(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を保持する部品保持用空間と、
上記空間内に突出した部品係合位置と上記空間から退避した非係合位置とでそれぞれ安定しかつ一定以上の付勢力にて上記２位置間を移動可能な係合片とを有する部品保持部を備えて、
上記部品保持用空間に突出した上記部品係合位置に位置する上記係合片にて上記部品保持用空間に保持した上記部品を係合保持して上記空間からの上記部品の飛び出しを防止するようにした、リードフレームを合成樹脂でモールドした成形回路基板であって、
上記部品保持部の側壁と上記係合片の側壁側の端部とを、上記一定以上の付勢力でのみ屈曲可能な第１セルフヒンジ部で連結するとともに、上記第１係合片は、上記第１セルフヒンジ部を介して上記側壁に連結される２つの板状の部品係合部と、上記２つの板状の部品係合部が上記一定以上の付勢力でのみ屈曲可能な第２セルフヒンジ部を介して互いに連結されるようにして構成されて、上記第１及び第２セルフヒンジ部での屈曲により上記係合片を上記空間内に突出した上記部品係合位置と上記空間から退避した上記非係合位置とに移動させる、成形回路基板。
【請求項２】
部品を保持する部品保持用空間と、
上記空間内に突出した部品係合位置と上記空間から退避した非係合位置とでそれぞれ安定しかつ一定以上の付勢力にて上記２位置間を移動可能な係合片とを有する部品保持部を備えて、
上記部品保持用空間に突出した上記部品係合位置に位置する上記係合片にて上記部品保持用空間に保持した上記部品を係合保持して上記空間からの上記部品の飛び出しを防止するようにした、リードフレームを合成樹脂でモールドした成形回路基板であって、
上記部品保持部の側壁と上記係合片の側壁側の端部とを、上記一定以上の付勢力でのみ屈曲可能な第１セルフヒンジ部で連結するとともに、上記第１係合片は、上記第１セルフヒンジ部を介して上記側壁に連結される２つの板状の部品係合部と、上記２つの板状の部品係合部が上記一定以上の付勢力でのみ屈曲可能な第２セルフヒンジ部を介して連結されて、上記部品と係合可能な係合部とより構成されて、上記第１及び第２セルフヒンジ部での屈曲により上記係合片の上記係合部を上記空間内に突出した上記部品係合位置と上記空間から退避した上記非係合位置とに移動させる、成形回路基板。
【請求項３】
上記係合片の上記部品に係合する面に、上記係合片を上記部品係合位置させるときに上記部品を基板側に押さえる方向に傾斜した傾斜面を備える請求項１又は２に記載の成形回路基板。
【請求項４】
基板に取り付けられて、部品を該基板へ係合保持させるため、
上記基板上で上記部品を保持する部品保持用空間に突出した部品係合位置と退避した非係合位置とでそれぞれ安定しかつ一定以上の付勢力にて上記２位置間を移動可能な係合片を備え、上記部品保持用空間に突出した上記係合片にて上記部品保持用空間に保持した上記部品を係合保持して上記空間からの上記部品の飛び出しを防止するようにした部品保持具であって、
上記空間を構成する側壁と上記係合片の側壁側の端部とを、上記一定以上の付勢力でのみ屈曲可能な第１セルフヒンジ部で連結するとともに、上記第１係合片は、上記第１セルフヒンジ部を介して上記側壁に連結される２つの板状の部品係合部と、上記２つの板状の部品係合部が上記一定以上の付勢力でのみ屈曲可能な第２セルフヒンジ部を介して互いに連結されるようにして構成されて、上記第１及び第２セルフヒンジ部での屈曲により上記係合片を上記空間内に突出した上記部品係合位置と上記空間から退避した上記非係合位置とに移動させる、部品保持具。
【請求項５】
基板に取り付けられて、部品を該基板へ係合保持させるため、
上記基板上で上記部品を保持する部品保持用空間に突出した部品係合位置と退避した非係合位置とでそれぞれ安定しかつ一定以上の付勢力にて上記２位置間を移動可能な係合片を備え、上記部品保持用空間に突出した上記係合片にて上記部品保持用空間に保持した上記部品を係合保持して上記空間からの上記部品の飛び出しを防止するようにした部品保持具であって、
上記空間を構成する側壁と上記係合片の側壁側の端部とを、上記一定以上の付勢力でのみ屈曲可能な第１セルフヒンジ部で連結するとともに、上記第１係合片は、上記第１セルフヒンジ部を介して上記側壁に連結される２つの板状の部品係合部と、上記２つの板状の部品係合部が上記一定以上の付勢力でのみ屈曲可能な第２セルフヒンジ部を介して連結されて、上記部品と係合可能な係合部とより構成されて、上記第１及び第２セルフヒンジ部での屈曲により上記係合片の上記係合部を上記空間内に突出した上記部品係合位置と上記空間から退避した上記非係合位置とに移動させる、部品保持具。
【請求項６】
上記係合片の上記部品に係合する面に、上記係合片を上記部品係合位置させるときに上記部品を基板側に押さえる方向に傾斜した傾斜面を備える請求項４又は５に記載の部品保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エアーコンディショナーや冷蔵庫のインバーター、炊飯器の電磁誘導等の電源用成形回路基板などにおいて、成形回路基板に対して部品（サブ基板を含む）を着脱可能に装着するのに適する成形回路基板及び部品保持具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、成形回路基板としては特開平５−３２９８７６号公報に記載されたものが知られている。図１５にこの従来の成形回路基板の構造を示しており、リードフレーム９２０をインサート成形した成形回路基板９２１の所定の穴に部品９２２のリードを挿入後、一対の部品保持部９２３により部品９２２をを保持するように構成されている。部品９２２を挿入する際、一対の部品保持部９２３，９２３が部品９２２により図１５において左右に押し広げられ、部品保持部９２３，９２３の弾性力により、部品保持部９２３，９２３が部品９２２の側面に押圧接触して部品９２２が部品保持部９２３，９２３間で押圧保持される。
【０００３】
