(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維の断面が芯鞘構造を成し、芯成分が芳香族ポリエステルであって、鞘成分が芯成分よりも３０℃以上低い結晶融点を持ち、結晶融点が１００〜２２５℃である脂肪族ラクトン共重合ポリエステルからなるポリエステル系複合繊維であって、鞘成分と芯成分の比率が３０：７０〜７０：３０で、鞘成分に下記一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル化合物の１種以上が０．０５〜１０重量％添加され、かつ、前記芯鞘型ポリエステル系複合繊維が洗濯５０回後に、静菌活性値２．８以上の抗菌性を有することを特徴とする抗菌性を有する耐熱性ポリエステル系バインダー繊維。
【化１】
0004164713.tif 000008
（上記式中、Ｒ１は炭素原子数４〜１２の分岐のアルキル基、シクロアルキル基またはアリールアルキル基を表し、Ｒ２は水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基またはアリールアリキル基を表し、Ｒ３は水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリールアルキル基または−Ｒ６ＣＯＯＲ７を表し、Ｒ６は炭素原子数１〜６のアルキレン基を表し、Ｒ７は炭素原子数１〜１８のアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ４及びＲ５は各々独立に炭素原子数１〜８のアルキル基、ヒドロキシ基で置換された炭素原子数１〜４のアルキル基またはＲ４とＲ５が組み合わされて下記構造（ＩＩ）を有する基を表す。）
【化２】
0004164713.tif 000009
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は一般式（Ｉ）と同様である。）
【請求項２】
上記一般式（Ｉ）の亜リン酸エステル化合物が下記化合物（α）である請求項１記載の抗菌性を有する耐熱性ポリエステル系バインダー繊維。
【化３】
0004164713.tif 000010
【請求項３】
上記一般式（Ｉ）の亜リン酸エステル化合物が下記化合物（β）である請求項１記載の抗菌性を有する耐熱性ポリエステル系バインダー繊維。
【化４】
0004164713.tif 000011
【請求項４】
脂肪族ラクトン共重合芳香族ポリエステルにおける脂肪族ラクトンの共重合割合が、ε−カプロラクトン単位として３〜８０モル％である請求項１〜３のいずれかに記載の抗菌性を有する耐熱性ポリエステル系バインダー繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、耐久性が良好な抗菌性を有し、且つ高温雰囲気下で使用したときも変形しないような耐熱性に優れるポリエステル系バインダー繊維に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、衛生意識が高まり、雑菌の繁殖が予想されるような生活資材への抗菌性付与は当たり前になりつつあり、抗菌性を付与する方法はこれまで多数提案されている。
また、ポリエステル系バインダー繊維と他繊維素材を組み合わせた不織布は、床などのふき取り材やエアコン、空気清浄機などのフィルター素材などに、クッション材は寝装具、シートクッション材などに用いられている。
【０００３】
抗菌性製品には、各種の抗菌剤が用いられており、製品への抗菌剤の複合処理も様々である。例えば、抗菌性を示す金属又は金属化合物微粒子を分散液として有機高分子材料と接触させ、有機高分子表面に被覆付着する方法（特開平７−９７７６９号公報）が知られている。
しかしながら、これらの抗菌性付与方法では、表面に抗菌性金属が付着しているだけなので、耐久性が劣り好ましくない。又、抗菌剤をメラミン樹脂で架橋構造化して表面を被覆させる方法（特開平７−３１０２８４号公報、特開平１０−１１０３８８号公報など）が知られているが、この方法は、加工が容易だが、耐久性に劣るので好ましくない。
【０００４】
