(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールおよびファクシミリ通信によってデータの送受信が可能な画像端末装置において、
前記画像端末装置を構成する資源の中で消耗品の消耗状況を検出する消耗状況検出手段と、
前記画像端末装置を管理する管理者のメールアドレスを登録する管理者登録手段と、
サービス拠点のメールアドレスを登録するサービス拠点登録手段と、
前記画像端末装置の端末識別情報を登録する端末識別情報登録手段と、
前記消耗品の注文内容情報および注文先情報を登録する消耗品情報登録手段と、
前記消耗状況検出手段の検出情報に基づいて消耗品が不足したことを検出したとき、前記管理者登録手段に登録された管理者に前記端末識別情報、消耗品の注文内容情報および注文先情報が記載された消耗品補充要求を通知する電子メールを送信するとともに、前記消耗状況検出手段の検出情報に基づいて消耗品の補充が完了したことを検出したときに、前記管理者登録手段に登録された管理者に消耗品の補充完了を通知する電子メールを送信する電子メール制御手段と、
前記管理者またはサービス拠点から通知される消耗品の受付応答情報に関する電子メールを解析する解析手段と、
前記受付応答情報を表示する表示手段とを有し、
前記電子メール制御手段は、前記解析手段で解析された受付応答情報を前記表示手段に表示させるとともに、前記消耗状況検出手段の検出情報に基づいて消耗品の補充が完了したことを検出したときに、前記表示手段による表示を停止することを特徴とする画像端末装置。
【請求項２】
前記端末識別情報は、前記画像端末装置の電子メールアドレス、シリアル番号、ファクシミリのＴＴＩ（Transmitter Terminal Identification）情報、電話番号のうちの何れか１つ以上の情報から構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像端末装置。
【請求項３】
前記注文先情報は、前記サービス拠点の電子メールアドレス、電話番号の少なくとも一方の情報から構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像端末装置。
【請求項４】
前記管理者登録手段は、前記画像端末装置を管理する管理者の電話番号を登録し、
前記サービス拠点登録手段は、サービス拠点の電話番号を登録し、
前記電子メール制御手段は、前記管理者またはサービス拠点が電子メールを使用する環境がない場合には、前記管理者登録手段またはサービス拠点登録手段に登録された電話番号にファクシミリ通信で通知することを特徴とする請求項１〜３何れかに記載の画像端末装置。
【請求項５】
電子メールおよびファクシミリ通信によってデータの送受信が可能な画像端末装置において、
前記画像端末装置をサービスマンが保守する必要があることを検出する保守検出手段と、
前記画像端末装置を管理する管理者のメールアドレスを登録する管理者登録手段と、
サービス拠点のメールアドレスを登録するサービス拠点登録手段と、
前記画像端末装置の端末識別情報を登録する端末識別情報登録手段と、
前記保守検出手段がサービスマンの保守が必要な状態であることを検出したとき、前記管理者登録手段およびサービス拠点登録手段に登録された管理者およびサービス拠点に保守に必要なサービス内容および端末識別情報が記載されたサービスマン保守要求書を通知する電子メールを送信するとともに、前記保守検出手段の検出情報に基づいて前記画像端末装置の保守が完了したことを検出したときに、前記管理者登録手段に登録された管理者に保守完了を通知する電子メールを送信する電子メール制御手段と、
前記管理者またはサービス拠点から通知される保守受付応答情報に関する電子メールを解析する解析手段と、
前記保守受付応答情報を表示する表示手段とを有し、
前記電子メール制御手段は、前記解析手段で解析された保守受付応答情報を前記表示手段に表示させるとともに、前記保守検出手段の検出情報に基づいて前記画像端末装置の保守が完了したことを検出したときに、前記表示手段による表示を停止することを特徴とする画像端末装置。
【請求項６】
前記端末識別情報は、前記画像端末装置の電子メールアドレス、シリアル番号、ファクシミリのＴＴＩ（Transmitter Terminal Identification）情報、電話番号のうちの何れか１つ以上の情報から構成されることを特徴とする請求項５に記載の画像端末装置。
【請求項７】
前記注文先情報は、前記サービス拠点の電子メールアドレス、電話番号の少なくとも一方の情報から構成されることを特徴とする請求項５または６に記載の画像端末装置。
【請求項８】
前記管理者登録手段は、前記画像端末装置を管理する管理者の電話番号を登録し、
前記サービス拠点登録手段は、サービス拠点の電話番号を登録し、
前記電子メール制御手段は、前記管理者またはサービス拠点が電子メールを使用する環境がない場合には、前記管理者登録手段またはサービス拠点登録手段に登録された電話番号にファクシミリ通信で通知することを特徴とする請求項５〜７何れかに記載の画像端末装置。
【請求項９】
前記電子メール制御手段は、電子メールの宛先のＴｏの欄にサービス拠点、ＣＣの欄に管理者がそれぞれ指定された電子メールによるサービスマン保守要求書を送信することを特徴とする請求項５〜８何れかに記載の画像端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像端末装置に関し、詳しくは、電子メールおよびファクシミリ通信によってデータの送受信が可能な複合機、複写機、プリンタ、インターネットファクシミリに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、複合機、複写機、プリンタ等の画像端末装置にあっては、自己の保有する資源が故障したり、トナー等の消耗資源がなくなった場合に、サービス拠点に連絡してサービスマンによる保守を受けたり、消耗品の補充を受けるようにしている。
