(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置端末と利用者の第１の携帯機器との間で通信を行ってサービスの提供を行う際に該第１の携帯機器の認証を行う携帯機器の認証方法において、
前記第１の携帯機器と前記設置端末とを接続するとともに、前記第１の携帯機器と他のシステムで認証されている利用者の第２の携帯機器とを接続し、該第２の携帯機器の識別情報を前記第１の携帯機器を介して前記設置端末に送信する工程と、
前記設置端末が前記第２の携帯機器の識別情報を受信すると、前記設置端末又は前記設置端末を含む複数の設置端末を統括管理する設置端末センタから前記第２の携帯機器の識別情報を第２の携帯機器の識別情報を管理する管理センタに送信する工程と、
前記管理センタが前記第２の携帯機器の識別情報を受信すると、受信した第２の携帯機器の識別情報に基づいて該第２の携帯機器の有効／無効を判断し、その判断結果を前記設置端末又は設置端末センタに送信する工程と、
前記受信した第２の携帯機器の有効／無効の判断結果に応じて前記設置端末でのサービスを許可／不許可にする工程と、
を含むことを特徴とする携帯機器の認証方法。
【請求項２】
設置端末と利用者の第１の携帯機器との間で通信を行ってサービスの提供を行う際に該第１の携帯機器の認証を行う携帯機器の認証方法において、
前記第１の携帯機器と前記設置端末とを接続するとともに、前記第１の携帯機器と他のシステムで認証されている利用者の第２の携帯機器とを接続し、前記設置端末の識別情報を取得し、該設置端末の識別情報とともに前記第２の携帯機器の識別情報を第２の携帯機器の識別情報を管理する管理センタに送信する工程と、
前記管理センタが前記第２の携帯機器の識別情報を受信すると、受信した第２の携帯機器の識別情報に基づいて該第２の携帯機器の有効／無効を判断し、その判断結果を前記設置端末又は前記設置端末を含む複数の設置端末を統括管理する設置端末センタに送信する工程と、
前記受信した第２の携帯機器の有効／無効の判断結果に応じて前記設置端末でのサービスを許可／不許可にする工程と、
を含むことを特徴とする携帯機器の認証方法。
【請求項３】
前記管理センタは前記第２の携帯機器の現在位置を示す情報を送信し、前記設置端末又は設置端末センタは該設置端末の位置と前記第１の携帯機器の現在位置とを照合し、その照合結果に基づいて前記設置端末でのサービスを許可／不許可にすることを特徴とする請求項１又は２の携帯機器の認証方法。
【請求項４】
前記管理センタは第２の携帯機器の利用者の課金情報を管理し、前記第２の携帯機器の最大課金可能金額を示す情報を送信し、前記設置端末又は設置端末センタは前記設置端末でのサービス提供に対する利用者への課金金額が前記最大課金可能金額以下の場合に前記設置端末でのサービスを許可することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯機器の認証方法。
【請求項５】
前記設置端末又は設置端末センタは、該設置端末でのサービス提供に対するサービス料金を前記管理センタに請求し、前記管理センタは第２の携帯機器の利用者に対する課金金額に前記サービス料金を含ませることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯機器の認証方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯機器の認証方法に係り、特に店頭などに設置された設置端末と利用者の携帯機器との間でデジタルコンテンツの受信又は送信を行ってサービスの提供を行う際に、利用者の携帯機器の認証を行う携帯機器の認証方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、キャリア会社から既に認証されている携帯電話の課金システムを利用し、キャッシュレスで自動販売機から商品を購入することができる自動販売機システムが提案されている（特開２０００−１８７７６３号公報）。
【０００３】
