(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向の凹溝と凸条とを交互に有する断面平型のコルゲートチューブを車両ボディ等の取付側に固定するコルゲートチューブ固定具であって、前記断面平型のコルゲートチューブを内側に不動に保持する一対の分割部材で成る回動部材と、該回動部材を周方向回動自在に保持する受け部と蓋部とで成る分割式の固定具本体とで構成され、該一対の分割部材が、該断面平型のコルゲートチューブの凸条の外面に沿った断面平型の内径部と、該内径部から突出し、該一対の分割部材の接合状態で該内径部の全周に連続して、該断面平型のコルゲートチューブの凹溝に係合する突条とを有することを特徴とするコルゲートチューブ固定具。
【請求項２】
前記回動部材の外周に突条及び／又は周溝が設けられ、前記受け部と前記蓋部とに、該突条及び／又は周溝を摺動自在に係合させる摺接溝及び／又は摺接突条が形成されたことを特徴とする請求項１記載のコルゲートチューブ固定具。
【請求項３】
前記回動部材と前記受け部及び／又は前記蓋部との何れか一方にカム溝が設けられ、何れか他方に、該カム溝に対する従動用の突起が設けられたことを特徴とする請求項１記載のコルゲートチューブ固定具。
【請求項４】
前記カム溝が始端と終端とを有し、前記従動用の突起が該始端と終端とに当接可能であることを特徴とする請求項３記載のコルゲートチューブ固定具。
【請求項５】
前記回動部材と、該回動部材を回動自在に保持する前記受け部と前記蓋部との各収容部とがテーパ状に形成され、該回動部材の内径部が斜め方向に偏心して設けられたことを特徴とする請求項１記載のコルゲートチューブ固定具。
【請求項６】
前記内径部の偏心側において前記固定具本体に、前記ワイヤハーネスに対する湾曲壁を設けたことを特徴とする請求項５記載のコルゲートチューブ固定具。
【請求項７】
前記受け部及び／又は蓋部に、前記コルゲートチューブの外周面を当接させる外向きの湾曲壁を設けて、該コルゲートチューブを含むワイヤハーネスの折れ曲がりを防止したことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のコルゲートチューブ固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線保護用の可撓性のコルゲートチューブを用いたワイヤハーネスを車両ボディ等の取付側に沿って屈曲して配索する際における捩れや折れ曲がりを防止可能としたコルゲートチューブ固定具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１２は従来のコルゲートチューブの固定構造を示すものである。
コルゲートチューブ７１は合成樹脂で薄肉円筒状に形成され、周方向の凹溝と凸条とを交互にチューブ長手方向に等ピッチで並列に有したものであり、屈曲性に富み、内部に複数本の電線７２を挿通させてワイヤハーネス７３を構成するものである。
【０００３】
コルゲートチューブ７１は電線保護チューブとして作用し、且つ車両ボディ等の取付側７４の二次元ないし三次元形状の曲面状のパネル７５に対応して複数本の電線７２と共に容易に屈曲して、ワイヤハーネス７３の配索作業性を高めている。
【０００４】
コルゲートチューブ７１には長手方向のスリットが設けられたものと設けられないものとがあり、スリットのあるものはスリットから電線７２をコルゲートチューブ７１内に容易に挿通可能である。スリットのないものは電線７２の挿通作業が面倒であるが、スリットの口開きの心配がなく、スリットの口開きを防止するためのビニルテープ巻きも不要である。
【０００５】
コルゲートチューブ固定具（以下単に固定具と言う）７６は例えばコルゲートチューブ７１を取付側７４のパネル７５に押し付けるクランプとして構成される。固定具７６は少なくとも車両ボディ等の取付側７４の屈曲部分に必ず配置される。固定具としてバンド等の結束具を用いることも可能である。
【０００６】
固定具７６は可撓性の係止クリップやビス等で取付側７４のパネル７５に固定される。係止クリップは可撓性の一対の係止片を有し、パネル７５の孔に挿入係止される。ビス（図示せず）を用いる場合は、固定具７６のブラケットの孔にビスを挿入してパネル７５のねじ孔に螺入して固定する。
【０００７】
ワイヤハーネス７３は車両ボディ等の取付側７４の曲面に沿って配索され、外側のコルゲートチューブ７１が長手方向の複数の固定具７６で取付側７４にしっかりと固定される。これによりワイヤハーネス７３が取付側７４に強固に固定され、例えば車両走行中の振動等による振れや車両ボディ（取付側７４）とワイヤハーネス７３との干渉やそれに伴う異音等が防止される。
【０００８】
コルゲートチューブ７１内の電線７２はコルゲートチューブ７１で雨水や塵等から保護されると共に、例えば車両ボディ（７４）に沿ってインストルメントパネルやフロアやドア（ヒンジ式のドアやスライド式のドア）といった所定の部位まで延長され、それらの電装品や補機等にコネクタを介して接続される。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のコルゲートチューブの固定構造及びコルゲートチューブ固定具７６にあっては、車両ボディ等の立体形状の取付側７４の屈曲位置にワイヤハーネス７３を固定すべく、コルゲートチューブ７１を固定具７６で強固に固定した際に、電線７２とコルゲートチューブ７１が屈曲しつつ捩れを生じ、この捩れ応力をコルゲートチューブ自体が受けることになり、コルゲートチューブ７１の変形や傷みあるいはスリットの口開き等の問題を生じ、スリットの口開き時には内部の電線７２が外側に飛び出して足で踏まれたり、口開き部から水や塵が侵入するといった懸念があった。
【００１０】
また、コルゲートチューブ７１がテンションを受けているために、固定具７６が引っ張られて外れやすく、車両ボディ等への組付作業性が悪いと共に、経時的に固定具７６が外れてワイヤハーネスがぶらつき、車両ボディ等との干渉を起こすといった懸念もあった。
【００１１】
さらに、ワイヤハーネス７３を大きく屈曲させて配索したり、あるいはワイヤハーネス７３が固定具７６を支点に大きく振られる場合等においては、固定具７６の端部、すなわちコルゲートチューブ７１を導出させた開口部において、コルゲートチューブ７１を含むワイヤハーネス７３が屈折しやすく、その場合にはコルゲートチューブ７１や内部の電線７２が傷みやすいという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記した点に鑑み、コルゲートチューブを用いたワイヤハーネスの配索固定時等において、コルゲートチューブの捩れを防止して、組付作業性を向上させると共に、捩れによるコルゲートチューブの変形や傷みやスリットの口開き等を防止して、ハーネス保護チューブとしてのコルゲートチューブの役割を確実に果たすことができ、しかもコルゲートチューブのテンションによる固定具の外れを防止することのできるコルゲートチューブ固定具を提供することを第一の目的とする。