【０００３】
この中で、自己の保有するトナー等の消耗品がなくなった場合に対処するものとして、例えば、特開平２−５１９６８号公報に記載されるようなものがある。このものは、自己の保有する消耗品リストを登録しておき、この消耗品がなくなったときに、登録された消耗品リストと自己端末情報（電話番号）を指定されるサービス拠点にファクシミリ通信によって通知することより、サービス拠点から消耗品の補充を受けるようにしている。
【０００４】
また、サービスマンによる保守を受けるものとしては、例えば、特開平７−１７０３５７号公報（特許番号第２７４４７６８号）に記載されたものがあり、このものは、画像端末装置の特定部品が故障する等してサービスマンによる保守が必要な場合に、予め登録されているサービス拠点にトラブル内容をファクシミリ通信によって通知している。
【０００５】
また、近時、インターネットファクシミリのようにインターネット上で電子メールで文書のやりとりを行なうものがあり、このようなインターネットファクシミリによる消耗品の補充と保守の要求を行なうものとしては、例えば、特開平１０−２０７３０４号公報に記載されたようなものがある。
【０００６】
このものは、消耗品の不足情報を検出して電子メールを予め登録した宛先に送信し、さらに、不足状況が進んでも消耗品が補充されなかった場合には緊急度を強めて再送信し、不足状況が解消された場合には予め登録した宛先にその旨を通知する。
【０００７】
また、サービスマンコールを必要とする状況を検出して、複数登録されているサービス拠点の中で最初の宛先に電子メールを送信し、一定時間内に状況が改善されなかった場合に次の宛先に電子メールを送信する。そして、修理が完了したときに各宛先に保守終了を通知する電子メールを送信するようになっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の消耗品の補充通知または資源の保守を行なう画像端末装置にあっては、自己の画像端末装置を管理する管理者（自社の管理担当者等）を通さずに直接サービス拠点に補充通知またはサービスマンコールが通知されていたため、管理者の手元に消耗品があるにも係わらず、管理者の知らないところでサービス拠点から画像端末装置のユーザに消耗品が配送されてしまったり、管理者が知らないところでサービスマンが直接ユーザのところへ保守を行ないに行ったりしてしまった。
【０００９】
これに加えて、ユーザ側で消耗品の補充が完了したときやサービスマンによる保守が完了したときに管理者がそのことを知る手段がなかったため、管理者が画像端末装置の消耗品の発注・補充状況および資源の保守要求・保守完了状況をリアルタイムで把握することができないという問題があった。
【００１０】
また、消耗品の補充通知または資源の保守を行なう際に、画像端末装置からサービス拠点に自動的に通知が行なわれるが、画像端末装置のユーザはそのことを知る手段がなかったため、サービス拠点に通知が行なわれたという現状を簡単に知ることができないという問題があった。
【００１１】
また、通知後にサービス拠点からの消耗品の補充やサービスマンによる保守についての回答を得る手段がなかったため、通知後の対処についてユーザが容易に把握することができないという問題があった。
【００１２】
そこで請求項１〜４記載の発明は、自己の画像端末装置の消耗品の補充通知・補充完了状態を管理者に把握させることができるとともに、消耗品の発注をしたことをユーザにも簡単に把握させることができ、さらに、消耗品の発注後のサービス拠点の対処をユーザや管理者に簡単に把握させることができる画像端末装置を提供することを目的としている。
【００１３】
また、請求項５〜９記載の発明は、自己の画像端末装置を資源の保守通知・保守完了状態を管理者に把握させることができるとともに、サービスマンコールしたことをユーザにも簡単に把握させることができ、さらに、サービスマンコールのサービス拠点の対処をユーザや管理者に簡単に把握させることができる画像端末装置を提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、上記課題を解決するために、電子メールおよびファクシミリ通信によってデータの送受信が可能な画像端末装置において、前記画像端末装置を構成する資源の中で消耗品の消耗状況を検出する消耗状況検出手段と、前記画像端末装置を管理する管理者のメールアドレスを登録する管理者登録手段と、サービス拠点のメールアドレスを登録するサービス拠点登録手段と、前記画像端末装置の端末識別情報を登録する端末識別情報登録手段と、前記消耗品の注文内容情報および注文先情報を登録する消耗品情報登録手段と、前記消耗状況検出手段の検出情報に基づいて消耗品が不足したことを検出したとき、前記管理者登録手段に登録された管理者に前記端末識別情報、消耗品の注文内容情報および注文先情報が記載された消耗品補充要求を通知する電子メールを送信するとともに、前記消耗状況検出手段の検出情報に基づいて消耗品の補充が完了したことを検出したときに、前記管理者登録手段に登録された管理者に消耗品の補充完了を通知する電子メールを送信する電子メール制御手段と、前記管理者またはサービス拠点から通知される消耗品の受付応答情報に関する電子メールを解析する解析手段と、前記受付応答情報を表示する表示手段とを有し、前記電子メール制御手段は、前記解析手段で解析された受付応答情報を前記表示手段に表示させるとともに、前記消耗状況検出手段の検出情報に基づいて消耗品の補充が完了したことを検出したときに、前記表示手段による表示を停止することを特徴としている。
