(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の耐震診断に必要な建築物情報の入力を行う情報端末と、前記情報端末から入力された建築物情報を基に建築物の耐震診断を行いその耐震診断結果を前記情報端末に通知する地震通報サービスセンターとを備えてなる地震通報サービスシステムであって、
前記地震通報サービスセンターは、前記情報端末から前記建築物情報および携帯端末情報の入力とともに通報サービスの利用者登録を受け付け、地震発生時に震度情報を収集し、この震度情報と前記耐震診断結果とに基づいて地震による前記建築物の被害予測を行い、かつ地震発生時または前記利用者登録がなされた携帯端末からの通報要求がなされた時に前記建築物の被害予測結果および前記震度情報を前記携帯端末に通報することを特徴とする地震通報サービスシステム。
【請求項２】
前記情報端末と前記地震通報サービスセンターとはインターネットを介して接続され、前記地震通報サービスセンターは、前記情報端末から入力された建築物情報および個人情報に基づいて建築物の耐震診断を行うことを特徴とする請求項１に記載の地震通報サービスシステム。
【請求項３】
前記地震通報サービスセンターは、聴覚情報か視覚情報のいずれか一方あるいは両方の形式により、前記建築物の被害予測結果および地震の震度情報を前記携帯端末に通報することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の地震通報サービスシステム。
【請求項４】
前記建築物情報は建築物の所在地情報を含み、
前記地震通報サービスセンターは、地震発生時に前記携帯端末を介して入力された現在地位置情報と前記建築物の所在地情報に基づいて、その現在地から前記建築物までの利用可能な交通経路を探索し、その経路探索結果を前記携帯端末に聴覚情報か視覚情報のいずれか一方あるいは両方の形式により通報することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の地震通報サービスシステム。
【請求項５】
前記地震通報サービスセンターは、地震発生時に前記建築物に予め設置された地震センサから送信される地震動データを受信し、この地震動データと前記建築物情報を基に前記建築物における被害状況を診断し、地震発生後にこの被害状況診断結果を通報することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の地震通報サービスシステム。
【請求項６】
地震通報サービスセンターが利用者に建築物の耐震診断に必要な建築物情報の入力を促し、前記地震通報サービスセンターが入力された前記建築物情報を基に耐震診断を行い、前記地震通報サービスセンターが地震発生後に地震の規模を前記耐震診断の結果と関連付けて前記建築物の被害予測を行い、前記地震通報サービスセンターが前記利用者に前記建築物の被害予測結果を通報することを特徴とする地震通報サービス方法。
【請求項７】
前記地震通報サービスセンターが前記利用者から携帯端末への通報サービスの登録を受け付け、前記地震通報サービスセンターが地震発生時または前記携帯端末からの通報要求を受け付けた時に前記携帯端末に前記建築物の被害予測結果および地震の震度情報を通報することを特徴とする請求項６に記載の地震通報サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者の指定する建築物の耐震診断や被害予測を行い、その結果を利用者へ通報する地震通報サービスシステムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年においては、地震が発生した場合の対応策として避難場所が予め設定され、その他、各種防災手段がとられている。また、地震の発生後の情報はテレビやラジオ等を通じて通報され、また電話回線や携帯端末により関係者への通信も可能となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、大きな地震が発生した場合、地震発生直後には電話回線が使用可能であっても、時間が経過するにつれ家族や親類等の安否を確認するために震源地付近や震災地周辺への電話が集中するので、電話回線が不通になる場合がある。また、地震により震源地付近における電話回線自体が不通になる場合がある。
【０００４】
