(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に打ち込まれる棒状の本体と、少なくとも一部が地盤から露出する頭部とを有する樹脂製の杭からなり、
前記頭部の上面に情報の第１標示が付された金属製の標示キャップが装着され、
前記標示キャップは、前記頭部の上面を覆う蓋部と、この蓋部の外周縁から下方に一体に延び、上下方向中間部が外方に断面円弧形状に湾曲されて下端部に形成される係止部とを有し、
前記頭部の上面に係合溝が形成され、この係合溝に前記標示キャップの係止部が係合されている標示器。
【請求項２】
請求項１において、前記蓋部の上面に十字状の溝が形成されている標示器。
【請求項３】
請求項１または２において、前記頭部の上面における前記標示キャップで覆われるキャップ装着部に、情報の第２標示が付されている標示器。
【請求項４】
地盤に打ち込まれる棒状の本体と、少なくとも一部が地盤から露出する頭部とを有する金属製の釘からなり、
前記頭部に情報の第１標示が付された金属製の標示キャップが装着され、
前記標示キャップが前記頭部の上面および側面を覆い、この側面の下部の釘中心側へ湾曲した部分に前記標示キャップの下端部が係止されている標示器。
【請求項５】
請求項４において、前記頭部の上面に情報の第２標示が付されている標示器。
【請求項６】
請求項５において、前記標示キャップの上面を覆う部分はドーナツ状であり、その中央の孔から前記第２標示が露出している標示器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土地の境界や位置または埋設物などの情報を標示するために用いられる標示器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の標示器としては、地盤に打ち込まれる棒状の本体と、少なくとも一部が地盤から露出する頭部とを有する樹脂製の杭または金属製の釘が用いられ、これらの頭部の上面には杭や釘が有する情報の標示が刻印されている。例えば地籍調査を行うときには、前記頭部の上面に測量点などが刻印される。また、障害物などがあって測量点の標示ができないときには、測量点の位置を示す矢印が刻印された標示器が用いられる。さらに、地中に配管やケーブルなどを埋設する場合は、前記頭部に埋設物の位置を示す矢印を刻印した標示器も用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記標示器の頭部には、必要に応じて種々の情報を標示することが好ましい。しかし、従来の標示器は、樹脂や金属で形成されているので、標示器の１本ごと、または１ロット当たりの数量が少ない場合の製造ロットごとに異なる情報を刻印することは困難である。特に地籍調査を行うような場合は、測量点標示以外に識別番号を設けることが好ましいが、この識別番号は連番とする必要があるので、標示器の１本または製造ロットごとに連番を刻印することは生産性の低下とコストの上昇を招く。また、前記頭部に矢印のような標示を付す場合、杭や釘からなる標示器は地盤に打ち込むときに回転し易いので、標示の方向がずれて、正確な位置標示ができない場合がある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、多種の情報を容易に標示させることができ、しかも標示の方向がずれたりすることなく正確な位置標示ができる標示器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の標示器は、地盤に打ち込まれる棒状の本体と、少なくとも一部が地盤から露出する頭部とを有する樹脂製の杭からなり、前記頭部の上面に情報の第１標示が付された金属製の標示キャップが装着されて、前記標示キャップは、前記頭部の上面を覆う蓋部と、この蓋部の外周縁から下方に一体に延び、上下方向中間部が外方に断面円弧形状に湾曲されて下端部に形成される係止部とを有し、前記頭部の上面に係合溝が形成され、この係合溝に前記標示キャップの係止部が係合されている。
【０００６】
