(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量可変圧縮機と室外熱交換器を有する１台の室外機と、室内熱交換器を有する複数台の室内機とを互いに接続した多室形空気調和機であって、
各室内機が設置される室内の温度を任意に設定する室内温度設定手段と、室内温度を検出する室内温度検出手段と、前記室内温度設定手段により設定された温度と前記室内温度検出手段により検出された室内温度との差温を算出する差温演算手段と、各室内機の定格容量を判別する容量判別手段と、各室内機が運転中か停止中かを判別するオンオフ判別手段と、前記差温が取り得る温度範囲を分割した複数個の温度ゾーンの各温度ゾーン毎かつ各室内機の定格容量毎に室内負荷に対応して設定された負荷定数を記憶する負荷定数記憶手段と、前記差温演算手段、前記容量判別手段、前記オンオフ判別手段及び前記負荷定数記憶手段より得られるデータを用いて、運転台数に応じて所定周期毎に前記圧縮機の容量を算出する容量演算手段とを備え、運転中の各室内の温度ゾーンの最大値が所定時間以上所定のゾーン以上を連続した場合に、能力供給中の全室内機の負荷定数に所定値αｉを加算し、該αｉを加算した負荷定数に基づいて前記容量可変圧縮機の容量を制御するとともに、前記αｉの加算回数に上限値を設定し、前記αｉを加算した負荷定数に基づく前記容量可変圧縮機の容量制御を、運転中の各室内の温度ゾ−ンの最大値が所定ゾーン未満のゾーンに低下するまで前記αｉの加算を所定時間ごとに繰り返して行うことを特徴とする多室形空気調和装置。
【請求項２】
前記αｉの加算回数の上限値を各室内の温度ゾーンの最大値のゾーンにより設定し、加算回数上限指定ゾーンで温度ゾーンが上昇した場合、現行のαｉ加算回数を維持することを特徴とする請求項１に記載の多室形空気調和装置。
【請求項３】
前記室外機と前記複数台の室内機とを、前記室外機に設けられ主に冷媒液が流れる液側主管から分岐した液側分岐管と前記室外機に設けられ主に冷媒ガスが流れるガス側主管から分岐したガス側分岐管を介して接続するとともに、弁開度を電気的に制御可能な電動膨張弁を前記液側分岐管に取り付け、所定時間以上所定温度ゾーン以下の温度ゾーンを連続した室内機については前記電動膨張弁の開度を絞ることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の多室形空気調和装置。
【請求項４】
暖房運転時においては、能力供給停止中で室温サンプリング中の室内機にも前記αｉの加算を行い、室温サンプリング終了後前記αｉの加算を解除することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の多室形空気調和装置。
【請求項５】
容量可変圧縮機と室外熱交換器を有する１台の室外機と、室内熱交換器を有する複数台の室内機とを互いに接続した多室形空気調和装置の制御方法であって、
各室内機が設置される室内の設定温度と検出温度との差温に応じて複数個の温度ゾーンを設定するとともに、各温度ゾーン毎に室内負荷に対応する負荷定数を設定し、
室内機の運転台数及び各室内機の負荷定数に基づいて容量可変圧縮機の容量を算出し、
各室内の温度ゾーンの最大値が所定時間以上所定のゾーン以上を連続した場合に、能力供給中の全室内機の負荷定数に所定値αｉを加算し、該αｉを加算した負荷定数に基づいて容量可変圧縮機の容量を制御するとともに、前記αｉの加算回数に上限値を設定し、前記αｉを加算した負荷定数に基づく前記容量可変圧縮機の容量制御を、運転中の各室内の温度ゾ−ンの最大値が所定ゾーン未満のゾーンに低下するまで前記αｉの加算を所定時間ごとに繰り返して行うことを特徴とする多室形空気調和装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１台の室外機に複数台の室内機を接続し、圧縮機容量（周波数）制御で能力を制御する多室形空気調和装置及びその制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、１台の室外機に複数台の室内機を接続した多室形空気調和装置において、容量可変圧縮機を用い、冷凍サイクルの液側冷媒配管に、各室内機への冷媒流量を制御する冷媒流量制御弁を設け、室内からの要求負荷に応じて、最大負荷の室内機があるなかで室外機の能力に余裕がある場合には、その能力余裕分を最大負荷の室内機に供給するように圧縮機容量を制御するものが提案されている（例えば特開平９−１４５１３０号公報）。