銀ゼオライト系を代表する無機系金属系物質を練り込む方法（特開平５−２７２００８号公報、特公昭６３−５４０１３号公報など）、銅や亜鉛などの金属微粉末を添加する方法（特開昭５５−１３０３７１号公報）が提案されている。しかしながら、無機系の銀、銅、亜鉛イオンを持つゼオライトや金属粉末は。担持量が制限され、多量に配合すると組成物の物性を低下させるとともに、紡糸時の背圧上昇が著しく生産性が低下して好ましくない。凝集による背圧上昇を防止する為に表面コーティングすると抗菌性や接着性が低下するなどの問題があり好ましくない。又、金属イオンの溶出により着色するなどの問題がある。他方、有機系抗菌剤を練り込む方法として第４級アンモニウム塩系化合物（特開昭６２−６９８８３号公報等）、天然化合物としての生薬系抗菌剤（特開平７−２１６７３１号公報など）が提案されているが、熱安定性が劣り、汎用性に劣る問題がある。その他の方法としてハロゲン系フェノール化合物を混入する方法（特開昭６０−２５２７１３号公報など）が提案されているが、ハロゲン化フェノール類をパラフィンに含有させるため汎用の熱可塑性樹脂に使用できない。
【０００５】
一方、バインダー繊維においては、抗菌性を有する素材と抗菌性を有さないバインダー繊維を用いて繊維構造物を作成した場合、バインダー成分が抗菌性が付与された表面を覆う為、抗菌性が低下するという問題を抱えていた。
【０００６】
また、従来用いられているポリエステル系バインダー繊維はポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合ポリエステルをバインダー成分とするものであり、このポリエステルは非晶性のポリマーで明確な結晶融点を示さず、ガラス転移点（約６５℃）以上になれば、軟化が始まるポリマーである。そのため、高温雰囲気下で使用した時に接着強力が低下して変形するという欠点がある。
これらを解決する方法としてバインダー成分側に脂肪族ラクトンを共重合し、結晶性を落とすことなく、結晶融点を下げる方法が提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の主旨は、上記問題を解決し、高耐久な抗菌性と耐熱性を有するポリエステル系バインダー繊維を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決する為の手段】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を行った結果、高融点ポリエステル（以下、芳香族ポリエステルともいう）とそれより３０℃以上低い結晶融点を持つ脂肪族ラクトン共重合芳香族ポリエステル（以下、低融点ポリエステルともいう）からなるポリエステル系複合繊維であって、脂肪族ラクトン共重合芳香族ポリエステルに単体ではほとんど抗菌性を示さない亜リン酸エステル化合物を有効成分として添加した後溶融混練りすることで、先記目的である高耐久抗菌性を有し、且つ耐熱性に優れたバインダー繊維を得ることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
即ち、本発明は、第１の発明は、繊維の断面が芯鞘構造を成し、芯成分が芳香族ポリエステルであって、鞘成分が芯成分よりも３０℃以上低い結晶融点を持ち、結晶融点が１００〜２２５℃である脂肪族ラクトン共重合ポリエステルからなるポリエステル系複合繊維であって、鞘成分と芯成分の比率が３０：７０〜７０：３０で、鞘成分に下記一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル化合物の１種以上が０．０５〜１０重量％添加され、かつ、前記芯鞘型ポリエステル系複合繊維が洗濯５０回後に、静菌活性値２．８以上の抗菌性を有することを特徴とする抗菌性を有する耐熱性ポリエステル系バインダー繊維である。
【化５】
0004164713.tif 000002
