(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）の構造単位を有する液晶性ポリエステルであって、
【化１】
0004066526.tif 000014
（ただし式中のＲ１は
【化２】
0004066526.tif 000015
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は
【化３】
0004066526.tif 000016
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
かつ、少なくとも構造単位（ＩＩＩ）として−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−および／または構造単位（ＩＶ）として−ＣＯ（ＣＨ２）ｎ＝４〜１０ＣＯ−を有し、構造単位（Ｉ）と（ＩＩ）の合計が（Ｉ）と（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計の７０〜８０モル％、構造単位（ＩＩＩ）が（Ｉ）と（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計の２０〜３０モル％であり、構造単位（Ｉ）／（ＩＩ）のモル比が７５／２５〜８８／１２であり、かつ構造単位（Ｉ）が（Ｉ）と（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計の６０〜６５モル％、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩ）と（ＩＩＩ）の合計と実質的に等モルである、融点が１４０℃以上２００℃未満の液晶性樹脂。
【請求項２】
構造単位（ＩＶ）のＲ２が下記構造Ｒ３から選ばれた１種以上を含む請求項１記載の液晶性樹脂。
Ｒ３：
【化４】
0004066526.tif 000017
【請求項３】
液晶性樹脂を構成する全ジカルボン酸成分の合計１００モル％に対し、前記構造Ｒ３の割合が１〜９０モル％である請求項２記載の液晶性樹脂。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の液晶性樹脂を熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜１５重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
液晶性樹脂および熱可塑性樹脂の合計１００重量部に対し、赤燐０．０１〜３０重量部をさらに含有してなる請求項４記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
液晶性樹脂および熱可塑性樹脂の合計１００重量部に対し無機充填材を５〜３００重量部をさらに添加してなる請求項４または５記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物で構成してなる成形品。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか記載の液晶性樹脂からなる熱可塑性樹脂用添加剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、低融点でかつ低温で液晶性を示す液晶性樹脂に関するものであり、熱可塑性樹脂中において分散性がよく、該液晶性樹脂によって改質された熱可塑性樹脂組成物および成形品、フィルム、繊維に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年プラスチックの高性能化に対する要求がますます高まり、種々の新規特性を有するポリマーが数多く開発され、市場に供されているが、なかでも分子鎖の平行な配列を特徴とする光学異方性の液晶性ポリマーが優れた流動性と機械的性質を有する点で注目され、特に高い剛性、程々の耐摩耗性を有することから電気・電子分野や事務機器分野などで小型成形品としての需要が大きくなってきている。融点の低いＬＣＰの例としてはP-ヒドロキシ安息香酸とポリエチレンテレフタレートの共重合物がある。また、熱可塑性樹脂とのアロイが数々検討されており、例えばPOLYMER ENGINEERING AND SCIENCE,1991,Vol.31,No.6やJournal of applied Polymer Science,Vol.62,(1996)などがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の融点の低いＬＣＰであるP-ヒドロキシ安息香酸とポリエチレンテレフタレートの共重合物であっても、融点が２００℃未満とはならず、低融点化のためにポリエチレンテレフタレートの共重合量を増加していくとブロック反応のためと思われるが、異物を生じ、均質なポリマーが得られない。また、上記文献使用の液晶ポリエステルでは融点が２８０℃以上と高く、液晶ポリマーをある程度分散させるためには加工温度を２８０℃以上にしなければならず、加工温度上昇のためにポリマーの熱劣化による機械物性低下などの問題があることがわかった。また、熱可塑性樹脂中の分散粒径が大きく、異物になりやすく成形品では衝撃強度の低下、フィルムでは破れあるいは糸では糸切れなどが頻繁に起きることがわかった。よって本発明は、上述の問題を解消し、従来の熱可塑性樹脂の加工温度で加工可能であり、かつ熱可塑性樹脂の従来の特性を損なうことなく、新たに高強度、耐摩耗性、長期耐熱性などを熱可塑性樹脂に付加する液晶性樹脂の取得を課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
【０００５】
すなわち、本発明は
（１）下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）の構造単位を有する液晶性ポリエステルであって、
【化５】
0004066526.tif 000002
（ただし式中のＲ１は
【化６】
0004066526.tif 000003
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２は
