Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と、該底板を支持する支持要素およびこの支持要素を貫通して延び支持要素をエンジンブロックに固定するボルトを備えた張り装置の支持体において、支持要素（１，４）が、射出成形されたプラスチック要素（１１）を介して底板（２）を軸方向および径方向に噛み合い結合で支持しており、プラスチック要素（１１）は、支持要素（１，４）を該支持要素（１，４）の軸まわりに包囲する環状部分を有し且つ底板（２）の表面の一部に接触し、底板（２）は、プラスチック要素（１１）との結合部位にプラスチック要素（１１）の軸状部分が入り込む複数の貫通孔（８）を円周方向に分布して有し、これらの貫通孔（８）の背面側で広がった直径（１０）に座ぐり加工されており、該貫通孔（８）にプラスチック要素（１１）の軸状部分が進入して噛み合っていることを特徴とする張り装置の支持体。
【請求項２】
支持要素（１，４）は、底板寄りに位置する軸方向先端部に、プラスチック要素（１１）が注入成形される径方向に没する周溝（６）を有し、プラスチック要素（１１）の環状部分が該周溝（６）で上記支持要素（１，４）と噛み合っていることを特徴とする請求項１に記載の張り装置の支持体。
【請求項３】
プラスチック要素（１１）がリングとして形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の張り装置の支持体。
【請求項４】
支持要素が調整偏心輪（１）として形成され、プラスチック要素（１１）および底板（２）に対して相対回転できることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の張り装置の支持体。
【請求項５】
底板と、該底板を支持する支持要素およびこの支持要素を貫通して延び支持要素をエンジンブロックに固定するボルトを備えた張り装置の支持体において、支持要素（１，４）が、射出成形されたプラスチック要素（１１）を介して底板（２）を軸方向および径方向に噛み合い結合で支持しており、プラスチック要素（１１）は、支持要素（１，４）を該支持要素（１，４）の軸まわりに包囲する環状部分を有し且つ底板（２）の表面の一部に接触し、支持要素が調整偏心輪（１）として形成され、プラスチック要素（１１）および底板（２）に対して相対回転できることを特徴とする張り装置の支持体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、底板と、該底板を支持する支持要素およびこの支持要素を貫通して延び支持要素をエンジンブロックなどに固定するボルトを備えた張り装置の支持体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような支持体を備えた駆動ベルト用張り装置は既にドイツ特許第４０１５０２８号明細書で知られている。その本質的に円筒状をした支持要素は、底板の孔の中に圧入され該孔でかしめて結合される突出部分を有している。その支持要素は底板および支持要素をエンジンブロックに固定するボルトに対する孔を備えている。そのボルトは本来の取付け部を形成し、一方では支持要素と底板との間の接続は組立後における運転中にもはや大きな意味を成さない。その接続はばね力を支持するためおよび場合によってはそれを調整するための複雑なユニットを形成するために使用される。
【０００３】
圧入する際およびかしめる際に大きな力が必要とされ、特に量産の際に公差は避けられないので、構造部品が僅かに変形されてしまうことは排除できない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、冒頭に述べた形式の支持体を、結合中における構造部品の変形を防止し、これらの構造部品を安価に製造することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によればこの課題は、支持要素が、射出成形されたプラスチック要素を介して底板を軸方向および径方向に噛み合い結合で支持しており、プラスチック要素は、支持要素を該支持要素の軸まわりに包囲する環状部分を有し、底板の表面の一部に接触していることによって解決される。
【０００６】
底板および支持要素は結合する際に、まず互いに位置決めされ、次にこの状態でプラスチックが射出成形される。したがって、構成部品に決して力は作用しない、すなわち応力は生じないので、あらゆる変形の虞れが除去されるという有利性がある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の特徴を図に示した二つの実施形態を参照して本発明を詳細に説明する。
【０００８】
図１および図２に示されている支持体は、駆動ベルト用張り装置の一部であり、該支持体はボルトによってエンジンブロックに固定され、揺動可能な張りローラを支持する。
【０００９】
図１における支持要素としての支持ブッシュ４の中に嵌め込まれるか、図２において既に有しているような調整偏心輪１を備えた実施形態において、底板２から切り起こされた突起３がエンジンブロックにおける対応した支持孔に係合し、張り装置を調整するための揺動軸を形成している。
【００１０】
図１で示されている支持ブッシュ４は、調整偏心輪（図示せず）に対する滑り軸受面として機能する円筒状円周面５を備えている。この支持ブッシュ４には軸線方向両端に周溝６が形成されている。底板２は支持ブッシュ４の孔と少なくとも同じ大きさの内径の孔７を有している。底板２には支持ブッシュ４の周りに位置するピッチ円上に複数の貫通孔８が分布して設けられている。これらの貫通孔８は取付け面９の側が大きな直径１０となるように座ぐり加工されている。
【００１１】
支持ブッシュ４は底板２に結合するために該底板２に当てられ位置決めされる。そして注型工具（図示せず）内において環状プラスチック要素１１が射出成形される。そのプラスチック材料は支持ブッシュ４の周溝６の中に流入し且つ底板２の貫通孔８の中に流入する。プラスチックの凝固後に支持ブッシュ４は底板２に軸方向および径方向に噛み合い結合で接続される。
【００１２】
図２に示されている実施形態においては、ほぼ中実の調整偏心輪１は調整用揺動軸受をも形成する取付けボルト（図示せず）に対する偏心孔１２を備えている。この調整偏心輪１は、上述した図１の形態の場合と同様に、射出成形されたプラスチック要素１１によって底板２に結合されている。しかしこの場合、表面組織により回り止めされ相対回転不能とならないようにするために、射出成形の前に周溝６を含めてプラスチック要素１１との接触面に耐熱滑り剤が塗られる。凝固後に調整偏心輪１は、駆動ベルトの調整を行うために作業用孔１３を介して、底板２に対して相対回転することができるようになる。
【００１３】
この実施形態においてリング状に形成されたプラスチック要素１１は、勿論、支持要素および底板の別の形に形成された凹所に係合する個別要素によって構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示し、支持ブッシュが固く結合されている支持体の縦断面図である。
