(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空隙をあけて隣接する２つの建物の各床に、縁材が平行にそれぞれ固定され、
各縁材には、各縁材と交差する方向に傾斜して配置され、長手方向一端部は一方の縁材に移動可能にかつ角変位可能に支持され、長手方向他端部は他方の縁材に角変位可能に支持されるリンク手段が設けられ、
前記リンク手段には、各縁材間にわたって各縁材と平行に、かつ相互に隙間をあけて櫛歯状に配置される複数の踏桟が、前記リンク手段に対して回動可能に支持され、
各踏桟の上面は、各床の床面とほぼ同一平面を成すことを特徴とする伸縮継手装置。
【請求項２】
前記リンク手段は、前記複数の踏桟を支持するリンク部材と、このリンク部材を支持する補強部材とを有することを特徴とする請求項１記載の伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震および地盤の不同沈下などによる各建物間の相対的変位を許容し、各建物の床間の空隙を塞ぐ伸縮継手装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
典型的な従来の技術は、特開平９ー４１９８号公報に示されている。この従来の技術では、相互に空隙をあけて隣接する２つの建物の各床間にわたって複数のバー部材が設けられる。各バー部材の長手方向一端部は、一方の床上にボルトによってそのボルトの軸線まわりに角変位可能に連結される。また各バー部材の長手方向他端部は、合成ゴムまたは軟質合成樹脂などの弾性材から成る間隔保持体を挟んで相互に間隔をあけてワイヤを挿通して結束された状態で、他方の床上に移動可能に載置され、さらに長手方向両端部間の中央部もまた、上記の長手方向他端部と同様な間隔保持体を挟んだ状態でワイヤによって結束されている。このような各バー部材は、長手方向両端部が各床の床面上に乗載された状態で支持されているため、前記長手方向両端部には、相互に離反するにつれて下方に傾斜する傾斜面が形成されている。このような伸縮継手装置によって、各建物が相対的に近接および離反する方向の変位を許容し、各建物間の空隙を塞ぐことができるように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術の伸縮継手装置では、各床間にわたって設けられる複数のバー部材は、各床の床面上に長手方向両端部が乗載されるので、一方の建物から他方の建物へ移動する通行者が各床面よりも突出した各バー部材につまずきやすく、歩行の妨げになるおそれがある。特に、病院においては、患者搬送用ベッドおよび医療機器を搭載した台車などの移動に際して、上記のように各バー部材が各床面から突出していると、その突出量がたとえ２〜３ｍｍと僅かであっても、前記患者搬送用ベッドによって搬送中の患者に衝撃を与えるという不具合が生じる。また前記医療機器を搭載した台車を前記各床面から突出した各バー部材上を不用意に通過させると、前記台車上の医療機器に衝撃力が作用して故障するおそれがある。このように各床面に対して段差があると、その段差が僅かであっても通行時に不具合が生じ、段差のない伸縮継手装置が従来から所望されている。
【０００４】
本発明の目的は、隣接する建物の各床面間を、各床面に対して段差を生じることなく各建物間の相対的変位を許容し、かつ各建物間の空隙を塞ぐことができるようにした伸縮継手装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、空隙をあけて隣接する２つの建物の各床に、縁材が平行にそれぞれ固定され、
各縁材には、各縁材と交差する方向に傾斜して配置され、長手方向一端部は一方の縁材に移動可能にかつ角変位可能に支持され、長手方向他端部は他方の縁材に角変位可能に支持されるリンク手段が設けられ、
前記リンク手段には、各縁材間にわたって各縁材と平行に、かつ相互に隙間をあけて櫛歯状に配置される複数の踏桟が、前記リンク手段に対して回動可能に支持され、