また、それに加えて、ワイヤハーネスを大きく屈曲させて配索する場合や、ワイヤハーネスが大きく振られる場合において、ワイヤハーネスすなわちコルゲートチューブや内部の電線の傷みを防止することのできるコルゲートチューブ固定具を提供することを第二の目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るコルゲートチューブ固定具は、周方向の凹溝と凸条とを交互に有する断面平型のコルゲートチューブを車両ボディ等の取付側に固定するコルゲートチューブ固定具であって、前記断面平型のコルゲートチューブを内側に不動に保持する一対の分割部材で成る回動部材と、該回動部材を周方向回動自在に保持する受け部と蓋部とで成る分割式の固定具本体とで構成され、該一対の分割部材が、該断面平型のコルゲートチューブの凸条の外面に沿った断面平型の内径部と、該内径部から突出し、該一対の分割部材の接合状態で該内径部の全周に連続して、該断面平型のコルゲートチューブの凹溝に係合する突条とを有することを特徴とする。
請求項１記載のコルゲートチューブ固定具において、前記回動部材の外周に突条及び／又は周溝が設けられ、前記受け部と前記蓋部とに、該突条及び／又は周溝を摺動自在に係合させる摺接溝及び／又は摺接突条が形成されたことも有効である（請求項２）。
請求項１記載のコルゲートチューブ固定具において、前記回動部材と前記受け部及び／又は前記蓋部との何れか一方にカム溝が設けられ、何れか他方に、該カム溝に対する従動用の突起が設けられたことも有効である（請求項３）。
請求項３記載のコルゲートチューブ固定具において、前記カム溝が始端と終端とを有し、前記従動用の突起が該始端と終端とに当接可能であることも有効である（請求項４）。
請求項１記載のコルゲートチューブ固定具において、前記回動部材と、該回動部材を回動自在に保持する前記受け部と前記蓋部との各収容部とがテーパ状に形成され、該回動部材の内径部が斜め方向に偏心して設けられたことも有効である（請求項５）。
請求項５記載のコルゲートチューブ固定具において、前記内径部の偏心側において前記固定具本体に、前記ワイヤハーネスに対する湾曲壁を設けたことも有効である（請求項６）。
請求項１〜５の何れかに記載のコルゲートチューブ固定具において、前記受け部及び／又は蓋部に、前記コルゲートチューブの外周面を当接させる外向きの湾曲壁を設けて、該コルゲートチューブを含むワイヤハーネスの折れ曲がりを防止したことも有効である（請求項７）。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図２は、本発明に係るコルゲートチューブの固定構造及びコルゲートチューブ固定具の第一の実施形態を示すものである。
【００１５】
このコルゲートチューブの固定構造は、上下に分割可能なコルゲートチューブ固定具１にワイヤハーネスの断面円形のコルゲートチューブ２を周方向回動自在に、且つ長手方向不動に保持することを特徴とする。
【００１６】
図１の如く、コルゲートチューブ固定具（以下単に固定具と言う）１は合成樹脂を材料として、下側の受け部３と上側の蓋部４とで構成されている。受け部３は矩形枠状の周壁５と、周壁５と直交する底壁６とを備え、周壁５は対向する前後の壁部７，７と左右の壁部８，８とで構成され、前後の壁部７，７に円形のコルゲートチューブ２を周方向回動自在に支持するための半円形の凹部９が切欠形成され、凹部９の周縁にコルゲートチューブ２の凹溝１１に隙間を存して係合するガイド部としての摺接支持部１０が形成されている。
【００１７】
摺接支持部１０のピッチすなわち前後の壁部７，７の間隔はコルゲートチューブ２の凹溝１１のピッチの倍数（１倍又は２倍又は３倍又は…）に設定されている。凹溝１１は凸条１２と交互に複数等ピッチでチューブ長手方向に並列に配置されていることは言うまでもない。摺接支持部１０の板厚すなわち前後の壁部７の板厚はコルゲートチューブ２の凹溝１１の幅Ｓよりも少し小さく設定されている。また、凹部９の半径は凹溝１１の外径の１／２すなわち半径よりも少し大きく設定されている。
【００１８】
受け部３の内側はコルゲートチューブ２の下半部を収容する矩形状の空間となっている。なお、受け部３の内側はコルゲートチューブ２の外周に沿った半円状の溝形状になっていてもよい。この場合、摺接支持部１０は鍔状に突設される。摺接支持部１０は必ずしも半円形に連続していなくともよい。
【００１９】
受け部３の底壁６には、車両ボディ等の取付側の孔部（図示せず）に挿入係合する係止クリップ１３が一体に突設されている。係止クリップ１３は底壁６から突出した支柱１４と、支柱１４の先端部において斜め上向きに傾斜した可撓性の一対の係止片１５とで構成されている。係止クリップ１３は車両ボディ等の孔部に回動自在に係合して、固定具１をワイヤハーネスの屈曲に応じて適宜回動させて、曲げ応力を吸収させることができる。なお、係止クリップ１３に代えて底壁６から延設されたブラケット（図示せず）の孔にボルトを挿通して取付側に固定することも可能である。
【００２０】
受け部３の左右の壁部８には、蓋部４に対する係止突起１６が設けられている。係止突起１６は、蓋部４の係合枠片１７に対する上向きの傾斜面１６ａと下向きの係止面１６ｂとを有している。係止突起１６と係合枠片１７とは上下逆に配置しても構わない。係止突起１６と係合枠片１７とで係止手段が構成される。
【００２１】
蓋部４は、受け部３と同様に、矩形枠状の周壁１９と、周壁１９と直交する上壁２０とを有し、周壁１９は前後の壁部２１と左右の壁部２２とで構成され、前後の壁部２１に、コルゲートチューブ２の凹溝１１を回動自在に係合させる半円状の凹部２３が形成され、凹部２３の周縁が凹溝１１に対するガイド部である摺接支持部２４となっている。
【００２２】
摺接支持部２４のピッチすなわち前後の壁部２１の間隔はコルゲートチューブ２の凹溝１１のピッチの倍数（１倍又は２倍又は３倍又は…）に設定されている。摺接支持部２４の板厚すなわち前後の壁部２１の板厚はコルゲートチューブ２の凹溝１１の幅Ｓよりも少し小さく設定されている。凹部２３の半径は凹溝１１の外径の１／２すなわち半径よりも少し大きく設定されている。蓋部４の凹部２３は受け部３の凹部９と同一径であり、蓋部４の摺接支持部２４は受け部３の摺接支持部１０と同一厚さで対向している。
【００２３】
蓋部４の内側はコルゲートチューブ２の下半部を収容する矩形状の空間となっている。蓋部４の内側はコルゲートチューブ２の外周に沿った半円状の溝形状になっていてもよい。この場合で、摺接支持部２４は鍔状に突設される。
【００２４】