【図２】他の実施形態を示す、調整偏心輪が回転可能に取り付けられている支持体の縦断面図である。
【符号の説明】
１  支持要素（調整偏心輪）
２  底板
４  支持要素（支持ブッシュ）
８  貫通孔
１０  大きな直径に座ぐり加工された部分
１１  プラスチック要素
【図１】
0004136111.tif 000002
【図２】
0004136111.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側を柱に、他の一側を横架材又は土台にそれぞれ止着杆で止着する主体板の中間部に、前記柱と横架材又は土台との間に外部から強制的に挟挿する突片を設けた、かすがい。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、木造建物の柱と土台又は横架材とをつなぎ止めるために用いるかすがいに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一側を柱に、他の一側を横架材又は土台に釘やボルトなどの止着杆を用いて止着するようにした平板状のかすがいは具体例を挙げるまでもなく公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記構成のかすがいは、接合強度の関係から柱側に重合させる部分（前記一側）と横架材又は土台に重合させて止着する部分（前記他の一側）が、当該かすがいの仕様上決められており、そのため定位置に配するための前記両部分の中間部に両部分の中間位置を示す表示線を刻設してある。
【０００４】
一方、施工時に、当該表示線が土台と横架材又は土台との間に確実に位置させるべく、仮止め用の係止爪を突設してあるが、前記表示線を土台と横架材又は土台との境界部に位置させつつ、係止爪を土台等に打込むのはそれなりの作業性を要するのが実情で、その煩雑さから現場において当該かすがいを設計位置に配するのを怠り、かすがいのもつ軸組装置としての補強機能が損われる場合がある。
【０００５】
本発明は、斯様な常況を回避できるかすがいを提供すべく創案したものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
一側を柱に、他の一側を横架材又は土台にそれぞれ止着杆で止着する主体板の中間部に、前記柱と横架材又は土台との間に外部から強制的に挟挿する突片を設けた構成とする。
【０００７】
【実施例】
図面は本発明に係るかすがいの一実施例を示し、図１は正面図、図２は一部の断面図、図３は使用状態を示す略示説明図である。
【０００８】
図中、Ａは本発明に係るかすがいを示し、かすがいＡは、鋼板をプレス加工して得たもので、柱ｐに取付ける上部側の一側部１ａをほぼ三角形状に、土台ｍに取付ける下部側の他の一側部１ｂをほぼ方形状にした主体板１の前記両側部１ａ，１ｂの境界部に、下縁側を表面から裏面方向に切り起こすようにして一対の突片２，２を設けると共に、各側部１ａ，１ｂのそれぞれにはバーリング加工による止着杆３挿通用の止着孔４，…を設けて構成したものである。
【０００９】
そして、このかすがいＡは例えば、図３で示すような土台ｍと該土台ｍ上に立設した柱ｐとの接合面間に、前記突片２，２を強制的に打ち込んだ後、各止着孔４，…を通じて止着杆（実施例では、ねじ釘を用いているが所謂釘でも、木ねじでも差し支えはない）３を前記柱ｐおよび土台ｍに外側から打ち込んで固定して柱ｐと土台ｍの接合強度を確保させるのである。
【００１０】
実施例の突片２は、基部から先端方向に幅狭くしたやや三角形と成し（突片２を起こして形成される透孔５とほぼ同形）てあるのは、柱ｐと土台ｍの接合面間ａに挟挿し易くするためで、形状は適宜自由に選択すれば良い。また、この突片２は、実施例においては主体板１の一部を切り起こして形成したものであるが、主体板１とは別体の板片を熔接手段で該主体板１に止着して形成する手段もある。もとより、実施例のように一対の部片で構成する必要もない。
【００１１】
また、主体板１の形状は自由に選択すれば良く、土台ｍに代えて梁、胴差しなどの横架材を用いることができることはいうまでもない。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は前記の通りの構成であるから、柱と土台又は横架材の接合面間に突片部を差し込むことで簡単に仮止めができる。このため、均一に釘（またはビス）打ちを行うことができ、しかも、突片が柱と土台または横架材間に介在するので、建物に付加される建材（石こうボード・屋根材・家具等）の重量により柱と土台または横架材の端部から強力に押えつけられることでたわみ現象（主体板の中間部が外方向へ膨らむ現象）を解消できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】正面図。
【図２】一部の断面図。
【図３】使用状態を示す略示説明図。
【符号の説明】
１      主体板
２      突片
３      止着杆
ｍ      土台
ｐ      柱
【図１】
0004136362.tif 000002
【図２】
0004136362.tif 000003
【図３】
0004136362.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼成面の表面温度を１９０〜２１０℃、焼成時間を１１０〜１３０秒とすることを特徴とする、スクラロースを０．０１〜０．１０質量％含有しているモナカの皮の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モナカの皮およびその製造方法に関し、詳しくはスクラロースを含有したモナカの皮およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、モナカの皮には、甘味成分として砂糖が用いられている。
【０００３】
しかし、モナカの皮に、例えばタルトのような、よりリッチな甘味を付与すべく、砂糖を増量していくと、モナカの皮の特徴であるサクサクとした食感が損なわれるという問題点があった。さらに、砂糖の増量に伴い、焼成中にモナカの皮に焼き焦げが発生し易くなるという問題点もあった。また、焼成したモナカの皮が焼き型に付着して離れにくいという問題点もあった（例えば、社団法人全国ビスケット協会発行「ビスケット・テキストブック」第２２〜２３頁参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、前記した従来技術の問題点を解消し、よりリッチな甘味を付与しつつ、モナカの皮特有のサクサク感を損なわず、焼き焦げもつきにくく、焼き型から離れやすいモナカの皮およびその製造方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するための手段として、本発明では、スクラロースを含有していることを特徴とするモナカの皮、および焼成面の表面温度を１９０〜２１０℃、焼成時間を１１０〜１３０秒とすることを特徴とするモナカの皮の製造方法を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられるスクラロースは、低カロリー甘味料の１種として知られている合成甘味料であって、その化学構造はスクロース分子の３つの水酸基を塩素に置換した、４，１’，６’−トリクロロガラクトスクロースである。その甘味度は砂糖の約６００倍といわれており、わが国では１９９９年に食品添加物として認可されている。
