(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動ルーフ用ボックスカバーが格納された可動ルーフを収納するための後部側の収容室に付設され、かつ駆動装置によって閉鎖位置から上方へ揺動した開放位置におよびその逆に移動可能であり、可動ルーフ用ボックスカバーが閉鎖位置において解錠可能な少なくとも１個の錠止装置を介して、不動な車体に固定可能であり、この場合、可動ルーフ用ボックスカバーを操作するための駆動装置が機械的な装置を介して少なくとも１個の錠止装置に作用連結され、それによって可動ルーフ用ボックスカバーを錠止または解錠する働きをする、自動車のための可動ルーフ用ボックスカバーにおいて、
駆動装置（１８）が車体側に設けられた減速歯車付きモータ（２４）を含み、このモータがラック式駆動装置（２７）と、案内管（２８，２８′）内を案内される２本の駆動ケーブル（２９，２９′）を介して、可動ルーフ用ボックスカバー（７）のための横方向外側に配置された操作装置（２６）と力を伝達するように協働し、
この場合、側方の各操作装置（２６）が、可動ルーフ用ボックスカバー（７）と隣接する不動な車体の間に設けられている側方のヒンジユニット（９）の車体側の支持枠（１１）に固定された縦方向に延びるケーシング（３６）を備え、このケーシング内に摺動可能に支承された連行部材（３５）が収容され、この際、連行部材（３５）の突出した連結ピン（４０）がヒンジユニット（９）の揺動レバー（１３）に設けられた長穴ガイド（４１）に作用連結されており、
駆動装置（１８）と錠止装置（１９，１９′）の間の機械的な装置（２０）がラッチ機構（４８，４８′）と連結要素（４９，４９′）によって形成され、この際、連結要素（４９，４９′）の一端が揺動可能に支承された錠止フック（２１，２１′）に連結され、他端がラッチ機構（４８，４８′）のキャリッジ（５０，５０′）に連結されていることを特徴とする可動ルーフ用ボックスカバー。
【請求項２】
可動ルーフ用ボックスカバー（７）を閉鎖位置（Ａ）に保持するために、複数の錠止装置（１９，１９′）が設けられていることを特徴とする請求項１記載の可動ルーフ用ボックスカバー。
【請求項３】
可動ルーフ（３）を開閉する際に機械的な装置（２０）によって、その都度先ず最初に、可動ルーフ用ボックスカバー（７）の錠止装置（１９，１９′）が解放位置（Ｇ）に移動し、その後可動ルーフ用ボックスカバー（７）の操作運動が行われることを特徴とする請求項１記載の可動ルーフ用ボックスカバー。
【請求項４】
ラック式駆動装置（２７）が車両横方向に延びるケーシング（３１）と、このケーシング（３１）内に支承された駆動ピニオン（３２）と、駆動ピニオン（３２）と協働する２本のラック（３０，３０′）を備え、駆動ピニオン（３２）が減速歯車付きモータ（２４）の出力軸と力を伝達するように連結されていることを特徴とする請求項１記載の可動ルーフ用ボックスカバー。
【請求項５】
駆動ピニオン（３２）の上側または下側においてケーシング（３１）内に摺動可能に支承されたラック（３０，３０′）がそれぞれ、案内管（２８，２８′）内を案内される駆動ケーブル（２９，２９′）の一端に固定連結され、駆動ケーブル（２９，２９′）の他端（３４）がそれぞれ、横方向外側に配置された操作装置（２６）の縦方向に移動可能な連行部材（３５）に固定連結されていることを特徴とする請求項４記載の可動ルーフ用ボックスカバー。
【請求項６】
長穴ガイド（４１）が後側の揺動レバー（１３）の成形部（４５）に設けられ、かつ互いに角度をなす２つの軌道部分（４６，４７）からなっていることを特徴とする請求項１記載の可動ルーフ用ボックスカバー。
【請求項７】
連結要素（４９）が連接棒（５１）によって形成されていることを特徴とする請求項１記載の可動ルーフ用ボックスカバー。
【請求項８】
連結要素（４９′）がボーデンケーブル（５２）によって形成されていることを特徴とする請求項１記載の可動ルーフ用ボックスカバー。
【請求項９】