また、別の従来の部品保持具としては実開昭５９−１６９０５５号公報に記載されたものが知られている。図１６にこの従来の部品保持具の構造を示している。部品保持具９２４は、発光ダイオード９２５を挟む挟持部９２６a、９２６bと発光ダイオードの鍔９２７を係止する係止爪９２８、リード線９２９がプリント基板９３０の貫通穴９３１に入りやすくするための案内孔９３２、案内孔の入口に設けられた傾斜面であるガイド９３３、プリント基板９３０に位置決めするための複数のピン９３４とから構成されている。発光ダイオード９２５を部品保持具９２４に挿入する際、一方の挟持部９２６aが弾性変形し、発光ダイオード９２５の鍔９２７が一方の挟持部９２６aの係止爪９２８により係止される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記２つの公報にそれぞれ開示された成形回路基板では、部品保持部の自体のクリープにより、保持力が低下し、部品などに強い力が加わると部品保持部間から簡単に抜けてしまい確実な保持ができないという問題がある。さらに、上記後者の公報に開示された部品保持具では、背の低い部品の場合、挟持部９２６aの弾性的な撓み代をとりにくいという問題がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題を解決することにあって、確実な保持と、振動防止、容易な取り外しを達成することができる成形回路基板及び部品保持具を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
【０００９】
本発明の第１態様によれば、部品を保持する部品保持用空間と、
上記空間内に突出した部品係合位置と上記空間から退避した非係合位置とでそれぞれ安定しかつ一定以上の付勢力にて上記２位置間を移動可能な係合片とを有する部品保持部を備えて、
上記部品保持用空間に突出した上記部品係合位置に位置する上記係合片にて上記部品保持用空間に保持した上記部品を係合保持して上記空間からの上記部品の飛び出しを防止するようにした、リードフレームを合成樹脂でモールドした成形回路基板であって、
上記部品保持部の側壁と上記係合片の側壁側の端部とを、上記一定以上の付勢力でのみ屈曲可能な第１セルフヒンジ部で連結するとともに、上記第１係合片は、上記第１セルフヒンジ部を介して上記側壁に連結される２つの板状の部品係合部と、上記２つの板状の部品係合部が上記一定以上の付勢力でのみ屈曲可能な第２セルフヒンジ部を介して互いに連結されるようにして構成されて、上記第１及び第２セルフヒンジ部での屈曲により上記係合片を上記空間内に突出した上記部品係合位置と上記空間から退避した上記非係合位置とに移動させる、成形回路基板を提供する。
【００１０】
本発明の第２態様によれば、部品を保持する部品保持用空間と、
上記空間内に突出した部品係合位置と上記空間から退避した非係合位置とでそれぞれ安定しかつ一定以上の付勢力にて上記２位置間を移動可能な係合片とを有する部品保持部を備えて、
上記部品保持用空間に突出した上記部品係合位置に位置する上記係合片にて上記部品保持用空間に保持した上記部品を係合保持して上記空間からの上記部品の飛び出しを防止するようにした、リードフレームを合成樹脂でモールドした成形回路基板であって、
上記部品保持部の側壁と上記係合片の側壁側の端部とを、上記一定以上の付勢力でのみ屈曲可能な第１セルフヒンジ部で連結するとともに、上記第１係合片は、上記第１セルフヒンジ部を介して上記側壁に連結される２つの板状の部品係合部と、上記２つの板状の部品係合部が上記一定以上の付勢力でのみ屈曲可能な第２セルフヒンジ部を介して連結されて、上記部品と係合可能な係合部とより構成されて、上記第１及び第２セルフヒンジ部での屈曲により上記係合片の上記係合部を上記空間内に突出した上記部品係合位置と上記空間から退避した上記非係合位置とに移動させる、成形回路基板を提供する。
【００１１】
本発明の第３態様によれば、上記係合片の上記部品に係合する面に、上記係合片を上記部品係合位置させるときに上記部品を基板側に押さえる方向に傾斜した傾斜面を備える第１又は２態様に記載の成形回路基板を提供する。
【００１５】
本発明の第４態様によれば、基板に取り付けられて、部品を該基板へ係合保持させるため、
上記基板上で上記部品を保持する部品保持用空間に突出した部品係合位置と退避した非係合位置とでそれぞれ安定しかつ一定以上の付勢力にて上記２位置間を移動可能な係合片を備え、上記部品保持用空間に突出した上記係合片にて上記部品保持用空間に保持した上記部品を係合保持して上記空間からの上記部品の飛び出しを防止するようにした部品保持具であって、
上記空間を構成する側壁と上記係合片の側壁側の端部とを、上記一定以上の付勢力でのみ屈曲可能な第１セルフヒンジ部で連結するとともに、上記第１係合片は、上記第１セルフヒンジ部を介して上記側壁に連結される２つの板状の部品係合部と、上記２つの板状の部品係合部が上記一定以上の付勢力でのみ屈曲可能な第２セルフヒンジ部を介して互いに連結されるようにして構成されて、上記第１及び第２セルフヒンジ部での屈曲により上記係合片を上記空間内に突出した上記部品係合位置と上記空間から退避した上記非係合位置とに移動させる、部品保持具を提供する。
【００１６】
本発明の第５態様によれば、基板に取り付けられて、部品を該基板へ係合保持させるため、
上記基板上で上記部品を保持する部品保持用空間に突出した部品係合位置と退避した非係合位置とでそれぞれ安定しかつ一定以上の付勢力にて上記２位置間を移動可能な係合片を備え、上記部品保持用空間に突出した上記係合片にて上記部品保持用空間に保持した上記部品を係合保持して上記空間からの上記部品の飛び出しを防止するようにした部品保持具であって、
上記空間を構成する側壁と上記係合片の側壁側の端部とを、上記一定以上の付勢力でのみ屈曲可能な第１セルフヒンジ部で連結するとともに、上記第１係合片は、上記第１セルフヒンジ部を介して上記側壁に連結される２つの板状の部品係合部と、上記２つの板状の部品係合部が上記一定以上の付勢力でのみ屈曲可能な第２セルフヒンジ部を介して連結されて、上記部品と係合可能な係合部とより構成されて、上記第１及び第２セルフヒンジ部での屈曲により上記係合片の上記係合部を上記空間内に突出した上記部品係合位置と上記空間から退避した上記非係合位置とに移動させる、部品保持具を提供する。
【００１７】
本発明の第６態様によれば、上記係合片の上記部品に係合する面に、上記係合片を上記部品係合位置させるときに上記部品を基板側に押さえる方向に傾斜した傾斜面を備える第４又は５態様に記載の部品保持具を提供する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
