(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送物の製造及び配送を別々の業者に行う発注元業者の費用データ作成装置と、配送物製造業者の端末装置と、配送担当業者の端末装置と、が通信ネットワークを介して接続された費用請求データ作成システムであって、
前記費用データ作成装置が、
配送物の注文番号と、当該配送物の複数の配送先の識別情報と、当該配送先毎の費用区分とを対応付けて記憶する配送指示履歴記憶手段と、
前記配送物製造業者の端末装置より、注文番号と請求金額とを少なくとも格納した第１費用請求データを受信する第１費用請求データ受信手段と、
前記第１費用請求データに格納された注文番号に対応付けられて前記配送指示履歴記憶手段で記憶する配送先それぞれに、前記配送指示履歴記憶手段で記憶するその配送先の費用区分に基づいて、前記第１費用請求データに格納された請求金額を振り分けて、配送先毎の請求金額と、その配送先の識別情報とを格納した第２費用請求データを作成する第２費用請求データ作成手段と、
前記配送担当業者の端末装置より、配送先の識別情報と請求金額とを少なくとも格納した第３費用請求データを受信する第３費用請求データ受信手段と、
同一の前記配送先の識別情報を格納した、前記第２費用請求データと第３費用請求データに格納された各請求金額をマージ処理して第４の費用請求データを生成する第４費用請求データ生成手段と、
を備えることを特徴とする費用請求データ作成システム。
【請求項２】
配送物の製造及び配送を別々の業者に行う発注元業者の費用データ作成装置と、配送物製造業者の端末装置と、配送担当業者の端末装置と、が通信ネットワークを介して接続された費用請求データ作成システムにおける、前記費用データ作成装置の費用データ作成方法であって、
前記費用データ作成装置の配送指示履歴記憶手段が、配送物の注文番号と、当該配送物の複数の配送先の識別情報と、当該配送先毎の費用区分とを対応付けて記憶し、
前記費用データ作成装置の第１費用請求データ受信手段が、前記配送物製造業者の端末装置より、注文番号と請求金額とを少なくとも格納した第１費用請求データを受信し、
前記費用データ作成装置の第２費用請求データ作成手段が、前記第１費用請求データに格納された注文番号に対応付けられて前記配送指示履歴記憶手段で記憶する配送先それぞれに、前記配送指示履歴記憶手段で記憶するその配送先の費用区分に基づいて、前記第１費用請求データに格納された請求金額を振り分けて、配送先毎の請求金額と、その配送先の識別情報とを格納した第２費用請求データを作成し、
前記費用データ作成装置の第３費用請求データ受信手段が、前記配送担当業者の端末装置より、配送先の識別情報と請求金額とを少なくとも格納した第３費用請求データを受信し、
前記費用データ作成装置の第４費用請求データ生成手段が、同一の前記配送先の識別情報を格納した、前記第２費用請求データと第３費用請求データに格納された各請求金額をマージ処理して第４の費用請求データを生成する
ことを特徴とする費用請求データ作成方法。
【請求項３】
配送物の注文番号と、当該配送物の複数の配送先の識別情報と、当該配送先毎の費用区分とを対応付けて記憶する配送指示履歴記憶手段を備え、配送物の製造及び配送を別々の業者に行う発注元業者の費用データ作成装置と、
配送物製造業者の端末装置と、
配送担当業者の端末装置と、
が通信ネットワークを介して接続された費用請求データ作成システムにおける前記費用データ作成装置のコンピュータを、
前記配送物製造業者の端末装置より、注文番号と請求金額とを少なくとも格納した第１費用請求データを受信する第１費用請求データ受信手段、
前記第１費用請求データに格納された注文番号に対応付けられて前記配送指示履歴記憶手段で記憶する配送先それぞれに、前記配送指示履歴記憶手段で記憶するその配送先の費用区分に基づいて、前記第１費用請求データに格納された請求金額を振り分けて、配送先毎の請求金額と、その配送先の識別情報とを格納した第２費用請求データを作成する第２費用請求データ作成手段、
前記配送担当業者の端末装置より、配送先の識別情報と請求金額とを少なくとも格納した第３費用請求データを受信する第３費用請求データ受信手段、
同一の前記配送先の識別情報を格納した、前記第２費用請求データと第３費用請求データに格納された各請求金額をマージ処理して第４の費用請求データを生成する第４費用請求データ生成手段、
