(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚体と、座体と、弾性支持手段に抗して後傾動する背もたれと、背もたれの後傾範囲を変えるための後傾調節装置とを備えている椅子において、
前記後傾調節装置は、レバーの操作によって回転するロータリストッパーを備えており、背もたれの後傾動に連動して動く部材をロータリストッパーの外周面で直接に又は他の部材を介して間接的に支持し得るように設定されている、
椅子のロッキング装置。
【請求項２】
脚柱の上端に設けた座受けベースと、座体と、背もたれが取付くと共に後傾動自在な傾動部材と、傾動部材の後傾動を弾性的に支持するばね手段と、傾動部材の後傾範囲を変えるための後傾調節装置とを備えており、
前記座受け体は第１軸によって座受け体に軸支され、前記傾動部材は第２軸によって座受け体に軸支され、更に、座体と傾動部材とは第３軸によって連結されており、第１軸と第２軸とのうちいずれか一方を前後動可能な可動軸とすることにより、背もたれの後傾動に連動して座受け体が後退動及び／又は後傾動するようになっている椅子において、
前記後傾調節装置は、前記可動軸と平行に延びる回転軸の回りに回転するように座受け体に取り付けられたロータリストッパーと、このロータリストッパーを回転操作するレバーとを備えており、ロータリストッパーの回転によって可動軸の移動許容範囲が変わるようになっている、
椅子のロッキング装置。
【請求項３】
前記ロータリストッパーと可動軸との間には、可動軸に向けて遠近移動自在で且つばねによってロータリストッパーに当接する状態に付勢されたスライドストッパーが配置されており、
前記ロータリストッパーとスライドストッパーとのうち何れか一方又は両方に、ロータリストッパーの回転によってスライドストッパーを可動軸に向けて段階的に前進させる押し出し手段と、ロータリストッパーを各段階ごとに保持する係合手段とを設けており、ロータリストッパーにある程度の回転トルクを付与すると前記係合手段の係合が解除されるようになっている、
請求項２に記載した椅子のロッキング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、後傾動自在な背もたれを備えたロッキング椅子において、背もたれの後傾範囲を変えることのできる調節装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ロッキング椅子における背もたれの調節装置には、背もたれを自由に後傾できるフリー状態と特定のロック姿勢とに選択する態様と、背もたれの後傾範囲を変える態様とがある。
【０００３】
前者の態様において、ロック姿勢としては、後傾してない姿勢の１段階でのみロックできるもの、後傾していない姿勢と後傾し切った姿勢との２段階にロックできるもの（例えば特開２０００−２８７７８５号参照）、後傾していない姿勢と後傾し切った姿勢と中間姿勢との３段以上に段階的にロックできるもの（例えは特開２０００−１４４８５号参照）、任意の姿勢にロックできるもの（例えば実用新案登録第２５４５０３５号参照）がある。
【０００４】
他方、背もたれの後傾範囲を変える態様として、特公昭６４−６７３３号公報には、背もたれに連動して上下動する板金製部材に階段状の有段ストッパー穴を形成し、レバーのストッパーピンを水平移動させて、有段ストッパー穴のいずれかの段部に移動させることにより、全く後傾しないロック姿勢と、完全に後傾し切るフリー状態と、最大ストロークの半分程度まで後傾し得る中間状態とに切り換えできるようにすることが記載されている。
【０００５】
また、特許第２５３３０６５号公報には、調節手段として積層状に重なった多数枚のストッパー板を使用し、背もたれの後傾ストロークをストッパー板の厚さ寸法ずつ調節できるようにした技術が開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特公昭６４−６７３３号や特許第２５３３０６５号のように、背もたれの後傾ストロークを調節できると、例えば執務状態と休息状態とでロッキング状態を切り換えできるため、使用者の好みに応じたロッキング状態を提供し得る利点がある。
【０００７】
しかし、特公昭６４−６７３３号のようにストッパーピンをレバーで水平移動させる調節手段では、レバーの回動をストッパーピンの水平移動に変換することになるため、レバーとストッパーピンとの連結箇所のガタがあるとストッパーピンが正確な位置に移動しない虞があった。
【０００８】