この自動販売機システムでは、利用者が携帯電話にて個人識別用のパスワードを入力すると、キャリア会社がパスワードから利用者（携帯電話契約者）を認証する。続いて、利用者が携帯電話にて自動販売機の識別コードを入力すると、キャリア会社が前記自動販売機の識別コードから当該自動販売機での購入を可能にする。ここで、利用者が自動販売機の商品ボタンで商品を選択すると、選択商品が出力されるとともに、自動販売機から商品購入の記録がキャリア会社に送信される。そして、キャリア会社では、通話料請求時に自動販売機による商品購入代金を加えて請求するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の携帯電話の課金システムを利用し、かつ設置端末からデジタルカメラ、ソリッドステートポータブルステレオ（ＭＰ３機器等）等のように携帯電話以外の携帯機器に対してプリントサービス、音楽ダウンロードサービス等をキャッシュレスで提供する場合、上記のように携帯電話を操作するとともに、携帯機器も操作しなければならず非常に煩雑になるという問題がある。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、設置端末からサービスの提供を受けるに先立って、既に認証を受けている携帯電話などの他の携帯機器を利用し、認証を受けていない携帯機器のみの操作で当該携帯機器を認証（サブ認証）することができ、これによりサービスの提供を受けることができる携帯機器の認証方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本願請求項１に係る発明は、設置端末と利用者の第１の携帯機器との間で通信を行ってサービスの提供を行う際に該第１の携帯機器の認証を行う携帯機器の認証方法において、前記第１の携帯機器と前記設置端末とを接続するとともに、前記第１の携帯機器と他のシステムで認証されている利用者の第２の携帯機器とを接続し、該第２の携帯機器の識別情報を前記第１の携帯機器を介して前記設置端末に送信する工程と、前記設置端末が前記第２の携帯機器の識別情報を受信すると、前記設置端末又は前記設置端末を含む複数の設置端末を統括管理する設置端末センタから前記第２の携帯機器の識別情報を第２の携帯機器の識別情報を管理する管理センタに送信する工程と、前記管理センタが前記第２の携帯機器の識別情報を受信すると、受信した第２の携帯機器の識別情報に基づいて該第２の携帯機器の有効／無効を判断し、その判断結果を前記設置端末又は設置端末センタに送信する工程と、前記受信した第２の携帯機器の有効／無効の判断結果に応じて前記設置端末でのサービスを許可／不許可にする工程と、を含むことを特徴としている。
【０００７】
即ち、設置端末を利用する利用者は、サービスを受けるデジタルカメラ等の第１の携帯機器と携帯電話などの認証を受けている第２の携帯機器とを所持し、第１の携帯機器は設置端末からサービスを受ける際に第２の携帯機器と通信して該第２の携帯機器の識別情報を取り込み、この識別情報を設置端末に送る。設置端末は、前記第２の携帯機器の識別情報を直接又は設置端末センタを経由して管理センタに送る。管理センタでは、送られたきた第２の携帯機器の識別情報に基づいて該第２の携帯機器の有効／無効を判断し、その判断結果を前記設置端末又は設置端末センタに送る。そして、前記第２の携帯機器が有効であるという判断結果（第２の携帯機器の認証）を受けると、前記第２の携帯機器と通信した第１の携帯機器を認証（サブ認証）し、前記設置端末でのサービスを許可するようにしている。尚、第１の携帯機器と第２の携帯機器とをブルートゥース等の無線インターフェースで自動接続することにより、特に意識することなくサブ認証を完了させることができる。
【０００８】
本願請求項３に係る発明は、設置端末と利用者の第１の携帯機器との間で通信を行ってサービスの提供を行う際に該第１の携帯機器の認証を行う携帯機器の認証方法において、前記第１の携帯機器と前記設置端末とを接続するとともに、前記第１の携帯機器と他のシステムで認証されている利用者の第２の携帯機器とを接続し、前記設置端末の識別情報を取得し、該設置端末の識別情報とともに前記第２の携帯機器の識別情報を第２の携帯機器の識別情報を管理する管理センタに送信する工程と、前記管理センタが前記第２の携帯機器の識別情報を受信すると、受信した第２の携帯機器の識別情報に基づいて該第２の携帯機器の有効／無効を判断し、その判断結果を前記設置端末又は前記設置端末を含む複数の設置端末を統括管理する設置端末センタに送信する工程と、前記受信した第２の携帯機器の有効／無効の判断結果に応じて前記設置端末でのサービスを許可／不許可にする工程と、を含むことを特徴としている。
【０００９】
