(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央監視盤と一般設備との間で情報の授受を行って中央監視盤により一般設備の監視制御を行う中央監視盤制御系と、防災監視盤と防災設備との間で情報の授受を行って防災監視盤により防災設備の監視制御を行う防災監視盤制御系とを夫々独立させて備えるとともに、両制御系からの情報を一元監視操作する表示装置を備え、防災監視盤制御系の防災設備の一つとして設けられている火災報知手段からの火災発生の情報があると表示装置における中央監視盤制御系からの情報による監視操作を中断して防災監視盤制御系からの情報による監視操作を優先させ、且つ中央監視盤制御系の一般設備の情報の内緊急対応活動に必要な防災動力設備や空調換気設備の火災管制の情報を中央監視盤制御系から防災監視盤制御系の防災監視盤へ受け渡すことを特徴とする統合監視システム。
【請求項２】
上記緊急対応活動に必要な情報の受け渡しを上記中央監視盤と上記防災監視盤との間を直接接続する伝送系により行うことを特徴とする請求項１記載の統合監視システム。
【請求項３】
上記緊急対応活動に必要な情報の受け渡しを上記中央監視盤制御系に設けた中継端末器と防災監視盤制御系に設けた中継端末器との間で行い、上記防災監視盤では防災監視盤制御系に設けた中継端末器から当該情報を受け取ることを特徴とする請求項１記載の統合監視システム。
【請求項４】
上記表示装置に、夫々がモニタの画面表示に必要なデータを持ち、夫々独立して稼働する一般設備用の基本システムアプリケーションプログラム及び防災設備用の基本システムアプリケーションプログラムを有するとともに、これら基本システムアプリケーションプログラムの上位にあって、防災監視盤制御系からの上記火災発生の情報があると、一般設備用の基本システムコントロールプログラムが機能しないようにする防災優先機能を働かせる表示システムコントロールプログラムを有した制御手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載の統合監視システム。
【請求項５】
上記中央監視盤及び防災監視盤に、夫々が独立して稼働できるように主制御部、表示部、操作部、電源部、記録部を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか記載の統合監視システム。
【請求項６】
上記両基本システムアプリケーションプログラムの設定・変更を予め登録された者にのみ可能とする登録者認識機能を夫々の基本システムアプリケーションプログラムに具備して成ることを特徴とする請求項４記載の統合監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般設備の監視制御を行う中央監視盤と、防災設備の監視制御を行う防災監視盤とを統合した統合監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビル設備等の一般設備を監視制御する中央監視盤制御系と、防災設備を監視制御する防災監視盤制御系とは、専門技術、商習慣、管轄する官庁が異なるため、夫々の分野で技術が推移してきた。
【０００３】
そのため、これらの中央監視盤制御系と、防災監視盤制御系とを統合する場合どちらの分野の技術者が責任をもって構築するかによってシステム構成及び機能が異なっており、何れの場合も機能水準を低下させずに統合させたものを構築した場合、双方の系に精通した技術者が運用する必要があった。そのため、従来の統合を目指したシステムは両制御系の監視操作が行える表示装置ではなく、単にグラフッィク表示機能の共用にとどまるものであった。また、ソフトウェアのメンテナンスの面で双方の設定データの整合を円滑に行えなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、ビル等の建物に付設される一般設備の監視制御を行う中央監視盤制御系の中央監視盤と防災設備の監視制御を行う防災監視盤制御系の防災監視盤とを信頼性・運用性を損なうこと無く統合して、システムのコストダウンを図った統合監視システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明では、中央監視盤と一般設備との間で情報の授受を行って中央監視盤により一般設