【化７】
0004066526.tif 000004
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
かつ、少なくとも構造単位（ＩＩＩ）として−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−および／または構造単位（ＩＶ）として−ＣＯ（ＣＨ２）ｎ＝４〜１０ＣＯ−を有し、構造単位（Ｉ）と（ＩＩ）の合計が（Ｉ）と（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計の７０〜８０モル％、構造単位（ＩＩＩ）が（Ｉ）と（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計の２０〜３０モル％であり、構造単位（Ｉ）／（ＩＩ）のモル比が７５／２５〜８８／１２であり、かつ構造単位（Ｉ）が（Ｉ）と（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計の６０〜６５モル％、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩ）と（ＩＩＩ）の合計と実質的に等モルである、融点が１４０℃以上２００℃未満の液晶性樹脂、
（２）構造単位（ＩＶ）のＲ２が下記構造Ｒ３から選ばれた１種以上を含む上記（１）記載の液晶性樹脂。
Ｒ３：
【化８】
0004066526.tif 000005
（３）液晶性樹脂を構成する全ジカルボン酸成分の合計１００モル％に対し、前記構造Ｒ３の割合が１〜９０モル％である上記（２）記載の液晶性樹脂。
（４）上記（１）〜（３）のいずれか記載の液晶性樹脂を熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜１５重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【０００６】
（５）液晶性樹脂および熱可塑性樹脂の合計１００重量部に対し、赤燐０．０１〜３０重量部をさらに含有してなる上記（４）記載の熱可塑性樹脂組成物、
（６）液晶性樹脂および熱可塑性樹脂の合計１００重量部に対し無機充填材を５〜３００重量部をさらに添加してなる上記（４）または（５）記載の熱可塑性樹脂組成物、
（７）上記（４）〜（６）のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物で構成してなる成形品、
および
（８）上記（１）〜（３）のいずれか記載の液晶性樹脂からなる熱可塑性樹脂用添加剤。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明において「重量」とは「質量」を意味する。
【０００８】
本発明の液晶性樹脂は、異方性溶融相を形成し得る樹脂であり、例えば芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族ジカルボニル単位、脂肪族ジカルボニル単位、エチレンジオキシ単位などから選ばれた構造単位からなる異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステル、あるいは、上記構造単位と芳香族イミノカルボニル単位、芳香族ジイミノ単位、芳香族イミノオキシ単位などから選ばれた構造単位からなる異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルアミドなどで、かつ融点が１４０℃以上２００℃未満のものである。
【０００９】
芳香族オキシカルボニル単位としては、例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸あるいは、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸などから生成した構造単位、芳香族ジオキシ単位としては、例えば、４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンあるいは４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルなどから生成した構造単位、芳香族ジカルボニル単位としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸あるいは４，４’ジフェニルエーテルジカルボン酸などから生成した構造単位、脂肪族ジカルボニル単位としてはアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸あるいはドデカン二酸等から精製した構造単位、芳香族イミノオキシ単位としては、例えば、４−アミノフェノールなどから生成した構造単位が挙げられる。
【００１０】
液晶性ポリエステルの具体例としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位および脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸およびアジピン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸およびイソフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、セバシン酸または、セバシン酸およびテレフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などから選択される芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステルなどが挙げられる。
【００１１】
異方性溶融相を形成する好ましい液晶性ポリエステルの例としては、（Ｉ）、（II）、(III) 、（IV）、または、（Ｉ）、(III)、（IV）の構造単位からなり、
【化１１】
0004066526.tif 000006
（ただし、式中のＲ１は、
【化１２】
0004066526.tif 000007