【００１５】
その場合、消耗品の補充を管理者（自社の管理者等）に電子メールで通知するようにしたため、消耗品が管理者の手元にあるにもかかわらずサービス拠点に直接発注されてしまうのを防止することができる。また、消耗品が管理者の手元にある場合には、管理者からユーザに送れば良いため、管理者が予算を考慮して消耗品の手配を行なうこともできる。
【００１６】
また、消耗品の発注時に管理者はユーザの画像端末装置から通知された端末識別情報、消耗品の注文内容情報および注文先情報が記載された消耗品補充要求をそのままサービス拠点に転送するだけで良いため、消耗品の発注作業を簡素化することができる。
【００１７】
また、ユーザの画像端末装置側で消耗品の補充が完了したときに管理者に電子メールで通知することができるため、管理者が消耗品の補充が完了したことをリアルタイムで把握することができる。
【００１９】
また、消耗品の補充通知が管理者からサービス拠点に通知されたときに、サービス拠点からユーザの画像端末装置に受付応答情報が通知・表示されるため、ユーザはサービス拠点に自動的に通知が行なわれたことを把握することができる。
【００２０】
また、消耗品の補充が完了したときに、表示を停止するため、ユーザはそのことを容易に把握することができる。
【００２１】
請求項２記載の発明は、上記課題を解決するために、請求項１記載の発明において、前記端末識別情報は、前記画像端末装置の電子メールアドレス、シリアル番号、ファクシミリのＴＴＩ（Transmitter Terminal Identification）情報、電話番号のうちの何れか１つ以上の情報から構成されることを特徴としている。
【００２２】
その場合、画像端末装置の固有の情報をそのまま端末識別情報として管理者に通知することができるため、予め、画像端末装置で自社名等を登録するのを不要にできる。
【００２３】
請求項３記載の発明は、上記課題を解決するために、請求項１または２記載の発明において、前記注文先情報は、前記サービス拠点の電子メールアドレス、電話番号のうちの少なくとも一方の情報から構成されることを特徴としている。
【００２４】
その場合、管理者がどのサービス拠点に補充の通知を行なえばよいのか簡単に把握することができ、消耗品の発注作業を簡単に行なうことができる。
【００２５】
請求項４記載の発明は、上記課題を解決するために、請求項１〜３何れかに記載の発明において、前記管理者登録手段は、前記画像端末装置を管理する管理者の電話番号を登録し、前記サービス拠点登録手段は、サービス拠点の電話番号を登録し、前記電子メール制御手段は、前記管理者またはサービス拠点が電子メールを使用する環境がない場合には、前記管理者登録手段またはサービス拠点登録手段に登録された電話番号にファクシミリ通信で通知することを特徴としている。
【００２６】
その場合、通知先が電子メールを使用する環境下にない場合には、ファクシミリ通信で消耗品の発注を行なうことができるため、消耗品の発注を確実に行なうことができる。
【００２７】
請求項５記載の発明は、上記課題を解決するために、電子メールおよびファクシミリ通信によってデータの送受信が可能な画像端末装置において、前記画像端末装置をサービスマンが保守する必要があることを検出する保守検出手段と、前記画像端末装置を管理する管理者のメールアドレスを登録する管理者登録手段と、サービス拠点のメールアドレスを登録するサービス拠点登録手段と、前記画像端末装置の端末識別情報を登録する端末識別情報登録手段と、前記保守検出手段がサービスマンの保守が必要な状態であることを検出したとき、前記管理者登録手段およびサービス拠点登録手段に登録された管理者およびサービス拠点に保守に必要なサービス内容および端末識別情報が記載されたサービスマン保守要求書を通知する電子メールを送信するとともに、前記保守検出手段の検出情報に基づいて前記画像端末装置の保守が完了したことを検出したときに、前記管理者登録手段に登録された管理者に保守完了を通知する電子メールを送信する電子メール制御手段と、前記管理者またはサービス拠点から通知される保守受付応答情報に関する電子メールを解析する解析手段と、前記保守受付応答情報を表示する表示手段とを有し、前記電子メール制御手段は、前記解析手段で解析された保守受付応答情報を前記表示手段に表示させるとともに、前記保守検出手段の検出情報に基づいて前記画像端末装置の保守が完了したことを検出したときに、前記表示手段による表示を停止することを特徴としている。
【００２８】
その場合、資源の保守を管理者（自社の管理者等）に電子メールで通知するようにしたため、資源の保守が行なわれることを管理者が把握することができる。
また、ユーザの画像端末装置側で資源の保守が完了したときに管理者に電子メールで通知することができるため、管理者が資源の保守が完了したことをリアルタイムで把握することができる。
【００３０】
また、サービスマンコールがサービス拠点に通知されたときに、サービスからユーザの画像端末装置に保守受付応答情報が通知・表示されるため、ユーザはサービス拠点に自動的に通知が行なわれたことを把握することができる。
【００３１】
また、資源の保守が完了したときに、表示を停止するため、ユーザはそのことを容易に把握することができる。
【００３２】
請求項８記載の発明は、上記課題を解決するために、請求項５〜７何れかに記載の発明において、前記管理者登録手段は、前記画像端末装置を管理する管理者の電話番号を登録し、前記サービス拠点登録手段は、サービス拠点の電話番号を登録し、前記電子メール制御手段は、前記管理者またはサービス拠点が電子メールを使用する環境がない場合には、前記管理者登録手段またはサービス拠点登録手段に登録された電話番号にファクシミリ通信で通知することを特徴としている。