【０００７】
スクラロースの含有量としては、モナカの皮に対して、好ましくは０．０１〜０．１０質量％、より好ましくは０．０２〜０．０８質量％、更に好ましくは０．０３〜０．０５質量％である。スクラロースの含有量が０．０１質量％未満だと十分な甘味を得にくく、また、０．１０質量％を超えると甘味が強すぎて製品として好ましくない。
【０００８】
本発明では砂糖の換わりに、熱安定性の高いスクラロースを、極めて少量のみ用いているため、従来のモナカの皮に比較して焼成時の焼き焦げが発生しにくい。そのため、従来に比較して焼成時間をより長くすることができ、よりサクサクとした軽い食感も得やすくなる。
【０００９】
その他のモナカの皮の配合成分としては、従来公知の各種成分を用いることができる。モノカの皮には、和菓子用や冷菓用のもの等があるが、このうち、冷菓用のものは、一般的に冷凍用モノカの皮は小麦粉を主成分として、ここにでんぷん、植物性油脂や乳化剤等を加えたものが用いられる。更に、色素、香料、膨張剤、食塩等の添加物、更には本発明の効果を損なわない範囲内においてスクラロース以外の甘味成分を加えることもできる。
【００１０】
本発明のモナカの皮は、例えば、以下の通りに製造することができる。
【００１１】
まず、小麦粉、でんぷん、植物性油脂、乳化剤及びスクラロース、並びに必要に応じてその他の添加物を加え、更に所定量の水を加えた後にミキサー等で混合することにより水種生地を調製する。次いで、調製した生地を焼成してモナカの皮とする。焼成は、予め所定の温度に加熱したモナカの皮製造装置（はさみ焼き機）に生地を流し込み、これを挟み込むようにして薄く引き延ばし、そのまま挟み込んだ状態で温度が低下しないように連続して、所定時間、加熱し続けることにより行うことができる。かかる焼成によって原料中の水分が蒸発し、モナカの皮を得ることができる。
【００１２】
焼成時のモナカの皮製造装置の焼成面の表面温度は、好ましくは１８０〜２２０℃、より好ましくは１９０〜２１０℃である。焼成時間は、好ましくは１００〜１４０秒、より好ましくは１１０〜１３０秒である。
【００１３】
このようにして得られた本発明のモナカの皮は、その中に餡、チョコレート類、アイスクリーム類などのセンターを充填するための可食容器として好ましく用いられる。
【００１４】
以下に実施例を用いて本発明を更に詳細に説明する。
【００１５】
【実施例】
モナカの皮製造装置として、はさみ焼き機を用いて本発明を実施した。本実施例で用いたモナカの皮を焼成する型は、１５０ｍｍ×８０ｍｍ×１５ｍｍの通常のモナカの皮を製造するものであった。表１に記載の通りに原料をミキサーを用いて混合し、水種生地を調製した。これを予め加熱したモナカの皮製造装置に１２ｇ流し込んだ。この時、モナカの皮製造装置の焼成面の表面温度は２００℃であった。生地を流し込んだモナカの皮製造装置は、生地を挟み込むようにして薄く引き延ばし、そのまま原料を挟み込んだ状態で焼成した。焼成時間は、１２０秒で、焼成中は、温度が低下しないように連続して加熱し続けた。焼成によって生地中の水分が蒸発し、６ｇのモナカの皮を得た。
【００１６】
【表１】
0004136315.tif 000002
【００１７】
実施例で製造したモナカの皮は、焼き型から簡単に離れ、かつタルトのような甘味を有していた。一方、食感は、通常のモナカの皮と変化が無く、サクサクとした軽い食感であり、更に焼き焦げ並びに焼き焦げ臭も全く見られなかった。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、砂糖の換わりにスクラロースを用いることによって、例えばタルトのような、よりリッチな甘味を付与しつつ、モナカの皮特有のサクサク感を損なわず、焼き焦げもつきにくく、焼き型から離れやすいモナカの皮が得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材とその一面側に設けた粘着剤層とこの粘着剤層を被覆する剥離紙とでタグ本体を構成し、前記剥離紙の一端側を所定範囲にわたって剥離して前記粘着剤層を露出することにより第１の粘着部となし、前記剥離紙の他端側を一対のスリットで区画して前記タグ本体を二つ折りしたときに前記第１の粘着部に接着する剥離紙となし、この第１の粘着部に接着する剥離紙に対応する粘着剤層で第２の粘着部を形成し、前記タグ本体を開くと、前記剥離紙が前記第１の粘着部を被覆した状態で離反し、前記第２の粘着部が露出するタグであって、第１の粘着部の範囲よりもこれと接着する剥離紙を大きく形成するとともに、前記剥離紙を区画形成する一対のスリットと平行な複数のスリットを前記剥離紙に設けて、前記剥離紙を小片に細分化したことを特徴とするタグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、手荷物やゴルフバッグ、スキー板等の配送物をはじめとする対象物に、識別用や配送管理用として環状にして付けるタグに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のタグは、対象物に環状に付けるために一端側に粘着剤を設けるとともに、この粘着剤を剥離紙で被覆して構成しているのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため、従来のタグにあっては、使用に際して剥離紙を剥離して粘着剤を露出する必要があり、この剥離紙の剥離作業が繁雑であるとともに、剥離した剥離紙は、剥離剤が設けられているので再生処理が困難である一方、これを廃棄すると環境に悪影響を与えるという不都合があった。本発明は、このような不都合を解消することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明のタグは、基材とその一面側に設けた粘着剤層とこの粘着剤層を被覆する剥離紙とでタグ本体を構成し、前記剥離紙の一端側を所定範囲にわたって剥離して前記粘着剤層を露出することにより第１の粘着部となし、前記剥離紙の他端側を一対のスリットで区画して前記タグ本体を二つ折りしたときに前記第１の粘着部に接着する剥離紙となし、この第１の粘着部に接着する剥離紙に対応する粘着剤層で第２の粘着部を形成し、前記タグ本体を開くと、前記剥離紙が前記第１の粘着部を被覆した状態で離反し、前記第２の粘着部が露出するタグであって、第１の粘着部の範囲よりもこれと接着する剥離紙を大きく形成するとともに、前記剥離紙を区画形成する一対のスリットと平行な複数のスリットを前記剥離紙に設けて、前記剥離紙を小片に細分化したことを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。ここにおいて、図１は本発明に係る概略的な平面図、図２は概略的な断面図、図３は二つ折り折り状態を示す概略的な断面図、図４は二つ折りから開いた状態を示す概略的な断面図である。
