(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動機構を備えた揺動式車両において、
前記揺動機構の相対的揺動を規制する揺動固定機構と、
ブレーキ操作手段の操作により発生する制動操作力が作用することで前記前輪または後輪を制動する制動機構と、
車両が走行状態から停止状態になるまでは、前記ブレーキ操作手段の操作により発生する制動操作力を、前記前輪または後輪を制動する前記制動機構にのみに作用させ、車両が走行状態から停止状態になった後は、前記揺動固定機構にも前記ブレーキ操作手段の操作により発生している制動操作力の一部を作用させ前記揺動機構の相対的揺動を規制する揺動固定制御機構とを備えたことを特徴とする揺動式車両。
【請求項２】
前記制動機構は、作動部を保持する機構保持部が車輪の回転方向に所要小角度回動可能に設けられ、
前記揺動固定制御機構は、前記制動機構に作用する前記制動操作力の一部が前記機構保持部を車輪の前進回転方向と反対方向に付勢するよう構成され、制動された車輪が停止したとき前記制動操作力の一部が前記機構保持部を車輪の前進回転方向と反対方向に回動することで前記揺動固定機構を作動して前記揺動機構の揺動を規制することを特徴とする請求項１記載の揺動式車両。
【請求項３】
前記制動機構に作用する前記制動操作力は、油圧による力であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の揺動式車両。
【請求項４】
前記制動機構が、前記作動部であるキャリパピストンを前記機構保持部であるキャリパブラケットが保持し、前記キャリパピストンが作動して車輪と一体のディスクプレートを挟んで制動する油圧式ディスクブレーキ機構であることを特徴とする請求項２記載の揺動式車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、揺動式車両における揺動制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
揺動式車両には、走行時に例えば前車体と後車体が互いに左右に揺動するようにしてカーブを曲がる際の旋回走行を安定化させたものがある。
【０００３】
しかし停車時には、前車体または後車体が揺動すると自立できなくなり運転者は足を地面に着いて倒れないように保たなければならないので、両車体が互いに揺動しないように一体化すれば自立を維持することができる。
【０００４】
実公昭63−45361号公報に記載された例では、揺動式３輪車においてパーキングレバーの操作により前車体と後車体の連結部の揺動を規制するようにしている。
また特公昭61−32196号公報に記載された例は、ブレーキレバーの操作により後輪ブレーキを作動させるとともに前車体と後車体の揺動規制装置を同時に作動させるものである。
【０００５】
さらに車速に応じて前車体と後車体の相対揺動を電子制御する例（特開昭59−120586号公報）がある。
同例では減速時に比較的早い車速から揺動を規制している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記パーキングレバーの操作で前車体と後車体の連結部の揺動を規制する例（実公昭63−45361号公報）の場合は、減速停車する際にはブレーキレバーを操作して停止した後、ブレーキレバーから手を離し、別のパーキングレバーを操作して揺動を規制する必要があり、さらに停止後再発進する場合は、パーキングレバーを操作する必要がある。
このように運転者に複数の操作を順次行うことが要求される。
【０００７】
またブレーキレバー操作により後輪制動と揺動規制とを同時に行う例（特公昭61−32196号公報）の場合は、ブレーキ操作による減速走行中における進路変更等がし難い場合がある。
【０００８】
車速に応じて前車体と後車体の相対揺動を電子制御する例（特開昭59−120586号公報）では、比較的早い車速から揺動を規制しているので減速走行中の進路変更等がし難くなる場合があるとともに、システムの構成が複雑になり、かつ信頼性を確保する観点からコスト高となる。
【０００９】
本発明は、斯かる点に鑑みなされたもので、その目的とする処は、制動・停車さらに再発進の際の制動および揺動制御の操作性が良く制動走行中の進路変更も容易で複雑なシステムを要しない揺動式車両を供する点にある。
【００１０】
【課題を解決するための手段および作用効果】
上記目的を達成するために、本発明は、揺動機構を備えた揺動式車両において、