即ち、請求項１に係る発明では、設置端末が第２の携帯機器の識別情報を受信し、これを直接又は設置端末センタを経由して管理センタに送るようにしているが、請求項２に係る発明は、第２の携帯機器が設置端末の識別情報を取り込み、設置端末の識別情報とともに第２の携帯機器の識別情報を管理センタに送るようにしている。管理センタでは、送られたきた第２の携帯機器の識別情報に基づいて該第２の携帯機器の有効／無効を判断し、その判断結果を設置端末の識別情報に基づいて直接又は設置端末センタを介して当該設置端末に送る。そして、前記第２の携帯機器が有効であるという判断結果を受けた設置端末はサービスを許可するようにしている。
【００１０】
前記管理センタは、本願請求項３に示すように前記第２の携帯機器の現在位置を示す情報を送信し、前記設置端末又は設置端末センタは該設置端末の位置と前記第２の携帯機器の現在位置とを照合し、その照合結果に基づいて前記設置端末でのサービスを許可／不許可にすることを特徴としている。即ち、第２の携帯機器の現在位置と設置端末との設置位置が合致する場合には、その第２の携帯機器は第１の携帯機器を所持している利用者のものと認識でき、第１の携帯機器の認証をより正確にするようにしている。
【００１１】
前記管理センタは、本願請求項４に示すように第２の携帯機器の利用者の課金情報を管理し、前記第２の携帯機器の最大課金可能金額を示す情報を送信し、前記設置端末又は設置端末センタは前記設置端末でのサービス提供に対する利用者への課金金額が前記最大課金可能金額以下の場合に前記設置端末でのサービスを許可することを特徴としている。
【００１２】
前記設置端末又は設置端末センタは、本願請求項５に示すように該設置端末でのサービス提供に対するサービス料金を前記管理センタに請求し、前記管理センタは第２の携帯機器の利用者に対する課金金額に前記サービス料金を含ませることを特徴としている。これにより、利用者はキャッシュレスで設置端末からサービスを受けることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下添付図面に従って本発明に係る携帯機器の認証方法の好ましい実施の形態について説明する。
【００１４】
図１は本発明に係る携帯機器の認証方法が適用されたシステム構成図である。
【００１５】
同図に示すように、このシステムは、店頭などに設置されている複数の設置端末１０、１０Ａ、１０Ｂ…と、これらの設置端末１０、１０Ａ、１０Ｂ…と専用のネットワーク１２を介して接続されている設置端末センタ２０と、利用者のデジタルカメラ３０（第１の携帯機器）及び携帯電話４０（第２の携帯機器）と、携帯電話と無線通信する複数の基地局５０、５０Ａ、５０Ｂ…と、複数の基地局５０、５０Ａ、５０Ｂ…と電話回線網５２を介して接続されているキャリアセンタ６０（管理センタ）とから構成されている。また、設置端末センタ２０とキャリアセンタ６０とは通信回線で接続されている。
【００１６】
設置端末１０はデジタルカメラ３０の認証後、デジタルカメラ３０から受信する画像データに基づいてプリントサービスを行う。このデジタルカメラ３０の認証は、既にキャリアセンタ６０にて認証済みの利用者の携帯電話４０を利用して行うが、その詳細については後述する。
【００１７】
設置端末センタ２０は、複数の設置端末１０、１０Ａ、１０Ｂ…を集中管理するもので、設置端末でのサービスの許可／不許可を指示したり、キャリアセンタ６０に対してプリント料金の請求等を行う。尚、設置端末センタ２０は、各設置端末の位置情報や識別データ等をデータベースとして管理している。
【００１８】
デジタルカメラ３０は、利用者の携帯電話４０以外の携帯機器であって、前記設置端末１０でのプリントサービスに使用するものである。デジタルカメラ３０と設置端末１０、デジタルカメラ３０と携帯電話４０とはブルートゥース等の小電力の近距離無線通信で接続できるようになっている。このデジタルカメラ３０と携帯電話４０とは必要に応じて通信できるように予めペアリングが完了している。
【００１９】
キャリアセンタ６０は、各携帯電話の識別コード（電話番号を含む）やその所有者の個人情報、課金の情報等をデータベースとして管理している。また、キャリアセンタ６０は、各携帯電話がいずれの基地局と通信可能になっているかによって各携帯電話の所在地を検知できるようになっている。
【００２０】