蓋部４の左右の壁部２２には前記可撓性の係合枠片１７が垂下形成され、係合枠片１７は係止突起１６に対する係合孔２５を有している。なお、蓋部４の左ないし右側の壁部２２を薄肉のヒンジ（図示せず）を介して受け部３の左ないし右側の壁部８に一体に連結させて、蓋部４を閉止方向に回動自在としてもよい。
【００２５】
受け部３と蓋部４との各凹部９，２３内にコルゲートチューブ２を挿通させて、蓋部４を受け部３に合体させることで、各凹部９，２３が円形に合体して一つの環状の摺接支持部となる。
【００２６】
そして、図２の如く、コルゲートチューブ２の下半部が受け部３で回動自在に支持され、コルゲートチューブ２の上半部が蓋部４で回動自在に支持される。受け部３の前壁７と蓋部４の前壁２１とは垂直方向の同一面に位置し、各前壁７，２１の凹部９，２３（図１）が上下に対向して、その摺接支持部１０，２４がコルゲートチューブ２の凹溝１１の上下に係合する。受け部３の後壁７と蓋部４の後壁２１も同様に各凹部９，２３（図１）が上下に対向して、その摺接支持部１０，２４がコルゲートチューブ２の凹溝１１の上下に係合する。前後の各摺接支持部１０，２４がコルゲートチューブ２の長手方向前後の各凹溝１１に係合することで、コルゲートチューブ２が長手方向不動に且つ周方向回動自在に安定に保持される。
【００２７】
図２の円内に拡大図を示す如く、コルゲートチューブ２の凹溝１１の底面と、受け部３及び蓋部４の各凹部９，２３の周縁である摺接支持部１０，２４の先端との間及び、凹溝１１の側面と摺接支持部１０，２４の側面との間には、若干の隙間Ｌ1 ，Ｌ2 が構成され、これによりコルゲートチューブ２が固定具１内をスムーズに周方向回動自在である。
【００２８】
コルゲートチューブ２が固定具１で周方向回動自在に保持されたことで、固定具１の係止クリップ１３を車両ボディ等の取付側２８のパネル２６の孔部２７に係止させて固定具１を固定した際に、コルゲートチューブ２に捩り方向の強い力が作用した場合でも、コルゲートチューブ２が周方向に回動して捩り力を吸収する（逃がす）から、固定具１におけるコルゲートチューブ２の変形やワイヤハーネス挿通用のスリット（図示せず）の口開き等が起こらず、コルゲートチューブ２の傷みや電線（図示せず）の飛び出しによる破損等が防止される。
【００２９】
このコルゲートチューブ２の捩れは、従来の技術で説明したように、車両ボディ等の取付側２８の二次元ないし三次元の曲面形状のパネル２６にコルゲートチューブ２を固定する際に生じるが、コルゲートチューブ２の捩れが吸収されることで、これらの曲面形状のパネル２６にコルゲートチューブ２を容易に且つ作業性良く固定させることができる。
【００３０】
固定具１をコルゲートチューブ２に装着した後、固定具１を車両ボディ等のパネル２６に係止させるか、あるいは受け部３を車両ボディ等のパネル２６に係止させた後、コルゲートチューブ２を受け部３に係合させ、次いで蓋部４を受け部３に合体させる。
【００３１】
図２でコルゲートチューブ２の内部空間２９には複数本の電線（図示せず）が予め挿通されていることは言うまでもない。少なくとも複数本の電線とコルゲートチューブ２とでワイヤハーネスが構成される。
【００３２】
電線は長手方向のスリットからコルゲートチューブ２内に容易に挿入することができるが、スリットを有さないコルゲートチューブ２においては前後の円形の開口から電線を挿通可能である。スリットのないコルゲートチューブ２の方が周方向の回動時の引っ掛かりが全くなく、固定具１内を一層スムーズに回動可能である。
【００３３】
スリットのあるコルゲートチューブ２においても固定具１の前後でコルゲートチューブ２の外周にビニルテープを巻回して、スリットを閉じて且つスリットにおいてコルゲートチューブ２の周壁を重ねるようにすれば、コルゲートチューブ２の凹溝１１を蓋部４と受け部３の各摺接支持部１０，２４に引っ掛かりなくスムーズに摺接させることができる。
【００３４】
なお、受け部３及び蓋部４の形状は矩形枠状に限らず、コルゲートチューブ２の外周に沿った円弧形状であってもよい。こうすれば、受け部３及び蓋部４の内部空間が縮小化され、固定具１がコンパクト化される。この場合でも、ヒンジ（図示せず）を介して蓋部４を受け部３に開閉自在とすることができる。
【００３５】
受け部３と蓋部４は水平方向のパネル２６に対しては上下に配置されるが、垂直方向のパネル２６に対しては左右に配置される。本明細書で上下左右前後の定義はあくまでも説明の便宜上のものであり、実使用形態においては例えば上下が反転し、受け部３が上側に、蓋部４が下側に位置することもある。
【００３６】
図３は、本発明に係るコルゲートチューブの固定構造及びコルゲートチューブ固定具の第二の実施形態を示すものである。
このコルゲートチューブの固定構造は、断面長円形の平型のコルゲートチューブ３２を回動部材３３の内径部３５に固定し、回動部材３３を受け部３６と蓋部３７とで成る固定具本体３８で周方向回動自在に、且つ長手方向不動に保持することを特徴とする。
【００３７】
平型のコルゲートチューブ３２は材質及び凹溝４０や凸条４１の深さ・ピッチ等は前述の断面円形のコルゲートチューブ２と同じであるが、ワイヤハーネスを車両ボディ等の狭い隙間や空間に配索するべく、偏平化したものであり、直交方向に長径部４２と短径部４３とを有している。
【００３８】
コルゲートチューブ固定具（以下単に固定具と言う）３９は、合成樹脂を材料として、下側の受け部３６と上側の蓋部３７と、平型のコルゲートチューブ３２を保持した状態で受け部３６と蓋部３７との間に回動自在に装着される回動部材３３とで構成されている。回動部材３３を用いた点が前記第一の実施形態とは相違している。受け部３６と蓋部３７とで固定具本体３８が構成される。
【００３９】
回動部材３３は上下に分割され、略半円状の各分割部材３４，３４が合体した状態で真円形状の外径部４４と長円形状の内径部３５とが構成され、各分割部材３４の左右の分割面４５は隙間なく接合する。
【００４０】
各分割部材３４の外周（外径部４４）には、受け部３６と蓋部３７とに対する摺動用の前後各一対の半環状の突条４６が周方向に突出形成されている。一対の突条４６は周溝４７を介して近接している。半環状の上下の各突条４６は上下の分割部材３４の合体時に整合して環状の突条となる。前後各一対の突条４６は同一高さで断面略矩形状に形成され、突条４６の先端はエッジなく滑らかに形成されている。前後各一対の突条４６に代えて前後一対の突条とすることも可能である。
【００４１】
各分割部材３４の内周（内径部３５）には、平型のコルゲートチューブ３２の凹溝４０に対する固定用の半長円形の突条４８が前後一対突出形成されている。半長円形の上下の各突条４８は上下の分割部材３４の合体時に整合して長円形の突条となる。前後の突条４８のピッチは平型のコルゲートチューブ３２の凹溝４０のピッチに等しい。凹溝４０のピッチは均一である。
【００４２】
