(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を画定する近位端および遠位端を有し、体腔から上記遠位端を引き出すことなく該遠位端が体腔内の標的組織塊から複数の組織標本を獲得するように適応された内視鏡生検装置において、上記装置が
近位端および遠位端を有する細長い可撓性管状シャフトと、
近位端および遠位端を有し、上記シャフト内で摺動自在に支持された駆動ワイヤと、上記シャフトに対して長手方向に固定された位置で、上記シャフトの遠位端に装着された顎組立体と、を備え、
上記顎組立体が近位端および遠位端を有し、
上記近位端が上記シャフトの遠位端に取り付けられた顎収容体と、
上記収容体内に配置されて上記駆動ワイヤの遠位端に取り付けられたプラー部材と、
一対の顎であって、該各顎の遠位端が上記収容体から延びて上記標的組織塊から組織の一部分を切り取るように適応され、該各顎の近位端から所定の第１のシャンクが延び、該第１シャンクが上記装置の長手軸から側方にずらして上記収容体の遠位端内に延びて、上記第１シャンクがカム手段およびピボット手段を支持し、各顎の上記第１シャンクは上記カム手段およびピボット手段のうちの一つで上記収容体の遠位端に接続されると共に、上記カム手段およびピボット手段のうちの上記他の一つで上記プラー部材に接続され、それによって上記シャフトに対する上記駆動ワイヤの長手方向の動きが上記顎の対を開閉させるように構成された１対の顎と、
複数の組織標本を受容するように適応された組織標本貯蔵領域であって、各顎の上記第１シャンクによって画定される上記組織標本貯蔵領域の少なくとも一部分が長手軸から補われて構成された組織標本貯蔵領域と
を備え、
上記一対の顎は、上記生検装置が外部に晒される、上記シャフトに対して相対移動する唯一の顎組立体の要素であるように構成された内視鏡生検装置。
【請求項２】
上記収容体の上記遠位端は内側が平坦で示される第１平坦面をさらに含み、各顎の上記第１シャンクは外側が平坦に示される平坦面をさらに含み、上記一対の顎の一の平坦面が上記第１平坦面に平面的に並んでいる請求項１に記載の内視鏡生検装置。
【請求項３】
上記収容体の上記遠位端は内側が平坦で示される第２平坦面をさらに含み、上記一対の顎の他の平坦面が上記第２平坦面に平面的に並んでいる請求項２に記載の内視鏡生検装置。
【請求項４】
上記各顎が該各顎の近位端で対向する側から延びる第２シャンクをさらに含み、上記第２シャンクは上記第１シャンクと対向する長手軸の側面の横を補い、且つ上記収容体の遠位端内に延び、各顎の上記第２シャンクがカム手段およびピボット手段を支持し、上記第２シャンクが上記カム手段およびピボット手段のうちの一方で上記収容体の遠位端に接続されると共に、上記カム手段およびピボット手段のうちの上記他の一方で上記プラー部材に接続され、上記各顎の第２シャンクが外側が平坦に示される平坦面を有し、上記収容体の上記遠位端が内側に平坦面で示される第２平坦面をさらに含み、
上記各顎の上記第１シャンクの平坦面が上記第１平坦面と平面的に並んでおり、上記各顎の上記第２シャンクの平坦面が上記第２平坦面と平面的に並んでいる請求項２に記載の内視鏡生検装置。
【請求項５】
長手軸を画定する近位端および遠位端を有し、体腔から遠位端を引き出すことなく該遠位端が体腔内の組織の塊から複数の組織標本を獲得するように適応された内視鏡生検装置において、上記装置が
シャフト管腔を画定し、近位端および遠位端を有する細長い可撓性管状シャフトと、
上記シャフト管腔内を軸方向に延び、近位端および遠位端を有し、上記シャフトに対して軸方向に可動な駆動ワイヤと、
生検顎組立体と
を備え、
上記生検顎組立体が、
近位端および遠位端を備えたベースを有する収容体であって、上記シャフトの遠位端に対して固定された位置で上記シャフトの遠位端に上記ベースの近位端が保持され、上記ベースが上記シャフトの管腔と整列しかつ連通した収容体管腔を有し、上記ベースの遠位端から1対のアームが長手方向に延びて一体形成され、上記１対のアームは互いに上記ベースの遠位端の対向する側に配されて、上記アームのそれぞれは、内側に平坦面で示される顎との係接面を該他方のアームの顎との係接面に対向して有し、半径方向の軸に合わせた外幅を有するように構成された収容体と、
上記駆動ワイヤの遠位端に接続され、上記収容体内に長手方向に移動可能に配置されるプラー部材と、
所定幅を有する１対の顎であって、該各顎が所定の深さを持つ半杯（カップ）形の遠位端を有し且つ長手軸に沿った所定長さの鋭利なエッジを有し、上記顎幅、上記各顎の遠位端の深さ、及び長手軸に沿った上記鋭利なエッジにより画定される咬合部分を有し、上記各顎の近位端から第１シャンクが延び、該第１シャンクが上記アームの対の間に伸長し、上記各第１シャンクは所定の長さ及び幅を有して上記アームの一の顎の係接面と平面的に並列するように外側が平坦となる平坦面を画定し、上記第１シャンクの上記幅が上記収容体の上記外幅の半分より大きく、各顎の上記第１シャンクが上記生検装置の長手軸の側面を補うように構成された１対の顎と、
上記各顎の上記第１シャンクと上記プラー部材および上記アームのうちの一つを接続するカムスロットおよびカムピンと、
上記各顎の上記第１シャンクと上記プラー部材および上記アームのうちの上記他のものを接続するピボットピンおよび穴と、
上記咬合部分と上記プラー部材との間に画定される組織標本貯蔵領域と
を備え、
上部生検顎および下部生検顎が、上記生検装置の外部に晒される、上記シャフトに対して相対移動する唯一の顎組立体要素であるように構成された内視鏡生検装置。
【請求項６】
上記組織標本貯蔵領域の第２部分が上記収容体管腔の一部分によって画定される請求項１に記載の内視鏡生検装置。
【請求項７】
上記生検装置が、上記顎組立体収容体内に配置された遠位端方向を向いた壁を含む排出材と、駆動部材とをさらに含み、上記壁が上記組織貯蔵領域の近位端を画定するような寸法であり、上記壁が組織標本を排出するために上記収容体の近位端から上記収容体の遠位端に再配置可能であるように上記排出材が上記駆動部材の動きに応答して長手軸に沿って可動である請求項１に記載の内視鏡生検装置。
【請求項８】
上記駆動部材の一部分が管状である請求項７に記載の内視鏡生検装置。
【請求項９】
上記駆動ワイヤの遠位端が上記駆動部材の上記管状部分内に延び、上記駆動部材の上記管状部分が側方スロットをさらに含み、上記プラーが上記スロットを介して上記駆動ワイヤの遠位端に接続され、上記スロットの寸法は顎が上記排出材から独立して操作できるように決定される請求項８に記載の内視鏡生検装置。
【請求項１０】
上記顎の対の少なくとも一方が、長手軸に沿って配向された穿孔を有する壁を含む請求項５に記載の内視鏡生検装置。
【請求項１１】
上記穿孔が近位端に第１幅を、かつ遠位端に第２幅を有し、上記第１幅が上記第２幅より大きい請求項１０に記載の内視鏡生検装置。