【０００６】
図１〜図２に示すように、タグ１は、基材２と、その一面側に設けた粘着剤層３と、この粘着剤層３を被覆する剥離紙４とでタグ本体を構成する。前記剥離紙４の一端側に切り欠き部５を設けて、所定範囲にわたって剥離し、前記粘着剤層３を露出することにより第１の粘着部６となし、前記剥離紙４の他端側を一対のスリット７，７で区画して、前記タグ本体の基材２を二つ折りしたときに前記第１の粘着部６に接着する剥離紙８となし、この剥離紙８に対応する粘着剤層３で第２の粘着部１０を形成している。
【０００７】
剥離紙８は、第１の粘着部６の範囲よりも大きく形成するとともに、前記剥離紙８を区画形成する一対のスリット７，７と平行な複数のスリット９を前記剥離紙８に設けて、前記剥離紙８を小片８ａに細分化している。このように構成すると、基材２を二つ折りした時に、前記剥離紙８と第１の粘着部６との接着位置が少しずれても、小片８ａ単位で剥離可能となるので好適である。
【０００８】
本実施形態は以上のように構成したので、図３に示すように、基材２を剥離紙４側を重ね合わせ面側として二つ折りし、第１の粘着部６が剥離紙８に接着した状態で保管できる。使用に際しては、この二つ折り状態を開くと、図４に示すように、剥離紙８が第２の粘着部１０から離反し、第１の粘着部６に接着した状態となる。ここで、二つ折りの際に、第１の粘着部６と剥離紙８とが少しずれて接着していても、小片８ａに分割された剥離紙８は、小片８ａ単位で第１の接着部６に接着して第２の粘着部１０から剥離することができるので、前記剥離紙８の前記第２の粘着部１０からの剥離動作は、容易、かつ確実になしうる。
【０００９】
そして、露出した第２の粘着部１０を利用して、基材２を剥離紙４とともに環状にすることにより、対象となる各種荷物にタグ１を取り付けることができる。この際、剥離紙４，８を剥離する必要はない。
【００１０】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、例えば、小片８ａは剥離紙８の両端部側にのみ設けてもよいものである。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したところで明らかなように、本願請求項１の発明によれば、使用時に剥離紙を剥離する必要がないので、作業が容易であるとともに、無駄な廃棄物が生じないほか、二つ折りにして保管できるので、保管スペースが狭くてすむとともに、第２の粘着部に接着する剥離紙が、島状に突出せず、同一平面を形成するので、印字をする場合にはプリンタでの移送が円滑になされ、確実な印字が可能になるほか、取り扱いも容易であるうえ、第２の粘着部に接着する剥離紙を小片に細分化したので、タグ本体を二つ折りする際に、第１の接着部と前記剥離紙との位置決めを正確に行わなくても、小片単位で剥離されるので、前記剥離紙と第２の粘着部との剥離動作に支障をきたさないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  概略的な平面図。
【図２】  概略的な断面図。
【図３】  二つ折り状態を示す概略的な断面図。
【図４】  二つ折りから開いた状態を示す概略的な断面図。
【符号の説明】
１      タグ
２      基材
３      粘着剤層
４      剥離紙
５      切り欠き部
６      第１の粘着部
７      スリット
８      剥離紙
８ａ      小片
９      スリット
１０      第２の粘着部
【図１】
0004136387.tif 000002
【図２】
0004136387.tif 000003
【図３】
0004136387.tif 000004
【図４】
0004136387.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍔部に形成された端子保持部に接続端子を設け、コイルの端部を前記接続端子に巻き付けて半田付けするコイルボビンにおいて、
前記コイルの端部を引き出す案内保持部を設けて、
その案内保持部より低い位置で前記接続端子が前記端子保持部に保持され、
前記案内保持部と前記接続端子を保持した端子保持部の間に段差が形成され、
前記コイルの端部を前記案内保持部上に引き出してから前記段差を通って前記接続端子に巻き付けることにより、前記案内保持部と前記接続端子との間において、前記コイルの端部が角度θ1をもって斜めに設けられていることを特徴とするコイルボビン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小型の高圧トランス、リレーコイル、イグニッションコイル等に用いられるコイルボビンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にコイルボビンは、その両端に設けられた鍔部の一端面を幅の広い端子保持部として、この端子保持部にＬ型接続端子を植設している。このボビンの鍔部の側面に沿って廻したコイルの端部は、前記Ｌ型接続端子とも平行に沿ってＬ型接続端子にカラゲ廻しされ、半田付けされるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
小型の高圧トランス等をプリント配線基板に搭載する際に、接続端子が外部からの影響を受けた場合、例えば周囲の部品に接触するような場合、接続端子が動き、線材に断線が発生するという問題がある。
【０００４】
そこで本発明は、接続端子にカラゲ廻されて半田付けされるコイルの端部に余裕を持たせることで、コイルの断線を防止するようにしたコイルボビンを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、鍔部に形成された端子保持部に接続端子を設け、コイルの端部を前記接続端子に巻き付けて半田付けするコイルボビンにおいて、
前記コイルの端部を引き出す案内保持部を設けて、
その案内保持部より低い位置で前記接続端子が前記端子保持部に保持され、
前記案内保持部と前記接続端子を保持した端子保持部の間に段差が形成され、
前記コイルの端部を前記案内保持部上に引き出してから前記段差を通って前記接続端子に巻き付けることにより、前記案内保持部と前記接続端子との間において、前記コイルの端部が角度θ1をもって斜めに設けられていることを特徴とするものである。
【０００６】
また、第２の手段は、前記第１の手段において、前記案内保持部の上から見たときに前記コイルの端部が前記案内保持部から前記接続端子に向かって角度θ２をもって斜めに引き出されていることを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施の形態に係るコイルボビンの正面図、図２は図１の矢印イ方向視図、図３は図１の矢印ロ方向視図、図４は図１のハで示す部分の拡大図である。
