Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
心棒部分とその周りの外筒部分とで構成された棒状陶磁器であって、炭素繊維と気孔が前記心棒部分と外筒部分に分散しており、心棒部分は外筒部分に比べて炭素繊維の含有比率が高く、気孔の分散比率が低くなっており、外筒部分は心棒部分に比べて炭素繊維の含有比率が低く、気孔の分散比率が高くなっており、外周部に気孔が露出していることを特徴とする陶磁器。
【請求項２】
前記炭素繊維および気孔は、心棒部分、外筒部分のそれぞれの部分において均一に分散していることを特徴とする請求項１記載の陶磁器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本発明は、人口骨などに利用できる多孔質陶磁器に関する。
【０００３】
【従来の技術】
多孔質の陶磁器は、軽量である特長を有しており、次のようにして製造される。すなわち、粘土に数１０μmの粒子からなる樹脂フィラーを混入して焼成すると、樹脂フィラーが燃えてなくなり、樹脂フィラーの部分に気孔が形成されるので、内部に数１０μmの気孔が分散した多孔質の陶磁器を製造できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記多孔質の陶磁器は、内部に気孔が多数、分散して存在するため、軽量である反面、強度が劣る欠点があり、一部の用途に使用されているに過ぎない。
【０００５】
本発明は以上に事情に鑑みてなされたものであって、強度を改善し、人口骨等に使用できるようにした多孔質の陶磁器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、心棒部分とその周りの外筒部分とで構成された棒状陶磁器であって、炭素繊維と気孔が前記心棒部分と外筒部分に分散しており、心棒部分は外筒部分に比べて炭素繊維の含有比率が高く、気孔の分散比率が低くなっており、外筒部分は心棒部分に比べて炭素繊維の含有比率が低く、気孔の分散比率が高くなっており、外周部に気孔が露出していることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を説明する。
【０００８】
図１は人口骨等に利用できる陶磁器を示している。この棒状陶磁器２０は、数１０μmの細かい気孔２が分散している多孔質の陶磁器であり、軽量である利点を有している。そして、この棒状陶磁器２０は、炭素繊維３および気孔２の含有比率が相違する２つの部分、すなわち心棒部分２１とその周りの外筒部分２２とで構成されている。炭素繊維３および気孔２は心棒部分２１および外筒部分２２でそれぞれ均一に分散しているが、心棒部分２１は、外筒部分２２に比べて、炭素繊維３の含有比率が高く、気孔２の分散比率が低くなっており、外筒部分２２は、心棒部分２１に比べて、炭素繊維３の含有比率が低く、気孔２の分散比率が高くなっており、軽くて実用的にも充分な強度を備えている。
【０００９】
人口骨は現在、セラミックや鉄、その他の材料で形成されている。しかしながら、いずれも骨と肉の組織が結合せず、骨の表面に肉が付着している状態である。しかしながら、上記で示した軽量で充分な強度を有している棒状陶磁器２０を人口骨に利用すれば、外周部に多数の気孔２が分散して露出しているため、この気孔２部分に肉質が成長して入り込み、骨と筋肉とが一体結合する利点を有している。
【００１０】
上記棒状陶磁器２０の製造方法の一例を説明する。
【００１１】
樹脂フィラーおよび炭素繊維の含有比率が相違する粘土を２種類用意する。一つは、樹脂フィラーの含有比率が低く、炭素繊維の含有比率が高い粘土であり、もう一つは、樹脂フィラーの含有比率が高く、炭素繊維の含有比率が低い粘土である。成形工程で、炭素繊維の含有比率が低い粘土を板状に成形し、炭素繊維の含有比率が高い粘土を円柱状に成形し、前記板状粘土２３の上に円柱状粘土２４を載せ、円柱状粘土２４の周囲に板状粘土２３を巻き付けて棒状成形品を作製する。
【００１２】
製造は次の工程からなる。すなわち、粘土に樹脂フィラーと炭素繊維を混ぜて混練する工程と、混練後の粘土を成形する工程と、成形後、乾燥する工程と、乾燥後、素焼きする工程と、素焼き後、焼成する工程とからなる。
【００１３】
上記乾燥工程、素焼き工程、および焼成工程は、通常の陶磁器の場合と同じ、温度、時間で行えばよい。例えば、乾燥工程は自然乾燥または強制乾燥で行えばよく、素焼き工程は５５０〜８００℃で６〜８時間行えばよく、焼成工程は１１５０〜１３００℃で１３〜１８時間行えばよい。
【００１４】
上記工程で樹脂フィラーは燃えてなくなり、樹脂フィラーの部分に気孔が形成される。
【００１５】
樹脂フィラーとしては、例えば中空樹脂フィラーが使用される。中空樹脂フィラーは、数１０μmの樹脂の粒子の中に気体が含まれているもので、発泡インクや発泡途料の充填材に使用されている。
【００１６】
中空樹脂フィラーの一例を下記に示す。
品名：マツモトマイクロスフェアー  Ｆ−３０
内容：塩化ビニリデン共重合物を殻壁として、低沸点、炭化水素を内包す
る熱膨張性マイクロカプセル
粒子径が１０〜２０μｍ
製造会社：松本油脂製薬株式会社
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の多孔質陶磁器によれば、強度が優れた軽量陶磁器を提供でき、人口骨等に有効に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態を示しており、（ａ）は棒状陶磁器の斜視図、（ｂ）は棒状陶磁器の心棒部分の斜視図、（ｃ）は板状粘土の上に円柱状粘土を載せた状態を示す側面図、（ｄ）は同平面図である。
【符号の説明】
２  気孔
３  炭素繊維
２０  棒状陶磁器
２１  心棒部分
２２  外筒部分
２３  板状粘土
２４  円柱状粘土
【図１】
0004131886.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水タンクと、該温水タンクから温水が供給され、その先端部から温水を噴出させる洗浄ノズルとを有する温水洗浄装置において、
該温水タンクの熱によって加温される芳香剤収容用の容器を備えたことを特徴とする温水洗浄装置。
【請求項２】
請求項１において、前記温水タンクを囲むケーシングと、前記容器内からの芳香を該ケーシング外に導くための芳香通路とを有することを特徴とする温水洗浄装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記温水タンクの一部に凹部が設けられ、前記容器が該凹部に係合していることを特徴とする温水洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、便器に設置され人体臀部を温水で洗浄する温水洗浄装置に係り、特に、芳香発生機構を備えた温水洗浄装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
温水タンク内の温水を洗浄ノズルに供給し、該ノズルの先端から温水を噴出して人体臀部を洗浄する温水洗浄装置は従来より広く用いられている。
