(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線により電話又はデータの通信を行うための電話・データ通信機能、着信をスピーカによる音又は振動発生手段による振動により通知する機能、音声等を電気信号に変換するマイクロホン、及び表示部を備えた携帯型端末装置において、
アンテナを介して受信された雑音成分に周期性があり、又は前記マイクロホンから入力した使用雰囲気の雑音成分に周期性があることをもって使用場所を特定し、この結果に基づいて通話・通信忌避域内に在るか否かを判定する周期性分析手段と、前記周期性分析手段が前記通話・通信忌避域内に在ることを判定したとき、これに基づいて前記電話・データ通信機能の送信を停止させる制御手段を備え、
前記制御手段は、前記周期性分析手段による前記分析結果を遅延して出力する遅延回路と、前記遅延回路の遅延出力と前記周期性分析手段による判定結果の比較結果に基づいて受信可能状態又は通常状態を設定する制御部を備えることを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項２】
前記周期性分析手段は、前記受信された雑音成分又は前記マイクロホンからの雑音の周期性の有無を検出する信号解析部と、
予め設定された前記通話・通信忌避域を含む場所のデータが格納されたＲＯＭと、
前記ＲＯＭのデータと前記信号解析部による解析結果を比較して場所の特定を行う場所特定部と、
前記場所特定部による場所特定結果、前記基地局への送信に必要な電力、時刻等に基づいて、前記通話・通信忌避域内にあるか否かを判定する判定部を備えることを特徴とする請求項１記載の携帯型端末装置。
【請求項３】
前記信号解析部は、その前段に入力信号の取り込み間隔を設定するタイマー部が設けられていることを特徴とする請求項２記載の携帯型端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記周期性分析手段が前記通話・通信忌避域内を判定したとき、送信が不可で受信が可の状態を設定し、更に、前記表示部に前記通話・通信忌避域内にあることを表示すると共に前記スピーカ又は前記振動発生手段により報知することを特徴とする請求項１記載の携帯型端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記周期性分析手段が前記通話・通信忌避域内から前記通話・通信忌避域外へ出たことを判定したとき、前記通常状態を設定し、更に、前記表示部に前記通話・通信忌避域外にあることを表示すると共に前記スピーカ又は前記振動発生手段により報知することを特徴とする請求項１記載の携帯型端末装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記周期性分析手段が前記通話・通信忌避域の外に出たことを判定したとき、送信を可にする前記通常状態に設定し、更に、前記表示部に前記通話・通信忌避域外にあることを表示すると共に前記スピーカ又は前記振動発生手段により報知することを特徴とする請求項１記載の携帯型端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯型端末装置に関し、特に、携帯電話機等で電磁波の送出が制限されている場所での送信が自動的に禁止されるようにした携帯型端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電車内、病院内等では、電磁波を送信する携帯型端末装置、例えば、携帯電話機は送信出力がかなり大きいため、ペースメーカ等の医療機器を誤動作させる危険性があるため、携帯型端末装置の使用者に電源をオフにすることをマナーとして呼びかけている。しかし、現状の携帯型端末装置の電源オフは、使用者が手動で行うしかないため、電源を切るのを忘れてしまうことがある。
【０００３】
携帯電話機等の携帯型端末装置の使用は、例えば、病院においては患者の生命に関わり、旅客機においては操縦に支障を及ぼす恐れがあるため、携帯型端末装置の使用者のマナーに依存するような受け身な姿勢では済まされない場合がある。また、コンサートホール等において着信があった場合には、雰囲気が壊される。そこで、上記した様な特定の場所では、携帯型端末装置が電源オンになっている場合でも、強制的に使用不可にする装置やシステムが、例えば、特開平９−２７５５８８号公報、特開平１１−９８５６４号公報、特開平１１−３０８６７５号公報に提案されている。
【０００４】