分割部材３４の上下の各突条４８が合体した時の長円形の突条（４８）のなす内径（長径及び短径）は平型のコルゲートチューブ３２の凹溝４０の外径（長径及び短径）とほぼ等しく、各突条４８の幅は凹溝４０の幅よりもやや小さく設定され、突条４８の先端は滑らかなアール（湾曲）形状となっており、平型のコルゲートチューブ３２を上下前後左右のガタ付きなく且つ引っ掛かりなくスムーズに固定可能である。なお、突条４８を断面略山形にテーパ状に突出形成し、先端をアール状に湾曲させれば、コルゲートチューブ装着時の凹溝４０との係合が一層スムーズに行われる。
【００４３】
受け部３６と蓋部３７とは環状の回動部材３３に対する半円溝状の収容部４９，５０をそれぞれ有し、各収容部４９，５０の外側すなわち受け部３６と蓋部３７との前後端に、収容部４９，５０の内径よりも小径な半円状の鍔部５１，５２を有し、前後各一対の鍔部５１，５２の内側に回動部材３３を周方向回動自在に収容可能である。
【００４４】
各収容部４９，５０の内周には、各分割部材３４の外側の前後各一対の突条４６に対するガイド溝としての摺接溝５３と、前後各一対の突条４６の間の周溝４７に対するガイド突条としての摺接突条５４とがそれぞれ形成されている。受け部３６と蓋部３７との各摺接溝５３の深さと摺接突条５４の高さとは同程度あるいは摺接突条５４の方が低く設定されている。摺接突条５４は回動部材３３に前後各一対の突条４６を用いた場合に必要であり、突条４６を前後一対とした場合は、受け部３６と蓋部３７との内周面には前後一対の摺接溝５３のみを形成すればよい。蓋部３７側の摺接溝５３と摺接突条５４とは図示を省略している。受け部３６と蓋部３７との各摺接溝５３は回動部材３３の突条４６との間に若干の隙間を存して接し、それにより回動部材３３が受け部３６と蓋部３７との間で周方向にスムーズに回動自在である。鍔部５１，５２や摺接突条５４が回動部材３３に対する摺接支持部として作用する。
【００４５】
一対の分割部材３４は相互に係止させる必要はなく、蓋部３７を受け部３６に合体させた状態で上下の収容部４９，５０が完全な円形となり、円形の収容部内で一対の分割部材３４がその内径部３５に平型のコルゲートチューブ３２を固定させた状態でスムーズに周方向に回動自在となる。各分割部材３４の分割面４５に図示しない位置決めピンと、位置決めピンに対する係合孔を設けることも可能である。
【００４６】
前記第一の実施形態と同様に、受け部３６の左右の壁部５５に係止突起５６が設けられ、蓋部３７の左右の壁部５７に、係止突起５６に対する係合孔５９を有する可撓性の係合枠片５８が設けられている。受け部３６の底壁６０には車両ボディ等の取付側のパネルに対する係止クリップ６１が設けられている。係止クリップ６１は第一の実施形態のものと同様である。
【００４７】
係止クリップ６１に代えてブラケットとボルトといった固定手段を用いることも可能である。また、蓋部３７を薄肉のヒンジ（図示せず）を介して受け部３６に一体に連結させることも可能である。
【００４８】
固定具３９の組付方法としては、例えば上下の分割部材３４で平型のコルゲートチューブ３２を挟持した後（この際、各分割部材３４の内側の突条４８がコルゲートチューブ３２の凹溝４０に係合する）、上下の分割部材３４でなる回動部材３３を下側の受け部３６内にセットし、蓋部３７を受け部３６に合体させる。これにより、環状の分割部材３４の外周の突条４６が受け部３６と蓋部３７との摺接溝５３に周方向摺動自在に係合する。次いで受け部３６の係止クリップ６１を車両ボディ等のパネルの孔に挿入係合させる。
【００４９】
あるいは、先ず受け部３６の係止クリップ６１を車両ボディ等のパネルの孔に挿入係合させ、次いで受け部３６に下側の分割部材３４をセットし、下側の分割部材３４の内径部３５に平型のコルゲートチューブ３２をセットし、上側の分割部材３４をコルゲートチューブ３２の上からセットして、蓋部３７を受け部３６に合体させることも可能である。
【００５０】
また、回動部材３３の外周に何ら突条４６を設けずに、受け部３６と蓋部３７との前後端の鍔部５１，５２のみで回動部材３３を周方向回動自在に保持することも可能である。この場合、第一の実施形態（図１）の受け部３と蓋部４との各内側に半円形の収容溝４９，５０を形成した形態となる。あるいは図３において鍔部５１，５２を排除して、摺接溝５３及び／又は摺接突条５４で回動部材３３を支持することも可能である。
【００５１】
また、一対の分割部材３４をヒンジ（図示せず）で連結したり、あるいは回動部材を非分割で環状に一体形成し、回動部材（図示せず）の周壁に上下一対のスリット状の孔を設け、各孔に突条４８に代わる保持板（図示せず）を挿入嵌合して、保持板の先端部を平型のコルゲートチューブ３２の凹溝４０に係合させて、回動部材の円形の内周部内にコルゲートチューブ３２を固定させることも可能である。
【００５２】
何れにせよ、二次元ないし三次元形状の曲面のパネルにワイヤハーネスを配索すべく固定具３９を固定した際に、平型のコルゲートチューブ３２に捩り力が加わっても、コルゲートチューブ３２を保持した回動部材３３が受け部３６と蓋部３７との間で周方向に回動して、捩れを吸収する（逃がす）から、平型のコルゲートチューブ３２に無理な捩り力や曲げ力が作用することがなく、コルゲートチューブ３２の変形や傷みや電線挿通用のスリットの口開き等が防止され、ワイヤハーネスの配索がスムーズに行われる。
なお、平型のコルゲートチューブ３２に代えて図１に示す断面丸形のコルゲートチューブ２を用いることも可能である。この場合、回動部材（３３）の内径部（３５）は長円形ではなく真円形とする。回動部材を介して丸形のコルゲートチューブ２を固定具３９に回動自在に支持させることで、固定具本体３８に対するコルゲートチューブ２の摺動摩耗が防止される。
【００５３】
図４〜図５は、本発明に係るコルゲートチューブの固定構造及びコルゲートチューブ固定具の第三の実施形態を示すものである。
【００５４】
このコルゲートチューブの固定構造は、図４の如く受け部６３と蓋部６４とで成る合成樹脂製のコルゲートチューブ固定具６２内に断面円形のコルゲートチューブ２を周方向回動自在に支持させると共に、コルゲートチューブ導出側において受け部６３の左右両側に外向き円弧状の湾曲壁６５，６５を突出形成して、図５の如くコルゲートチューブ２を湾曲壁６５に沿って横方向に折れ曲りなく滑らかに屈曲可能としたものである。
【００５５】
本形態において受け部６３は図１の実施形態の受け部３よりも少し深く形成され、前後の壁部６６，６７の各凹部６８の内周面すなわち摺接支持部７８は下側の円弧部７８ａと上側の短い垂直な真直部７８ｂとで構成され、凹部６８内に断面円形のコルゲートチューブ２が半径以上の高さまで収容される。
【００５６】