また、前記電子メール制御手段は、電子メールの宛先のＴｏの欄にサービス拠点、ＣＣの欄に管理者がそれぞれ指定された電子メールによるサービスマン保守要求書を送信するものであっても良い。
【００３３】
その場合、通知先が電子メールを使用する環境下にない場合には、ファクシミリ通信で保守要求を行なうことができるため、保守要求を確実に行なうことができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３５】
図１〜11は本発明に係る画像端末装置の一実施形態を示す図である。なお、本実施形態では、電子メールおよびファクシミリ通信によってデータの送受信が可能な複合機、複写機、プリンタ、インターネットファクシミリに適用することができるが、本実施形態では、インターネットファクシミリを例に説明する。
【００３６】
まず、構成を説明する。図１において、１は画像端末装置としてのインターネットファクシミリであり、このファクシミリ１は、ファクシミリ主制御部２、登録部３、消耗品状態検出部４、サービス保守状態検出部５、ファクシミリ通信制御部６、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network：公衆回線網）制御部７、電子メールデータ生成部８、ＬＡＮ（Local Area Network）制御部９、電子メールデータ解析部10、電子メール制御部11から構成されており、これら各部材２〜11はバスＢによって連結されている。
【００３７】
また、ＬＡＮ制御部９は社内に配線されたＬＡＮ回線12を介して管理者用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）13に接続されているとともに、このＬＡＮ回線12はインターネット14に接続されている。
【００３８】
また、インターネット14はＬＡＮ回線15を介してサービス拠点システム16に接続されており、このサービス拠点システム16はＰＳＴＮ17を介してファクシミリ１のＰＳＴＮ制御部７にも接続されている。
【００３９】
本実施形態では、ファクシミリ１と管理者用ＰＣ13はＬＡＮ回線12上に設けられた図示しないメールサーバとの間で電子メールのやりとりを行ない、ファクシミリ１とサービス拠点システム16はＬＡＮ回線12経路の電子メールおよびＰＳＴＮ17経由のファクシミリ通信がシステムが構築されている。
【００４０】
なお、ファクシミリ１、管理者用ＰＣ12、サービス拠点システム16の間の電子メールのやりとりは公知のようにＬＡＮ回線12、15に設けられたメールサーバとの間でＳＭＴＰ送信およびＰＯＰ３受信によって行なわれる。
【００４１】
なお、管理者用ＰＣは複数あっても良い。これは管理者が社内に複数存在してファクシミリ１を管理している場合もあるからである。
【００４２】
一方、ファクシミリ主制御部２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit)、ＲＯＭ（Read Only Memory)、ＲＡＭ（Random Access Memory)、ＤＣＲ（Data Compression and Reconstruction）スキャナ、プロッタ、画像メモリ、操作表示部等から構成されている。
【００４３】
ＣＰＵ11は、インターネットファクシミリ１を制御するものであり、ファクシミリ１としてのシーケンスを行なうとともに、消耗品、例えば、トナーの補充通知処理、資源、例えば、加熱ヒータの保守通知処理、トナー補充要求を通知する電子メールの処理、サービスマン保守要求書を通知する電子メールの処理等を行なうようになっている。
【００４４】
ＲＯＭにはＣＰＵが実行する制御処理プログラムが格納されており、本実施形態では、トナー補充要求通知処理、加熱ヒータの保守通知処理、トナー補充完了通知処理、加熱ヒータの保守完了通知処理のプログラムも格納されている。
【００４５】
ＲＡＭはＣＰＵが制御処理プログラムを実行するときに必要な各種データを一時的に記憶するようになっているとともにＣＰＵのワークエリアを構成している。
【００４６】
ＤＣＲは画情報の伝送時間の短縮化と効率化を図るものであり、送信時には画情報を圧縮（符号化）し、また、受信時には符号化された画情報を原情報に再生（復号化）するようになっている。
【００４７】
スキャナはＣＣＤ（Charge Coupled Device）等を利用したイメージスキャナが利用されており、スキャナは、ＣＰＵからの指令によって原稿を走査して原稿の画像データを所定の解像度で読み取るようになっている。
【００４８】
プロッタ部は、感光体ドラムやトナー等を使用した電子写真方式の記録装置等が使用されており、プロッタ部は受信した画像データを記録紙に記録するようになっている。
【００４９】
画像メモリはスキャナで読取った画像や受信した画像を蓄積するようになっている。
【００５０】
操作表示部は液晶ディスプレイ等や各種操作キーから構成されており、ファクシミリ送信時の各種操作を行なう操作スイッチ、電子メールに関連する各種情報（メールアドレス等）を入力する操作スイッチ、消耗品、例えば、トナー等の補充が必要なときにトナーエンド表示を行なう表示部、あるいは、資源、例えば、加熱ヒータが故障したときに点灯する表示部等から構成されている。
【００５１】
登録部３は、管理者用ＰＣ13のメールアドレスおよび電話番号を登録しており、管理者登録手段を構成している。また、登録部３は消耗品の注文先であるサービス拠点システム16のメールアドレスおよび電話番号を登録しており、サービス拠点登録手段を構成している。
