(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
首支持体を備えた車両の椅子であって、首支持体（４）が支持機構（５）によって椅子の背（３）に配置されており、前記支持機構（５）には椅子の背に配置された作動手段（１０）が含まれ、該作動手段は追突の間前記椅子に着座している人によって後方へ押されるようにされ、椅子に着座している人の頭部と出会うために休止位置から前方かつ上方に首支持体を運動させるようにされ、首支持体（４）と作動手段（１０）との間にある前記支持機構（５）は椅子の背に含まれるフレーム（９）の上方で横方向の固定部分において支持手段（２３）において運動可能で、かつ傾動可能に装置されている車両用椅子において、首支持体（４）から離れて面している下端において前記作動手段（１０）が椅子の背（３）に含まれたフレーム（９）にリンク機構（１１）によって関節接続され、前記フレーム（９）に対するリンク機構（１１）の接続部（１３）が作動手段（１０）に対するリンク機構（１４）の接続部より高い所に位置され、かつ前記フレーム（９）に対するリンク機構（１１）の接続部（１３）が作動手段（１０）に対するリンク機構（１１）の接続部（１４）の前方に位置していて、前記作動手段（１０）は前記首支持体が休止位置に保持されているときは通常の位置にあることを特徴とする車両用椅子。
【請求項２】
前記作動手段（１０）がその通常の位置にばねで弾圧されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の車両用椅子。
【請求項３】
前記作動手段（１０）がリンク機構（１１）を介してばね弾圧されていることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の車両用椅子。
【請求項４】
リンク機構（１１）が作動手段（１０）の各側において１個づつ２個のリンクアーム（１２）を含み、各リンクアーム（１２）が一方ではフレーム（９）に、他方において作動手段（１０）に接続されていることを特徴とする請求の範囲第２項または第３項に記載の車両用椅子。
【請求項５】
接続点の間で各リンクアーム（１２）がフレーム（９）に他端において固定されたばね（１６）の一端に対するばねアタッチメント（１５）を有し、ばねはリンクアーム（１２）を、従って作動手段（１０）を首支持体（４）が休止位置に保持される位置まで弾圧することを特徴とする請求の範囲第４項に記載の車両用椅子。
【請求項６】
各ばね（１６）がテンションばねであり、関連のリンクアーム（１２）よりも低いところで他端でフレーム（９）に固定されていることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の車両用椅子。
【請求項７】
作動手段（１０）が逆U字形のフレーム部分（１７）を有し、Ｕ字のアームの間で椅子の背の支持手段として支持手段（１８）が含まれていることを特徴とする請求の範囲第１項から第６項までのいずれか１項に記載の車両用椅子。
【請求項８】
各アームの端部がそれ独自のリンクアーム（１２）に接続されていることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の車両用椅子。
【請求項９】
支持機構（５）が作動手段（１０）の上方に取り付けられ、首支持体（４）を支持している２個の細長いホルダ（２３）を含み、フレーム（９）には、支持機構を、従って首支持体を椅子の背に対して運動しうるようにするよう運動可能なホルダ（２３）に適した支持体（２４）が設けられていることを特徴とする請求の範囲第１項から第８項までのいずれか１項に記載の車両用椅子。
【請求項１０】
前記支持体（２４）がリンク機構（１１）よりも更に後方で、フレーム（９）より高く位置していることを特徴とする請求の範囲第９項に記載の車両用椅子。
【請求項１１】
前記支持体（２４）がその上縁部の下方のレベルにおいてフレーム（９）に取り付けられていることを特徴とする請求の範囲第９項または第１０項に記載の車両用椅子。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は請求の範囲第１項の序文に記載の首支持体を備えた車両の椅子に関する。
技術の現状
今日の交通事故の人的傷害の最も一般的な形態の一つは首の傷害、所謂むち打ち症である。この傷害は通常屡低速での追突の間に発生する。そのため、乗員の首すなわち頚部ずい柱に異常な応力がかかるが、複雑な運動パターンにおけるどのような運動が実際に首に傷害を与えるのかは依然として完全に知られていない。しかしながら、一方ではもしも乗員に追突の間身体と頭部の双方に対して有効な支持がなされているとすれば傷害は何ら発生しないことが知られており、他方では身体と頭部との間に激しい相対運動があれば中間脊椎、靭帯およびその他の種類の組織に対して傷害を与えることが知られている。
車両の椅子における首支持体の出現はそのような傷害を低減させようとする努力と関連してきた。これらの首支持体は種々の形状をしており、垂直方向に調整可能とされてきた。米国特許第5 378 043号からも、衝突の間乗員の背によって作用をうける作動機構によって、首支持体をはるか後ろの位置から更に前方で、ある程度高い位置まで動かして乗員の頭部とよりよく適合し、かつ受け入れるようにすることも知られている。しかしながら、この装置は硬直した裏板と、該裏板を椅子のフレームに対して運動させるための案内レールとを備え、そのため快適さが満足の行くものでなく、かつ摩擦も高い。更に前記作動機構の構成要素が乗員の背の後で裏板の内部において大きな空間を必要とする。
