(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（１）：
【化１】
0004126673.tif 000025
式中、Ｒは炭素数２〜４のアルキレン基を表わし、ｍは５〜１００の数を表わし、Ｒ１は下記一般式（２）：
【化２】
0004126673.tif 000026
（式中、Ｒ２は炭素数４〜１２、Ｒ３は炭素数４〜１０のアルキル基、Ｒ４はメチレン基を表わす。）
又は、下記一般式（３）：
【化３】
0004126673.tif 000027
（式中、Ｒ５は−（ＣＨ２）ａ−ＣＨ３で表され、Ｒ６は−（ＣＨ２）ｂ−ＣＨ３で表される。但しａ＋ｂ＝８〜１１である。）であり、Ｘは下記一般式（４）：
【化４】
0004126673.tif 000028
（式中、Ｒ7及びＲ8は水素原子もしくはメチル基を表わし、Ｙはカルボニル基、メチレン基もしくは次式：
【化５】
0004126673.tif 000029
で表わされる基を表わす。）で表わされる基、又は、下記一般式（５）：
【化６】
0004126673.tif 000030
（式中、Ｒ9及びＲ10は水素原子もしくはメチル基を表わし、Ｒ11はカルボニル基もしくはメチレン基を表わし、Ｒ'は炭素数２〜４のアルキレン基を表わし、Ｒ12はヘキサメチレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、パラキシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネート、及び２，２'−ジメチルジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネートからなる群から選択されるジイソシアネートの残基を表わし、ｎは５〜１００の数を表わす。）で表わされる基である化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物を単量体成分とする重合体又は共重合体。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物又は請求項２に記載の重合体若しくは共重合体からなる粘性調整剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規化合物、その化合物を単量体成分とする重合体、及びそれらを利用した粘性調整剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来粘性調整剤、即ち増粘剤としては天然物、半合成物（カルボキシメチルセルロース等）、合成物と多くのものが知られており、ポリオキシエチレングリコール誘導体についても脂肪酸エステル、エポキシドとの反応物等多くが知られている。中でも、ポリオキシアルキレングリコールとポリイソシアネートからなるポリウレタン系増粘剤は水性塗料の増粘剤として検討されている。
【０００３】
例えば、特公昭５２―２５８４０号公報には、ポリエーテルポリオールと、ジイソシアネートと、１価の活性水素含有化合物から製造される、非イオン系に高粘度を与える表面活性剤が記載されている。該１価の活性水素含有化合物としては、実施例において直鎖の脂肪族アルコール、ノニルフェノール、ステアリン酸等が使用されている。その他、特公平１−５５２９２号、特公平３−５２７６６号、特開昭５８―２１３０７４号公報等にポリエーテルポリオールと、ジイソシアネートと、１価の活性水素含有化合物から製造されるウレタン系増粘剤が記載されている。特開平９−１１０８２１号公報には、（メタ）アクリロイルイソシアネートとポリエーテルポリオールから製造されるウレタン系増粘剤及び（メタ）アクリロイルイソシアネートとポリエーテルポリオールの反応生成物の重合体からなるポリマー型ウレタン系増粘剤が記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらに代表される既知の増粘剤は、温度によって粘度が変化してしまうという問題があった。一般に、粘度は温度が高くなるに従って低下する傾向があるが、このように粘度の温度依存性が大きい場合、増粘剤を配合した塗料を夏場に塗布する場合と冬場に塗布する場合では当然に塗料の粘度に影響がでてくる。特に日本の様な四季のはっきりしている地域では、温度差は冬と夏では最大３０〜４０℃の幅があるために、その時々によって粘度が変化する事は実際に塗布等の作業をするには問題があった。又、一日の内でも朝方や夜間といった低温時と、日中のような高温時でも同じような問題が生じていた。