特開平９−２７５５８８号公報では、基地局のカバーエリア内の規制エリアに規制用電磁波を発信する規制設定装置を設置し、更に移動端末装置には、規制用電磁波を受信する受信手段と、移動端末装置が規制設定装置からの規制用電磁波を受信したとき、移動端末装置の送受信の機能を停止する機能停止手段を設けている。これにより、移動端末装置が規制エリア内に存在するときには、移動端末装置による通信は行えないようになる。
【０００５】
また、特開平１１−９８５６４号公報では、特定の施設や場所に設置する携帯電話使用防止装置が示されており、携帯電話機より発信される発着信制御信号を受信し、この信号から加入者識別番号を解読し、この加入者識別番号を携帯電話基地局に通知する。携帯電話基地局では、通知された加入者識別番号により通話中の呼に割り込みをかけ、音声等によりガイドを行う。これにより、通話を行っている携帯電話の使用者に、規制エリアで通話を行っていることを警告することができ、この警告を聞いた使用者が電源オフをすることにより、迷惑を及ぼさないようにすることができる。
【０００６】
さらに、特開平１１−３０８６７５号公報では、医療施設内、航空機内、電車内等の所定位置に無線基地装置を設置し、この無線基地装置から発せられる規制通知信号を検知する規制検知回路を携帯電話機に設け、規制通知信号を検知したとき、その規制通知情報の内容に応じて電源をオフにし、或いは送信を自動停止させる。これにより、特定の場所における携帯電話機の通信を使用できなくすることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の携帯型端末装置によると、特定の場所における使用の規制は、マナーを理解した使用者が電源をオフにすることを原則にしているため、マナーを無視した使用者による通話・通信が行われてしまったり、使用者が電源を切り忘れ、不用意に基地局に通じてしまうことがあった。
【０００８】
また、上記した各公報によれば、特定の場所に規制設定装置、携帯電話使用防止装置、無線基地装置等の専用の装置を設置する必要があり、病院、鉄道会社、施設管理者等の経済的負担が大きい。さらに、規制設定装置及び無線基地装置に対しては、携帯型端末装置側に「受信手段＋機能停止手段」や規制検知回路を設けてシステム化する必要があり、普及のためには全国規模の統一規格が必要になる。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、特定の場所における電磁波の放射の規制を他の装置との組み合わせに依存することなく単体で行えるようにした携帯型端末装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、基地局と無線により電話又はデータの通信を行うための電話・データ通信機能、着信をスピーカによる音又は振動発生手段による振動により通知する機能、音声等を電気信号に変換するマイクロホン、及び表示部を備えた携帯型端末装置において、アンテナを介して受信された雑音成分に周期性があり、又は前記マイクロホンから入力した使用雰囲気の雑音成分に周期性があることをもって使用場所を特定し、この結果に基づいて通話・通信忌避域内に在るか否かを判定する周期性分析手段と、前記周期性分析手段が前記通話・通信忌避域内に在ることを判定したとき、これに基づいて前記電話・データ通信機能の送信を停止させる制御手段を備え、前記制御手段は、前記周期性分析手段による前記分析結果を遅延して出力する遅延回路と、前記遅延回路の遅延出力と前記周期性分析手段による判定結果の比較結果に基づいて受信可能状態又は通常状態を設定する制御部を備えることを特徴とする携帯型端末装置を提供する。
【００１１】
この構成によれば、周期性分析手段により、無線系統又は音声系統を介して入力された雑音成分に周期性があるか否かを分析し、この分析結果に基づいて携帯型端末装置の存在場所が禁止又は制限されている通話・通信忌避域内に在るか否かが判定される。制御手段では、周期性分析手段からの出力が通話・通信忌避域内に在ることを示しているとき、電話・データ通信機能の送信を停止させる。これにより、病院内、航空機内、電車内等のように、携帯型端末装置の使用が禁止又は制限されている場所では、自動的に電磁波の放射（送信）ができないように制御される。しかも、この制御が携帯型端末装置のみにより実行される。したがって、単独で通話・通信忌避域内における送信を自動的に禁止できるので、使用者が電源をオフにする操作が不必要になり、携帯型端末装置の通話・通信忌避域への持ち込みが安心して行える。しかも、他の装置とのシステム化を図る必要がないので、通話・通信忌避域における施設者等に負担を強いることがない。また、通話・通信忌避域内では、自動的に電磁波の放射（送信）が禁止されるので、受信機能や付加機能の使用は、周囲を気にせずに使用できるようになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を基に説明する。