発明の目的
本発明は従来よりも良好に乗員をむち打ち症から保護しうる車両の椅子を提供することを目的とする。
更に別の目的は首支持体を運動させる機構の背もたれに介在するにもかかわらず乗員が快適に感じるような車両の座席を提供することである。
更に別の目的は特殊な手段を用いることなく首支持体の可動性の新規な使用を可能とする構成を提供することである。
発明の説明
本発明によれば、前述の目的は請求の範囲第１項の特徴を述べている部分に従って構成される車両の椅子を通して達成される。
椅子の背においてフレームに対して前述の要領で椅子の背に位置した作動手段をリンク機構によって接続することにより、首支持体の有利な運動パターンが可能とされ、そのため追突の間乗員の頭部に対して有効な支持体を形成するよう十分前方へ該支持体を運動させることが可能である。また、乗員にとって硬くて、不快なものとして経験しうる部材の椅子の背の支持部分から外すことを可能としうる。これらの部材は背のフレームの側部の完全に内部に位置させることが可能とされる。
本装置はまた、フレームの側部に沿って容易に位置させることが可能であるタイプのばねの使用を可能とし、そのため構造を簡素化する。これらのばねは、首支持体が運動しうる前に作動手段に対する正確で最小の力が達成できるように有利に選定可能である。そのため、椅子は通常の使用の間安定したものと感じられる。
追突の間、椅子の背は衝突の力と乗員の体重とによって決まる度合いまで座席に対して後方へ跳ね返る。支持機構の設計により走行中通常の位置から頭と背が運動するのが最小可能となるように乗員に対して呼吸力を分配することが可能である。この事は傷害の危険性の観点からは有利である。頭が首支持体と接触するようになるまで乗員の身体が可動の作動手段を通して椅子中に沈みうるようにされる。このように、頭部から何らか支持されるようになる前に肩が硬い椅子の背に当るとき、さもなければ乗員の首を流れる波動が排除される。
本発明のその他の利点や特徴は以下の説明から明らかである。
図面の説明
図１は運転者と共に示す本発明による車両の椅子の側面図、
図２は椅子のカバーを外した状態の、本発明による車両の椅子の上部分における支持部材の斜視図、
図３は首支持体が通常の休止位置にある状態の、図２の線III-IIIに沿って見た断面図、
図４は追突の間首支持体が作動位置にある状態の、図３と同じ断面図である。
好適実施例の説明
図１に示すように、本発明による車両の椅子１、すなわちこの場合運転者の椅子には座２と背３とが設けられている。首支持体４が支持機構５によって背３に装着されており、椅子に着座している人の頭部に対して正しい位置で終わるように種々の高さに従来の方法によって調整可能である。安全ベルト７により、椅子に着座している人は可能性のある衝突の場合の傷害の危険性を最小とするために自らを固定可能である。
これまでの経験に基づき、快適さの点から通常頭部６と首支持体４との間にはある距離をおくことが望ましい。しかしながら、この結果、可成り低速である場合が多いが追突の間、椅子に対して矢印８で示す方向に力がかかると、椅子に着座している人に対して所謂むち打ち症の危険性が発生する。図１に示すように追突の間首支持体４が特殊な方法で運動可能なように設計することによって、本発明によれば従来技術と比較してむち打ち症に対する危険性を最小とすることが可能である。このことは、椅子に着座している人が椅子によって捕捉され、その人の背が椅子の背に向かって押圧されるようにし、そのため首支持体４の支持機構５が椅子に対して相対的に点線で示す位置まで前方、かつ上方に動くことによって頭６が支持体に収容されるようにすることによって達成される。このように、人の頚部ずい柱が、他の場合よりも怪我の観点から可成りより有利な負荷を受ける。
本発明による車両用椅子１の詳細な構造が図２から明らかであり、図２では図示の都合上椅子の装飾、詰め物等は省略している。椅子の背３は例えば鋼をプレス加工したものからなり、支持機構５を支持しており、支持機構の方は首支持体４を支持している。支持機構５は、リンク機構１１を介してフレーム９に関節接続された、椅子の背３に配置されている作動手段１０を含む。このリンク機構１１は２個のアーム１２を含み、作動手段１０の各側に１個ずつある。これらのリンクアーム１２は双方共、一方ではフレーム９に対する関節接続部１３を有し、他方では作動手段１０に対する関節接続部１４を有している。リンクアーム１２の各々には、ばね、この場合はテンションばねの一端に対する取り付け部１５が設けられており、前記ばねは他端でフレーム９に固定されている。２個のばね１６により、作動手段１６は図２に示す休止位置まで弾圧され、該休止位置においては首支持体４も休止位置にある。
作動手段１０は逆Ｕ字形のフレーム部分１７を有しており、Ｕ字のアームの間に支持手段１８が在り、該支持手段は椅子の背における支持要素として構成されている。この支持手段１８は適度の剛性と弾性とを備えた帯、例えば紡績帯から有利に作ることが可能で、該帯はフレーム部分１７のアームの回りを延在する。支持手段１８の下方には背要素２０があり、これは椅子の背の支持要素として含まれているフレーム９の両側においてばね１９によって従来のやり方によって弾力的に固定されている。この背要素２０は、例えば２個のロッド状の側方要素２１によって形成されたものとしてここでは示されており、該ロッド状要素の間ではワイヤ２２が水平方向に緊張されている。