【０００５】
この様な問題に対処するべく鋭意研究した結果、温度依存性が少なくどのような条件下においても一定幅の粘度を保つため、四季を通じて作業性に優れている粘性調整剤として使用するのに最適な化合物の開発に至った。
【０００６】
【課題を解決する手段】
即ち本発明は、下記の一般式（１）：
【０００７】
【化７】
0004126673.tif 000002
式中、Ｒは炭素数２〜４のアルキレン基を表わし、ｍは５〜１００の数を表わし、Ｒ１は下記一般式（２）：
【化８】
0004126673.tif 000003
（式中Ｒ２は炭素数４〜１２、Ｒ３は炭素数４〜１０のアルキル基、Ｒ４はメチレン基を表わす。）
又は、下記一般式（３）：
【化９】
0004126673.tif 000004
（Ｒ５は−（ＣＨ２）ａ−ＣＨ３で表され、Ｒ６は−（ＣＨ２）ｂ−ＣＨ３で表される。但しａ＋ｂ＝８〜１１である。）であり、Ｘは下記一般式（４）：
【化１０】
0004126673.tif 000005
（式中、Ｒ7及びＲ8は水素原子もしくはメチル基を表わし、Ｙはカルボニル基、メチレン基もしくは次式：
【化１１】
0004126673.tif 000006
で表わされる基を表わす。）で表わされる基、又は、下記一般式（５）：
【化１２】
0004126673.tif 000007
（式中、Ｒ9及びＲ10は水素原子もしくはメチル基を表わし、Ｒ11はカルボニル基もしくはメチレン基を表わし、Ｒ'は炭素数２〜４のアルキレン基を表わし、Ｒ12はヘキサメチレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、パラキシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネート、及び２，２'−ジメチルジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネートからなる群から選択されるジイソシアネートの残基を表わし、ｎは５〜１００の数を表わす。）で表わされる基である化合物である。
【０００８】
又、本発明は一般式（１）で表わされる化合物を単量体成分とする重合体又は共重合体である。又、本発明はこれらを利用した粘性調整剤である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
一般式（１）で表わされる化合物は新規化合物である。一般式（１）において、Ｒ1は一般式（２）又は一般式（３）で表わされる基が挙げられる。一般式（２）又は一般式（３）において、Ｒ２は炭素数４〜１２、Ｒ３は炭素数４〜１０のアルキル基、Ｒ５は−（ＣＨ２）ａ−ＣＨ３で表され、Ｒ６は−（ＣＨ２）ｂ−ＣＨ３で表される（但しａ＋ｂ＝８〜１１である。）。
【００１２】
一般式（２）において、Ｒ4はメチレン基である。
【００１３】
Ｒ1として好ましい基は具体的には、２−ブチルオクチル、２−ブチルデシル、２−ヘキシルオクチル、２−ヘキシルデシル、２−オクチルデシル、２−ヘキシルドデシル、２−オクチルドデシル、２−デシルテトラデシル、２−ヘキサデシルオクタデシル、２級ヘキシル、２級ヘプチル、２級オクチル、２級ノニル、２級デシル、２級ウンデシル、２級ドデシル、２級トリデシル、２級テトラデシル、２級ヘキサデシル、２級オクタデシル等が挙げられる。
【００１４】
Ｒは炭化水素基であり、一般式（１）で表わされる化合物を粘性調整剤として使用する場合、系に対する分散性や優れた粘性調整効果を発揮させるため、炭素数２〜４のアルキレン基である。一般式（１）中の（Ｒ−Ｏ）mの部分は、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの重合により構成された（ポリ）オキシアルキレン鎖であり、アルキレンオキサイドの重合形態は単独重合、２種類以上のランダム共重合、ブロック共重合又はランダム／ブロック共重合であってよい。重合度ｍは５〜１００である。又、Ｒに占めるエチレン基の割合が、好ましくは全Ｒ1の５０〜１００重量％、更に好ましくは６５〜１００重量％であると、良好な粘性調整効果が得られる。