【請求項１２】
上記生検装置が上記顎組立体から上記装置の近位端まで伸長する管腔をさらに含み、体腔から生検装置の遠位端を引き出すことなく無制限の数の標本を引き出すことができるように、上記組織貯蔵領域から組織標本を引き出すために上記装置の近位端で上記管腔に真空手段を接続する、請求項１に記載の内視鏡生検装置。
【請求項１３】
上記管腔が上記シャフト内に画定される請求項１２に記載の内視鏡生検装置。
【請求項１４】
上記生検装置が上記装置の上記近位端に固定された組織収集チャンバをさらに含み、上記組織収集チャンバが上記管腔と流体連通しており、上記真空手段が上記組織収集チャンバを介して上記管腔に接続される請求項１３に記載の内視鏡生検装置。
【請求項１５】
上記生検装置が上記組織収集チャンバを上記管腔に接続する通路をさらに含み、上記通路が上記組織収集チャンバと上記管腔との間の流体連通を提供する請求項１４に記載の内視鏡生検装置。
【請求項１６】
上記装置の上記近位端が上記シャフトの上記近位端に固定されたハンドル組立体を含み、上記組織収集チャンバが上記ハンドル組立体に固定される請求項１５に記載の内視鏡生検装置。
【請求項１７】
上記真空手段を上記組織収集チャンバに接続するための手段をさらに含む、請求項１６に記載の内視鏡生検装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的に、体腔から組織標本を得ることができる内視鏡鉗子に関し、さらに詳しくは、体腔から引き出すことなく体腔から複数の生検組織標本を得ることができる顎(口部)組立体（jaw assembly）を備えた内視鏡生検鉗子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
疾病の診断および治療においては、体腔内の深部から、例えば消化器官の大腸などから組織標本を採取することがしばしば望まれる。組織標本を採取する際には、最小の侵襲的な方法および装置が好まれる。内視光路を通して挿入でき、かつ腸などの体腔を通して蛇行性経路に沿わせることができる寸法を有する内視鏡装置が好ましい。これらの装置は、最小限の危険性および／または患者への不快さで体腔内から組織標本を採取することができる。
【０００３】
そのような装置の一例が、イーサー（Ｅｓｓｅｒ）等の米国特許第４，８８７，６１２号に示されている。イーサー等は、一端に操作ハンドルを、他端に１対の顎部を持つ顎組立体を備えた細長い可撓性管状シャフトを開示している。各顎は、収容体にピポットを介して取り付けられる顎シャンク（jaw  shank）を備えた、組織標本を受容するためのカップ状端を有している。収容体は次にシャフトに取り付けられる。各顎の顎シャンクはカムスロットをも装備し、それに沿ってカムピンが摺動する。カムピンは、管状シャフト内に同軸に配置された駆動ワイヤの一端に接続される。駆動ワイヤの他端は、シャフトに対する駆動ワイヤの動きに応答して顎が開閉可能となるように、ハンドルに接続される。
【０００４】
しかし、顎シャンク、ピボット、ピン、駆動ワイヤ、および顎組立体収容体構造は、顎カップの真後ろのスペース全体を実質的に占有する。したがって、顎組立体は１つの組織標本を受容することができるだけである。シャフトおよび顎組立体は、一の標本を採取するために体器官から引き出さなければならない。
体調または疾病を適切に診断するために、一体腔から複数の組織標本を採取することがしばしば望まれる。挿入毎に単一標本を採取するだけの装置は、複数の標本を得るために、繰返し引き出して再挿入しなければならない。これは開業医にとって不便かつ時間がかかり、患者が処置にさらされる時間を増加し、これは相応じて処置に関連する危険性を増大させる。
したがって、装置を体腔から引き出すことなく、体腔から複数の組織標本を採取することができる組織標本採取装置が望ましい。
【０００５】
使用時、生検装置は、顎を閉じて標的組織塊から組織標本を切り取るか引き裂くことによって、標的塊から標本を獲得する。標的組織塊としては窩洞壁、ポリープ等を含む。理想としては生検装置の顎組立体の相対位置は、組織標本の大きさ、出所、および属性を選択的に制御できるように、標本採取される組織に対して固定されているべきである。したがって、顎組立体を標的組織に対して静止させておくことができる装置、または組織標本を実際に採取する間、標的組織が顎組立体に対して移動するのを防止する装置を持つことが望ましい。
【０００６】
この目的を達成するために、組織標本採取装置の設計の好ましいものとして、特に、顎組立体の遠位端近くの顎組立体部品において外部露出可動部品を出きるだけ少なくした腔内に挿入される装置の部分、すなわち遠位端を装備することである。外部露出部品とは、装置の外に露出して、組織標本の採取中に、標的組織もしくは標的組織に直接隣接する組織に接触してそれを移動させるおそれのある、顎以外の部品を指す。移動とは、装置シャフトに対する、顎組立体の遠位端に対する、もしくは標本採取される組織に対する顎組立体要素の移動を指す。
【０００７】
外部露出可動部品を除去することにより、望ましくない組織の移動を回避することができる。外部露出可動部品としては、例えば顎組立体が内部駆動ワイヤに対して静止しており、外部管状シャフトが例えば顎を開閉するために内部ワイヤに対して可動である装置の場合のように、顎に対して軸方向または半径方向に移動する場合の内視鏡装置の管状シャフトを含むが、それに限定されない。外部露出可動部品のさらなる例は、収容体部材または顎作動部材のような顎組立体部材、スリーブ、もしくはアームを含むが、それに限定されない。
これらの種類の可動部品は、標的組織に直接的に、もしくは標的組織に隣接する組織に接触することによって間接的に標的組織に接触して移動を伝達し、こうして標本採取処置の精度のみならず採取される組織標本の量および質をも低下させることが知られている。
【０００８】
複数の組織標本を採取することが可能な装置が、リッチマンへの米国特許第５，３１８，５８９号に開示されている。リッチマンは、内部部材に装着された顎、顎を閉じるために顎を超えて伸長可能な可動中間部材、および中間シャフトの全長を実質的に占有する外部スリーブを開示している。内部部材および外部スリーブは顎に対して静止している。外部スリーブは、中間シャフトの移動が標的組織または周囲の組織に伝達されるのを防止する。リッチマンによって教示された構成は、それが無ければ組織標本によって占有することができる顎組立体の空間を占有する第３同軸部材、すなわち静止内部部材を必要とし、遠位端を体腔から引き出すことなく採取できる標本の数を制限するという欠点を持つ。
【０００９】