【０００３】
以下、図面を参照しながら上記従来の多室形空気調和装置について説明する。図４は、従来の多室形空気調和装置の冷凍サイクル図である。この多室形空気調和装置は１台の室外機２０に複数台（図４では、３台）の室内機２１ａ、２１ｂ、２１cを接続して構成されている。室外機２０内には、インバータ駆動の周波数可変形圧縮機２２（以下単に圧縮機と称す）、室外熱交換器２３、冷暖房切り替え用の四方弁２４が設けられる一方、室内機２１ａ、２１ｂ、２１ｃ内にはそれぞれ室内熱交換器２５ａ、２５ｂ、２５ｃが設けられている。室外機２０と室内機２１a、２１ｂ、２１cとは、室外機２０内に設けた液側主管２６より分岐した液側分岐管２７a、２７b、２７cおよび室外機２０内に設けたガス側主管２８より分岐したガス側分岐管２９a、２９b、２９cとで接続されている。液側分岐管２７a、２７b、２７cには、弁開度を電気的に制御可能な電動膨張弁３０a、３０b、３０cをそれぞれ介装し、また液側主管２６上には冷媒液を貯留可能なレシーバ３１を設け、このレシーバ３１を冷暖房共中間圧に保つために補助絞り３２が設けられている。
【０００４】
また、レシーバ３１と圧縮機２２への吸入管３３とを結ぶバイパス回路３４が設けられ、このバイパス回路３４には補助絞り３５が設けられている。各室内機２１a、２１b、２１cには各室内機２１a、２１b、２１cが設置されている部屋の室温を検出する室内温度センサ３６a、３６b、３６cおよび居住者が希望する運転モード（冷房または暖房）と室温と運転、停止を設定できる運転設定回路３７a、３７b、３７cが設けられている。
【０００５】
上記冷凍サイクルにおいて、冷房時は圧縮機２２から吐出された冷媒は、四方弁２４より室外熱交換器２３へと流れてここで室外空気と熱交換して凝縮液化し、補助絞り３２で減圧されて中間圧となる。そして、レシーバ３１に一部の液冷媒を貯留し、残りは液側分岐管２７a、２７b、２７cへと分岐する。電動膨張弁３０a、３０b、３０cの弁開度は、後述する制御方法でそれぞれの部屋の負荷に見合った開度になるように制御されるため、冷媒もそれぞれの負荷に応じた流量で低圧となって室内熱交換器２５a、２５b、２５cへと流れて蒸発した後、ガス側分岐管２９a、２９b、２９cよりガス側主管２８、四方弁２４を通過して再び圧縮機２２に吸入される。また、レシーバ３１からごくわずかの液冷媒がバイパス回路３４へと流れ、補助絞り３５で減圧されて吸入管３３へと流れる。圧縮機周波数は総負荷に応じて後述する制御方法で決定される。
【０００６】
一方、暖房時は四方弁２４が切り替えられ、圧縮機２２から吐出された冷媒は、ガス側主管２８よりガス側分岐管２９a、２９b、２９cへと分岐し、室内熱交換器２５a、２５b、２５cへと流れて凝縮液化し、液側分岐管２７a、２７b、２７c上の電動膨張弁３０a、３０b、３０cで減圧されて中間圧となる。電動膨張弁３０a、３０b、３０cの弁開度は冷房時と同様に後述する制御方法でそれぞれの部屋の負荷に見合った開度に制御されるため、冷媒もそれに応じた流量で室内熱交換器２５a、２５b、２５cを流れる。中間圧となった冷媒は、レシーバ３１に一部の液冷媒が貯留され、残りは補助絞り３２で減圧されて低圧となって室外熱交換器２３を流れて蒸発した後、四方弁２４を通過して再び圧縮機２２に吸入される。また、レシーバ３１からごくわずかの液冷媒がバイパス回路３４へと流れ、補助絞り３５で減圧されて吸入管３３へと流れる。圧縮機周波数は冷房時と同様に総負荷に応じて後述する制御方法で決定される。
【０００７】
図５は従来例の圧縮機周波数および電動膨張弁開度の制御の流れを示すブロック図であり、図６は従来例の室内温度Ｔrと設定温度Ｔsとの差温△Ｔの温度ゾーン分割図である。
【０００８】