地籍調査などを行う場合には、まず杭の本体を地盤に打ち込み、この後杭の頭部に金属製の標示キャップを装着する。この標示キャップは、杭に比べ小さく軟らかくできるから、プレスなどによる刻印作業を容易に行えるので、少数の標示器ごとに異なる多種の情報を標示させることができる。また、前記キャップに測量点や埋設物の位置を示す矢印を設ける場合、このキャップは杭を地盤に打ち込んだ後に頭部に装着されるので、打ち込み時に杭が回転しても、これとは無関係に、前記キャップに設ける矢印を正確な方向に向けさせて、正確な位置標示がなされる。また、頭部の上方から金属製の標示キャップを下方に押し込んで、標示キャップに形成された係止部を、頭部の上面の係合溝に係止させるので、標示キャップを頭部にワンタッチ操作で簡単かつ確実に装着することができる。
【０００７】
この標示器の好ましい実施形態では、前記蓋部の上面に十字状の溝が形成されている。この構成によれば、十字状の溝の交点を測量点として用いることができる。
【０００８】
また、好ましい実施形態では、前記頭部の上面における前記標示キャップで覆われるキャップ装着部に、情報の第２標示が付されている。このようにすれば、標示キャップがいたずらで取り外されたようなときにも、前記頭部に付された第２標示により、杭が有する全ての情報が失われるのを防止できる。
【０００９】
さらに、本発明の標示器は、地盤に打ち込まれる棒状の本体と、少なくとも一部が地盤から露出する頭部とを有する金属製の釘からなり、この頭部に情報の第１標示が付された金属製の標示キャップが装着され、前記標示キャップが前記頭部の上面および側面を覆い、この側面の下部の釘中心側へ湾曲した部分に前記標示キャップの下端部が係止されている。
【００１０】
この釘からなる標示器の場合にも、前述した場合と同様に、金属製の標示キャップにより、少数の標示器ごとに異なる多種の情報を標示させることができる。また、前記キャップに矢印を設ける場合にも正確な位置標示が行える。さらに、標示キャップの杭の頭部への装着が確実に行える。
【００１２】
また、好ましい実施形態では、前記頭部の上面に情報の第２標示が付されている。このようにすれば、前述した場合と同様に、標示キャップがいたずらで取り外されたようなとき、釘の頭部に付された第２標示により、釘が有する全ての情報が失われるのを防止できる。
【００１３】
さらに、好ましい実施形態では、前記標示キャップはドーナツ状とされ、その中央の孔から前記第２標示が露出されている。これによれば、前記標示キャップに付された第１標示と前記頭部に付された第２標示とにより、多くの情報を標示できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の標示器の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、標示器Ａは、先端部が先鋭とされて地盤Ｇに打ち込まれる本体１と、これの上部に一体に設けられ、少なくとも一部が地盤Ｇから上方に露出する横断面矩形の頭部２とを有する杭からなる。頭部２には真鍮のような金属製の標示キャップ３が装着されている。本体１および頭部２は、リサイクル樹脂などで形成されている。
【００１５】
図の実施形態では、前記頭部２に有底角筒状の樹脂製の頭部カバー４を嵌め込み、これに前記標示キャップ３を装着するようにしている。つまり、図２のように、前記頭部カバー４の上面中央に円形状の係合溝４０を形成し、これの内周面に上下方向中間部が径方向外方に膨出する断面円弧状の係止部４１を形成する。一方、前記標示キャップ３は、前記頭部カバー４における係合溝４０の内側上面を覆う円形の蓋部３１と、これの外周縁から下方に一体に延び、上下方向中間部が外方に断面円弧形状に湾曲されて前記係合溝４０の係止部４１に係止する係止部３２とを有している。
【００１６】
また、前記標示キャップ３には、図３のように、その蓋部３１の上面に前記杭が有する情報の第１標示３３を刻印する。この第１標示３３としては、例えば地籍調査の文字３３ａや測量点３３ｂなどを付す。この測量点３３ｂは、前記蓋部３１の上面に設けた十字状の溝の交点によって形成されている。
【００１７】