本発明の種々の実施の形態にかかる、成形回路基板又は部品保持具が組み付けられる上記基板は、エアーコンディショナーや冷蔵庫のインバーター、炊飯器の電磁誘導等の電源用成形回路基板などの成形回路基板であって、上記成形回路基板自体に一体的に形成された部品保持部により、又は、成形回路基板に取り外し可能に取り付けられた上記部品保持具により、所望の部品（サブ基板を含む）を着脱可能に上記基板に装着するものである。
【００２０】
(第１実施形態)
図１及び図２は、それぞれ本発明の第１実施形態にかかる成形回路基板に部品を保持した状態の平面図と断面図を示す。
図１において、例えば銅板でできたリードフレーム１と、絶縁性の高い合成樹脂でリードフレーム１をモールドした被覆部２とにより上記成形回路基板３が大略構成されている。成形回路基板３の複数の嵌合穴３ａに挿入される複数のリード４を有する大略直方体状の部品５を上から平面的に見たときに対向する一対の角部には、それぞれ該角部に対向しかつ平面形状がＬ字状をなして屈曲した、矩形壁状の部品保持部６が、上記成形回路基板３の上記被覆部２と一体的に合成樹脂で設けられている。各部品保持部６の上部中央部には、係合片の一例としてのＬ字状に屈曲した大略矩形リンク片７が形成されている。すなわち、各部品保持部６の上部両端部の側壁６ａ，６ａ間に、横方向に延びる隙間６ｇを形成するとともに、隙間６ｇを介してその上方に、Ｌ字状に屈曲したリンク片７が位置している。このＬ字状に屈曲したリンク片７は、部品保持部６の上部の各端部近傍に、他の部分より薄肉に形成されて繰り返し屈曲可能なセルフヒンジ部９を形成し、該セルフヒンジ部９を介して、リンク片７の長手方向の各端部が部品保持部６の各側壁６ａに連結されている。各リンク片７は、セルフヒンジ部９，９にそれぞれの外側端部が連結された２つの板状の部品係合部７ｂ，７ｂを有し、該２つの板状の部品係合部７ｂ，７ｂは繰り返し屈曲可能なセルフヒンジ部７ａで互いに連結されている。よって、一対のセルフヒンジ部９，９を介して、リンク片７は部品保持部６の両側の側壁６ａ，６ａに対して屈曲できるとともに、セルフヒンジ部７ａを介して２つの板状の部品係合部７ｂ，７ｂが互いに相反する２方向においてＬ字状に屈曲できるようになっている。すなわち、各リンク片７は、以下のように動作することができる。リンク片７が部品５に係合しないときには、各リンク片７は、部品５に係合しない非係合位置Ａでは図１の左下に示すような位置に安定して位置している．すなわち、Ｌ字状に屈曲した部品保持部６に沿って、他の部分より薄肉に形成されて繰り返し屈曲可能なセルフヒンジ部７ａでのみ大略９０度に屈曲してＬ字状をなす非係合位置Ａにリンク片７が安定して位置している。一方、リンク片７が部品５に係合するときには、部品５に係合する係合位置Ｂにおいて、図１の右上に示すような位置に安定して位置している。すなわち、リンク片７が、セルフヒンジ部７ａで上記非係合位置Ａとは逆方向に屈曲するとともに２個のセルフヒンジ部９，９でも屈曲することにより、リンク片７の部品係合部７ｂ，７ｂをＬ字状に屈曲するように、Ｌ字状に屈曲した部品保持部６の内側に突出させて、部品係合部７ｂ，７ｂの下面が部品５の上面と係合して、部品５を部品保持部６により係合保持可能としている。
【００２１】
なお、リンク片７が退避した位置すなわち非係合位置Ａから突出した位置すなわち係合位置Ｂに移動する際に、リンク片７の下部の内側側面が部品５の側面に当接してしまい、部品５の上面に移動することができず係合位置Ｂに係合できなくなることがある。これを効果的に回避するために、図２に示すように、各リンク片７の各部品係合部７ｂの下部においてその部品側に近い内側から部品側から遠ざかる外側に向かうに従い成形回路基板側に徐々に接近するように傾斜した傾斜面１０が設けられており、リンク片７が非係合位置Ａから係合位置Ｂに移動する際に、リンク片７の傾斜面１０が部品５の上面と側面との角部に万が一当接しても該角部を相対的に下方向きに案内することにより、リンク片７が部品５の上面に確実に係合できるようにしている。
【００２２】
上記構成において、非係合位置Ａにそれぞれ位置する一対のリンク片７，７により部品５の係合保持を上記一対の部品保持部６，６間で行うときには、まず、部品５を上記一対の部品保持部６，６間に形成される部品保持用空間８内に挿入するとともに、その各リード４を成形回路基板３の各嵌合穴３ａ内に挿入した後、非係合位置Ａにそれぞれ位置する各リンク片７の中央部のセルフヒンジ部７ａ付近の１個又は２個の板状の部品係合部７ｂを各部品保持部６の外側から内側に向けて一定以上の付勢力にて押して飛び越し座屈を起こさせる。例えば、図１の右上の部品保持部６では、非係合位置Ａのリンク片７の中央部のセルフヒンジ部７ａ付近の１個又は２個の板状の部品係合部７ｂを斜め左下方向に一定以上の付勢力にて押して飛び越し座屈を起こさせる。また、図１の左下の部品保持部６では、非係合位置Ａのリンク片７の中央部のセルフヒンジ部７ａ付近の１個又は２個の板状の部品係合部７ｂを斜め右上方向に一定以上の付勢力にて押す。これにより、各リンク片７は飛び起し座屈を起こし、図１において右上のリンク片７のように部品保持部６の内側に折れ曲がり、リンク片７の部品係合部７ｂ，７ｂの下面が部品５の上面と係合して部品５を係合保持可能となるとともに、部品５の振動を防止できるようになる。
【００２３】
上記第１実施形態によれば、部品５の側面に弾性力で部品保持部材を押圧接触させることなく、部品保持部６，６のリンク片７，７を部品保持用空間８内の部品５の上面に係合させるだけで、部品５の飛び出しを防止して、より確実に部品５を保持することができるとともに、上記基板を自動車などに載せられる車載用電子機器内に組み込まれる基板に適用した場合などにおいては、車両走行時などでの部品５の振動防止も行うことができる。また、部品保持部６の側壁６ａとリンク片７の両端部をセルフヒンジ部９，９を介して連結したので、リンク片７を係合位置と非係合位置との２位置でそれぞれ安定させることができる。すなわち、セルフヒンジ部９，９を介して連結したので、セルフヒンジ部９，９は肉厚が例えば０．２〜０．