前記揺動機構の相対的揺動を規制する揺動固定機構と、ブレーキ操作手段の操作により発生する制動操作力が作用することで前記前輪または後輪を制動する制動機構と、車両が走行状態から停止状態になるまでは、前記ブレーキ操作手段の操作により発生する制動操作力を、前記前輪または後輪を制動する前記制動機構にのみに作用させ、車両が走行状態から停止状態になった後は、前記揺動固定機構にも前記ブレーキ操作手段の操作により発生している制動操作力の一部を作用させ前記揺動機構の相対的揺動を規制する揺動固定制御機構とを備えた揺動式車両とした。
【００１１】
制動操作により制動機構を作動して制動し停止すると、揺動固定機構を作動して揺動機構の相対的揺動を規制するので、制動操作のみで揺動機構の制御も実行され、制動・停車さらに再発進の際の制動機構および揺動機構の制御の操作性が良い。
【００１２】
揺動固定制御機構は、制動走行中は揺動固定機構による揺動機構の規制を行わないよう制御するので、制動走行中の進路変更も容易に行える。
【００１４】
揺動固定機構にも制動機構の制動操作力の一部を作用させて揺動を規制するので、揺動固定機構を作動する動力源を別途設ける必要がなく構造を簡素化し小型化を図ることができる。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の揺動式車両において、前記制動機構は、作動部を保持する機構保持部が車輪の回転方向に所要小角度回動可能に設けられ、前記揺動固定制御機構は、前記制動機構に作用する前記制動操作力の一部が前記機構保持部を車輪の前進回転方向と反対方向に付勢するよう構成され、制動された車輪が停止したとき前記制動操作力の一部が前記機構保持部を車輪の前進回転方向と反対方向に回動することで前記揺動固定機構を作動して前記揺動機構の揺動を規制することを特徴とする。
【００１６】
制動時には制動機構は作動部が車輪に作用して停止しようとするので、作動部およびこれを保持する機構保持部は車輪の前進回転方向に付勢されており、この制動トルクは、機構保持部を車輪の前進回転方向と反対方向に回動しようとする制動操作力の一部より大きい状態にあるが、停車時に車輪が停止すると制動トルクが略０となり、制動操作力の一部が働き機構保持部を車輪の前進回転方向と反対方向に回動し、揺動固定機構を作動して揺動機構の揺動を規制することができる。
【００１７】
運転者は、ブレーキ操作手段を操作するだけで制動とともに車輪停止時の揺動機構の規制制御も行うことができるので、操作性が良い。
停車後の再発進もブレーキ操作手段を解放操作するだけで、揺動機構の規制は解除された状態で走行に入ることができる。
揺動固定制御機構は電子制御方式を採らずに機械制御とし簡素で廉価なシステムを提供することができる。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の揺動式車両において、前記制動機構に作用する前記制動操作力は、油圧による力であることを特徴とする。
【００１９】
油圧により制動操作力を得るようにしているので、制動が良好であるとともに、コンパクトな構成で揺動規制制御を行うことができる。
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の揺動式車両において、前記制動機構が、前記作動部であるキャリパピストンを前記機構保持部であるキャリパブラケットが保持し、前記キャリパピストンが作動して車輪と一体のディスクプレートを挟んで制動する油圧式ディスクブレーキ機構であることを特徴とする。
【００２１】
制動油圧の一部がキャリパブラケットを車輪の前進回転方向と反対方向に付勢するようにし、減速停止時に揺動固定機構を作動して揺動機構の揺動を規制することができる。
このように油圧式ディスクブレーキ機構に本揺動固定機構を容易に組み込むことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る一実施の形態について図１ないし図４に基づき説明する。
本実施の形態は、揺動式自動３輪車１に係り、車体が１個の操向前輪４を有する前車体２と２個の駆動後輪５，５を左右に有する後車体３に分割されている。
【００２３】
前車体２は、ヘッドパイプ６から下方へ延びた車体フレーム７が水平後方へ屈曲してステップ部７ａを形成し、さらに後部で斜め上方へ立ち上がって上端にシート部７ｂを形成している。
【００２４】
