(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着支持ローラと支持基体に巻き掛けられる無端状の定着巻き掛け部材と、複数の加圧ベルトローラに巻き掛けられ、該定着巻き掛け部材と当接することにより定着ニップを形成する無端状の加圧巻き掛け部材と、前記支持基体上に設けられ定着巻き掛け部材を加熱する加熱手段とを有し、未定着トナー像を担持した記録材が定着ニップを通過することにより、未定着トナー像が記録材に定着される定着装置において、
前記定着ニップが前記支持基体と前記加圧ベルトローラの１つとが定着巻き掛け部材と加圧巻き掛け部材を介して圧接するニップ入口から、前記定着支持ローラと他の前記加圧ベルトローラの１つとが定着巻き掛け部材と加圧巻き掛け部材を介して圧接するニップ出口までの平面状のニップであり、
前記支持基体は、前記ニップ入口から前記ニップ出口近傍まで延在する平面部と、該平面部のニップ入口から定着巻き掛け部材の回転方向上流側に突出した曲げ部とで構成され、
前記加熱手段は、前記支持基体の平面部において定着巻き掛け部材の回転方向に並列配置されたそれぞれ通電により発熱する複数の発熱体を有し、
前記定着巻き掛け部材の温度を検知する温度検知素子が少なくとも２つ設けられ、該温度検知素子の１つが、前記支持基体の前記曲げ部に設置され、最上流位置にある発熱体の温度制御をし、他の前記温度検知素子の１つが、定着巻き掛け部材回転方向の最下流位置にある前記発熱体よりさらに下流位置の前記支持基体の平面部に設置され、その最下流位置にある前記発熱体の温度制御をすることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記発熱体と前記温度検知素子が共に前記支持基体の前記定着巻き掛け部材が摺接する摺接面の反対面に設置されており、該支持基体は上流位置の温度検知素子が設置される部分の摺接面から反対面までの厚さｔ１とし、前記記録材搬送方向最上流位置にある前記発熱体が設置される部分の摺接面から反対面までの厚さｔ２とすると、ｔ１≦ｔ２に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記支持基体上に設置された前記発熱体からの発熱量が記録材搬送方向において上流側へ向かう程大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
複数の前記発熱体のうち、記録材搬送方向において上流側にある発熱体ほどその抵抗値が低く、下流側に設置されたものほどその抵抗値が高い発熱体であることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
複数の前記発熱体のうち、記録材搬送方向において上流側にある発熱体ほど、供給される電圧値が高いことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項６】
複数の前記発熱体のうち、記録材搬送方向において上流側にある発熱体ほど、設定される発熱体の制御温度が高いことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項７】
複数の前記発熱体のうち、記録材搬送方向において上流側にある発熱体ほど、電力供給される時間が長いことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項８】
前記支持基体の発熱体が設置される部分において、記録材搬送方向において上流側に向かうほど前記摺接面から反対面までの厚みが厚くなるように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項９】
記録材上にトナー像を担持させる作像手段と、請求項１ないし８の何れか一項に記載の定着装置とを用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、定着ベルトを有する定着装置および画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
可視像形成のためにトナーを用いる画像形成装置においては、トナー画像を転写紙等の記録シートに永久画像として定着するために定着装置が備えられている。かかる定着装置において、無端状の定着巻き掛け部材を備え、該定着巻き掛け部材の回転領域内に対向回転体とによって定着ニップが形成され、定着巻き掛け部材を加熱して未定着トナー像を担持した記録材を定着ニップに通過することにより定着する装置が知られている。
【０００３】