【０００８】
これらの図において、１はコイルボビン、２はＬ型接続端子、３は端子保持部、４は案内保持部、５は段差、６はコイル（電線）をそれぞそれ示す。
【０００９】
コイルボビン１はその両端の鍔部の一端面に幅の広い端子保持部３を形成し、Ｌ型接続端子２は端子保持部３に植設されている。コイル６の端部は案内保持部４上を廻されるようになっている。
【００１０】
本実施の形態では、図２、図３に示されるように、端子保持部３の孔３ａにＬ型接続端子２が嵌入されることで、Ｌ型接続端子２は端子保持部３に保持されるが、この孔３ａの位置は案内保持部４より低くなっている。
【００１１】
従って、案内保持部４上に引き出されたコイル６の端部とＬ型接続端子２の間にθ１で示す角度が生じることになる。
【００１２】
なお、図４に示す正面から見ても、角度θ２が付けられるように端子保持部３の一端が案内保持部４より突出している。
【００１３】
このように、コイル６の端部とＬ型接続端子２との間に角度を設けることで、コイル６の端部に余裕を持たせることができる。また端子上部に沿ってカラゲ廻して半田付けすることができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、鍔部に形成された端子保持部に接続端子を設け、コイルの端部を前記接続端子に巻き付けて半田付けするコイルボビンにおいて、前記コイルの端部を引き出す案内保持部を設けて、その案内保持部より低い位置で前記接続端子が前記端子保持部に保持され、前記案内保持部と前記接続端子を保持した端子保持部の間に段差が形成され、前記コイルの端部を前記案内保持部上に引き出してから前記段差を通って前記接続端子に巻き付けることにより、前記案内保持部と前記接続端子との間において、前記コイルの端部が角度θ1をもって斜めに設けられているので、コイルの端部に余裕を持たせることができ、断線を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るコイルボビンの正面図である。
【図２】図１の矢印イ方向視図である。
【図３】図１の矢印ロ方向視図である。
【図４】図１のハで示す部分の拡大図である。
【符号の説明】
１  コイルボビン
２  Ｌ型接続端子
３  端子保持部
４  案内保持部
５  段差
６  コイル
【図１】
0004136027.tif 000002
【図２】
0004136027.tif 000003
【図３】
0004136027.tif 000004
【図４】
0004136027.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のドアを左右に直線状に開閉する両開き式のプラットホームドアであって、
前記左右のドアによる挟み込みを検知する挟み込み検知手段と、
地上ＡＴＯ装置からの入力信号によって作動する、通常時に前記左右のドアを左右同時に開閉する第１の開閉手段と、
前記挟み込み検知手段で挟み込みを検知した場合に、前記左右のドアの一方のみを一時的に開閉する第２の開閉手段と、
を備えたことを特徴とするプラットホームドア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、“新交通システム”等におけるプラットホームドアに関し、特にその挟み込みの際のドアの再開閉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、所謂“新交通システム”（コンピュータで運行を集中自動制御する無人運転の都市型電気鉄道システム）や、新規開業地下鉄路線等の乗客乗降用プラットホームに、プラットホームドア（以降“ホームドア”と略称することもある）が設備されている。
【０００３】
この種のホームドアを設備した路線は車両ドアとホームドアとの位置が一致する必要性から、自動列車運転（ＡＴＯ）を行うが、その停止位置精度上の問題から、一般的にホームドアの開口幅は車両ドアのそれよりも若干広く設計されており、このためホームドアも車両ドアに合わせて両開き式となっている。
【０００４】
これらホームドアも、乗客のいわゆる“挟み込み”が発生した場合に、車両ドアにおけると同様に、ホームドアの再開閉を行うが、従来は、両開きドアの全開／全閉を行っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記のように、ホームドア自体の開口幅が、車両ドアのそれよりも広いため、乗客の挟み込みを自動的に検知した場合に行う所定速度のドア開閉時間はその分だけ余計な時間を要すると共に、車両ドアの場合においてもよく見受けられるように、全開時に、乗り遅れた新たな乗客の“駆け込み”による再開閉動作を誘発し、所定の車両運転時間の遅延等を生ずる可能性があった。
【０００６】
本発明は、以上のような局面にかんがみてなされたもので、前記“駆け込み”乗車を防止して、安全の確保や、時間遅れを防止することのできるプラットホームドアの提供を目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明では、プラットホームドアを次の（１）のとおりに構成する。
（１）左右のドアを左右に直線状に開閉する両開き式のプラットホームドアであって、
前記左右のドアによる挟み込みを検知する挟み込み検知手段と、
地上ＡＴＯ装置からの入力信号によって作動する、通常時に前記左右のドアを左右同時に開閉する第１の開閉手段と、
前記挟み込み検知手段で挟み込みを検知した場合に、前記左右のドアの一方のみを一時的に開閉する第２の開閉手段と、
を備えたプラットホームドア。
【０００８】
【０００９】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、一実施例に基づき、図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
【実施例１】
図１は、実施例１である“プラットホームドア”の構成を示す図である。
図２は、実施例１と対比するための、従来のプラットホームドアの構成を示す図である。
【００１２】
まず、従来例の回路構成を示す図２において、１はホームドア部で、互に対向的に両開き式に開閉する一対の左ドア２Ｌ及び、右ドア２Ｒより成り、それぞれ左ドア駆動エアシリンダ３Ｌ、右ドア駆動エアシリンダ３Ｒによって開閉される。４は、両ドア２Ｌ、２Ｒ間の乗客の“挟み込み”現象の検知（センサ）部を示す。
【００１３】
一方、５は、以上のホームドア１の制御装置で、不図示の地上ＡＴＯ装置からの入力信号によって作動する通常時（正規）のドア開閉回路６及び、ホームドア１部の挟み込み検知部４からの検知入力信号により、ホームドア開閉回路６に代って作動するホームドア再開閉回路７より成る。８は圧力エア配管を示す。
【００１４】
再開閉回路７からの圧力エア配管は、図示の如く、左右各ドア用の各ドア駆動シリンダ３Ｌ、３Ｒにそれぞれ接続されていて、通常時と同様に両ドアが再開閉するよう構成されている。