備の監視制御を行う中央監視盤制御系と、防災監視盤と防災設備との間で情報の授受を行って防災監視盤により防災設備の監視制御を行う防災監視盤制御系とを夫々独立させて備えるとともに、両制御系からの情報を一元監視操作する表示装置を備え、防災監視盤制御系の防災設備の一つとして設けられている火災報知手段からの火災発生の情報があると表示装置における中央監視盤制御系からの情報による監視操作を中断して防災監視盤制御系からの情報による監視操作を優先させ、且つ中央監視盤制御系の一般設備の情報の内緊急対応活動に必要な防災動力設備や空調換気設備の火災管制の情報を中央監視盤制御系から防災監視盤制御系の防災監視盤へ受け渡すことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、上記緊急対応活動に必要な情報の受け渡しを上記中央監視盤と上記防災監視盤との間を直接接続する伝送系により行うことを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、上記緊急対応活動に必要な情報の受け渡しを上記中央監視盤制御系に設けた中継端末器と防災監視盤制御系に設けた中継端末器との間で行い、上記防災監視盤では防災監視盤制御系に設けた中継端末器から当該情報を受け取ることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、上記表示装置に、夫々がモニタの画面表示に必要なデータを持ち、夫々独立して稼働する一般設備用の基本システムアプリケーションプログラム及び防災設備用の基本システムアプリケーションプログラムを有するとともに、これら基本システムアプリケーションプログラムの上位にあって、防災監視盤制御系からの上記火災発生の情報があると、一般設備用の基本システムコントロールプログラムが機能しないようにする防災優先機能を働かせる表示システムコントロールプログラムを有した制御手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明では、請求項１乃至４の何れかの発明において、上記中央監視盤及び防災監視盤に、夫々が独立して稼働できるように主制御部、表示部、操作部、電源部、記録部を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明では、請求項４の発明において、上記両基本システムアプリケーションプログラムの設定・変更を予め登録された者にのみ可能とする登録者認識機能を夫々の基本システムアプリケーションプログラムに具備して成ることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明を一実施形態により説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態のシステムの全体構成図を示しており、図示するシステムでは、防災監視盤１を含む防災監視盤制御系と中央監視盤２を含む中央監視盤制御系と、両監視盤１，２を統合して両制御系の監視操作が行えるＣＲＴ表示装置３とで構成され、防災監視盤１及びＣＲＴ表示装置３は更に総合操作盤を構成する。
【００１３】
防災監視盤１は、表示部（アナンシェータ）１０と、キーボードやポインティングデバイスからなる操作部１１と、記録部としてのプリンタ１２と、主制御部１３と、電源部（図示せず）とから構成され、時分割多重伝送信号等の多重伝送信号を主制御部１３から信号線４０に重畳送出して、信号線４０に接続されている信号授受用の中継端末器たるリモートステーション５０…、５０１、５０２及び、感知器や発信機等の火災発報手段からなる報知設備５１、地区ベル５２、消防用設備５３、防災用関連設備５４等の端末機能を備えた防災設備を順次ポーリングし、リモートステーション５０…を介しての信号授受や、各端末機能を備えた機器の監視制御を行うようになっている。
【００１４】
中央監視盤２も防災監視盤１と同様に表示部（アナンシェータ）２０と、キーボードやポインティングデバイスからなる操作部２１と、記録部としてのプリンタ２２と、主制御部２３と、電源部（図示せず）とから構成され、時分割多重伝送信号等の多重伝送信号を主制御部２３から重畳送出し、信号線４１に接続されている信号授受用の中継器たるリモートステーション６０１，６０２や、侵入警報設備６１，給排水設備６２、機械換気設備や空調設備等の空調換気設備６３、受変電設備６４、自家発電設備６５，照明設備６６、更に消防ポンプ、排煙ファン等の防災動力設備６７等の端末機能を備えた一般設を順次ポーリングし、リモートステーション６０１，６０２を介しての信号授受や、各端末機能を備えた一般設備機器の監視制御を行うようになっている。