各踏桟の上面は、各床の床面とほぼ同一平面を成すことを特徴とする伸縮継手装置である。
【０００６】
本発明に従えば、隣接する２つの建物間には空隙が存在し、各建物の各床には縁材が平行にそれぞれ固定される。各縁材には、各縁材と交差する方向に傾斜してリンク手段が設けられる。このリンク手段の長手方向一端部は、一方の縁材に移動可能にかつ角変位可能に支持される。またリンク手段の長手方向他端部は、他方の縁材に角変位可能に支持される。このようなリンク手段には、各縁材と平行に、かつ相互に隙間をあけて櫛歯状に配置される複数の踏桟が各縁材間にわたって回動可能に支持される。こうして各縁材に設置された各踏桟の上面は、各床の床面とほぼ同一平面を成す。したがって各床面に対して段差が生じることなしに、各建物が相互に近接および離反する方向に変位しても、各踏桟は、リンク手段によって各踏桟間の各間隔を一様に減少させかつ増加させて、相互に近接および離反する方向に伸縮変位して、前記各建物間の相対的変位を許容し、かつ前記空隙を確実に塞ぐことができる。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、前記リンク手段は、前記複数の踏桟を支持するリンク部材と、このリンク部材を支持する補強部材とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に従えば、前記リンク手段は、前記複数の踏桟を支持するリンク部材と、このリンク部材を支持する補強部材とを有するので、前記リンク部材と補強部材とを分離可能として、各床間の空隙内の掃除および落下物を回収するためなどの空隙を開放する必要が生じた際に、前記補強部材は各縁材に設置したままとし、リンク部材および各踏桟だけを持ち上げて、前記空隙を開放し、掃除または落下物の回収が終了した後に、前記リンク部材および各踏桟を各縁材および補強部材上に設置すればよいので、上げ下ろし作業の労力が少なくて済み、容易に空隙内の掃除および落下物の回収などの作業を行うことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態の伸縮継手装置１を示す断面図であり、図２は伸縮継手装置１の平面図である。本実施の形態の伸縮継手装置１は、空隙２をあけて隣接する２つの建物３ａ，３ｂの各床４ａ，４ｂに固定される一対の縁材５ａ，５ｂと、各縁材５ａ，５ｂに、各縁材５ａ，５ｂと交差する方向に傾斜して設けられ、長手方向一端部６ａ，７ａは、一方の縁材５ａに矢符Ａ１，Ａ２方向に移動可能にかつ矢符Ｂ１，Ｂ２方向に角変位可能に支持され、長手方向他端部６ｂ，７ｂは、他方の縁材５ｂに矢符Ｃ１，Ｃ２方向に角変位可能に支持されるリンク手段８と、前記リンク手段８上に支持され、各縁材５ａ，５ｂ間にわたって各縁材５ａ，５ｂと平行に、かつ相互に隙間ΔＬをあけて櫛歯状に配置される複数の踏桟９とを含む。
【００１０】
上記の各床４ａ，４ｂは、水平な幅方向（図１の左右方向）に間隔Ｌ１をあけて相互に対向する鉛直な各対向壁面２４ａ，２４ｂを有し、各対向壁面２４ａ，２４ｂ間には、前記空隙２が介在される。前記間隔Ｌ１は、たとえば１００〜５００ｍｍ程度である。各建物３ａ，３ｂは、急激な地震および地盤の不同沈下などによって相互に近接および離反する方向に変位し、この変位を許容し、かつ空隙２を塞いだ状態を維持して隙間が発生しないように、各床４ａ，４ｂ間にわたって本実施の形態の伸縮継手装置１が設けられる。
【００１１】
前記一方の縁材５ａは、その長手方向（図１の紙面に垂直方向）に垂直な断面形状が逆Ｌ字状の見切部材１０ａと、長手方向に垂直な断面形状が略Ｕ字状の支持部材１１ａと、長手方向に垂直な断面形状が前記支持部材１１ａよりも幅が小さい略Ｕ字状の案内部材１２ａとを有する。前記見切部材１０ａは、側壁部分１３ａと、上カバー部分１４ａとを有する。前記支持部材１１ａは、底板部分１５ａと、外側の立上がり部分１６ａと、内側の立上がり部分１７ａとを有する。また前記案内部材１２ａは、底板部分１８ａと、外側の立上がり部分１９ａと、内側の立上がり部分２０ａとを有する。