この種の定着装置は、定着巻き掛け部材に定着フィルムを用い、広いニップ幅を形成してニップ幅の領域を支持基体上に設けた発熱体で加熱して定着するように構成している。しかし、このような定着装置では幅広ニップのため、ニップの全領域で記録材搬送方向における定着フィルムの温度分布を一定にすることが困難であり、その温度分布の不均一性が原因となり、未定着トナーが定着ニップ内を通過する間中に一定熱量を与え続けることが困難であった。よって、定着するために必要な総熱量をトナーに与えることができず、定着不良による画像品質の低下が見られた。
【０００４】
そこで、定着ニップ内を通過中の記録材及び未定着トナーに対して、一定熱量を与え続けるために、発熱体を記録材搬送方向に対して垂直に交差する方向で分割させ、それぞれを独立で制御させることで支持基体の温度分布の安定化を図る込とが行われていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような方法においても通紙モード及び用いる記録材の種類に応じて、安定して定着に必要な所定温度を定着ニップ入口から保持しつつ、かつ必要最小限の消費電力でトナーに一定熱量を与え続けることが困難であり、結果として定着不良等の問題が生じてしまった。
【０００６】
本発明は、上記した問題を解消し、定着ニップの入口から所定温度を保持し、ニップ内で定着に必要な一定熱量を与え続けることができる定着装置および画像形成装置を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、定着支持ローラと支持基体に巻き掛けられる無端状の定着巻き掛け部材と、複数の加圧ベルトローラに巻き掛けられ、該定着巻き掛け部材と当接することにより定着ニップを形成する無端状の加圧巻き掛け部材と、前記支持基体上に設けられ定着巻き掛け部材を加熱する加熱手段とを有し、未定着トナー像を担持した記録材が定着ニップを通過することにより、未定着トナー像が記録材に定着される定着装置において、前記定着ニップが前記支持基体と前記加圧ベルトローラの１つとが定着巻き掛け部材と加圧巻き掛け部材を介して圧接するニップ入口から、前記定着支持ローラと他の前記加圧ベルトローラの１つとが定着巻き掛け部材と加圧巻き掛け部材を介して圧接するニップ出口までの平面状のニップであり、前記支持基体は、前記ニップ入口から前記ニップ出口近傍まで延在する平面部と、該平面部のニップ入口から定着巻き掛け部材の回転方向上流側に突出した曲げ部とで構成され、前記加熱手段は、前記支持基体の平面部において定着巻き掛け部材の回転方向に並列配置されたそれぞれ通電により発熱する複数の発熱体を有し、前記定着巻き掛け部材の温度を検知する温度検知素子が少なくとも２つ設けられ、該温度検知素子の１つが、前記支持基体の前記曲げ部に設置され、最上流位置にある発熱体の温度制御をし、他の前記温度検知素子の１つが、定着巻き掛け部材回転方向の最下流位置にある前記発熱体よりさらに下流位置の前記支持基体の平面部に設置され、その最下流位置にある前記発熱体の温度制御をすることを特徴とする定着装置を提案する。
【０００８】
なお、本発明の定着装置において、前記発熱体と前記温度検知素子が共に前記支持基体の前記定着巻き掛け部材が摺接する摺接面の反対面に設置されており、該支持基体は上流位置の温度検知素子が設置される部分の摺接面から反対面までの厚さｔ１とし、前記記録材搬送方向最上流位置にある前記発熱体が設置される部分の摺接面から反対面までの厚さｔ２とすると、ｔ１≦ｔ２に構成されていると、効果的である。
【００１０】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記支持基体上に設置された前記発熱体からの発熱量が記録材搬送方向において上流側へ向かう程大きいと、効果的である。
【００１１】
さらにまた、本発明の定着装置において、複数分割された前記発熱体のうち、記録材搬送方向において上流側にある発熱体ほどその抵抗値が低く、下流側に設置されたものほどその抵抗値が高い発熱体であると、効果的である。
【００１２】
さらにまた、本発明の定着装置において、複数分割された前記発熱体のうち、記録材搬送方向において上流側にある発熱体ほど、供給される電圧値が高いと、効果的である。
【００１３】
さらにまた、本発明の定着装置において、複数分割された前記発熱体のうち、記録材搬送方向において上流側にある発熱体ほど、設定される発熱体の制御温度が高いと、効果的である。
【００１４】
さらにまた、本発明の定着装置において、複数分割された前記発熱体のうち、記録材搬送方向において上流側にある発熱体ほど、電力供給される時間が長いと、効果的である。