ラッチ機構（４８）が連行部材（３５）の下方に配置されたキャリッジ（５０）を含み、このキャリッジがケーシング（３６）の縦方向ガイド（５３）内に摺動可能に支承され、高さ方向に摺動可能なラッチ（５４）がキャリッジ（５０）の垂直な貫通穴に挿入され、連行部材（３５）の位置に応じて、ラッチ（５４）の突出部分が連行部材（３５）の下側の横方向溝（５６）または縦方向ガイド（５３）の底（５８）の第２の横方向溝（５７）に係合することを特徴とする請求項１記載の可動ルーフ用ボックスカバー。
【請求項１０】
可動ルーフ用ボックスカバー（７）を解錠するために、ケーシング（３６）内に収容された連行部材（３５）が駆動装置（１８）によって走行方向（Ｅ）に移動させられ、この場合連結ピン（４０）が連行部材（３５）に対して平行に向いた第１の軌道部分（４６）内で摺動し、同時にキャリッジ（５０）がその後側の端位置から、連行部材（３５）の横方向溝（５６）に係合するラッチ（５４）を経て、その前側の端位置まで移動し、それによって連接棒（５１）を介して錠止フック（２１）の自由揺動運動が行われることを特徴とする請求項９記載の可動ルーフ用ボックスカバー。
【請求項１１】
キャリッジ（５０）が前側端位置に達したときに、ラッチ（５４）がその自重によってケーシング（３６）の第２の下側の横方向溝（５７）内に落下し、それによって一方では連接棒（５１）が錠止フック（２１）の解錠位置（Ｇ）に錠止され、他方では連行部材（３５）とキャリッジ（５０）が連結解除されることを特徴とする請求項９または１０に記載の可動ルーフ用ボックスカバー。
【請求項１２】
連行部材（３５）を走行方向（Ｅ）前方に更に動かすと、連行部材（３５）の連結ピン（４０）が長穴ガイド（４１）内を移動し、それによって揺動レバー（１３）または可動ルーフ用ボックスカバー（７）が揺動運動することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の可動ルーフ用ボックスカバー。
【請求項１３】
駆動装置（１８）が可動ルーフ用ボックスカバー（７）の前側範囲において横方向外側に配置された２個の錠止装置（１９）に作用連結されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の可動ルーフ用ボックスカバー。
【請求項１４】
駆動装置（１８）が更に、可動ルーフ用ボックスカバー（７）の後側の横方向に延びる範囲内に延設された他の錠止装置（１９′）に作用連結されていることを特徴とする請求項１３記載の可動ルーフ用ボックスカバー。
【請求項１５】
他の錠止装置（１９′）のための錠止フック（２１′）がボーデンケーブル（５２）を介して、上側のラック（３０′）と協働するラッチ機構（４８′）に作用連結されていることを特徴とする請求項１４記載の可動ルーフ用ボックスカバー。
【請求項１６】
側方の錠止装置（１９）の錠止フック（２１）が車体側の支持枠（１１）に回転可能に支承され、横方向に延びる錠止ピン（２２）がヒンジユニット（９）の前側の揺動レバー（１２）ための枢着ピンと一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載の可動ルーフ用ボックスカバー。
【請求項１７】
可動ルーフ用ボックスカバー（７）を横方向に固定するために、車体側の支持枠（１１）の前側の縁部に、上方に開放した収容部（６１）が形成され、カバー側のブラケット（１０）の下方に突出するアーム（６２）がこの収容部に係合することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一つに記載の可動ルーフ用ボックスカバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可動ルーフ用ボックスカバーが格納された可動ルーフを収納するための後部側の収容室に付設され、かつ駆動装置によって閉鎖位置から上方へ揺動した開放位置におよびその逆に移動可能であり、可動ルーフ用ボックスカバーが閉鎖位置において解錠可能な少なくとも１個の錠止装置を介して、不動な車体に固定可能である、自動車のための可動ルーフ（コンバーチブルトップ）用ボックスカバーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＡＴＺ自動車技術定期刊行物９１（１９８９年）６の第３０９〜３１８頁記載のG.Huber 、W.Volz、H.Moeller およびL.Claar 氏の論文“新しいメルセデスベンツロードスター、車体、空調装置、可動ルーフおよび閉鎖機構”により、乗用車のための電気油圧式に駆動される可動ルーフが知られている。この可動ルーフは折畳み状態で可動ルーフ用ボックスカバーによって覆われた後部側の収容室内に収容されている。