【００１５】
ＣＲＴ表示装置３は、ＣＲＴモニタ３０と、キーボードやポインティングデバイスからなる操作部３１と、必要に応じて設けられるプリンタ３２と、ＣＲＴ制御部３３と、電源部（図示せず）とで構成されるもので、例えばワークステーション、或いは汎用のパーソナルコンピュータ等を利用して構成される。ＣＲＴ制御部３３は、例えばＬＡＮやシルアル通信等のコード信号による情報通信路７を介して中央監視盤制御系の中央監視盤２との間で情報の授受を行って中央監視盤制御系の監視操作するためのネットワークインターフェースと、例えばＬＡＮやシルアル通信等のコード信号による情報通信路８により防災監視盤制御系の防災監視盤１との間で情報の授受を行って、防災監視盤制御系の監視操作するための通信インターフェースとを備えており、所定のＯＳ（例えばＷｉｎｄｏｗｓＮＴ＜マイクロソフト社  商標＞）９の下で夫々の制御系に対応して独立した一般設備の監視操作のための一般設備基本システムアプリケーションプログラムＰ１及び防災設備基本システムアプリケーションプログラムＰ２を動かして、中央監視盤制御系及び防災監視盤制御系の表示操作を行うことができるようになっている。グラフッィク表示ソフトウェアを備えた表示システムコントロールプログラムＧＰはＣＲＴ表示装置３全体を統括するプログラムであり、上記両基本システムアプリケーションプログラムＰ１，Ｐ２の上位にある。両基本システムアプリケーションプログラムＰ１，Ｐ２は夫々が独立性を保ちながら両方が稼働するようになっている。ここで、一方の防災設備基本アプリケーションプログラムＰ２は防災専用のシステムソフトを司るもので、防災監視盤制御系の画面データ、ポイントデータをグラフィック表示データＤ２として登録しており、火災発生や防災設備の状況等の防災設備情報を防災監視盤１の主制御部１３より情報通信路８を通じてコード信号で常時受け取るようになっている。
【００１６】
他方の一般設備基本アプリケーションプログラムＰ１は一般設備専用のシステムソフトを司り、ビル管理システムを構築する中央監視盤制御系の画面データや、ポイントデータをグラフィック表示データＤ１として登録しており、一般設備の状況等の設備情報を中央監視盤２の主制御部２３からコード信号として情報通信路７により常時受け取るようになっている。
【００１７】
ここで防災監視盤制御系のリモートステーション５０…には、ホームオートメーション（ＨＡ）設備５５からの火災・ガス・非常警報信号を受け取り、防災監視盤１へ送出するものや、感震器５６からの作動信号を受け取り、防災監視盤１へ送出するものや、更に厨房のフード等に設けられた簡易自動消火設備５７の作動信号を受け取り、防災監視盤１へ送出するもの、また更に業務用自動ガス遮断弁設備５８からの弁閉鎖信号を受け取り、防災監視盤１へ送出するものがある。
【００１８】
またリモートステーション５０１は、報知設備５１から火災発生情報が防災監視盤１へ送られたことに対応して防災監視盤１から受け取る火災発報移信信号を火災管制、火災連動用の信号として中央監視盤制御系のリモートステーション６０１へ接点出力により与えるリモートステーションであり、リモートステーション５０２は、中央監視盤制御系のリモートステーション６０２から接点出力として与えられる空調換気設備６３の火災連動停止確認、消防用水加圧送水装置作動・電源断、消防用水加圧送水装置呼水水槽減水、消防用水水槽満・減水、受変電設備商用電源状態、自家発電設備電圧確立確認、自家発電設備機器故障・トリップ、侵入警報設備警戒／解除状態、侵入警報設備の防犯発報、照明設備の保安灯状態、或いは消火ポンプ、排煙ファン等の防災動力設備６７の作動等の各検出信号を受け取るリモートステーションであり、中央監視盤制御系で分担している自家発電設備６５等の非常電源、消火ポンプ、排煙ファン等の防災動力設備６７や空調換気設備６３の火災管制等の緊急対応活動に必要な情報を中央監視盤制御系より取り込み、防災監視盤１へ送るようになっている。
【００１９】