さらに、図２の実施形態では、前記頭部カバー４に設ける係合溝４０の内側上面で、前記標示キャップ３の蓋部３１で覆われるキャップ装着部４２に、杭が有する重要な情報、例えば測量点を示す小さな十字状の溝からなる第２標示４３を設けている。
【００１８】
図４は、標示キャップ３の変形例を示す斜視図である。この例では、標示キャップ３の蓋部３１の上面に第１標示３３として矢印３３ｃを刻印している。この矢印３３ｃを付した標示キャップ３は、障害物などがあって測量点を直接標示することができないときや、地中に配管やケーブルなどを埋設する場合に、測量点の位置や埋設位置を示すために用いられる。以上の実施形態では、杭の頭部２に頭部カバー４を設けて、これに標示キャップ３を装着させるようにしたが、頭部カバー４を割愛して、杭の頭部２に標示キャップ３を直接装着させるようにしてもよい。
【００１９】
次に、以上の杭からなる標示器Ａを取り扱うときの手順について説明する。
地籍調査などを行う場合には、図２の地盤Ｇに設けた打込み孔に杭を入れて、頭部カバー４の装着された頭部２を上方から木槌などで叩いて、本体１を地盤Ｇに打ち込む。この後、前記頭部カバー４の上方から金属製のキャップ３を下方に押し込んで、その係止部３２を頭部カバー４の係合溝４０に設けた係止部４１に係止させる。これにより、前記標示キャップ３を頭部カバー４にワンタッチ操作で簡単かつ確実に装着することができる。
【００２０】
このとき、前記標示キャップ３は、杭に比べて小さく、しかも軟らかい金属製とされていて、プレスなどによる刻印作業が容易に行えるので、地籍調査の文字３３ａや測量点３３ｂなどの詳しい多くの情報を標示できる。このため、後で再調査作業などを行うときに好都合となる。また、図４のように、前記キャップ３に測量点や埋設物の位置を示す矢印３３ｃを設ける場合、このキャップ３は杭を地盤Ｇに打ち込んだ後に頭部カバー４に装着されるので、打ち込み時に杭が回転することがあっても、これとは無関係に、前記キャップ４に設ける矢印３３ｃを正確な方向に向けて、正確な位置標示が行える。
【００２１】
また、前記頭部カバー４に設ける図２の係合溝４０の内側上面で、前記標示キャップ３の蓋部３１で覆われるキャップ装着部４２には、杭が有する重要な情報を示す測量点のような第２標示４３が設けられているので、標示キャップ３が取り外されたようなときにも、前記第２標示４３により杭が有する全ての情報が失われるのを防止できる。
【００２２】
図５は、他の実施形態に係る釘への適用例を示す標示器の分解斜視図である。この標示器Ａは、先端部が先鋭とされて地盤Ｇに打ち込まれる丸棒状の本体５と、これの上部に一体に設けられ、少なくとも一部が地盤Ｇから上方に露出する扁平な円盤状の頭部６を有する金属製の釘からなり、その頭部６には真鍮のような金属製の標示キャップ７が装着されている。
【００２３】
図６は、標示キャップ７の釘の頭部６への装着部分を示す縦断面図である。同図のように、釘の頭部６は、フラットな円形の上面６１と、これの外周縁から下方に延びる側面６２とを有し、この側面６２の下部側には、釘の中心側に向かって湾曲する湾曲部６３が形成されている。一方、前記標示キャップ７は、前記頭部６の上面６１を覆う円形の蓋部７１と、これの外周縁から下方に延びて、前記頭部６の側面６２を覆う係止部７２とを有し、この係止部７２の下部側には、前記頭部６の湾曲部６３に係止する中心部内方に向かって湾曲する係止部７３が形成されている。
【００２４】
また、前記標示キャップ７には、図５のように、その蓋部７１の上面に情報の第１標示７４を刻印する。この第１標示７４としては、例えば識別番号７４ａや測量点７４ｂおよび測量を行った所轄官庁名７４ｃなどを付す。識別番号７４ａは標示器Ａごとに異なるもので、例えば、この識別番号７４ａに対応させて、位置情報や埋設物情報をコンピュータデータとして作成しておくことで、情報を管理できる。また、図４の実施形態では、前記釘の頭部６の上面６１に釘が有する重要な情報、例えば地籍調査時の測量点６４ａのような第２標示６４を設けている。
【００２５】