【０００３】
この可動ルーフ用ボックスカバーは駆動装置によって閉鎖位置から上方に揺動した開放位置におよぼその逆に移動可能である。駆動装置は可動ルーフの各々の縦方向側に、油圧シリンダを備え、この油圧シリンダは可動ローフ用ボックスカバーの立ち上げ用揺動レバーに作用する。
閉鎖位置で可動ルーフ用ボックス形カバーを固定するために、車体と可動ルーフ用ボックスカバーの間に少なくとも１個の解錠可能な錠止装置が設けられている。この錠止装置は他の油圧シリンダによって制御される。この可動ルーフ制御の場合には、可動ルーフと可動ルーフ用ボックスカバーの個々の運動のために、電気的なシーケンス制御が行われる。すなわち先ず最初に、第１の駆動装置によって操作される少なくとも１個の錠止装置が解錠され、解錠位置がマイクロスイッチの端位置を介して照会され、正しい照会の後で初めて、第２の駆動装置を介して可動ルーフ用ボックスカバーの操作運動が行われる。この場合、カバーの端位置は他のマイクロスイッチによって照会可能である。
【０００４】
この構造の場合には、可動ルーフ用ボックスカバーを開閉および解錠・錠止するために複数の駆動装置とマイクロスイッチが必要である。それによって、構造的コストが高くなり、互いに連続する両運動のために比較的に時間がかかる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、可動ルーフ用ボックスカバーの操作運動と解錠および錠止のために構造的コストを低減し、両運動のために必要な時間を短縮することである。
【０００６】
この課題は本発明に従い、駆動装置（１８）が車体側に設けられた減速歯車付きモータ（２４）を含み、このモータがラック式駆動装置（２７）と、案内管（２８，２８′）内を案内される２本の駆動ケーブル（２９，２９′）を介して、可動ルーフ用ボックスカバー（７）のための横方向外側に配置された操作装置（２６）と力を伝達するように協働し、
この場合、側方の各操作装置（２６）が、可動ルーフ用ボックスカバー（７）と隣接する不動な車体の間に設けられている側方のヒンジユニット（９）の車体側の支持枠（１１）に固定された縦方向に延びるケーシング（３６）を備え、このケーシング内に摺動可能に支承された連行部材（３５）が収容され、この際、連行部材（３５）の突出した連結ピン（４０）がヒンジユニット（９）の揺動レバー（１３）に設けられた長穴ガイド（４１）に作用連結されており、
駆動装置（１８）と錠止装置（１９，１９′）の間の機械的な装置（２０）がラッチ機構（４８，４８′）と連結要素（４９，４９′）によって形成され、この際、連結要素（４９，４９′）の一端が揺動可能に支承された錠止フック（２１，２１′）に連結され、他端がラッチ機構（４８，４８′）のキャリッジ（５０，５０′）に連結されていることによって解決される。
【０００７】
本発明によって得られる主たる効果は、１個の駆動装置によって、時間的に連続する２つの運動、すなわち可動ルーフ用ボックスカバーの解錠運動または錠止運動と、可動ルーフ用ボックスカバーの開閉運動を行うことができることにある。それによって、構造的コストが低減され、両運動のために必要な時間が短縮される。
【０００８】
従って、錠止または解錠の後で可動ルーフ用ボックスカバーの位置を照会するためのマイクロスイッチが省略されるので、エラー源が減少する。カバーの運動および錠止のための１個の駆動ユニットはわずかなスペースしか必要とせず、簡単な構造を有し、そして予め組み立てられた検査可能な構造ユニットとして形成可能である。
【０００９】
可動ルーフ用ボックスカバー用の駆動装置と少なくとも１個の錠止装置との間に接続配置された機械的な装置により、可動ルーフ用ボックスカバーが誤操作されることがなく、そしてマイクロスイッチによって前もって照会しないで、先行する運動に他の運動が常に連続して行われる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態が図に示してある。次に、この実施の形態について詳しく説明する。