また、ストッパーの水平動とレバーの回動とを許容するためにはある程度のスペースが必要であるため、他の部材と調和しにくくて汎用性が低いという問題もあった。特に、座体が背もたれの後傾動に連動して後退及び後傾するシンクロタイプの椅子では、座体と傾動部材との動きが複雑であるため、特公昭６４−６７３３号の調節手段を適用するのは厄介であった。
【０００９】
他方、特許第２５３３０６５号の構成では、多数枚のストッパー板を異なった枚数ずつグループとして移動させるのが厄介で、操作構造が複雑になるという問題があった。
【００１０】
本発明はこのような現状を改善することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明では、脚体と、座体と、弾性支持手段に抗して後傾動する背もたれと、背もたれの後傾範囲を変えるための後傾調節装置とを備えている椅子において、前記後傾調節装置は、レバーの操作によって回転するロータリストッパーを備えており、背もたれの後傾動に連動して動く部材をロータリストッパーの外周面で直接に又は他の部材を介して間接的に支持し得るように設定されている。
【００１２】
請求項２の発明では、椅子は、脚柱の上端に設けた座受けベースと、座体と、背もたれが取付くと共に後傾動自在な傾動部材と、傾動部材の後傾動を弾性的に支持するばね手段と、傾動部材の後傾範囲を変えるための後傾調節装置とを備えている。
【００１３】
更に、前記座受け体は第１軸によって座受け体に軸支され、前記傾動部材は第２軸によって座受け体に軸支され、更に、座体と傾動部材とは第３軸によって連結されており、第１軸と第２軸とのうちいずれか一方を前後動可能な可動軸とすることにより、背もたれの後傾動に連動して座受け体が後退動及び／又は後傾動するようになっている。
【００１４】
そして、前記後傾調節装置は、前記可動軸と平行に延びる回転軸の回りに回転するように座受け体に取り付けられたロータリストッパーと、このロータリストッパーを回転操作するレバーとを備えており、ロータリストッパーの回転によって可動軸の移動許容範囲が変わるようになっている。
【００１５】
請求項３の発明では、請求項２において、前記ロータリストッパーと可動軸との間には、可動軸に向けて遠近移動自在で且つばねによってロータリストッパーに当接する状態に付勢されたスライドストッパーが配置されている。
【００１６】
そして、前記ロータリストッパーとスライドストッパーとのうち何れか一方又は両方に、ロータリストッパーの回転によってスライドストッパーを可動軸に向けて段階的に前進させる押し出し手段と、ロータリストッパーを各段階ごとに保持する係合手段とを設けており、ロータリストッパーにある程度の回転トルクを付与すると前記係合手段の係合が解除されるようになっている。
【００１７】
【発明の作用・効果】
いずれの請求項においても、ロータリストッパーにレバーを同心状に接続し、レバーをその軸心回りに回転させるだけでロータリストッパーを回転操作することができる。このため操作機構が著しく簡単となる。その結果、ロータリストッパーを応答性よく正確に回転させて、背もたれの後傾ストロークの調節を正確に行うことができる。
【００１８】
また、レバーやロータリストッパーの回転を許容するための広いスペースは必要ないため、請求項２に記載したように、様々の構造の椅子に容易に適用することができ、汎用性が高い。特に、メカニズムが単純であるため、座体が背もたれの後傾動に連動して後退及び後傾するシンクロタイプの椅子についても、容易に適用することができる。
【００１９】
請求項２の場合、ロータリストッパーをカム構造とすることにより、可動軸をロータリストッパーで直接に支持することも可能であるが、ロータリストッパーで直接に支持すると、ロータリストッパーの回転可能範囲には限度があることから、各調節位置においてロータリストッパーと可動軸との当接面積を確保するためには、調節の段数をあまり多くできない虞がある。
【００２０】
これに対して請求項３の構成にすると、ロータリストッパーの回転によってスライドストッパーを可動軸に向けて段階的に前進させる押し出し手段を形成するに当たっての制約が少なくなるため、スライドストッパーで可動軸を的確に支持しつつ、スライドストッパーを可動軸に向けて前進させる段数を多くできる。
【００２１】
また、各調節段階において、ロータリストッパーとスライドストッパーとはばねによって係合状態が保持されているため、振動などによって調節状態が変わってしまうことはなく、しかも、ある程度の力をかけるとロータリストッパーは容易に回転させ得るため、操作の容易性が損なわれることもない。
【００２２】
むしろ、ばねの存在により、ユーザーは係合手段がカチカチと係脱する状態を手の感触で確認できるため、ロータリストッパーを不完全な位置で停止させてしまうこともなく、操作の確実性にも優れていると言える。