【００１５】
Ｘは、一般式（４）又は一般式（５）で表わされる基である。一般式（４）において、Ｒ7及びＲ8は水素原子又はメチル基を表わし、Ｙはカルボニル基、メチレン基又は
【００１６】
【化１３】
0004126673.tif 000008
【００１７】
で表わされる基を表わす。従って、一般式（４）で表わされる基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、クロトノイル基、アリル基、メタリル基、プロペニル基、ビニルベンジル基、プロペニルベンジル基等が挙げられる。
【００１８】
又、一般式（５）において、Ｒ9及びＲ10は水素原子又はメチル基を表わし、Ｒ11はカルボニル基又はメチレン基を表わす。Ｒ'及びｎは、前記Ｒ及びｍと同様である。Ｒ12はジイソシアネートの残基を表わす。ジイソシアネートとしては例えば、脂肪族ジイソシアネート、芳香核ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、フェニルメタンのジイソシアネート等が挙げられる。
【００１９】
脂肪族ジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、パラキシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートである。
【００２０】
芳香核ジイソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートである。
【００２１】
脂環族ジイソシアネートとしては、水添キシリレンジイソシアネートである。
【００２２】
フェニルメタンのジイソシアネートとしては、ジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネート、２，２'−ジメチルジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネートである。
【００２３】
つまり、ジイソシアネートの残基とは、ヘキサメチレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、パラキシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネート、２，２'−ジメチルジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネートからなる群から選択されるジイソシアネートの残基である。
【００２４】
本発明の化合物の製造方法は特に限定されないが、通常は２通りに大別できる。１つは、一般式（１）中のＸが、一般式（４）で表わされる基のようにＸの重合性炭素−炭素二重結合がウレタン結合を１つだけ介してＲ1と結合しているタイプの場合は、Ｘ−Ｎ＝Ｃ＝Ｏで表わされるイソシアネート化合物と、Ｒ1−Ｏ−（Ｒ−Ｏ）m−Ｈで表わされるヒドロキシ化合物を通常のウレタン化反応の条件で反応させる方法である。もう１つは、一般式（１）中のＸが、一般式（５）で表わされる基のようにＸの重合性炭素−炭素二重結合がウレタン結合を２つ介してＲ1と結合しているタイプであり、この場合は、下記の一般式（６）：
【００２５】
【化１４】
0004126673.tif 000009
【００２６】
で表わされる重合性炭素−炭素二重結合を有するヒドロキシ化合物と、
Ｒ12−（Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）2で表わされるジイソシアネートと、Ｒ1−Ｏ−（Ｒ−Ｏ）m−Ｈで表わされるヒドロキシ化合物の３者を通常のウレタン化反応の条件で反応させる方法で得ることができる。
一般式（６）で表わされる重合性炭素−炭素二重結合を有するヒドロキシ化合物としては例えば、（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド付加物、（メタ）アリルアルコールアルキレンオキサイド付加物、クロトン酸アルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００２７】