【０００３】
トイレ用の芳香発生器としては、トイレルームの壁面や棚に昇華性の固形剤や液体芳香剤入りの容器を掛けたり置いたりするものが用いられている。また、手洗い鉢等に固形の揮発性の芳香剤を置くこともある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
昇華性又は揮発性の芳香剤をトイレルーム内に配置した場合、気温によって芳香成分の気化速度が異なるため、気温が高いときには芳香臭が強すぎたり、逆に気温が低いときには芳香臭が弱すぎたりすることがある。
【０００５】
本発明は、気温に関わらず芳香臭の強さが殆ど一定である芳香発生機構付きの温水洗浄装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の温水洗浄装置は、温水タンクと、該温水タンクから温水が供給され、その先端部から温水を噴出させる洗浄ノズルとを有する温水洗浄装置において、該温水タンクの熱によって加温される芳香剤収容用の容器を備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
かかる温水洗浄装置にあっては、容器内の芳香剤が温水タンクの熱によって加温され、芳香剤が気化する。この温水タンクの温度は一年中殆ど一定に保たれているので、容器内の芳香剤も殆ど一定温度に保たれ、芳香成分の気化速度がほぼ一定となり、トイレルーム内の芳香強さが気温変動に関わらず実質的に一定となる。
【０００８】
本発明では、温水タンクを囲むケーシングと、容器内からの芳香を該ケーシング外に導くための芳香通路とを有することが好ましい。また、温水タンクの一部に凹部が設けられ、容器が該凹部に係合していることが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１（ａ）は実施の形態に係る温水洗浄装置を備えた洋風便器後部の上面部分の構成を示す拡大斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００１０】
洋風便器（図示略）の後部上面に便座ボックス１が設置され、該便座ボックス１に便座２と便蓋（図示略）が上下方向回動可能に取り付けられている。この便座ボックス１は、側方に張り出すケーシングよりなる張出部３を備えており、この張出部３内に温水タンク５が設置されている。トイレルームの壁に設けられた止水栓（図示略）から水がホース４を介して該温水タンク５内に導入され、所定温度に加温される。この温水タンク５には、ヒータ、温度センサ、空焚き防止用スイッチなどが設けられており、該温度センサの検出温度が設定温度となるようにヒータへ通電される。
【００１１】
張出部３の上面には、この温水の設定温度を調節するためのスイッチや、洗浄スイッチ、ストップスイッチ、温水温度設定スイッチ等の各種のスイッチ８、洗浄強さを調節するダイヤル９等が設置されている。
【００１２】
スイッチ（シャワー）が押されると温水タンク５内の温水は、洗浄ノズル７に供給され、ノズル本体７ａが前進し、その先端から温水が斜め上方に噴出する。ストップスイッチを押すと、温水噴出が停止し、ノズル本体７ａが後退する。洗浄スイッチ（ビデ）を押すと、温水タンク５内の温水は、洗浄ノズル６に供給され、ノズル本体６ａが前進し、その先端から温水が斜め上方に噴出する。ストップスイッチを押すと、温水噴出が停止し、ノズル本体６ａが後退する。
【００１３】
この温水タンク５の上面に凹部１０が設けられ、この凹部１０の上方の張出部３の上面には開口１３が設けられている。この開口１３を通して芳香剤容器１１が凹部１０内に差し込まれている。容器１１の上端は開口１３から若干上方に突出しており、この容器１１の上端に複数の孔１２ａ付きのキャップ１２が着脱自在に装着されている。この芳香剤容器１１内に液状、固形状、粉状、粒状、ゲル状等の各種形態の芳香剤Ｌが収容されている。
【００１４】
前記の通り、この温水タンク５内の温水は、温水温度設定スイッチで設定された温度となるように例えば±１℃程度の範囲で制御されているため、芳香剤Ｌは実質的に一定の温度に加温される。このため、気温変化があっても芳香剤Ｌの気化速度がほぼ一定であり、トイレルーム内の芳香臭強さが実質的に一定になる。
【００１５】
なお、この実施の形態にあっては、芳香剤の供給交換あるいは容器１１の清掃を行うときには容器１１を上方に引き上げて張出部３から取り出すことができ、きわめて便利である。また、容器１１が張出部３内に配置されているので、トイレルーム内の見栄えが良いと共に、容器１１をひっくり返したりすることも防止される。
【００１６】
この実施の形態にあっては開口１３を張出部３の上面に設けているが、張出部３の側面や前面、後面に設けても良い。
【００１７】
この実施の形態では容器１１の上部を芳香の通路としているが、容器とは別個にダクトを設け、このダクトを介して芳香を張出部等のケーシング外に導くようにしても良い。
【００１８】
この実施の形態では便座ボックスをケーシングとして採用しているが、ロータンクカバー等をケーシングとしても良い。
【００１９】
【発明の効果】
以上の通り、本発明の温水洗浄装置によると、トイレルーム内の芳香臭の強さを気温変動に関わらず、殆ど一定に保つことができる。また、本発明によると、芳香剤収容用の容器をケーシング内に納め込むことによりトイレルーム内の美感を向上させると共に、該容器をひっくり返すこと等を防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）は本発明の実施の形態に係る温水洗浄装置を備えた洋風便器後部の上面部分の構成を示す拡大斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１  便座ボックス
２  便座
３  張出部
５  温水タンク
６，７  洗浄ノズル
１０  凹部
１１  芳香剤容器
１２  キャップ
１２ａ  孔
１３  開口
【図１】
0004131065.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
納骨堂内部を見るため、対向する２枚の鏡を配置し、更に当該鏡の角度を変える為のネジ式調整具を備え、鏡の反射を利用して納骨堂内を外部より拝観できるようにしたことを特徴とする納骨堂内視器具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細の説明】
【発明に属する技術分野】
【０００１】本発明は、納骨堂内部を拝観する為の内視器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来からの墓の立て方は故人の供養の為としますが、どうしても外見を重視する傾向にある。