【００１５】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記支持基体の発熱体が設置される部分において、記録材搬送方向において上流側に向かうほど前記摺接面から反対面までの厚みが厚くなるように形成されていると、効果的である。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、記録材上にトナー像を担持させる作像手段と、請求項１ないし９の何れか一項に記載の定着装置を用いることを特徴としている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る定着装置の概略を示す説明図である。
【００１８】
図１において、作像部１に続いて定着装置２が設けられている。定着装置２は、無端状の定着巻き掛け部材としての定着ベルト３を備えた加熱部と、定着ベルト３の対向回転体である加圧ベルト４を備えた加圧部とで構成されている。加熱部は、定着ベルト３が定着回転体としての定着駆動ローラ５、補助ローラ６及び加熱手段７とに巻き掛けられ、定着駆動ローラ５の回転駆動によって図１の時計方向に回転される。他方、加圧体は加圧ベルト４が定着駆動ローラ５に圧接された加圧ベルトローラ８と、加熱手段７の記録材搬送方向Ａの上流側に圧接された加圧ベルトローラ９に巻き掛けられている。なお、本例の加圧ベルトは定着駆動ローラ５とベルトを介して圧接される加圧ベルトローラ８が従動回転することにより反時計方向に回転されるが、加圧ベルトローラ８もしくは９を駆動装置で駆動して加圧ベルト４を回転させることもできる。また、定着巻き掛け部材は定着ベルトに限らず定着フィルムであってもよい。
【００１９】
上記加熱手段７は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、記録材搬送方向Ａと直交する方向に複数に分割された発熱体１０，１１，１２が備えており、発熱体１０，１１，１２は支持基体１３上に配置されている。発熱体１０〜１２は、抵抗発熱体や磁性発熱体で作られ、支持基体１は熱伝導性の良好な材質、例えば、銅やアルミニウムやこれらを含有した合金などから作られている。また、定着ベルト３もしくは定着フィルムの材料としてはポリイミドや薄肉厚金属による基材単層のみから構成されたものや、これら基材上にシリコンゴム等の弾性層を設けたものや、最表層にＰＦＡコーティングあるいはＰＴＦＥコーティングを施したもの、あるいはＰＦＡまたはＰＴＦＥをチューブ形状にして基材上や弾性層上に接着させることで複層構造としたものなどが挙げられる。
【００２０】
図２に示すように、支持基体１３は発熱体１０〜１２が配置される平面部１４と、記録材搬送方向の最上流部分がスムーズに定着ベルト３を回転させるため補助ローラ６側に折れ曲げられた曲げ部１５とで構成されている。支持基体１３の平面部１４は、矩形に形成され、記録材搬送方向の長さはＬ１、幅方向の長さＬ２を有している。本定着装置の定着ニップは図１から明らかなように、定着ベルト３と加圧ベルト４が当接する部分であり、ニップ後端は定着ベルト駆動ローラ５近傍までの広いニップ長を有している。また、幅方向長さＬ２は定着ベルト３とほぼ同幅の長さで図示するように、発熱体１０〜１２もＬ２に近い幅を有している。
【００２１】
図２（ｂ）に示すように、定着ベルト３は視認性向上のため支持基体１３に対して僅かに非接触となっているが、実際は接触しており、発熱体１０〜１２の熱は支持基体１３から定着ベルト３へ熱伝達され、ベルト表面から記録材及びトナーに熱が伝達される。
【００２２】
このように構成された定着装置２では、図１に示すように定着ニップが支持基体１３と加圧ベルトローラ９の接点（記録材が定着装置２に進入してくる地点）から、定着駆動ローラ５と加圧ベルトローラ８の接点（記録材が定着装置２をぬけるところ）までの領域を指し、該定着ニップの全領域で定着に必要な熱量を記録材及びトナーに与えることが肝要である。すなわち、記録材が定着ニップ通過時にニップの全領域でほぼ所定温度になるように定着ベルト３を加熱することが重要である。
【００２３】