として機能させるための費用請求データ作成処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、得意先からの配送指示に基づいて発注した資料の製造と配送に要した費用を配送先などの費用単位に区分して積算し、得意先に請求する費用データを作成することができる費用請求データ作成システムおよび費用請求データ作成方法並びにその処理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、商品の紹介資料や販売のための資料などの配送を行う会社は、得意先から発注を受け、その配送指示に従って、在庫している資料については、格納している倉庫会社に配送の指示を行い、印刷が必要な資料については印刷会社へ、あるいは製造が必要なものについては製造会社に発注する。そして、印刷会社または製造会社から納入された資料の配送指示を倉庫会社に行う。印刷会社と製造会社は、受注した資料を納入して資料作成に要した費用を資料配送会社に請求する。また、倉庫会社は、資料の配送に要した費用を請求する。資料配送会社は、これらの請求された費用を所定の区分ごとに振り分けて積算する。そして、この積算された費用に基づき、得意先に請求する資料製造と配送に要した費用の費用請求データを作成する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のシステムでは、印刷会社および資料製造会社から資料配送会社に送られてくる費用請求は発注単位でまとめられたものであり、倉庫会社から送られてくる費用請求は配送毎にまとめられたものである。従って、予め定められた区分ごとに、あるいは得意先の指定に合わせた費用区分毎に請求費用を積算するためには、これらの費用を必要な区分毎に手作業で切り分けを行い、積算しなければならず、作業量が膨大になり、かつ効率的に作業を行うことが難しいという問題があった。また、費用の振り分けを手作業で行うために、請求漏れなどの誤りも多くなり積算結果の信頼度が低いという問題があった。
【０００４】
この発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、その目的は、得意先から送られてきた配送指示を配送履歴として記憶し、この配送履歴に基づいて、印刷会社、資料製造会社や倉庫会社から送られてくる異なった費用区分の費用請求を所定の費用区分に分けて積算し、効率よく費用請求データを作成する費用請求データ作成システムおよび費用請求データ作成方法並びにその処理プログラムを提供することにある。また、他の目的は、所要の機能を実現するプログラムを実装したパーソナルコンピュータによって費用の振り分けと積算を行うことにより、信頼度の高い費用請求データを作成する費用請求データ作成システムおよび費用請求データ作成方法並びにその処理プログラムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、配送物の製造及び配送を別々の業者に行う発注元業者の費用データ作成装置と、配送物製造業者の端末装置と、配送担当業者の端末装置と、が通信ネットワークを介して接続された費用請求データ作成システムであって、前記費用データ作成装置が、配送物の注文番号と、当該配送物の複数の配送先の識別情報と、当該配送先毎の費用区分とを対応付けて記憶する配送指示履歴記憶手段と、前記配送物製造業者の端末装置より、注文番号と請求金額とを少なくとも格納した第１費用請求データを受信する第１費用請求データ受信手段と、前記第１費用請求データに格納された注文番号に対応付けられて前記配送指示履歴記憶手段で記憶する配送先それぞれに、前記配送指示履歴記憶手段で記憶するその配送先の費用区分に基づいて、前記第１費用請求データに格納された請求金額を振り分けて、配送先毎の請求金額と、その配送先の識別情報とを格納した第２費用請求データを作成する第２費用請求データ作成手段と、前記配送担当業者の端末装置より、配送先の識別情報と請求金額とを少なくとも格納した第３費用請求データを受信する第３費用請求データ受信手段と、同一の前記配送先の識別情報を格納した、前記第２費用請求データと第３費用請求データに格納された各請求金額をマージ処理して第４の費用請求データを生成する第４費用請求データ生成手段と、を備えることを特徴とする費用請求データ作成システムである。
【０００６】
また本発明は、配送物の製造及び配送を別々の業者に行う発注元業者の費用データ作成装置と、配送物製造業者の端末装置と、配送担当業者の端末装置と、が通信ネットワークを介して接続された費用請求データ作成システムにおける、前記費用データ作成装置の費用データ作成方法であって、前記費用データ作成装置の配送指示履歴記憶手段が、配送物の注文番号と、当該配送物の複数の配送先の識別情報と、当該配送先毎の費用区分とを対応付けて記憶し、前記費用データ作成装置の第１費用請求データ受信手段が、前記配送物製造業者の端末装置より、注文番号と請求金額とを少なくとも格納した第１費用請求データを受信し、前記費用データ作成装置の第２費用請求データ作成手段が、前記第１費用請求データに格納された注文番号に対応付けられて前記配送指示履歴記憶手段で記憶する配送先それぞれに、前記配送指示履歴記憶手段で記憶するその配送先の費用区分に基づいて、前記第１費用請求データに格納された請求金額を振り分けて、配送先毎の請求金額と、その配送先の識別情報とを格納した第２費用請求データを作成し、前記費用データ作成装置の第３費用請求データ受信手段が、前記配送担当業者の端末装置より、配送先の識別情報と請求金額とを少なくとも格納した第３費用請求データを受信し、前記費用データ作成装置の第４費用請求データ生成手段が、同一の前記配送先の識別情報を格納した、前記第２費用請求データと第３費用請求データに格納された各請求金額をマージ処理して第４の費用請求データを生成することを特徴とする費用請求データ作成方法である。