３ｍｍと他の部分より薄いため、屈曲させても応力が高くならず、また、リンク片７は幾何学的に一直線上に並ぶとセルフヒンジ部同士９，９間の最短距離より長くなるため（言い換えれば、一方のセルフヒンジ部９の中心とセルフヒンジ部７ａの中心との距離と他方のセルフヒンジ部９の中心とセルフヒンジ部７ａの中心との距離との合計距離の方が、セルフヒンジ部同士９，９間の最短距離よりも長くなるため）、リンク片７が圧縮変形されるため不安定なものとなり、リンク片７が折れ曲がることになり、よって、係合位置と非係合位置とでそれぞれ安定になる。また、各リンク片７の各部品係合部７ｂの下面には傾斜面１０が設けられているため、各リンク片７が非係合位置Ａから係合位置Ｂに移動する際に、傾斜面１０により部品５の上面と側面との角部を円滑に下方に案内するように作用させることができて、リンク片７が部品５の上面に円滑に係合可能となり、部品５を確実に係合保持できる。また、リンク片７がＬ字状に屈曲した状態で直方体状の部品５の１つの角部を係合保持するため、部品５の隣接する２つの側面それぞれに対して交差する方向例えば直交方向沿いにリンク片７で係合保持するため、部品５のいずれの側面においても安定して係合保持される。また、直方体状の部品５の対向する１組の角部にそれぞれ対向して部品保持部６，６を配置し、かつ、部品保持部６，６に対向する部品５の角部の上方を横切るように各リンク片７を移動させて、部品係合保持を行えるようにしたので、部品５の側部に擦り傷や押圧力による損傷を与えることなく、部品５の対向する１組の角部でより安定して部品５を係合保持することができ、より確実に部品５の振動防止を行うことができる。よって、従来、図１５に示すようなものでは、部品を挿入保持する際、部品保持部により部品に傷がつき、さらに部品保持中に部品に対して部品保持部からの弾性力が作用し続けるため、部品にストレスがかかるといった問題があったが、本実施形態では、部品保持部から弾性力を部品に作用しつづけるものではないため、部品にストレスがかかることがなく、部品の損傷を確実に防止することができる。
【００２４】
また、回路の使用の際には部品５の各リード４は成形回路基板３の各嵌合穴３ａに挿入された状態でハンダ７１１によりリードフレーム１に電気的に接続されているが、故障による部品５の交換や、廃棄の際の部品５と成形基板３の分別のときには、ハンダ７１１を除去し、両方のリンク片７，７を各係合位置Ｂから退避した各非係合位置Ａに一定以上の付勢力にて戻したのち部品保持部６，６間から部品５を抜き出すことにより、部品５を部品保持部６，６間から容易に取り外すことができる。また、部品保持部６，６を成形回路基板３の合成樹脂製被覆部２と一体的に同一の合成樹脂で形成するようにしたので、合成樹脂製被覆部２を成形するときに同時的に効率良く部品保持部６，６を成形することができるとともに、部品保持部６，６が合成樹脂製被覆部２と同一材料で構成されているため、廃棄時又はリサイクル時には、合成樹脂製被覆部２と全く同一に取り扱うことができ、環境保全に配慮し、リサイクルを考慮したものとすることができる。
【００２５】
なお、上記第１実施形態では部品保持部６が、上記被覆部２と一体的に合成樹脂で設けられているが、上記第１実施形態の変形例として、上記被覆部２とは別部材である部品保持具の一例として部品保持部６を製造したのち、上記被覆部２に組み付けるようにしてもよい。
【００２６】
また、上記第１実施形態では一対の部品保持部６，６により１個の部品５を係合保持するようにしたが、図３に第１実施形態の別の変形例として示すように、一方の部品保持部を単なるＬ字状に屈曲した固定壁１１とし、もう一方の部品保持部６のみにより、部品５を係合保持するようにしてもよい。
【００２７】
(第２実施形態)
本発明の第２実施形態にかかる成形回路基板１３は、第１実施形態のＬ字状に屈曲した部品保持部６の代わりに、上記被覆部２と一体的に合成樹脂でかつ内側に円柱状の部品保持用空間１８を有する円筒状の部品保持部１６を備えたものである。
【００２８】
すなわち、図４は、本発明の第２実施形態にかかる成形回路基板１３の斜視図で部品保持部１６の係合片の一例としての一対の湾曲片１２，１２がそれぞれ非係合位置Ｃに退避した状態を示す。図５は第２実施形態にかかる上記成形回路基板１３で部品保持部１６の上記一対の湾曲片１２，１２がそれぞれ係合位置Ｄに突出した状態を示す。図４において、成形回路基板１３に上記部品保持部１６が円筒状に突出して固定的に設けられている。第１実施形態と異なる点は、係合片の例として作用するリンク片７のかわりに湾曲した矩形板状の湾曲片１２が、その長手方向の各端部において、他の部分より薄肉に形成されて繰り返し屈曲可能なセルフヒンジ部１９，１９を介して、部品保持部１６の上部の対向する一対の側壁１６ａ，１６ａの上部に連結されていることである。各湾曲片１２の下面と部品保持部１６との間には隙間１６ｇが形成されており、一対のセルフヒンジ部１９，１９を介して、各湾曲片１２は部品保持部１６の側壁１６ａ，１６ａに対して外向き及び内向きに繰り返し屈曲できるようになっている。
【００２９】
上記構成において、円柱状の部品保持用空間１８内に挿入保持された部品５を一対の湾曲片１２，１２により係合保持するときには、一対の湾曲片１２，１２がそれぞれ非係合位置Ｃに位置した状態の図４において、部品５を上記円筒状の部品保持部１６内に形成される円柱状の部品保持用空間１８内に挿入後、各非係合位置Ｃの各湾曲片１２の中央部付近を部品保持部１６の外側から内側に向けて一定以上の付勢力にて押す。これにより、各湾曲片１２は飛び起し座屈を起こし、図５に示すように部品保持部６の内側に折れ曲がり、各湾曲片１２の下面が部品５の上面と係合して部品５を係合保持することができるとともに、部品５の振動を防止することができる。
【００３０】
逆に、部品保持用空間１８から部品５を取り外すときには、両方の湾曲片１２，１２を各係合位置Ｄから退避した各非係合位置Ｃに一定以上の付勢力にて戻したのち部品保持部１６の部品保持用空間１８内から部品５を抜き出すことにより、部品５を部品保持用空間１８から容易に取り外すことができる。
【００３１】
この第２実施形態によれば、第１実施形態と同様な作用効果を奏する上に、係合片の例として作用するそれぞれ１つの湾曲板状により湾曲片１２，１２を構成することにより、第１実施形態のような板状の２つの部品係合部７ｂ，７ｂをセルフヒンジ部７ａで連結してなるリンク片７と比較して、一例である上記係合片の構成を簡素化させることができる。
【００３２】