【００１２】
前記見切部材１０ａは、支持部材１１ａにビス２２ａによって固定される。前記支持部材１１ａは、図示しないアンカーボルトによって床４ａの水平な取付面２３ａに固定される。前記案内部材１２ａは、前記支持部材１１ａの底板部分１８ａに溶接して固定される。
【００１３】
このような一方の縁材５ａの見切部材１０ａおよび支持部材１１ａは、ステンレス鋼から成る成型材によって実現され、前記案内部材１２ａは、ステンレス鋼から成る成型形材によって実現される。また他方の縁材５ｂは、各床４ａ，４ｂ間の中央の仮想一鉛直面２１に関して、上記一方の縁材５ａと対称に構成され、対応する部分には同一の数字に添字ｂを付し、重複を避けて説明は省略する。
【００１４】
各縁材５ａ，５ｂ上には、前述したように、各縁材５ａ，５ｂの図１の紙面に垂直な長手方向に対して交差する方向に角度θを成して傾斜して支持されるリンク手段８と、前記リンク手段８上に支持される複数の踏桟９とが設けられる。前記角度θは、３０°〜６０°に選ばれ、好ましくは４５°程度に選ばれる。リンク手段８は、本実施の形態では、平行に配置される上記の２本のリンクアーム８J，８Kから成り、これらのリンクアーム８J，８Kは、後述するリンク部材４１と、補助部材４２とを含み、同様な構成を有する。
【００１５】
各踏桟９は、各縁材５ａ，５ｂ間にわたって各縁材５ａ，５ｂと平行に、かつ相互に隙間ΔＬ１をあけて櫛歯状に配置され、長手方向に垂直な断面形状は、図１の左右方向の厚みＴ１は４ｍｍであり、図１の上下方向の高さＨは１１ｍｍである。また図１の左右方向である幅方向一端部に配置される踏桟９ａと、一方の縁材５ａとの間、および幅方向他端部に配置される踏桟９ｖと、他方の縁材５ｂとの間は、各踏桟９間と同様な隙間ΔＬ１をあけて離間している。
【００１６】
このような踏桟９は、ステンレス鋼から成るフラットバーによって実現される。各踏桟９の上面２５は、各床４ａ，４ｂの床面２６ａ，２６ｂおよび各縁材５ａ，５ｂの上面２７ａ，２７ｂとほぼ同一平面を成し、各床面２６ａ，２６ｂ間で段差が生じない連続した床表面を形成しているので、車椅子および患者搬送用ベッドなどが通過したときに衝撃が生じない。
【００１７】
前記隙間ΔＬ１は、各建物３ａ，３ｂが相対的に近接および離反する方向に変位していない設置当初の状態で、たとえば４ｍｍに設定されている。このような各踏桟９と上記の各リンクアーム８J，８Kとによって、複数の平行四辺形リンクを構成する。これらのリンクアーム８J，８Kは、後述するように、リンク部材４１と補助部材４２とを有する。
【００１８】
図３は、踏桟９の具体的構成を示す側面図である。前述した各踏桟９は、一定の長さＬ２を有し、長手方向一端部３１ａの端面３２ａから長手方向他端部３１ｂに向かって距離ＬJ1〜ＬJ22の各位置には、一方のリンクアーム８Jとの連結用のピン３３J1〜３３J22がそれぞれ設けられ、長手方向他端部３１ｂの端面３２ｂから長手方向一端部３１ａに向かって距離ＬK1〜ＬK22の各位置には、ピン３３K1〜３３K22それぞれ設けられる。このように各踏桟９には、一対のピン３３J1，３３K1；…；３３J22，３３K22（総称する場合には、ピン３３J，３３Kと記す）がそれぞれ設けられ、各一対のピン３３J，３３Kは、各踏桟９の下面３４から垂直に突出し、相互に平行な軸線を有する。
【００１９】
図４は、リンク部材４１の平面図である。前述の各リンクアーム８J，８Kは、リンク部材４１と、このリンク部材４１が上面に固定される補強部材４２とをそれぞれ有する。リンク部材４１には、その長手方向両端部間にわたって複数のピン孔４３ａ〜４３ｖが長手方向に相互に等間隔ΔＬ２をあけて形成される。この間隔ΔＬ２は、たとえば１２．５ｍｍに選ばれる。リンク部材４１は、ステンレス鋼から成り、長さＬ３が約２７０ｍｍ、幅Ｗが３０ｍｍ、厚みＴ３（図１を参照）が５ｍｍの板材である。このようなリンク部材４１は、長手方向両端部に設けられる上記の各ピン孔４３ａ，４３ｖよりも相互に近接する１つ内側のピン孔４３ｂ，４３ｕの軸線５０，５３が、前述したリンクアーム８J，８Kの矢符Ｂ１，Ｂ２方向および矢符Ｃ１，Ｃ２方向の角変位中心とされる。