【０００７】
また本発明は、配送物の注文番号と、当該配送物の複数の配送先の識別情報と、当該配送先毎の費用区分とを対応付けて記憶する配送指示履歴記憶手段を備え、配送物の製造及び配送を別々の業者に行う発注元業者の費用データ作成装置と、配送物製造業者の端末装置と、配送担当業者の端末装置と、が通信ネットワークを介して接続された費用請求データ作成システムにおける前記費用データ作成装置のコンピュータを、前記配送物製造業者の端末装置より、注文番号と請求金額とを少なくとも格納した第１費用請求データを受信する第１費用請求データ受信手段、前記第１費用請求データに格納された注文番号に対応付けられて前記配送指示履歴記憶手段で記憶する配送先それぞれに、前記配送指示履歴記憶手段で記憶するその配送先の費用区分に基づいて、前記第１費用請求データに格納された請求金額を振り分けて、配送先毎の請求金額と、その配送先の識別情報とを格納した第２費用請求データを作成する第２費用請求データ作成手段、前記配送担当業者の端末装置より、配送先の識別情報と請求金額とを少なくとも格納した第３費用請求データを受信する第３費用請求データ受信手段、同一の前記配送先の識別情報を格納した、前記第２費用請求データと第３費用請求データに格納された各請求金額をマージ処理して第４の費用請求データを生成する第４費用請求データ生成手段、として機能させるための費用請求データ作成処理プログラムである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態にかかる費用請求データ作成システムとして、例えば、年金運営管理機関が金融機関を窓口として年金商品を販売する場合の年金に関する資料など各種印刷物（このような印刷物を以下では「ツール」と呼ぶ）を製造し、ツール請求者へ配送する費用のデータを作成する費用請求データ作成システムについて図面を参照して説明する。図１は、同実施形態による費用請求データ作成システムの構成を示す概念図である。この図において、１は、ツールの製造と配送を発注する年金運営管理機関（以下、得意先と称する）に設けられたサーバである。サーバ１は、商品を紹介し、ツール請求者からの情報を入力するホームページを提供し、ツールの配送請求を受け付け、この配送請求に基づいて配送指示を出力する。
【００１３】
２は、得意先のサーバ１から発注を受けて、ツールの製造と配送を手配するツール製造・配送会社に設けられ、ツール製造と配送の費用を積算し、サーバ１へ請求する費用請求データを作成する費用データ作成装置である。費用データ作成装置２は、例えば、パーソナルコンピュータなどから成り、演算部、記憶部、入出力部、表示部などを有し、記憶部に格納された実行プログラムにより、ツールの印刷発注、ツール製造と配送の費用積算、費用請求データ作成などの処理を行う。また、記憶部にはサーバ１から受信された配送指示が格納され、配送指示履歴のデータベースを構成する。なお、サーバ１と費用データ作成装置２は、通信ネットワーク、例えば、インターネットによって接続されている。
【００１４】
３ａおよび３ｂは、年金商品を販売する窓口となる金融機関に設けられ、サーバ１からツール配送の費用に関する課金データを受ける端末装置である。端末装置３の数は、特に制限はなく、得意先１と契約のある金融機関に任意の台数を設置できる。ただし、これら金融機関に設置する端末は必ずしも必要ではなく、費用データ作成装置２から出力された費用請求データを各金融機関に渡す方法でもかまわない。１０−１〜１０−ｎは、ツール請求者、例えば、企業の従業員や個人事業主などが、サーバ１によって提供されるホームページを閲覧し、ツールを請求する場合、配送請求を入力する端末装置である。端末装置１０−１〜１０−ｎの台数について特に制限はない。２０は、ツール製造・配送会社２から発注を受け、ツールを印刷する印刷会社の端末装置であり、３０は、ツールを製造する製造会社の端末装置である。４０は、印刷会社および製造会社から納入されたツールを配送する倉庫会社の端末装置である。
【００１５】
図２は、費用データ作成装置２における費用請求データの流れを示す図である。この図において、１０１は、印刷会社からの費用請求データであり、１０２は、製造会社からの費用請求データである。費用請求データ１０１、１０２は、発注番号、発注資料のコード、請求金額などから成り、請求金額は、発注毎にまとめられている。１０３は、倉庫会社からの費用請求データであり、請求金額は、配送先毎にまとめられている。費用請求データ１０１、１０２、１０３は、端末装置２０、３０、４０からそれぞれ送出され、費用データ作成装置２に受信されるか、あるいは、各会社の費用請求に基づいて費用データ作成装置２の入力装置によって入力される。
【００１６】