図２はデジタルカメラ３０の内部構成を示すブロック図である。同図に示すように、このデジタルカメラ３０撮像系には、被写体の像を受光面に結像させて光電変換し、画像データとして出力する撮像部３０２と、デジタルカメラ３０全体の制御を行うとともに、画像データのサンプリングタイミング制御、画像データの記録制御、通信制御、表示制御、画像を分類したディレクトリの生成等の制御を行う中央処理装置（ＣＰＵ）３０４と、ホワイトバランス補正、ガンマ補正等の処理を行う信号処理部３０６と、アナログの画像信号をデジタルの画像データに変換するＡ／Ｄ変換器３０８とが設けられている。
【００２１】
また、デジタルカメラ３０の入力系には、シャッターボタン、モード切替ダイアル、メニューキー、マルチファンクションの十字キーなどを含む操作部３１０と、前記操作部３１０で入力した各々の情報の信号を変換するポートであるＩ／Ｏ３１２とが設けられている。
【００２２】
また、デジタルカメラ３０の画像変換系には、画像データや音声データの情報をＪＰＥＧやＭＰＥＧに代表される手法で圧縮制御したり、圧縮したデータを伸張展開制御する処理を行う圧縮伸張部３２０と、画像データを着脱可能なメモリカード３２２にカードスロット３２４を介して記録したり読み出したりするためにデータを変換するカードインターフェース３２６とが設けられている。
【００２３】
ＣＰＵ３０４には、動作プログラムや各定数が記憶されているＲＯＭと、プログラム実行時の作業領域となるとともに、画像や音声を記録することが可能な記憶手段であるＲＡＭにより構成されているメモリ３３０と、デジタルカメラ３０の動作に関する各種定数や各種情報を電源遮断時にも記憶し続けることが可能な記憶手段である不揮発性メモリ３３２と、撮影日時などを管理するためのカレンダ時計３３４と、撮影時の被写体の光量を補うために発光するストロボ３４０の発光を制御するストロボ制御手段３４２とがバス３５０を介して接続されている。
【００２４】
画像データ等を通信によって外部の機器と送受信する場合に用いるデジタルカメラ３０の通信手段は、ＣＰＵ３０４からの指令により画像データ、音声データ、ディレクトリ情報等の情報を送信又は受信する送受信回路３６０と、搬送波及びデータを送受信するアンテナ３６２とから構成されている。尚、この実施の形態では、前記通信手段として近距離及び低消費電力の通信を目的としたブルートゥース(Bluetooth) 規格の無線通信を行うものが適用されている。
【００２５】
デジタルカメラ３０の表示系には、画像データを液晶モニタ３７２に表示するための信号に変換するＤ／Ａ変換器３７４と、表示する画像や情報を一時記憶するためのＶＲＡＭ等で構成されているフレームメモリ３７６と、ＣＰＵ３０４から指令されるコード情報を表示する文字やメッセージのデータに変換して画像とともにオンスクリーンディスプレイするＯＳＤ３７８とが設けられている。
【００２６】
図３は前記メモリカード３２２に記録された画像ファイル及びプリント注文ファイルの記録構造の一例を示す。また、図４はプリント注文ファイルの内容を示す。前記設置端末１０は、プリント注文ファイルを見ることにより、自動でプリントを実行する。
【００２７】
図５は設置端末１０の内部構成を示すブロック図である。同図に示すように、設置端末１０には、前記デジタルカメラ３０との間でブルートゥース規格の無線通信を行うためのアンテナ１０２及び送受信回路１０４と、通信状況や画像及び通信にて接続されているデジタルカメラ３０等の情報を利用者に通知する表示手段の機能を有するとともに、利用者が情報を入力する入力手段の機能を備えたタッチパネル１０６と、設置端末センタ２０との間で必要な情報を送受信することが可能な通信回線Ｉ／Ｆ１０８とが設けられている。
【００２８】
また、設置端末１０には、設置端末１０の全体の制御を行うＣＰＵ１１０と、ＣＰＵ１１０を動作させるプログラムや各種定数等が書き込まれているＲＯＭとＣＰＵ１１０が処理を実行する際の作業領域となるＲＡＭとから構成されるシステムメモリ１１２と、タッチパネル１０６に表示する情報をＣＰＵ１１０から受信して表示用の情報に変換して出力する表示コントローラ１１４と、タッチパネル１０６を用いて利用者が入力した情報を変換してＣＰＵ１１０に伝達する入力コントローラ１１６とが設けられている。
【００２９】
また、設置端末１０には、デジタルカメラ３０から受信した画像等の情報やプリント設定情報等を一時的に格納するストレージ１１８と、デジタルカメラ３０から受信した画像をプリントするプリントエンジン１２０とが設けられている。
【００３０】
尚、設置端末１０が、利用者側が所有する情報を取り込む手段として、無線通信手段を用いる代わりに有線の通信手段を用いてもよいし、利用者が所有する情報が記録されたフロッピーディスクやメモリーカード等の記録媒体を設置端末１０に装着して、この記録媒体から情報を取得するようにしてもよい。