図２は本実施形態の盤本体の配置例を示しており、図示例ではＣＲＴ表示装置３の盤本体１００と、防災監視盤１の盤本体１０１との間に中央監視盤２の盤本体１０２を配置してある。
【００２０】
ＣＲＴ表示装置３の盤本体１００は内部に配置したＣＲＴモニタ３０の画面を外部より視認できるようになっている。また操作部３１はスライド自在な卓上に配置されて盤１００より出し入れ自在となっており、卓の出入り口にはアクリル板よりなる扉１０３が開閉自在に設けられている。また各盤本体１００，１０１，１０２の天井部には換気ファンＦを設けてあり、盤本体内の熱を放出させることができるようになっている。
【００２１】
また防災監視盤１、中央監視盤２、ＣＲＴ表示装置３の何れも独立した電源部を持ち、特にＣＲＴ表示装置３は専用の非常用電源装置でバックアップされるようになっている。
【００２２】
次に本実施形態の動作を図３に示すフローチャートにより説明する。
【００２３】
まずシステムがスタートすると、中央監視盤制御系及び防災盤制御系は夫々独立して動作し、防災監視盤１及び中央監視盤２は信号線４０及び４１を通じて各リモートステーション５０…，５０１，５０２、６０１，６０２或いは端末機能を有する各設備をポーリングによりアクセスして夫々の状態の情報の収集と、制御データの受け渡しを行う。また防災監視盤１及び中央監視盤２で収集した情報はＣＲＴ表示装置３へ情報通信路８或いは情報通信路７を通じて送られ、またＣＲＴ表示装置３の操作部３１で各制御系の設備を操作する場合の操作情報は対応する防災監視盤１及び中央監視盤２へ情報通信路８或いは情報通信路７を通じて伝送され、各監視盤１，２において夫々の制御系の制御データに変換され、多重伝送信号により信号線４０或いは４１へ送出されるようになっている。
【００２４】
ＣＲＴ表示装置３ではＣＲＴ制御部３３の各基本システムアプリケーションプログラムＰ１，Ｐ２により夫々の制御系から情報の受け取って各制御系の情報表示を行う。このときオペレータが操作部３１のキーボードを操作或いはマウスのようなポインティングデバイスを操作することにより、表示システムコントロールプログラムＧＰの制御の下でＣＲＴモニタ３０上に各制御系の状態を示す画面表示や、設備操作の画面表示を行うことができるようになっている。
【００２５】
図４は一般設備に対応する画面表示例を示しており、この画面表示では、「防災監視中」のメッセージが表示されている。
【００２６】
この画面表示中において、例えばＣＲＴ制御部３３と、防災監視盤１の主制御部１３との間で通信異常等が起きた場合には、ＣＲＴ制御部３３は図５に示すように通信異常を示すメッセージを表示して、オペレータに防災監視盤１側に異常が起きたことを知らせることができる。
【００２７】
図６は防災設備の地図一覧を画面表示させている場合を示している。
【００２８】
而して防災監視盤制御系から火災発報の情報が送られてきていない平常時では、オペレータが操作部３１のキーボードを操作或いはマウスのようなポインティングデバイスを操作することで、防災監視盤制御系或いは中央監視盤制御系の監視操作のための画面をＣＲＴモニタ３０に表示させることができるのである。
【００２９】
図３のフローチャートに示すようにＣＲＴ表示装置３のＣＲＴ制御部３３は、火災発報が無い状態では、操作部３１の操作情報に基づいて防災設備に対応する画面或いは一般設備に対応する画面を任意に選択して表示させることができる。また一定時間以上操作が無くなると、画面消灯或いはスクリーンセイバーによる表示を行う動作に入り、新たに操作があると、画面表示を行う。
【００３０】
さて、報知設備５１からの火災発報があると、防災監視盤１では火災発報の情報（コード信号）をＣＲＴ表示装置３へ送るとともに、リモートステーション５０１を制御し、該リモートステーション５０１の接点出力により中央監視盤制御系のリモートステーション６０１へ火災発報の移信を行う。この火災発報の情報をリモートステーション６０１を通じて受け取った中央監視盤２では、リモートステーション６０２を制御し、その接点出力により、火災管制等の緊急対応活動に必要な一般設備の状況を示す情報を防災監視盤制御系のリモートステーション５０２へ与える。
【００３１】