我々の生活空間の至る所にモータを用いた機器や車両等、或いはデジタル回路を用いた機器、治療装置等の機器が存在している。これらの機器には、電磁波を発生するものもある。この電磁波は、アンテナ及び受信回路を備えた携帯電話機等の携帯型端末装置に受信されると、ノイズとなって現れる。上記電磁波には、或る特定の周期性を持つものがある。このような電磁波を発生させる機器は、特定の場所や乗り物等に設置（又は搭載）されているものがある。
この事実に着目したのが本発明であり、受信される規則的なノイズに基づいて、携帯型端末装置の存在場所（その使用者のいる場所）を感知し、自動的に携帯型端末装置から電磁波の放射（送信）が行えなくなるようにしている。しかも、従来のように、規制設定装置及び無線基地装置を設置してシステム化する必要がなく、携帯型端末装置のみにより機能させることができる。以下、本発明について具体的に説明する。
【００１３】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明による携帯型端末装置を示す。以下においては、携帯型端末装置として、携帯電話機を用いている。また、特定の場所や乗り物等に設置されている機器として、電磁波３１を放射している医療機器５１及び電車のモータ５２を想定する。電磁波３１は、医療機器５１やモータ５２の近傍に携帯端末装置１０が接近すると、携帯端末装置１０に受信される。
携帯端末装置１０は、ホイップアンテナ等を用いたアンテナ１と、このアンテナ１を通して基地局との間で送受信を行うと共に、受信した電磁波３１をノイズ信号３２として出力するための無線部２と、この無線部２から出力される電磁波３１の周期性を分析し分析結果３３を出力する周期性分析回路３と、携帯端末装置１０の全体の制御を実行する制御回路４と、電話番号や各種の機能モードの実行内容等を表示する表示部５と、着信メロディー、通話時の相手音声、録音メッセージの再生、アラーム出力等を行うスピーカ部６と、着信メロディーの停止時（又は同時）に着信をバイブレータ等により振動で知らせるための振動部７（振動部発生手段）と、不揮発性メモリによる携帯端末機能部８を備えている。
携帯端末機能部８は、携帯電話機能９ａとデータ通信機能９ｂを備えて構成されている。携帯電話機能９ａは、他の携帯電話機及び固定電話機との送話・受話等を実行する。また、データ通信機能９ｂは、インターネットとの接続や電子メールの送受信等を実行する。
【００１４】
制御回路４は、携帯端末機能部８を受信可能状態もしくは通常状態にする。ここで、受信可能状態とは、携帯端末機能部８の機能の内、電磁波の受信及び電磁波の送信を行わない機能が使用可能な状態をいう。通常状態とは、携帯端末機能部８の機能のすべてが使用可能な状態をいう。
制御回路４は、周期性分析回路３により携帯型端末装置１０が通話・通信忌避域内にあると判定されたとき、携帯端末機能部８を受信可能状態にすると共に、表示部５に通話・通信忌避域内である旨の表示（メッセージ）を表示させる。同時に、スピーカ部６及び振動部７を駆動して携帯端末装置１０の使用者に通知を行う。
また、周期性分析回路３によって、それまで通話・通信忌避域内にあった携帯端末装置１０が通話・通信忌避域外に出たと判定された場合、制御回路４は携帯端末機能部８を通常状態にすると共に、表示部５に通話・通信忌避域外である旨の表示を行う。同時に、スピーカ部６及び振動部７を駆動して携帯端末装置１０の使用者に通知する。
【００１５】
図２は周期性分析回路３の詳細構成を示す。
周期性分析回路３は、信号解析部１１と、場所特定部１２と、通話・通信忌避域（送信を伴う通話やデータ通信が禁止又は控えるべきエリア）内であるか否かの判定を行う判定部１３と、予め設定された通話・通信忌避域を含む場所のデータが格納されたＲＯＭ（read-only-memory：リード・オンリー・メモリ）１４を備えて構成されている。