そこで、本実施形態では発熱体１０〜１２は支持基体１３に設けられたそれぞれの温度検知素子１６〜１８によって各々独立して制御されるように構成されているとともに、記録材搬送方向Ａの最上流側の発熱体１０はそれよりもさらに上流側に配置した温度検知素子１６によって制御するように構成している。このように、最上流側の発熱体１０をそれよりも上流側に配置した温度検知素子１６で制御することにより、記録材が到来したときの定着ニップ入口における定着ベルト３の温度を所定温度に昇温することができる。すなわち、定着ベルト３は定着ニップを出るとき所定温度になっていたとしても、定着ニップに進入直前では所定温度より下がっているため、定着ニップ入口より上流側の定着ベルト３の温度を知ることで定着ニップ入口での温度を所定温度に昇温する制御ができる。なお、本例の温度検知素子１６は支持基体１３の曲げ部１５に配置している。
【００２４】
図３は、本発明の他の実施形態を示すにかかわる装置の一概略図を示す。最上流側に設置された発熱体１０を制御するための温度検知素子１６は、その発熱体１０よりもさらに上流側の曲げ部１５に設置されている。このとき、支持基体１３は発熱体１０が設置されている平面部１４の厚さ、すなわち支持基体１３の発熱体１０の設置面から定着ベルト３の摺接面までの厚さをｔ２、温度検知素子１６が設置されている曲げ部１５の厚さ、すなわち温度検知素子１６の設置面から定着ベルト３の摺接面までの厚さをｔ１とすると、ｔ１≦ｔ２の関係を満足するように構成している。
【００２５】
このように構成すると、温度検知素子１６が発熱体１０よりも定着ベルト３により近い位置に設置されていることになり、記録材及びトナーに熱伝達を行う面である定着ベルト３の表面の温度により近い温度を検知できる。このことで、高精度・高応答に発熱体１０を制御することができる。なお、支持基体１３の厚みは、熱伝達速度を高めるためにはその厚さｔ１及びｔ２が薄いことが望ましくが、連続通紙時において支持基体１３の温度落ち込みを低減させるためには厚みがあるほうが支持基体１３に熱容量を持たせることができる。よって、支持基体１３は相反する現象をともにある程度満足するため適度な厚みが必要である。しかし、厚みが必要なのは、主に平面部１４であり、温度検知素子１６を設置する曲げ部１５は厚みを薄くしても問題がない。
【００２６】
複数分割された発熱体のうち記録材搬送方向最上流側の発熱体１０は、それよりも上流側の温度検知素子１６によって制御されるが、最下流側にある発熱体１２は図２（ａ）に示すように、それよりもさらに下流位置に設置した温度検知素子１８によって制御している。なお、中間の発熱体１１は発熱体１０と１１の間に設置した温度検知素子１７によって制御される。
【００２７】
このように構成すると、定着ニップ内において所定温度まで昇温された定着ベルト３及び記録材は、定着ニップ下流域においては支持基体１３を介した発熱体１２から熱をほとんどもらいうけないため、発熱体１２＼支持基体１３から定着ベルト３及び記録材に供給される熱の量が少ない。したがって、発熱体１２の加熱が主に支持基体１３に蓄積され、結果として定着ニップ下流域で必要以上に支持基体１３の温度が上昇してしまう。よって、支持基体１３上の温度が最も高い最下流位置に温度検知素子１８を設置させることで最下流位置に設置された発熱体１２を適正温度にて制御することができる。なお、温度検知素子１６〜１８として用いられるのは、本例の場合、接触式のサーミスタがある。温度検知素子１６〜１８としては、非接触式のサーミスタあるいはサーモパイルなどを使用することが可能であるが、素子設置場所が摺動部でないため、高応答性・高精度・高信頼性といった面において接触式の素子を用いることがもっとも望ましいと言える。
【００２８】
発熱体１０〜１２は、本実施形態において図４に示すように、三分割してあるが、分割数に関してはこの限りではない。このように複数個の分割した発熱体１０〜１２は発熱量をすべて同量にせず、最も上流側にある発熱体１０の発熱量が最も高く、次に中間の発熱体１１、そして最下流の発熱体１２が最も小さくなるように設定する。すなわち、発熱体１０〜１２の発熱量の大小は、発熱体１０＞発熱体１１＞発熱体１２となるように設定している。
【００２９】
このように構成すると、支持基体１３の部位の中で温度低下が最も激しい上流側により多くの熱を供給させることができる。
発熱体１０〜１２の発熱量を発熱体１０＞発熱体１１＞発熱体１２にする具体的手段としては、発熱体１０〜１２のうち、最も上流側にある発熱体１０の抵抗値が最も低く、順次発熱体の抵抗値を高くして同電圧を与えるように構成する。この構成であると、各発熱体１０〜１２に同電圧を与えた時に発熱体１０に流れる電流値が最も高く、結果として最も発熱する。また、各発熱体１０〜１２に同電圧を与えるならば、図５に示すように、すべての発熱体１０〜１２が並列接続することができ、制御装置２０からの配線の取り回しが簡素化され、温度検知素子１６も１つで済むので、コストダウンにつながっている。但し、図５の方法であると、発熱体１０〜１２を個々に制御することができないので、配線の取り回しはやや複雑になるが、制御装置２０から各発熱体１０〜１２に対して独立した配線とすることで、各発熱体１０〜１２への供給電圧を自由に変化させるようにしてもよい。