スレータ等らへの米国特許第５，５４２，４３２号は、複数の組織標本を採取することが可能な生検鉗子装置を開示している。この装置は、各々が管状シャフトに対して軸方向に静止するように、すなわち標的組織に対して静止するように、細長い管状シャフトに接続された薄い弾性アーム上にある１対のカップ状顎を有する。顎を閉じるために、内部制御ワイヤに接続された円筒体が弾性アームを超えて伸長する。採取される各追加組織標本は、前の標本を薄い弾性アームの間で顎組立体内のさらに奥に押し込む。
【００１０】
この構成の欠点は、円筒体が外部に露出して標的組織に接触して移動をそれに伝達するおそれがあり、こうして採取される標本の質および量に影響を及ぼすことである。この構成は、薄い弾性アームが、収集した標本を横方向に閉じ込める手段を欠き、したがって組織標本が薄い弾性アーム間の貯蔵領域から押され、あるいは震動されることによって、採取までに失われる可能性があるという追加的な欠点を持つ。最後に、この構成は、薄い弾性アームが顎の位置を横方向に相互にずれさせるので、組織標本の質および／または量が低下するおそれがあるというさらに別の欠点がある。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、体腔から引き出すことなく複数の生検標本を採取できる内視鏡生検装置であって、外部露出可動部品（顎を除く）が殆ど又は全く無い顎組立体を持ち、かつ複数の標本を収集するために比較的大きくかつ閉じ込められた貯蔵領域を持つ装置が必要である。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
複数標本生検鉗子装置は、外筒のような管状の顎収容体（ハウジング）に接続された１対の顎を備えた顎組立体を持つことが開示されている。１対の顎は、スリーブ状作動手段、ここではプラー部材（引き部材：puller）の軸方向の移動によって開閉される。スリーブ状作動手段あるいはプラー部材は、顎収容体内に同軸に配置される。
【００１３】
上記一対の顎は、杯（カップ）状の前方咬合部分と、顎収容体に向かって延びる少なくとも１つのシャンク（柱身、柄）とを有する。各顎シャンクは、顎収容体から顎杯に向かって延びるアーム上にある対応する内向きの平坦面と位置合わせされた外向きの平坦面を画定する。顎シャンクはまた、顎の開き口を形成するために、生検装置の長手軸から側方にずらして配せられる。各顎後端は顎収容体内で開口している。側方にずらして配する顎シャンクによって画定される各顎の後端は顎の貯蔵部分をも画定し、これは次に顎組立体内の組織標本貯蔵領域の少なくとも一部分を画定する。各顎の少なくとも１つの顎シャンクが他の顎シャンクから顎組立体の反対側に位置するときに、顎シャンクは、顎間の貯蔵領域の部分を側面で保持して、貯蔵された標本の喪失を防止する。
【００１４】
各顎の後端は顎収容体内で開口しているので、顎組立体の組織標本貯蔵領域は、顎の後端から顎収容体の一部分内に後方に伸長することができる。顎収容体は、細長い可撓性管状シャフトに固定される。プラー部材は収容体内に配置され、各顎シャンクの近位端に接続される。顎の対は、他の顎のシャンク上のカムスロットのそれとは反対の方向に傾斜した各顎シャンク上の少なくとも１つのカムスロットを含むカム手段によって収容体に接続され、少なくとも１つの共通カムピンが、顎収容体から伸長してカムスロットを摺動可能に係合する。カムピンはこうして２つの反対側に傾斜するカムスロットを係合する。両方の顎は、１つまたはそれ以上のピボットピン上で共通枢軸を中心に枢動自在であることが好ましい。
【００１５】
プラー部材は、各顎の単数または複数のシャンクの平坦面に対応する平坦面を持つことが好ましい。管状シャフトの長手軸に沿ったプラー部材の動きに応答して、各顎シャンクは顎収容体に対して変位し、カムガイドスロットに沿って摺動するカムピンの位置を顎の固定顎枢軸に対して変化させ、こうして顎を作動させる。
【００１６】
上記構成は幾つかの利点を提供する。後方に開口している端を持つ顎の標本貯蔵部は、複数の組織標本の収集および確実な保持を可能にする。収容体および収容体に装着された顎は、可撓性管状シャフトに対して、およびしたがって標本採取部位に対して静止した状態に保持することができるので、組織標本採取がより正確になり、よりよい標本を得ることができる。例えば顎は、閉じるときに、標本部位から「引っ張られてずれる」ことがない。プラー部材は外管内にあるので、それは周囲の組織を乱すことなく顎を作動させ、したがって組織標本採取精度を向上させる。それは顎の対の後端と同軸的に位置合わせされるので、プラー部材は最小限の空間を占有する顎作動機構を提供し、したがって複数の標本を収集するために顎組立体内の空間が解放される。顎カムピンおよび顎杯より幅広く顎シャンク上に設けられた傾斜カムスロットと一緒に作動するプラー部材は、組織標本を採取するために顎を作動する際に、著しい機械的な利点を提供する。
本発明の上述および他の目的及び利点は、添付の図面に関連する以下のさらなる本発明の説明から、いっそう深く理解されるであろう。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明に係る内視鏡生検装置の好ましい実施の形態を詳述する。
図１は、シャフトにおける間隙によって示すように簡潔のために可撓性シャフトの一部分を省略した、複数標本生検装置の平面図である。図２は、図１に示したハンドル組立体の斜視図である。図３は、図１および図２に示したハンドル組立体を図１の線２に沿って切った断面図である。図４は、図１、図２、および図３に示したハンドル組立体を図３の線３に沿って切った断面図である。図５は、図１に示した顎組立体の好適な実施形態の斜視図である。図６は、図１および図５に示した顎組立体の側面図である。図７は、図１、図５、および図６に示した顎組立体を図６の線４−４に沿って切った断面図である。図８は、閉じた顎の対および近位端位置にある排出材を示す、図１、図５、図６、および図７に示した顎組立体を図７の線５−５に沿って切った側面からの断面図である。図９は、図１、図５、図６、図７、および図８に示した顎組立体を図８の線６−６に沿って切った断面図である。図１０は、図１、図５、図６、図７、図８、および図９に示した顎組立体を図８の線７−７に沿って切った断面図である。図１１は、図１、図５、図６、図７、図８、図９、および図１０に示した顎組立体を図８の線８−８で切った上からの側面図である。図１２は、組織標本を受容するために開口している顎の対を示し、かつ近位端位置と遠位端位置の間にある排出材を示す、図１、図５、図６、図７、図８、図９、図１０、および図１１に示した顎組立体の側面からの断面図である。図１３は、開口している顎の対を示し、かつ標本貯蔵領域から組織標本を押している遠位端位置の排出材を示す、図１、図５、図６、図７、図８、図９、図１０、図１１、および図１２に示した顎組立体の側面からの断面図である。図１４は、図１に示した顎組立体の代替実施形態の開口位置にある顎を示す斜視図である。図１５は、図１４に示した顎組立体を図１６の線１２−１２に沿って切った断面図である。図１６は、図１４および図１５に示した顎組立体を図１５の線１３−１３に沿った側面からの断面図である。図１７は、図１４、図１５、および図１６に示した顎組立体を図１６の線１４−１４に沿った上からの断面図である。図１８は、図１に示したハンドル組立体の代替実施形態の組織収集室を示す側面からの断面図である。図１９は、図１および図１８に示したハンドル組立体の代替実施形態の組織収集室の平面図を示す上からの断面図である。