【００３１】
図６は携帯電話４０の内部構成を示すブロック図である。尚、通常の音声用の携帯電話としての機能ブロックは省略されている。
【００３２】
図６に示すように、携帯電話４０には、ブルートゥース規格の無線通信を行うためのアンテナ４０２、送受信回路４０４及び送受信バッファ４０６と、基地局５０と無線通信を行うためのキャリア用のアンテナ４１２、送受信回路４１４及び送受信バッファ４１６と、各種の操作スイッチ４２０と接続されるＩ／Ｏポート４２２と、液晶表示器（ＬＣＤ）４２４に文字、画像等を表示させるためのＬＣＤ制御部４２６とが設けられている。
【００３３】
また、携帯電話４０には、携帯電話４０の全体の制御を行うＣＰＵ４３０と、ＣＰＵ４３０を動作させるプログラムや各種定数等が書き込まれているＲＯＭとＣＰＵ４３０が処理を実行する際の作業領域となるＲＡＭとから構成されるメモリ４３２と、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ４３４と、カレンダ／時計部４３６と、各部に電源を供給するバッテリ４３８とから構成されている。不揮発性メモリ４３４は、電話帳、メモ及びメールなどの文字データや、キャリアセンタ６０で認証されている携帯電話４０の識別データ等を記憶保持できるようになっている。
【００３４】
次に、本発明に係る携帯機器の認証方法を含む本システムの動作を、図７に示すフローチャートにしたがって説明する。
【００３５】
まず、利用者はデジタルカメラ３０を操作し、デジタルカメラ３０と設置端末１０との通信を確立させる。即ち、設置端末１０は固有のＰＩＮコード（Personal Identification Number）を発番して利用者が読み取り、利用者がデジタルカメラ３０に該ＰＩＮコードを入力し、該入力したＰＩＮコードを設置端末１０が受信して自ら発番したＰＩＮコードと比較して、利用者のデジタルカメラを特定して通信路を確立する。
【００３６】
同様に、デジタルカメラ３０は、予めペアリングが完了している自己の携帯電話４０に対しても小電力無線通信の通信路を確保する。そして、デジタルカメラ３０は、無線通信によって携帯電話４０の識別コードを取得し、この識別コードを設置端末１０に送信する。設置端末１０は、受信した携帯電話４０の識別コードと設置端末１０のＩＤを設置端末センタ２０に送信する。
【００３７】
設置端末センタ２０は、携帯電話４０の有効／無効を確認するために前記受信した携帯電話４０の識別コードをキャリアセンタ６０に送信する。キャリアセンタ６０では、受信した携帯電話４０の識別コードに基づいて該携帯電話４０の有効／無効（即ち、携帯電話４０がキャリアセンタ６０にて認証済みか否か）を判断する。そして、キャリアセンタ６０は、携帯電話４０の有効／無効、及び有効と判断した場合にはその携帯電話４０の現在位置と最大課金可能金額を示す情報を設置端末センタ２０に送信する。尚、上記設置端末センタ２０とキャリアセンタ６０との間で送受信される情報は、識別コードなどの個人情報であるため、暗号化して送受信することが好ましい。また、キャリアセンタ６０は、基地局５０を介して各携帯電話の常時所在を確認しており、キャリアセンタ６０から送信される携帯電話４０の現在位置の情報は、その携帯電話４０と通信可能な基地局の情報又は基地局のサービスエリアを示す情報である。
【００３８】
設置端末センタ２０では、キャリアセンタ６０から受信した情報に基づいて携帯電話４０の有効を確認すると、続いて携帯電話４０の現在位置と設置端末１０の設置位置とを照合する。そして、両者の位置が合致すると、設置端末１０に対してサービス開始許可及び最大課金可能金額を通知する。尚、設置端末センタ２０には、各設置端末のＩＤに基づいて各設置端末の設置位置が登録されており、設置端末センタ２０は、設置端末１０のＩＤに基づいて読み出した設置位置が現在携帯電話４０が通信可能な基地局のサービスエリア内にある場合には、両者の位置は合致すると判断する。
【００３９】
設置端末センタ２０からサービス開始許可及び最大課金可能金額が通知された設置端末１０は、デジタルカメラ４０にプリント注文情報を要求し、該デジタルカメラ４０からプリント注文情報（プリント注文ファイルの情報、あるいは同ファイル自体）を取得し、全プリントに必要なプリント料金を算出する。続いて、このプリント料金が設置端末センタ２０から通知された最大課金可能金額以下か否かを確認し、以下の場合に初めてプリントの処理を実行する。即ち、デジタルカメラ３０からプリント対象の画像ファイルを取得し、プリントを行う。このプリント処理は、プリント注文情報で指定されている全プリントが終了するまで繰り返される。