火災発報の情報を受け取ったＣＲＴ表示装置３のＣＲＴ制御部３３では表示システムコントロールプログラムの防災優先機能の働きにより、設備試験等を行っている場合でも、設備試験等を中断（中止）し、防災監視盤制御系に対応する監視操作を中央監視盤制御系に対応する監視操作に優先させることになり、火災発報の情報を受け取ると直ちにＣＲＴモニタ３０に火災発生場所を表示させ、オペレータに迅速な対処を促す。
【００３２】
以後防災監視盤制御系に対応する監視操作を優先させる動作は、火災終了して復旧処理が為されるまで維持され、一般設備の表示画面への切り替えは行えないようにＣＲＴ制御部３１は制御動作を行う。
【００３３】
但し、火災発生中において、確認したい項目、例えば電源の供給状況、自家発電設備の運転状況、空調換気設備の運転／停止状況、照明設備の点灯状況等緊急時に確認の必要な一般設備の情報はリモートステーション６０２，５０２を通じて防災監視盤１へ取り込まれた後、防災情報としてＣＲＴ表示装置３へ送られ、これら情報をＣＲＴモニタ３０で表示させることができ、この表示により火災管制に必要な一般設備の状態も迅速に確認することができる。
【００３４】
かように本実施形態では、火災発生時には防災設備等の情報を優先的にＣＲＴモニタ３０で表示させることにより、火災発生を迅速に確認できるのである。
【００３５】
各基本システムアプリケーションプログラムＰ１，Ｐ２は独立性を保って稼働するようになっているため、一般設備に対応する技術者と、防災設備に対応する技術者とが夫々の担当する基本システムアプリケーションプログラムＰ１，Ｐ２の設定・変更を行うことができる。この場合、一方を稼働させた状態でＯＳ９の下でプログラムの設定・変更操作を可能とするプログラムを備えているものとする。
【００３６】
また各基本システムアプリケーションプログラムＰ１，Ｐ２の設定・変更作業を特定の技術者にのみ可能とするように予め特定の者を認識するためのパスワードを登録し、操作部３１より当該パスワードが入力された場合に設定・変更を許可する登録者認識機能を各基本システムアプリケーションプログラムＰ１，Ｐ２に持たせることにより、不用意に設定・変更が行われるのを防ぎことができる。
【００３７】
更にまた、中央監視盤制御系及び防災監視盤制御系は夫々独立した電源を持つ独立した系であり、また火災発生時において、互いの系間で情報を授受する場合、リモートステーション５０１，５０２、６０１，６０２の接点出力により行うことにより、アイソレーションを図っており、そのため一方の系で故障等の異常が発生した時や、点検整備が行われても、他方の系ではこれらの影響を受けることなく稼働することができ、相互間の悪影響の防止、運用性の向上が図れる。
【００３８】
ところで、上記実施形態では、火災発生時における情報の授受をリモートステーション５０１，５０２、６０１，６０２を用いて行っているが、図７に示すように防災監視盤１の主制御部１３と、中央監視盤２の主制御部２３との間で直接情報を授受する伝送系７０を設けて行うようにしても良い。
【００３９】
尚上述した一般設備、防災設備は設置するビル等の規模に応じて変わるものであり、列記した一般設備、防災設備に特に限定されるものではなく、また火災管制に必要とする一般設備の情報も上記実施形態の情報に限定されるものではない。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１の発明は、中央監視盤と一般設備との間で情報の授受を行って中央監視盤により一般設備の監視制御を行う中央監視盤制御系と、防災監視盤と防災設備との間で情報の授受を行って防災監視盤により防災設備の監視制御を行う防災監視盤制御系とを夫々独立させて備えるとともに、両制御系からの情報を一元監視操作する表示装置を備え、防災監視盤制御系の防災設備の一つとして設けられている火災報知手段からの火災発生の情報があると表示装置における中央監視盤制御系からの情報による監視操作を中断して防災監視盤制御系からの情報による監視操作を優先させ、且つ中央監視盤制御系の一般設備の情報の内緊急対応活動に必要な防災動力設備や空調換気設備の火災管制の情報を中央監視盤制御系から防災監視盤制御系の防災監視盤へ受け渡すので、ビル等の建物に付設される一般設備の監視制御を行う中央監視盤制御系の中央監視盤と防災設備の監視制御を行う防災監視盤制御系の防災監視盤とを信頼性・運用性を損なうこと無く統合して、システムのコストダウンを図れるという効果がある。