から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ２は、
【化１３】
0004066526.tif 000008
から選ばれた１種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
かつ、少なくとも構造単位(III)として−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−および／または構造単位(IV)として
【化１４】
0004066526.tif 000009
を有する液晶性ポリエステルからなる液晶性ポリエステルが挙げられる。
【００１２】
なお、上記構造単位(II)および(III)の合計と構造単位(IV)は実質的に等モルであることが好ましい。
【００１３】
上記構造単位（Ｉ）はｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位であり、構造単位（II）は４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、構造単位（III）はエチレングリコール、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造単位（IV）はテレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸および４，４’ジフェニルエーテルジカルボン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸から選ばれた一種以上のジカルボン酸から生成した構造単位を各々示す。
【００１４】
また、液晶性ポリエステルアミドの例としては、上記構造単位にｐ−アミノ安息香酸から生成した構造単位あるいは４−アミノフェノールから生成した構造単位などを更に共重合したものが挙げられる。
【００１５】
上記構造単位（Ｉ）、（III）および（IV）、または、（Ｉ）、（II）、(III)および（IV）からなる共重合体において、上記構造単位（Ｉ）、（II）、(III)および（IV）の共重合量は任意である。しかし、低融点化の点から次の共重合量であることが好ましい。
【００１６】
上記共重合体は少なくとも構造単位(III)として−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−および／または構造単位(IV)として
【化１５】
0004066526.tif 000010
を有するが、全構造単位のうちのこれらの構造単位は、構成単位(I)、(III)、(IV)または、構成単位(I)、(II)、(III)、(IV)の合計に対して通常、１０モル％〜５０モル％、好ましくは１２モル％〜４５モル％、より好ましくは１３モル％〜４０モル％である。
【００１７】
そしてさらに、上記構造単位(II) を含む場合は、低融点でかつ液晶性を示す点から、上記構造単位（Ｉ）および（II）の合計は構造単位（Ｉ）、（II）および(III) の合計に対して３５〜９０モル％が好ましく、４０〜８８モル％がより好ましい。また、構造単位(III) は構造単位（Ｉ）、（II）および(III) の合計に対して６５〜１０モル％が好ましく、６０〜１２モル％がより好ましい。また、構造単位（Ｉ）と（II）のモル比［（Ｉ）／（II）］は得られるポリマーの均質性の点から好ましくは７０／３０〜９０／１０であり、より好ましくは７５／２５〜８８／１２である。また、構造単位（IV）は構造単位（II）および(III) の合計と実質的に等モルであることが好ましい。さらに低融点でかつ液晶性を示すためには、構造単位（IV）のＲ２が下記構造Ｒ３であり、低融点かつ液晶性の点から液晶性樹脂を構成するジカルボン酸成分の合計１００に対し、下記Ｒ３の割合が１〜９０モル％であることが好ましく、より好ましくは３〜８８モル％、さらに好ましくは５〜８５モル％である。
【００１８】
Ｒ３：
【化１６】
0004066526.tif 000011
一方、上記構造単位(II) を含まない場合は低融点化および流動性の点から上記構造単位（Ｉ）は構造単位（Ｉ）および（III）の合計に対して２０〜８０モル％であることが好ましく、２５〜７５モル％であることが特に好ましく、構造単位（IV）は構造単位（III）と実質的に等モルであることが好ましい。
【００１９】
なお、本発明で好ましく使用できる上記液晶性ポリエステルを重縮合する際には上記構造単位（Ｉ）〜（IV）を構成する成分以外に３，３’−ジフェニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸以外の脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン等の芳香族ジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、脂環式ジオールおよびｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを液晶性を損なわない程度の少割合の範囲でさらに共重合せしめることができる。
【００２０】
本発明において使用する上記液晶性樹脂の製造方法は、特に制限がなく、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製造できる。
【００２１】
例えば、上記液晶ポリエステルの製造において、次の製造方法が好ましく挙げられる。
【００２２】
（１）ｐ−アセトキシ安息香酸および４，４’−ジアセトキシビフェニル、ジアセトキシベンゼンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物と２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢酸縮重合反応によって製造する方法。
【００２３】
（２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物と２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