【００５２】
また、登録部３は、図２に示すようにファクシミリ１の電子メールアドレス、シリアル番号、ファクシミリのＴＴＩ（Transmitter Terminal Identification）情報、電話番号からなる端末識別情報を登録しており、端末識別情報登録手段を構成している。
【００５３】
また、登録部３にはトナーの注文内容情報、例えば、トナーの種類（どんなタイプか）、サービス内容、状況（トナーニアエンド等）に相当する内容がサービス拠点16に関連付けて登録されており、消耗品情報登録手段を構成している。
【００５４】
消耗品状態検出部４はトナー残量検出センサから構成されており、この検出センサはトナーの残量を検出してファクシミリ主制御部２に信号を出力するようになっている。本実施形態では、この消耗品状態検出部４が消耗状況検出手段を構成している。
【００５５】
サービス保守状態検出部５は、保守が必要な資源、例えば、トナー画像を記録紙に定着する定着ローラを加熱する加熱ヒータの状態を検出し、例えは、加熱ヒータの電圧値を検出するセンサから構成され、加熱ヒータの電圧値が一定範囲にない場合にファクシミリ主制御部２に信号を出力するようになっている。本実施形態では、サービス状態検出部５が保守検出手段を構成している。
【００５６】
ファクシミリ通信制御部６は、本実施形態のファクシミリ１がＧ３ファクシミリであるため、Ｇ３プロトコルによる通信手順を実行してファクシミリ通信を行なうようになっている。
【００５７】
ＰＳＴＮ制御部７は、ファクシミリ１をＰＳＴＮに接続するものであり、自動発着信機能を備えている。
【００５８】
電子メールデータ生成部８は、電子メールのデータを生成するものであり、登録部３に登録されている各種情報や任意の定型文、または、スキャナで読取られた原稿のデータを電子メールデータとして生成するようになっている。
【００５９】
ＬＡＮ制御部９はファクシミリ１をＬＡＮ回線12に接続して管理者用ＰＣ13とサービス拠点システム16の間で所定の通信プロトコルを実行するようになっている。
【００６０】
電子メール解析部10はＬＡＮ回線を通して入力した電子メールを解析するものであり、本実施形態では、特に、サービス拠点システム16から通知される消耗品の受付応答情報に関する電子メールを解析したり、管理者用ＰＣ13またはサービス拠点システム16から通知される保守受付応答情報に関する電子メールを解析するようになっている。本実施形態では、電子メール解析部10が解析手段を構成している。
【００６１】
電子メール制御部11は電子メールデータ生成部８で生成された電子メールをＬＡＮ制御部９を介してメールサーバにＳＭＴＰ送信するようになっており、本実施形態では、消耗品を通知する電子メールおよび資源の保守を通知する電子メールをメールサーバにＳＭＴＰ送信する。
【００６２】
本実施形態では、ファクシミリ主制御部２は、消耗品状態検出手段４の検出情報に基づいてトナーが不足したことを検出したとき、登録部３に登録された管理者に端末識別情報、トナーの注文内容情報および注文先情報（サービス拠点）が記載された消耗品補充要求書を電子メール生成部８で生成し、この補充要求書を電子メール制御部11によって通知するとともに、消耗品状態検出手段４に基づいてトナーの補充が完了したことを検出したときに、登録部３に登録された管理者にトナーの補充完了を通知する電子メールを電子メール生成部５で生成し、この電子メールを電子メール制御部11によって管理者に通知するようになっている。
【００６３】
また、ファクシミリ主制御部２は、サービス保守状態検出部５がサービスマンによる加熱ヒータの保守が必要な状態であることを検出したとき、登録部３に登録された管理者およびサービス拠点システム16に保守に必要なサービス内容および端末識別情報が記載されたサービスマン保守要求書を電子メール生成部８で生成し、この保守要求書を電子メール制御部11によって通知するとともに、サービス保守状態検出部５の検出情報に基づいて加熱ヒータの保守が完了したことを検出したときに、登録部３に登録された管理者に加熱ヒータの保守完了を通知する電子メールを電子メール生成部５で生成し、この電子メールを電子メール制御部11によって管理者に通知する。
【００６４】
本実施形態では、ファクシミリ主制御部２、電子メール生成部８および電子メール制御部11が電子メール制御手段を構成している。
【００６５】
また、ファクシミリ主制御部２は、電子メール解析部９で解析された受付応答情報および保守受付応答情報を操作表示部によって表示するようになっており、ファクシミリ主制御部２は表示手段を構成し、さらに、消耗品状態検出部４またはサービス保守状態検出部５の検出情報に基づいてトナー消耗品の補充または加熱ヒータの保守が完了したときに、操作表示部による表示を停止するようになっている。
【００６６】
さらに、ファクシミリ主制御部２は、管理者またはサービス拠点システム16が電子メールを使用する環境がない場合には、登録部３に登録された電話番号にファクシミリ通信で通知するようになっている。
【００６７】
次に、図３、４のフローチャートおよび図５〜10に示す電子メールに基づいてトナー補充要求通知処理、加熱ヒータの保守通知処理、サービス拠点システムからのトナーの補充受付通知処理、サービス拠点システムからの加熱ヒータの受付通知処理、トナー補充完了通知処理および加熱ヒータの保守完了通知処理を説明する。
【００６８】
まず、トナーの補充要求通知処理について説明する。
【００６９】
図３のステップＳ1、Ｓ2において、消耗品状態検出手段４の検出情報に基づいてトナーがニアエンド状態になったものと判断されたとき、操作表示部でニアエンド状態を示す表示を行なうとともに、登録部３に電子メールの送信に必要な情報が登録されているか否かを判別する（ステップＳ3）。