又、本発明の重合体又は共重合体は、上記一般式（１）で表わされる化合物を単量体成分とするものであり、一般式（１）で表わされる化合物及び必要に応じてその他の重合性化合物を重合させれば得ることができる。重合条件は特に限定されず、塊状重合、溶液重合、乳化重合又は懸濁重合等の何れでもよい。使用できる重合開始剤は、例えば過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；アゾビス（２−メチルプロパンニトリル）、２，２’−アゾビス−（２−アミジノプロパン）塩酸塩、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、アゾビスシアノ吉草酸、アゾビスシアノ吉草酸クロライド、１，１’−アゾビス−（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、アゾビスメチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス−（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、４，４’−アゾビス−（４−シアノペンタノール）、２，２’−アゾビス−（２−シアノプロパノール）、２，２’−アゾビス−（２−メチル−Ｎ−２−ヒドロキシプロピオン酸アミド）等のアゾ化合物類；ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等の過酸化物系等が挙げられる。又、亜硫酸塩とパーオキサイド化合物、過酸化水素とＦｅ2＋塩 等のレドックス開始剤等も使用できる。又、重合促進剤としては例えば、亜硫酸水素ナトリウム、硫酸第一鉄アンモニウム等を使用することができる。
【００２８】
又、一般式(１)の化合物と共重合する重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物としては特に限定されないが、例えばオレフィン系化合物、環状ビニル系化合物、ハロゲン化オレフィン系化合物、アクリル酸系化合物、アクリロニトリル及びアクリルアミド系化合物、酢酸ビニル系化合物、ヘテロ原子含有ビニル系化合物、ジエン系化合物、アセチレン及びアレン系化合物等が挙げられる。これらの中でも、特にアクリル酸系化合物が好ましい。
【００２９】
アクリル酸系化合物としては例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ターシャリブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸イソトリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、ポリオキシエチレンモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニル、α―ハロ（メタ）アクリル酸（エステル）クロトン酸(エステル)、イタコン酸(エステル)、(メタ)アクリル酸クロライド、マレイン酸(エステル)、フマル酸(エステル)等が挙げられる。
【００３０】
本発明の化合物及び重合体は、粘性調整剤として使用した場合に優れた効果を発揮する。特に、既存の増粘剤では得られなかった温度粘度特性を発揮する。即ち、一般に粘度は温度が高くなると小さくなるが、本発明の化合物は温度が高くなっても粘度の変化が少ない。従って、温度依存性が少なくどの条件下においても一定幅の粘度を保つため、粘性調整剤として使用した場合にどのような温度条件の下でも一定の粘度を与えるため作業性に優れている。
【００３１】
具体的には、本発明の化合物又は重合体を水性塗料の粘度調整剤として使用した場合、夏季及び冬季で粘度が変化しないため、夏季用処方や冬季用処方といった複数の処方を準備する必要が無い。又、同一処方の水性塗料でも、朝方や夜間といった低温時と、日中の高温時で粘度が変化しないため同一の処方でも作業性に変化が無い。
【００３２】
本発明の粘性調整剤は水性系におけるポリマーエマルジョン、ラテックス、分散体（サスペンション、ディスパージョン）等に用いることができる。ポリマーエマルジョン、ラテックスとしては以下のようなものが挙げられる。
