(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信部が無線通信路を介して受信した受信情報を記憶する記憶部と、該記憶部に記憶された前記受信情報から表示可能なデータを作成し表示部に表示する表示データ作成部と、を有する無線データ通信装置において、
前記無線通信部は前記無線通信路を介して認証局から公開鍵を取り寄せ、前記受信情報に含まれる電子署名を前記公開鍵によって復号し認証する署名認証部を備え、前記記憶部は、前記署名認証部の認証が成功した場合に署名認証履歴情報として記憶し、前記表示データ作成部は、前記記憶部に記憶された署名認証履歴情報を参照し、認証に成功した前記受信情報のみ利用して、前記表示可能データを作成し、
前記受信情報を受信するための無線通信は、前記公開鍵を取り寄せるための無線通信よりも近距離無線である無線通信路を介して通信することを特徴とする無線データ通信装置。
【請求項２】
前記記憶部は、無線通信部が無線通信路を介して受信した時には署名認証履歴情報を未認証として記憶するとともに、前記署名認証部の認証が失敗した場合には署名認証履歴情報を認証失敗として記憶し、前記表示データ作成部は、前記記憶部に記憶された署名認証履歴情報を参照して、前記表示可能データを作成することを特徴とする請求項１記載の無線データ通信装置。
【請求項３】
前記署名認証部が認証に失敗した場合には、前記記憶部に記憶されている受信情報を削除する制御部を備えたことを特徴とする請求項１記載の無線データ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線通信路を介して提供される情報を受信し記憶し表示する無線データ通信装置に関し、特に受信された情報が本当に情報提供者本人が提供したものであることを保証する無線データ通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy Phone System）などの無線データ通信装置の普及によって無線通信を用いてインターネット接続を行うといった通信サービスが普及している。こうした通信サービスでは電話会社がインターネットプロバイダとしての役割を兼ねることが多かった。インターネット通信においては、端末が情報を提供しているサーバーのＵＲＬを指定してリクエストを送信して情報を取得するため、サーバーのＵＲＬをその都度入力するか、アドレス帳などに予め登録しておく必要があった。
【０００３】
これに対して従来、特開平１１−６８９６５号公報が報知チャネルを利用した情報配信の技術を開示している。これは比較的狭い範囲の無線ゾーンによってエリア内にサービスが提供されている場合に、そのサービスエリアに存在する無線データ通信装置へ報知チャネルを利用して情報を送信する方法である。この方法は、基地局が端末の呼出しを行うために従来から使用されていた制御用報知チャネルを利用するものであり、端末側は受動的に報知される情報を受け取るものである。
【０００４】
このような従来の方法では、情報を提供している情報提供者のサービスエリアに情報を受信する無線データ通信装置（携帯電話機）が近接すると、自動的にデータを受信するといったサービスを実現できるが、この際に受信される情報が本当に情報提供者が提供したものであるか、また第三者によって改竄されていないかを確認する手段が必要であった。
【０００５】
情報が信頼できるものであるかを確認する方法としては、従来から知られる公開鍵暗号を用いる方式がある。公開鍵暗号による認証方式とは、情報提供者が配信する情報を秘密鍵で署名し、情報を受信する端末は、通信相手や情報提供者とは別の信頼できる認証局から情報提供者の公開鍵を取り寄せ、情報提供者が提供する情報に付けられた電子署名を復号して認証する方法である。
【０００６】