【００７０】
登録部３に必要な情報、本実施形態では、図２に示すファクシミリ１の端末情報、管理者情報、サービス拠点情報が登録されている場合には、管理者宛にトナー（消耗品）の不足補充／補充を通知するために、電子メールデータ生成部８によって図５に示す電子メールを生成して電子メール制御部11によってメール送信処理を行なった後、ＬＡＮ制御部９からＬＡＮ回線12経由でメールサーバにＳＭＴＰ送信される（ステップＳ4）。この電子メールは同じＬＡＮ回線12上の管理者用ＰＣ13に送信される。
【００７１】
図５に示す電子メールは、宛先（サービス拠点システムのメールアドレス）、消耗品情報（トナーの消耗状態、消耗品名称）、発注元情報（ユーザのファクシミリ１の電子メールアドレス、シリアル番号、発信元情報）が記載された消耗品補充要求書である。
【００７２】
また、送信後、操作表示部の液晶ディスプレイに図５に示す内容の表示を行なって（ステップＳ5）、今回の処理を終了する。
【００７３】
一方、管理者は、電子メールの内容からシステム事業部のファクシミリ１の「トナータイプ２」のトナーが不足しているものと判断して、トナーの予備があれば、それをセットし、予備がなければ、このメールをインターネット14を通じてサービス拠点システム16に送信する。
【００７４】
サービス拠点システム16ではこのメール内容からユーザ先のファクシミリ１と必要なトナーを特定し、同時にファクシミリ１のユーザおよび管理者用ＰＣ13に図６に示すようなトナーの配送予定に関する電子メールをインターネット14を通じて送信する。
【００７５】
このときの処理を図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００７６】
まず、消耗品不足状態であるか否かを判別し（ステップＳ11）、不足状態であるものと判断された場合には、メール送信元が管理者かサービス拠点システム16であるか否かを判別する（ステップＳ12）。
【００７７】
このとき、電子メールデータ解析部10によってサービス拠点システム16から送られてきた電子メールが解析され、発信元がサービス拠点システム16の宛先と一致した場合には、サービス拠点システム16からの電子メールであるものと判断して受付応答情報に相当する電子メール本文のテキスト情報をそのまま操作表示部の液晶ディスプレイに表示する（ステップＳ13）。
【００７８】
ユーザはこの電子メールを参照して８月３０日にトナーが送られて来ることを確認し、８月３０日にトナーが送られたときにトナーを補給する。補給終了後に消耗品状態検出手段４がトナーの補充完了を検出すると、図３のステップＳ1〜Ｓ3の処理を経てステップＳ4で登録部３に登録された管理者にトナーの補充完了を通知する電子メールを電子メール生成部８で生成し（図７参照）、この電子メールを電子メール制御部11によって管理者に通知した後、ステップＳ5で液晶ディスプレイによってトナーを補充した旨を示す表示を行なう。
【００７９】
この結果、管理者は図７に示す電子メールの発信元情報、シリアル番号、電子メールアドレスからファクシミリ１にトナーが補充されたことを確認することができる。また、この際に、液晶ディスプレイに表示されていた受付応答情報を停止する。
【００８０】
次に、加熱ヒータの保守要求通知処理について説明する。
【００８１】
図３のステップＳ1、Ｓ2において、サービス保守状態検出部５の検出情報に基づいて加熱ヒータの異常が検出されたものと判断されたとき、操作表示部で加熱ヒータの故障状態の表示を行なうとともに、登録部３に電子メールの送信に必要な情報が登録されているか否かを判別する（ステップＳ6）。
【００８２】
登録部３に必要な情報、本実施形態では、図２に示すファクシミリ１の端末情報、管理者情報、サービス拠点情報が登録されている場合には、管理者およびサービス拠点システム16宛にサービス保守要求を通知するために、電子メールデータ生成部８によって図８に示す電子メールを生成して電子メール制御部11によってメール送信処理を行なった後、ＬＡＮ制御部９からＬＡＮ回線12経由でメールサーバにＳＭＴＰ送信される（ステップＳ7）。この電子メールは同じＬＡＮ回線12上の管理者用ＰＣ13に送信される。
【００８３】
図８に示す電子メールは、宛先（サービス拠点のメールアドレス）、サービス保守情報（サービス保守状態およびエラーコード）、発注元情報（ユーザのファクシミリ１の電子メールアドレス、シリアル番号、発信元情報）が記載されたサービスマン保守要求書である。
【００８４】
また、送信後、操作表示部の液晶ディスプレイに図８に示す内容の表示を行なって（ステップＳ5）、今回の処理を終了する。
【００８５】
一方、管理者は電子メールの内容からシステム事業部のファクシミリ１の加熱ヒータが故障していること、および、この状況がサービス拠点システム16に通知されていることを把握することができる。
【００８６】
また、サービス拠点システム16は、この電子メールの内容からユーザ先の端末、故障状況および故障の修理に必要な部品を特定し、ファクシミリ１のユーザおよび管理者用ＰＣ13に図９に示すようなサービスマンの訪問日に関する電子メールをインターネット14を通じて送信する。
【００８７】
このときの処理を図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００８８】
まず、サービス保守要求状態であるか否かを判別し（ステップＳ11）、サービス保守要求状態であるものと判断された場合には、メール送信元が管理者かサービス拠点システム16であるか否かを判別する（ステップＳ12）。
【００８９】