【００４１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、上記緊急対応活動に必要な情報の受け渡しを上記中央監視盤と上記防災監視盤との間を直接接続する伝送系により行うので、火災発生中において、火災管制等緊急対策対応に必要な一般設備の情報を、防災優先機能が働いている状況でも中央監視盤と防災監視盤との間で直接的に受け渡すことができるという効果がある。
【００４２】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、上記緊急対応活動に必要な情報の受け渡しを上記中央監視盤制御系に設けた中継端末器と防災監視盤制御系に設けた中継端末器との間で行い、上記防災監視盤では防災監視盤制御系に設けた中継端末器から当該情報を受け取るので、火災発生中において、火災管制等緊急対策対応に必要な一般設備の情報を、防災優先機能が働いている状況でも制御系間で直接的に受け渡すことができるという効果がある。
【００４３】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの発明において、上記表示装置に、夫々がモニタの画面表示に必要なデータを持ち、夫々独立して稼働する一般設備用の基本システムアプリケーションプログラム及び防災設備用の基本システムアプリケーションプログラムを有するとともに、これら基本システムアプリケーションプログラムの上位にあって、防災監視盤制御系からの上記火災発生の情報があると、一般設備用の基本システムコントロールプログラムが機能しないようにする防災優先機能を働かせる表示システムコントロールプログラムを有した制御手段を備えているので、
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかの発明において、上記中央監視盤及び防災監視盤に、夫々が独立して稼働できるように主制御部、表示部、操作部、電源部、記録部を備えているので、一方の系に異常が発生したり、或いは点検整備が行われても、他方の系ではこれらの影響を受けることなく稼働することができ、相互間の悪影響の防止、運用性の向上が図れるという効果がある。
【００４４】
請求項６の発明は、請求項４の発明において、上記両基本システムアプリケーションプログラムの設定・変更を予め登録された者にのみ可能とする登録者認識機能を夫々の基本システムアプリケーションプログラムに具備しているので、特定の技術者のみに対してプログラムの設定・変更を許可する形となり、不用意に設定・変更が行われるのを防ぎ、安全性を高めることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシステム全体構成図である。
【図２】（ａ）は同上の各盤の配置構成例の側面図である。
（ｂ）は同上の各盤の配置構成例の正面図である。
【図３】同上の動作説明用フローチャートである。
【図４】同上のＣＲＴモニタの画面例図である。
【図５】同上のＣＲＴモニタの別の画面例図である。
【図６】同上のＣＲＴモニタの他の画面例図である。
【図７】本発明の別の実施形態のシステム全体構成図である。
【符号の説明】
１    防災監視盤
１０  表示部
１１  操作部
１２  プリンタ
１３  主制御部
２    中央監視盤
２０  表示部
２１  操作部
２２  プリンタ
２３  主制御部
３    ＣＲＴ表示装置
３０  ＣＲＴモニタ
３１  操作部
３２  プリンタ
３３  ＣＲＴ制御部３３
４０，４１  信号線
５０，５０１，５０２  リモートステーション
５１  報知設備
５２  地区ベル
５３  消防用設備
５４  防災用関連設備
６０１，６０２  リモートステーション
６１  侵入警報設備
６２  給排水設備
６３  空調換気設備
６４  受変電設備
６５  自家発電設備
６６  照明設備
６７  防災動力設備
７，８  情報通信路
９    ＯＳ
Ｐ１  一般設備基本システムアプリケーション
Ｐ２  防災設備基本システムアプリケーション
Ｄ１，Ｄ２  グラフッィク表示データ
ＧＰ  表示システムコントロールプログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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