電子署名とは公開鍵暗号を利用した本人確認と改竄されていないことを保証する方法である。つまり情報提供者は自分の秘密鍵を秘密裏に保持し、提供する情報を秘密鍵で暗号化して電子署名とする。電子署名を受信した情報受信端末は電子署名された暗号文を情報提供者が公開している公開鍵で復号し、復号文が情報提供者の提供する情報に合致するかどうかを確認することによって、その電子署名が本人の秘密鍵で署名されたものであり、改竄されていないことを確認することができる。これはある秘密鍵で暗号化された暗号文は対応する公開鍵以外では正しく復号できないという公開鍵暗号方式の基本的性質と、公開鍵から秘密鍵を推測するには多大な時間を要するために実用上困難であるという公開鍵生成の基本的性質に基づいている。ただし情報提供者が公開している公開鍵を通信相手や情報提供者から直接受け取ると、第三者が情報提供者になりすますことができるため、信頼できる認証局から公開鍵を取り寄せる必要がある。尚、認証局が未知の場合は、その認証局の公開鍵を別の信頼できる認証局から取り寄せる必要が生じる。公開鍵暗号の代表的なものとしてはＲＳＡ（Rivest-Shamir-Adleman）暗号、楕円曲線暗号などが知られている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、信頼できる認証局と通信を開始するには情報を授受している無線通信路とは別にインターネットなどの通信路を開く必要があるため、電子署名の認証を後回しにして受信した情報を記憶せざるを得なかった。このため受信した情報を表示させる時は、信頼できる情報と信頼できるか確認できていない情報（非認証）が混在してしまうという問題があった。また、受信した情報の認証が失敗した場合も、記憶されたままなので、前述の情報と混在してしまう。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の無線データ通信装置は、無線通信部が無線通信路を介して受信した受信情報を記憶する記憶部と、該記憶部に記憶された前記受信情報から表示可能なデータを作成し表示部に表示する表示データ作成部と、を有する無線データ通信装置において、前記無線通信部は前記無線通信路を介して認証局から公開鍵を取り寄せ、前記受信情報に含まれる電子署名を前記公開鍵によって復号し認証する署名認証部を備え、前記記憶部は、前記署名認証部の認証が成功した場合に署名認証履歴情報として記憶し、前記表示データ作成部は、前記記憶部に記憶された署名認証履歴情報を参照し、認証に成功した前記受信情報のみ利用して、前記表示可能データを作成し、前記受信情報を受信するための無線通信は、前記公開鍵を取り寄せるための無線通信よりも近距離無線である無線通信路を介して通信することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２記載の無線データ通信装置は、前記記憶部は、無線通信部が無線通信路を介して受信した時には署名認証履歴情報を未認証として記憶するとともに、前記署名認証部の認証が失敗した場合には署名認証履歴情報を認証失敗として記憶し、前記表示データ作成部は、前記記憶部に記憶された署名認証履歴情報を参照して、前記表示可能データを作成することを特徴とする。また、請求項３記載の無線データ通信装置は、前記署名認証部が認証に失敗した場合には、前記記憶部に記憶されている受信情報を削除する制御部を備えたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、無線データ通信装置（例えば、携帯電話機）に適用した一実施例として、図面に基づいて説明する。
【００１２】
図２は本発明の周囲のネットワークを示す図である。図２において、１９は無線データ通信装置、２０は無線通信路、２１は無線情報提供装置、２２はPDC(Personal Digital Cellular)方式などの無線パケット交換網、２３はインターネット、２４は情報提供者の端末、２５は情報提供者のホームページを提供するhttpサーバー、２６は本発明が利用する認証局のサーバー、２７は無線基地局、２８は移動体通信における無線基地局２７と端末との無線通信路である。
図１は本発明の好適な実施の形態を示す無線データ通信装置のブロック図である。図１において、１は無線情報提供装置２１及び無線パケット交換網２２と無線による通信を行う無線通信部、２は無線情報提供装置２１から受信した情報を記憶する記憶部、３はキー操作部、４は表示データ作成部、５は液晶表示部、６は署名認証部、１０は演算処理部（ＣＰＵ）、１１はＲＡＭ、１２はＲＯＭ、１３はバス、１４はＬＣＤコントローラである。
【００１３】
図１の無線通信部１は無線通信路２０を介して無線情報提供装置２１と通信する。無線通信部１を介して無線情報提供装置２１から受信した情報の概略と電子署名された情報は、記憶部２に記憶される。また、無線通信部１と記憶部２とはバス１３を介して結合し、バス１３にはさらにキー操作部３、演算処理部１０、ＲＡＭ１１、ＲＯＭ１２、ＬＣＤコントローラ１４が結合している。