【００１８】
図１を参照すると、ハンドル組立体７を備えた近位端３および顎組立体４を備えた遠位端９を有する、本発明による複数標本生検鉗子装置が一般的に５で示されている。近位端９２および遠位端９０を有する細長い可撓性管状シャフト１１が、ハンドル組立体７を顎組立体４に接続する。管状シャフト１１は、技術上よく知られた材料および方法で作成される。例えば、密にコイル状に巻かれた金属で管の本体を形成し、生体適合性プラスチックシースを管の外部表面に施用する。長手軸は、生検装置５の近位端３から遠位端９まで画定される。
【００１９】
図２〜図４にさらに詳しく示すハンドル組立体７は、親指支持部材２７の近位端に一体的に形成された親指リング２６を有する。可撓性シャフト１１の近位端９２は、例えば接着剤、溶接、圧着、またはその他のよく知られた取付手段によって、親指部材２７の遠位端に固定的に接続される。指部材２５は、指部材２５が親指部材２７上で生検装置５の長手軸に沿って可動であるように親指部材２７上に支持される。１対の指リング２４が、指部材２５の反対側に一体的に成形される。排出しノブ２８が、親指部材から独立して、かつ指部材から独立して操作可能なように、親指部材２７上に摺動自在に支持される。
【００２０】
図５を参照すると、顎組立体４は通常、収容体２に支持された１対の顎１０、顎を作動させるためのプラー部材６０、ならびに上述の部品を接続する様々なピンおよび支持体から構成される。顎収容体２は管状であり、近位端８および遠位端６を持つ。近位端８は、圧着、溶接、接着、またはその他の既知の手段によって、管状シャフト１１の遠位端９０に固定的に接続される。少なくとも第１アーム１６（図５、図６、図７、および図９）は、生検装置５の長手軸に沿って収容体２の遠位端から遠位方に延びている。第２アーム１８が顎収容体２のその遠位端６の対向側から遠位方に延びて、第１および第２アーム１６、１８が顎１０の対を支持する１対のアームを形成することが好ましい。
【００２１】
図５に示すように上顎１２および下顎１４を備えた顎１０の対が、アーム１６および１８の対に装着される。各顎１２、１４は、標的組織塊から組織を切り取るために適応させた鋭利な刃（エッジ）３４、３６を備えた半杯形の遠位端３０、３２を有する。各顎の遠位端の寸法は、生検装置の長手軸に沿った鋭利な刃３４、３６の長さと共に、顎の対の切取りまたは「咬合」部分を画定する。顎の対の咬合部分の寸法は、採取される各組織標本８２の最大サイズを実質的に決定する。したがって、各顎の寸法および鋭利な刃の長さは、特定のサイズの標本の採取を容易にするように選択することができる。収容体２、顎１２、１４、およびその他の顎組立体構成部品は外科用等級の金属から作成することが好ましいが、例えばプラスチックなど充分な強度を有する他の生体適合性材料から作成することができる。
【００２２】
各顎１２、１４はまた、顎の近位端から顎収容体２に向かって伸長する少なくとも第１シャンク４０、４４をも有し、好ましくは、各顎は顎の近位端の反対側から顎収容体に向かって伸長する第２シャンク４２、４６を有する。各顎の第１シャンクは、一対のアーム１６、１８間の位置まで延びていることが好ましい。各顎シャンクの比較的広い平坦面とアームの対の少なくとも一方の平坦面との位置合わせおよび相互作用により、顎が横にずれて装置の長手軸から外れるのを防止し、一対の顎が常に収容体２と、および相互に、操作可能な位置合わせ状態にあることを確実にする。
【００２３】
各シャンク４０、４２、４４、４６は、一対のアーム１６、１８の一方の内向き表面１７、１９と位置合わせ状態にあるそれぞれの外向き平坦面４１、４３、４５、４７を画定する長さおよび幅を有する。各シャンク４０、４２、４４、４６は、各顎の後端が複数組織標本を受容するために開口するように、生検装置の長手軸から側方にずらして配せられる。上顎１２の第１シャンク４０および下顎１４の第１シャンク４４は両方とも、長手軸の第１側面に横に沿わせて第１アーム１６に接続することができ、あるいは上顎１２の第１シャンク４０を第１アーム１６に合わせるように沿わせる一方で、下顎１４の第１シャンク４４は長手軸の反対側に沿わせて第２アーム１８に合わせることができる（図１１）。この後者の実施形態については下でさらに詳しく述べる。
【００２４】
上述した通り、上顎１２は第１シャンク４０および第２シャンク４２を持ち、下顎１４は第１シャンク４４および第２シャンク４６を持つことが好ましい。各顎の第１および第２シャンクは、それぞれの相対する顎シャンクがアーム１６、１８の内向き表面１７、１９に重なり合った関係で隣接しかつ整列するように、長手軸の相対する側方にずらして配する。第１および第２シャンクを装置の長手軸の相対する側方にずらして配することによって、各顎の第１および第２シャンクは、各顎の開口後端を画定し、かつ図８、図１１、図１２および図１３に示す組織標本貯蔵領域８０の少なくとも一部分の相対する側方を画定する。
【００２５】
好適な実施形態では、組織標本貯蔵領域８０は、側方に配した顎シャンクの間から後方の顎収容体２まで延びる。代表的組織標本８２を、図１２および図１３で組織標本貯蔵領域内に破線で示す。上部囲い壁７２および下部囲い壁７４は、収容体２の遠位端６から顎杯に向かって延びて、側方にずらして配した顎シャンク間にある組織標本貯蔵領域８０の部分の最高面と底面を画定する。この方法で、組織標本貯蔵領域８０は実質的に全側部が閉じ込められ、横方向に四方からの震動または接触による組織標本８２の損失を防止する。したがって、組織標本貯蔵領域は、プラー部材６０の近位端から顎杯の咬合部分の真後ろの位置まで延びる顎組立体内の空間を含む。一対の顎咬合部分の容積は各組織標本８２のサイズを実質的に決定するので、かつ組織標本貯蔵領域は一対の顎咬合部分の容積の約５ないし１０倍の容積を持つので、組織標本貯蔵領域８０は例えば１０個までの組織標本を貯蔵するはずである。この数は言うまでもなく、様々な顎組立体構成部品の寸法の変化によって変化する。
【００２６】
各顎１２、１４の半杯形遠位端３０、３２は、顎収容体２および管状シャフト１１の半径のそれと実質的に等しい半径Ｒの半円状断面を有する。顎の開閉においてより大きい機械的利点を提供するために、各シャンクの幅は顎の断面の半径より大きいことが好ましい。結果的に得られる顎シャンクは顎組立体の断面に比較して幅が広いので、上部囲い壁７２とアーム１６および１８の間、ならびに下部囲い壁７４とアーム１６および１８の間に、隙間５８が設けられる（図５、図７、および図９）。隙間５８は、顎シャンクが自由に枢動するための空間を提供し、こうして顎１２、１４は自由に開閉することができる。