【００１５】
以上のような従来方式に対比して、本実施例を示す図１においては、図２におけると同一（相当）構成要素は同一符号で示しており、従来例を示す図２との相異は、図２の再開閉回路７からの圧力エア配管８ａを欠如させてあり、挟み込み検知部４からの検知入力信号により作動するのは、左ドア駆動シリンダ３Ｌのみであり、従って、左ドア２Ｌのみが再開閉を行うように構成したことを特徴としている。
【００１６】
このため、“挟み込み”状態を検知した時は、左ドア２Ｌのみが一時的に再開閉し、従来例の両開き式に比して、その最大開口幅が１／２となり、また従来例に比して、従来の１／２以上の大幅開口の乗降時間が無くなるため、乗客の新たな“駆け込み乗車”の誘発を防止し、安全性を確保し得ると共に、運転時間の遅延を防止し得る。
【００１７】
なお、本実施例においては、再開閉動作ドアを左ドア２Ｌとしたが、右ドア２Ｒとしても差支えないことはもちろんである。
【００１８】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、プラットホームドアの乗客“挟み込み”状態の検知時に一時的に再開閉するドアをいずれかの片側ドアに限定したため、“挟み込み”状態を解放するには充分であり、またドア開放時の最大幅が従来の１／２となると共に、全開放時間は従来同様であっても、従来の１／２以上の大幅開口乗降時間が無くなるため、新たな“駆け込み”乗車の誘発がなくなり、安全性が向上し、運転時間の遅延を防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例１のホームドアの構成を示す図
【図２】  従来のホームドアの構成を示す図
【符号の説明】
１  ホームドア部
２Ｌ、２Ｒ  左、右ドア
３Ｌ、３Ｒ  左、右ドア駆動シリンダ
４  挟み込み検知部
５  ホームドア制御装置
６  通常時の開閉回路
７  再開閉回路
８  圧力エア配管
【図１】
0004136100.tif 000002
【図２】
0004136100.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重炭酸又はその塩、有機酸又はその塩、カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオン又はこれらの塩を、それぞれ塩化ナトリウム及び／又は塩化カルシウムの溶液でスプレーコーティングした固形製剤の混合物からなる重炭酸イオン配合無菌性液剤用固形剤。
【請求項２】
重炭酸又はその塩、有機酸又はその塩、カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオン又はこれらの塩を、並びにグルコースを、それぞれ塩化ナトリウム及び／又は塩化カルシウムの溶液でスプレーコーティングした固形製剤の混合物からなる重炭酸イオン配合無菌性液剤用固形剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、重炭酸イオン配合無菌性液剤用固形剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
人体の体液は、血漿、組織間液、房水等で若干の組成の異同はあるものの、重炭酸イオンを中心とした緩衝系を基本とし、これにナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム等の陽イオン、塩素、リン酸、硫酸、クエン酸、リンゴ酸等の無機酸及び有機酸イオン、更には、グルコース等の糖類、アミノ酸や蛋白質類、その他の成分により構成されている。
【０００３】
従って、医療用途に用いる無菌性の輸液剤、人工腎臓用補充液、腹膜透析液等の透析剤等は、体液に出来るだけ近い重炭酸イオンを基本とした緩衝系が望ましいとされているが、カルシウムとリン酸、カルシウムと重炭酸、マグネシウムとリン酸等は沈澱を生ずるため、市販されているものは皆無である。用時調製用として市販されているものも、製剤的な理由から、液剤あるいは固形剤として２ないし３剤に分包したものを、用時混合して用いているが、運搬や保管場所、更には調製時の取扱等において、十分なものではない。
【０００４】
解決策の一つとして、ｐＨ調節剤に液体酸を用いることが提案されているが（特開平３−７４３３１号）、経時的に液体酸と炭酸水素ナトリウムが反応し、重炭酸イオンが減少するおそれがあり、さらには、長期保存中に造粒物の凝集が生ずる等の問題点がある。また、重炭酸塩層と固形有機酸層を中間層を挟んで積層する透析用剤も提案されているが（特開平６−３３５５２７号）、製造工程が煩雑で安価に製造することができず、溶解性にも難点がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、重炭酸イオン配合無菌性液剤を調製するために、必要な電解質等と緩衝系を単一製剤として提供できる固形剤を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、重炭酸イオン又はその塩、有機酸又はその塩、カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオン又はこれらの塩、並びにグルコース等を、それぞれ塩化ナトリウム及び／又は塩化カリウムでコーティングした固形剤を混合し、重炭酸イオン配合無菌性液剤用固形剤としたものである。
【０００８】
即ち、本発明は、
１）重炭酸又はその塩、有機酸又はその塩、カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオン又はこれらの塩を、それぞれ塩化ナトリウム及び／又は塩化カリウムでコーティングした固形剤の混合物からなる重炭酸イオン配合無菌性液剤用固形剤。
【０００９】
２）重炭酸又はその塩、有機酸又はその塩、カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオン又はこれらの塩、並びにグルコースを、それぞれ塩化ナトリウム及び／又は塩化カリウムでコーティングした固形剤の混合物からなる重炭酸イオン配合無菌性液剤用固形剤。
を特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明すると、本発明に係る重炭酸イオン配合無菌性液剤用固形剤では、前述の通り、その製剤の配合成分として、（１）重炭酸イオン又はその塩、（２）有機酸又はその塩、（３）カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオン又はこれらの塩を含み、それぞれの成分を塩化ナトリウム及び／又は塩化カリウムでコーティングした固形剤の混合物からなるものである。
そして、上記（１）の重炭酸イオン又はその塩としては、具体的には、例えば、炭酸水素ナトリウムを使用し、上記（２）の有機酸又はその塩としては、例えば、クエン酸やクエン酸ナトリウムを使用することが出来る。
【００１１】
本発明に係る重炭酸イオン配合無菌性液剤用固形剤は、従来知られた製造方法により製造することが出来るが、その好ましい実施態様として、