【００１４】
記憶部２は不揮発性メモリであり、無線データ通信装置１９本体のメイン電源を切っても保持されるようになっている。無線情報提供装置２１から受信した情報を記憶部２に記憶する際には、受信情報の電子署名の認証履歴情報を「未認証」を意味する値にセットして関連付けて記憶する。
【００１５】
表示データ作成部４はＲＡＭ１１や記憶部２に記憶されているデータから、液晶表示部５で表示するべきデータを作成し供給する。本装置の動作状況に応じて様々な表示可能データを作成するために、表示データ作成部４は演算処理部１０、ＲＡＭ１１、ＲＯＭ１２、液晶コントローラ１４を含む点線で示されている。尚、図１のシステムの動作はＲＯＭ１２に記憶されたプログラムで記述され、演算処理部１０の動作によって制御される。演算処理部１０はＲＡＭ１１を作業用の一時記憶として使用する。
【００１６】
次に、本実施例の動作について説明する。本実施例において、無線データ通信装置１９と無線情報提供装置２１は近距離無線である無線通信路２０を介して通信する。この近距離無線である無線通信路２０は、移動体通信における無線基地局２７と端末との無線通信路２８とは異なり、無線通信路２０は比較的狭い範囲でのみ通信が可能となるように比較的弱い送信電力で電波を出力している。このため無線データ通信装置１９に無線情報提供装置２１が近接することによって無線通信路２０が確立する。無線通信路２０が確立すると無線情報提供装置２１は情報提供者が提供する情報と、その概略と、情報提供者が秘密鍵で署名した電子署名とを無線データ通信装置１９に送信する。情報の概略は電子署名による署名の対象とならないが、情報提供者の識別子を通知したり、提供されている情報を分類したりするなどのために添付される。
【００１７】
無線情報提供装置２１に近接した無線データ通信装置１９は、無線情報提供装置２１と通信を開始し、前述した受信情報を受信するとともに、電子署名の認証を後回しにして記憶部２へ蓄積する。
無線データ通信装置１９のユーザーはキー操作部３に設置されているキーを押下することによって本装置を操作する。キーが押下されると、演算処理部１０に割り込みが発生し、演算処理部１０は押下されたキーのコードを取得する。ユーザーはキー操作部３を操作することによって、未認証の受信データの認証を開始することもできるし、また受信データの表示を開始することもできる。
【００１８】
ユーザーがキー操作部３を操作して未認証の受信データの認証を指定すると、記憶部２の中に記憶されている受信情報から電子署名の認証履歴情報を調べ、未認証の受信データがあれば、この受信データの中から情報提供者の識別子を取りだし、その識別子に対応した公開鍵を認証局２６から取り寄せる。このため無線通信部１を無線基地局２７を介してインターネット２３に接続可能な無線パケット交換網２２へ接続させる。尚、信頼できる認証局２６としてアクセスすべきインターネット２３上のサーバー（認証局）２６のＵＲＬと公開鍵は、工場出荷時に本発明の無線データ通信装置１９の中に記録されているため、アクセス時に悪意の第３者が認証局２６に成りすましていないか確認することができる。情報提供者の公開鍵は認証局２６が発行しており、必要とする端末１９がインターネット２３を経由して認証局２６にアクセスし、情報提供者の識別子を受信することにより取得できる。
【００１９】
このようにして情報提供者の公開鍵を取得した後、署名認証部６は受信データの電子署名を公開鍵で復号し、認証を行う。署名認証部６の機能は演算により実現されるため図１において署名認証部６は、演算処理部１０、ＲＡＭ１１、ＲＯＭ１２を含む点線で示してある。
次に、認証が成功した場合、すなわち無線情報提供装置２１から受信した情報が本当に情報提供者が署名したものであり、かつ改竄されていないことが確認できた場合、署名認証部６は記憶部２に記憶されている署名認証履歴情報を「成功」を意味する値に書き換える。また認証が失敗した場合に署名認証部６は受信情報を削除する。また公開鍵が認証局から取得できなかった場合、署名認証部６はその受信情報の署名認証履歴情報を「未認証」のままにしておく。
【００２０】
ユーザーはまたキー操作部３を操作することによって、受信した情報の一覧を液晶表示装置５に表示させるよう指定することができる。この際、表示データ作成部４は記憶部２に記憶された署名認証履歴情報を参照し、認証が成功していない受信情報は利用せずにスキップし、認証成功を意味するデータが記憶されている受信データについて、その情報をもとに一覧データを作成し、さらに表示可能なデータを作成する。このため、認証が成功していない受信データの存在はユーザーからは認識できないため、不確かで信頼できない情報や悪意によって送信される情報の表示を自動的に抑止することができる。