酢酸ビニル系ポリマーエマルジョンとして、酢酸ビニル単独の他例えば、酢酸ビニル／スチレン、酢酸ビニル／（メタ）アクリル酸、酢酸ビニル／（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル／塩化ビニル、酢酸ビニル／アクリロニトリル、酢酸ビニル／マレイン酸(エステル)、酢酸ビニル／フマル酸(エステル)、酢酸ビニル／エチレン、酢酸ビニル／プロピレン、酢酸ビニル／イソブチレン、酢酸ビニル／塩化ビニリデン、酢酸ビニル／シクロペンタジエン、酢酸ビニル／クロトン酸、酢酸ビニル／アクロレイン、酢酸ビニル／ベオバ、酢酸ビニル／アルキルビニルエーテル等が挙げられる。
【００３３】
アクリル系ポリマーエマルジョンとしては例えば、（メタ）アクリル酸（エステル）同士、（メタ）アクリル酸（エステル）／スチレン、（メタ）アクリル酸（エステル）／酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸（エステル）／塩化ビニリデン、（メタ）アクリル酸（エステル）／アリルアミン、（メタ）アクリル酸（エステル）／ビニルピリジン、（メタ）アクリル酸（エステル）／Ｎ，Ｎ―ジメチルアミノエチルエステル、（メタ）アクリル酸（エステル）／Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルビニルエーテル等が挙げられる。
【００３４】
スチレン系ポリマーエマルジョンとしては、スチレン単独の他例えば、スチレン／アクリロニトリル、スチレン／フマルニトリル、スチレン／マレインニトリル、スチレン／シアノアクリル酸エステル、スチレン／酢酸フェニルビニル、スチレン／クロロメチルスチレン、スチレン／ジクロロスチレン、スチレン／ビニルカルバゾール、スチレン／Ｎ，Ｎ−ジフェニルアクリルアミド、スチレン／メチルスチレン、スチレン／アクリロニトリル／メチルスチレン、スチレン／アクリロニトリル／ビニルカルバゾール、スチレン／マレイン酸等が挙げられる。
ハロゲン化オレフィン系ポリマーエマルジョンとしては例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化ビニル／マレイン酸（エステル）、塩化ビニル／フマル酸(エステル)、塩化ビニル／酢酸ビニル、塩化ビニル／塩化ビニリデン、塩化ビニリデン／酢酸ビニル、塩化ビニリデン／安息香酸ビニル等が挙げられる。
又、その他のエマルジョン、ラテックスとしては、例えば、ウレタン樹脂エマルジョン、シリコーン樹脂エマルジョン、エポキシ樹脂エマルジョン、フッ素樹脂エマルジョン、ＳＢＲラテックス、ＳＢラテックス、ＡＢＳラテックス、ＮＢＲラテックス、ＣＲラテックス、ＶＰラテックス、ＢＲラテックス、ＭＢＲラテックス、ＩＲラテックス等が挙げられる。
【００３５】
本発明の組成物は水に溶解或いは分散して粘性調整効果を示すので、通常添加量はポリマーエマルジョン固型分、ラテックス等に対して好ましくは０.０１〜１０％、更に好ましくは０.０１〜５％である。使用方法としては直接ポリマーエマルジョン、ラテックス等に配合しても良く、又配合前に適当な粘度になるよう水や溶剤で希釈してから配合することもできる。例えば本発明の粘性調整剤をエマルジョン塗料に対して使用する場合は、０.０１〜５％を作業しやすくするためエチルアルコール−水溶液として混練工程に添加してもよく、又調整工程に添加してもよい。
【００３６】
ポリマーエマルジョンは１種類以上のアニオン、カチオン又は非イオン型の乳化剤を使用して乳化重合により製造することができる。２種類以上の乳化剤混合物も型に関係なく使用可能である。乳化剤の添加量はモノマー量に対して約０.１〜１０重量％、又は場合によってはそれ以上の量が可能である。過硫酸塩型の開始剤を使用する場合は、乳化剤は不要な場合もある。一般にこれらのエマルジョンポリマーの平均分子量は、約１０万〜１，０００万で、多くは５０万以上である。
【００３７】