次に、図１および図２を参照して、上記構成による費用請求データ作成システムの動作を説明する。先ず、ツール請求者は、端末装置１０−１〜１０−ｎにより、通信ネットワークを介してサーバ１の提供するホームページを閲覧する。そして、所望の年金商品のツールの配送を希望する場合、指定された入力形式に従って情報を入力して配送請求を行う。サーバ１は、入力された配送請求に基づき、配送指示を生成する。この配送指示は、ツール配送請求を受けた年金商品を取り扱う金融機関のコード、発注ツールコード、ツール請求者に対応する配送先ユニークキーなどの情報からなる。
【００１７】
費用データ作成装置２は、サーバ１から受信した配送指示を配送指示履歴データベース５０に記憶させる。次に、この配送指示に基づいて指示されたツールの在庫状況を調べる。在庫のあるツールについては、倉庫会社４０に配送指示を送る。在庫がなく、印刷を必要とするツールについては、印刷会社２０に発注する。また、新たに製造を必要とするツールがある場合は、製造会社３０に発注する。印刷会社２０および製造会社３０は、受注した製品を倉庫会社４０に納入し、その費用を請求するデータを費用データ作成装置２へ送る。印刷会社２０から請求される費用は、費用請求データＡ・１０１に示すように、発注ごと、すなわち注文番号単位で請求される。同様に、製造会社３０から送られる費用請求データＢ・１０２も注文番号単位である。
【００１８】
費用データ作成装置２は、費用請求データＡ・１０１および費用請求データＢ・１０２を受信すると、配送指示履歴データベース５０から注文番号に対応する配送指示を読み出し、この配送指示に指定されている費用区分の条件、例えば配送先毎の区分に基づいて、費用請求データＡ・１０１と費用請求データＢ・１０２の費用の振分けを行う。そして、配送先単位の費用請求データＡ・１０４と費用請求データＢ・１０５を生成する。一方、倉庫会社４０からは、ツールの配送費用を配送先毎にまとめた、費用請求データＣ・１０３を受信する。請求を受けた全ての費用を積算した配送先単位の費用データを生成するために、受信された費用請求データＣ・１０３、費用請求データＡ・１０４および費用請求データＢ・１０５を配送先ユニークキーをキーとしたマージ処理を行い、合算費用の費用請求データ１０６を生成する。費用請求データ１０６は、配送指示履歴５０と照合され、費用の請求漏れなどがないことが確認された後、サーバ１に送出される。サーバ１は、受信された費用請求データ１０６に基づき、各金融機関に費用の請求を行う。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、資料製造や配送の発注先から請求される費用区分が異なる場合でも、必要な区分を指定することによって新しく区分され、合算された費用データを効率的に作成できるので、得意先の要求に対して迅速に対応することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、配送先と、配送する資料の種類と、費用区分とを記憶手段に記憶するため、必要に応じてこれらの情報を読み出し、費用請求データの照合、確認をすることができ、正確な費用データを得意先へ提出することが可能になる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、異なる費用区分の資料の製造費用と配送費用を費用請求者への配送先単位に区分することによって、得意先から金融機関へ、あるいは金融機関から資料請求者への課金が容易なデータを提供できる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、得意先は、資料請求者または金融機関に対する課金方法に応じて、費用請求の区分を指定できるので、得意先の課金データ作成作業が簡単になり、作業を効率化できる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、異なる費用区分の資料の製造費用と配送費用を費用請求者への配送先単位に区分することによって、得意先から金融機関へ、あるいは金融機関から資料請求者への課金が容易なデータを提供できる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、プログラムされたコンピュータ処理によって資料の製造費用や配送費用の振り分け、積算が行われるので、効率的に費用請求データの作成ができる。また、プログラムを変更することで費用請求データの費用区分などの様々な得意先の要求に柔軟に対応できるので、システムの汎用性を高めることができる。
【００２５】
請求項７の発明によれば、配送履歴との照合により費用請求漏れを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施形態を示す概念図である。
【図２】  費用データ作成装置における費用請求データの流れを示す図である。
【符号の説明】
１  得意先のサーバ
２  ツール製造・配送会社の費用データ作成装置
【図１】
0004069438.tif 000002
【図２】
0004069438.tif 000003