なお、上記第２実施形態では部品保持部１６が、上記被覆部２と一体的に合成樹脂で設けられているが、上記第２実施形態の変形例として、上記被覆部２とは別部材の部品保持具として部品保持部１６を製造したのち、上記被覆部２に組み付けるようにしてもよい。
【００３３】
(第３実施形態)
図６は本発明の第３実施形態にかかる成形回路基板２３の斜視図である。
【００３４】
図６において成形回路基板２３に、一対の平板状の側壁２６aとリンク片２７とを有する大略板状の部品保持部２６と、該大略板状の部品保持部２６とで直方体形状の部品保持用空間２８を形成するように配置された一対のＬ字状に屈曲した固定壁２６c，２６ｃとが、成形回路基板２３の合成樹脂製被覆部と一体的に、好ましくは合成樹脂製被覆部と同一の合成樹脂で設けられている。
【００３５】
部品保持部２６の各側壁２６ａには係合片の一例としてのリンク片２７が繰り返し屈曲可能なセルフヒンジ部２９を介して連結されている。リンク片２７は、隙間２６ｇを介して部品保持部２６に配置され、それぞれ一端がセルフヒンジ部２９，２９に連結される一対の横長の矩形板状の部品係合部２７ｂ，２７ｂと、一対の部品係合部２７ｂ，２７ｂの対向する他端間に繰り返し屈曲可能なセルフヒンジ部２７ｄ，２７ｄを介在して形成されかつ部品２５のように矩形板状の二段重ね形状の部品２５の矩形板状の下段部分２５ｂ上の矩形板状の小さな上段部分２５ａに係合する矩形板状係合部２７ｃとを有している。矩形板状係合部２７ｃは一対の部品係合部２７ｂ，２７ｂとは交差する方向に延びている。板状係合部２７ｃの先端は、先端端部から基部に向かうに従い成形回路基板側に徐々に接近するように傾斜した傾斜面１０ａ（第１実施形態の傾斜面１０に相当する傾斜面）が設けられており、係合部２７ｃが非係合位置から係合位置に移動するとき、リンク片２７の傾斜面１０ａが部品２５の上面と側面との角部に万が一当接しても該角部を相対的に下方向きに案内することにより、リンク片２７が部品２５の上面に確実に係合できるようにしている。なお、係合部２７ｃが非係合位置に位置するとき、リンク片２７は、セルフヒンジ部２９，２９及びセルフヒンジ部２７ｄ，２７ｄにおいて係合状態とは逆向きに屈曲して、部品保持部２６の下部と同様に、中央部が部品２５が保持収納される部品保持用空間２８とは反対側に若干屈曲した横長の屈曲した板状に沿った状態となっている。
【００３６】
また、部品保持部２６は、その下面が成形回路基板２３の合成樹脂製被覆部に一体的に固定されており、その中央部が部品２５が保持収納される部品保持用空間２８とは反対側に若干屈曲した横長の屈曲した板状になっており、成形回路基板２３の合成樹脂製被覆部に固定された両端の側壁２６ａ，２６ａを部品保持用空間に保持される部品２５の一方の側面に当接可能に配置し、かつ、部品２５の下段部分２５ｂの上記一方の側面に対向する他方の側面の両端部の角部をそれぞれ囲むように上記固定壁２６ｃ，２６ｃを配置して、一対の側壁２６ａ，２６ａと一対の固定壁２６ｃ，２６ｃとにより部品保持用空間２８を構成している。
【００３７】
よって、上記構成において、部品２５を係合保持するときには、部品２５を部品保持用空間２８に挿入して、部品２５の下段側の板状部分２５ｂが一対の側壁２６ａ，２６ａと一対の固定壁２６ｃ，２６ｃとで成形回路基板２３の表面沿いに位置決め固定されたのち、リンク片２７を一定以上の付勢力にて部品２５側に向けて押圧して飛び越し座屈を起こさせ、セルフヒンジ部２９，２９及びセルフヒンジ部２７ｄ，２７ｄを逆方向に屈曲させて板状係合部２７ｃを非係合位置から係合位置に移動させて、板状係合部２７ｃの下面により、部品２５の板状の上段部分２５ａの上面を係合保持することができるとともに、部品２５の振動を防止することができる。なお、このとき、リンク片２７の移動する高さよりも、部品２５の板状の下段部分２５ｂの高さのほうが低くなっているため、リンク片２７の移動は部品２５の板状下段部分２５ｂによって妨げられることはない。
【００３８】
一方、逆に、部品２５を取り外すときには、リンク片２７を係合位置から退避した非係合位置に一定以上の付勢力にて飛び越し座屈を起こさせつつ戻したのち部品保持部２６の部品保持用空間２８内から部品２５を抜き出すことにより、部品２５を部品保持用空間２８から容易に取り外すことができる。
【００３９】
この第３実施形態によれば、第１実施形態と同様な作用効果を奏することができる。
【００４０】
なお、上記第３実施形態では部品保持部２６が、上記被覆部２と一体的に合成樹脂で設けられているが、上記第３実施形態の変形例として、上記被覆部と別々に部品保持具４２６として設けて、後で組付けるようにしてもよい。すなわち、図７に示すように、一対の平板状の側壁２６ｈ（図６の側壁２６ａに対応する部分）の下部に外向きに屈曲した係止爪２６ｉ，２６ｉをそれぞれ一体的に形成して、該係止爪２６ｉ，２６ｉを互いに接近する方向に若干弾性変形させつつ上記成形回路基板２３の係合穴（例えば図１０の係合穴２０３ｅ）を貫通させたのち、弾性力で元の状態に復帰させて上記成形回路基板２３に係合固定させて、図６と同様な機能を発揮するようにしてもよい。このような構造の変形例では、部品保持具５２６を上記成形回路基板２３の被覆部とは別の材料で構成することができ、部品保持部２６として、必要な係合保持力に最適な材質を選択することができる。また、上記成形回路基板２３において、部品保持具５２６が不要な場合には、係止爪２６ｉ，２６ｉを互いに接近する方向に若干弾性変形させつつ上記成形回路基板２３の穴から抜き出せば簡単に取り外すことができ、又は、抜き出した後に再び別の位置に取り付けることにより、部品保持具５２６の位置変更も簡単に行うことができる。さらに、上記変形例では、板状係合部２７ｃの先端に、図８（Ｂ）に示すように、上記傾斜面１０ａを有する弾性変形可能なフック２７ｆを設けるようにすることもできる。このようにフック２７ｆを形成すれば、図８（Ａ）に示すように、フック２７ｆの弾性変形力を利用して部品２５を上記成形回路基板２３側に押さえつけることもできて、部品２５の振動防止をより効果的に達成することができる。なお、図７の部品保持具５２６では、説明を簡単にするため、図６の部品保持部２６と同一機能を有する部分は同一符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
また、図９の（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ、上記第３実施形態のさらに別の変形例にかかる、成形回路基板用の部品保持具１２６の非係合状態及び部品係合状態での斜視図である。