（１）炭酸水素ナトリウム、クエン酸（例えば１水和物）、塩化マグネシウム（例えば６水和物）、塩化カルシウム（例えば２水和物）、塩化カリウム及びブドウ糖をそれぞれ量り、粉砕器にて（例えば６０ｍｅｓｈ以下に）粉砕する。
（２）それぞれを造粒乾燥機を用いて造粒し、塩化ナトリウム溶液をスプレーコーティングし、それぞれを（例えば１２〜４２ｍｅｓｈに）造粒する。
（３）それぞれ造粒した、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、炭酸水素ナトリウム、クエン酸、ブドウ糖を処方量量り取り、混合機にて混合する。
ことにより製造することができる。
【００１２】
【実施例】
炭酸水素ナトリウム、塩化ナトリウム、クエン酸１水和物、塩化マグネシウム６水和物、塩化カルシウム２水和物、塩化カリウム及びブドウ糖をそれぞれ２０ｋｇずつ量り、粉砕器（ＴＡＳＭ−１ＷＧ；東京アトマイザー製）にて６０ｍｅｓｈ以下に粉砕した。
それぞれについて造粒乾燥機（ＦＢ−５；大河原製作所製）を用いて造粒し、２０％塩化ナトリウム溶液１Ｌをスプレーコーティングした。それぞれを１２〜４２ｍｅｓｈに造粒し、塩化ナトリウム１１４１０ｇ、塩化カリウム６００ｇ、塩化カルシウム２水和物４１０ｇ、塩化マグネシウム６水和物２００ｇ、炭酸水素ナトリウム３９５０ｇ、クエン酸１水和物６００ｇ、ブドウ糖２８３０ｇを量り取り、混合機（Ｂ−７；三英製作所製）にて１０分間混合した。
【００１３】
［試験例］
実施例にて得た混合顆粒を１０ｇ量り取り、１００ｍＬの水に溶解したところ、速やかに溶解しｐＨ７．０の安定な溶剤を得た。
【００１４】
【発明の効果】
上述したように、重炭酸又はその塩、有機酸又はその塩、カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオン又はこれらの塩を、それぞれ塩化ナトリウム及び／又は塩化カリウムでコーティングした固形剤の混合物からなる重炭酸イオン配合液剤用固形剤とすることにより、重炭酸イオン配合液剤を調製するために、必要な電解質等及び緩衝系を単一製剤として得ることが出来た。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素と酸素ガス発生装置において、電解槽内の電解水の温度を均一且効率的に冷却する方法として、電解槽内にスリツト形状の導水管を電解槽の上部と下部に備え、冷却水が容易に循環し得るパイプを設けたことを特徴とする水素と酸素ガス発生装置。
【請求項２】
水素と酸素ガス発生装置の電解水の冷却方法において、冷却槽を設け、冷却槽内に冷却ユニツトから接続された冷媒の入つた冷却コイル管を入れ、冷却槽と電解槽を循環パイプで接続し、冷却槽内で電解槽内の電解水を冷却することのみを行う冷却方法であることを特徴とする水素と酸素ガス発生装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】水素と酸素ガス発生装置において、電解槽内は複数の電解板と複数の絶縁ゴムを交互に組み合わせるため、その間隔が狭く、高温となり冷却することは困難である。
そこで、電解槽内の電解水の冷却を容易にするため、電解槽内にスリツト形状の導水管を上部と下部に備え、このパイプを通じて循環冷却することにより、電解水を均一且効率的に冷却することができる。
【０００２】
電解槽内の電解水を冷却するために、冷却槽を設け、冷却ユニツトで冷却されたコイル管を冷却槽に入れ、温度調節して、冷却された電解水を電解槽の下部の導水管へ循環ポンプで送り込み、上部導水管から熱せられた電解水を循環ポンプで引き出し、戻された電解水は再度冷却槽でのみ冷却され、循環冷却を繰り返す。従つて、冷却槽内に設けられた冷却コイル管内の冷媒と電解水とは混合しない方法が取られている。
【発明の属する技術分野】
この水素と酸素ガス発生装置は次世代のエネルギーとして、クリーンで、安価で、安全性だあり、金属の溶接溶断は勿論、広範囲な分野の業務用ボイラー、焼却炉、乾燥炉の燃料として適応することができる。
【０００３】この種の装置は従来大型のボンベに充填されたものを使用するのが主流となっている。しかし、製造コストと管理コストがかかり、実用化は進んでいない現状で、又小型装置では金属の溶接溶断用に極一部で使用されている程度である。
【０００４】従来の装置は電解水の冷却が不充分で、温度が上昇すると運転を停止するか冷えるまで一時休止して、再度運転する方法が取られている。（特許文献１参照）
［特許文献］
【０００５】    特開２００１−２２６７９１号公報（第２頁、第６頁）
実登平９−３０４５０９５号公報（第３頁、第２頁）
実登平１２−３０６８２９３号公報（第３図、第４図、第５図）
［発明が解決しようとする課題］
【０００６】電解槽内の電解水を均一且効率的に循環させる方法
【０００７】電解槽内の温度を均一且効率的に冷却する方法
［課題を解決するための手段］
【０００８】水素と酸素ガス発生装置には、電解水を収容する電解槽内に、複数の電解板を設け、板と板の間にはガスの流出を防ぐため、複数の絶縁ゴムを交互に組み合わせ、両端からセツトボルトで締め、直流電流を両極（プラス側、マイナス側  ）の電極板に接続し、水を電気分解して水素と酸素ガスを別々に取り出す。
電解槽内の温度を下げるため、充分な循環方法がなければならず、その為の手段として、電解槽内に循環用パイプとしてスリツト形状のパイプを設け、電解水を循環させる。
【０００９】次に電解槽内の電解水の温度を均一且効率的に冷却する手段として、間接冷却とするか、直接冷却とするかによって冷却効率が異なる。間接冷却では充分な冷却はできず、又直接冷却についても電解水溶液の影響を受けやすく非常に困難であった。そこで電解水の温度上昇を抑える方法として、冷却ユニットの外側に別の冷却槽を設け、冷却ユニットから冷媒の入った冷却コイル管を冷却槽内に入れ、温度を調整して、電解槽内に設けた上部と下部のスリット形状の循環パイプに接続し、下部導水管へ冷水を送り込み、上部導水管から熱水を引き出し、冷却槽へ戻し、再度冷却して循環を繰り返すことで電解槽内の温度を均一且効率的に冷却する。この冷却方法は電解水と冷却コイル管内の冷媒は混合しないため、電解水の溶液汚れを防ぐことができる。
［発明の実施の形態］
【００１０】本発明の水素と酸素ガス発生装置の冷却装置の実施例を図１、図２により説明する。
図１は冷熱された電解水は狭い電解板３と電解板３の間をスリツト形状の循環パイプを通つて、自由に出入りすることができる。このパイプは電解中の電流に影響されず、電解水にも強く、高温にも耐えられるものを使用している。
図２において、この装置の温度上昇を抑える冷却方法である。電解槽は高温になる為、空冷による間接的冷却方法では不充分で、又水冷による直接冷却は電解水が他の機能へも影響を与えるため、本冷却システムにおいては、別々に冷却槽７を設け、そこに冷却ユニツト９で冷却された冷却コイル管を入れて、冷却槽内７でのみ、電解水を一定の温度に調節して、この冷却槽内で冷却された電解水は電解槽２の下部に接続されたスリツト形状の循環パイプに、循環ポンプ１０で冷却された電解水を送り込み、電解槽の奥まで導き、又熱っせられた電解水は上部のスリツト形状の導水管１から循環ポンプ１０によつて引き出され、冷却槽７へ戻され、循環を繰り返される。