【００２７】
各顎シャンク４０、４２、４４、４６はそれぞれカムスロット５０、５２、５４、５６を有する。各カムスロット５０、５２、５４、５６は長手軸に対して斜めに配向され、上顎１２のカムスロット５０および５２は第１対角線に沿って配向され、下顎１４のカムスロット５４および５６は第２対角線に沿って配向される。装置の長手軸に対して斜めのスロットの角度および斜めのスロットの長さは、顎がどれだけ大きく開口するか、顎の開閉に要求される努力の程度、および顎が開閉する速度を決定するように選択される。カムスロット５０、５２、５４、５６はまた対角線に沿ってわずかな湾曲を持つこともできる。湾曲は、機械的利点をさらに増加し、顎を閉じる速度を制御し、または顎を開閉するのに必要な努力を最小限にするように、選択することができる。
【００２８】
カムピン２０はアーム１６から内向きに延び、上顎のカムスロット５０を通して下顎１４のカムスロット５６内に延びる長さにする。同様に、カムピン２２はアーム１８から内向きに延び、上顎１２のカムスロット５２を通して下顎１４のカムスロット５４内に延びる長さにする。各カムピン２０および２２は適切な生体適合性材料、好ましくは高い強度のプラスチックまたは金属から作成され、各カムピンが生検装置５の長手軸に対して静止するように、それぞれのアーム１６、１８のそれぞれの穴２１、２３内に溶接または圧着される。したがって、顎シャンク４０、４２、４４、４６が顎収容体２に対して軸方向に移動すると、カムスロット５０および５６はカムピン２０上を引っ張られ、カムスロット５２および５４はカムピン２２上を引っ張られて顎１２および１４が開閉する。
【００２９】
顎収容体２に対する顎シャンク４０、４２、４４、４６の軸方向の移動は、装置の長手軸に沿って摺動自在であるように顎組立体収容体２内に支持された、プラー部材６０によってもたらされる。図５〜図１３に示す実施形態では、収容体２内の組織標本貯蔵領域８０のその部分の容積が最大になるように、プラー部材６０は顎収容体２の開孔の断面輪郭形状内にぴったり嵌まるように構成される。プラー部材６０は、組織標本貯蔵領域８０の一部分を含む開孔を画定する管状本体６８を有する。プラー部材の本体６８の近位端は、例えばプラーピン６６または他の接続手段によって駆動ワイヤ７０の遠位端７１に接続される。代替的に、駆動ワイヤ７０は、例えば駆動ワイヤの遠位端７１を本体６８の表面または本体６８の開孔内に固定することによって、本体６８に直接接続することができる。この場合、駆動ワイヤ７０の遠位端７１は、本体６８への取付を容易にするために装置の長手軸に対して斜めに曲げられることが好ましい。
例えば、プラーピン６６を使用する場合、プラーピン６６の両端は、プラー部材６０の本体６８の開孔６５、６７にそれぞれ固定される（図１０および図１１）。同様に、駆動ワイヤ７０の端７１は、プラーピン６６の中央部分の開孔７３内に例えば溶接または圧着される（図１０および図１１）。駆動ワイヤ７０は、標的組織塊の部分で顎を閉じ、かつそれにより標的組織塊から組織標本を切断するための充分な力をハンドル組立体から顎組立体に伝達するのに適した寸法にし、適した材料から作成する必要があることを理解されたい。
【００３０】
プラー部材６０の遠位端では、プラーピボット６２、６４がそれぞれピボット支持体６１、６３の端に形成される。それぞれの支持体６１、６３上の各ピボット６２、６４は、装置の長手軸に沿ってプラー部材本体６８の反対側から遠位方に延びる。ピボット６２およびその支持体６１は長手軸に沿って、上顎１２の顎シャンク４０および下顎１４の顎シャンク４６と直線上に整列することが好ましい。同様に、ピボット６４およびその支持体６３は長手軸に沿って、上顎１２の顎シャンク４２および下顎１４の顎シャンク４４と一直線上に整列することが好ましい。ピボットおよび顎シャンクを長手軸に沿って一直線上に整列させることにより、顎組立体内の組織標本貯蔵領域８０の容積は最大になり、かつ組織標本貯蔵領域８０内外への組織標本８２の移動に対するプラー部材の妨害が回避される。
【００３１】
駆動ワイヤ７０は管状シャフト１１内に同軸配置され、長手軸に沿ってシャフト１１に対して可動である。駆動ワイヤ７０は、収容体２内のプラー部材６０に接続された遠位端７１から、管状シャフト１１内を通って、ハンドル組立体７の指部材２５に接続された近位端６９まで伸長する。管状シャフト１１の遠位端９０は、接着剤、溶接、圧着、または技術的に既知の他の方法によって、収容体２の近位端に固定的に取り付けられる。管状シャフト１１の近位端９２は、接着剤、溶接、圧着、または技術的に既知の他の方法によって、親指部材２７に固定的に取り付けられる。親指リング２６は、親指部材２７上に一体的に形成することが好ましい。指部材２５は例えば、親指部材２７が通る指部材２５の内腔２９を介して親指部材２７に摺動自在に支持される（図２〜図４）。
【００３２】
親指部材２７に対する指部材２５の長手軸を中心とする回転は、例えば親指部材２７および内腔２９に相補的断面形状を与えることにより防止される。長手軸を中心とする回転は抑制されるが、顎の作動を可能にするために、長手軸に沿った親指部材２７に対する指部材２５の動き、すなわち軸方向の動きは提供される。指リング２４は、指部材２５の一部として一体的に成形される。したがって、親指リング２６に対する指リング２４の軸方向の動きは、管状シャフト１１に対する駆動ワイヤの対応する動きをもたらし、これは次に顎収容体２に対するプラー部材６０の対応する動きをもたらす。収容体２に対するプラー部材６０の軸方向の動きは、カムスロット５０、５２、５４、５６内で摺動するカムピン２２、２０によって顎１２、１４の枢動に変換される。
【００３３】
駆動ワイヤ７０は、いずれかの既知の手段によって指部材２５に接続することができる。例えば、駆動ワイヤ７０の近位端６９は、駆動シャフト１０２の近位端内から伸長して横材１１２に取り付けられる。横材１１２は装置５の長手軸に垂直に配置され、指部材２７の内腔２９の対向側壁に接続する。横材１１２は、生検装置５の長手軸に沿ってねじ切りされた穴１１５を有する。横材１１２は、生検装置の長手軸に沿ったワイヤ穴１１４を有する。穴１１５とワイヤ穴１１４は交差する。駆動ワイヤ７０の近位端６９は、横材１１２のワイヤ穴１１４内を通る。ねじ穴１１５とワイヤボルト１１４が交差する位置で、ワイヤ穴１１４内の駆動ワイヤ７０の端６９を係止するために、ねじ穴１１５に止めねじ１１６が締め付けられる。上述の構造に代わりに、多数の他の取付構造を用いることができることを理解されたい。
【００３４】