図１は乗用車１の一部範囲を示している。この乗用車はベルトライン２の上方に可動ルーフ（コンバーチブルトップ）３を備えている。本実施の形態では可動ルーフ３は折畳み式可動ルーフによって形成されている。この折畳み式可動ルーフは従来のように、傾動（折畳み）可能な可動ルーフロッドと、この可動ルーフロッドに固定された折畳み可能な可動ルーフ張り布からなっている。しかし、可動ルーフは互いに枢着連結された剛性のある部品からなっていてもよい。
【００１１】
図１において、可動ルーフ３は閉鎖位置Ａでは風防ガラスフレーム４と後部範囲５との間に延設され、図示していない少なくとも１個の錠止部材を介して風防ガラスフレーム４に取外し可能に位置保持されている。後方へ傾動した格納位置Ｂでは、可動ルーフ３は後部側の収容室６内に沈んでいる。この収容室は上方の少なくとも一部が可動ルーフ用ボックスカバー７によって覆われている（図２）。格納された可動ルーフ３を収納するために設けられた収容室６は本実施の形態では可動ルーフ用ボックスによって形成されている。
【００１２】
上から見てほぼＵ字形に形成された可動ルーフ用ボックスカバー７は横方向外側に配置され縦方向に向いたその両脚部８において、各々１個のヒンジユニット９を用いて、隣接する不動な車体に枢着連結され、閉鎖位置Ｃから開放位置Ｄに移動可能であり、かつその逆に移動可能である。予め製作された部品を形成する各ヒンジユニット９は、可動ルーフ用ボックスカバー７の下面に取外し可能に固定された縦方向に延びるブラケット１０と、固定された車体に位置保持された支持枠１１と、間隔をおいて配置された立ち上げ用の２本の揺動レバー１２，１３を備えている。この両揺動レバー１２，１３はブラケット１０および支持枠１１と共に、４リンク構造体（平行四辺形構造体）を形成している。この場合、両揺動レバー１２，１３の上端はブラケット１０に回転可能に連結され、下端は支持枠１１に回転可能に連結されている。
【００１３】
走行方向Ｅに見て前側の揺動レバー１２は詳しく示していない横方向に延びるほぼ水平な枢着ピンを介して、ブラケット１０の下側に向いたウェブ１４と、支持枠１１の支持環１５に連結されている。
後側の揺動レバー１３は詳しく示していない横方向に延びるほぼ水平な枢着ピンを介して、ブラケット１０の下側に曲がった対応部分１６と、他の支持環１７に連結されている。両枢着点の間において、揺動レバー１３は一部が曲げられて下方に向いた形状部分を備えている（図６，７参照）。
【００１４】
支持枠１１は縦方向に延びる鋳物部品によって形成されている。この鋳物部品はボルト止め可能な複数の固定要素を介して、隣接する図示していない側方の車体に位置保持され、車体の強度を付加的に高めている。好ましくは軽金属合金からなるこの鋳物部品は、トラス状に配置された多数の補強リブを備えている。（図５，７参照）。
【００１５】
可動ルーフ用ボックスカバー７は、モータ式の駆動装置１８によってその閉鎖位置Ｃから中間位置を経て上方へ揺動した開放位置Ｄに移動可能であり、かつその逆に移動可能である。閉鎖位置Ｃでは、可動ルーフ用ボックスカバー７が解錠可能な少なくとも１個の錠止装置１９，１９′を介して、固定された車体に固定されている。
【００１６】
本発明に従い、可動ルーフ用ボックスカバー７の操作運動（開閉）のための駆動装置１８は機械的な装置２０を介して少なくとも１個の錠止装置１９，１９′に作用連結され、それによって可動ルーフ用ボックスカバー７を錠止または解錠するための用いられる。
可動ルーフ用ボックスカバー７を閉鎖位置Ｃに保持するために、本実施の形態では、複数の錠止装置１９，１９′が設けられている。すなわち、可動ルーフ用ボックスカバー７の縦方向に向いた両脚部８の前側範囲と、可動ルーフ用ボックスカバー７の横方向に延びる後側範囲に、錠止装置が設けられている。横方向外側および前側に位置する両錠止装置は１９で示してあり、これに対して後側の錠止装置は参照符号１９′が付けてある。
【００１７】