この冷却システムによつて、電解水の冷却は均一且効率的に循環冷却することができる。又電解水は冷却槽内でのみ冷やされ、電解槽２と冷却槽７の間を循環し、冷却コイル管８の中の冷媒とは混合しない方法が取られている。電解槽２内で生成された水素と酸素ガスは別々にガス出口１１から取り出され、電解水の補充は給水口１２から水位センサーに依って自動的に注入される。
【図面の簡単な説明】
【図１】スリット形状の断面図である。
【図２】電解水冷却方法のシステム図である。
【符号の説明】
１．スリット形状パイプ（導水管）    ７．冷却槽
２．電解槽                          ８．冷却コイル管
３．電解板                          ９．冷却ユニット
４．絶縁ゴム                      １０．循環ポンプ
５．締付ボルト                    １１．ガス出口
６．締付ナット                    １２．給水口
【図１】
0004126402.tif 000002
【図２】
0004126402.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径０．５ｍｍ以上の貫通した孔を設け、直径１０ｍｍ、厚さ５ｍｍの円柱に収まる大きさで、その一平面に粘着体を付着し、該粘着体によってネクタイに着脱可能なネクタイマーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネクタイを結ぶときに使うマークに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネクタイをうまく結ぶために、ネクタイに直接マークをつけそのマークを基準に結ぶというものがあった。（特許文献１〜２３）
これは、ネクタイの結び始めの位置によってそのネクタイの大剣の長さがほぼ決まるというネクタイの結び方の仕組みを応用したもので、例えば一般的な長さのネクタイでは大剣の先端から６５ｃｍ辺たりを小剣に重ねて結び始めると大剣の先端が小剣の先端よりも結び目からの長さが長くなり程良い結び方となる。
また、マークがあっても、ネクタイの長さ、結び方、結び目付近のネクタイの巾、厚み、結びの固さ、首の太さ、ワイシャツの首周りの長さなどによって、そのマークの位置が程良い結び方の印とならない場合があり、マークを複数つける工夫が成されているものが多かった。（特許文献１・２・３・５・６・１１・１３・１４・１７・１８・２０〜２３）
また、マークがスライドし適切な位置になるように工夫したものもあった。（特許文献９・１２）
【０００３】
【特許文献１】特開２００２‐１７３８１４号
【特許文献２】特開平０５‐０９３３０３号
【特許文献３】実登３０１７５９１号
【特許文献４】実開平０７‐００１０２７号
【特許文献５】実開平０５‐０８１２１５号
【特許文献６】実開平０５‐０３０１１２号
【特許文献７】実開平０３‐１４１１２号
【特許文献８】実開平０３‐１４１１１号
【特許文献９】実開平０１‐１２５３２１号
【特許文献１０】実開平０１‐０８３０１８号
【特許文献１１】実開昭６３‐１３５９１５号
【特許文献１２】実開昭６３‐１２３６２４号
【特許文献１３】実開昭６２‐０２３８１９号
【特許文献１４】実開昭６１‐１４７２１０号
【特許文献１５】実開昭６１‐１４７２０９号
【特許文献１６】実開昭６１‐１２５１２０号
【特許文献１７】実開昭６１‐０３００２２号
【特許文献１８】実開昭６０‐１３２４１５号
【特許文献１９】実開昭６０‐０８６５２３号
【特許文献２０】実開昭５２‐０４７９２７号
【特許文献２１】実開昭５０‐０８９５２１号
【特許文献２２】実開昭５０‐０８４２１７号
【特許文献２３】実公昭４１‐４９８０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数のマークを着けたネクタイは、そのマークの内で適切にネクタイを結べるマークを覚えておくというものであった。しかし、多くのネクタイを所有し、また時によりネクタイの結び方を変えたりする場合など、そのネクタイにおける適切なマークの位置を記憶しておくことは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、適宜そのネクタイの最適な結び目となるポイントにマークをつられるようにしたもので、直径０．５ｍｍ以上の貫通した孔を持ち、直径１０ｍｍ、厚さ５ｍｍの円柱に収まる大きさと、マークを着脱可能なものとしたことを主要な特徴とする。
ネクタイマークは、結び目に包み込まれることになるため、結び目の形を崩さないよう、所定のサイズ以内にする必要がある。
なお、ネクタイを解くとき、ネクタイの小剣が結び目の中のマークと擦れながら引き出されることになるので、引っかかりやすい突起は避けるべきである。
上記のようにネクタイピンやバッチとは用途も大きさも違い、また結び目に包み込まれ外から見えず、引っかかりやすい突起がないなど構造的にも異なる点が多い。
【０００６】
本発明は、直径０．５ｍｍ以上の貫通した孔を持ち、直径１０ｍｍ、厚さ５ｍｍの円柱に収まる大きさで、その一面に粘着体を付着し、該粘着体によってネクタイに着脱可能なネクタイマークである。直径０．５ｍｍ以上の貫通した孔は、マークの粘着体の粘着力が弱まった場合に針で糸を通し固定するための孔である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のネクタイマークは、着脱可能であるため、ネクタイの長さ、結び方、結び目付近のネクタイの巾、厚み、結びの固さ、首の太さ、ワイシャツの首周りの長さなどによって、適宜マークの位置を変えることができる。このためどのようなネクタイにも使用可能であり、またマークの位置を着け間違えたとしてもすぐに着け変えられるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施例に示すものは本願発明の一実施形態であって、これによって発明が限定されるものではない。以下添付した図面に基づいて、本発明のネクタイマークを説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、実施例１で、直径６mm厚さ１mmのもので、図示していない面に粘着体を付着している。小さな貫通孔１５aは４つありその直径は１mmである。この孔は粘着体の粘着力が衰え、ネクタイから取れてしまうことを防止するため糸で縫いつけるときに利用する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の斜視図。
【符号の説明】
【００１１】
１５      本体
１５ａ    小さな貫通孔
【図１】
0004126088.tif 000002