顎組立体は、顎組立体の組織標本貯蔵領域８０の断面寸法に、すなわちプラー部材６０内および顎シャンクの間に、密に嵌まる大きさのプランジャの形の組織排出材１０１（図７、図９、図１１、図１２、図１３）を備える。組織排出材１０１は、ハンドル組立体７から突起する摺動自在の排出ノブ２８の動きに応答して、装置５の長手軸に沿った組織標本貯蔵領域８０で摺動自在である（図１、図２）。排出材１０１は、装置５の可撓性管状シャフト１１に支持された駆動シャフト１０２によって排出ノブ２８に接続される。好ましくは、駆動シャフト１０２は管状であり、管状シャフト１１内に同軸支持され、次にプラー部材６０の駆動ワイヤ７０を同軸支持する。駆動シャフト１０２の遠位端１０３は溶接、圧着、または他の既知の手段によって排出材に直接接続される。
【００３５】
ハンドル組立体では、駆動シャフト１０２の近位端１０９は、親指部材２７の本体内に摺動可能に支持される部材１０５によって排出ノブ２８に接続される。駆動シャフト１０２の近位端１０９は、例えば溶接、接着、または圧着、もしくは他の既知の手段によって、部材１０５の遠位端１０６の内腔１０８に固定的に接続される。部材１０５の近位端１０８は、遠位方に向けられた表面１１０を有する。部材１０５の遠位方に向けられた表面１１０と、指部材２５の内腔の対向側壁を接続する横材１１２との間に、排出材のばね１０７が設けられる。ばね１０７は、部材１０５を後方に付勢させ、したがってそれに対応して排出材を図８に示すように顎組立体の近位端位置に押圧付勢させるために設けられる。部材１０５が横材１１２に対して自由に動けるように、軸１１２が通る大きさの隙間１１１が設けられる。したがって、親指部材２７に対する排出ノブ２８の摺動は、対応する動きをもたらす。
【００３６】
駆動シャフト１０２の遠位端１０３は、長手方向に延びる側方スロット１０４の形の少なくとも１つの側方開口を備える。スロット１０４は、駆動ワイヤ７０をプラー部材６０に接続できるようにするために設けられる。例えば駆動ワイヤ７０の遠位端７１の一部分を長手軸（図示せず）に対して直角に曲げることによって駆動ワイヤをプラー部材に直接接続する実施形態では、単一側方スロット１０４がプラー部材６０への駆動ワイヤ７０の接続をまかなう。駆動ワイヤ７０をプラー部材６０に接続するプラーピン６６を有する実施形態では（図８および図１０〜図１３に示す）、駆動シャフト１０２の遠位端１０３は、プラーピン６６を駆動ワイヤ７０への接続部から、つまり管状シャフト１１の中心軸で、駆動シャフト１０２の対向スロット１０４を通して半径方向に外向きに内腔６５および６７まで通すことを可能にする大きさの対向側方スロットを備える。単数または複数のスロット１０４は、駆動シャフト１０２および駆動ワイヤ７０を相互に独立して自由に可動にすることができ、かつ駆動シャフト１０２および駆動ワイヤ７０をシャフト１１から独立して自由に可動にすることができる、充分に長い寸法にする。この方法で、排出材１０１および一対の顎１０は相互に独立して、かつ顎収容体２から独立して操作可能である。
【００３７】
図２〜図１３に示す好適な実施形態の操作について今から説明しよう。図６に示すように一対の顎１０が閉じた状態で、生検装置５の遠位端９は内視鏡（図示せず）を通して患者の体腔内に挿入される。顎１０が標的組織塊８１（図１２）に隣接した後、オペレータはハンドル組立体を操縦して顎１０を開く。これは、親指リング２６に対して指リング２４を動かすことによって行われる。操作のこの時点で、排出材ノブ２８および部材１０５はばね１０７によって後方（近位方向）に押圧付勢し、これは次に排出材１０１を顎組立体の最近位端位置に保持するので、組織標本貯蔵領域８０はその最大容積になる（図８）。
【００３８】
生検装置の遠位端は次に前進して、標本採取すべき標的組織塊８１の一部分を係合し、ハンドル組立体を再び操縦して顎が閉じると、組織標本８２が標的組織塊８１から切断される。第２組織標本を希望する場合、上述の操作を繰り返す。顎組立体に収集された各連続組織標本８２は、前に収集された組織標本を組織標本貯蔵領域８０内に押し込む。標本収集操作は、オペレータが組織標本貯蔵領域８０の最大容量より少ない所望の数の標本を回収するまで、または組織標本貯蔵領域８０の最大容量（約６〜１０個の標本）に達するまで繰り返される。次いで、顎が閉じた状態で、生検装置の遠位端９は患者から引き出される。生検装置の遠位端９が患者から引き出された後、オペレータは再び親指リングおよび指リングを操縦して顎を開き、開いた顎を通して組織標本貯蔵領域８０から標本を収集する。顎を通した組織標本貯蔵領域８０からの組織標本８２の収集は、ばね１０７の付勢に抗して排出ノブ２８を操縦して、排出材１０１を顎収容体内から顎に向かって前進させることによって促進される（図１３）。
【００３９】
組織標本８２は、排出材１０１の前方に顎組立体から押し出され、オペレータによって適切な受容器（図示せず）に収集される。顎組立体から組織標本８２を収集した後、顎は閉じることができ、次いで生検装置の遠位端１０９は、希望するならばもっと標本を収集するために患者の中に再挿入することができる。
【００４０】
本発明による顎組立体の別の実施形態を図１４〜図１７に示す。この顎組立体はシャフト１１に固定され、これは次に、上述のハンドル組立体と同様のハンドル組立体（図示せず）に固定される。顎組立体の代替実施形態は、ベース部材２０２上に枢着された１対の顎２１０を含む。ベース部材２０２は、従来の手段によって細長い可撓性シャフト１１の遠位端９０に固定される。シャフト１１内に同軸配置された駆動ワイヤ７０は、シャフト１１の遠位端９０からベース２０２の管腔２９９内を経てアーム２１６、２１８の間の位置まで延びる遠位端７１を有する。上顎２１２および下顎２１４を含む１対の顎２１０は、ベース２０２から延びるアーム２１６および２１８の対に支持される。各顎は、相対する側壁２６０、２６２、２６４、２６６、端壁２６１、２６３、および側方壁２６５、２６７から成る、それぞれ半杯形の遠位端２３０、２３２を有する。各杯は端壁の縁に沿っておよび側壁の一部分に沿って連続する鋭利な刃２３４、２３６を有する。鋭利な刃２３４、２３６は、標的組織塊から組織を切り取るように適応される。各顎の遠位端の寸法は生検装置の長手軸に沿った鋭利な刃２３４、２３６の長さと共に、顎の対の切断または「咬合」部分を画定する。一対の顎咬合部分の寸法は実質的に、採取される各組織標本の最大サイズを決定する。したがって、各顎の遠位端の寸法および鋭利な刃の長さは、特定のサイズの標本の採取を促進するように選択することができる。
【００４１】