各々の錠止装置１９，１９′はアングルレバーとして形成された揺動可能な錠止フック２１，２１′を備えている。この錠止フックは錠止位置Ｆ，Ｆ′から解放位置Ｇに移動可能であり、かつその逆に移動可能である。錠止位置Ｆ，Ｆ′において、錠止フック２１，２１′は錠止ピン２２または湾曲保持部材２２′と協働する。錠止フック２１，２１′は回転軸線２３，２３′の回りに揺動可能に支承されている。
【００１８】
可動ルーフ３をモータで開閉する際に、その都度先ず最初に、機械的な装置２０によって、可動ルーフ用ボックスカバー７ための錠止装置１９，１９′が錠止位置Ｆ，Ｆ′から解放位置Ｇに揺動し、続いて可動ルーフ用ボックスカバー７が閉鎖位置Ｃから上方へ揺動した開放位置Ｄに移動する。
可動ルーフ用ボックスカバー７のための駆動装置１８は、車体側に取付けられた減速歯車付きモータ２４を備えている。このモータは伝達要素２５を介して可動ルーフ用ボックスカバー７用の少なくとも１個の操作装置２６と協働する。図３では、可動ルーフ用ボックスカバー７の両縦側に操作装置２６が設けられている。
【００１９】
伝達要素２５は減速歯車付きモータ２４と協働するラック式駆動装置２７と、剛性のある案内管２８，２８′内を案内される２本の駆動ケーブル２９，２９′を備えている。この場合、各々の駆動ケーブル２９，２９′は横方向に移動可能なラック式駆動装置２７のラック３０，３０′を、横方向外側に配置された操作装置２６に力を伝達するように連結している。
【００２０】
ラック式駆動装置２７は車両横方向に延びるケーシング３１と、このケーシング３１内に回転可能に軸承された駆動ピニオン３２と、駆動ピニオン３２にかみ合う２本のラック３０，３０′とからなっている。この場合、同様に横方向に向いたラック３０，３０′は駆動ピニオン３２の上方と下方に配置され、ケーシング３１内に摺動可能に支承されている。駆動ピニオン３２は力を伝達するように減速歯車付きモータ２４の駆動軸に嵌め込まれている（詳しく示していない）。
【００２１】
各々の駆動ケーブル２９，２９′の一端３３はラック３０，３０′の隣接する端部範囲に固定連結されている。これに対して、駆動ケーブル２９，２９′の他端３４は操作装置２６の縦方向に移動可能な連行部材３５に固定連結されている。可動ルーフ用ボックスカバー７のための各々の操作装置２６はヒンジユニット９の支持枠１１に固定された縦方向に延びる２つの部分からなるケーシング３６を備えている。このケーシングは車両縦方向に向いている。この場合、ケーシング３６の縦方向ガイド３７，３７′内に、摺動可能に支承された連行部材３５が収容されている。連行部材３５は縦方向ガイド３７に対応して形成された縦方向に延びるほぼ四角形（長方形）の下側の部分３８と、上側に成形されたキー穴状に形成された上側の部分３９を含んでいる。この上側の部分はその上に位置する縦方向ガイド３７′内に収容されている。短い上側の部分３９は駆動ケーブル２９，２９′の端部３４に固定連結されている（図１０参照）。
【００２２】
上下に設けられた両縦方向ガイド３７，３７′は垂直なスリットを介して互いに接続されている。上側の部分３９は縦方向に延びる下側の部分３８の後端範囲に設けられている。
連行部材３５の横方向に突出する連結ピン４０は、ヒンジユニット９の揺動レバー１３に形成された長穴ガイド４１に作用連結されている。車両横方向に延びる連結ピン４０は連行部材３５の対応する穴４２に差し込まれ、ケーシング３６の細長いスリット４３を貫通し、そして揺動レバー１３に形成された長穴ガイド４１を通過している（図１４参照）。
【００２３】
図１４に示すように、長穴ガイド４１と協働する円筒状連結ピン４０の突出範囲に、スリーブ４４を装着することができる。長穴ガイド４１は後側の揺動レバー１３の成形部４５に設けられ、互いに鈍角をなす軌道部分４６，４７からなっている。後側の揺動レバー１３は一体に形成してもよいし、複数の部材で形成してもよい。軌道部分４６，４７は連結ピン４０の直径に適合し、長穴ガイド内での連結ピン４０の摺動運動が保証されるように形成されている。
【００２４】