（上記式中、Ｒ１は炭素原子数４〜１２の分岐のアルキル基、シクロアルキル基またはアリールアルキル基を表し、Ｒ２は水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基またはアリールアリキル基を表し、Ｒ３は水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリールアルキル基または−Ｒ６ＣＯＯＲ７を表し、Ｒ６は炭素原子数１〜６のアルキレン基を表し、Ｒ７は炭素原子数１〜１８のアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ４及びＲ５は各々独立に炭素原子数１〜８のアルキル基、ヒドロキシ基で置換された炭素原子数１〜４のアルキル基またはＲ４とＲ５が組み合わされて下記構造（ＩＩ）を有する基を表す。）
【化６】
0004164713.tif 000003
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は一般式（Ｉ）と同様である。）
【００１０】
第２の発明は、上記一般式（Ｉ）の亜リン酸エステル化合物が下記化合物（α）である第１の発明に記載の抗菌性を有する耐熱性ポリエステル系バインダー繊維である。
【化７】
0004164713.tif 000004
【００１１】
第３の発明は、先記一般式（Ｉ）の亜リン酸エステル化合物が下記化合物（β）である第１の発明に記載の抗菌性を有する耐熱性ポリエステル系バインダー繊維である。
【化８】
0004164713.tif 000005
【００１２】
第４の発明は、脂肪族ラクトン共重合芳香族ポリエステルにおける脂肪族ラクトンの共重合割合が、ε−カプロラクトン単位として３〜８０モル％であることを特徴とする前記１〜３記載の抗菌性を有する耐熱性ポリエステル系バインダー繊維である。
【００１３】
本願発明の抗菌性を有するポリエステル系バインダー繊維は、繊維の断面が芯鞘構造を成し、芯成分がポリエチレンテレフタレートであり、鞘成分がポリエステルの構成成分に対してε−カプロラクトン単位が３ｍｏｌ％〜８０ｍｏｌ％共重合したポリブチレンテレフタレートであることが好ましい。
【００１４】
【発明の実施形態】
以下に本発明を記述する。
本発明における先記一般式（Ｉ）に示す亜リン酸エステル化合物は公知の化合物であって、酸化防止剤として従来から使用されている。本発明者等は鋭意検討した結果、驚くべきことに、該化合物が熱溶融され、均一に熱可塑性樹脂に混合されることによって、優れた抗菌性を示すことが判った。該化合物が抗菌性を示す理由については良く分かっていないが、該化合物が過酸化物を分解する効果を示すことから、これが細菌の代謝等において何らかの阻害を起こす物と考えられる。
【００１５】
上記亜リン酸エステル化合物を示す一般式（Ｉ）において、Ｒ１で表される炭素原子数４〜１２の分岐アルキル基としては、例えば、第二ブチル、第三ブチル、第三アミル、第三オクチル、イソデシル、イソドデシルなどが挙げられる。
【００１６】
Ｒ2およびＲ3で表される炭素原子数１〜１２のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、アミル、第二アミル、第三アミル、オクチル、デシル、ドデシルなどが挙げられる。
【００１７】
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3で表されるアリールアルキル基としては、例えば、ベンジル、クミルなどが挙げられる。同じくシクロアルキル基としては、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチルなどが挙げられる。
【００１８】
Ｒ4およびＲ5で表される炭素原子数１〜８のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、アミル、第二アミル、第三アミル、オクチルなどが挙げられ、ヒドロキシ基で置換された炭素原子数１〜４のアルキル基としては、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、ヒドロキシブチルなどが挙げられる。
【００１９】
Ｒ6で表される炭素原子数１〜６のアルキレン基としては、例えばメチレン、エチレン、プロピレン、トリメチレン、テトラメチレン、イソブチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレンなどが挙げられる。