車体フレーム７のステップ部７ａに一体に突設された連結ブラケット８にピボット軸９を介してジョイントケース10が前端を枢支されて上下に揺動自在に設けられている。
【００２５】
ジョイントケース10内には軸受12およびナイトハルト機構13が設けられ、他方の後車体３から前方へ突出する揺動軸14がジョイントケース10に後方から挿入されて軸受12に揺動（回動）自在に支持されナイトハルト機構13に係合され、該ジョイントケース10内の軸受12とナイトハルト機構13および揺動軸14とにより構成される揺動機構11により前車体２と後車体３が連結される。
【００２６】
前車体２と後車体３は軸受12により互いに左右に揺動自在に連結されるとともにナイトハルト機構13により両者は弾性的に中立状態に復帰するように付勢される。
【００２７】
ジョイントケース10と車体フレーム７との間には緩衝器15が介装されて後車体３の上下の揺動を緩衝している。
後車体３には内燃機関16が搭載されて減速機構16ａを介して後輪５，５が駆動される。
【００２８】
ジョイントケース10内の前部には揺動固定機構20が設けられている。
図２に示すように揺動軸14の前端にはスイングロックプレート21が一体に固着されており、同スイングロックプレート21は外周縁が前方に延出していてその一部所要部分に係止溝21ａが５つ程形成されている。
【００２９】
スイングロックプレート21の前方に、ピン22に枢着された係止部材23がその係止突起23ａを係止溝21ａに係止可能に配設されており、係止部材23はリンク部材24を介してピン25に枢着されたアーム部材26の一端26ｂと連結されている。
アーム部材26の他端26ａは揺動固定ケーブル27に係合している。
なお揺動固定ケーブル27は、図示されないが付勢手段により図２において右方に付勢されている。
【００３０】
いま図２に実線で示すように係止部材23がスイングロックプレート21に係止していないフリーの状態において、揺動固定ケーブル27が引かれると、２点鎖線で示すようにアーム部材26が回動し、リンク部材24を介して係止部材23が揺動して係止突起23ａをスイングロックプレート21の係止溝21ａに係止して揺動軸14の揺動をロックすることができる。
すなわち前車体２と後車体３との相対的な左右への揺動が禁止され固定される。
【００３１】
本揺動式自動３輪車１の前輪４のブレーキ機構は油圧式ディスクブレーキ機構30であり、前輪４を軸支するフロントフォーク19にブレーキキャリパ32が取り付けられ、油圧により駆動するキャリパピストン32ａがパッド32ｂを介して前輪４と一体に回転するディスクプレート31を挟み制動する。
【００３２】
前車体２のヘッドパイプ６に回動自在に支持されたステアリングシャフトの上部において左右に展開したハンドル17，17の一方に沿ってフロントブレーキレバー18が設けられており、同フロントブレーキレバー18の操作によりマスタシリンダ（図示せず）のピストンを押して油圧をブレーキキャリパ32に供給しキャリパピストン32ａを作動してブレーキを掛ける構成である。
【００３３】
ブレーキキャリパ32は、キャリパブラケット41に一体に固着され、キャリパブラケット41は、下端部41ａがフロントフォーク19の下端の前車軸４ａに枢着されて前車軸４ａを中心に揺動自在に支持されるとともに、上端部41ｂがフロントフォーク19との間に介装された引張りスプリング42を介して弾性的に支持されている。
【００３４】
キャリパブラケット41の突出部41ｃにはセカンダリシリンダ43が固着されており、このセカンダリシリンダ43に摺動自在に嵌挿されたピストンロッド43ａは、その基端部がフロントフォーク19に一体に突設された支持ブラケット44にピン45を介して枢着されている。
【００３５】
セカンダリシリンダ43にはブレーキキャリパ32に供給される油圧の一部が供給されるようになっており、この油圧によりピストンロッド43ａを押出し方向に付勢するので、車体側に枢着されたピストンロッド43ａのため揺動可能なセカンダリシリンダ43をキャリパブラケット41とともに引張りスプリング42に抗して図３において時計回りに付勢する。
【００３６】
キャリパブラケット41の中央部には長孔43ｄが形成されていて、支持ブラケット44に突設されたストッパピン46が同長孔43ｄに挿入されていて、キャリパブラケット41の揺動範囲を所要の小角度に規制している。
【００３７】
そしてキャリパブラケット41の上部の屈曲部41ｅに前記揺動固定ケーブル27が結着されている。