上顎２１２は、顎の杯形部分から顎組立体のベース２０２に向かって近位方向に延びるシャンク２４０を有する。シャンク２４０は、生検装置の長手軸から側方にずれて配せられる。シャンク２４０は、アーム２１６の内向き平坦面２１７（図１７）に面し、かつそれと整列する外向き平坦面２４１を画定する長さおよび幅を有する。シャンク２４０の幅は一対の顎２１０の半径より大きいことが好ましいので、外向き平坦面２１７は顎組立体の寸法に比較して幅が広い。外向き平坦面２４１と内向き平坦面２１７の交差は、顎組立体に対する、特に顎２１４に対する顎２１２の整列状態を維持するのに役立つ。シャンク２４０にはカムスロット２５０が設けられる。カムスロットは、生検装置５の長手軸に対して第１対角に配置される。カムピン２２０がアーム２１６に固定され、かつそこから内向きに伸長する。アーム２１６から伸長するカムピン２２０の部分はカムスロット２５０を摺動自在に係合する大きさであり、例えばカムピン２２０の拡張内端２２１によってカムスロット２５０に捕捉される。
【００４２】
下顎２１４は、顎の杯形部分から顎組立体のベース２０２に向かって近位方向に延びるシャンク２４４を有する。シャンク２４４がアーム２１８に隣接するように、シャンク２４４は生検装置の長手軸から横方向に、好ましくは上顎２１２のシャンク２４０の側面とは反対の側面で合わさっている。シャンク２４４は、アーム２１８の内向き平坦面２１９（図１４〜図１７）に面しかつそれと整列する外向き平坦面２４５（図１７）を画定する長さおよび幅を有する。シャンク２４４の幅は顎２１０の対の半径より大きいことが好ましいので、外向き平坦面２１９は顎組立体の寸法に比較して幅が広い。外向き平坦面２４５と内向き平坦面２１９の交差は、顎組立体に対する、特に顎２１２に対する顎２１４の整列状態を維持するのに役立つ。シャンク２４４にはカムスロット２５４が設けられる。
【００４３】
カムスロットは、生検装置５の長手軸に対して第２対角に配置される。カムピン２２２がアーム２１８に固定され、かつそこからカムピン２２０と共通軸に沿って内向きに伸長する。アーム２１８から伸長するカムピン２２２の部分はカムスロット２５４を摺動自在に係合する大きさであり、例えばカムピン２２２の拡張内端２２３によってカムスロット２５４に捕捉される。各カムピン２２０、２２２は、それぞれのアーム２１６、２１８と一体的に形成することができ、あるいは既知の手段によってそれぞれのアームの表面に、もしくは図１４〜図１７に示すようにそれぞれのアームの穴に固定される別個の構成部品とすることができる。
【００４４】
顎２１２のシャンク２４０および顎２１４のシャンク２４４は、生検装置の長手軸の両側に横方向に偏位しているので、一対の顎咬合部の後ろに、顎２１２および２１４の相対する側面壁２６５および２６７の間に、比較的大きい容積の非占有空間が画定される。この非占有空間は、この実施形態の顎組立体の組織標本貯蔵領域２８０を構成し、そこに約４ないし６個の組織標本を収集することができる。穿孔（fenestration）としても知られるスロット２７０、２７２が、各側面壁２６５、２６７に設けられ、装置の長手軸に沿って配向される。穿孔２７０、２７２は２つの目的に役立つ。第一に、穿孔２７０、２７２は収集された標本から流体を排出することができる（図示せず）。第二に、穿孔２７０、２７２は各組織標本を把持する傾向があり、標的組織塊から標本を切断するために顎が閉じるときに、把持された組織標本の一部分が穿孔内に絞り取られる。組織標本貯蔵領域２８０内に連続標本が収集されるので、前の収集された標本が標本貯蔵領域２８０の奥の方に押し込まれる。連続的に収集された標本は、それらが収集された順序で穿孔に沿って間欠送りされるので、後の分析を促進し、かつ標本は、個々の標本が顎組立体から早期に失われるのを防止するのに充分な力で保持される。
【００４５】
この特定の実施形態における各穿孔２７０、２７２は、穿孔が顎の遠位端に向かって狭くなり、顎の近位端に向かって広くなるように、わずかなテーパが付けられる。このわずかなテーパは、連続組織標本が収集されるにつれて、組織標本を組織標本貯蔵領域２８０の奥の方に摺動させるのを促進するために設けられる。組織標本は、非テーパ付き穿孔では渋滞する傾向があるので、つまり、貯蔵領域の奥への摺動が阻害されるので、この特定の構成では、複数の標本の収集を可能にするために、わずかなテーパが不可欠である。
尚、この実施形態は排出手段が図示されていないが、上述と同様の排出手段を設けることができる。
【００４６】
この実施形態の顎組立体で充分な標本が収集されると、装置の顎組立体端が患者から引き出され、顎組立体を軽くたたくことによって、もしくは標本を顎組立体から掻き出すことによって、開いた顎から標本が取り出される。
顎シャンク２４０、２４４の各々に、プラー部材２５９によって駆動ワイヤ７０が作動的に接続される。図１４〜図１７に示す好適な実施形態では、プラー部材２５９はロッド形であるが、この部材は任意の適切な形状を持つことができる。プラー部材２５９は、装置の長手軸が中心点で交差するように、長手軸に対して垂直に配置される。駆動ワイヤ７０は、例えば駆動ワイヤの端７１をプラー部材２５９の内腔２７１内に固定することによって、プラー部材２５９に取り付けられる。プラー部材２５９の両端は半径方向に外向きに伸長して、各顎シャンク２４０、２４４に付着する。プラー部材の各端は、それぞれのシャンクの穴２５７、２５５の端に固定することによって、顎シャンク２４０、２４４に取り付けられる。シャフト１１に対して長手軸に沿う駆動ワイヤ７０の移動に応答して、駆動ワイヤ７０に固定されたプラー部材２５９はシャフト１１に固定されたベース２０２に対して移動する。ベース２０２に対するプラー部材２５９の長手方向の動きは、顎シャンク２４０、２４４をベース２０２に対して移動させ、したがって、ベースに対して固定されたアーム２１６、２１８およびカムピン２２０、２２２に対して移動させる。したがってベース２０２に対する顎シャンク２４０、２４４の長手方向の動きは、長手軸に対して相対する対角に配向されたカムスロット２５０、２５４をカムピン２２０、２２２上で摺動させる。相対する対角スロットのカムピン上の摺動は、長手方向の動きを横方向の動きに変換して顎を開閉させる。
【００４７】
生検装置５の近位端３の別の実施形態を図１８に示す。この別の実施形態では、生検装置５の近位端３に、顎組立体の組織標本貯蔵領域８０に接続された管腔と流体連通している真空手段が接続部１１８を介して設けられる。真空手段を組織標本貯蔵領域８０に接続する管腔は、好ましくはシャフト１１内の管腔である。接続部１１８は、装置５を患者から引き出すことなく、管腔を通して組織標本８２を顎組立体から回収するために、吸込み手段、例えば真空を装置５に取り付けるためのものである。真空は、従来の手段によって接続部１１８に固定される管（図示せず）を通して例えば遠位隔供給源から提供することができる。この代替実施形態では、組織排出または組織排出駆動シャフトは必要無い。したがって、顎組立体および管状シャフト１１の管腔は、真空圧下で顎の咬合部分からハンドル組立体７までの組織標本８２の移動をまかなうことができる、より多くの非占有容積を持つ。またハンドル組立体は、排出（排出）関連構成部品、例えば排出ノブ、指示部材、およびばねを持たないので、単純化される。この代替実施形態では、ハンドル組立体７は、通路１００によって管状シャフト１１の管腔と流体連通している組織収集チャンバ９８を含む。接続手段１１８を介して外部供給源（図示せず）からチャンバ９８に真空が加えられると、組織標本８２は顎組立体から、例えば組織標本貯蔵領域８０から、シャフト１１を通して通路１００によりチャンバ９８内に引き出される。吸い込み手段を用いて組織標本を顎組立体から引き出すことにより、生検装置を患者から引き出すことなく、無限数の標本を収集することができる。