【００２０】
Ｒ7で表される炭素原子数１〜１８のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第二ブチル、第三ブチル、ペンチル、第三ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシル、イソデシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシルなどが挙げられる。
【００２１】
本発明における亜リン酸エステル化合物とは、先記一般式（Ｉ）に示す化合物であって、例えば、２，４，６−トリ第三ブチルフェノールと２−ヒドロキシメチル−２−エチルヘキサノールのホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス［２，６−ジ第三ブチル−４−（２−ブチルオキシカルボニルエチル）フェニル］ペンタエリスリトールホスファイトなどが挙げられ、好ましくは化合物（Ａ）で示されるビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが熱可塑性樹脂との相溶性に優れ、熱安定性にも優れている等の点で好ましい。
【００２２】
化合物の融点は該化合物固有のものであるので、本発明に含有される亜リン酸エステル化合物の融点に関しても特に限定は無いが、低融点ポリエステル系樹脂との相溶性が良好となる１００〜２２５℃であることが好ましい。
【００２３】
本発明における亜リン酸エステル化合物を脂肪族ラクトン共重合ポリエステル樹脂に含有せしめる場合、その含有量は樹脂に対して０．０５〜１０重量％であるが、好ましくは０．１〜２．０重量％、より好ましくは０．２〜０．５重量％である。含有量が０．０５重量％未満だと抗菌性が充分に発揮できなくなり、好ましくない。含有量が１０重量％を越えると、亜リン酸エステル化合物のブリードアウトが目立ち、バインダー繊維の外観および作業環境を損ねる為好ましくない。
【００２４】
本発明の抗菌性を有する耐熱性ポリエステルバインダー繊維は、抗菌性を示す亜リン酸エステル化合物を含有する、芳香族ポリエステルと脂肪族ラクトンとが共重合した結晶融点１００℃〜２２５℃の共重合ポリエステルをバインダー成分として持つものである。芳香族ポリエステルとしては、エチレンテレフタレート単位および／またはブチレンテレフタレート単位の重合体、あるいはこれらをイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４−ジカルボン酸等の芳香族カルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族カルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも１種と、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオール、またはこれらのエステル形成誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも１種を共重合したものであり、共重合される成分の総和はポリエステルの構成成分の単位モル数に対し２０モル％以下程度が好ましい。脂肪族ラクトンとしては、炭素数１〜１１のラクトンの単独重合体または二種以上の共重合体があり、特に良好なラクトンとして、ε−カプロラクトンやδ−バレロラクトンなどが挙げられる。脂肪族ラクトンの共重合割合は、ε−カプロラクトンの場合３〜８０モル％が好ましい。また、ポリエステル中のε−カプロラクトン単位は他の構成単位との共重合形式は、ランダムでもブロックでもなんら差し支えない。ε−カプロラクトン単位が３モル％未満の場合、バインダー成分の融点降下が不十分になる為、繊維構造体とした時、構造体の強度が不足し、荷重がかかったときに変形しやすくなる。また、ε−カプロラクトンの構造単位が８０モル％を超える場合、得られるポリエステルの融点が低下しすぎて、繊維構想物が高温雰囲気中では変形しやすくなったり、エラストマー性が高くなりすぎて自重変形する為、好ましくない。