【００４２】
この変形例では、図６，７の部品保持部２６及び部品保持具５２６と比較して、リンク片２７の板状係合部２７ｃの構造を、一対の部品係合部２７ｂ，２７ｂとは交差する方向に延びるのではなく、一対の部品係合部２７ｂ，２７ｂ間にヒンジを介して挟まれた単なる一枚の矩形板状の横長の矩形板１２７ｃとするとともに、部品保持具１２６の下部を、その中央部が部品１２５が保持収納される部品保持用空間２８とは反対側に若干屈曲した横長の屈曲した板状ではなく、単なる横長の矩形板として、より簡単な構造にしたものである。
【００４３】
すなわち、図７の部品保持具５２６の一対の平板状の側壁２６ｈ，２６ｈ、係止爪２６ｉ，２６ｉ、セルフヒンジ部２９，２９、一対の部品係合部２７ｂ，２７ｂ、セルフヒンジ部２７ｄ，２７ｄ、リンク片２７は、それぞれ、図９（Ａ），（Ｂ）の部品保持具１２６の一対の平板状の側壁１２６ｈ，１２６ｈ、係止爪１２６ｅ，１２６ｅ、繰り返し屈曲可能なセルフヒンジ部１２９，１２９、一対の部品係合部１２７ｂ，１２７ｂ、繰り返し屈曲可能なセルフヒンジ部１２７ｄ，１２７ｄ、リンク片１２７に対応し、図７の板状係合部２７ｃは図９（Ａ），（Ｂ）の横長の矩形板１２７ｃに対応する。
【００４４】
よって、上記構成において、図９（Ｂ）に示すように３個の並列配置された部品１２５を一度に係合保持するときには、３個の部品１２５を部品保持具１２６の下部の近傍に配置したのち、リンク片１２７を一定以上の付勢力にて３個の部品１２５側に向けて押圧して飛び越し座屈を起こさせ、セルフヒンジ部１２９，１２９及びセルフヒンジ部１２７ｄ，１２７ｄを逆方向に屈曲させて板状係合部１２７ｃを非係合位置から係合位置に移動させて、板状係合部１２７ｃの下面により、３個の部品１２５の上面を一度に係合保持することができるとともに、３個の部品１２５の振動を一度に防止することができる。なお、このとき、リンク片１２７の移動する高さよりも、３個の部品１２５の高さのほうが低くなっているため、リンク片１２７の移動は３個の部品１２５によって妨げられることはない。
【００４５】
一方、逆に、３個又はそれ以下の任意の個数の部品１２５を取り外すときには、リンク片１２７を係合位置から退避した非係合位置に一定以上の付勢力にて飛び越し座屈を起こさせつつ戻したのち、部品保持具１２６の下部近傍から所望の部品１２５を取り出すことにより、部品１２５を容易に取り外すことができる。
【００４６】
この図９の変形例によれば、第３実施形態の作用効果に加えて、１つのリンク片１２７で複数個の部品１２５を一度に係合保持しつつ振動防止させることができるとともに、取り外しも簡単にすることができる。
【００４７】
さらに、図１０の（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ、上記第３実施形態のさらに別の変形例にかかる成形回路基板用の部品保持具２２６の非係合状態及び部品係合状態での斜視図である。
【００４８】
この図１０の変形例では、係合保持される対象としての部品の別の例として、サブ基板２２５を、その端子を所定の穴に嵌合しつつ、成形回路基板２０３に取り付ける場合について説明する。図１０の変形例にかかる部品保持具２２６の基本的な構造は図９の部品保持具１２６と大略同一であり、図９（Ａ），（Ｂ）の部品保持具１２６の一対の平板状の側壁１２６ｈ，１２６ｈ、係止爪１２６ｉ，１２６ｉ、セルフヒンジ部１２９，１２９、一対の部品係合部１２７ｂ，１２７ｂ、セルフヒンジ部１２７ｄ，１２７ｄ、リンク片１２７、横長の矩形板１２７ｃは、それぞれ、図１０（Ａ），（Ｂ）の部品保持具２２６の一対の平板状の側壁２２６ｈ，２２６ｈ、係止爪２２６ｅ，２２６ｅ、繰り返し屈曲可能なセルフヒンジ部２２９，２２９、一対の部品係合部２２７ｂ，２２７ｂ、繰り返し屈曲可能なセルフヒンジ部２２７ｄ，２２７ｄ、リンク片２２７、矩形板２２７ｃに対応している。図１０（Ａ），（Ｂ）の部品保持具２２６が図９（Ａ），（Ｂ）の部品保持具１２６と異なる点は、サブ基板２２５に対応して部品保持具全体が縦長になっており、かつ、サブ基板２２５の一端に係合するための係合溝２２７ｈが矩形板２２７ｃに下面から上向きに形成されていることである。
【００４９】
よって、上記構成において、図１０（Ｂ）に示すように、サブ基板２２５を係合保持するときには、サブ基板２２５を部品保持具２２６の近傍に部品保持具２２６の板面と大略直交又は交差する方向に延びるように配置したのち、リンク片２２７を一定以上の付勢力にてサブ基板２２５の一端に向けて押圧して飛び越し座屈を起こさせ、セルフヒンジ部２２９，２２９及びセルフヒンジ部２２７ｄ，２２７ｄを逆方向に屈曲させて板状係合部２２７ｃを非係合位置から係合位置に移動させて、板状係合部２２７ｃのの係合溝２２７ｈをサブ基板２２５の一端に係合させて、サブ基板２２５を係合保持することができるとともに、サブ基板２２５の振動を防止することができる。なお、このとき、リンク片２２７の係合溝２２７ｈの最上端よりも、サブ基板２２５の一端の高さのほうが低くなっているため、リンク片２２７の移動はサブ基板２２５の一端によって妨げられることはない。
【００５０】
一方、逆に、サブ基板２２５を取り外すときには、リンク片２２７を係合位置から退避した非係合位置に一定以上の付勢力にて飛び越し座屈を起こさせつつ戻したのち、部品保持具２２６の下部近傍からサブ基板２２５を取り出すことにより、サブ基板２２５を容易に取り外すことができる。
【００５１】
この図１０の変形例によれば、第３実施形態の作用効果に加えて、サブ基板２２５も上記図１から図９に示された部品５，２５と同様に取り扱って、成形回路基板２０３に対して係合保持しつつ振動防止させることができるとともに、取り外しも簡単に行うことができる。なお、図１０では、理解しやすくするため、係止爪２２６ｅ，２２６ｅが成形回路基板２０３の係合穴２０３ｅ，２０３ｅから取り外された状態で図示されているが、実際には、成形回路基板２０３の係合穴２０３ｅ，２０３ｅに係止爪２２６ｅ，２２６ｅを係止させて成形回路基板２０３に部品保持具２２６を固定的に連結させたのち、サブ基板２２５の係合保持及び係合解除を行う。
【００５２】
(第４実施形態)
図１１（Ａ），（Ｂ）は本発明の第４実施形態にかかる部品保持具の斜視図である。
