(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行なう端末と、プリペイド通信可能量管理手段と、通信料金管理手段とを備えた通信サービスシステムであって、
チャージを依頼する端末と、チャージ先端末とをさらに備え、
前記チャージを依頼する端末は、
使用するプリペイドカードを識別するプリペイド識別情報を入力する入力手段と、前記入力されたプリペイド識別情報を送信する識別情報送信手段とを有し、
前記プリペイド通信可能量管理手段は、
プリペイド識別情報および該情報に対応するプリペイド通信可能量を管理するプリペイド管理手段と、
前記チャージを依頼する端末から前記プリペイド識別情報および前記チャージ先端末の識別情報を受信すると、前記受信したプリペイド識別情報を前記プリペイド管理手段が保持しているか否かを判定し、保持していると判定された場合受信した該プリペイド識別情報を該情報に対応するプリペイド通信可能量に変換し、変換した該プリペイド通信可能量および受信した前記チャージ先端末識別情報を前記通信料金管理手段に送信する手段とを有し、
前記通信料金管理手段は、
端末識別情報および該情報に対応する通信料金を管理する手段と、
前記プリペイド通信可能量管理手段から前記プリペイド通信可能量および前記チャージ先端末識別情報を受信すると、受信した該プリペイド通信可能量に応じて、受信した該チャージ先端末識別情報に対応する通信料金を減額する手段とを有することを特徴とする通信サービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信サービスシステムであって、端末の通信を仲介し、該端末の通信量に応じて、該端末の通信料金を増額するように前記通信料金管理手段に要求する交換機をさらに備えたことを特徴とする通信サービスシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信サービスシステムであって、前記プリペイド識別情報はプリペイドカードに記載されており、該プリペイドカードは流通可能であることを特徴とする通信サービスシステム。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の通信サービスシステムであって、前記端末は移動機であることを特徴とする通信サービスシステム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の通信サービスシステムと、該通信サービスシステムと通信を行う端末とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
通信を行なう端末と、プリペイド識別情報および該情報に対応するプリペイド通信可能量を管理するプリペイド通信可能量管理手段と、端末識別情報および該情報に対応する通信料金を管理する通信料金管理手段とを備えた通信サービスシステムにおける通信料金変更方法であって、
前記通信を行なう端末のうちチャージを依頼する端末において、使用するプリペイドカードを識別するプリペイド識別情報の入力を受け取り、前記受け取られたプリペイド識別情報を送信するステップと、
前記プリペイド通信可能量管理手段において、前記チャージを依頼する端末から前記プリペイド識別情報および前記通信を行なう端末のうちチャージ先端末の識別情報を受信するステップと、
前記プリペイド通信可能量管理手段において、前記受信したプリペイド識別情報を前記プリペイド管理手段が保持しているか否かを判定し、保持していると判定された場合受信した前記プリペイド識別情報を該情報に対応するプリペイド通信可能量に変換するステップと、
変換した前記プリペイド通信可能量および受信した前記チャージ先端末識別情報を、前記プリペイド通信可能量管理手段から前記通信料金管理手段に送信するステップと、
前記通信料金管理手段において、受信した前記プリペイド通信可能量に応じて、受信した前記チャージ先端末識別情報に対応する通信料金を減額するステップと
を備えることを特徴とする通信料金変更方法。
【請求項７】
請求項６に記載の通信料金変更方法であって、前記プリペイド識別情報はプリペイドカードに記載されており、該プリペイドカードは流通可能であることを特徴とする通信料金変更方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の通信料金変更方法であって、前記端末は移動機であることを特徴とする通信料金変更方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、後払いの通信料金に前払いした通信可能量（通信可能料金など）をチャージできる通信サービスシステム、通信システム、通信料金管理装置および通信料金変更方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通信（通話）量に応じて通信料金を管理し、後にまとめて通信料金を請求していた。また、プリペイドカードを購入する等して、通信料を前払い（プリペイド）し、後に通信を行うことが可能であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図１は、通信サービスシステムの構成例を示す図である。図１に示す通信サービスシステムは、加入者交換機（ＭＬＳ：Mobile Local Switch）１３０、および料金システム１７０を備え、移動機１１０、１２０に通信サービスを提供する。料金システム１７０は、移動機の通信料金を管理する。