【００２５】
ポリエステルバインダー繊維の融点は、１００℃以上２２５℃未満である。融点が１００℃未満であると、バインダー繊維を用いた繊維構造物が高温雰囲気下では、融点が低い為に変形しやすくなる為好ましくない。融点が２２５℃以上であると、バインダー成分と芯成分あるいは繊維構造物中の他の構成繊維との融点差が小さい為、加熱処理時に熱的変化が現れやすくなり、力学的強度の低下、寸法安定性の低下などが起こりやすくなる為、好ましくない。
【００２６】
また、本発明のバインダー繊維は、１００℃での収縮率が３％以下であることが好ましい。１００℃での収縮率が３％を超える場合、特にバインダー繊維の使用割合が高いと、加熱接着後の不織布が高温雰囲気下にさらされた時に収縮して寸法安定性が低下する。バインダー繊維の収縮率を低下させるには、バインダー繊維の延伸工程で、バインダー繊維の低融点ポリエステルの結晶融点より低い範囲のなるべく高い温度で熱セットすればよい。
【００２７】
本発明のポリエステル系バインダー繊維の繊維断面の形態としては、繊維構造体の強度、形態保持性の面から、芯成分に高融点ポリエステル、鞘成分に低融点ポリエステルが配された芯鞘型とする。
【００２８】
本発明の製造方法は、特に限定されないが、(イ)所定量の亜リン酸エステル化合物を脂肪族ラクトンが共重合された低融点ポリエステルと混合後に溶融混練りして再ペレット化した後、通常の複合繊維製造装置にて複合繊維化する方法。(ロ)高濃度亜リン酸エステル化合物を脂肪族ラクトンが共重合された低融点ポリエステルと混合後に溶融混練りして再ペレット化したペレットをマスターペレットとした後、亜リン酸エステル化合物が添加されていない脂肪族ラクトンを共重合した低融点ポリエステルのペレットと混合した後、通常の複合繊維製造装置にて複合繊維化する方法、(ハ)所定量の亜リン酸エステル化合物を脂肪族ラクトンを共重合した低融点ポリエステルに計量しながら混合し、複合繊維製造装置にて複合繊維化する方法などがある。
【００２９】
(イ)の方法では、タンブラー型混合機等公知のブレンダーを用いて低融点ポリエステル系樹脂と所定量（０．０１重量％以上１０重量％以下）の亜リン酸エステル化合物を添加して混合する。この時、好ましくは先に加温して真空乾燥して水分除去すると、加水分解や粘度変化を抑制出来るので好ましい。亜リン酸エステル化合物は常温で真空乾燥し、水分を０．０２重量％以下にするのが好ましい。低融点ポリエステル系樹脂は４０〜５０℃で真空乾燥し、水分を０．０１重量％以下にしておき、窒素パージかで添加混合するのが好ましい。混合時間は５〜３０分程度混合するとほぼ均一にブレンドされる。次いでコンテナに取り出し、そのコンテナより押し出し機に供給して溶融混練りする。押し出し機は単軸スクリューもしくは２軸ないし３軸スクリューを用いる。押し出し機のスクリュー形状は公知の混練り用スクリューが好ましく、より好ましくは２軸スクリューでベント付き押し出し機にて混練りする。このようなペレタイズ工程では異物の混入が懸念されるが、異物を除去する為に好ましくはフィルターを用いる。フィルターの仕様は目的の製品によって異なるが、２０〜１２００メッシュを積層して用いたり、金属焼結フィルターを組み合わせて使用する。押し出し機出口のダイスのオリフィス孔径は、押し出し機の押し出し量で決定されるが、通常は直径１〜３ｍｍの孔径を持ったダイスを用いる。一般的な混練り押し出し機は、計量送り装置を具備していない為押し出し圧量とスクリュー回転数及びストランドカッターの引き取り速度から所望の大きさのペレットを得る条件に押し出し量を設定する。ダイスから押し出されたストランドは、冷却された後、ストランドカッターにて所望の長さにカットされ、ペレットが得られる。得られたペレットは、乾燥して水分を０．０１重量％以下にして後、押し出し機で溶融され、スピンパック内で別の押し出し機から溶融吐出された高融点ポリエステルと複合され、複数のオリフィスを持ったノズルより吐出される。複合繊維の重量比率は、計量ポンプの吐出量によってコントロールされる。吐出された熱可塑性樹脂は、ノズル直下で冷却され、繊維処理剤を付与された後、一旦巻き取られた後に延伸されたり、直接延伸，熱処理された後巻き取られたり、一般的な製糸工程を経て繊維化される。巻き取られた糸条を束ねた後に、捲縮付与し所望の長さにカットすれば捲縮短繊維となり、捲縮を付与せずに所望の長さにカットすれば無捲縮短繊維となる。