遺骨の扱いは、人の目に付かない納骨堂であり、墓に納めればそのまま年忌がこようと、家族に死者が出ても遺族が先祖のお遺骨に手を触れる事や、見てどのようになっているか確認する事もありません。その様な納骨堂の中では壷が倒れ遺骨が散乱している事もある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】遺族が墓参する行為を形通りだけでなく、故人を偲び心から供養する心を醸成する。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】上記課題を解決するために、本発明の納骨堂内視器具は納骨堂内を見るため、対向する２枚の鏡を配置し、鏡の角度を変える調整具を備え鏡の反射を利用して納骨堂内を外部より拝観出来る事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】この発明は、２枚の鏡を対向配置することによって納骨堂内の遺骨・遺品等を遺族が拝観できる効果がある。
墓参のときに故人の成仏と子孫の繁栄を心から願う供養の出来る墓を創造し、従来のように葬る所・処理する所ではなく清らかな場所。
来世に旅立つ場所として親しまれる墓となり、先祖の供養を重ね死者に対し敬う心を醸成させ、命の尊さを再確認し争いのない社会作りに貢献できる効果がある。
【実施例】
【０００６】以下の本発明を図に基づいて詳細に説明する。
納骨堂は、図４のように土中に埋設の場合やコンクリート・石に覆われ上部には石碑が設置され、納骨堂入り口には更に石で作られた蓋７により堅固なもので作られている為、納骨堂内を容易に見ることも光が入ることもない。
そこで図１、図２、図３、に示す納骨堂内視器具内部に対向する２枚の鏡５ａ・５ｂ、又は、レンズの角度を変える事で納骨堂内部のお遺骨、或いは、遺品２を明るく映し出し墓参した遺族が視線４のように拝観し、故人を確認できるように工夫した納骨堂内視器具である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施例を示す側面図である。
【図２】この発明の実施例を示す平面図である。
【図３】この発明の実施例を示す参考図である。
【図４】この発明の実施例を示す本考案の全体斜視図である。
【図５】この発明の実施例を示す本考案の一部斜視図である。
【符合の説明】
【０００８】１…納骨堂内視器具
２…壷、もしくは、遺品
３…納骨堂
４…視線
５ａ・５ｂ…鏡
６…鏡角度調整器
７…納骨堂蓋
【図１】
0004131436.tif 000002
【図２】
0004131436.tif 000003
【図３】
0004131436.tif 000004
【図４】
0004131436.tif 000005
【図５】
0004131436.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
砂質土地盤の改良にあたり、超微粒子セメントの水セメント比が２００〜１５００％に、前記超微粒子セメントに対して質量比１〜１５％の分散剤を添加してなる注入材を、前記地盤中に、圧力が１００〜６００ｋｇｆ／ｃｍ2の高圧で噴射し、高圧噴射により形成される改良径に加え、地盤内にこもった圧力で懸濁液を浸透させることにより、高圧噴射による改良域と浸透領域による改良域を合わせた改良域を造成することを特徴とする地盤改良工法。
【請求項２】
砂質土地盤の改良にあたり、平均粒径４μｍ、最大粒径１０μｍ、残分３％以下、ブレーン比表面積７０００〜１２０００ｃｍ２／ｇの超微粒子セメントの水セメント比が２００〜１５００％に、分散剤を前記超微粒子セメントに対して質量比１〜１５％を添加してなる注入材を、前記地盤中に、圧力が１００〜６００ｋｇｆ／ｃｍ2の高圧で噴射し、高圧噴射により形成される改良径に加え、地盤内にこもった圧力で懸濁液を浸透させることにより、高圧噴射による改良域と浸透領域による改良域を合わせた改良域を造成することを特徴とする地盤改良工法。
【請求項３】
前記分散剤がナフタレンスルフォン酸塩系のものであることを特徴とする請求項１〜２記載の地盤改良工法。
【請求項４】
前記分散剤がナフタレンスルフォン酸塩系に超微粒子セメントの注入材の遅延剤を混合したものであることを特徴とする請求項１〜２記載の地盤改良工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は耐久性および浸透性を有する超微粒子セメントの注入材を、高圧で地盤中に噴射させることにより、高圧噴射改良領域に浸透改良領域を加えた改良地盤を造成する高圧噴射工法の改良改善に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
軟弱地盤の改良工法のうち、高圧噴射工法に用いられる注入材は普通セメント、高炉セメントおよびセメント系固化材を主成分としており、耐久性を有するが浸透性に乏しい。また、注入工法に用いられる溶液型注入材は浸透性を有するが耐久性に乏しい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の浸透性の問題を解決するために、耐久性を有し浸透性の良い注入材として超微粒子セメントを用いることが提案されている。
超微粒子セメントを注入材として使用する場合、従来、水セメント比を１００〜４００％、分散剤を超微粒子セメントに対し０．１〜１．３％添加してなる懸濁液型注入材を地盤中に注入しているが，この注入材は透水係数が１０-2ｃｍ／ｓｅｃ未満の不透水性の地盤に浸透注入させることができなかった。
また、注入工法は２５〜１００ｃｍのピッチにおいて注入材を低圧で注入するため、不透水性の砂質土および砂質土・粘性土から成る互層地盤の場合、連続した改良体を造成することができなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の課題を解決するために、超微粒子セメントの水セメント比を２００〜１５００％、分散剤を超微粒子セメントに対して１〜１５％を添加してなる注入材を作り、砂質土に圧力１００〜６００ｋｇｆ／ｃｍ2  の高圧で噴射し、高圧噴射改良領域と浸透改良領域からなる連続した改良体を造成する地盤改良工法である。
【０００５】
また、上記地盤改良工法に用いる超微粒子セメントを平均粒径４μｍ、最大粒径１０μｍ、残分３％以下、またブレーン比表面積７０００〜１２０００ｃｍ2  ／ｇ無機質化合物とし、また、前記注入材に用いる分散剤としてナフタレンスルフォン酸塩系のものを用いたことである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を以下の実施例に基づき説明する。
実施例
（１）超微粒子セメント注入材の仕様
実験に用いた超微粒子セメントの特性を表１に示す。
【０００７】
【表１】
0004131424.tif 000002
【０００８】
実験に用いた超微粒子セメント注入材および通常の高圧噴射注入材の仕様を表２に示す。
【０００９】
【表２】
0004131424.tif 000003
【００１０】
（２）地盤の特性
実験に用いた地盤の特性を表３に示す。柱状図及び改良体造成断面を図１に示す。
【００１１】
【表３】
0004131424.tif 000004
【００１２】
（３）注入材の噴射の仕様
注入材の噴射の仕様を表４に示す。位置図を図２に示す。
【００１３】
【表４】
0004131424.tif 000005