【００４０】
プリントが完了すると、設置端末１０は、課金金額（プリント料金）、携帯電話４０の識別コード及び設置端末１０のＩＤを設置端末センタ２０に通知し、設置端末センタ２０は、キャリアセンタ６０に課金の請求を行う。キャリアセンタ６０にて課金の処理が完了すると、各通信路は切断される。尚、デジタルカメラ３０と携帯電話４０間、及びデジタルカメラ３０と設置端末１０間はコネクション型のリンクを使用し、設置端末１０と設置端末センタ２０間、及び設置端末センタ２０とキャリアセンタ６０間は常時接続となっている。
【００４１】
次に、本発明に係る携帯機器の認証方法の他の実施の形態について説明する。
【００４２】
上記と同様にデジタルカメラ３０と設置端末１０との間、デジタルカメラ３０と携帯電話４０との間で通信路が確保されると、設置端末１０のＩＤを携帯電話４０に通知する。携帯電話４０は、携帯電話４０の識別データとともに設置端末１０のＩＤをキャリアセンタ６０に送信する。キャリアセンタ６０では、携帯電話４０の識別データに基づいて携帯電話４０の有効／無効、該携帯電話４０の最大課金可能金額の情報を設置端末センタ２０に通知するとともに、設置端末１０のＩＤを設置端末センタ２０に通知する。
【００４３】
設置端末センタ２０では、前記携帯電話４０の有効が通知されると、同時に通知された設置端末１０のＩＤに基づいて該設置端末１０に対してサービス開始許可及び最大課金可能金額を通知する。その後の処理は、前記実施の形態と同様に行われる。
【００４４】
尚、この実施の形態では、複数の設置端末を統括管理する設置端末センタを設け、該設置端末センタから設置端末に対してサービスの許可／不許可を通知するようにしたが、各設置端末に上記設置端末センタの機能をもたせ、設置端末センタを省略するようにしてもよい。
【００４５】
また、利用者の携帯機器は、デジタルカメラに限らず、ＭＰ３機器、ＰＤＡなどの他の機器でもよく、また、設置端末でのサービスはプリントサービスに限らず、音楽ダウンロードサービスなどの他のサービスでもよい。更に、他のシステムで既に認証されている携帯機器として携帯電話を使用するようにしたが、これに限らず、通信機能を有するクレジットカード、プリペイドカード等を使用することもできる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、設置端末からサービスの提供を受けるに先立って、既に認証を受けている携帯電話などの第２の携帯機器を利用し、認証を受けていないデジタルカメラ等の第１の携帯機器のみの操作で当該第１の携帯機器を認証（サブ認証）することができ、第１の携帯機器と接続される設置端末でのサービスを許可することができる。また、第２の携帯機器の現在位置と設置端末の設置位置とを照合することにより、第２の携帯機器に対する不正使用の可能性をより低減することができる。更に、第２の携帯機器の課金システムを使用することにより、キャッシュレスで設置端末のサービスを受けることができ、また、サービス料金が課金可能な最大金額以下の場合にサービスを許可することにより、サービスに対する確実な課金が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る携帯機器の認証方法が適用されたシステム構成図
【図２】図１に示したデジタルカメラの内部構成を示すブロック図
【図３】デジタルカメラのメモリカードに記録された画像ファイル及びプリント注文ファイルの記録構造の一例を示す図
【図４】プリント注文ファイルの内容を示す図
【図５】図１に示した設置端末の内部構成を示すブロック図
【図６】図１に示した携帯電話の内部構成を示すブロック図
【図７】本発明に係る携帯機器の認証方法を含む本システムの動作を説明するために用いたフローチャート
【符号の説明】
１０…設置端末、１２…専用のネットワーク、２０…設置端末センタ、３０…デジタルカメラ、４０…携帯電話、５０…基地局、５２…電話回線網、６０…キャリアセンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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