【００３０】
(ロ)の方法では、マスターバッチペレット中の亜リン酸エステル化合物の添加量が繊維形成時の低融点ポリエステル成分中の亜リン酸エステル化合物が所望の添加量になるように添加する以外は、(イ)の方法と同一の手法で添加混合して溶融混練りを行いマスターペレットを作成する。マスターペレット中の亜リン酸エステル化合物の濃度は次の紡糸工程での混合比率で決める。通常５重量％〜５０重量％のマスターペレットと希釈用の熱可塑性樹脂とを混合して用いる。紡糸機への供給方法は、マスターペレットと希釈用の熱可塑性樹脂を所定量ずつ混練り押し出し機に定量供給して(イ)と同様にして繊維化する。紡糸機のスクリューは混練りタイプのものが好ましい。特に２軸スクリューが好ましい。
【００３１】
(ハ)の方法は、所定量の亜リン酸エステル化合物と低融点ポリエステル樹脂を一旦混合した後に押し出し機に供給して溶融混練り後、ノズルオリフィスから押し出す方法と、所定量の亜リン酸エステル化合物と低融点ポリエステル系樹脂を別々に押し出し機に定量供給して直接混合溶融混練り後、(イ)と同様の方法で繊維化する方法がある。(ハ)の方法では紡糸機の押し出し機のスクリューは、混練りタイプのものが好ましい。特に２軸スクリューが好ましい。更には、糸条を紡出する前に押し出し機のスクリュー以外に混練りする機構（例えばスタティックミキサー等）を組み入れた紡糸機が好ましい。
【００３２】
本発明の好ましい実施形態としては芯成分の中央に中空部を有する中空芯鞘型複合繊維又は３葉、５葉断面のような異形断面を選択することができる。中空断面化するにはノズルオリフィスの孔形状が円形スリットを１ブリッジもしくは３ブリッジで繋いだ形状のオリフィスを用いる。オリフィスの中空率は３５〜７０％が選択できる。ノズルオリフィスの中空率が２０％未満であると、糸断面の中空率が５％未満となり、中空化効果が得られ難く、７０％を超えると繊維断面の中空率が高すぎて、製糸工程や後加工工程において中空破裂が起こる確率が高くなる為好ましくない。好ましいノズル中空率は、３５〜６５％である。繊維断面の中空率としては５〜４０％が好ましい。繊維断面を異形化する方法としては、ノズルオリフィスを異形化する方法が一般的である。異形断面としては、Ｙ型、十字型、星形等所望の用途に応じて選択できる。
【００３３】
本発明における芯成分と鞘成分の比率は、３０：７０〜７０：３０とする。好ましくは、４０：６０〜６０：４０、より好ましくは５０：５０である。芯成分比率が３０未満の場合、抗菌性は十分だが、繊維構造体とした時の機械的特性が劣る為好ましくない。一方鞘成分比率が３０未満の場合も抗菌性は十分だが、接着性が不十分となる為、好ましくない。
【００３４】
【実施例】
以下に実施例で本発明を詳述する。
なお、実施例中の評価は以下の方法で行った。
（１）  抗菌性の評価
繊維製品新機能評価評議会が制定した、繊維製品の定量的抗菌性試験方法マニュアルに準拠した。すなわち、減菌した１／２０濃度のニュートリエントブロスに下記試験菌１±０．３×１０5個／mlを０．４gの試料に均一に接種し、３７℃で１８時間培養する。培養終了後、試験菌を洗い出し、その液で混釈平板寒天培地を作製し、３７℃で２４〜４８時間培養し生菌数を測定する。なお、未加工品に関しては接種直後にも試験菌を洗い出し、その液で混釈平板寒天培地を作製し、３７℃で２４〜４８時間培養することによって、接種した生菌数を測定する。抗菌性は下記式による静菌活性値で評価する。静菌活性値の高いものほど抗菌性に優れている。なお、試験菌として、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＡＴＣＣ  ６５３８Ｐ）を使用した。
静菌活性値＝Ｌｏｇ（Ｂ）−Ｌｏｇ（Ｃ）
但し、試験成立条件：  Ｌｏｇ（Ｂ）−Ｌｏｇ（Ａ）＞１．５  を満たすこと。
Ａ：未加工品の接種直後に回収した菌数の平均値
Ｂ：未加工品の１８時間培養回収した菌数の平均値