本実施の形態において、第１の軌道部分４６は真っ直ぐに形成され、第２の軌道部分４７は円弧状に延びている。可動ルーフ用ボックスカバー７が閉じているときに、第１の軌道部分４６は長手方向に延びる連行部材３５と一直線上に並んでいる（図１０参照）。駆動装置１８と錠止装置１９，１９′の間の機械的な装置２０はラッチ機構４８，４８′と連結要素４９，４９′によって形成されている。この場合、連結要素４９，４９′の一端は揺動可能に支承された錠止フック２１，２１′に連結され、他端はラッチ機構４８，４８′のキャリッジ５０，５０′に連結されている。前側の横方向の両錠止装置１９のための連結要素４９は連接棒５１によって形成され、後側の錠止装置１９′のための連結要素はボーデンケーブル５２によって形成されている。
【００２５】
横方向の両錠止装置１９のためのラッチ機構４８は、連行部材３５の下方に配置されたキャリッジ５０と、高さ方向に摺動可能なラッチ５４とを備えている。キャリッジは縦方向の長さが短い、ケーシング３６の縦方向ガイド５３内にスライド可能に支承され、ラッチはキャリッジ５０の垂直な貫通穴５５に挿入されている。上から見て四角形に形成されたラッチ５４は高さ方向において連行部材３５から突出している。この場合、連行部材３５の位置に応じて、ラッチ５４の突出部分が連行部材３５の下面の第１の横方向溝５６または縦方向ガイド５３の底５８の第２の横方向溝５７に係合する。縦方向ガイド５３はケーシング３６の前側範囲に設けられ、その上にある縦方向ガイド３７に直接接続している。両横方向ガイド５６，５７はラッチ５４の上側縁部および下側縁部と同様に、対応する走入傾斜面を備えている。
【００２６】
キャリッジ５０はケーシング３６の縦方向スリット５９を貫通し側方に突出する連行ピン６０を備えている。この連行ピンには、錠止フック２１と反対側の連接棒５１の端部が枢着連結されている（図１５参照）。連結ピン４０と連行ピン６０はケーシング３６の反対側に設けられている。
車両横方向において閉じた可動ルーフ用ボックスカバー７を固定するために、ブラケット１０の前方に位置する端部に、上方が開放した漏斗状の収容部６１が形成されている。この収容部には、下方に突出する、ブラケット１０のほぼ垂直なアーム６２が形状補完的に係合する。突き当たるときの騒音の発生を防止するために、アーム６２はその一部に、合成樹脂またはゴムからなる被覆部材６３を備えている（図８参照）。
【００２７】
側方の錠止装置１９のための錠止ピン２２は図９に従って、揺動レバー１２のための上側の枢着ピンと一体に形成され、その自由端部が車両外側の方に延びている。
後側の錠止装置１９′のためのラッチ機構４８′は、側方の錠止装置１９のためのラッチ機構４８と原理的に同じように形成されているが、ラッチ機構４８′の場合にはキャリッジ５０′とラッチ５４′がその下にあるラック３０′と協働し、上方に突出するキャリッジ５０′の収容部分６４がボーデンケーブル５２の一端に連結されている点が異なる（図１３参照）。この構造の場合、横方向溝５７′は上方に向いた、ラック３０′の成形部７１に設けられている。
【００２８】
横方向外側に設けられた両錠止装置１９のための案内管２８，２８′は曲げ個所を形成するための組み立て上の理由から、それぞれ２つの部分によって形成されている。この場合、連結は縦方向に延びる連結スリーブ６５を介して行われる（図３，１６参照）。連結スリーブ６５はヒンジを介して互いに連結された２つの半部６６，６７を備え、この半部はそれぞれ案内管２８の端範囲６８，６９を収容している。
【００２９】
図１６には、両半部６６，６７の開放状態が示してある。内側にある可撓性の駆動ケーブル２９だけが端範囲６８，６９の間を延びている。連結スリーブ６５の一方の半部に案内管２８を挿入した後で、両半部６６，６７は折り畳まれ、スナップ係合継手またはねじ継手によって互いに連結される。連結スリーブ６５はホルダー７０を介して、詳しく示していない隣接する補助フレームに位置保持される。
【００３０】
詳しく示していない出力軸の自由端部は六角穴を有する。それによって、駆動装置１８の手動による非常時操作を行うことができる。
更に、出力軸にはポテンショメータが装着されている。このポテンショメータは出力軸と一緒に回転する。ポテンショメータによって、ラック３０，３０′の位置を検出することができる（詳しく示していない）。
【００３１】