図２の構成において、無線部２から入力されたノイズ信号３２は、信号解析部１１によって周期性の有無が検出され、解析結果３４が場所特定部１２へ出力される。場所特定部１２は、ＲＯＭ１４に格納されているデータと解析結果３４を比較して場所の特定を行い、場所特定結果３５を出力する。判定部１３は、場所特定部１２からの場所特定結果３５、基地局への送信に必要な電力、時刻等に基づいて、通話・通信忌避域内であるか否かの判定を行い、判定結果３３を出力する。判定結果３３は制御回路４に入力される。
【００１６】
図３は、制御回路４の詳細構成を示す。
制御回路４は、遅延回路４２及び制御部４３を備えて構成されている。遅延回路４２は、周期性分析回路３からの判定結果３３をｔ時間遅延して制御部４３へ出力する。遅延回路による遅延信号を判断条件に加えることにより、携帯型端末装置１０が通話・通信忌避域外から通話・通信忌避域内へ移動したこと、逆に、通話・通信忌避域内から通話・通信忌避域外へ出たことを判断することが可能になる。
【００１７】
制御回路４３は、判定結果３３と遅延信号４０を比較し、両者が異なる場合（通話・通信忌避域の中、又は外への移動を意味する）には携帯端末機能部８へ制御信号３６を出力するほか、表示部５、スピーカ部６、及び振動部７のそれぞれに制御信号３７、制御信号３８、及び制御信号３９を出力する。
また、制御部４３は、携帯端末装置１０の使用者の操作による入力信号４１を受けたとき、携帯端末機能部８を受信可能状態（送信禁止）の設定から通常状態の設定に切り替え、或いは、逆に、通常状態から受信可能状態へ切り替える制御を実行する。つまり、使用者の意思で受信可能状態と通常状態を切り替えることができる。このような設定を盛り込んだ理由は、使用者が、マナーを熟知した上で操作を行ってくれるとの期待によるものである。
【００１８】
図４は、周期性分析回路３及び制御回路４の処理を示す。図中、“Ｓ”はステップを意味している。
周期性分析回路３の信号解析部１１は、無線部２からのノイズ信号３２の周期性の有無を解析し、解析結果３４を場所特定部１２へ出力する（Ｓ１０１) 。場所特定部１２は、ＲＯＭ１４に格納のデータと解析結果３４を比較して場所の特定を行い、場所特定結果３５を出力する（Ｓ１０２) 。判定部１３は、場所特定結果３５と不図示の基地局への送信に必要な電力及び時刻等から、通話・通信忌避域内か否かを判定し、判定結果３３を制御回路４へ出力する（Ｓ１０３) 。
【００１９】
制御回路４においては、入力された判定結果３３が制御部４３及び遅延回路４２に印加される。遅延回路４２は判定結果３３をｔ時間遅延して遅延信号４０を生成し、この遅延信号４０を制御回路４３に印加する。制御回路４３は、判定結果３３と遅延信号４０を比較する（Ｓ１０４、Ｓ１０５) 。判定結果３３が通話・通信忌避域内を示し、かつ遅延信号４０が通話・通信忌避域内でない（＝通話・通信忌避域外）ことを示すとき（すなわち、通話・通信忌避域外から通話・通信忌避域内への移動）には、制御部４３は携帯端末機能部８へ制御信号３６を出力する( Ｓ１０６) 。制御信号３６によって、携帯端末機能部８は受信可能状態（送信禁止状態）になる。同時に、制御回路４３は、表示部５、スピーカ部６、及び振動部７に対して制御信号３７〜３９を出力し、通話・通信忌避域内に在る旨を通知する( Ｓ１０６) 。
【００２０】
また、Ｓ１０１又はＳ１０２が“ｎｏ”の判定をしたとき、或いは、判定結果３３が通話・通信忌避域内ではなく（＝通話・通信忌避域外）、かつ遅延信号４０が通話・通信忌避域内であるとき（すなわち、通話・通信忌避域内から通話・通信忌避域外への移動）には、制御部４３は制御信号３６を出力し、携帯端末機能部８を通常状態にする( Ｓ１０７) 。この制御信号３６によって、携帯端末機能部８は通常状態になる。同時に、制御部４３は、表示部５、スピーカ部６、及び振動部７に対し、通話・通信忌避域外であることを示す制御信号３７〜３９を出力する( Ｓ１０７) 。
【００２１】
以上のように、第１の実施の形態によれば、（ｉ）ノイズ信号３２に周期性があり、(ii)場所が特定され、更に、(iii) 使用している場所が通話・通信忌避域内であるとき、受信や付加機能等の送信以外の機能は使えるようにし、送信は行えないようにする。一方、（ｉ）〜(iii) のいずれにも該当しないときには、使用場所が規制されない場所であるとみなし、通常状態に設定し、携帯型端末装置を自由に使えるようにする。
【００２２】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
図５は、本発明の第２の実施の形態を示す。