本発明は、電話による通話が可能な地震発生直後に、利用者が指定する建築物の被害予測を通報できる地震通報サービスシステムおよび方法を得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係わる地震通報サービスシステムは、建築物の耐震診断に必要な建築物情報の入力を行う情報端末と、前記情報端末から入力された建築物情報を基に建築物の耐震診断を行いその耐震診断結果を前記情報端末に通知する地震通報サービスセンターとを備えてなる地震通報サービスシステムであって、前記地震通報サービスセンターは、前記情報端末から前記建築物情報および携帯端末情報の入力とともに通報サービスの利用者登録を受け付け、地震発生時に震度情報を収集し、この震度情報と前記耐震診断結果とに基づいて地震による前記建築物の被害予測を行い、かつ地震発生時または前記利用者登録がなされた携帯端末からの通報要求がなされた時に前記建築物の被害予測結果および前記震度情報を前記携帯端末に通報することを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明に係わる地震通報サービスシステムは、請求項１の発明において、前記情報端末と前記地震通報サービスセンターとはインターネットを介して接続され、前記地震通報サービスセンターは、前記情報端末から入力された建築物情報および個人情報に基づいて建築物の耐震診断を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明に係わる地震通報サービスシステムは、請求項１または請求項２の発明において、前記地震通報サービスセンターは、聴覚情報か視覚情報のいずれか一方あるいは両方の形式により、前記建築物の被害予測結果および地震の震度情報を前記携帯端末に通報することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明に係わる地震通報サービスシステムは、請求項１乃至請求項３のいずれか１項の発明において、前記建築物情報は建築物の所在地情報を含み、前記地震通報サービスセンターは、地震発生時に前記携帯端末を介して入力された現在地位置情報と前記建築物の所在地情報に基づいて、その現在地から前記建築物までの利用可能な交通経路を探索し、その経路探索結果を前記携帯端末に聴覚情報か視覚情報のいずれか一方あるいは両方の形式により通報することを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明に係わる地震通報サービスシステムは、請求項１乃至請求項４のいずれか１項の発明において、前記地震通報サービスセンターは、地震発生時に前記建築物に予め設置された地震センサから送信される地震動データを受信し、この地震動データと前記建築物情報を基に前記建築物における被害状況を診断し、地震発生後にこの被害状況診断結果を通報することを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明に係わる地震通報サービス方法は、地震通報サービスセンターが利用者に建築物の耐震診断に必要な建築物情報の入力を促し、前記地震通報サービスセンターが入力された前記建築物情報を基に耐震診断を行い、前記地震通報サービスセンターが地震発生後に地震の規模を前記耐震診断の結果と関連付けて前記建築物の被害予測を行い、前記地震通報サービスセンターが前記利用者に前記建築物の被害予測結果を通報することを特徴とする。
請求項７の発明に係わる地震通報サービス方法は、請求項６の発明において、前記地震通報サービスセンターが前記利用者から携帯端末への通報サービスの登録を受け付け、前記地震通報サービスセンターが地震発生時または前記携帯端末からの通報要求を受け付けた時に前記携帯端末に前記建築物の被害予測結果および地震の震度情報を通報することを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の実施の形態に係わる地震通報サービスシステムの構成図である。地震通報サービスシステムは耐震診断システム５と地震通報システム６とから構成される。
【００１４】
耐震診断システム５は、建築物の情報を基にその建築物の耐震診断を行うものである。建築物の情報は利用者３により情報端末３ａから入力され、インターネット２を介して地震通報サービスセンター１に送信される。地震通報サービスセンター１では、入力された建築物の耐震診断を行い、その耐震診断結果をインターネット２を介して利用者３の情報端末３ａに出力する。
【００１５】
一方、地震通報システム６は地震時に利用者の指定する建築物の被害予測および利用者の帰宅経路探索を行い、これらの予測結果および探索結果を利用者へ伝達するものである。この地震通報システム６の利用にあっては、後述するように予め利用者登録が必要である。
【００１６】