【００３０】
また、発熱体１０〜１２の発熱量を発熱体１０＞発熱体１１＞発熱体１２にする具体的手段としては、図６に示すように、制御装置２０から各発熱体１０〜１２に独立した配線がなされ、電圧供給の際は各発熱体に対してＶ１，Ｖ２，Ｖ３といった異なる値を与えることで、各発熱体１０〜１２の発熱量を変化させることができる。この場合、Ｖ１＞Ｖ２＞Ｖ３となっている。このとき、複数分割された各発熱体１０〜１２は同形状のものを用いているため、定着部を構成する部品種類を低減させることができ、コストダウンが図れる。
【００３１】
さらにまた、発熱体１０〜１２の発熱量を発熱体１０＞発熱体１１＞発熱体１２にする具体的手段としては、図７に示すように、各発熱体１０〜１２の制御温度Ｔ１〜Ｔ３を異なる値にすることである。すなわち、各発熱体１０〜１２の制御温度はＴ１＞Ｔ２＞Ｔ３を満足させている。このとき、Ｔ１の設定温度とするのは温度検知素子１６の場所であり、Ｔ２は温度検知素子１７、Ｔ３は温度検知素子１８の場所である。そして、このように構成すると、図７も図６と同様にすべての発熱体１０〜１２に同形状のものを用いても、それぞれの制御温度を異なる値とすることで各発熱体１０〜１２の発熱量を変化させることができる。
【００３２】
さらにまた、発熱体１０〜１２の発熱量を発熱体１０＞発熱体１１＞発熱体１２にする具体的手段としては、図８に示すように、各発熱体１０〜１２に電圧を供給する時間の長さを変えている。そして、最上流側に設置された発熱体１０ほど電圧供給時間（ONである時間）を長く設定する。すなわち、発熱体１０の電圧供給時間がｔＡ、発熱体１１の電圧供給時間がｔＡより短いｔＢ、発熱体１２の電圧供給時間がｔＢより短いｔＣとする。この結果、発熱体１０〜１２は上流側のものほど多く発熱することになる。また、図８における複数分割された各発熱体１０〜１２は同一形状のものを使用することによって、定着部の部品種類を低減することができ、コストダウンが図れる。また、図８においては各発熱体１０〜１２に電圧供給するタイミングが同時刻になっているが、この限りではなく、発熱体１０〜１２ごとに異なるタイミングで電圧供給しても良い。
【００３３】
図９に本発明の他の実施形態を示す支持基体１３の説明図で、本例では上記平面部１４に相当する部分が記録材搬送方向の上流側に向うにしたがい支持基体１３の厚みが厚くなっている。なお、本例では無段階で厚みを変えているが、階段状に厚みを変えてもよい。
【００３４】
このように構成すると、上流側にほど支持基体１３の熱容量が高くなる。したがって、上流側では低い温度の定着ベルト３により多くの熱量を支持基体１３から伝達することになるため、上流部での熱容量の確保することができる。また、最上流部に設置した発熱体１０を制御するための温度検知素子１６の設置した場所の曲げ部１５の厚さは薄くしているので、定着ベルト３の表面温度と近い温度を検知することができ、より高精度かつ高応答にて発熱体１０を制御することができる。
【００３５】
【発明の効果】
請求項１の構成によれば、前記加熱手段が、前記定着ニップの領域を含む部分で前記定着巻き掛け部材を支持する支持基体と、該支持基体に設けられており、前記記録材の搬送方向と直交する方向に複数に分割されて前記記録材の搬送方向に並列配置された通電により発熱する発熱体とを有し、前記定着巻き掛け部材の温度を検知する温度検知素子が少なくとも２つ設けられ、該温度検知素子の一つが記録材搬送方向最上流位置にある前記発熱体よりさらに上流位置であって、定着ニップ入口より上流側の前記支持基体に設置され、その上流位置の温度検知素子により最上流位置にある発熱体が温度制御されると共に、他の前記温度検知素子の一つが記録材搬送方向最下流位置にある前記発熱体よりさらに下流位置に設けられ、その下流位置の温度検知素子により記録材搬送方向最下流位置にある前記発熱体が温度制御されるので、定着巻き掛け部材が定着ニップに進入する前の箇所(位置)にて所定温度(要求温度)まで昇温させることができ、定着に必要な熱量をニップ時間全域においてトナーに与え続けることが可能となり、支持基体の温度分布の安定化が得られるとともに定着性の確保及び良好な画像を得ることができる。さらに、支持基体上の高温となる最下流位置の温度を発熱体制御位置とすることで、支持基体の温度分布の安定化が得られるとともにトナーに必要な熱量以上の余分な発熱を抑えることができ発熱体全体の消費電力量を低減させることができる。