【００２４】
（３）ｐ−ヒドロキシ安息香酸のフェニルエステルおよび４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物と２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸のジフェニルエステルから脱フェノール重縮合反応により製造する方法。
【００２５】
（４）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に所定量のジフェニルカーボネートを反応させて、それぞれジフェニルエステルとした後、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物を加え、脱フェノール重縮合反応により製造する方法。
【００２６】
（５）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのポリマー、オリゴマーまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で（１）または（２）の方法により製造する方法。
【００２７】
これらの重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を使用することもできる。
【００２８】
本発明で用いる液晶性樹脂は、融点が１４０℃以上２００℃未満であることが必須であり、好ましくは１４５℃以上１９８℃以下、より好ましくは１５０℃〜１９５℃以下である。融点が高すぎると熱可塑性樹脂の改質剤として使用した場合、きれいに混合できず、異物となって表面外観が悪くなる場合があり、衝撃性が低下するなど本来熱可塑性樹脂が持っている特性を損なうので好ましくない。
【００２９】
ここで、融点（Ｔｍ）とは示差熱量測定において、重合を完了したポリマを室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ1 ）の観測後、Ｔｍ1 ＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ2 ）を指す。
【００３０】
本発明における熱可塑性樹脂は、均質性を有するもの、すなわちポリマー中に一部融点の高い部分、すなわち溶融時に異物となる部分を実質的に含まない、均質な構造を有するものが好ましい。
【００３１】
本発明において用いられる液晶性樹脂は、数平均分子量は特に限定されないがなかでも４００〜２０，０００が好ましく、特に５００〜１５，０００が好ましい。分子量は、液晶性樹脂が可溶な溶媒を使用してＧＰＣ−ＬＳ（ゲル浸透クロマトグラフ−光散乱）法により測定することが可能である。
【００３２】
本発明で用いる液晶性樹脂は、ペンタフルオロフェノール中で対数粘度を測定することが可能なものもあり、その際には０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で測定した値で０．０３以上が好ましく、０．０５〜１０．０ｄｌ／ｇが特に好ましい。
【００３３】
また、本発明における液晶性樹脂の溶融粘度は０．０５〜２００Ｐａ・ｓが好ましく、特に０．１〜１００Ｐａ・ｓがより好ましい。
【００３４】
なお、この溶融粘度は融点（Ｔｍ）＋１０℃の条件で、ずり速度１，０００（１／秒）の条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
【００３５】
本発明の上記液晶性樹脂は熱可塑性樹脂に配合することにより、熱可塑性樹脂の強度、表面改質剤、耐薬品性、耐衝撃性、長期耐熱性、耐摩耗性などの特性を改良し得るため、例えば、強度改良剤、表面外観改良剤、耐薬品性改良剤、耐衝撃性改良剤などの添加剤として用いることができる。
【００３６】
本発明の液晶性樹脂を配合する熱可塑性樹脂は特に限定されないが、加熱すると流動性を示し、これを利用して成形加工できる合成樹脂のことである。その具体例としては、例えば、ポリエステル、融点２００℃以上の液晶ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリオキシメチレン、全芳香族ポリアミド、全芳香族ポリエステル、ポリイミド、ポリベンズイミダゾール、ポリケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンオキシド、フェノキシ樹脂、ポリフェニレンスルフィド、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンなどのオレフィン系重合体、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／非共役ジエン共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体およびエチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体、ＡＢＳなどのオレフィン系共重合体、ポリエステルポリエーテルエラストマー、ポリエステルポリエステルエラストマー等のエラストマーから選ばれる１種または２種以上の混合物が挙げられる。さらにポリエステル樹脂の具体例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートおよびポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどのほか、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレートおよびポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート／イソフタレートなどの共重合ポリエステル等が挙げられる。