【０００４】
例えば、加入者Ａが自己の移動機１１０を用いて、加入者交換機１３０を介し、移動機１２０を有する加入者Ｂと通信（通話）したとする（図１の(a)）。通信が終了すると、加入者交換機１３０は、通信量に応じて、移動機１１０の通信料金を増額するように料金システム１７０に要求する（(b)）。料金システム１７０は、例えば、一定の期間ごとに、通信料金を加入者に請求する（(c)）。
【０００５】
図２は、通信サービスシステムの別の構成例を示す図である。図２に示す通信サービスシステムは、加入者交換機２３０、カードサービス制御装置（ＭＣＳＣＰ：Mobile Card Service Control Point）２４０、サービスオーダシステム（ＡＬＡＤＩＮ）２５０、およびサービス制御ノード（ＭＳＣＰ：Mobile Service Control Point）２６０を備え、移動機２１０、２２０に通信サービスを提供する。
【０００６】
例えば、プリペイドカードを購入した加入者Ａが自己の移動機２１０についてチャージ（充当）操作を行う場合を考える。まず、加入者Ａは、移動機２１０を用いて（通信可能）度数チャージ用の特別な番号をダイアルする（図２の(a)）。次に、プリペイドカードに記載された番号を入力する（(b)）。こうして、カードサービス制御装置２４０は、移動機２１０から加入者交換機２３０を介して、度数（プリペイド度数）チャージ要求を受ける（(c)）。その際、プリペイドカード番号を受信する。また、移動機２１０の番号も受信する。カードサービス制御装置２４０は、受信したプリペイドカード番号をチェックする（(d)）。プリペイドカード番号が不正でない場合、カードサービス制御装置２４０は、プリペイドカード番号を対応するプリペイド度数（通信可能度数）に変換する。そして、プリペイド度数および移動機２１０の番号を、サービスオーダシステム２５０を介してサービス制御ノード２６０に送信する（(e)）。サービス制御ノード２６０は、プリペイド度数を、移動機２１０の現通信可能度数に加算し（(f)）、加算結果（チャージ結果）をカードサービス制御装置２４０に送信する（(g)）。カードサービス制御装置２４０は、加算結果（チャージ結果）を移動機２１０に送信する（(h)）。
【０００７】
チャージを行った後、移動機２１０は、加入者交換機２３０を介して、例えば移動機２２０と通信（通話）を行うことができる（(i)）。通信終了後、加入者交換機２３０は、通信度数（通信量）に応じて、移動機２１０の現通信可能度数を減じるようにサービス制御ノード２６０に要求する（(j)）。サービス制御ノード２６０は、移動機２１０の現通信可能度数を減じる（(k)）。
【０００８】
上の例では、プリペイドカード番号を通信可能度数に変換しているが、通信可能料金に変換するようにすることも考えられる。
【０００９】
図１のような後払い（請求書払い）の通信料金に、図２のような前払い（プリペイド）した通信可能量（通信可能料金、通信可能度数など）をチャージできれば便利である。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、後払いの通信料金に前払いした通信可能量（通信可能料金など）を自己の移動機等からチャージできるようにすることである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、通信を行なう端末と、プリペイド通信可能量管理手段と通信料金管理手段とを備えた通信サービスシステムであって、チャージを依頼する端末と、チャージ先端末とをさらに備え、チャージを依頼する端末は、使用するプリペイドカードを識別するプリペイド識別情報を入力する入力手段と、入力されたプリペイド識別情報を送信する識別情報送信手段とを有し、プリペイド通信可能量管理手段は、プリペイド識別情報および情報に対応するプリペイド通信可能量を管理するプリペイド管理手段と、チャージを依頼する端末からプリペイド識別情報およびチャージ先端末の識別情報を受信すると、受信したプリペイド識別情報をプリペイド管理手段が保持しているか否かを判定し、保持していると判定された場合受信したプリペイド識別情報を情報に対応するプリペイド通信可能量に変換し、変換したプリペイド通信可能量および受信したチャージ先端末識別情報を通信料金管理手段に送信する手段とを有し、通信料金管理手段は、端末識別情報および情報に対応する通信料金を管理する手段と、プリペイド通信可能量管理手段からプリペイド通信可能量およびチャージ先端末識別情報を受信すると、受信したプリペイド通信可能量に応じて、受信したチャージ先端末識別情報に対応する通信料金を減額する手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信サービスシステムであって、端末の通信を仲介し、端末の通信量に応じて、端末の通信料金を増額するように通信料金管理手段に要求する交換機をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の通信サービスシステムであって、プリペイド識別情報はプリペイドカードに記載されており、プリペイドカードは流通可能であることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２または３に記載の通信サービスシステムであって、端末は移動機であることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の通信サービスシステムと、通信サービスシステムと通信を行う端末とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、通信を行なう端末と、プリペイド識別情報および情報に対応するプリペイド通信可能量を管理するプリペイド通信可能量管理手段と、端末識別情報および情報に対応する通信料金を管理する通信料金管理手段とを備えた通信サービスシステムにおける通信料金変更方法であって、通信を行なう端末のうちチャージを依頼する端末において、使用するプリペイドカードを識別するプリペイド識別情報の入力を受け取り、受け取られたプリペイド識別情報を送信するステップと、プリペイド通信可能量管理手段において、チャージを依頼する端末からプリペイド識別情報および通信を行なう端末のうちチャージ先端末の識別情報を受信するステップと、プリペイド通信可能量管理手段において、受信したプリペイド識別情報をプリペイド管理手段が保持しているか否かを判定し、保持していると判定された場合受信したプリペイド識別情報を情報に対応するプリペイド通信可能量に変換するステップと、変換したプリペイド通信可能量および受信したチャージ先端末識別情報を、プリペイド通信可能量管理手段から通信料金管理手段に送信するステップと、通信料金管理手段において、受信したプリペイド通信可能量に応じて、受信したチャージ先端末識別情報に対応する通信料金を減額するステップとを備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の通信料金変更方法であって、プリペイド識別情報はプリペイドカードに記載されており、プリペイドカードは流通可能であることを特徴とする。
【００２３】
請求項８請求項６または７に記載の通信料金変更方法であって、端末は移動機であることを特徴とする。
【００２４】
以上の構成によれば、後払いの通信料金に前払いした通信可能量（通信可能料金など）をチャージできる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳しく説明する。
【００２６】
図３は、本発明の実施形態に係る通信サービスシステムの構成例を示す図である。図３に示す通信サービスシステムは、加入者交換機３３０、カードサービス制御装置３４０、および料金システム３７０を備え、移動機３１０、３２０に通信サービスを提供する。本実施形態においては、カードサービス制御装置３４０と料金システム３７０とを別々に構成しているが、両者を一体として構成することも考えられる。
【００２７】
本実施形態においては、プリペイドカード番号が記載されたプリペイドカードを購入することにより通信可能量（ここでは、通信可能料金）に対するプリペイドを行う。ただし、各プリペイドを識別できるのであれば、必ずしもプリペイドカードを通じてプリペイドを行わなくてもよい。また、各プリペイドを識別するためにカード番号以外の情報（文字等）を用いてもよい。さらに、通信可能量は、（通信可能）料金以外、例えば、度数、時間等として取り扱ってもよい。
【００２８】
プリペイドカードは、流通可能なものとすることができる。また、例えば番号をシールで隠蔽したスクラッチカードとすることができ、コンビニエンスストア等で販売されるものとすることができる。利用者はシールをはがし（スクラッチ）し、番号を入手できる。プリペイドカードとしては、例えば１０００円、３０００円、５０００円等の種類を設けることができる。プリペイドカード番号は、例えば、乱数を用いてランダムに発生させた番号（例えば、１２桁、１４桁）とすることができる。
【００２９】
プリペイドカード番号、および該カード番号に対応する通信可能量（通信可能料金）はカードサービス制御装置３４０で管理される。また、移動機および該移動機の（現在の）通信料金、より具体的には、移動機識別情報および該情報に対応する通信料金は、料金システム３７０で管理される。
【００３０】
ここで、加入者Ａが自己の移動機３１０を用いて、加入者交換機３３０を介し、移動機３２０を有する加入者Ｂと通信（通話）したとする（図３の(a)）。通信が終了すると、加入者交換機３３０は、通信量に応じて、移動機３１０の通信料金を増額するように料金システム３７０に要求する（(b)）。
【００３１】
その後、プリペイドカードを購入した加入者Ａが自己の移動機３１０についてチャージ（充当）操作を行う場合を考える。まず、加入者Ａは、移動機３１０を用いて（通信可能）料金チャージ用の特別な番号をダイアルする（(c)）。次に、プリペイドカードに記載された番号、およびチャージ先の移動機番号（ここでは、移動機３１０の番号）を入力する（(d)）。チャージ先の移動機番号としては、自己の移動機３１０の番号を入力してもよいし、他の移動機（例えば、移動機３２０）の番号を入力してもよい。ここで、例えば、チャージ先移動機番号の入力を省略した場合には、自己の移動機３１０をチャージ先移動機と判断するようにしてもよい。
【００３２】