【００３６】
請求項２の構成によれば、前記発熱体と前記温度検知素子が共に前記支持基体の前記定着巻き掛け部材が摺接する摺接面の反対面に設置されており、該支持基体は上流位置の温度検知素子が設置される部分の摺接面から反対面までの厚さｔ１とし、前記記録材搬送方向最上流位置にある前記発熱体が設置される部分の摺接面から反対面までの厚さｔ２とすると、ｔ１≦ｔ２に構成されているので、最上流部にある発熱体を制御するための温度検知素子が定着巻き掛け部材表面により近い場所に設置されているため、トナーに熱を与える界面の温度に近い温度を知ることができ、より正確に定着巻き掛け部材表面温度を制御することができる。
【００３８】
請求項４の構成によれば、支持基体上に設置された発熱体からの発熱量が記録材搬送方向において上流側へ向かう程大きいので、定着巻き掛け部材をニップ侵入前の箇所(位置)から所定温度(要求温度)まで昇温させ定着に必要な熱量をニップ時間全域においてトナーに与え続けるため、支持基体の温度分布の安定化が得られるとともに定着性の確保及び良好な画像を得ることができる。
【００３９】
請求項５の構成によれば、複数分割された発熱体のうち、記録材搬送方向において上流側にある発熱体ほどその抵抗値が低く、下流側に設置されたものほどその抵抗値が高い発熱体であるので、発熱体を並列接続させて各発熱体に同電圧を供給させて温度制御を行うことができるため、複数の発熱体の配線取り回しを簡素化することができ、定着部コストダウンを図ることができる。また、温度検知素子を各発熱体に設置しない場合には、温度検知素子の使用個数を低減させることができ、コストダウンに繋がる。
【００４０】
請求項６の構成によれば、複数分割された発熱体のうち、記録材搬送方向において上流側にある発熱体ほど、供給される電圧値が高いので、各発熱体への供給電力をそれぞれ設定して各発熱体の発熱量を制御するため、同一形状・構成の発熱体を複数用いることができるので定着部のコストダウンが図れる。
【００４１】
請求項７の構成によれば、複数分割された発熱体のうち、記録材搬送方向において上流側にある発熱体ほど、設定される発熱体の制御温度が高いので、各発熱体の制御温度をそれぞれ設定して各発熱体の発熱量を制御するため、同一形状・構成の発熱体を複数用いることができるので定着部のコストダウンが図れる。
【００４２】
請求項８の構成によれば、複数分割された発熱体のうち、記録材搬送方向において上流側にある発熱体ほど、電力供給される時間が長いので、各発熱体の発熱時間をそれぞれ設定して各発熱体の発熱量を制御するため、同一形状・構成の発熱体を複数用いることができるので定着部のコストダウンが図れる。
【００４３】
請求項９の構成によれば、前記支持基体の発熱体が設置される部分において、記録材搬送方向において上流側に向かうほど前記摺接面から反対面までの厚みが厚くなるように形成されているので、より多くの熱量を与える必要のある上流部の支持基体ほど熱容量が高いために連続通紙時における支持基体の温度低下を防ぐことができ、定着性の確保及び良好な画像を得ることができる。
【００４４】
請求項１０の構成によれば、上記した効果が享受することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る定着装置の概略を示す構成図である。
【図２】（ａ）はその定着装置の支持基体を示す平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】定着装置の支持基体を示す側面拡大図である。
【図４】定着装置の支持基体を示す平面図である。
【図５】本発明の他の実施形態を示す支持基体の平面説明図である。
【図６】本発明のさらに他の実施形態を示す支持基体の平面説明図である。
【図７】本発明のさらにまた他の実施形態を示す支持基体の平面説明図である。
【図８】本発明のさらにまた他の実施形態を示す発熱体の電圧供給時をタイミングチャートである。
【図９】本発明のさらにまた他の実施形態を示す支持基体の側面拡大図である。
【符号の説明】
２    定着装置
３    定着ベルト
４    加圧ベルト
１０，１１，１２    発熱体
１３    支持基体
１６、１７，１８    温度検知素子
【図１】
0004171636.tif 000002
【図２】
0004171636.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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