また、ポリアミドの具体例としては、例えば環状ラクタムの開環重合物、アミノカルボン酸の重縮合物、ジカルボン酸とジアミンとの重縮合物などが挙げられ、具体的にはナイロン６、ナイロン４・６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン６・１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、ポリ（メタキシレンアジパミド）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）、ポリ（テトラメチレンイソフタルアミド）、ポリノナンメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）、などの脂肪族−芳香族ポリアミド、およびこれらの共重合体や混合物として、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリカプロアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／６）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｉ）、ポリドデカミド／ポリヘキサメチレンテレフタラミドコポリマー（ナイロン１２／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ（２ーメチルペンタメチレンテレフタルアミド）コポリマー（ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔ）等を挙げることができる。
【００３７】
これらのうち機械的性質、成形性などの点からポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロン６、ナイロン６・６などのポリアミド、ポリオキシメチレン、融点２００℃以上の液晶性ポリエステル、融点２００℃以上の液晶性ポリエステルアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリフェニレンオキシド、フェノキシ樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂から選ばれる１種または２種以上の混合物が好ましく、さらに好ましくはポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン６、ナイロン６・６、ポリオキシメチレン、融点２００℃以上の液晶性ポリエステル、融点２００℃以上の液晶性ポリエステルアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ＡＢＳ、ポリフェニレンオキシドから選ばれる１種または２種以上の混合物である。
【００３８】
本発明の液晶性樹脂の熱可塑性樹脂への配合量は、熱可塑性樹脂の本来有する特性を損なわず、かつ新規に高強度、耐摩耗性、長期耐熱性などの諸特性を付与する点から熱可塑性樹脂１００重量部に対して通常、０．０１〜１５重量部、好ましくは０．０５〜１２重量部、さらに好ましくは０．１〜１０重量部である。
【００３９】
本発明で使用される赤燐は、そのままでは不安定であり、また、水に徐々に溶解したり、水と徐々に反応する性質を有するので、これを防止する処理を施したものが好ましく用いられる。このような赤燐の処理方法としては、特開平５−２２９８０６号公報に記載の赤燐の粉砕を行わず、赤燐表面に水や酸素との反応性が高い破砕面を形成させずに赤燐を微粒子化する方法、赤燐に水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウムを微量添加して赤燐の酸化を触媒的に抑制する方法、赤燐をパラフィンやワックスで被覆し、水分との接触を抑制する方法、ε−カプロラクタムやトリオキサンと混合することにより安定化させる方法、赤燐をフェノール系、メラミン系、エポキシ系、不飽和ポリエステル系などの熱硬化性樹脂で被覆することにより安定化させる方法、赤燐を銅、ニッケル、銀、鉄、アルミニウムおよびチタンなどの金属塩の水溶液で処理して、赤燐表面に金属燐化合物を析出させて安定化させる方法、赤燐を水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化チタン、水酸化亜鉛などで被覆する方法、赤燐表面に鉄、コバルト、ニッケル、マンガン、スズなどで無電解メッキ被覆することにより安定化させる方法およびこれらを組合せた方法が挙げられるが、好ましくは、赤燐の粉砕を行わずに赤燐表面に破砕面を形成させずに赤燐を微粒子化する方法、赤燐をフェノール系、メラミン系、エポキシ系、不飽和ポリエステル系などの熱硬化性樹脂で被覆することにより安定化させる方法、赤燐を水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化チタン、水酸化亜鉛などで被覆することにより安定化させる方法であり、特に好ましくは、赤燐表面に破砕面を形成させずに赤燐を微粒子化する方法、赤燐をフェノール系、メラミン系、エポキシ系、不飽和ポリエステル系などの熱硬化性樹脂で被覆することにより安定化させる方法である。これらの熱硬化性樹脂の中で、フェノール系熱硬化性樹脂、エポキシ系熱硬化性樹脂で被覆された赤燐が耐湿性の面から好ましく使用することができ、特に好ましくはフェノール系熱硬化性樹脂で被覆された赤燐である。
【００４０】
また樹脂に配合される前の赤燐の平均粒径は、難燃性、機械特性、耐湿熱特性およびリサイクル使用時の粉砕による赤燐の化学的・物理的劣化を抑える点から３５〜０．０１μｍのものが好ましく、さらに好ましくは、３０〜０．１μｍのものである。
【００４１】
なお赤燐の平均粒径は、一般的なレーザー回折式粒度分布測定装置により測定することが可能である。粒度分布測定装置には、湿式法と乾式法があるが、いずれを用いてもかまわない。湿式法の場合は、赤燐の分散溶媒として、水を使用することができる。この時アルコールや中性洗剤により赤燐表面処理を行ってもよい。また分散剤として、ヘキサメタ燐酸ナトリウムやピロ燐酸ナトリウムなどの燐酸塩を使用することも可能である。また分散装置として超音波バスを使用することも可能である。
【００４２】