【００２３】
【発明の実施形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、椅子の基本的な構造を図１〜図４に基づいて説明する。
【００２４】
(1).基本構造
図１は椅子の正面図、図２は椅子の右側面図であり、これらの図に示すように、椅子は、脚体１と座体２と背もたれ３と肘掛け装置４とを備えている。脚体１は、放射状に延びる枝杆を備えた脚本体５と、脚本体５の中央部に立設した脚柱（ガスシリンダ）６とを備えている。
【００２５】
脚柱６は脚カバー７で、座体２の下方の機構部は支基カバー８でそれぞれ覆われており、支基カバー８からは、昇降調節用レバー９と背もたれ調節用レバー１０とが左右逆向きに露出している。また、座体２の側部の下面も座カバー１１が覆われている。また、背もたれ３には腰受け部１２が一体に取付けられており、腰受け部１２に肘掛け装置４を取付けている。
【００２６】
図３は、座体２や背もたれ３を取付けるための主要部材の分離斜視図、図４はカバー７，８を省略した状態での椅子の縦断右側面図である。これらの図に示すように、脚柱６の上端には上向きに開口した箱状の座受けベース１３が固定されている。座受けベース１３の後部には、脚柱６が嵌まるブッシュを固定するための第１ブラケット１４が固着されている。
【００２７】
座受けベース１３の上方には中間部材１５が配置されている。中間部材１５は左右の側板を備えており、その前部を第１軸１６によって座受けベース１３に取付けている。中間部材１５の後傾動と後退動とを許容するため、座受けベース１３において第１軸１６が嵌まる穴は前後長手の長穴１７になっており、これにガイドブッシュ１８を介して第１支軸１６が嵌まっている。
【００２８】
また、座受けベース１３の左右側板には、それぞれレバー挿通穴１９，２０が空いている。
【００２９】
座受けベース１３のうちやや後ろ寄り部位の下面には正面視下向きコ字状の第２ブラケット２１が固着されており、この第２ブラケット２１に、傾動部材２２が第２軸２３によって後傾動自在に連結されている。傾動部材２２は、正面視で左右上向きに傾斜する羽根板２２ａを備えており、この羽根板２２ａに前記腰受け部１２がねじで固定されている。
【００３０】
また、図４に示すように、座受けベース１３の後部は側面視で斜め上向きに傾斜しており、この傾斜部に、ねじ軸２４を上方から挿入している。ねじ軸２４には下方からばね受け筒２５が嵌まっており、ばね受け筒２５には、ばね手段の一例としての圧縮コイルばね２６と、ねじ軸２４に螺合した調節摘まみ２７とが嵌め込まれている。
【００３１】
従って、人が背もたれ３にもたれ掛かると、当該背もたれ３と腰受け部１２と傾動部材２２とはコイルばね２６の弾性に抗して後傾動する。
【００３２】
中間部材１５の後部と傾動部材２２の前後中間部とは第３軸２８によって相対回動可能に連結されている。
【００３３】
座体２は、前後に分離したインナー板２ａ，２ｂと、これらに跨がった状態で張られたクッション２ｃとから成っている。前後のインナー板２ａ，２ｂは、側面視で相対的に屈曲し得る状態で連結されている。かつ、前部インナー板２ａは中間部材１５に取付けられており、後部インナー板２ｂは腰受け部１２に取付けられている。
【００３４】
そして、着座した人が背もたれ３にもたれ掛かると、背もたれ３及び腰受け部１２の後傾動に連動して、中間部材１５及び座体２は後退しつつ後傾する。その場合の中間部材１５の後退及び後傾の最大ストロークは、第１軸１６が長穴１７で移動することによって規制されてる。
【００３５】
なお、詳細な説明は省略するが、本実施形態では、第１軸１６が長穴１７を一杯に移動し切ることによって中間部材１５の後退動が停止しても、座体２は僅かながら後退動し得る。もちろん、座体２と中間部材１５とは全く同じ動きであっても良い。
【００３６】
(2).背もたれ調節装置
次に、背もたれ３の後傾範囲を規制する調節装置３２について、図５以下の図面を参照して説明する（図１〜図４では調節装置は表示していない）。
【００３７】
図５は中間部材１５を省略した状態での座受けベース１３の平面図、図６は調節装置３２の分離斜視図、図７及び図８は主要部材を図６とは方向から見た斜視図、図９は分離側断面図、図１０ のうち（Ａ）は図５のＡ−Ａ視断面図、（Ｂ）は図５のＢ−Ｂ視断面図、図１１及び図１２は動きを示す断面図である。
【００３８】
背もたれ調節装置３２は、第１軸１６の後方において座受けベース１３にねじ止め等によって固定されたフレーム３３と、フレーム３３に前後動自在に取り付けたスライドストッパー３４と、フレーム３３に回転自在に取り付けたロータリストッパー３５と、ロータリストッパー３５を回転操作する前記レバー１０とを備えている。