被害予測や帰宅経路検索の要求は、利用者登録された携帯端末４から地震通報サービスセンター１に対して行われ、この要求があると地震通報サービスセンター１は、建築物の被害予測および利用者の帰宅経路探索を行い、これらの予測結果および探索結果を携帯端末４に出力する。
【００１７】
このように構成された地震通報サービスシステムにおいて、利用者３は情報端末３ａとインターネット２を介して地震通報サービスセンター１とを接続し、地震通報サービスセンター１に個人情報と建築物情報とを与える。これによって、地震通報サービスセンター１は利用者の家屋の耐震診断を行い、インターネット２と情報端末３ａを介して、この耐震診断結果を利用者３へ送る。
【００１８】
また、利用者３は地震通報サービスセンター１へインターネット２と情報端末３ａを介して地震通報システム６の利用のための利用者登録ができるようになっている。この利用者登録を行うことにより、地震時において、地震通報サービスセンター１が蓄積している登録利用者の家屋耐震診断結果と、地震通報サービスセンター１が収集した各地の震度情報とから、登録利用者の家屋被害予測結果を携帯端末４へ結果を通報する。また、携帯端末４から要求があれば、携帯端末４から入力された現在地情報から登録利用者の帰宅経路を探索し、携帯端末４へ通報する。
【００１９】
図２は、図１に示した耐震診断システム５の詳細構成図である。耐震診断システム５は、利用者３の情報端末３ａから利用者により指定された建築物の耐震診断を行うものであり、情報端末３ａから入力された利用者３の建築物の情報は、インターネット２を介して地震通報サービスセンター１のインターネットサーバ７に送信される。
【００２０】
インターネットサーバ７は利用者３から入力される個別情報を受け取り、その利用者個別情報を耐震診断モジュール８に送信する。耐震診断モジュール８では、利用者個別情報に基づいて耐震診断を行う。この耐震診断結果は、インターネットサーバ７とインターネット２を介して利用者３の情報端末３ａへ送られる。
【００２１】
このとき、利用者が地震通報サービスセンター１へ登録要求を行うと、利用者の個別情報と耐震診断結果が耐震診断データベース９に格納される。
【００２２】
図３は、耐震診断システム５における利用者３と地震通報サービスセンター１との間で行う動作ステップを示すフローチャートである。利用者３は、情報端末３ａをインターネット２を介して地震通報サービスセンター１のインターネットサーバ７に接続し、ホームページ上で家屋情報（建築物情報）を入力する（Ｓ１）。
【００２３】
図４は家屋情報（建築物情報）の入力画面の説明図である。利用者３は図４に示すように、地盤情報、家屋種別、家屋の基礎条件、外壁の建材、築年数条件をホームページ上で入力する。
【００２４】
なお、「家屋種別としては柱条件（木造、鉄筋コンクリート造（ＲＣ）、鉄筋造（Ｓ造）、鉄筋鉄骨コンクリート造（ＳＲＣ）など、階数（平屋、２階建て、３階建てなど）、屋根（瓦、ストレート、トタンなど）などの情報が入力可能であり、また「家屋の基礎条件」としては石やブロック、コンクリート基礎、鉄筋コンクリート基礎などの情報が入力可能である。
【００２５】
この家屋情報としては、これらの条件に加えて建築物の間取りや柱配置等を入力するようにしても良い。この家屋情報の入力が終了すると、その家屋情報をインターネット２を介して地震情報サービスセンター１に送信する（Ｓ２）。
【００２６】
ステップＳ３では、地震通報サービスセンター１は利用者から送信された家屋情報（建築物情報）を基に耐震診断を行い、ステップＳ４でその診断結果をインターネット２を介して利用者３の情報端末３ａへ通知する。
【００２７】
図５は利用者３へ通知される耐震診断結果の画面の説明図である。すなわち、入力された家屋の倒壊震度が情報として提供される。図５では診断結果として、震度６で家屋が倒壊することが通知されたものを示している。この耐震診断結果の画面には地震通報サービスの登録をするか否かのボタンが表示される。
【００２８】
ここで、利用者３は、通報サービスに登録する場合には、地震通報サービス登録画面を表示し、そのホームページ上で利用者登録を行い（Ｓ５）、利用者３は家屋（建築物）の所在地・住所と、地震時に通報を受け取る利用者の携帯端末４の電話番号又はアドレスを入力する。
【００２９】
このとき、地震通報サービスセンター１は利用者登録要求に従い、利用者３の入力した家屋（建築物）の所在地・住所情報と携帯端末４の電話番号又はアドレスと家屋（建築物）の耐震診断結果を耐震診断データベース９へ登録する（Ｓ７）。
【００３０】
次に、地震通報システム６について説明する。図６は図１に示した地震通報システム６の詳細構成図である。地震通報システム６は地震時に利用者の指定する建築物の被害予測および利用者の帰宅経路探索を行い、これらの予測結果および探索結果を利用者へ伝達するものである。