Ｃ：加工品の１８時間培養回収した菌数の平均値
【００３５】
（２）  洗濯方法
繊維製品新機能評価協議会が制定している、洗濯方法マニュアルに準拠した。すなわち、ＪＩＳ  Ｌ０２１７の洗い方１０３に規定する家庭電気洗濯機を使用し、４０℃の水３０リットルに対しＪＡＦＥＴ標準洗剤（繊維製品新機能協議会製）４０ミリリットルを溶解し洗濯液とし、この洗濯液に１ｋｇの試料を入れる。５分間洗濯、脱水、２分間濯ぎ洗い、脱水、２分間濯ぎ洗い、脱水の工程を１回とし、５０回の洗濯を行った。
【００３６】
（３）  耐熱性評価
目付５０ｇ／ｍ2、長さ×巾：１００ｍｍ×５０ｍｍの試料を７５℃雰囲気中に１０分間放置した後に引っ張り試験で引っ張り強度を測定する。
製造例１
ブチレンテレフタレート単位全体とε−カプロラクトンの総モル数に対して１５モル％配合して低融点ポリエステルチップａ１（固有粘度：１．００、融点１８０℃）を得た。
製造例２
ＰＥＴ中の全芳香族ジカルボン酸成分に対して、２５モル％のイソフタル酸を共重合して低融点ポリエステルチップａ２（固有粘度：０．６５、融点：約１８０℃）を得た。
【００３７】
次いで低融点ポリエステルに、予め３０℃で４８時間真空乾燥した亜リン酸エステル化合物としてビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（以下ＢＭＰＰと略す）またはビス（２，６−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト（以下ＢＨＰＰと略す）を０．００２〜１５．０重量％添加して回転式ブレンダーでドライブレンドし、溶融押し出し機にて溶融混練りを行い、孔径１ｍｍのダイスより吐出し、冷却、切断し、ペレットを得た。次いで、５０℃×４８時間真空乾燥し、抗菌性機能剤のブリードアウト状態を確認した。乾燥後のポリマー表面のブリードアウトの状態を表１に示す。
【００３８】
【表１】
0004164713.tif 000006
【００３９】
得られた亜リン酸エステル化合物添加の低融点ポリエステル樹脂を押し出し機で溶融押し出しし、高融点ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（固有粘度＝０．６３）を別の押し出し機で溶融押し出しした後、それぞれギアポンプで定量されて紡糸パック内に押し出されて複合された後、複数のオリフィスを有するノズルより、吐出させる。吐出されたマルチフィラメントは、徐冷された後、巻き取られる。巻き取られた未延伸糸は、繊度が４デニールとなるように延伸された後，押し込み式捲縮付与装置で捲縮をかけられた後、所定の繊維長にカットすることで芯鞘型複合短繊維を得た。
【００４０】
得られたポリエステル系バインダー繊維は、２ｄのＰＥＴ繊維と５０：５０で混綿された後、カードでウェブとする。次にそのウェブを数枚積層させた後、ニドルパンチで繊維同士を交絡させ、低融点ポリエステル樹脂が溶融接着するに充分な温度に加熱されたオーブンで熱処理することで、５０ｇ／ｍ2の不織布を得た。抗菌性の評価は、上記不織布で行った。抗菌性の評価結果を表２に示す。
【００４１】
【表２】
0004164713.tif 000007
表中の≧は、数値以上を表す。
【００４２】
実施例１〜６は、抗菌性及びその耐熱性も優れ、且つ抗菌剤添加レジンのハンドリング性も良好なことが表１，２から判る。比較例１は、抗菌剤のブリードアウトは起こらないが、抗菌性が劣るため好ましくない。比較例２は、抗菌性およびその耐熱性は優れるものの、レジンのドライブレンド時に添加剤がブリードアウトする為、好ましくない。比較例３は、抗菌性は優れるものの、低融点ポリエステルの結晶性が低い為、高温時の引っ張り強度は小さい。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、従来熱劣化や着色防止剤として使用され、単体では殆ど抗菌性を示さない亜リン酸エステル化合物を脂肪族ラクトンが共重合された低融点ポリエステルに溶融練り混みすることで、耐久性に優れた抗菌性を有し、且つ耐熱性に優れたポリエステル系バインダー繊維を提供することが出来る。