揺動固定ケーブル27はケーブルホルダー28からケーブルアウタ29内に摺動自在に嵌挿されて前記揺動固定機構20に回送されてアーム部材26に連結される（図２参照）。
【００３８】
以上のようにキャリパブラケット41、セカンダリシリンダ43等により揺動固定制御機構40が構成されている。
この揺動固定制御機構40を分かり易く模式図として図示したのが、図４である。
【００３９】
図４を参照して、通常走行時には引張りスプリング42によりキャリパブラケット41が反時計回りに付勢されてストッパピン46に当接した実線で示した状態にある。
【００４０】
ここで運転者によりフロントブレーキレバー18が握られてマスタシリンダによりブレーキホース33を介して油圧がブレーキキャリパ32に供給されると、キャリパピストン32ａが作動しパッド32ｂを介してディスクプレート31を挟むようにして制動し減速する。
【００４１】
このブレーキキャリパ32による制動トルクは、ブレーキキャリパ32を支持するキャリパブラケット41を反時計回りに付勢し、ストッパピン46に当接した実線で示す状態を維持する。
【００４２】
セカンダリシリンダ43にも油圧の一部が供給されて車体側に枢着されたピストンロッド43ａのためキャリパブラケット41を時計回りに付勢するが、制動トルクの方が大きく、キャリパブラケット41はストッパピン46に当接した実線で示す状態を維持することになる。
【００４３】
制動により減速状態から停車し前車輪４とともにディスクプレート31が停止すると、ブレーキキャリパ32による制動トルクは減少して略０となり、セカンダリシリンダ43による付勢力が勝り、前輪４を若干逆回転するようにして図４に２点鎖線で示すようにキャリパブラケット41を時計回りに揺動して揺動固定ケーブル27を引っ張ることになる。
【００４４】
揺動固定ケーブル27が引っ張られると、前記したように揺動固定機構20が作動して係止部材23が揺動して係止突起23ａをスイングロックプレート21の係止溝21ａに係止して揺動軸14の揺動をロックし、前車体２と後車体３との相対的な左右への揺動が禁止され固定される。
【００４５】
停車後フロントブレーキレバー18が握られている間は、前車輪４がブレーキキャリパ32により制動状態にあり揺動機構11もロック状態が維持され前車体２と後車体３との相対的な左右への揺動が禁止される。
【００４６】
そして再発進しようとしてフロントブレーキレバー18を放すと、ブレーキキャリパ32による制動が解かれるとともにセカンダリシリンダ43への油圧も下がり、キャリパブラケット41は引張りスプリング42により図３および図４において反時計回りに揺動してストッパピン46に当接し、揺動固定ケーブル27は引き込まれて揺動機構11のロックも解除され、前車体２と後車体３との相対的な左右への揺動が自由となる。
【００４７】
以上のように本揺動式自動３輪車１は、一時停車する場合に通常走行から制動，停車，揺動機構11のロック，制動解除，揺動機構11のロック解除の一連の工程後再発進する前記各工程をフロントブレーキレバー18のみを操作して簡単に実行することができ操作性が極めて良い。
【００４８】
すなわち運転者がフロントブレーキレバー18を握って減速制動し、停車するまでは揺動機構11のロックはなされず制動走行中の進路変更も容易に行え、停車すると揺動機構11がロックされて前車体２と後車体３との相対的な左右への揺動が禁止されて一体化して運転者が一々足を地面に着かずに車体を自立することができ、フロントブレーキレバー18を放すと、揺動機構11のロックが解除されて前車体２と後車体３との相対的な左右への揺動を自由にした状態で発進することができる。
【００４９】
油圧式ディスクブレーキ機構30の制動操作力である油圧の一部を揺動固定制御機構40が揺動固定機構20にも作用させて揺動機構11をロックするので、前記作用を行う揺動固定制御機構40を作動する動力源を別途設ける必要がなく構造を簡素化し小型化を図ることができる。
このように揺動固定制御機構40は電子制御方式を採らずに機械制御として簡素で廉価なシステムを提供するとともに、揺動固定制御機構40をコンパクトに構成することができる。
【００５０】
フロントブレーキレバー18の操作で前輪４の制動を行うときに揺動機構11のロックが自動的になされるので、下り坂を走行中に停止する場合は、制動力を多く必要とする分揺動機構11のロックにも油圧入力が増加するが、機能上相違するところはなく同じ効果を奏することができる。
【００５１】