蓋部６４は図１の実施形態の蓋部４よりも少し浅く形成され、前後の各壁部６９の凹部７０はコルゲートチューブ２の半径以下の深さで形成されている。蓋部６４を受け部６３に閉止した状態でコルゲートチューブ２が上下左右のガタ付きなく両凹部６８，７０内に収容され、各凹部６８，７０の内周面で構成される摺接支持部７８，７９がコルゲートチューブ２の凹溝１１内に係合してコルゲートチューブ２を周方向回動自在に支持する。
【００５７】
受け部６３の前壁６６に前記左右一対の湾曲壁６５が突出形成されている。湾曲壁６５の板厚は受け部６３の側壁７７の板厚に等しく、湾曲壁６５は側壁７７を前方に延長させたものと見ることができる。
【００５８】
湾曲壁６５は前壁６６の両端側から外向きに円弧状に湾曲し、その曲率半径は例えばワイヤハーネスすなわちコルゲートチューブ２を実使用状態において屈曲させる最大角度に等しく設定されることが好ましい。湾曲壁６５の突出長さは、図５の如くコルゲートチューブ２の外周面（凸条１２の周面）が湾曲壁６５の内面６５ａに接線方向に接するような長さに設定することが好ましい。
【００５９】
受け部６３の前壁６６の凹部６８の両側の部分の幅すなわち摺接支持部７８の真直部７８ｂと湾曲壁６５の付け根６５ｂとの間隔はなるべく狭い方が好ましく、その方がコルゲートチューブ２の外周面が湾曲壁６５の内面６５ａにより大きな面積で接触し、図５におけるコルゲートチューブ２の湾曲矯正すなわちコルゲートチューブ２を含むワイヤハーネスを折れ曲がりなく湾曲形状に矯正する動作がスムーズに行われる。従って、受け部６３の側壁７７がコルゲートチューブ２の外周面から比較的大きく離間している場合には、側壁７７の延長としてではなく、前壁６６において摺接支持部７８に近い位置に湾曲壁６５の付け根６５ｂを配置することが好ましい。
【００６０】
左右一対の湾曲壁６５の下端は受け部６３の底壁延長部８０に交差して続いている。底壁延長部８０は受け部６３の底壁８１を前方に水平に延長した部分であり、前端８０ａに向かうに従って一対の湾曲壁６５の形状に合わせて左右にラッパ状に拡幅されている。底壁延長部８０の前端８０ａと湾曲壁６５の前端６５ｃとを垂直方向の同一面上に位置させ、湾曲壁６５の前端面６５ｃによって強い屈曲角のコルゲートチューブ２を支持させてもよい。底壁８１と底壁延長部８０とを合わせて底壁と見ると共に、湾曲壁６５を側壁の一部と見ることもできる。
【００６１】
図５の如くコルゲートチューブ２を含むワイヤハーネスが矢印Ｘの如く左又は右に大きく振られた際に、底壁延長部８０の上面でコルゲートチューブ２の下端部が安定に支持され、且つコルゲートチューブ２が底壁延長部８０上を左右に摺動して、湾曲壁６５までスムーズ且つ確実に案内され、湾曲壁６５によるワイヤハーネス２の屈曲矯正すなわちワイヤハーネスが折れ曲がりなく円弧状に屈曲する動作が確実に行われる。
【００６２】
受け部６３の前後一対の摺接支持部７８はコルゲートチューブ２の凹溝１１のピッチの整数倍のピッチで配置され、蓋部６４の前後一対の摺接支持部７９は受け部６３の摺接支持部７８の上方に対向し、蓋部６４の両側壁８２は受け部６３の両側壁７７の上方に対向している。蓋部６４は係止手段１６，１７で受け部６３に係止され、受け部６３は例えば図１と同様の係止クリップ１３（図１）あるいは図示しないボルト等で車両ボディ等に固定される。
【００６３】
その状態で図５の如くコルゲートチューブ２を含むワイヤハーネスが左又は右にほぼ水平に振られても、コルゲートチューブ２の外側面が何れか一方の湾曲壁６５の内側面に当接して、スムーズに湾曲し、それによりコルゲートチューブ２や内部の電線（図示せず）の折れ曲がりが防止され、それらの傷付きや経時的な繰り返しによる破損や断線等が防止される。
【００６４】
ワイヤハーネスの振れは配索時においても生じるが、その他に例えば車両ボディ（図示せず）からスライドドア（図示せず）にワイヤハーネスを配索してスライドドア側の電装部品等に常時給電を行う場合に、スライドドアの開閉に伴ってワイヤハーネスが左右に大きく振れ、その振れによるワイヤハーネスの折れ曲がりを防止するためにも本実施形態は極めて有効である。
【００６５】
なお、図４において受け部６３の左右一対の湾曲壁６５を上側に高く延長形成することも可能である。この場合、蓋部６４の閉止状態で、湾曲壁６５の後端が蓋部６４の前壁６９に接することになる。湾曲壁６５の面積が増える分、コルゲートチューブ２に対する接触可能部分が大きくなり、たとえワイヤハーネスが上向きに振れた場合でも、湾曲壁６５がコルゲートチューブ２を正確にとらえることができる。
また、受け部６３に代えて蓋部６４の両側壁８２ないし前壁６９に左右一対の湾曲壁を設けることも可能である。
【００６６】
また、図４において受け部６３の底壁延長部８０を下向きに湾曲させて、ワイヤハーネスを下向きに湾曲矯正することも可能である。この場合、例えばコルゲートチューブ固定具を車両ボディのステップ側に配置し、ステップから下向きにワイヤハーネスをスライドドアに向けて配索する構造に適用することで、スライドドアの開閉に伴うコルゲートチューブ２の下端部と底壁延長部８０との擦れによる破損を防止できると共に、ステップ側からワイヤハーネスを矯正的に下向きに湾曲させてスライドドアの下端側からスライドドア内にスムーズに配索させることができる。下向きの湾曲壁を設けた場合は、車両ボディ等への受け部６３の固定は、下向きの湾曲壁が車両ボディ等に干渉しないように行われることは言うまでもない。
【００６７】
また、受け部６３の前側のみならず後側にも左右一対の湾曲壁６５や下向きに湾曲壁を一体に形成することができる。各湾曲壁６５は樹脂成形によって受け部６３と一体に簡単に且つ安価に形成することができる。さらに、蓋部６４に上向きや横向きの湾曲壁を設けることも可能である。
【００６８】
図６は、図１の構成と同様な受け部３′と蓋部４′とに上下左右の湾曲壁８３〜８６を設けた形態（第四の実施形態）のコルゲートチューブ固定具１′を示すものである。図１と同じ構成部分には同一の符号を用いて詳細な説明を省略する。
【００６９】
受け部３′と蓋部４′の深さはほぼ同じであり、コルゲートチューブ２の中心線が受け部３′の上端３ａと同一平面上に位置する。受け部３′の両側壁８の延長上と底壁６の延長上及び蓋部４′の両側壁２２の延長上と上壁２０の延長上とにそれぞれ湾曲壁８３〜８６が突出形成されている。受け部３′と蓋部４′の各左右の湾曲壁８３，８５は曲率や長さや板厚が同一に形成されている。蓋部４′の上向きの湾曲壁８６と受け部３′の下向きの湾曲壁８４との曲率や長さ等はコルゲートチューブ２の振れ角度等に応じて適宜設定される。
【００７０】
蓋部４′の閉止状態で、受け部３′の左右一対の湾曲壁８３の上端８３ａは蓋部４′の左右一対の湾曲壁８５の下端８５ａに接合して、大きな面積の接合湾曲壁が構成され、コルゲートチューブ２を含むワイヤハーネスの左右の振れが正確にとらえられ、ワイヤハーネスが折れ曲がりなくスムーズ且つ確実に湾曲矯正される。また、受け部３′の下向きの湾曲壁８４と蓋部４′の上向きの湾曲壁８６とでワイヤハーネスの上下方向の振れに対してコルゲートチューブ２を含むワイヤハーネスが折れ曲がりなくスムーズ且つ確実に湾曲矯正される。