本発明の粘性調整剤は非イオン性であることから、アルカリ性であるポリマーエマルジョンに対しても有効である。それらは消泡剤、顔料分散剤及び他の界面活性剤と同時に添加することが可能である。又、本発明の粘性調整剤を含有するエマルジョンは酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐水化剤、防腐防菌剤、殺虫殺菌剤、分散剤、消泡剤、消臭剤、香料、増量剤、染料及び顔料等を含有又混合してもよい。
【００３８】
本発明の粘性調整剤は、水、低級アルコール等の溶剤、エマルジョン、顔料、消泡剤、顔料分散剤その他の添加剤と混合してエマルジョン塗料組成物の粘性調整剤として使用することができる。
本発明の粘性調整剤が有効なその他の水性系には紙、革及び繊維工業に対する水性塗料組成物、洗浄剤、接着剤、ワックス、磨き剤、化粧品及び洗面用化粧品、医薬品、農薬又は農業用組成物が挙げられる。
【００３９】
【実施例】
以下、本発明を製造例及び実施例により更に具体的に説明する。尚、実施例中、部及び％については特に記載がない限り重量基準である。
（製造例１）
温度計、窒素導入管及び撹拌機を備えた容量１リットルの４つ口フラスコに、下記の構造式：
【００４０】
【化１５】
0004126673.tif 000010
【００４１】
で表わされる分枝アルコールＥＯ５０モル付加物を５００部仕込み、１０ｍｍＨｇ以下の減圧下で９０〜１００℃で３時間脱水し、系の水分を０.０３％とした。次いで８０℃に冷却し、下記の構造式：
【００４２】
【化１６】
0004126673.tif 000011
【００４３】
で表わされるメタクリロイルイソシアネートを２２.２部加え、窒素気流下８０〜９０℃にて２時間反応させ、イソシアネート含量が０％であることを確認して、常温で淡黄色固体である反応生成物を得た。これを化合物１とする。
（製造例２）
製造例１と同様の条件下、下記の構造式：
【００４４】
【化１７】
0004126673.tif 000012
【００４５】
で表わされる分枝アルコールＥＯ３０モル付加物を３３４部と、メタクリロイルイソシアネートを２２.２部から常温で淡黄色固体である反応生成物を得た。これを化合物２とする。
（製造例３）
製造例１と同様の条件下、下記の構造式：
【００４６】
【化１８】
0004126673.tif 000013
【００４７】
で表わされる分枝アルコールＥＯ１０モル付加物を３４１部と、下記の構造式：
【００４８】
【化１９】
0004126673.tif 000014
【００４９】
で表わされるアクリロイルイソシアネートを４８.５部から常温で淡黄色固体である反応生成物を得た。これを化合物３とする。
（製造例４）
製造例１と同様の条件下、下記の構造式：
【００５０】
【化２０】
0004126673.tif 000015
【００５１】
で表わされる分枝アルコールＥＯ５０モルＰＯ１０モル付加物を３２３部と、メタクリロイルイソシアネートを１１.１部から常温で淡黄色固体である反応生成物を得た。これを化合物４とする。
（製造例５）
製造例１と同様の条件下、製造例１で使用した分枝アルコールＥＯ５０モル付加物を５００部と、下記の構造式：
【００５２】
【化２１】
0004126673.tif 000016
【００５３】
で表わされるイソシアネートを３７.２部から常温で淡黄色固体である反応生成物を得た。これを化合物５とする。
（製造例６）
製造例１と同様の条件下、下記の構造式：
【００５４】
【化２２】
0004126673.tif 000017
【００５５】
（但し、ａ＋ｂ＝８〜１１）で表わされるＣ11〜Ｃ14の２級アルコールＥＯ５０モル付加物を４７９部と、メタクリロイルイソシアネート２２.２部から常温で淡黄色固体である反応生成物を得た。これを化合物６とする。
（製造例７）
製造例１と同様の条件下、下記の構造式：
【００５６】
【化２３】
0004126673.tif 000018
【００５７】
（但し、ａ＋ｂ＝８〜１１）で表わされるＣ11〜Ｃ14の２級アルコールＥＯ３０モル付加物を３０３部と、アクリロイルイソシアネート１９.４部から常温で淡黄色固体である反応生成物を得た。これを化合物７とする。
【００５８】
（製造例８）
製造例１と同様の条件下、製造例１で使用した分枝アルコールＥＯ５０モル付加物を５００部と、下記の構造式：
ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＨ2−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ
で表わされるアリルイソシアネート８３.２部から常温で淡黄色固体である反応生成物を得た。これを化合物８とする。
【００５９】
（製造例９）
温度計、窒素導入管及び撹拌機を備えた容量１，０００ミリリットルの４つ口フラスコに、製造例１で使用した分枝アルコールＥＯ５０モル付加物を２５０部と、下記の構造式：
【００６０】
【化２４】
0004126673.tif 000019
【００６１】
であらわされるアクリル酸ＥＯ１０モル付加物５１.２部を仕込み、１０ｍｍＨｇ以下の減圧下で９０〜１００℃で３時間脱水し、系の水分を０.０３％とした。次いで８０℃に冷却し、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）を１６.８部加え、窒素気流下８０〜９０℃にて２時間反応させ、イソシアネート含量が０％であることを確認して、常温で淡黄色固体である反応生成物を得た。これを化合物９とする。
【００６２】
（製造例１０）
製造例９と同様の条件下、製造例２で使用した分枝アルコールＥＯ３０モル付加物を３３５部と、アクリル酸ＥＯ２０モル付加物１９０.４部と、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）３４.８部から常温で淡黄色固体である反応生成物を得た。これを化合物１０とする。
【００６３】
（製造例１１）
製造例９と同様の条件下、製造例３で使用した分枝アルコールＥＯ１０モル付加物を３４１部と、メタクリル酸ＥＯ１０モル付加物２６３部と、ＴＤＩを８７.０部から常温で淡黄色固体である反応生成物を得た。これを化合物１１とする。
【００６４】
（製造例１２）
製造例９と同様の条件下、製造例６で使用した２級アルコールＥＯ５０モル付加物を４７９部と、アクリル酸ＥＯ１０モル付加物１０２.４部と、キシリレンジイソシアネートを３７.６部から常温で淡黄色固体である反応生成物を得た。これを化合物１２とする。
【００６５】
（製造例１３）
製造例９と同様の条件下、製造例１で使用した分枝アルコールＥＯ５０モル付加物を５００部と、下記の構造式：
ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＨ2−Ｏ−（ＥＯ）10−Ｈ
で表わされるアリルアルコールＥＯ１０モル付加物９９.６部と、ＨＭＤＩを３３.６部から常温で淡黄色固体である反応生成物を得た。これを化合物１３とする。
【００６６】
（製造例１４）
製造例９と同様の条件下、製造例６で使用した２級アルコールＥＯ５０モル付加物を４７９部と、アリルアルコールＥＯ１０モル付加物９９.６部と、ＴＤＩを３４.８部から常温で淡黄色固体である反応生成物を得た。これを化合物１４とする。
【００６７】
（製造例１５）
化合物１を４５部及び水２２５部を、温度計、撹拌機、還流冷却器及び加熱マントルを備えた１リットルの反応器に入れた。これを７０℃に加熱し、アゾ系重合開始剤としてアゾビス（２−メチルプロパンニトリル）を加えた。重合反応を２時間続けた後冷却し、生成物を回収した。これを重合体１とする。
【００６８】
（製造例１６）
製造例１５と同様の条件下、化合物２をアゾ系重合開始剤の存在下で重合反応を２時間続けた後冷却し、生成物を回収した。これを重合体２とする。
【００６９】
（製造例１７）
製造例１５と同様の条件下、化合物３をアゾ系重合開始剤の存在下で重合反応を２時間続けた後冷却し、生成物を回収した。これを重合体３とする。
【００７０】
（製造例１８）
製造例１５と同様の条件下、化合物４をアゾ系重合開始剤の存在下で重合反応を２時間続けた後冷却し、生成物を回収した。これを重合体４とする。
【００７１】
（製造例１９）
製造例１５と同様の条件下、化合物５をアゾ系重合開始剤の存在下で重合反応を２時間続けた後冷却し、生成物を回収した。これを重合体５とする。
【００７２】
（製造例２０）
製造例１５と同様の条件下、化合物６をアゾ系重合開始剤の存在下で重合反応を２時間続けた後冷却し、生成物を回収した。これを重合体６とする。
【００７３】
（製造例２１）
製造例１５と同様の条件下、化合物７をアゾ系重合開始剤の存在下で重合反応を２時間続けた後冷却し、生成物を回収した。これを重合体７とする。