また上り坂を後退するような場合は、フロントブレーキレバー18を握っていれば、前輪４が制動されるとともにその制動トルクがキャリパブラケット41を図３よび図４において時計回りに揺動して揺動固定ケーブル27を引くことになり、揺動機構11はロックされ、自立可能な状態を維持して操作し易い。
なおリヤブレーキレバーは通常どおり後輪に制動を掛けることができる。
【００５２】
以上の実施の形態では、制動機構として油圧式ディスクブレーキ機構30に適用したが、油圧式ドラムブレーキ機構にも適用でき、その例を図５に示す。
油圧式ドラムブレーキ機構50に前記揺動固定制御機構40を適用した構成であり、図５はその模式図である。
なお前記揺動固定機構20および揺動機構11はそのまま利用する。
【００５３】
ドラムブレーキ機構50は、支点ピン50ａに一端を支持された半リング状の１対のブレーキシュー52，53がブレーキパネル51に配設され、ブレーキパネル51に固定されたホイールシリンダ54がブレーキシュー52，53の他端間に挟まれて配置されている。
【００５４】
図示されないが前輪と一体に回転するドラム（図示せず）がブレーキシュー52，53の外周に設けられている。
ホイールシリンダ54は、油圧で１対のピストン54ａ，54ｂを互いに離れる方向に押圧しブレーキシュー52，53を広げてドラムの内周面に当接し、その摩擦力により制動する。
【００５５】
このホイールシリンダ54に供給される油圧の一部が揺動固定制御機構40（前記実施の形態と同じ符号を用いる）のセカンダリシリンダ43に供給される。
ブレーキパネル51は、前記キャリパブラケット41に相当し、ストッパピン46に当接して前車軸55を中心に所要小角度揺動可能に設けられている。
なお本実施の形態では前記引張りスプリング42に相当する圧縮スプリング56がブレーキパネル51とストッパピン46との間に介装されて同じ働きをする。
【００５６】
通常走行時は、図５に実線で示す状態にあり、ブレーキレバーが操作されると、ホイールシリンダ54に油圧が供給されてブレーキシュー52，53を広げて減速制動がなされ、制動トルクが大きいので実線で示す状態が維持される。
【００５７】
そして停車して前輪が停止するとセカンダリシリンダ43よる付勢力が勝り、前輪を若干逆回転するようにして図５に２点鎖線で示すようにブレーキパネル51を時計回りに揺動して揺動固定ケーブル27を引っ張ることになり、揺動固定機構20を作動して揺動機構11をロックする。
【００５８】
以上のように本実施の形態も前記実施の形態と同じように作用するので、同じ効果を奏することができる。
【００５９】
次に機械式ドラムブレーキ機構65に適用した別の実施の形態について図６および図７に図示し説明する。
なお前記揺動固定機構20および揺動機構11はそのまま利用するものとする。
【００６０】
フロントフォーク60に前車軸61を介して前輪（図示せず）が軸支されており、前輪と一体にドラム（図示せず）が回転し、同ドラム内に設けれたブレーキシュー（図示せず）が広がることで制動が行われる。
【００６１】
前車軸61には円板状のブレーキパネル66が回動可能に軸支され、同ブレーキパネル66に嵌挿されたカム軸67の作動カムの回動が前記ブレーキシューを広げる作用をする。
このカム軸67にブレーキアーム68の基端部が嵌着されている。
【００６２】
フロントフォーク60の中央位置から前方へ突出したケーブルホルダー60ａにブレーキケーブル69のケーブルアウタ70の端部が固定され、図示されないフロントブレーキレバーに一端を結着されたブレーキケーブル69がケーブルアウタ70に案内されてケーブルホルダー60ａに固定された端部から突出して前記ブレーキアーム68の先端に結着されている。
【００６３】
一方揺動固定制御機構75は、フロントフォーク60の下端から後方へ突出したパネルストッパ60ｂを挟むように適当な間隔を存してトルク受部76，77がブレーキパネル66に突設されており、上方のトルク受部77とパネルストッパ60ｂとの間に圧縮スプリング78が介装されている。
【００６４】
フロントフォーク60の中央位置から後方へ突出したケーブルホルダー60ｃに揺動固定ケーブル79のケーブルアウタ80の端部が固定され、図示されない揺動固定機構の入力部（前記実施の形態におけるアーム部材26等）に一端を結着された揺動固定ケーブル79がケーブルアウタ80に案内されてケーブルホルダー60ｃに固定された端部から突出して前記トルク受部77に結着されている。
【００６５】