【００２０】
図５は、補強部材４２の側面図であり、図６は補強部材４２を図５の上方から見た平面図である。前記補強部材４２は、ステンレス鋼から成り、長手方向両端部４５ａ，４５ｂには、前記リンク部材４１の角変位中心に形成される各ピン孔４３ｂ，４３ｕの各軸線５０，５３と同軸に軸孔４４ａ，４４ｂが形成される。補強部材４２の長手方向両端部４５ａ，４５ｂ付近には、長手方向両端部寄り（本実施の形態では、前記リンク部材４１の長手方向両端部のピン孔４３ａ，４３ｖから内側に５つ目の各ピン嵌合孔４３ｅ，４３ｒ（図４を参照）に対応する位置）にピン孔４６ａ，４６ｂがそれぞれ形成される。
【００２１】
前記補強部材４２の長手方向一端部４５ａの軸孔４４ａには、前記回転軸線５０まわりに回転自在な直円柱状の案内ローラ５４と、この案内ローラ５４の下に同軸に配置される球状の案内ボール５５とを保持する保持具７０の軸７１が嵌着される。前記案内ローラ５４は、一方の縁材５ａの案内部材１２ａに、この案内部材１２ａの長手方向に移動可能に嵌まり込んで案内され、案内部材１２ａに沿って直線移動することができる。案内ローラ５４の外径は、前記案内部材１２ａの各立上がり部分１９ａ，２０ａの相互に対向する各内面間の間隔よりも僅かに小さく選ばれており、各建物３ａ，３ｂが地震または地盤の不同沈下などによって相対的に近接し、または離反したとき、各立上がり部分１９ａ，２０ａのいずれか一方に摺動して円滑に、一直線方向に案内され、各リンクアーム８J，８Kへの衝撃が緩和される。
【００２２】
また前記案内ボール５５は、球状であるため、案内部材１２ａの底板部分１８ａ上に点接触またはそれに近い微小な面積で接触し、各リンクアーム８J，８Kの長手方向一端部６ａ，７ａを、前記案内部材１２ａに沿って矢符Ａ１，Ａ２方向に円滑に移動可能に支持することができる。すなわち案内ボール５５が用いられるので、案内部材１２ａの底板部分１８ａに対するころがり摩擦が少なくて済み、前記案内部材１２ａに沿って容易にかつ円滑に移動することができる。このような案内ローラ５４による直線性および案内ボール５５による移動容易性によって、各リンクアーム８J，８Kの長手方向一端部を円滑に前記案内部分１２ａに沿って案内することができる。
【００２３】
前記補強部材４２の長手方向他端部４５ｂには、合成樹脂から成る環状の座板４７を挟んで直方体状の金属製嵌合片４８がリベット４９によって回転軸線５３まわりに回転可能に連結される。前記リベット４９の軸線方向両端部は、前記補強部材４２の長手方向一端部４５ａの上面よりも凹んだ上部凹所５１および嵌合片４８の下面よりも凹んだ下部凹所５２内でかしめられ、このリベット４９に前記嵌合片４８が軸線５３まわりに回転可能に設けられている。このような嵌合片４８によって、他方の縁材５ｂの案内部材１２ｂ内に嵌着され、各リンクアーム８J，８Kの長手方向他端部６ｂ，７ｂが、前記他方の縁材５ｂの一定の位置で前記軸線５３まわりに矢符Ｃ１，Ｃ２方向に角変位可能に保持されている。
【００２４】
図７は、各踏桟９とリンク部材４１との取付状態を示す一部の拡大断面図である。前述した各踏桟９を個別に示す場合には、同一の数字「９」に添字ａ〜ｖを付して、踏桟９ａ，９ｂ，…，９ｕ，９ｖと記す。各踏桟９ａ〜９ｖのうち補強部材４２の各ピン孔４６ａ，４６ｂが形成される部位に配置される踏桟９ｅ，９ｒ（総称する場合には、踏桟９Ｂと記す）を除く残余の踏桟９ａ〜９ｄ，９ｆ〜９ｑ，９ｓ〜９ｖ（総称する場合には、は、踏桟９Ａと記す）図３に示されるピン３３J1〜３３J4，３３J6〜３３J17，３３J19〜３３J22；３３K1〜３３K4，３３K6〜３３K17，３３K19〜３３K22（総称する場合には、ピン３３Ａと記す）によって、リンク部材４１に回動可能に連結される。
【００２５】