また本発明で使用される赤燐の平均粒径は上記のごとくであるが、赤燐中に含有される粒径の大きな赤燐、すなわち粒径が７５μｍ以上の赤燐は、難燃性、機械的特性、耐湿熱性、リサイクル性を著しく低下させるため、粒径が７５μｍ以上の赤燐は分級等により除去することが好ましい。粒径が７５μｍの赤燐含量は、難燃性、機械的特性、耐湿熱性、リサイクル性の面から、１０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは８重量％以下、特に好ましくは５重量％以下である。下限に特に制限はないが、０に近いほど好ましい。
【００４３】
ここで赤燐に含有される粒径が７５μｍの赤燐含量は、７５μｍのメッシュにより分級することで測定することができる。すなわち赤燐１００ｇを７５μｍのメッシュで分級した時の残さ量Ｚ（ｇ）より、粒径が７５μｍ以上の赤燐含量はＺ／１００×１００（％）より算出することができる。
【００４４】
また、本発明で使用される赤燐の熱水中で抽出処理した時の導電率（ここで導電率は赤燐５ｇに純水１００ｍＬを加え、例えばオートクレーブ中で、１２１℃で１００時間抽出処理し、赤燐ろ過後のろ液を２５０ｍＬに希釈した抽出水の導電率を測定する）は、得られる成形品の耐湿性、機械的強度、耐トラッキング性、およびリサイクル性の点から通常０．１〜１０００μＳ／ｃｍであり、好ましくは０．１〜８００μＳ／ｃｍ、さらに好ましくは０．１〜５００μＳ／ｃｍである。
【００４５】
このような好ましい赤燐の市販品としては、燐化学工業社製“ノーバエクセル１４０”、“ノーバエクセルＦ５”が挙げられる。
【００４６】
本発明における赤燐の添加量は、本発明の液晶性樹脂と熱可塑性樹脂の合計１００重量部に対して通常０．０１〜３０重量部、好ましくは０．０５〜２０重量部、より好ましくは０．０６〜１０重量部、さらに好ましくは０．０８〜５重量部である。赤燐添加量が少なすぎると難燃性向上効果が発現せず、多すぎると物性低下するとともに難燃効果とは逆に燃焼促進剤として働く傾向にある。
【００４７】
本発明の液晶性樹脂を添加することによって得られた熱可塑性樹脂組成物はさらに赤燐の安定剤として金属酸化物を添加することにより、押出し、成形時の安定性や強度、耐熱性、成形品の端子腐食性などを向上させることができる。このような金属酸化物の具体例としては、酸化カドミウム、酸化亜鉛、酸化第一銅、酸化第二銅、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化コバルト、酸化マンガン、酸化モリブデン、酸化スズおよび酸化チタンなどが挙げられるが、なかでも酸化カドミウム、酸化第一銅、酸化第二銅、酸化チタンなどのＩ族および／またはII族の金属以外の金属酸化物が好ましく、特に酸化第一銅、酸化第二銅、酸化チタンが好ましいが、Ｉ族および／またはII族の金属酸化物であってもよい。押出し、成形時の安定性や強度、耐熱性、成形品の端子腐食性の他に、非着色性をさらに向上させるためには酸化チタンが最も好ましい。
【００４８】
金属酸化物の添加量は機械物性、成形性の面から本発明の液晶性樹脂と熱可塑性樹脂の合計１００重量部に対して０．０１〜２０重量部が好ましく、特に好ましくは０．１〜１０重量部である。
【００４９】
本発明において熱可塑性樹脂組成物の機械強度その他の特性を付与するために充填剤を使用することが可能であり、特に限定されるものではないが、繊維状、板状、粉末状、粒状などの充填剤を使用することができる。具体的には例えば、ガラス繊維、ＰＡＮ系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ほう酸アルミウィスカー、窒化ケイ素ウィスカーなどの繊維状、ウィスカー状充填剤、マイカ、タルク、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、ポリリン酸カルシウム、グラファイトなどの粉状、粒状あるいは板状の充填剤が挙げられる。上記充填剤中、ガラス繊維が好ましく使用される。ガラス繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものなら特に限定はなく、例えば長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。また、上記の充填剤は２種以上を併用して使用することもできる。なお、本発明に使用する上記の充填剤はその表面を公知のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）、その他の表面処理剤で処理して用いることもできる。
【００５０】
また、ガラス繊維はエチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束されていてもよい。
【００５１】
上記の充填剤の添加量は樹脂成分（液晶性樹脂と熱可塑性樹脂の合計）１００重量部に対し３００重量部以下であり、好ましくは１０〜２５０重量部、より好ましくは２０〜１５０重量部である。
【００５２】
さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、酸化防止剤および熱安定剤（たとえばヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など）、紫外線吸収剤（たとえばレゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど）、亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、滑剤および離型剤（モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど）、染料（たとえばニグロシンなど）および顔料（たとえば硫化カドミウム、フタロシアニンなど）を含む着色剤、導電剤あるいは着色剤としてカーボンブラック、結晶核剤、可塑剤、難燃剤としては赤燐が好ましく用いられるが他の難燃剤（例えばブロム化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリカーボネート、水酸化マグネシウム、メラミンおよびシアヌール酸またはその塩など）、難燃助剤、帯電防止剤、摺動性改良剤（グラファイト、フッ素樹脂）、紫外線吸収剤などの通常の添加剤を添加して、所定の特性をさらに付与することができる。