【００３９】
フレーム３３は、左右の側板３３ａと前後の起立片３６とを備えており、左右の側板３３ａに貫通した回転軸３７により、スライドストッパー３４とロータリストッパー３５とがフレーム３３に取り付けられている。また、回転軸３７の端部にレバー１０がピン３８で固定されている。
【００４０】
スライドストッパー３４は、前記回転軸３７が嵌まる前後長手の長穴３９が形成された側板３４と、第１軸１６に当接し得る当接部４０と、押し出し手段の一環を成すために当接部４０に連接して形成した第１〜第４の段部４１〜４４と、下部において前後方向に延びる樋部４５とを備えている。
【００４１】
当接部４０はスライドストッパー３４の左右全長にわたって延びており、このため第１軸１６を安定した状態で支持できる利点がある。例えば図８から容易に理解できるように、第１〜第４の段部４１〜４４は平面視で第１段部４１が中央に位置し、第２段部４２〜第４段部４４は左右に振り分けた状態で配置されている。
【００４２】
また、平面視で第１段部４１が最も後方に突出しており、第４段部４４に行くに従って後ろ向き突出寸法が小さくなるように設定している。換言すると、第１段部４１の前後厚さが最も厚く、第４段部４４に行くに従って前後厚さが薄くなっている。
【００４３】
また、各段部４１〜４４の上端は側面視で面取り状の傾斜面４６（図８参照）になっている（ロータリストッパー３５による押し出しをスムースに行うためである）。また、各段部４１〜４４の上端部には、係合手段の一環として、傾斜面４６に連続した後ろ向き突起４７を形成している。
【００４４】
例えば図１０（Ａ）に示すように、スライドストッパー３４の樋部４５に引っ張りばね４８が嵌まっており、このばね４８でスライドストッパー３４を常に後退方向に付勢している。また、スライドストッパー３４は広い面積で座受けベース１３に重なっており、このため、前進した第１軸１６の荷重がかかっても姿勢が崩れることはない（第１軸１６を安定した状態で支持できる）。
【００４５】
ロータリストッパー３５は、スライドストッパー３４における左右の側板３４ａの間に嵌まるようになっており、回転軸３７によって回転のみ可能となるようにフレーム３３に取り付けられている。また、ロータリストッパー３５はピン３８で回転軸３７に固定されている（図１０（Ａ）参照）。
【００４６】
そして、図６や図９から容易に理解できるように、ロータリストッパー３５には、押し出し手段の一環として、スライドストッパー３４の第１〜第４段部４１〜４４に対応して、第１〜第４の支持部４９〜５２が平面視で階段状を成すように形成されている。
【００４７】
各支持持４９〜５２の外周面は回転軸３７を中心とした円弧状に形成されており、第１支持部４９のうち外周寄りの部位は傾斜面５３になっている（ロータリストッパー３５の押し出しをスムースに行うためである）。
【００４８】
また、各支持部４９〜５２における外周面との連接部には、係合手段の一環として前向き突起５４が形成されている。この前向き突起５４がスライドストッパー３４の後ろ向き突起４７と係合することにより、ロータリストッパー３５の姿勢が保持される。
【００４９】
図９や図１０から理解できるように、第１支持部４９のみに、スライドストッパー３４における第１段部４１の後ろ向き突起４７が嵌まる凹所５５を形成している。
【００５０】
ロータリストッパー３５には、その回転可能範囲を９０度程度に設定するために、後部には、前向き回転させた状態と後ろ向き回転させた状態とでフレーム３３及び（又は）スライドストッパー３４の上面に当たる横向き突起５６を設けている。
【００５１】
図１０（Ａ）はスライドストッパー３４が後退し切ったフリー状態であり、この状態では、第１軸１６は座受けベース１３における長穴１７の中でストロークＳ一杯まで自在に後退できる。すなわち、背もたれ３は最大限度まで後傾する。この状態では、図１０（Ｂ）に示すように、スライドストッパー３４における第４段部４４の傾斜面４６と、ロータリストッパー３５の第４支持部５２とは重なっている。
【００５２】
引っ張りばね４８の弾性力に抗してレバー１０を前に少し倒してロータリストッパー３５を少し回転させると、図１１に示すように、ロータリストッパー３５における第４支持部５２の押圧作用により、スライドストッパー３４は少し前進する。このため、第１軸１６は最大ストロークＳよりも少し短い寸法しか後傾できない。すなわち、背もたれ３の後傾可能範囲は少し小さくなる。
【００５３】