【００３１】
地震情報収集モジュール１０は、地震時において地震情報収集機関から各地の震度情報を収集すると共に各地の交通情報収集機関から交通情報を収集する。交通情報としては、鉄道運行状況や道路状況であり、鉄道運行状況には不通状況や遅れ状況が含まれ、道路状況には混雑度や閉鎖等の状況が含まれる。
【００３２】
耐震データベース９には登録利用者の携帯端末４の呼び出し方法と各登録利用者の家屋耐震診断結果が蓄積されている。
【００３３】
耐震診断モジュール８は、地震情報収集モジュール１０で収集した震度情報および耐震診断データベース９に蓄積された利用者情報に基づいて、利用者の家屋の被害予測を行う。被害予測は、利用者の家屋周辺震度と利用者家屋の耐震診断結果を比較して行う。そして、その被害予測結果は地震通報モジュール１１を介して、利用者の携帯端末４へ通報する。
【００３４】
利用者の携帯端末４への通報は、聴覚情報や視覚情報のいずれか一方あるいは両方を用いて行う。なお、聴覚情報とは音、声、曲など耳から得られる各種情報の総称であり、視覚情報とは文字や画像（絵、写真）など目から得られる各種情報の総称である。図７に利用者の携帯端末４へ文字情報で家屋被害予測結果を通知する場合の通知画面を示す。
【００３５】
一方、地震通報システム６は、利用者の携帯端末４から帰宅経路探索要求を受けた場合には、図８（ａ）に示すような現在地情報入力画面を携帯端末４に表示し、この入力画面により現在地情報入力を促す。そして、現在地情報が入力されると、帰宅経路探索モジュール１２は、入力された情報と地震情報収集モジュール１０が収集した交通情報と、耐震診断データベース９に登録された登録利用者の自宅住所とを基に、登録利用者の帰宅経路を探索し、利用者携帯端末へ通報する。利用者の携帯端末４への通報は、聴覚情報や視覚情報のいずれか一方あるいは両方を用いて行う。図８（ｂ）に探索した経路を文字情報にて通報した通報画面を示す。
【００３６】
以上の説明では、地震通報サービスセンター１は、地震時に地震情報収集機関から各地の震度を得るようにしているが、依頼者の指定する建築物に予め地震センサを設置し、その設置した地震センサからの地震動データを基に依頼者の指定する建築物における地震動を測定するようにしても良い。この場合、建築物の被害状況の診断もその地震センサからの地震動データに基づいて行うことができ、しかもより正確な情報提供が可能になる。
【００３７】
このように、本発明の実施の形態では、情報端末３ａからインターネット２を介して建築物を特定すると、地震通報サービスセンター１は、その建築物の耐震診断を行う。また、利用者登録をした場合には、地震発生時において耐震診断結果と地震の震度情報とから利用者の指定する建築物の被害予測を行い、この被害予測結果を携帯端末４を介して利用者へ通報する。従って、適切に地震情報を利用者に提供できる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電話による通話が可能な地震発生直後に、利用者が指定する建築物の被害予測を通報できる地震通報サービスシステムおよび方法が実現する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる地震通報サービスシステムの構成図。
【図２】図１に示した耐震診断システムの詳細構成図。
【図３】本発明の実施の形態における耐震診断システムの利用者と地震通報サービスセンターとの間で行う動作ステップを示すフローチャート図。
【図４】本発明の実施の形態における情報端末で家屋情報（建築物情報）を入力する場合の入力画面の説明図。
【図５】本発明の実施の形態における情報端末に通知される耐震診断結果の画面の説明図。
【図６】図１に示した地震通報システムの詳細構成図。
【図７】本発明の実施の形態における携帯端末へ文字情報で家屋被害予測結果を通知する場合の通知画面の説明図。
【図８】本発明の実施の形態における携帯端末の現在地入力画面および帰宅経路探索結果画面の説明図。
【符号の説明】
１…地震通報サービスセンター、２…インターネット、３…利用者、３ａ…情報端末、４…利用者携帯端末、５…耐震診断システム、６…地震通報システム、７…インターネットサーバ、８…耐震診断モジュール、９…耐震診断データベース、１０…地震情報収集モジュール、１１…地震通報モジュール、１２…帰宅経路探索モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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