図７は、前記標示キャップ７の別の実施形態を示す斜視図である。この実施形態では、標示キャップ７における蓋部７１の中央に孔７１ａを設けて全体がドーナツ状とされ、その孔７１ａから前記釘の頭部６の上面６１に設けた杭が有する重要な情報、例えば測量点のような第２標示６４を外部に露出させて、この第２標示６４とともに前記蓋部７１の上面に設けた所轄官庁名７４ｃなどの第１標示７４を外部から視認させるようにしている。
【００２６】
次に、以上の釘からなる標示器Ａを取り扱うときの手順について説明する。
この標示器Ａの場合も前述した場合と同様に、図６の地盤Ｇに打ち込まれた杭の頭部６に、上方から金属製の標示キャップ７を押し込んで、その係止部７２の下方湾曲部７３を、弾性復元力を利用して前記頭部６の下方湾曲部６３に係止させることにより、標示キャップ７をワンタッチ操作で簡単、かつ確実に装着できる。このとき、前記標示キャップ３にはプレスなどによる刻印作業が容易に行える。したがって、標示器Ａの１つ、または少数量のロットごとに異なる情報でも容易に、低コストで標示できる。しかも、図５のように、測量番号７４ａや測量点７４ｂおよび測量を行った会社名や所轄官庁７４ｃその他の多くの情報を標示できる。
【００２７】
また、前記頭部６の上面６１には、地籍調査時の測量点のような、釘が有する重要な情報を示す図６の第２標示６４が設けられているので、前述した場合と同様に、標示キャップ７が取り外されたようなときにも、第２標示６４により釘が有する全ての情報が失われるのを防止できる。
【００２８】
さらに、図７のように、前記標示キャップ７をドーナツ状として、その中央の孔７ａから前記釘の頭部６に設けた杭が有する重要な情報、例えば測量点などを示す第２標示６４を外部に露出させることにより、この第２標示６４と前記キャップ７の蓋部７１に付した官庁名の文字７４ｃなどの第１標示７４の両方によって、多くの情報を標示できる。
【００２９】
なお、図１〜４の実施形態においても、杭の標示キャップに識別番号を付すことができる。
【００３０】
また、図１〜４に示した一実施形態の標示キャップ３、または図５、６に示した他の実施形態の標示キャップ７として、図８に示すスリット付きの標示キャップ８０を使用することもできる。この標示キャップ８０は、例えば鋼板製で、上方に若干膨らんだ形状の円板状の上壁８１と周壁８２を有し、周壁８２に周方向に一定間隔でスリット８３が設けられて、複数の周壁片８２ａが形成されている。上壁８１の中央部を指で押し下げることにより、上壁８１が下側へ凹むとともに、周壁片８２ａが径方向外側にせり出す。これにより、周壁片８２ａの内方へ曲がった下端が図２の係止部４１または図６の頭部６から外れる。図８の周壁片８２ａを径方向内方へ押すことにより、上壁８１が上方へせり出す形状に復帰して、周壁片８２ａが径方向内側に復帰し、図２の係止部４１または図６の頭部６の下側に強固に係止される。
【００３１】
【発明の効果】
以上のように、本発明の標示器によれば、多種の情報を容易に標示でき、しかも矢印を付す場合に、その方向がずれることなく、正確な位置標示ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る標示器（杭）を示す斜視図である。
【図２】同標示器の縦断面図である。
【図３】同標示器の頭部を示す斜視図である。
【図４】標示キャップの変形例を示す斜視図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る標示器（釘）を示す分解斜視図である。
【図６】標示キャップの釘の頭部への装着部分を示す縦断面図である。
【図７】標示キャップの変形例を示す斜視図である。
【図８】標示キャップの変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…本体、２…頭部、３…標示キャップ、３１…第１標示、４０…係合溝、４２…キャップ装着部、４３…第２標示、５…本体、６…頭部、６１…上面、６２…側面、６３…湾曲した部分( 湾曲部) 、６４…第２標示、７…標示キャップ、７４…第１標示、８０…標示キャップ、７ａ…孔、Ｇ…地盤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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