第４支持部５２と第４段部４４とが当接した状態では、ロータリストッパー３５の第１〜第３段部４１〜４３はスライドストッパー３４よりも上方に位置していて、スライドストッパー３４とは干渉しない。また、後ろ向き突起４７と前向き突起５４とが係合しているため、ロータリストッパー３５の回転姿勢とスライドストッパー３４の前後位置とは安定した状態に保持される。
【００５４】
図では表示していないが、ロータリストッパー３５を更に回転させると、第３支持部５１と第３段部４３とが当接することにより、スライドストッパー３４は更に前進する。従って、背もたれ３の後傾可能範囲はより小さくなる。
【００５５】
ロータリストッパー３５を最大限度まで回転させると、図１２に示すように、第１支持部４９と第１段部４１とが当接して、スライドストッパー３４は第１軸１６に当接又は近接する位置まで前進する。このため、背もたれ３は全く又は殆ど後傾せずにロック状態となる。
【００５６】
結局、本実施形態では、フリー状態とロック状態との間で、背もたれ３の後傾可能範囲を３段階に調節することができる。このため、ユーザーの要望に的確に応えることができる。
【００５７】
そして、特に各段部４１〜４４に傾斜面４６が形成されているため、ロータリストッパー３５の回転操作をスムースに行うことができる。また、後ろ向き突起４７と前向き突起５４とが係脱するに際して、ユーザーの手にカチカチと感触が伝わるため、ロータリストッパー３５を所望の姿勢に的確に回転させることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、各段部４１〜４４と支持部４９〜５２とは回転軸３７の長手方向に延びているため、当該支持部４９〜５２と段部４１〜４４との左右長さを大きくすることができ、従って、背もたれ３の後傾を調節した各段階において第１軸１６の支持強度が高くなり、その結果、高い耐久性を確保できる。
【００５９】
本発明ではロータリストッパー３５とスライドストッパー３４とは合成樹脂製のものを使用しており、このため、操作に際して金属の擦り音が発生しないと共に、適度の摩擦でロータリストッパー３５を滑らかに回転操作できる利点がある（何れか一方だけを合成樹脂製としても同等の利点を得ることができる）。
【００６０】
本実施形態では、ロータリストッパー３５とスライドストッパー３４とがフレーム３３に一体に組込まれて全体が一つのユニットになっているため、保管や組み立てが容易になる利点があ。
【００６１】
(3).その他
上記の実施形態の他にも本発明は様々に具体化できる。例えば第２軸が前進動するように構成して、座体を背もたれに連動して後傾のみさせるようにしたシンクロタイプの椅子があるが、この場合は、上記の実施形態の調節装置で第２軸を支持すれば良い。
【００６２】
また、請求項１においては必ずしも可動軸を支持する必要なく、例えば、傾動部材の後傾動や座体の後傾動などを直接に支持することによって背もたれの後傾範囲を規制することも可能である。要は、椅子の構造に応じて各部材の形状などを変更したら良い。
【００６３】
押し出し手段やへ係合手段も、椅子の構造などに応じて変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】椅子の正面図である。
【図２】椅子の右側面図である。
【図３】椅子の機構部分を示す分離斜視図である。
【図４】調節装置を捨象した状態での縦断側面図である。
【図５】中間部材を省略した状態での座受け体の平面図である。
【図６】調節装置の分離斜視図である。
【図７】ロータリストッパーを後方から見た斜視図である。
【図８】スライドストッパーを後方から見た斜視図である。
【図９】分離側断面図である。
【図１０】図５のＡ−Ａ視断面図、Ｂ−Ｂ視断面図である。
【図１１】動きを示す断面図である。
【図１２】ロック状態での断面図である。
【符号の説明】
１  脚体
２  座体
３  背もたれ
１０  背もたれ調節用のレバー
１２  腰受け部
１３  座受けベース
１６  第１軸
１７  長穴
２２  傾動部材
２３  第２軸
２８  第３軸
３２  背もたれ調節装置
３３  フレーム
３４  スライドストッパー
３５  ロータリストッパー
３７  回動軸
４１〜４４  段部（押し出し手段）
４６  スライドストッパーの傾斜面
４７  後ろ向き突起（係合手段）
４８  ばね
４９〜５２  支持部（押し出し手段）
５４  前向き突起（係合手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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