【００７１】
受け部３′及び／又は蓋部４′の前壁７，２１側のみにならず後壁側にも同様な湾曲壁を設けることができる。各湾曲壁８３〜８６は左右及び上下の各位置に選択的に形成することができる。
【００７２】
なお、図３の断面長円形のコルゲートチューブ３２を用いた実施形態において、上記同様の湾曲壁６５，８３〜８６を受け部３６及び／又は蓋部３７に形成することも可能である。この場合、コルゲートチューブ３２の長径部４２が主に湾曲壁６５，８３〜８６に接して湾曲矯正される（湾曲した形状に矯正される）。
【００７３】
図７〜図９は、本発明に係るコルゲートチューブの固定構造及びコルゲートチューブ固定具の第五の実施形態を示すものである。
【００７４】
このコルゲートチューブの固定構造は、図３の第二の実施形態の変形例であり、ワイヤハーネスの屈曲によるコルゲートチューブ３２の捩れに伴って、コルゲートチューブ固定具８８内の回動部材８９を一体的に回動させると同時に、固定具本体９１に沿って回動部材８９をコルゲートチューブ長手方向に移動可能として、コルゲートチューブ３２及びコルゲートチューブ３２内の電線（図示せず）の引張を防止し、且つ固定具本体９１からのワイヤハーネス（コルゲートチューブ３２及び電線）の導出長さを変化させる（長くする）ことで、ワイヤハーネスの屈曲半径を大きくして、ワイヤハーネスの傷みを防止したことを特徴とするものである。
【００７５】
すなわち、固定具本体９１を構成する受け部９２と蓋部９３との各内径部である半円状の収容部９４，９５に螺旋状のカム溝９６（図７では受け部９２のカム溝のみを示す）を形成し、収容部９４，９５内に回動自在に保持される環状の回動部材８９を構成する一対の分割部材９０，９０’の一方に（一方の分割部材９０の外径部に）、カム溝９６に対する従動用（スライド係合用）の突起９７を設けて、回動部材８９を固定具本体９１に沿って周方向に回動自在で軸方向に進退自在としている。
【００７６】
カム溝９６は断面矩形状を呈し、少なくとも受け部９２又は蓋部９３の何れか一方に形成される必要がある。図７で受け部９２と蓋部９３の両方にカム溝９６を形成する場合、受け部９２のカム溝９６（図８に図７の受け部９２の平面図を示す）の一端９６ａと他端９６ｂとは蓋部９３のカム溝（図示せず）に連続している。蓋部９３のカム溝は始端と終端とを有し、始端と終端とに従動用の突起９７が当接可能である。この場合、コルゲートチューブ３２はほぼ３６０゜の範囲で回動自在となる。受け部９２と蓋部９３の各カム溝９６の形状を入れ替えて受け部９２側のカム溝９６に始端と終端を形成してもよい。あるいは受け部９２のみにカム溝９６を形成し、蓋部９３の下端の接合面９８をカム溝９６の始端９６ａと終端９６ｂ、すなわち突起９７に対する当接面とすることも可能である。この場合、受け部９２に対応する下側の分割部材９０’に従動用の突起９７を配設し、略１８０゜の範囲でコルゲートチューブ３２を回動自在となる。
【００７７】
突起９７は単円柱状のものであり、カム溝９６の内幅よりも小径な外周面９７ａを有して、一方の分割部材９０の外周面の中央に配設されている。突起９７は何れか一方の分割部材９０又は９０’に配設されることが好ましく、それにより大きな回動角度を得ることができる。各分割部材９０，９０’に突起９７を設ける場合は、受け部９２と蓋部９３との各カム溝９６の位置に対応して各突起９７をハーネス長手方向にずらして配置しなければならず、回動角度もほぼ半分になってしまう。
【００７８】
図９（ａ）（ｂ）は、コルゲートチューブ３２が１８０゜回動する状態を示すものであり、回動部材８９の突起９７がカム溝９６の一方から他方にスライド移動するのに伴って、回動部材８９がコルゲートチューブ長手方向に移動する。これにより、図９（ｂ）で固定具本体９１から右側のハーネス部分３２ａの長さが長くなり、そのハーネス部分３２ａの引張が防止され、且つハーネス部分３２ａの余長によってハーネス部分３２ａの屈曲半径が大きくなり、それらによってコルゲートチューブ３２や特に内部の電線（図示せず）に無理な力がかかることが防止され、コルゲートチューブ３２や電線の傷みが防止される。
【００７９】
例えばコルゲートチューブ固定具８８（図７）が自動車の車両ボディ側に配置され、ハーネス部分３２ａが車両ボディからスライドドア側に配索された場合、図９（ａ）はスライドドアの全開時の状態、図９（ｂ）はスライドドアの全閉時の状態と見ることができる。スライドドアの全開時にハーネス部分３２ａは湾曲して弛み、スライドドアの全閉時にハーネス部分３２ａはスライドドア閉じ方向に引っ張られるが、ハーネス部分３２ａが回動部材８９と一体に回動しつつスライドドア側に延ばされることで、引張力が緩和され、且つ固定具本体９１からのハーネス部分３２ａの屈曲が無理なく大きな屈曲半径で行われて、上述の如く電線等の傷みが防止される。
【００８０】
図７において上記説明以外の構成は図３の実施形態とほぼ同様であるので詳細な説明を省略する。受け部９２と蓋部９３との各収容部９４，９５の表面や回動部材８９の外径部の表面はカム溝９６や突起９７以外の凹凸なく滑らかに形成され、回動部材８９をスムーズに回動自在である。回動部材８９の内径部には、コルゲートチューブ３２の凹溝４０に対する係合用の突条４８が形成されている。図７で、符号５８は係合枠片、５６は係止突起、６１は係止クリップをそれぞれ示す。
【００８１】
図７の形態の回動部材８９は平型のコルゲートチューブ３２に対応して長円形の内径部を有しているが、丸形のコルゲートチューブ２（図１）に対応して円形の内径部を有する回動部材を用いることも可能である。この場合、円形の内径部はコルゲートチューブ２の外径と同等ないしそれ以下に設定して、内径部でコルゲートチューブ２を周方向不動に固定する。この構成により、図１の形態における固定具本体１とのコルゲートチューブ２の摺動摩耗が防止される。
【００８２】
なお、回動部材８９ではなく固定具本体９１に従動用の突起９７を設け、固定具本体９１ではなく回動部材８９の外周部にカム溝９６を設けることも可能である。
【００８３】
図１０〜図１１は、本発明に係るコルゲートチューブの固定構造及びコルゲートチューブ固定具の第六の実施形態を示すものである。
このコルゲートチューブの固定構造は、コルゲートチューブ固定具１００の回動部材１０１にコルゲートチューブ３２を斜め方向に偏心させた状態で保持させ、回動部材１０１を固定具本体１０３の内側で回動させた際に、回動部材１０１から導出されたハーネス部分３２ａ（図１１）を大きな屈曲半径で屈曲するようにして、コルゲートチューブ３２や内部の電線（図示せず）の傷みを防止したことを特徴とするものである。
【００８４】