ここでは、上記実施の形態と内容の異なる周期性分析回路３０についてのみ説明する。図５に示すように、本実施の形態は、信号解析部１１の前段にタイマー部１６を設けた構成の周期性分析回路３０にしたところに特徴がある。タイマー部１６によりノイズ信号３２を取り込む間隔を設定する。これにより、図４に示す処理が所定間隔に行われるようになるため、他の処理に影響を与えることが少なくなる。
【００２３】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
図６は、本発明の第３の実施の形態を示す。図１においては、医療機器５１及び電車のモータ５２の図示を省略している。
本実施の形態は、周期性分析回路３に入力する信号を無線部２からのノイズ信号３２に代え、マイク１７により使用する場所における周囲の音４２を拾い、マイク１７から雑音信号４３を出力し、これを周期性分析回路３に入力するようにしたものである。マイク１７は、通話用のマイクを兼用することができる。
例えば、電車内であれば、走行音等が、かなりの音量でしかも周期性のある雑音信号４３として出力されることになる。したがって、図４のＳ１０１〜Ｓ１０３の処理に代えて利用することができる。
【００２４】
なお、第３の実施の形態、及び第２の実施の形態は、第１の実施の形態と併用してもよい。或いは、第３の実施の形態と第２の実施の形態を併用することもできる。
また、携帯型端末装置として、携帯電話機を取り上げたが、本発明は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（ Personal Handyphone System ）、自動車電話機等、更には携帯電話機とＰＤＡ（Personal Digital Assistant）を複合化した携帯型端末装置に対しても本発明を適用可能である。
【００２５】
【発明の効果】
以上より明らかなように、本発明の携帯型端末装置によれば、無線系統又は音声系統を介して入力された雑音成分に周期性があるか否かを解析し、この解析結果に基づいて存在場所が通話・通信忌避域内に在るか否かを判定する周期性分析手段と、周期性分析手段からの出力が通話・通信忌避域内に在ることを示しているとき、電話・データ通信機能の送信を停止させる制御手段を設ける構成にしたので、病院内、航空機内、電車内等のように、携帯型端末装置の使用が禁止又は制限されている場所では、自動的に電磁波の放射（送信）ができないように制御されるので、使用者による電源オフの操作が不要になり、携帯型端末装置の通話・通信忌避域への持ち込みが安心して行える。しかも、他の装置とのシステム化を図る必要が無いので、通話・通信忌避域における施設者等に負担を強いることがない。また、通話・通信忌避域内では、自動的に電磁波の放射（送信）が禁止されるので、受信機能や付加機能の使用は、周囲を気にすることなく使用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による携帯型端末装置を示すブロック図である。
【図２】図１の周期性分析回路の詳細構成を示すブロックである。
【図３】図１の制御装置の詳細構成を示すブロックである。
【図４】周期性分析回路及び制御回路の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の携帯型端末装置の第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図６】本発明の携帯型端末装置の第３の実施の形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
２  無線部
３，３０  周期性分析回路
４  制御回路
６  スピーカ部
７  振動部
８  携帯端末機能部
９ａ  携帯電話機能
９ｂ  データ通信機能
１０  携帯端末装置
１１  信号解析部
１２  場所特定部
１３  判定部
１４  ＲＯＭ
１７  マイク
１６  タイマー部
４２  遅延回路
４３  制御部
【図１】
0004066599.tif 000002
【図２】
0004066599.tif 000003
【図３】
0004066599.tif 000004
【図４】
0004066599.tif 000005
【図５】
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【図６】
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