【００４８】
上述の構成は幾つかの利点をもたらす。顎の後方に開口した端を持つ標本貯蔵部分および収容体内の標本貯蔵領域は、複数の組織標本の収集を可能にする。収容体および収容体に装着された顎は、内視鏡部材に対して、かつしたがって標本採取部位に対して軸方向に静止状態に保持することができるので、組織標本採取がより正確であり、かつより良好な標本を得ることができる。例えば、顎は標本部位から「引き離され」ない。顎を除く顎組立体の可動部品は全て収容体内に閉じ込められるので、顎は周囲の組織を妨害することなく作動することができ、組織標本採取精度はさらに向上する。さらに、顎組立体の部品は、それらを顎組立体の外形寸法のできるだけ近くに配置することによって、最大量の組織標本貯蔵空間が形成されるように構成される。本構成の最後の利点は、顎組立体の対応する半径より幅広い顎シャンクの対角に配向されたスロットによって実現され、これは最小限の空間を占有し、しかも顎の操作では著しい機械的利点をもたらす顎作動機構を提供する。
【００４９】
本発明の以上の説明はその例証として意図されたにすぎず、本発明の精神から逸脱することなく、当業者は他の変形例や実施形態を思い付くことができるであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  シャフトにおける間隙によって示すように簡潔のために可撓性シャフトの一部分を省略した、複数標本生検装置の平面図である。
【図２】  図１に示したハンドル組立体の斜視図である。
【図３】  図１および図２に示したハンドル組立体を図１の線２に沿って切った断面図である。
【図４】  図１、図２、および図３に示したハンドル組立体を図３の線３に沿って切った断面図である。
【図５】  図１に示した顎組立体の好適な実施形態の斜視図である。
【図６】  図１および図５に示した顎組立体の側面図である。
【図７】  図１、図５、および図６に示した顎組立体を図６の線４−４に沿って切った断面図である。
【図８】  閉じた顎の対および近位端位置にある排出材を示す、図１、図５、図６、および図７に示した顎組立体を図７の線５−５に沿って切った側面からの断面図である。
【図９】  図１、図５、図６、図７、および図８に示した顎組立体を図８の線６−６に沿って切った断面図である。
【図１０】  図１、図５、図６、図７、図８、および図９に示した顎組立体を図８の線７−７に沿って切った断面図である。
【図１１】  図１、図５、図６、図７、図８、図９、および図１０に示した顎組立体を図８の線８−８で切った上からの側面図である。
【図１２】  組織標本を受容するために開口している顎の対を示し、かつ近位端位置と遠位端位置の間にある排出材を示す、図１、図５、図６、図７、図８、図９、図１０、および図１１に示した顎組立体の側面からの断面図である。
【図１３】  開口している顎の対を示し、かつ標本貯蔵領域から組織標本を押している遠位端位置の排出材を示す、図１、図５、図６、図７、図８、図９、図１０、図１１、および図１２に示した顎組立体の側面からの断面図である。
【図１４】  図１に示した顎組立体の代替実施形態の開口位置にある顎を示す斜視図である。
【図１５】  図１４に示した顎組立体を図１６の線１２−１２に沿って切った断面図である。
【図１６】  図１４および図１５に示した顎組立体を図１５の線１３−１３に沿った側面からの断面図である。
【図１７】  図１４、図１５、および図１６に示した顎組立体を図１６の線１４−１４に沿った上からの断面図である。
【図１８】  図１に示したハンドル組立体の代替実施形態の組織収集室を示す側面からの断面図である。
【図１９】  図１および図１８に示したハンドル組立体の代替実施形態の組織収集室の平面図を示す上からの断面図である。
【符号の説明】
２    顎収容体
３    生検装置の近位端
４    顎組立体
５    生検装置
６    顎収容体の遠位端
７    ハンドル組立体
８    顎収容体の近位端
９    生検装置の遠位端
１０    顎
１１    可撓性シャフト
１２    上顎
１４    下顎
１６    アーム
１８    アーム
２０    カムピン
２１    穴
２２    カムピン
２４    指リング
２５    指部材
２６    親指リング
２７    親指支持部材
２８    排出ノブ
２９    内腔
３０    半杯（カップ）形遠位端
３０    遠位端
３４    刃（エッジ）
４０    顎シャンク
４１    平坦面
４２    顎シャンク
４４    顎シャンク
４６    顎シャンク
５０、５２    カムスロット
５４、５６    カムスロット
６０    プラー部材
６１    ピボット支持体
６２    ピボット
６３    支持体
６４    ピボット
６６    プラーピン
６８    プラー部材本体
７０    駆動ワイヤ
８０    組織標本貯蔵領域
８１    標的組織塊
８２    代表的組織標本
９０    遠位端
９２    近位端
９８    組織収集チャンバ
【図１】
0004081557.tif 000002
【図２】
0004081557.tif 000003
【図３】
0004081557.tif 000004
【図４】
0004081557.tif 000005
【図５】
0004081557.tif 000006
【図６】
0004081557.tif 000007
【図７】
0004081557.tif 000008
【図８】
0004081557.tif 000009
【図９】
0004081557.tif 000010
【図１０】
0004081557.tif 000011
【図１１】
0004081557.tif 000012
【図１２】
0004081557.tif 000013
【図１３】
0004081557.tif 000014
【図１４】
0004081557.tif 000015
【図１５】
0004081557.tif 000016
【図１６】
0004081557.tif 000017
【図１７】
0004081557.tif 000018
【図１８】
0004081557.tif 000019
【図１９】
0004081557.tif 000020