【００５３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は通常公知の方法で製造される。例えば、本発明の液晶性樹脂および熱可塑性樹脂成分中、赤燐およびその他の必要な添加剤および充填材を予備混合して、またはせずに押出機などに供給して十分溶融混練することにより調製されるが、好ましくは、ハンドリング性や生産性の面から、本発明の液晶性樹脂、熱可塑性樹脂の一部（例えば液晶性樹脂の一部もしくは全部、熱可塑性樹脂成分の一部もしくは全部、または、最終的に含有せしめる液晶性樹脂および熱可塑性樹脂のうちの一部）を一旦溶融混練して実際に熱可塑性樹脂組成物に配合されるべき赤燐量よりも赤燐濃度の高い樹脂組成物を製造し、残りの液晶性樹脂もしくは熱可塑性樹脂成分中に赤燐濃度の高い樹脂組成物およびその他の任意に用いることができる添加剤および充填材を溶融混練することにより調製される。
【００５４】
あるいは本発明の液晶性樹脂の一部もしくは全部、熱可塑性樹脂成分の一部もしくは全部、または、最終的に含有せしめる液晶性樹脂および熱可塑性樹脂のうちの一部と赤燐およびその他の任意に用いることができる添加剤を一旦溶融混練して、実際に熱可塑性樹脂組成物に配合されるべき赤燐量よりも赤燐濃度の高い樹脂組成物を製造し、残りの液晶性樹脂もしくは熱可塑性樹脂成分中および赤燐濃度の高い樹脂組成物の段階で添加した任意に用いることができる添加剤以外の添加剤および充填材を溶融混練することにより調製される。
【００５５】
上記のように実際に熱可塑性樹脂組成物に配合されるべき赤燐量よりも赤燐濃度の高い樹脂組成物を製造する段階で、その他の任意に用いることができる添加剤を配合する場合、これらの任意に用いることができる添加剤はあらかじめ赤燐と混合しておくことが好ましい。
【００５６】
特に任意に用いることができる添加剤の中でも、赤燐の安定剤として使用される金属酸化物、特に酸化チタンを添加する場合、酸化チタンは赤燐の高濃度品を製造する段階で配合することが好ましく、さらにあらかじめ赤燐と酸化チタンをヘンシェルミキサー等の機械的な混合装置を用いて混合しておくと、赤燐の安定性、赤燐の分散性や得られる樹脂組成物の非着色性を向上することができる。
【００５７】
かかる赤燐高濃度品の赤燐配合量は、赤燐高濃度品の製造面、赤燐の分散性の面、および最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の難燃性、機械特性、成形性の面から、本発明の液晶性樹脂を添加した熱可塑性樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、５〜３００重量部が好ましく、特に好ましくは１５〜２００重量部である。
【００５８】
赤燐高濃度品としては、（１）本発明の液晶性樹脂のみからなる赤燐高濃度品、（２）熱可塑性樹脂のみからなる赤燐高濃度品、（３）本発明の液晶性樹脂および熱可塑性樹脂からなる赤燐高濃度品のいずれも、本効果を発現する。好ましくは熱可塑性樹脂のみからなる赤燐高濃度品を用いたものが熱可塑性樹脂組成物中での赤燐の分散性が高く、薄肉難燃性、耐熱性が向上する。
【００５９】
このような赤燐高濃度品の液晶性樹脂および熱可塑性樹脂の配合量は、赤燐高濃度品製造時の製造性の面、赤燐の分散性の面、および最終的に得られる樹脂組成物の難燃性、機械物性、成形性、耐熱性の面から、液晶性樹脂および熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．５〜２００重量部が好ましく、さらに好ましくは１〜１８０重量部、より好ましくは１〜１５０重量部である。
【００６０】
かかる赤燐濃度の高い樹脂組成物は、いわゆるマスターペレットの形態で好ましく用いられるが、それに限定されず、いわゆるチップ状、粉末状、あるいはそれらの混合物の形態であってもよい。またかかる液リン濃度の高い樹脂組成物成分と配合する液晶性樹脂および熱可塑性樹脂はペレット状であることが好ましいが、それに限定されず、いわゆるチップ状、粉末状あるいは、チップ状と粉末状の混合物であってもよいが、好ましくは液晶性樹脂および熱可塑性樹脂の形態、大きさ、形状はほぼ同等、あるいは互いに似通っていることが均一に混合し得る点で好ましい。樹脂組成物を製造するに際し、例えば“ユニメルト”タイプのスクリューを備えた単軸押出機、二軸、三軸押出機およびニーダタイプの混練機などを用いて１８０〜３５０℃で溶融混練して組成物とすることができる。
【００６１】
かくして得られる熱可塑性樹脂組成物は射出成形、押出成形、圧縮成形など通常の成形に供することができ、フィルム用途、繊維用途、また各種成形品として電気・電子部品、精密部品、自動車部品などに極めて有用である。
【００６２】
本発明の液晶性樹脂を用いた熱可塑性樹脂組成物は優れた高強度、耐摩耗性、長期耐熱性の特性などの特性を生かし、三次元成形品、シート、容器パイプなどの各種成形品に加工することが可能であり、例えば、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶ディスプレー部品、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、ＨＤＤ部品、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスク・ミニディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品複写機関連部品、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受、などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品；オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンショメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの自動車・車両関連部品、その他各種用途に有用である。