このとき、電子メールデータ解析部10によってサービス拠点システム16から送られてきた電子メールが解析され、発信元がサービス拠点システム16の宛先と一致した場合には、サービス拠点システム16からの電子メールであるものと判断して保守受付応答情報に相当する電子メール本文のテキスト情報をそのまま操作表示部の液晶ディスプレイに表示する（ステップＳ13）。
【００９０】
ユーザはこの電子メールを参照して８月３０日にサービスマンが修理に来ることを確認し、８月３０日に加熱ヒータの修理が完了した場合には、サービス保守状態検出部５が加熱ヒータの保守完了を検出すると、図３のステップＳ1〜Ｓ3の処理を経てステップＳ6で登録部３に登録された管理者に加熱ヒータの保守完了を通知する電子メールを電子メール生成部８で生成し（図10参照）、この電子メールを電子メール制御部11によって管理者に通知した後、ステップＳ8で液晶ディスプレイによって加熱ヒータの保守を完了した旨を示す表示を行なう。
【００９１】
この結果、管理者は図10に示す電子メールの発信元情報、シリアル番号、電子メールアドレスからファクシミリ１の加熱ヒータの保守が完了したことを確認することができる。また、この際に、液晶ディスプレイに表示されていた保守受付応答情報を停止する。
【００９２】
このように本実施形態では、消耗品状態検出手段４の検出情報に基づいてトナーが不足したことを検出したとき、登録部３に登録された管理者に端末識別情報、トナーの注文内容情報および注文先情報が記載された消耗品補充要求書を電子メール生成部８で生成し、この補充要求書を電子メール制御部11によって通知するとともに、消耗品状態検出手段４に基づいてトナーの補充が完了したときに、登録部３に登録された管理者にトナーの補充完了を通知する電子メールを電子メール生成部８で生成し、この電子メールを電子メール制御部11によって管理者に通知するようにしたため、トナーが管理者の手元にあるにもかかわらずサービス拠点システム16に直接発注されてしまうのを防止することができる。また、トナーが管理者の手元にある場合には、管理者からユーザに送れば良いため、管理者が予算を考慮して消耗品の手配を行なうこともできる。
【００９３】
また、消耗品の発注時に管理者はユーザのファクシミリ１から通知された端末識別情報、消耗品の注文内容情報および注文先情報が記載された消耗品補充要求をそのままサービス拠点システム16に転送するだけで良いため、トナーの発注作業を簡素化することができる。
【００９４】
また、ユーザのファクシミリ１側でトナーの補充が完了したときに管理者に電子メールで通知することができるため、管理者がトナーの補充が完了したことをリアルタイムで把握することができる。
【００９５】
また、本実施形態では、サービス保守状態検出部５がサービスマンによる加熱ヒータの保守が必要な状態であることを検出したとき、登録部３に登録された管理者およびサービス拠点システム16に保守に必要なサービス内容および端末識別情報が記載されたサービスマン保守要求書を電子メール生成部８で生成し、この保守要求書を電子メール制御部11によって通知するとともに、サービス保守状態検出部５の検出情報に基づいて加熱ヒータの保守が完了したときに、登録部３に登録された管理者に加熱ヒータの保守完了を通知する電子メールを電子メール生成部８で生成し、この電子メールを電子メール制御部11によって管理者に通知するようにしたため、加熱ヒータの保守が行なわれることを管理者が把握することができる。
【００９６】
また、ユーザのファクシミリ１側で加熱ヒータの保守が完了したときに管理者に電子メールで通知することができるため、管理者が加熱ヒータの保守が完了したことをリアルタイムで把握することができる。
【００９７】
また、トナーの補充通知または加熱ヒータの保守要求通知がサービス拠点システム16に通知されたときに、サービス拠点システム16からユーザのファクシミリ１に受付応答情報および保守受付応答情報が通知・表示されるため、ユーザはサービス拠点システム16に自動的に通知が行なわれたことを把握することができる。
【００９８】
また、トナーの補充が完了したとき、または加熱ヒータの保守が完了したときに表示を停止するため、ユーザはそのことを容易に把握することができる。
【００９９】
また、端末識別情報を、ファクシミリ１の電子メールアドレス、シリアル番号、ファクシミリのＴＴＩ（Transmitter Terminal Identification）情報、電話番号のうちの何れか１つ以上の情報から構成したため、ファクシミリ１の固有の情報をそのまま端末識別情報として管理者に通知することができ、予め、ファクシミリ装置１で自社名等を登録するのを不要にできる。
【０１００】
また、注文先情報をサービス拠点システム16の電子メールアドレスから構成したため、管理者がどのサービス拠点システム16に補充または保守の通知を行なえばよいのか簡単に把握することができ、消耗品の発注作業およびサービスマンコールを簡単に行なうことができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、管理者およびサービス拠点システム16に電子メールで通知を行なっているが、通知先が電子メールを使用する環境下にない場合には、ファクシミリ通信で消耗品の発注およびサービスマンコールを行なうようにしても良い。このようにすれば、消耗品の発注およびサービスマンコールを確実に行なうことができる。
【０１０２】
なお、本実施形態では、サービス拠点システム16から電子メールのテキスト情報を受信した場合にファクシミリ主制御部２の操作表示部に自動的に表示する例を示しているが、例えば、管理者がその経過状況を説明する場合にも、図11に示すように管理者からの電子メールデータを解析してテキスト情報を表示することが可能になる。