【００１４】
実施結果
（１）浸透メカニズム
高圧噴射工法は、改良体の出来型については注入工法より確実である。
しかし、一般的な単管式の高圧噴射工法は、排泥を出さないため周辺地盤に変位を及ぼすことがあるとされている。これは改良材を地盤中に強制圧入することにより、地盤内の体積増加に起因して地中内の応力が増加し、周辺地盤を押すためとされている。
そこで、改良材に浸透性の高い超微粒子セメント懸濁液を用いて、高圧噴射により形成される改良径に加え、地盤内にこもった圧力で懸濁液を浸透させることにより、改良径を拡大させることをねらう。
また、懸濁液の浸透により、圧力を逃すことになるため、周辺地盤に及ぼす影響が少ない。
【００１５】
（２）噴射時間と改良径
表４の注入材の仕様のもと表３の地盤で行った結果を、図３に示す。
超微粒子注入材の場合、噴射時間と改良径が比例関係にあり、噴射時間が長いほど改良径が大きくなる。セメント系固化材の場合も同様の関係を示すが、超微粒子セメント注入材の方がより大きな値を示す。
【００１６】
（３）高圧噴射改良領域と浸透改良領域
高圧噴射改良領域と浸透改良領域を図４に示す。
噴射時間が長くなると高圧噴射改良領域は７０ｃｍ〜１００ｃｍになり、浸透改良領域は３０ｃｍ〜５０ｃｍとなる。噴射時間が長くなるほど高圧噴射改良領域は大きくなり、また、浸透改良領域も大きくなる。
【００１７】
【発明の効果】
この発明は上述のように、超微粒子セメントの水セメント比を２００〜１５００％、分散剤を超微粒子セメントに対して１〜１５％を添加してなる注入材を作り、砂質土に圧力１００〜６００ｋｇｆ／ｃｍ2  の高圧で噴射することで、高圧噴射改良領域と浸透改良領域からなる連続した大口径の改良体を造成することができる。
また、注入材の浸透により、圧力を逃すことになるため、周辺地盤に及ぼす影響が少なく、既設の構造物に近接しての施工も可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の地盤改良工法の実施例のための現場施工実験における柱状図および改良体造成断面を示した図である。
【図２】この発明の地盤改良工法の実施例における現場施工実験の位置図である。
【図３】この発明の地盤改良工法の実施例における噴射量と改良径の関係を示す図である。
【図４】この発明の地盤改良工法の実施例における高圧噴射領域と浸透領域を示す図である。
【図１】
0004131424.tif 000006
【図２】
0004131424.tif 000007
【図３】
0004131424.tif 000008
【図４】
0004131424.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に電線の挿入孔を有し、電線を挿入圧着後に通電される管体に於いて、内面に形状記憶合金製短冊状体の一端側が軸線方向に添着された断面Ｃ型短尺スリーブを前記管体の一端部に圧縮接続して成り、前記短冊状体の他端側は前記短尺スリーブから露出し、前記管体の一端から軸線方向に前記電線上へ延出し、前記短冊状体の露出部が通電に伴う所定高温で検知可能に変形するよう設定し、この形状記憶合金製短冊状体の取付基部及び電線対向面にタールエポキシ塗料を施し、電線対向面の反対面にウレタン彩色塗料を施したことを特徴とする管体の発熱検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は圧着により挿入電線を引止める、或いは接続する電線圧着管に於いて、通電時の異常発熱を検知可能とした装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
圧着箇所の通電による異常発熱を検知するため、形状記憶合金を利用することは、特許第２７０８０７６によって公知である。しかし公知のものは何れも本発明とは適用対象を異にし、形状を全く異にするため、本発明の目的に対しては適用不能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
挿入電線を引留める圧縮管に関し、形状記憶合金製センサを利用する構造を新たに創出せねばならぬが、次の３点を考慮に入れる必要がある。
第１に管の内部が高温であっても表層は必ずしもそうでない。また分岐線引出し方向端部が特に高温となる。以上の公知事実に対応するものであること。
第２にセンサと電線の間で異金属による電蝕が発生するがその防御が可能であること。
第３に管体に新設する場合だけでなく、既設管体への取付け可能にすること。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
断面Ｃ型の短尺スリーブ内面に予め形状記憶合金製短冊状体（センサ）を、適当長さ露出させて軸線方向に添着しておく。管体へ電線挿入後Ｃ型の短尺スリーブを管体の端部に被せ、電線、管体、スリーブの３者を一体に圧着する。センサはこの管体と短尺スリーブにはさまれ、しかも管体の開口端附近で圧着されるので、前記解決課題の第１で述べた条件を満たすことになり、スリーブの内部温度に的確に反応する。
既設の管体に取り付ける場合も同じように、その端部にＣ型短尺スリーブを被せ、圧着工具で圧縮して添着する。センサ前面に樹脂系塗料のウレタン塗料を塗布して遠隔目視を容易にし、さらにセンサ取付基部と電線との対向面にタールエポキシ塗料を施して電蝕を防止する。
【０００５】
【実施例】
ジャンパ線用引き留めクランプに例をとり図面について説明する。このクランプは図１に示す如く、直線スリーブＳとジャンパスリーブＪとを一体に備えたもので、それぞれ夫々電線Ｅ１、Ｅ２を挿入圧着してある。同図のＳ、Ｊには本発明の装置を備えていたものを示した。
本発明では図２，３に示す如く、Ｃ形断面のスリーブ１へ形状記憶合金製短冊状態（以下センサと略称）２を軸線方向に添着したものを予め用意しておく。
既設管体へこのセンサ付スリーブを取付ける場合を図４（Ａ〜Ｃ）で工程順に示した。既設管体であるから電線への圧着により既に６角になっている。これへセンサ付スリーブをかぶせ、軽く圧して仮止めし、最後に前回の６角になじむ形で最終圧着を行い６角形にする。
新規に電線に圧着するときは、電線と、管体と、センサ付スリーブの３者を重ね合わせ、スリーブ１は管体（Ｃ或いはＪ）の端部に位置させて、一度に圧着すればよい。
図５は樹脂系塗料を塗布したセンサが組込まれた引留クランプの正面図である。センサ２と電線Ｅ１（Ｅ２）との隙間には雨水等が溜まって通電すると、アルミ製の電線ＥとＮi−Ｔｉ材製のセンサ２とが短絡し、電線Ｅが異種金属間の電位差によって腐食する。特にセンサ取付基部３の短尺スリーブ１から各スリーブＳ（Ｊ）にかけてと、センサ２と対向する電線表面は電蝕しやすい。これを防ぐために、センサの前面に彩色のウレタン塗料５を塗布し、その上から取付基部３及び電線との対向面４に耐候性の優れたタールエポキシ塗料６を施す。これにより、彩色のウレタン塗料面は外側に向いているので、遠くからの検知が容易であるし、また特に電蝕しやすいセンサ取付基部の短尺スリーブ１からスリーブにかけてと、センサの電線との対向面にはタールエポキシ塗料６を塗布しているので電蝕から保護され、剥離する事がない。