【００５３】
この第４実施形態にかかる部品保持具４１４は、第２実施形態にかかる円筒状の部品保持部１６の代わりに、内側に直方体状の部品保持用空間を有する四角筒状の部品保持具４１４とし、かつ、成形回路基板から分離可能に組付けるように構成したものである。
【００５４】
すなわち、図１１（Ａ），（Ｂ）において、四角筒状の部品保持具４１４の対向する一対の各角部の上端には、大略Ｌ字状に屈曲したリンク片４２７を備えている。各リンク片４２７は、部品保持具４１４の側壁４１６に設けられた繰り返し屈曲可能なセルフヒンジ部４１９，４１９にそれぞれの外側端部が連結された２つの板状の部品係合部４１５，４１５を有し、該２つの板状の部品係合部４１５，４１５は繰り返し屈曲可能なセルフヒンジ部４２０で互いに連結されている。
【００５５】
よって、リンク片４２７が、部品保持具４１４の内側に直方体状の部品保持用空間４１８に挿入保持された部品に係合するときには、リンク片４２７が、一定以上の付勢力にて部品保持用空間側に押されて飛び越し座屈を起こし、セルフヒンジ部４２０において逆方向に屈曲するとともに２個のセルフヒンジ部４１９，４１９でも屈曲することにより、図１１（Ａ）に示すように部品保持具４１４の他の部分に沿った非係合位置Ｅから図１１（Ｂ）に示すように部品保持具４１４の内側の部品保持用空間４１８内に入り込んだ係合位置Ｆとなる。この係合位置Ｆでは、リンク片４２７の部品係合部４１５，４１５が屈曲して部品保持具４１４の角部の内側に突出して、部品係合部４１５，４１５の下面が部品保持用空間４１８内に保持された部品の上面と係合して係合保持可能としている。一方、部品保持用空間４１８内から部品を取り出すときには、各リンク片４２７は、一定以上の付勢力にて部品保持用空間４１８の外向きに押して飛び越し座屈を起こさせ、Ｌ字状に内向きに屈曲した係合位置Ｆから非係合位置Ｅに戻し、部品保持具４１４の他の部分より薄肉に形成されて繰り返し屈曲可能なセルフヒンジ部４２０でのみ大略９０度に屈曲しかつ２個のセルフヒンジ部４１９，４１９では屈曲せずに、２つの板状の部品係合部４１５，４１５は部品保持具４１４の他の部分に沿った状態となっている。上記部品保持具４１４の下部には、部品保持具自身を成形回路基板(図示せず)に位置決めして固定するための、係止爪２６ｉ又は係止爪１２６ｅ，２２６ｅと同様な、係止爪４１８が設けられている。
【００５６】
この第４実施形態によれば、第１実施形態と同様な作用効果を奏する。さらに、リンク片４２７がＬ字状に屈曲した状態で直方体状の部品の１つの角部を係合保持するため、部品の隣接する２つの側面それぞれに対して交差する方向例えば直交方向沿いにリンク片４２７で係合保持するため、部品のいずれの側面においても安定して係合保持される。
【００５７】
さらに、図１２及び図１３は、種々の変形例にかかる部品保持具４１４の下部断面を示すものである。
【００５８】
図１２において、円錐面状のテーパガイド４４０付きのガイド孔４４１は、リード付部品を挿入する際、テーパガイド４４０により、部品のリードの曲がりを矯正してガイド孔４４１内に挿入されるように規制するので、好適である。
【００５９】
また、図１３のように部品保持具４１４において、矢印４４５で示すように底の無いものは、リードの無い装着部品に好適である。
【００６０】
一方、図１４は、さらに別の変形例にかかる部品保持具４４４であって、図１１の部品保持具４１４と異なる点は、部品の高さに応じて、当該部品を係合保持させるリンク片を選択して使用できることである。
【００６１】
すなわち、例えば、部品保持具４４４の１つの角部において、第１上端リンク片４２７Ａ、第１中間リンク片４２７Ｂ、下端リンク片４２７Ｃの３個のリンク片を設けるとともに、対向する角部にも第２上端リンク片４２７Ｅ、上記２つの角部とは別の角部に第２中間リンク片４２７Ｄを設ける。各リンク片４２７Ａ〜４２７Ｅの構造は図１１のリンク片４２７と同一構造とする。なお、第１上端リンク片４２７Ａの部品係合部４１５，４１５の下面は第２上端リンク片４２７Ｅの部品係合部４１５，４１５の下面よりも下側に位置するようにするとともに、第２中間リンク片４２７Ｄの部品係合部４１５，４１５の下面は、第１中間リンク片４２７Ｂの部品係合部４１５，４１５の下面と下端リンク片４２７Ｃの部品係合部４１５，４１５の下面との中間に位置するようにする。
【００６２】
このような図１４の構造によれば、部品保持用空間４１８内に収納される部品の高さに応じて、高いものから低いものに対して、第１上端リンク片４２７Ａ、第１中間リンク片４２７Ｂ、下端リンク片４２７Ｃ、第２上端リンク片４２７Ｄ、第２中間リンク片４２７Ｅの中から最適な位置に位置するリンク片を選択して、当該部品の係止保持を行うことができる。よって、１つの部品保持具４４４により、高さの異なる部品に対応させることができて、汎用性を高めることができる。なお、図１４の部品保持具４４４では、説明を簡単にするため、図１１の部品保持具４１４と同一機能を有する部分は同一符号を付してその説明を省略する。
【００６３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、上記傾斜面１０又は１０ａを備えた上記部品保持部又は部品保持具を除く上記部品保持部及び部品保持具において、上記係合片の例としてのリンク片の上記部品に係合する面に、上記リンク片を上記部品係合位置させるときに上記部品を基板側に押さえる方向に傾斜した、上記傾斜面１０又は１０ａのような、傾斜面を備えるようにしてもよい。
また、必要に応じて、適宜、実施形態を組み合わせるようにしてもよい。
【００６４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、成形回路基板及び部品保持具において、部品の側面に弾性力で部品保持部材を押圧接触させることなく、部品保持部又は部品保持具の係合片を部品保持用空間内の部品の上面に、係合解除可能に、係合片を一定付勢力以上の力で係合させるだけで、部品の飛び出しを防止させるようにしたので、確実に係合保持することができるとともに、上記部品保持部又は部品保持具を自動車などに載せられる車載用電子機器内に組み込まれる基板に適用した場合などにおいては、車両走行時などでの振動防止を行うことができる。また、係合片を一定付勢力以上の力で係合位置から非係合位置に戻すだけで、部品を部品保持用空間から容易に取り外すことができる。
