ部材はホイールキャリアと一体で、上記ブレーキ部材および上記バネはバーに対してバーのそれぞれの側に取り付けられる。
【００２４】
本発明の駆動輪の使用に関して説明する。ある特別な場合では、組立体はハブ１５と一体なギアホイール１８を有する。ギアホイール１８はホイールキャリア３に回転可能に取付けられたピニオン９５と係合する。このピニオン９５は伝達シャフトと一体で、ギアホイール１８によってトルクを上記ハブに加えることができるようになっている。この実施例では、トルクは本発明の組立体と一体のモータによって供給される。ここでは、これは駆動モータとよばれる電気モータ９７で、このステータはホイールキャリア３と一体に形成されている。この電気モータは駆動トルクだけでなく、ブレーキトルクもハブ１５に、従ってホイール１４に印加するように操作することができる。そうでなければ、伝達は機械的にすることができよう。このとき上記ピニオンは機械的伝達シャフトを受けるための手段を有し、ギアホイールによって上記ハブにトルクを印加できるようになっている。ホイールの変位および、適当な場合は、そのステアリングによって生じる長さの変化に適合する伝達シャフトの製造は知られている。
【００２５】
本発明はホイール連結システムの特にコンパクトな設計が可能である。上記実施例では、電気駆動モータ自体が基準径ΦR によって直径方向に、さらに上記ホイールのディスクによって規定された限界から、基準幅LR の２倍以下の幅によって軸方向に規定された全範囲Ｖ内に収容される。組立体は実現される多くの機能から見て、非常にコンパクトである。
【００２６】
以上、本発明のホイール連結組立体の最も複雑な形式を説明した。この形式はホイールの内積と一体で、必要な変位を保証する案内を備える。さらにこの形式はバネ機能およびダンピング機能を一体化し、これらはアクティブサスペンションを製造する目的のために高性能な形を想定することができる。この形式はディスクブレーキをキャリパとともに一体化し、さらにモーター駆動機能を一体化することができる。さらに、ホイールをステアリングすることができるピボットを有し、これは車体に取り付けるのに適しており、キャンバを変化させることができる。
【００２７】
図５、図６および図７はキャンバの変化以外の全ての上記機能を有することができる変形例を説明する。図面およびそれに伴う記載は同じ部材またはわずかに異なる部材には同じ参照符号を付け、設計の基本的に異なる部材を強調する。これらの要約は以下の通り：バー４の軸およびハブキャリア１５の回転の軸はオフセットし、ピボット軸は案内部材上にバーの軸に対して横方向に配置されたピボット点によって規定される。この結果、ここでは、ピボット軸ＰＰ’はバー４の摺動軸ＣＢＣ'Ｂ と一致しない。これによって回転ベアリング（第１実施例の回転ベアリング５６参照）を用いる代わりに、ボールジョイント５６Ｂ１および５６Ｂ２によって回動することができ、さらに部材が十分なサスペンション変位を有し、しかも非常にコンパクトになるように部材を配置することができる。
【００２８】
支持部材５Ｂは車体のシャシに直接取り付けるようになっている。本発明の組立体と同じ側で、支持部材５Ｂはピボット軸ＰＰ'を規定する２つのボールジョイント５６Ｂ１および５６Ｂ２によって案内部材６Ｂに連結されている。支持部材５Ｂの端は二股になっている。この二股は図６に詳細に示され、その端部で再度閉じられている。これは剛性にとって好ましい。ホイールのサスペンションに用いられる電気機械装置８７は二股内に示される。先の実施例と同様に、ピボット軸ＰＰ'はホイールの回転の軸ＸＸ'の割線（すなわち軸ＸＸ'と交差し）、ホイールのほぼ中心面Ｖ−Ｖに配置されている。しかし、ここでは、バー４の摺動を案内する案内部材６Ｂは図５および図７に極めて明瞭に示されるように、ボールジョイント５６Ｂ１および５６Ｂ２に対して明らかにオフセットしている。従って一方で摺動軸ＣBＣ'B が、他方でピボット軸ＰＰ'がオフセットしている。今度は、バネ８０およびブレーキキャリパ９０の両者はバー４の同じ側に収容されている。
【００２９】
さらに、ほぼ同じ部材、特に、バー４上に配置された案内軌道と協働してバー４を案内するローラ６４が見られる。電気駆動モータ９７も見られる。バネ８０は、ホイールとともに垂直方向に移動できるようにホイールキャリア３に連結された第１カラー８１と、案内部材６Ｂと一体で従って車体に対して垂直方向に移動不可能な第２カラー８２との間に取り付けられる。この変形例でも、バネ８０は２つの支点（カラー８１およびカラー８２で示す）の間にバー４の軸ＣＣ'に対してオフセットに取り付けられ、コンパクトになる。組立体は上述のように規定された同じ範囲内に収容される。バー４は利用可能な空間がリム１０の内径ΦR に近い場所に収容される。案内部材６Ｂ内でのバー４の軸方向移動は上下ともに十分である。従って伸長および圧縮の点で十分なサスペンションストロークを有することができる。
【００３０】
さらに、レバー６１Ｂ（図５および図７）は案内部材６Ｂと一体であることは注目しててよい。レバー６１Ｂの端はステアリングロッド６３Ｂに連結される係合ポイント６２Ｂである。案内部材と一体なカラー８２も同様にこのレバーに取り付けられ、従ってホイール内でシャシの基準点が移動し、シャシの基準点に対してホイールが変位する。
【００３１】