【００２１】
認証が成功して一覧データが表示された後、ユーザーはキー操作部３を操作して情報提供者が提供しているより詳しい情報をインターネットを経由してhttpサーバー２５から取り出すこともできる。
尚、ユーザーの操作よって、受信情報の署名認証履歴情報を参照し、「未認証」を意味するデータが記憶されている受信データについて、その情報をもとに一覧データを作成することも可能である。これにより、まだ公開鍵を取得し忘れているもの若しくは認証処理を行っていない受信情報を全て確認することができる。さらに、上記一実施例において、認証に失敗した受信情報を削除するように設定しているが、認証に失敗したときに受信情報の署名認証履歴情報を「失敗」を意味する値に書き換え、上記同様一覧表示することも可能である。この場合、一覧を表示した際に、ユーザーの操作によって一覧に表示されているデータを一括して削除するようにすることができる。これにより、記憶部の容量が一杯になったときにユーザーは容易に不要な受信情報を確認・削除することができ、記憶部の容量確保が可能になる。
【００２２】
尚、情報提供者が提供する情報を無線情報提供装置２１に設定するためには、情報提供者の端末２４を使用し、インターネット２３と無線パケット交換網２２を介して通信し、設定する。
また、本実施例において無線情報提供装置２１は、近距離無線である無線通信路２０を介して無線データ通信装置１９と通信するようにしているが、無線情報提供装置２１を移動体通信における無線基地局２７としても良い。この場合は、報知チャネル（ＣＣＨ）や通信チャネル（ＴＣＨ）を使用して待ち受け時や通信時に情報を無線データ通信装置１９に送信する。
【００２３】
さらに、本発明は、無線通信路を介して様々なデータを受信しながら信頼できない情報と信頼できる情報を混在して表示しないようにすることを目的としており、データを送受信するシステムは、無線通信路が狭いエリアに局所的に限定されているシステム（無線LANやPHS）、無線通信路は多数の情報提供者によって非同期に共有されているシステム（無線LANやイーサネット）、情報提供者が無線通信路の提供会社によって管理されておらず自由に誰でも情報発信ができるシステム（インターネット）、端末が近接すると自動的にデータ通信路が確立するシステム（無線LAN）、データのダウンロードが特定のデータのリクエストによらずに実行されるシステム（いわゆるプッシュ型の通信、報知型の通信、及び放送）など、どのようなシステムでも適応可能である。
【００２４】
【発明の効果】
本発明の無線データ通信装置によれば、受信された情報が信頼できないものであるか又は確認できていない場合には、その情報が表示部に表示されるのを自動的に抑止することができるので、不確かで信頼できない情報や悪意によって送信される情報を混在して表示しないようにできる。
【００２５】
また、認証に失敗した情報を随時削除することで、削除のための無駄な操作を必要としない。さらに、必要の無い情報を随時削除することにより、メモリの有効活用にもなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による無線データ通信装置の好適な実施形態のブロック図である。
【図２】  本発明の無線データ通信装置の周囲のネットワークを示す図である。
【符号の説明】
１  無線通信部
２  記憶部
３  キー操作部
４  表示データ作成部
５  液晶表示装置
６  署名認証部
１０  演算処理装置
１１  ＲＡＭ
１２  ＲＯＭ
１３  バス
１４  ＬＣＤコントローラ
１９  本発明の無線データ通信装置
２０  無線通信路
２１  無線情報提供装置
２２  無線パケット交換網
２３  インターネット
２４  情報提供者の端末
２５  情報提供者のホームページを提供するhttpサーバー
２６  本発明が利用する認証局のサーバー
２７  無線基地局
２８  移動体通信における無線基地局と端末との無線通信路
【図１】
0004069666.tif 000002
【図２】
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