【０１０３】
また、本実施形態では、電子メールデータのフォーマットの解析例として、電子メール本文のテキスト情報をそのまま使用しているが、固有のフォーマットを決めて活用しても良い。
【０１０４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、消耗品の補充を管理者（自社の管理者等）に電子メールで通知するようにしたため、消耗品が管理者の手元にあるにもかかわらずサービス拠点に直接発注されてしまうのを防止することができる。また、消耗品が管理者の手元にある場合には、管理者からユーザに送れば良いため、管理者が予算を考慮して消耗品の手配を行なうこともできる。
【０１０５】
また、消耗品の発注時に管理者はユーザの画像端末装置から通知された端末識別情報、消耗品の注文内容情報および注文先情報が記載された消耗品補充要求をそのままサービス拠点に転送するだけで良いため、消耗品の発注作業を簡素化することができる。
【０１０６】
また、ユーザの画像端末装置側で消耗品の補充が完了したときに管理者に電子メールで通知することができるため、管理者が消耗品の補充が完了したことをリアルタイムで把握することができる。
【０１０７】
また、消耗品の補充通知が管理者からサービス拠点に通知されたときに、サービス拠点からユーザの画像端末装置に受付応答情報が通知・表示されるため、ユーザはサービス拠点に自動的に通知が行なわれたことを把握することができる。また、消耗品の補充が完了したときに、表示を停止するため、ユーザはそのことを容易に把握することができる。
【０１０８】
請求項２記載の発明によれば、画像端末装置の固有の情報をそのまま端末識別情報として管理者に通知することができるため、予め、画像端末装置で自社名等を登録するのを不要にできる。
【０１０９】
請求項３記載の発明によれば、管理者がどのサービス拠点に補充の通知を行なえばよいのか簡単に把握することができ、消耗品の発注作業を簡単に行なうことができる。
【０１１０】
請求項４記載の発明によれば、管理者登録手段は、画像端末装置を管理する管理者の電話番号を登録し、サービス拠点登録手段は、サービス拠点の電話番号を登録し、通知先が電子メールを使用する環境下にない場合には、ファクシミリ通信で消耗品の発注を行なうことができるため、消耗品の発注を確実に行なうことができる。
【０１１１】
請求項５記載の発明によれば、資源の保守を管理者（自社の管理者等）に電子メールで通知するようにしたため、資源の保守が行なわれることを管理者が把握することができる。
【０１１３】
また、サービスマンコールがサービス拠点に通知されたときに、サービス拠点からユーザの画像端末装置に保守受付応答情報が通知・表示されるため、ユーザはサービス拠点に自動的に通知が行なわれたことを把握することができる。また、資源の保守が完了したときに、表示を停止するため、ユーザはそのことを容易に把握することができる。
【０１１４】
請求項８記載の発明によれば、管理者登録手段は、画像端末装置を管理する管理者の電話番号を登録し、サービス拠点登録手段は、サービス拠点の電話番号を登録し、通知先が電子メールを使用する環境下にない場合には、ファクシミリ通信で保守要求を行なうことができるため、保守要求を確実に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像端末装置の一実施形態を示す図であり、その画像端末装置としてのファクシミリのブロック図とネットワークを示す図である。
【図２】一実施形態の端末情報、管理者情報、サービス拠点情報の登録例を示す図である。
【図３】一実施形態のトナー補充要求通知処理、加熱ヒータの保守通知処理のフローチャートである。
【図４】一実施形態のサービス拠点システムからのトナーの補充受付通知処理および加熱ヒータの受付通知処理のフローチャートである。
【図５】一実施形態の消耗品の注文フォーマットの電子メールを示す図である。
【図６】一実施形態のサービス拠点からファクシミリへの消耗品の受注通知フォーマットの電子メールを示す図である。
【図７】一実施形態の消耗品の補充完了時フォーマットの電子メールを示す図である。
【図８】一実施形態の加熱ヒータの保守通知フォーマットの電子メールを示す図である。
【図９】一実施形態のサービス拠点からファクシミリへの加熱ヒータ故障受付フォーマットの電子メールを示す図である。
【図１０】一実施形態の加熱ヒータの保守完了フォーマットの電子メールを示す図である。
【図１１】一実施形態の管理者からファクシミリへのサービス保守補足状況通知フォーマットの電子メールを示す図である。
【符号の説明】
１    インターネットファクシミリ（画像端末装置）
２    ファクシミリ主制御部（電子メール制御手段、表示手段）
３    登録部（管理者登録手段、サービス拠点登録手段、端末識別情報登録手段、消耗品情報登録手段）
４    消耗品状態検出部（消耗状況検出手段）
５    サービス保守状態検出部（保守検出手段）
８    電子メールデータ生成部（電子メール制御手段）
10    電子メールデータ解析部（解析手段）
11    電子メール制御部（電子メール制御手段）
13    管理者用ＰＣ
16    サービス拠点システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004132570.tif 000009
【図９】
0004132570.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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