図１０の如く、回動部材１０１は一対の分割部材１０２，１０２'でテーパ状に形成されている。回動部材１０１の軸方向の一方（前側）の端面１０６が大径に、他方（後側）の端面１０７が小径になっており、各端面１０６，１０７は真円形である。後側の端面１０７の中央から前側の端面１０６の外径部寄りにかけて内径部であるハーネス保持溝１０８が真直に形成され、一対の保持溝１０８が接合して長円形のハーネス保持孔（内径部）１０９が形成される。
【００８５】
本形態のハーネス保持溝１０８は平型（断面長円形）のコルゲートチューブ３２に対応したものであり、断面円形のコルゲートチューブ２（図１）に対しては断面半円形のハーネス保持溝（図示せず）を形成する。ハーネス保持溝１０８は回動部材１０１の軸心に対して斜め方向に偏心して形成され、分割部材１０２，１０２’の外周面と平行に延びている。
【００８６】
各ハーネス保持溝１０８内には、コルゲートチューブ３２の凹溝４０に対る係合用の突条１１８が前後に一対設けられ、ハーネス保持孔１０９内でコルゲートチューブ３２が不動に保持される。円形のコルゲートチューブ２の場合は回動部材内に周方向回動不能に保持されることが好ましい。
【００８７】
回動部材１０１の一方又は両方の分割部材１０２，１０２’の外周部に、固定具本体１０３に対する位置決め兼摺動用の短円柱状の突起１１０が設けられている。図１０の形態の場合は両方の分割部材１０２，１０２’に対称に突起１１０が配置されることが姿勢安定性の面から好ましい。
【００８８】
固定具本体１０３は受け部１０４と蓋部１０５とで構成され、受け部１０４と蓋部１０５との内径側の各収容部１１１，１１２は回動部材１０１の形状に合わせてテーパ溝状に形成されている。各収容部１１１，１１２を接合して成るテーパ状の孔部の外径は回動部材１０１の外径よりも若干大きく、孔部内で回動部材１０１が周方向回動自在に保持される。各収容部１１１，１１２の滑らかな内周面に、前記突起１１０に対するガイド用の溝１１３が環状に連続して設けられている。なお、溝１１３を図７の実施形態と同様に傾斜状ないし螺旋状のカム溝９６として回動部材１０１を軸方向に進退させるようにすることも可能である。この場合、回動部材１０１はテーパ状ではなく円柱状とすることがガタ付き防止の観点から好ましい。
【００８９】
固定具本体１０３の受け部１０４の前壁１１４の両側には図４の実施形態と同様のハーネス案内用の湾曲壁６５が外開きに形成され、両湾曲壁６５は平坦な底壁延長部８０で連結されている。各湾曲壁６５の付け根は前壁１１４に直交している。又、受け部１０４の両側壁１１５には係止突起１１６、蓋部１０５の両側壁には係合枠片１１７がそれぞれ設けられている。
【００９０】
一対の分割部材１０２，１０２’すなわち回動部材１０１の間に平型のコルゲートチューブ３２を不動に収容保持させ、回動部材１０１を受け部１０４と蓋部１０５との間に収容して周方向回動自在に保持させる。突起１１０はガイド用の溝１１３内にスライド自在に係合し、係止突起１１６は係合枠片１１７に係合する。
【００９１】
この状態で、図１１（ａ）の如くワイヤハーネスに捩り力が作用して、ワイヤハーネスが右方向に屈曲した際には、回動部材１０１がそれに伴って回動し、ハーネス保持孔１０９がハーネス屈曲方向に傾斜し、ハーネス保持孔１０９の前端側の中心が後端側の中心よりもハーネス屈曲側に偏心（Ｓ）して位置する。これにより、ワイヤハーネスすなわちコルゲートチューブ３２と内部の電線とが大きな屈曲半径Ｒで屈曲する。すなわち、ハーネス保持孔１０９の後端１０９ａから前側の湾曲壁６５の前端内側６５ｃにかけてワイヤハーネスが略アーチ状に湾曲する。
【００９２】
これは、回動部材１０１が斜め方向に偏心したハーネス保持孔１０９を有しているからに他ならず、例えば図３の形態のように軸方向の内径部３５を有した回動部材３３の場合には、ハーネス保持孔１０９の後端１０９ａではなく回動部材３３の前端中央から湾曲壁６５の前端内側にかけてワイヤハーネスが小さな屈曲半径で屈曲することになり、それだけワイヤハーネスに無理な曲げ力が作用する。
【００９３】
図１０の形態によれば、ワイヤハーネスに無理な曲げ力が作用せず、コルゲートチューブ３２や電線の傷みが防止される。屈曲時にワイヤハーネスは湾曲壁６５の前端内側６５ｃに沿ってスムーズに湾曲する。湾曲方向は平型のコルゲートチューブ３２の短径方向であることが屈曲性の観点から好ましい。特に、回動部材１０１をハーネス保持孔１０９に沿ってテーパ状に形成したことで、ワイヤハーネスの捩れに応じて回動部材１０１が引っ掛かりなくスムーズに回動し、ワイヤハーネスの捩れ吸収が正確に行われる。
【００９４】
図１１（ａ）の状態からワイヤハーネスに逆向きの捩り力が作用した場合には、図１１（ｂ）の如くワイヤハーネスが回動部材１０１と一体に１８０゜回動して図１１（ａ）と同様に偏心Ｓによる大きな屈曲半径で湾曲し、且つ図１１（ａ）とは反対側の湾曲壁６５にスムーズに接触して、ワイヤハーネスの折れ曲がりが防止される。なお、湾曲壁６５を設けない場合でも、斜め方向に偏心したハーネス保持孔１０９によってワイヤハーネスが大きな屈曲半径で湾曲されることはいうまでもない。
【００９５】
上記図１１（ａ）の状態は例えば自動車のスライドドアの全開状態、図１１（ｂ）の状態はスライドドアの全閉状態と見ることができる。ワイヤハーネスはスライドドアの開き時に開き方向に引っ張られつつ捩られ、且つスライドドアの閉じ時に閉じ方向に引っ張られつつ捩られる。このスライドドアの開閉時にワイヤハーネスは周方向に回動して捩れを吸収しつつ大きな屈曲半径でスムーズに屈曲するから、ワイヤハーネスの傷みが防止される。
【００９６】
なお、図６の実施形態のように蓋部１０５や受け部１０４の底部側にも湾曲壁８４，８５を設けることが可能である。また、前述の如く、図７のカム溝９６を適用することも可能である。また、回動部材１０１にガイド用の溝１１３を設け、固定具本体１０３にスライド係合用の突起１１０を設けることも可能である。また、回動部材１０１をテーパ状ではなく、図８と同様に円柱状に形成し、ハーネス保持孔１０９のみを斜め方向に偏心させることも可能である。この場合、保持具本体１０３の収容部１１１，１１２も回動部材１０１に合わせて均一な内径とする。
【００９８】
【発明の効果】
また、請求項１記載の発明によれば、断面平型のコルゲートチューブを用いたワイヤハーネスを車両ボディ等の二次元ないし三次元的に屈曲したパネル等に沿って配索固定する際に、平型のコルゲートチューブに捩れ方向の力が作用した場合でも、固定具本体に沿って平型のコルゲートチューブが回動部材と一体に周方向に回動し、それにより捩れ力が吸収される（逃がされる）から、平型のコルゲートチューブに過大な捩れ応力が作用することがなく、平型のコルゲートチューブの変形や破損や電線挿通用のスリットの口開き等が確実に防止されると共に、平型のコルゲートチューブの捩れに伴う引張力が緩和され、パネル等からの固定具の外れが防止される。また、断面平型の平型のコルゲートチューブを分割式の回動部材で挟むことで簡単に固定することができ、組付作業性が向上する。また、回動部材を分割式としたことで、平型のコルゲートチューブを固定するための回動部材の構造が簡素化され、樹脂成形金型の構造も簡素化されて、部品コストが低コスト化される。