支持機構５には、作動手段１０の頂部に固定された２個の細長いホルダ２３が更に含まれ、該ホルダ２３は首支持体４を作動手段１０に接合している。これら２個のホルダ２３は各々フレーム９に配置されたそれ独自の適当な支持手段２４に運動可能に装着されている。
図２と図３とに示す作動手段１０の休止位置においては、首支持体４の後方への運動はフレーム９の上部分２６に対して支持されている上端においてホルダ２３によって制限されている。ばね１６は、作動手段１０に対する通常の負荷では作動手段１０に何ら支障を来さない程度の運動のみが発生する程度に強力であるように選定されることが有利である。
図３から明らかなように、リンク機構１１における各リンクアーム１２のフレーム９に対する関節接続部１３は、作動手段１０に対する対応する関節接続部１４よりも高い所に位置している。更に、関節接続部１３は関節接続部１４よりも椅子においてより前方に位置している。このように、追突の間、支持機構５は図４に示す位置を占めることができるようにし、その位置において首支持体４が背３に対して前方に、かつ上方に運動しており椅子に着座している人の頭６を支持している。そのような追突の間、作動手段１０には人の背によってフレーム９に対して後方へ大きな力がかかるので作動手段は動かされ、リンクアーム１２によって、ホルダ２３が前方に折り曲げられるのと同時に支持体２４において上方に摺動するように案内される。そのような運動に関して、背要素２０も、ばね１９が伸長する過程において図３に示す通常の位置から後方へ押圧される。
本発明による車両用椅子においては、前述のように、作動手段１０は、首支持体４が休止位置にある通常の位置に通常は保持されるようにされている。このことはまた、図示した実施例によるもの以外の方法によっても達成可能である。例えば、一つの可能性としては、各ばねが一端でリンクアームに接続される代わりに作動手段１０に直接接続されることである。別の可能性としては作動手段１０の各側においてテンションばねの代わりに圧縮ばね、あるいは別のタイプのばねを適当に位置させて使用することである。作動手段に対して所期の運動抵抗を提供するその他の実施例も本発明の範囲内で考案可能である。また、ある負荷レベルに達したとき初めて作動手段を解放する適当なロック機構を作動手段１０とフレーム９との間で設けることも可能である。
特に快適さの点から、作動手段１０は簡単に後方へ運動可能ではないが、安全性の点から作動手段１０を動かすために高すぎる負荷を必要としないことが望ましい。図示実施例においては、首支持体を作動させるために少なくとも１００Ｎの負荷が作動手段１０に対して必要であることが示されている。同じ検査方法を用いて、首支持体は１６０Ｎを上回らない負荷によって作動可能であることが必要である。通常、椅子の形状を変更することにより別の適当な大きさの負荷が必要とされることになる。
作動手段１０とホルダ２３との間で側方から見て判るように形成された角度α（図４）は鈍角であり、該角度はホルダ２３が通常使用される背もたれの角度に対して基本的に垂直になるように選択される。支持体２４はリンクアーム１２とフレーム９との間で関節接続部１３の上方、かつ背後に位置している。リンクアーム１２と作動手段１０との間の関節接続部１４は常に支持体２４の前方にあることが有利である。図２から図４までから明らかなように、支持体２４は更に、フレームの上縁部の下方のレベルにおいて該フレーム９上の比較的低い所に位置している。この結果、図４に示すように、作動手段１０に対しては後方への運動が比較的制限されているのに対して首支持体４に対して比較的大きな前進運動が得られる。すなわち運動比率が良好である。その結果、怪我の危険性の観点から、支持体２４がより高い所に位置するのと比較して、首支持体４に対するより有利な運動パターンが得られる。
作動手段１０の支持手段１８の十分背後の位置にホルダ２３を位置させることにより乗員がホルダ２３と接触するようにならず、ホルダによって怪我する危険性がなくなる。
図示した形状比率は本発明の範囲内で変更可能なことは勿論である。しかしながら、支持体２４は休止位置にあるとき、首支持体の有利な運動パターンを可能とするために首支持体４から比較的大きな距離を離されることが重要である。
追突の後、作動手段１０はばねの力の作用を受けるため、特別なんら運動しなくとも初期位置まで戻ることが可能で、再び使用しうる状態となる。極めて激しい衝突においては、フレーム部分１７は、支持手段１８に大きな負荷がかかる結果アームが共に折り曲げられるため変形することが可能性である。このように、乗員を保護する目的で過剰なエネルギを吸収する。
首支持体４は頭部に対する効果的な支持を提供する構成であり、頭部が首支持体と出会うと頭部ができるだけはね返らないような構造を有することが有利である。首支持体４の低い位置にすると、ホルダ部分２７（図３）は殆ど完全にホルダ２３中へ挿入されるが、首支持体をより高い位置に調整するように引っ張り出すことも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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