可動ルーフ用ボックスカバー７が閉鎖され錠止されているときに（図１０参照）、両揺動レバー１２，１３は図４，５，１０に示す位置を占める。連行部材３５に連結された連結ピン４０は長穴ガイド４１の真っ直ぐな軌道部分４６の後側縁部に隣接した位置にあり、ラッチ５４はその上にある連行部材３５の横方向溝５６に係合している。
【００３２】
キャリッジ５０は縦方向ガイド５３の後側端部にある。錠止フック２１，２１′は錠止ピン２２，２２′を取り囲み、連接棒５１用連行ピン６０は縦方向スリット５９の後側縁部に位置する。これと同じ原理が後側の錠止装置１９′についても当てはまる（図１３参照）。
錠止フック２１，２１′を開放するために、車室内に設けられたスイッチによって減速歯車付きモータ２４が始動させられ、駆動ピニオン３２を介して、両ラック３０，３０′とそれに連結された駆動ケーブル２９，２９′が固定連結部により外側に移動する。
【００３３】
連行部材３５はケーシング３６内で駆動ケーブル２９，２９′の引張りによって約２５ｍｍだけ前方に移動する。それによって、キャリッジ５０が同じ距離だけ進み、ラッチ５４はその自重によって縦方向ガイド５３の横方向溝５７内に下方へ落下する（図１１参照）。この状態で、連行部材３５とその下にあるキャリッジ５０との間の連結解除が行われる。キャリッジ５０′は図１３に示した端位置から、ラック３０の運動によって他方の端位置に移動し、この他方の端位置ではラッチ５４′が横方向溝５７′から上方へ移動する。
【００３４】
縦方向ガイド５３，５３′内でキャリッジ５０，５０′が縦方向に移動することにより、連接棒５１とボーデンケーブル５２を介して、錠止フック２１，２１′が錠止位置Ｆから解錠位置Ｇに揺動する。今や、可動ルーフ用ボックスカバー７を開放可能である。
各々のヒンジユニット９の両揺動レバー１２，１３はこの過程の間、図４，５に示すその位置を占める。錠止フック２１，２１′を解錠する際に、連行ピン６０はケーシング側の縦方向スリット５９の前側縁部の方へ移動し、連結ピン４１はほぼ両軌道部分４６，４７の接続範囲まで前方に移動する（図１１参照）。
【００３５】
次に可動ルーフ用ボックスカバー７を開放すると、駆動ケーブル２９，２９′の引張りを持続することにより、連行部材３５はケーシング３６の縦方向ガイド３７，３７′内を前方に移動する。その際、一方では、キャリッジ５０ひいては錠止フック２１，２１′がその位置に固定保持され、他方では後側の揺動レバー１３ひいては前側の揺動レバー１２が反時計回りに揺動する。連行部材３５に設けられた連結ピン４０と後側の揺動レバー１３に設けられた長穴ガイド４１に基づいて、可動ルーフ用ボックスカバー７が開放位置Ｄへ揺動運動を行う。
【００３６】
可動ルーフ用ボックスカバー７の開放位置Ｄにおける、連行部材３５、連結ピン４０、長穴ガイド４１および揺動レバー１３の位置は、図１２に示してある。
可動ルーフ用ボックスカバー７の閉鎖の際に、連行部材３５は駆動ケーブル２９，２９′の押圧力によってケーシング３６内で再び後退する。それによって、揺動レバー１２，１３は図６，７の張出し位置から図４，５の静止位置に揺動し、可動ルーフ用ボックスカバー７は再びシールに載る。
【００３７】
可動ルーフ用ボックスカバー７を錠止する際に、連行部材３５は最後の２５ｍｍだけ新たに静止位置に移動する。この場合、係止部材７２によって下側に位置するキャリッジ５０が連行され、ラッチ５４が下側の横方向溝５７から連行部材の上側の横方向溝５６内へ上昇移動する（走入傾斜面によって）。その間、錠止フック２１は再び錠止ピン２２に係合する。それによって、可動ルーフ用ボックスカバー７は開放しないように保持される。同じ原理が後側の錠止フック２１′と、それに付設された錠止ピン２２′についても当てはまる。
【図面の簡単な説明】
【図１】閉鎖位置にある可動ルーフと可動ルーフ用ボックスカバーを備えた車両を斜め前方から見た部分斜視図である。
【図２】可動ルーフが後部側の格納位置を占めている車両の部分側面図である。
【図３】可動ルーフ用ボックスカバーを開閉と錠止および解錠するための駆動装置と、可動ルーフ用ボックスカバーを斜め前方から見た斜視図である。
【図４】可動ルーフ用ボックスカバーの閉鎖位置においてヒンジユニットと駆動装置の一部を矢印Ｒ方向に見た図である。
【図５】可動ルーフ用ボックスカバーの閉鎖位置においてヒンジユニットと駆動装置の一部を内側から見た図である。