こうして、カードサービス制御装置３４０は、移動機３１０から加入者交換機３３０を介して、料金（プリペイド料金）チャージ要求を受ける（(e)）。その際、プリペイドカード番号およびチャージ先移動機番号を受信する。
【００３３】
カードサービス制御装置３４０は、受信したプリペイドカード番号をチェックする（(f)）。ここで、例えば、１回の接続で３回入力間違いをした場合には接続を強制切断するようにすることができる。入力間違いとしては、例えば、使用済みカード番号を入力した場合、存在しないカード番号を入力した場合、盗難・紛失カード番号を入力した場合等が考えられる。また、例えば、１日に強制切断５回で料金チャージを規制する（料金チャージを不可にする）ようにすることができる。
【００３４】
プリペイドカード番号が不正でない場合、カードサービス制御装置３４０は、プリペイドカード番号を対応するプリペイド料金（通信可能料金）に変換する。通信可能量を通信可能度数として扱う場合には、プリペイドカード番号を通信可能度数に変換し、さらに通信可能料金に変換するようにしてもよい。そして、プリペイド料金およびチャージ先移動機番号を料金システム３７０に送信する（(g)）。料金システム３７０は、プリペイド料金に応じて、チャージ先移動機（ここでは、移動機３１０）の通信料金、すなわち、チャージ先移動機番号に対応する通信料金を減額する（(h)）。ここでは、単に、チャージ先移動機の通信料金からプリペイド料金を減じている。通信可能量を通信可能度数として扱う場合、料金システム３７０は、カードサービス制御装置３４０から通信可能度数を受信し、通信可能度数を通信可能料金に変換して、チャージ先移動機の通信料金から、変換した通信可能料金を減じるようにしてもよい。このようにして、後払いの通信料金に前払いした通信可能量をチャージできる。
【００３５】
その後、料金システムは３７０は、チャージ結果が反映された通信料金を加入者Ａに請求する（(i)）。
【００３６】
図４は、チャージを依頼する移動機とチャージ先移動機とが異なる場合を説明するための図である。基本的な流れは図３と同様である。図３のステップ(d)において、加入者Ａはチャージ先移動機として移動機３２０を指定することもできる（図４の(d)）。料金システム３７０は、チャージ先移動機番号として移動機３２０の番号を受け取ると、移動機３２０の通信料金からプリペイド料金を減じる（図４の(h)）。
【００３７】
図５は、本実施形態に係るカードサービス制御装置の構成例を示す図である。カードサービス制御装置３４０は、サービスシナリオ制御部３４２、データベースマシン３４４、３４６、およびデータベース３４８を備える。データベース３４８には、プリペイドカード番号とそれに対応する料金の情報、チャージ履歴等が格納されている。チャージを終えたプリペイドカードは使用済みとされる。データベースマシン３４４、３４６は、データベースを管理する。本実施形態においては、運用系と待機系の二重構成となっている。サービスシナリオ制御部３４２は、各種の制御を行う。
【００３８】
本実施形態においては、本発明を、移動機を含む移動通信システムに適用したが、本発明は、他の種類の端末（例えば、固定端末（電話））を含む通信システムに適用することもできる。
【００３９】
また、本実施形態においては、チャージを依頼する移動機とチャージ先移動機とが異なってもよいとしたが、両者が同一でなければならない、すなわち、チャージを依頼する移動機自体にのみチャージできるようにすることもできる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、後払いの通信料金に前払いした通信可能量（通信可能料金など）をチャージできる。
【００４１】
これにより、例えば、請求書払いとなる通信料金を、プリペイドカードにて事前に清算でき、ギフトとして入手したプリペイドカードを過去の通信料金の支払いに充当できるメリットがある。また、移動機からオンラインで決済できる利便性もある。さらに、交換機側で、プリペイド料金の減算処理をしなくてすみ、交換機側の処理負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信サービスシステムの構成例を示す図である。
【図２】通信サービスシステムの別の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る通信サービスシステムの構成例を示す図である。
【図４】チャージを依頼する移動機とチャージ先移動機とが異なる場合を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態に係るカードサービス制御装置の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１１０、１２０、２１０、２２０、３１０、３２０  移動機
１３０、２３０、３３０  加入者交換機
１７０、３７０  料金システム
２４０、３４０  カードサービス制御装置
２５０  サービスオーダシステム
２６０  サービス制御ノード
３４２  サービスシナリオ制御部
３４４、３４６  データベースマシン
３４８  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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