【００６３】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳述するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【００６４】
実施例１（Ａ−１）
ｐ−ヒドロキシ安息香酸８０８重量部、４，４´−ジヒドロキシビフェニル２５１重量部、セバシン酸２７３重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレ−ト３４６重量部及び無水酢酸９６９重量部を撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重合を行った。芳香族オキシカルボニル単位６５モル％、芳香族ジオキシ単位１５モル％、エチレンジオキシ単位２０モル％、脂肪族ジカルボニル単位１５モル％、芳香族ジカルボニル単位２０モル％からなる融点１９１℃、数平均分子量は約３２００の樹脂が得られた。
【００６５】
実施例２（Ａ−２）
ｐ−ヒドロキシ安息香酸７４６重量部、４，４´−ジヒドロキシビフェニル１６８重量部、イソフタル酸１５０重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレ−ト５１９重量部及び無水酢酸８１６重量部を撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重合を行った。芳香族オキシカルボニル単位６０モル％、芳香族ジオキシ単位１０モル％、エチレンジオキシ単位３０モル％、芳香族ジカルボニル単位４０モル％からなる融点１９３℃、数平均分子量は約２６００の樹脂が得られた。
【００６６】
比較例１（Ａ−３）
特開昭５４−７７６９１号公報に従って、ｐ−アセトキシ安息香酸１２６５重量部と６−アセトキシ−２−ナフトエ酸４５６重量部を留出管を備えた反応容器に仕込み重縮合を行った。芳香族オキシカルボニル単位１００モル％からなる融点２９３℃、数平均分子量約７０００の樹脂を得た。
【００６７】
比較例２（Ａ−４）
ｐ−ヒドロキシ安息香酸７４６重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレ−ト６９２重量部及び無水酢酸６０６重量部を撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重合を行った。芳香族オキシカルボニル単位６０モル％、エチレンジオキシ単位４０モル％、芳香族ジカルボン酸単位４０モル％からなる融点１９０．５，２０６℃、数平均分子量は約３０００の樹脂が得られた。
【００６８】
（１）ポリマー均質性
スライドガラス上２００℃および融点＋１０℃で加熱し、完全に溶融するか融点顕微鏡を使用して観察した。どちらの温度でも完全溶解◎、融点のみの溶解△、不溶物が残る×とした。なお、融点が複数あるものについてはその中で最も低い温度の値を融点として測定した。
【００６９】
（２）引張特性
ＡＳＴＭ１号引張試験片を東芝ＩＳ−５５ＥＰＮでシリンダー温度２８０℃、金型温度１３０℃で成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定し、引張強度を求めた。
【００７０】
（３）耐摩耗性
Ｔａｂｏｒ摩耗試験（ＡＳＴＭ  Ｄ−１０４４−５６）に従い、摩耗輪ＣＳ−１７、荷重１kg、回転数１０００回で摩耗量を測定した。
【００７１】
（４）耐熱エージング試験
ＡＳＴＭ１号引張試験片を東芝ＩＳ−５５ＥＰＮでシリンダー温度２８０℃、金型温度１３０℃で成形し、得られた試験片を熱風オーブン中で１９０℃で３０日間処理した後、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に基づいて引張強度を測定して、１９０℃で３０日間処理後の引張強度／初期の引張強度×１００を引張強度保持率として求めた。
【００７２】
（５）表面外観
（２）で得られた成形品の表面外観を観察し、異物による膨らみがあるか肉眼で観察した。
（６）難燃性
ＵＬ−９４に従い、１／３２インチ厚試験片の難燃性評価を行った。
【００７３】
実施例３、４、比較例３〜５
実施例１、２および比較例１、２に示した液晶性ポリエステル（ＬＣＰ）とＰＥＴ（東レ社製Ｔ９００Ｅ）と充填材（繊維長３ｍｍ、繊維径９μｍのガラス繊維）を表１に示した割合でドライブレンドした後、３０mmφ２軸押出機で溶融混練してペレットを得た。ついでこのペレットを各評価項目ごとの方法で試験片を得た。
【００７４】
評価結果を表１に示す。
【００７５】
【表１】
0004066526.tif 000012
【００７６】
実施例５、６および参考例１
参考例１（実施例３）の組成においてＰＥＴ７０重量部に対して赤燐（ノーバエクセル１４０）を３０重量部ドライブレンドし、３０ｍｍφの２軸押出機を用いて２８０℃で溶融混練して赤燐高濃度品のペレットを得た。次いで表２に示した割合で液晶性樹脂、熱可塑性樹脂および赤燐高濃度品または赤燐とガラス繊維（９μｍ径、３ｍｍ長）をドライブレンドし、３０ｍｍφの２軸押出機を用いて２８０℃で溶融混練してペレットとした。このペレットを東芝ＩＳ−５５ＥＰＮ（東芝機械（株）製）に供し、シリンダー温度を２８０℃、金型温度１３０℃の条件で各評価項目ごとの方法で試験片を成形し、評価した。
【００７７】
【表２】
0004066526.tif 000013
【００７８】
表１の結果から本発明の液晶性樹脂は、均質性に優れ、かつそれを添加した熱可塑性樹脂は引張強度、摩擦特性および耐熱エージング性が改良され、かつ異物の少ない表面外観に優れた材料を得ることができる。また、表２の結果から、赤燐を添加することで難燃性が向上するばかりでなく、上記物性も改良された材料を得ることができる。
【００７９】
【発明の効果】
本発明の液晶性樹脂を熱可塑性樹脂に用いることで熱可塑性樹脂の本来の特性を損なうことなく、強度、耐摩耗性および耐熱エージング特性が改良され、赤燐の添加により上記物性を更に向上させ、かつ難燃性を付加することができ、フィルム、繊維、成形品では電気・電子関連機器、精密機械関連機器、事務用機器、自動車・車両関連部品など、その他各種用途に好適である。