【００６５】
また、部品に直接接触せずに保持できる場合には、部品に擦り傷や押圧力による損傷を部品に与えることが防止できる。すなわち、従来、図１５に示すようなものでは、部品を挿入保持する際、部品保持部により部品に傷がつき、さらに部品保持中に部品に対して部品保持部からの弾性力が作用し続けるため、部品にストレスがかかるといった問題があったが、部品に直接接触せずに保持できる場合には、係合片から弾性力を部品に作用しつづけるものではないため、部品にストレスがかかることがなく、部品の損傷を確実に防止することができる。
【００６６】
また、部品保持部の側壁又は部品保持具での上記空間を形成する側壁と係合片の両端部をセルフヒンジ部を介して連結する場合には、係合片を係合位置と非係合位置との２位置でそれぞれ安定させることができる。すなわち、一対のセルフヒンジ部を介して連結したので、セルフヒンジ部は肉厚を他の部分より薄くして屈曲させても応力が高くならず、また、係合片は幾何学的に一直線上に並ぶとセルフヒンジ部同士間の最短距離より長くなるようにすることにより、係合片が圧縮変形されるため不安定なものとなり、係合片が折れ曲がることになり、よって、係合位置と非係合位置とでそれぞれ安定になる。
【００６７】
また、係合片の上記部品に係合する面に、上記係合片を上記部品係合位置させるときに上記部品を基板側に押さえる方向に傾斜した傾斜面を備えるようにした場合には、係合片が非係合位置から係合位置に移動する際に、傾斜面により部品の上面と側面との角部を円滑に下方に案内するように作用させることができて、係合片が部品の上面に円滑に係合可能となり、部品を確実に係合保持できる。
【００６８】
また、回路の使用の際には部品の各リードは成形回路基板の各嵌合穴に挿入された状態でハンダによりリードフレームに電気的に接続されているが、故障による部品の交換や、廃棄の際の部品と成形基板の分別のときには、ハンダを除去し、係合片を係合位置から非係合位置に一定以上の付勢力にて戻したのち部品保持用空間から部品を抜き出すことにより、部品を上記空間から容易に取り外すことができる。
【００６９】
また、部品保持部を成形回路基板の合成樹脂製被覆部と一体的に同一の合成樹脂で形成するようにした場合には、合成樹脂製被覆部を成形するときに同時的に効率良く部品保持部を成形することができるとともに、部品保持部が合成樹脂製被覆部と同一材料で構成されているため、廃棄時又はリサイクル時には、合成樹脂製被覆部と全く同一に取り扱うことができ、環境保全に配慮し、リサイクルを考慮したものとすることができる。
【００７０】
また、上記部品保持具において、上記基板の係合穴に対して取り外し可能に係合する係合爪を備えるようにした場合には、上記係合爪を上記基板の係合穴に対して係合させれば、簡単に基板に上記部品保持具を固定することができる一方、不要な場合には、上記基板の係合穴から上記係合爪を抜き出せば、上記部品保持具を基板から簡単に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態にかかる成形回路基板の部分的に部品係合状態での平面図である。
【図２】  本発明の第１実施形態にかかる成形回路基板の図１のＩＩ−ＩＩ線の断面図である。
【図３】  本発明の第１実施形態の変形例にかかる成形回路基板の部品係合状態での平面図である。
【図４】  本発明の第２実施形態にかかる成形回路基板のリンク片が退避した非係合状態を示す斜視図である。
【図５】  図４の成形回路基板のリンク片が突出した係合状態を示す斜視図である。
【図６】  本発明の第３実施形態にかかる成形回路基板の部品係合状態での斜視図である。
【図７】  本発明の第３実施形態の変形例にかかる成形回路基板用の係合位置での部品保持具の斜視図である。
【図８】  （Ａ），（Ｂ）はそれぞれ図７の成形回路基板用の部品保持具の部品係合保持状態及び非係合保持状態でのＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】  （Ａ），（Ｂ）はそれぞれ本発明の第３実施形態の別の変形例にかかる成形回路基板用の部品保持具の非係合状態及び部品係合状態での斜視図である。
【図１０】  （Ａ），（Ｂ）はそれぞれ本発明の第３実施形態のさらに別の変形例にかかる成形回路基板用の部品保持具の非係合状態及び部品係合状態での斜視図である。
【図１１】  （Ａ），（Ｂ）はそれぞれ本発明の第４実施形態にかかる部品保持具の非係合状態での斜視図及び部品係合状態での部分拡大斜視図である。
【図１２】  図１１に示す部品保持具の変形例にかかる下部断面図である。
【図１３】  図１１に示す部品保持具の別の変形例にかかる下部断面図である。
【図１４】  （Ａ）は本発明の第４実施形態のさらに別の変形例にかかる部品保持具の非係合状態での斜視図である。
【図１５】  従来の成形回路基板の部品係合状態での断面図である。
【図１６】  従来の部品保持具の部品係合状態での断面図である。
【符号の説明】
１…リードフレーム、２…合成樹脂製被覆部、３，１３，２３，２０３…成形回路基板、３a…嵌合穴、４…リード、５，２５，１２５…部品、６，１６，２６…部品保持部、６a，１６ａ，２６ａ，２６ｈ，１２６ｈ，２２６ｈ，４１６…側壁、６ｇ，２６ｇ…隙間、７，２７，１２７，２２７，４２７，４２７Ａ，４２７Ｂ，４２７Ｃ，４２７Ｄ，４２７Ｅ…リンク片、７a，９，１９，２７ｄ，２９，１２７ｄ，１２９，２２７ｄ，２２９，４１９，４２０…セルフヒンジ部、７ｂ，１５，２７ｂ，１２７ｂ，２２７ｂ，４１５…部品係合部、８，１８，２８，４１８…部品保持用空間、１０，１０ａ…傾斜面、１１，２６ｃ…固定壁、１２…湾曲片、１４，１２６，２２６，４１４，４４４，５２６…部品保持具、２５ａ…上段部分、２５ｂ…下段部分、２６ｉ，１２６ｅ，２２６ｅ，４１８…係止爪、２７ｃ…矩形板状係合部、２７ｆ…フック、１２７ｃ，２２７ｃ…矩形板、２０３ｅ…係合穴、２２５…サブ基板、２２７ｈ…係合溝、４４０…テーパガイド、４４１…ガイド孔、４４５…矢印、７１１…ハンダ、Ａ，Ｃ，Ｅ…非係合位置、Ｂ，Ｄ，Ｆ…係合位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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