これらのピン３３Ａは、各踏桟９Ａのピン孔５６に回動可能に嵌まり込む第１嵌合部５７ａと、第１嵌合部５７ａに同軸に連なり、第１嵌合部５７ａよりも大径の第２嵌合部５７ｂと、第２嵌合部５７ｂに同軸に連なり、第１嵌合部５７ａと同一径の第３嵌合部５７ｃとを有する。第１嵌合部５７ａの第２嵌合部５７ｂに連なる基端部には環状溝７０が形成され、この環状溝７０に各踏桟９Ａのピン孔５６の開口端をかしめることによって突部７１を設け、各ピン３３Ａを各踏桟９Ａに回動可能に抜止めしている。
【００２６】
リンク部材４１には、前記第２嵌合部５７ｂが嵌まり込む第１嵌合孔５８ａと、第１嵌合孔５８ａに同軸に連なり、直円筒状の抜止リング５９が圧入される第２嵌合孔５８ｂとが形成される。この抜止リング５９の外周面は、ローレット加工などによって粗面状とされ、第２嵌合孔５８ｂに圧入状態で抜止めされる。抜止リング５９には、前記第３嵌合部５７ｃが圧入状態で嵌着されて抜止めされる。このようにして各踏桟９Ａは、リンク部材４１および各ピン３３Ａに対して抜止めされた状態で各ピン３３Ａの軸線まわりに回動可能に連結される。前記抜止リング５９は、第３嵌合部５７ｃに一体的に形成されてもよい。
【００２７】
図８は、各踏桟９Ｂとリンク部材４１と補強部材４２との取付状態を示す一部の拡大断面図である。各踏桟９Ｂには、上記と同様なピン孔５６が形成される。またリンク部材４１には、上記と同様な第１および第２嵌合孔５８ａ，５８ｂが形成される。ピン３３Ｂは、上記の第１〜第３嵌合部５７ａ〜５７ｃに加えて、前記第３嵌合部５７ｃに同軸に連なる同一径の第４嵌合部５７ｄを有する。この第４嵌合部５７ｄは、補強部材４２に形成される嵌合孔６０にピン３３Ｂの軸線まわりに回動可能に嵌着される。第１嵌合部５７ａの第２嵌合部に連なる基端部には、前述の各ピン３３Ａと同様に環状溝７２が形成され、この環状溝７２に各踏桟９Ｂのピン孔５６の開口端をかしめることによって突部７３を設け、各ピン３３Ａを各踏桟９Ｂに回動可能に抜止めしている。また抜止リング５９の外周面は、ローレット加工などによって粗面状とされ、第２嵌合孔５８ｂに圧入状態で抜止めされる。第４嵌合部５７ｄは、後述するように、各踏桟９Ａ，９Ｂおよびリンク部材４１を掃除などのために補強部材４２から分離する場合があるため、嵌合孔６０に対して着脱可能である。なお、このピン３３Ｂもまた、上記のピン３３Ａと同様に、第３嵌合部５７ｃに抜止めリング５９が一体的に形成されてもよい。このようなピン３３Ｂによって、踏桟９Ｂとリンク部材４１と補強部材４２とが連結される。
【００２８】
図９は図２の切断面線ＩＸーＩＸから見た拡大断面図であり、図１０は図２の切断面線ＸーＸから見た拡大断面図である。各縁材５ａ，５ｂの各長手方向一端部６ａ，６ｂ付近には、各縁材５ａ，５ｂに近接して配置される少なくともに２本の踏桟９ａ，９ｂ；９ｕ，９ｖを円滑に摺動可能に支持する補助支持体６１ａ，６１ｂが固定される。各補助支持体６１ａ，６１ｂは、ステンレス鋼から成る大略的に逆Ｕ字状の基台６２と、基台６２の上面６３上にビス６４によって固定される、たとえばポリテトラフルオロエチレン（商品名テフロン）製の摺動部材６５とを有する。前記摺動部材６５は、板状であり、各踏桟９ａ，９ｂ；９ｕ，９ｖが前記幅方向に円滑に移動可能に乗載される。このような補助支持体６１ａ，６１ｂによって、上述したリンク部材４１および補強部材４２によって支持されていない両側の踏桟９ａ，９ｂ；９ｕ，９ｖの長手方向両端部近傍を支持し、各踏桟９ａ，９ｂ；９ｕ，９ｖが上方からの荷重によって大きく撓んで変形してしまうことが防がれる。
【００２９】
以上のような構成によれば、上記リンク手段８には、各縁材５ａ，５ｂと平行に、かつ相互に隙間をあけて櫛歯状に配置される複数の踏桟９が各縁材５ａ，５ｂ間にわたって支持される。こうして各縁材５ａ，５ｂに設置された各踏桟９の上面２５は、各床４ａ，４ｂの床面２６ａ，２６ｂとほぼ同一平面を成す。したがって各床面２６ａ，２６ｂに対して段差が生じることなしに、各建物３ａ，３ｂが相互に近接および離反する方向Ａ１，Ａ２に変位しても、各踏桟９は、リンク手段８によって各踏桟９間の各隙間ΔＬ１（図１を参照）を一様に減少および増加させて、相互に近接および離反する方向に伸縮変位し、前記各建物３ａ，３ｂ間の相対的変位を許容し、かつ前記空隙２を確実に塞ぐことができる。