図８および図９は第１実施例に極めて近いが、キャンバを変化させることができない第３の変形例を示している。図面およびそれに伴う記載は均等な部材またはわずかに異なる部材には同じ参照符号を付け、設計の基本的に異なる部材を強調する。これらの要約は以下の通り：第３実施例の説明する変形例は基本的に駆動、すなわちトルクのハブへの印加を扱う。
【００３２】
支持部材５Ｃは車両のシャシに直接取り付けるようになっている。トルクがギアホイール１８とハブ１５との間で確実に伝達されるように、ハブ１５と一体なギアホイール１８が見られる。回転軸は軸ＸＸ’である。図８は駆動モータとよばれる、ステータがホイールキャリア３と一体である２個の電気モータ９７１および９７２を示している。電気モータ９７１および９７２のロータはギアホイール１８上で係合しているピニオン９５１および９５２を駆動させる。これらの電気モータ９７１および９７２は駆動トルクだけでなく、ブレーキトルクもハブ１５に印加するように操作可能である。従って任意の型のモータ（例えば電気的、液圧）で、複数の駆動モータを収容するための十分な空間が存在することがわかる。好ましくは、電気駆動モータが使用され、これらは最高回転速度用に設計され、それによって必要なトルクを減少させ、従ってモータの容量を減少させるが、目的とする性能は常に保証されている。高い最高公称速度を有するこの型のモータは、当然、単独で用いてもよい。より大きいトルクは、容量が小さい複数のモータを用いて得ることができる。電気モータの取付は、電気モータのロータがギアホイール１８と直接係合するので、電気モータによって供給されたトルクを増幅することができ、有利な配置である。提供される全ての設計の配置は組立体を非常にコンパクトにし、組立体の車両への取付および車両への適合を容易にする。
【００３３】
備え付けられる車両に応じて、さらに備え付けられる車両内のホイールの位置に応じて、より単純な形式を設計することができ、これらもまた同様に本発明の多くの使用の１つである。特に、当然のことながら、ピボットおよびモータ駆動機能の存在は必ずしも必要ではない。
【００３４】
平均的な当業者は本発明の範囲を逸脱しない限り、上記実施例を望み通りに適用することができる。機械的バネの代わりに空気圧バネを用いることができる。従来の液圧式の衝撃吸収装置をバー内に取り付けることができる。なぜなら細長い形状のバーを中空にして、案内部材と一体な支点をバーに移すことができる溝を設けることは容易に予測可能であるからである。従来の液圧衝撃吸収装置をバーと一体化する代わりに、この目的のために操作可能なリニア電気機械装置と一体化し、この装置のステータは案内部材に連結され、この装置の移動可能なロータはバーに連結されることも考えられる。ハイドロニューマチックユニットまたは空気圧ユニットに作用する液圧ジャッキも同様に本発明の組立体に取り付けることができる。このジャッキは、従来の液圧式衝撃吸収装置に関して述べたように、バー内に取り付けることができるか、あるいは取付は上記組立体の他の部分、例えばバネと同じ場所に行うことができる。
【００３５】
本発明は、サスペンション手段の全ての必須機能を含む基本部材を提供し、当然、組立体取付点（単数または複数）をシャシに確実に取り付ける振動減衰要素（弾性ラバーブロック）によって上記ホイール連結システムを固定することができる。シャシに固定するための要素は、必要に応じて、この組立体のシャシへの連結においてある程度の前後方向の柔軟性を有することができる。
【００３６】
本発明は単純な運動を行うサスペンションシステムを提供するという利点があり、従って、例えば所定のキャスタ角を与えるように選択された姿勢で、摺動軸を配置することによって、サスペンションシステムを車体に容易に取り付けることができ、さらに、上記サスペンションシステムと、より複雑な機能を有する他の手段、例えば水平サスペンション（車体に対して支持部材取付ポイントの前後方向の変位を可能にすることによって）または、例えばキャンバの制御とを組み合わせた使用が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例を説明する、図２のI-Iによる部分断面での部分図。
【図２】  本発明の第１実施例を説明する、図１のII-IIによる部分断面での部分図。
【図３】  本発明の第１実施例を説明する、図２のIII-IIIによる断面図。
【図４】  本発明の第１実施例を説明する、図２のIV-IVによる断面図。
【図５】  本発明の第２実施例を説明する、回転の軸に対して直角な面でいくつかの部分断面を有する前方図。
【図６】  本発明の第２実施例を説明する、図５のＣＢ-Ｃ'ＢおよびＰ-Ｐ'による断面を有する部分図。
【図７】  図５のVII-VIIによる断面図。
【図８】  本発明の第３実施例を説明する、図９のVIII-VIIIによる部分断面を有する部分図。
【図９】  本発明の第３実施例を説明する、図８のIX-IXによる部分断面を有する部分図。
【符号の説明】
３  ホイールキャリア
４  バー
５  支持部材
６  案内部材
１５  ハブ
１８  ギアホイール
４１、４２、４３、４４  案内軌道
４５  ラック
６４  ローラ
８０  バネ
８７  電気機械装置
９７  駆動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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