【００９９】
また、請求項２記載の発明によれば、回動部材の外周の突条及び／又は溝が受け部と蓋部との摺接溝及び／又は摺接突条に案内されて周方向にスムーズに且つ確実に回動する。これにより、コルゲートチューブ配索時の捩れが一層確実に吸収される。
また、請求項３記載の発明によれば、例えば自動車の車両ボディからスライドドアにワイヤハーネスを配索した場合に、スライドドアの開閉に伴ってワイヤハーネスが屈曲して捩られつつスライドドア開閉方向に引っ張られた際に（特に全閉時に強く引っ張られる）、回動部材がカム溝に沿って回動しつつハーネス長手方向に移動することで、車両ボディとスライドドアとの間でワイヤハーネスが伸長して引張力を吸収し、且つ大きな屈曲半径で屈曲するから、ワイヤハーネスすなわちコルゲートチューブや内部の電線の経時的な傷みが防止される。
また、請求項４記載の発明によれば、ワイヤハーネスが捩られて回動部材が回転した際に、カム溝の終端及び始端が突起に対するストッパとして作用し、突起がカム溝の始端又は終端に当接することで、それ以上の回動部材の回転すなわちワイヤハーネスの捩りが阻止され、電線やコルゲートチューブの過度の捩りによる傷みが防止される。
【０１００】
また、請求項５記載の発明によれば、例えばスライドドアの開閉に伴ってワイヤハーネスが屈曲して捩られつつスライドドア開閉方向に引っ張られた際に、回動部材がハーネス引張方向に回動し、回動部材内でワイヤハーネスが屈曲方向に斜めに偏心した状態となるから、偏心しない場合に較べてワイヤハーネスの屈曲半径が大きくなり、それによりワイヤハーネスに無理な曲げ力が作用することが防止され、コルゲートチューブや内部の電線の経時的な傷みが防止される。
【０１０１】
また、請求項６記載の発明によれば、回動部材から湾曲状に導出されたワイヤハーネスが湾曲壁に沿って（例えば湾曲壁の先端側で）支持されることで、ワイヤハーネスの屈曲半径が一層大きく規定され、それによりワイヤハーネスの折れ曲がり等が防止されて、コルゲートチューブや電線の傷みが一層確実に防止される。
【０１０７】
また、請求項７記載の発明によれば、例えばワイヤハーネスを大きく屈曲させて車両ボディ等に配索する際に、コルゲートチューブ固定具の湾曲壁にワイヤハーネスのコルゲートチューブの外周面が当接して、ワイヤハーネスが折れ曲がりなく湾曲壁の湾曲形状に沿ってスムーズに湾曲矯正されるから、コルゲートチューブや内部の電線の傷みや変形が防止される。この効果は、ワイヤハーネスを配索する際に限らず、例えば車両ボディからスライドドアにかけてワイヤハーネスを配索し、スライドドアの開閉動作に伴ってワイヤハーネスが大きく振れた場合においても同様に奏されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコルゲートチューブの固定構造及びコルゲートチューブ固定具の第一の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ相当断面図である。
【図３】本発明に係るコルゲートチューブの固定構造及びコルゲートチューブ固定具の第二の実施形態を示す分解斜視図である。
【図４】本発明に係るコルゲートチューブの固定構造及びコルゲートチューブ固定具の第三の実施形態を示す分解斜視図である。
【図５】第三の実施形態においてワイヤハーネスが湾曲矯正された状態を示す平面図である。
【図６】上記第三の実施形態に類似した第四の実施形態を示す分解斜視図である。
【図７】本発明に係るコルゲートチューブの固定構造及びコルゲートチューブ固定具の第五の実施形態を示す分解斜視図である。
【図８】同じく固定具本体のカム溝の一形態を示す平面図である。
【図９】（ａ）はワイヤハーネスを一方向に捩った状態を示す平面図、（ｂ）はワイヤハーネスを他方向に捩った状態を示す平面図である。
【図１０】本発明に係るコルゲートチューブの固定構造及びコルゲートチューブ固定具の第六の実施形態を示す分解斜視図である。
【図１１】（ａ）はワイヤハーネスを一方向に屈曲させた状態を示す横断面図、（ｂ）はワイヤハーネスを他方向に屈曲させた状態を示す横断面図である。
【図１２】従来のコルゲートチューブの固定構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
１，１′，３９，６２，８８，１００  コルゲートチューブ固定具
２，３２                            コルゲートチューブ
３，３′，３６，６３，９２，１０４  受け部
４，４′，３７，６４，９３，１０５  蓋部
９，２３，６８，７０                凹部
１０，２４，７８，７９              摺接支持部
１１，４０                          凹溝
１２，４１                          凸条
１３，６１                          係止クリップ
１６，５６                          係止突起（係止手段）
１７，５８                          係合枠片（係止手段）
２７                                孔部
２８                                取付側
３３，８９，１０１                  回動部材
３４，９０，９０’，１０２，１０２’分割部材
３５，１０９                        内径部（ハーネス保持孔）
３８，９１，１０３                  固定具本体
４６，４８                          突条
４７                                周溝
５３                                摺接溝
５４                                摺接突条
６５，８３〜８６                    湾曲壁
９６                                カム溝
９７，１１０                        突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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