【００３０】
また前記リンク手段８は、前記複数の踏桟９を支持するリンク部材４１と、このリンク部材４１を支持する補強部材４２とを有し、リンク部材４１は補強部材４２にピン３３Ｂだけによって着脱可能に連結されるので、前記リンク部材４１にすべての踏桟９Ａ，９Ｂを乗載したままで補強部材４２から分離することができる。これによって各床４ａ，４ｂ間の空隙２内の掃除および落下物を回収するためなどの空隙２を開放する必要が生じた際に、前記補強部材４２は各縁材５ａ，５ｂに設置したままとし、リンク部材４１および各踏桟９だけを持ち上げて、前記空隙２を開放し、掃除または落下物の回収が終了した後に、前記リンク部材４１および各踏桟９を各縁材５ａ，５ｂおよび補強部材４２上に設置すればよいので、上げ下ろし作業の労力が少なくて済み、容易に空隙２内の掃除および落下物の回収などの作業を行うことができる。
【００３１】
本発明の実施のさらに他の形態として、前記リンク手段８の各リンクアーム８J，８Kは、上記の構成に限るものではなく、図２の仮想線８J１，８K１で示されるように、各一端部６ａ，７ａが相互に近接し、かつ各他端部６ｂ，７ｂが相互に離反する大略的に逆Ｖ字状に配置されてもよい。
【００３２】
本発明の実施のさらに他の形態として、前記リンク部材４１と補強部材４２とは、一体的に形成されてもよい。
【００３３】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、各縁材に設置された各踏桟は、その上面が各床の床面とほぼ同一平面を成すようにして設けられるので、各床面に対して段差が生じることなしに、各建物が相互に近接および離反する方向に変位しても、各踏桟は、リンク手段によって各踏桟間の間隔が保たれた状態で相互に近接および離反する方向に伸縮変位して、前記各建物間の相対的変位を許容し、かつ前記空隙を確実に塞ぐことができる。
【００３４】
請求項２記載の本発明によれば、空隙を開放する必要が生じた際に、前記補強部材は各縁材に設置したままとし、リンク部材および各踏桟だけを持ち上げて、前記空隙を開放し、掃除または落下物の回収が終了した後に、前記リンク部材および各踏桟を各縁材および補強部材上に設置すればよいので、上げ下ろし作業の労力が少なくて済み、容易に空隙内の掃除および落下物の回収などの作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の伸縮継手装置１を示す断面図である。
【図２】伸縮継手装置１の平面図である。
【図３】踏桟９の具体的構成を示す側面図である。
【図４】リンク部材４１の平面図である。
【図５】補強部材４２の側面図である。
【図６】補強部材４２を図５の上方から見た平面図である。
【図７】各踏桟９とリンク部材４１との取付状態を示す一部の拡大断面図である。
【図８】各踏桟９Ｂとリンク部材４１と補強部材４２との取付状態を示す一部の拡大断面図である。
【図９】図２の切断面線ＩＸーＩＸから見た拡大断面図である。
【図１０】図２の切断面線ＸーＸから見た拡大断面図である。
【符号の説明】
１  伸縮継手装置
２  空隙
３ａ，３ｂ  建物
４ａ，４ｂ  床
５ａ，５ｂ  縁材
８  リンク手段
８J，８K  リンクアーム
９  踏桟
１０ａ，１０ｂ  見切部材
１１ａ，１１ｂ  支持部材
１２ａ，１２ｂ  案内部材
３３，３３ａ〜３３ｖ  ピン
４１  リンク部材
４２  補強部材
４３ａ〜４３ｖ  ピン孔
５４  案内ローラ
５５  案内ボール
６１  補助支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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