【図６】可動ルーフ用ボックスカバーが開放位置にあるときの、図４と同様な図である。
【図７】可動ルーフ用ボックスカバーが開放位置にあるときの、図５と同様な図である。
【図８】図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った拡大断面図である。
【図９】図５のＩＸ−ＩＸ線に沿った拡大断面図である。
【図１０】可動ルーフ用ボックスカバーが閉鎖および錠止されたときの、操作装置と側方の錠止装置を側方から見た原理的な図である。
【図１１】可動ルーフ用ボックスカバーが閉鎖および解錠されたときの、操作装置と側方の錠止装置を側方から見た原理的な図である。
【図１２】可動ルーフ用ボックスカバーが開放されたときの、操作装置と側方の錠止装置を側方から見た原理的な図である。
【図１３】ラック式駆動装置とそれと協働する、調節制御機構を含む後側の錠止装置を部分的に切断して示す、矢印Ｓ方向から見た図である。
【図１４】部分的に切断して、図１０の矢印Ｔ方向から見た拡大図である。
【図１５】図３の部分Ｘの拡大図である。
【図１６】図３の部分Ｙの拡大図である。
【符号の説明】
３                        可動ルーフ
７                        可動ルーフ用ボックスカバー
９                        ヒンジユニット
１０                      ブラケット
１１                      支持枠
１３                      揺動レバー
１８                      駆動措置
１９，１９′              錠止装置
２０                      機械的な装置
２１                      錠止フック
２２                      錠止ピン
２４                      減速歯車付きモータ
２５                      伝達要素
２６                      操作装置
２７                      ラック式駆動装置
２８，２８′              案内管
２９，２９′              駆動ケーブル
３０，３０′              ラック
３１                      ケーシング
３２                      駆動ピニオン
３３                      駆動ケーブルの一端
３４                      駆動ケーブルの他端
３５                      連行部材
３６                      ケーシング
４０                      連結ピン
４１                      長穴ガイド
４５                      成形部
４６，４７                軌道部分
４８，４８′              ラッチ機構
４９，４９′              連結要素
５０，５０′              キャリッジ
５１                      連接棒
５２                      ボーデンケーブル
５３                      縦方向ガイド
５４                      ラッチ
５６，５７                横方向溝
５８                      縦方向ガイドの底
６１                      収容部
６２                      アーム
Ｅ                        走行方向
Ｇ                        解錠位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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