【０００６】
【発明の効果】
被検体の要所を適確に押さえるので、信頼性のある検知ができる。２種類の塗料の使え分け使用によって、電蝕を防ぐと同時に遠隔目視を容易にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の検知装置を取り付けた引留めクランプ外形図である。
【図２】本発明の検知装置の正面図である。
【図３】本発明の検知装置の側面図である。
【図４】本発明の装着作業説明図である。
【図５】樹脂系塗料を塗布した検知装置の正面図である。
【符号の説明】
Ｓ      直線スリーブ
Ｊ      ジャンパスリーブ
Ｅ１    本線
Ｅ２    ジャンパ線
１      Ｃ型短尺スリーブ
１ａ    溝
２      形状記憶合金製短冊状体（センサ）
３      取付基部
４      センサ対向面
５      ウレタン塗料
６      タールエポキシ塗料
【図１】
0004131529.tif 000002
【図２】
0004131529.tif 000003
【図３】
0004131529.tif 000004
【図４】
0004131529.tif 000005
【図５】
0004131529.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に引手を備え他端部をアリ溝式電線圧着部に構成した引留クランプに於いて、アリ溝部開口端附近内面で軸線方向に長方形の切込を設け、形状記憶合金製短冊状センサの一端をこの切込へ差し込み、他端側を、挿入された電線の表面に沿って軸線方向へ延出させ、電線と一体に圧縮接続された前記電線圧着部内においてセンサの一端を電線の表面付近に圧縮固着し、通電によりセンサが所定高温に達するとセンサの延出部が検知可能に変形するよう設定し、前記センサの一端側取付基部及び延出部の電線との対向面にタールエポキシ塗料を施し、当該対向面の反対面にウレタン彩色塗料を施したことを特徴とする引留クランプの発熱検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアリ溝式電線引留クランプに於いて、異常発熱の発生を検知可能な発熱検知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電線を挿入圧着したアルミ管に異常発熱が起こると、その内部で素線切れを起こしていることが多く、早期の対策を必要とする。この異常発熱の発生を検知するために形状記憶合金を用いた例が特願平９−１３９２８６に開示されている。この引例は分岐線接続金具に関するものであるが、まず次のことを指摘している。アルミ管内部が異常高温になっても表面は必ずしも高温にはなっていないことと、内部の発熱分布は電線挿入孔の開口部附近に於いて特に高くなることの２点である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記引例はこの指摘に基づきアルミ管本体の分岐線取出側に於いて、本線と分岐線の中間にセンサ孔を穿ち、ここへ形状記憶合金製短冊形センサを挿入するようにしたものである。
この開示例は極めて効果的であるため、同合金製センサを引留クランプにも利用することを企てたが、この場合は分岐線接続金具の場合のようにセンサ挿入孔を穿つスペースが端面に得られない。またセンサと電線間における異種金属による電蝕が生じる。
この点が解決を要する課題である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
形状記憶合金製短冊状のセンサを用意する。引留クランプの電線出口端附近に於いて、このセンサの端部で充填可能な軸線方向切込を入れ、センサ及び接着剤等で充填仮止めした上で、挿入電線へ圧着一体化する。センサの先端が発熱で最高温となる箇所にあるので確実に異常を検知できる。形状記憶合金製短冊状のセンサに対し、その前面に樹脂系塗料のウレタン塗料を塗布し、センサ取付基部及び電線との対向面にタールエポキシ塗料を施して電蝕を防止する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図面について述べる。引留クランプ１は一端が引留部１ａに、また他端部が電線Ｅの挿入溝部１ｂになっている。溝１ｂはアリ溝とし、ふた２が附設してある。別に形状記憶合金製短冊形センサ３を用意し、溝部１ｂの内面外端附近にこのセンサの端部を充填可能な切込を設ける。この切込をセンサ端で充填仮止めし、センサの他部は突出させておく。
電線Ｅは溝部１ｂへ側方からはめ込み、ふた２を挿入してから圧着する。センサ３は溝部の端部附近、即ち最高温度部に於いて、図３の如くアルミ材に囲まれて圧着されるので、確実に内部高温にさらされる。センサ３はそれにより屈曲するが、それが離れた位置から検知容易な方向となるよう、各部材の関係角度位相を調節しておく。
図４は樹脂系塗料の塗布したセンサを施した引留クランプの正面図である。センサと電線との隙間には雨水等が溜まると、これに通電してアルミ製の電線ＥとＮi−Ｔｉ材製のセンサ３との間で短絡し、異種金属間の電位差により電蝕が生じる。特にセンサ取付基部４及び電線Ｅとの対向面５は電蝕しやすい。これを防ぐために、形状記憶合金製短册状センサ３の前面に彩色のウレタン塗料６を塗布し、取付基部４及び電線Ｅとの対向面５に耐候性の優れたタールエポキシ塗料７を施す。これにより、彩色のウレタン塗料面は外側に向き、遠くからでも検知可能である。また特に電蝕しやすい箇所はタールエポキシ塗料を施してあるので塗料は容易には剥離しない。
【０００６】
【発明の効果】
アリ溝式の引留クランプにおいて、短冊形センサをクランプ先端内面の切込に入れ、挿入電線へ圧着一体化するので、センサは内部高温に確実に反応し、高温を検知可能にする。センサに樹脂系塗料を塗布するので、電蝕を防ぐことができる。センサの確認面に彩色ウレタン塗料を、特に電蝕しやすいセンサ基部と電線対向面には高耐候性のタールエポキシ塗料を塗布しているので、検知の確認目視性と耐久性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】引留クランプの正面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】電線挿入溝部の断面図である。
【図４】樹脂系塗料の塗布したセンサを施した引留クランプの正面図である。
【符号の説明】
１      引留クランプ
１ａ    引留部
１ｂ    溝部
２      ふた
３      センサ
４      センサ取付基部
５      センサの対向面
６      ウレタン塗料
７      タールエポキシ塗料
Ｅ      電線
【図１】
0004131528.tif 000002
【図２】
0004131528.tif 000003
【図３】
0004131528.tif 000004
【図４】