【００７４】
（製造例２２）
製造例１５と同様の条件下、化合物８をアゾ系重合開始剤の存在下で重合反応を２時間続けた後冷却し、生成物を回収した。これを重合体８とする。
【００７５】
（製造例２３）
製造例１５と同様の条件下、化合物９をアゾ系重合開始剤の存在下で重合反応を２時間続けた後冷却し、生成物を回収した。これを重合体９とする。
【００７６】
（製造例２４）
製造例１５と同様の条件下、化合物１３をアゾ系重合開始剤の存在下で重合反応を２時間続けた後冷却し、生成物を回収した。これを重合体１０とする。
【００７７】
（製造例２５）
製造例１５と同様の条件下、化合物１０及び１４をアゾ系重合開始剤の存在下で重合反応を２時間続けた後冷却し、生成物を回収した。これを共重合体１とする。
【００７８】
（製造例２６）
製造例１５と同様の条件下、化合物１及び製造例９で使用したアクリル酸ＥＯ１０モル付加物をアゾ系重合開始剤の存在下で重量比８：２で重合反応を２時間続けた後冷却し、生成物を回収した。これを共重合体２とする。
【００７９】
（比較製造例１）
製造例１と同様の条件下、ノニルフェノールＥＯ５０モル付加物とメタクリロイルイソシアネートをモル比１：１で反応させ、生成物を回収した。これを比較の化合物１とする。
【００８０】
（比較製造例２）
製造例１と同様の条件下、ラウリルアルコールＥＯ３０モル付加物とアクリロイルイソシアネートをモル比１：１で反応させ、生成物を回収した。これを比較の化合物２とする。
【００８１】
（比較製造例３）
製造例９と同様の条件下、ノニルフェノールＥＯ１０モル付加物３３０部と、製造例９で使用したアクリル酸ＥＯ１０モル付加物２５６部と、ＨＭＤＩを８４.０部から常温で淡黄色固体である反応生成物を得た。これを比較化合物３とする。
【００８２】
（比較製造例４）
製造例１５と同様の条件下、比較の化合物１をアゾ系重合開始剤の存在下で重合反応を２時間続けた後冷却し、生成物を回収した。これを比較の重合体１とする。
【００８３】
（比較製造例５）
製造例１５と同様の条件下、比較の化合物２をアゾ系重合開始剤の存在下で重合反応を２時間続けた後冷却し、生成物を回収した。これを比較の重合体２とする。
【００８４】
（比較製造例６）
製造例１５と同様の条件下、比較の化合物３をアゾ系重合開始剤の存在下で重合反応を２時間続けた後冷却し、生成物を回収した。これを比較の重合体３とする。
【００８５】
（実施例１：エマルジョンでの評価）
0004126673.tif 000020
製造例１〜２６及び比較の製造例１〜６で得た化合物及び重合体を粘性調整剤として使用した。エマルジョンは、グロス塗料用市販エマルジョン（アクリル酸エステル系、単独での粘度は６０ｒｐｍで６００ｃＰｓ）を使用した。消泡剤は、アデカネ−トＢ−９４０（旭電化工業（株）製、鉱油系）を使用した。
【００８６】
上記の配合物を手で５分間撹拌した後、回転数１０００ｒｐｍで機械撹拌を行った。この組成物を、所定の温度（５℃、２５℃、４０℃）に２時間保った後、粘度を測定した。粘度測定条件は以下のとおり。
＜条件＞
粘度計：ＢＭ型粘度計
ロ−タ−：Ｎｏ.４
回転数：１２回転
結果を以下の表１に示す。尚、粘度の単位はｃＰｓである。
【００８７】
【表１】
0004126673.tif 000021
【００８８】
（実施例２：弾性塗料での評価）
次の配合をミルベースとして２４時間撹拌した：
0004126673.tif 000022
【００８９】
次に、以下の配合でエマルジョン塗料組成物を仕込み５時間撹拌し、
0004126673.tif 000023
実施例１と同様の条件で粘度を測定した。
【００９０】
【表２】
0004126673.tif 000024
【００９１】
【発明の効果】
本発明の効果は、一般式（１）で表わされる化合物を提供したことにある。又、本発明の効果は、一般式（１）で表わされる化合物を単量体成分とする重合体又は共重合体を提供したことにある。本発明の化合物及び重合体は、粘性調整剤として使用した場合に優れた効果を発揮する。特に、既存の増粘剤では得られなかった、温度依存性が少なくどのような条件下においても一定幅の粘度を保つといった優れた効果を有している。