通常走行時は、圧縮スプリング78によりブレーキパネル66を図６において反時計回り（前進回転方向）に付勢してトルク受部76がパネルストッパ60ｂに当接した図６に実線で示す状態にあり、ブレーキレバーが操作されると、ブレーキケーブル69が引かれてブレーキアーム68が揺動して（図６の２点鎖線、図７の実線で示す状態）カム軸67を回動しブレーキシューを広げて減速制動がなされ、制動トルクが大きいのでブレーキパネル66は実線で示す状態を維持する。
【００６６】
そして停車して前輪が停止すると制動トルクは略０となり、ブレーキケーブル69を引く制動操作力の一部が勝り、図７に２点鎖線で示すようにブレーキパネル66を時計回りに回動し、揺動固定ケーブル79を引っ張ることになり、揺動固定機構20を作動して揺動機構11をロックする。
【００６７】
このように本実施の形態も前記実施の形態と同じように作用するので、同じ効果を奏することができる。
油圧を用いない完全な機械式ドラムブレーキ機構65に適用可能であり、制動機構はもとより揺動固定制御機構の構造がより簡素化され小型化および低コスト化を図るとともに信頼性の高い制御ができる。
【００６８】
以上の実施の形態では揺動軸14と一体のスイングロックプレート21が係止部材23と係止して前車体２と後車体３の相対的揺動を固定する揺動固定機構20であったが、ドラムブレーキ機構と同じ構造で揺動固定ケーブルが引かれるとカムが回動してブレーキシューを広げ揺動軸と一体のドラムを摩擦力により固定するような機械的摩擦力によるものや、油圧によるもの、あるいは電磁力によるもの、その他種々の揺動固定機構に容易に適用することができる。
【００６９】
また本発明は、前車体と後車体が分割されて互いに左右に揺動可能に連結された車両のみならず、揺動機構が車体と動力源の間にあるものや、車体と車輪懸架部との間などにあり、よって揺動固定機構も種々の位置にある車両についても適用できるものであり、また揺動機構を持つ二輪車や前輪が２個で後輪が１個の３輪車および４輪以上の自動車にも適用される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る揺動式自動３輪車の概略構造を示す側面図である。
【図２】揺動機構および揺動固定機構を示す側面図である。
【図３】油圧式ディスクブレーキ機構および揺動固定制御機構を示す側面図である。
【図４】揺動固定制御機構の模式図である。
【図５】別の実施の形態に係る油圧式ドラムブレーキ機構に適用した揺動固定制御機構の模式図である。
【図６】また別の実施の形態に係る機械式ドラムブレーキ機構に適用した揺動固定制御機構の模式図である。
【図７】別の状態の同模式図である。
【符号の説明】
１…揺動式自動３輪車、２…前車体、３…後車体、４…前輪、５…後輪、６…ヘッドパイプ、７…車体フレーム、８…連結ブラケット、９…ピボット軸、10…ジョイントケース、11…揺動機構、12…軸受、13…ナイトハルト機構、14…揺動軸、15…緩衝器、16…内燃機関、17…ハンドル、18…フロントブレーキレバー、19…フロントフォーク、
20…揺動固定機構、21…スイングロックプレート、22…ピン、23…係止部材、24…リンク部材、25…ピン、26…アーム部材、27…揺動固定ケーブル、28…ケーブルホルダー、29…ケーブルアウタ、
30…油圧式ディスクブレーキ機構、31…ディスクプレート、32…ブレーキキャリパ、33…ブレーキホース、
40…揺動固定制御機構、41…キャリパブラケット、42…引張りスプリング、43…セカンダリシリンダ、44…支持ブラケット、45…ピン、46…ストッパピン、
50…油圧式ドラムブレーキ機構、51…ブレーキパネル、52，53…ブレーキシュー、54…ホイールシリンダ、55…前車軸、56…圧縮スプリング、
60…フロントフォーク、61…前車軸、65…機械式ドラムブレーキ機構、66…ブレーキパネル、67…カム軸、68…ブレーキアーム、69…ブレーキケーブル、70…ケーブルアウタ、
75…揺動固定制御機構、76，77…トルク受部、78…圧縮スプリング、79…揺動固定ケーブル、80…ケーブルアウタ。
【図１】
0004132986.tif 000002
【図２】
0004132986.tif 000003
【図３】
0004132986.tif 000004
【図４】
0004132986.tif 000005
【図５】
0004132986.tif 000006
【図６】
0004132986.tif 000007
【図７】
0004132986.tif 000008