0004131528.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ストリップを連続的に炉内搬送し還元性雰囲気ガス中にて光輝焼鈍するストリップ連続焼鈍用横型炉であって、金属ストリップの入口部および／または出口部に下方折曲状のシール室を形成し、該シール室に還元性雰囲気ガスよりも比重量の大きい不活性ガスを吹き込むとともに、金属ストリップが該シール室を経て搬入および／または搬出されるようにしたことを特徴とするストリップ連続焼鈍用横型炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は金属ストリップを雰囲気ガス中にて連続的に焼鈍するための横型炉の構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金属ストリップを連続的に炉内搬送し水素ガス等の還元性雰囲気ガス中にて加熱し冷却することで光輝焼鈍するストリップ連続焼鈍炉には、金属ストリップを略々水平に炉内搬送する横型炉と、金属ストリップを略々鉛直に搬送させる竪型炉とが従来から知られている。
そして、例えば特開平１０−２２６８２４，特開平１０−２８００５３等に示されたように金属ストリップの入口部および出口部にはその還元性雰囲気ガスの炉外リークを防ぐためのシール装置が設けられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで従来の上記竪型炉は、炉内ガスのドラフト作用が強く働くために上記シール装置が充分に機能せず外気が侵入し雰囲気ガスをリークさせ易い欠点がある他、横型炉に比べて設備建造費が概して高くなるという問題がある。
そこで本発明は、上記のような問題点の少ない横型炉において、入口部および／または出口部のガスシールをより完全なるものにし、高価な水素ガス等の還元性雰囲気ガスの炉外リーク量を減少させランニングコストを軽減できるストリップ連続焼鈍用横型炉を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明は、金属ストリップを連続的に炉内搬送し還元性雰囲気ガス中にて光輝焼鈍するストリップ連続焼鈍用横型炉であって、金属ストリップの入口部および／または出口部に下方折曲状のシール室を形成し、該シール室に還元性雰囲気ガスよりも比重量の大きい不活性ガスを吹き込むとともに、金属ストリップが該シール室を経て搬入および／または搬出されるようにしたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施形態を図面に従い説明する。図において、１は横型炉本体、２はその内部で矢印の方向に水平に搬送される金属ストリップである。横型炉本体１は、金属ストリップ２が通される筒状のマッフル３の外側を加熱する複数のバーナ４を設けることで該バーナを熱源として金属ストリップ２を間接加熱している加熱帯と、金属ストリップ２の上下面と相対するように設けられたプレナムチャンバ５より冷却ガスを噴出させて該金属ストリップ２を冷却する冷却帯とからなり、給気口６から水素ガスを供給することにより該横型炉本体１内が還元性雰囲気ガスに保持されている。７は該横型炉本体１内からその還元性雰囲気ガスを吸引しクーラ８で冷却した後、プレナムチャンバ５に循環させるブロワである。
【０００６】
しかして、該横型炉本体１の入口部側端部に下方折曲状の形態にてシール室１０を形成し、該シール室の上部と下部に夫々転向ロール１１，１２を設けるとともに、該シール室の側壁に入口１３を設け該入口に一対のシールロール１４を設け、該入口から搬入した金属ストリップ２を該転向ロール１２と転向ロール１１に架すことにより、該シール室を経て金属ストリップ２が炉本体に搬入されるようにする。そして、該シール室１０に給気口１５から窒素ガス等の不活性ガスを吹き込み、該窒素ガスを該シール室１０に充満させる。窒素ガスは上記水素ガスよりも比重量が大きいので、この下方折曲状に形成されたシール室１０に滞留し、シールガスとして作用するので、水素ガス等の還元性ガスが入口１３からリークするのを防ぐ。
【０００７】
また、該横型炉本体１の出口部側端部に下方折曲状の形態にてシール室１６を形成し、該シール室の上部と下部に夫々転向ロール１７，１８を設けるとともに、該シール室の側壁に出口１９を設け該出口に一対のシールロール２０を設け、金属ストリップ２を該転向ロール１７と転向ロール１８に架すことにより、該シール室１６を経て金属ストリップ２が炉本体外に搬出されるようにする。そして、該シール室１６に給気口２１から窒素ガス等の不活性ガスを吹き込み、該窒素ガスを該シール室１６に充満させることで、還元性ガスが出口１９からリークするのを防いでいる。
【０００８】
このため入口１３または出口１９からリークするのはシール室に充満した窒素ガス等の不活性ガスに限られ、水素ガス等の危険で高価な還元性ガスが炉外にリークするおそれをなくすことができる。また、分子量の大きい不活性ガスは、上記シールロールの周囲にできた隙間を通過する割合も分子量の小さいガスに比べて少なくすることができる。
さらには、シール室を下方折曲状に形成したことによって該シール室の不活性ガスが横型炉本体１中に流れて水素ガスの還元性ガスの濃度を下げてしまうようなおそれがない。
【０００９】
なお、この実施形態では還元性ガスとして水素ガスを示し、不活性ガスとして窒素ガスを示したが、シール室には還元性雰囲気ガスよりも常に比重量の大きい不活性ガスを吹き込むようにすれば、アルゴンガス等その他のガスを使用することもできる。
またこの実施形態では、金属ストリップの入口部と出口部の両方に下方折曲状のシール室を形成したが、入口部または出口部のいずれが一方だけに設けることもできる。
【００１０】
【発明の効果】
このように本発明に係るストリップ連続焼鈍用横型炉は、金属ストリップの入口部および／または出口部に下方折曲状のシール室を形成し、金属ストリップが該シール室を経て搬入および／または搬出されるようにしたので、高価な水素ガス等の還元性雰囲気ガスの炉外リーク量が大幅に減少し、ランニングコストを軽減できるなど有益な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示したストリップ連続焼鈍用横型炉の縦断面図。
【符号の説明】
１            横型炉本体
２            金属ストリップ
６            給気口
１０          シール室
１１，１２    転向ロール
１３          入口
１４          シールロール
１５          給気口
１６          シール室
１７，１８    転向ロール
１９          出口
２０          シールロール
２１          給気口
【図１】
0004069642.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープヤーンからなる織布３に、合成繊維または半合成繊維の短繊維ウエブ４を積層して、短繊維ウエブ４の面からニードルパンチを施して織布３と短繊維ウエブ４とを積層一体化してなることを特徴とする自動車用シートのバネ当て材。
【請求項２】
テープヤーンはポリプロピレン樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の自動車用シートにおけるバネ当て材。
【請求項３】
短繊維ウエブ４はポリエチレンテレフタレート繊維からなることを特徴とする請求項１記載の自動車用シートのバネ当て材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は自動車用シートにおいてクッションである発泡ウレタンの下面に一体に設けられて、シートの底部に取り付けられたバネによる発泡ウレタンの損傷を効果的に防止すると共に、バネ当て材と発泡ウレタン樹脂とを合体して発泡成型するに際して、発泡ウレタン樹脂がバネ当て材に浸出することを防止し得るバネ当て材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用のシートにおける従来のバネ当て材としては、スパンボンド方式による不織布、すなわち、熱可塑性長繊維による不織布の単品が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この従来のスパンボンド不織布によるバネ当て材にあっては、バネ当て材と発泡ウレタンとの一体化時、すなわちバネ当て材に発泡ウレタン樹脂を載せ、これを発泡成型して発泡ウレタン樹脂の発泡成型と、発泡ウレタンとバネ当て材との一体化を行っているが、この発泡成型時に、発泡ウレタン樹脂が、バネ当て材に浸み出す場合があり、またシートの底部に取り付けられたバネによる発泡ウレタンの損傷の防止や、バネとバネ当て材との摩擦によるコスレ音の発生等に難点があり、さらに発泡ウレタン樹脂の発泡成型時において、発泡ウレタンとバネ当て材との固着力、すなわち発泡ウレタンに対するバネ当て材の食い付きに不満足な点がみられる。
これらの点に鑑み、この発明では、発泡ウレタン樹脂の発泡成型時においてバネ当て材に、発泡ウレタン樹脂が浸み出すことがなく、またバネによる発泡ウレタンの損傷を防止でき、バネとバネ当て材との摩擦によるコスレ音の発生を減少し、さらには発泡ウレタン樹脂の発泡成型時において、発泡ウレタンとバネ当て材との固着力が良好であるバネ当て材を安価に提供できることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を達成するため、この発明は、テープヤーンからなる織布３に、合成繊維または半合成繊維の短繊維ウエブ４を積層して、短繊維ウエブ４の面からニードルパンチを施して織布３と短繊維ウエブ４とを積層一体化してなる自動車用シートのバネ当て材である。
【０００５】
この発明におけるテープヤーンは熱可塑性樹脂からなるものであればその種類は問わないがポリプロピレン樹脂からなるものは経済性と物性とからみて好ましい。
【０００６】
この発明における短繊維ウエブ４は、合成繊維または半合成繊維からなるものであればその種類は問わないが、ポリエチレンテレフタレート繊維からなるものは、経済性と物性とからみて好ましく、その繊度は１．５〜１５デニール程度が好ましい。またこの発明で用いられる織布３と、短繊維ウエブ４とを同じ素材、例えば同じオレフイン系樹脂からなるものを用いた時にはリサイクルに際し容易となる。
【０００７】
この発明におけるテープヤーンからなる織布の組織については特に限定される条件はなく、平織によるものが一般的である。
【０００８】
この発明になるバネ当て材５は、織布３と短繊維ウエブ４とが積層一体化されたものであることから、その通気度は従来のスパン、ボンド不織布の単品によるものに比較すると、はるかに小さいものであるため、このバネ当て材５に発泡ウレタン樹脂を発泡成型する際、発泡ウレタン樹脂がバネ当て材５に浸み出し、製品の外観を著しく損うことは見られなくなった。
【０００９】
この発明にあっては、織布３と短繊維ウエブ４とが積層一体化されたバネ当て材５を配置した型内に発泡ウレタン樹脂を注入し、これを発泡成型処理を行って、発泡ウレタン６の下面にバネ当て材５が一体化したものとされ、シートの底部７のバネ８上に、バネ当て材５が接するように置かれて使用される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明になる自動車用バネ当て材の一例をシートに用いた状態を示す縦断側面図であり、図２はこの発明になる自動車用バネ当て材の実施の一例を示す縦断側面図である。
【００１１】
［実施例］
１はポリプロピレン製のテープヤーンからなる経糸であり、２は経糸と同様ポリプロピレン製のテープヤーンからなる緯糸であって、これら経糸１と緯糸２とから平織の織布３とされる。
なお、この織布３の経糸は４００ｄ、緯糸は６００ｄであり、織物の密度は１８×６／吋である。この織布３の上にポリエチレンテレフタレート繊維で単糸繊度が３ｄ、繊維長が５１ｍｍの短繊維ウエブ４を織布３の単位面積当り１２０ｇ程度積層し、この短繊維ウエブ４の面から針は＃４０の通常の針を用い、１００パンチ／ｃｍ２程度のニードルパンチを施して織布３と短繊維ウエブ４とが積層一体化されたバネ当て材５を得た。
【００１２】
このようにして得られたバネ当て材５は、このバネ当て材５を構成する短繊維ウエブ４の上に発泡ウレタン樹脂を置き、これを発泡成型処理を行って、発泡ウレタン６の下面に、バネ当て材５が一体化したものとされ、シートの底部７のバネ８の上に、バネ当て材５が接するように置かれて使用される。
【００１３】
【発明の効果】
この発明になる自動車用バネ当て材はこれまでに詳細に説明したように構成されているので、このバネ当て材を構成する短繊維ウエブの上に、発泡ウレタン樹脂を置いて、これを発泡処理を行う時、従来のスパンボンド不織布のみを用いての発泡成型処理に当っては、発泡成型時に発泡ウレタン樹脂が、スパンボンド不織布に浸み出し製品の外観を著しく汚ごす場合があったが、本発明のバネ当て材にあっては全く、このような汚染は見られなくなった。
また従来のバネ当て材にあっては、使用中にシートの底部に取付けられたバネとの繰返し接触によってバネの端部がバネ当て材を貫通して発泡ウレタンを損傷し易いものであったが、本発明のバネ当て材にあっては、従来のものよりもバネの端部がバネ当て材を貫通し難いものとなり、寿命をはるかに長期間延ばすことができたものである。
さらにバネとバネ当て材との摩擦によってシートに座っている間に、コスレ音が従来のバネ当て材にあっては発生し易い傾向があったが、本発明のバネ当て材にあっては、ほとんどコスレ音の発生が無いことからシートに座っている人に不快感を与えないものとなり、また発泡ウレタン樹脂の発泡成型時において発泡成型性が向上するため、エア溜り等が無く発泡ウレタンとバネ当て材である短繊維ウエブとの間の固着力が従来のものよりも良好なバネ当て材となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明になる自動車用バネ当て材の一例をシートに用いた状態を示す縦断側面図。
【図２】  この発明になる自動車用バネ当て材の実施の一例を示す縦断側面図。
【符号の説明】
１  経糸
２  緯糸
３  織布
４  短繊維ウエブ
５  バネ当て材
６  発泡ウレタン
７  底部
８  バネ
【図１】
0004069210.tif 000002
【図２】
0004069210.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状の内輪(2)及び外輪(3)からなり前記内輪(2)が前記外輪(3)に対して球(10)を介して相対的に回転自在な軸受(1)と、
前記内輪(2)の内側に配置されるとともに前記内輪(2)に固定され、前記内輪(2)とともに回転する円板状の支持体(4)と、
前記支持体(4)の一端で前記支持体(4)の厚さ方向(A)に貫通して設けられた開口(7)と、
前記開口(7)内に位置し前記支持体(4)の前記一端に軸支部(5a)を介して回転自在に軸支されたローラ(5)と、
前記支持体(4)の上方に位置し前記ローラ(5)と接して回転自在なボール(6)と、
を備え、
前記ローラ(5)の周面(5b)は前記開口(7)の上部及び下部開口端面(7a,7b)より外方へ突出し、前記ボール(6)の回転方向に応じて前記ローラ(5)及び前記内輪(2)を介して前記支持体(4)が回転すると共に、前記ボール(6)の回転方向に応じて前記ローラ(5)の回転方向が自在に変わるように構成したことを特徴とするトラックボール装置のボール下部支持構造。
【請求項２】
前記軸受(1)の軸方向の中央位置(P２)と、前記ローラ(5)の軸心位置(P１)とは一致していることを特徴とする請求項１記載のトラックボール装置のボール下部支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラックボール装置のボール下部支持構造に関し、特に、ボールを受けるローラと軸受の構造を偏平型とすることにより、トラックボール装置自体の高さを低くするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のトラックボール装置のボール下部支持構造としては、一般に、図２で示される構成が採用されていた。すなわち、図２において符号１で示されるものは内輪２及び外輪３からなる軸受であり、この外輪３に一体状に形成された支持体４の一端にはローラ５が軸支部５ａを介して回転自在に軸支されている。このローラ５上にはボール６が回転自在に設けられている。
次に動作について述べる。図２の状態で、ボール６を回転させると、ボール６はローラ５に案内されて回転するが、このボール６の回転方向に応じて外輪３を介して支持体４が回転し、その結果、ローラ５はこのボール６の回転方向に応じてその回転方向が自在に変わるように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のトラックボール装置のボール下部支持構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、支持体に設けたローラが軸受の上方に位置しているため、トラックボール装置全体の高さＨ１が高くなり、この高さＨ１を低くすることは極めて困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、ボールを受けるローラと軸受の構造を偏平型とすることにより、トラックボール装置自体の高さを低くしたトラックボール装置のボール下部支持構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるトラックボール装置のボール下部支持構造は、円環状の内輪及び外輪からなり前記内輪が前記外輪に対して球を介して相対的に回転自在な軸受と、前記内輪の内側に配置されるとともに前記内輪に固定され、前記内輪とともに回転する円板状の支持体と、前記支持体の一端で前記支持体の厚さ方向に貫通して設けられた開口と、前記開口内に位置し前記支持体の前記一端に軸支部を介して回転自在に軸支されたローラと、前記支持体の上方に位置し前記ローラと接して回転自在なボールと、を備え、前記ローラの周面は前記開口の上部及び下部開口端面より外方へ突出し、前記ボールの回転方向に応じて前記ローラ及び前記内輪を介して前記支持体が回転すると共に、前記ボールの回転方向に応じて前記ローラの回転方向が自在に変わるようにした構成であり、さらに、前記軸受の軸方向の中央位置と、前記ローラの軸心位置とは一致している構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるトラックボール装置のボール下部支持構造の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、従来例と同一又は同等部分については同一符号を用いて説明する。
図１において符号１で示されるものは円環状の内輪２及び外輪３からなり前記内輪２が前記外輪３に対して球１０を介して相対的に回転自在な軸受であり、この内輪２に一体状に形成された円板状の支持体４の一端にはローラ５が軸支部５ａを介して回転自在に軸支されている。このローラ５は、支持体４の一端で前記支持体４の厚さ方向Ａに貫通して設けられた開口７内に位置していると共に、このローラ５の軸心位置Ｐ１と、前記軸受の軸方向の中央位置Ｐ２とは、互いに一致して配設されている。従って、軸受１と支持体４とは内輪２を介して相対回転できるように構成されている。さらに、前記ローラ５の周面５ｂは前記開口７の上部及び下部開口端面７ａ，７ｂより外方へ突出している。前記支持体４の上方には前記ローラ５と接して回転自在なボール６が配置されている。
【０００７】
次に、動作について述べる。図１の状態で、ボール６を回転させると、ボール６はローラ５に案内されて回転するが、このボール６の回転方向に応じてローラ５及び内輪２を介して支持体４が回転し、その結果、ローラ５はこのボール６の回転方向に応じてその回転方向が自在に変わるように構成されている。
前述の構成により、ローラ５が支持体４内に内設された状態で、軸心位置Ｐ１と中央位置Ｐ２とが一致していることにより、図２の従来構成に比較するとトラックボール装置全体の高さＨ２が低くなり、一層薄型の装置を得ることができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によるトラックボール装置は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。すなわち、支持体が内輪側に設けられ、支持体の内側にローラが設けられているため、軸受とローラの組合せ高さが従来よりも低くなり、トラックボール装置全体の高さを低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるトラックボール装置を示す構成図である。
【図２】  従来のトラックボール装置を示す構成図である。
【符号の説明】
１    軸受
２    内輪
４    支持体
５    ローラ
５ａ  軸支部
６    ボール
７    開口
１０  球
Ｐ１    軸心位置
Ｐ２    中央位置
【図１】
0004050361.tif 000002
【図２】
0004050361.tif 000003