まず、室内機２１ａにおいて、室内温度センサ３６ａの出力を室内温度検出回路４１より温度信号Ｔｒとして差温演算回路４２に送出するとともに、設定判別回路４３にて運転設定回路３７ａで設定された設定温度Ｔｓおよび運転モードを判別して、差温演算回路４２に送出する。差温演算回路４２では、差温△Ｔ（＝Ｔｒ−Ｔｓ）を算出し、図６に示す負荷ナンバーＬｎ値に変換してこれを差温信号とする。たとえば、冷房運転時でＴｒ＝２９．３℃、Ｔｓ＝２６℃とすると、差温△Ｔ＝３．３℃で空調負荷極大ゾーンＬｎ＝８となる。また、ＯＮ―ＯＦＦ判別回路４４にて、運転設定回路３７ａで設定された室内機２１ａの運転（ＯＮ）または停止（ＯＦＦ）を判別し、さらに定格容量記憶回路４５に室内機２１ａの定格容量を記憶しておき、これらの定格容量信号、差温信号、運転モード信号、ＯＮ―ＯＦＦ判別信号を信号送出回路４６より室外機２０の信号受信回路４７へ送る。室内機２１ｂ、２１ｃからも同様の信号が信号受信回路４７へ送られる。信号受信回路４７で受信した信号は、圧縮機周波数演算回路４８と膨張弁開度演算回路４９へ送出される。ただし、異なる運転モード信号が存在する場合、最初に運転を開始した室内機の運転モードが優先され、異なる運転モードの室内機は停止しているとみなしてＯＮ―ＯＦＦ判別回路４４は常にＯＦＦの信号を送出する。
【０００９】
圧縮機周波数演算回路４８にて室内機２１ａ、２１ｂ、２１ｃのそれぞれの定格容量信号、差温信号、運転モード信号、ＯＮ―ＯＦＦ判別信号より表１に示す負荷定数テーブル５０から負荷定数を読み出し、この負荷定数の総和に定数を乗じて圧縮機２２の周波数を決定する。
【表１】
0004131630.tif 000002
【００１０】
一例として、冷房時の運転開始時において、室内機２１ａ、２１ｂ、２１ｃからの信号が表２の場合について説明する。
【表２】
0004131630.tif 000003
【００１１】
表１と表２より、室内機２１ａ、２１ｂ、２１ｃの負荷定数はそれぞれ２．４，３．０，０となり、したがって圧縮機２２の周波数Ｈｚは、Ａを定数とするとＨｚ＝Ａ×（２．４＋３．０＋０）＝Ａ×５．４となる。圧縮機２２の運転許容値は室内機２１ａ、２１ｂ、２１ｃの定格容量に相当する２．０，２．５，３．２の合計値７．７とすれば、周波数の演算結果は圧縮機２２の運転許容値に達しておらず、約３割の余裕度を残しており、この演算結果を周波数信号として圧縮機駆動回路（図示せず）に送出して、圧縮機２２の周波数制御を行う。以降、所定周期毎に室内機２１ａ、２１ｂ、２１ｃのそれぞれの定格容量信号、差温信号、運転モード信号、ＯＮ―ＯＦＦ判別信号より演算を行い、稼動中の室内機２台ともＬｎ＝７になるまで上記周波数を継続し、演算結果を周波数信号として圧縮機駆動回路（図示せず）に送出して圧縮機２２の周波数制御を行う。
【００１２】
次に、表３のように室内機２１ａ、２１ｂが低負荷で運転中に、室内機２１ｃを運転開始した場合について説明する。
【表３】
0004131630.tif 000004
【００１３】
表１と表２より、室内機２１ａ、２１ｂ、２１ｃの負荷定数はそれぞれ０．８，１．０，３．８となり、したがって圧縮機２２の周波数Ｈｚは、同様にＨｚ＝Ａ×（０．８＋１．０＋３．８）＝Ａ×５．６となり、周波数の演算結果は圧縮機２２の運転許容値に達しておらず、約３割の余裕度を残しており、この演算結果を周波数信号として圧縮機駆動回路（図示せず）に送出して、圧縮機２２の周波数制御を行う。以降、所定周期毎に室内機２１ａ、２１ｂ、２１ｃのそれぞれの定格容量信号、差温信号、運転モード信号、ＯＮ―ＯＦＦ判別信号より演算を行い、室内機２１ａ、２１ｂの負荷が同じであれば、室内機２１ｃがＬｎ＝７になるまで上記周波数を継続し、演算結果を周波数信号として圧縮機駆動回路（図示せず）に送出して圧縮機２２の周波数制御を行う。なお、室内機２１ａ、２１ｂの負荷がＬｎ＝７の場合には、Ｈｚ＝Ａ×（２．０＋２．５＋３．８）＝Ａ×８．３となり、圧縮機２２の運転許容値を越えるため、圧縮機２２の運転許容値Ｈｚ＝７．７に対応する周波数信号を圧縮機駆動回路に送出して、圧縮機２２の周波数制御を行う。
【００１４】
膨張弁開度演算回路４９においても同様に、室内機２１ａ、２１ｂ、２１ｃそれぞれの定格容量信号、差温信号、運転モード信号、ＯＮ―ＯＦＦ判別信号より表１に示す負荷定数テーブル５０から負荷定数を選び、さらに室内機２１ａ、２１ｂ、２１ｃそれぞれの定格容量より、表４に示す定格容量毎の弁初期開度テーブル５１から読み出す。なお、弁初期開度は、異なる定格容量の室内機の組み合わせでも、各室内機が所定の能力制御ができるように決定する。
【表４】
0004131630.tif 000005
【００１５】
電動膨張弁３０ａ、３０ｂ、３０ｃの弁開度はそれぞれの負荷定数をその負荷定数の所定値で除したものに弁初期開度を乗じたものである。圧縮機周波数算出例の場合と同様に、まず室内機２１ａ、２１ｂ、１ｃからの信号が表２の場合について説明する。
【００１６】
室内機２１ａ、２１ｂ、２１ｃの（負荷定数/所定負荷定数）はそれぞれ（２．４／２．０）、（３．０／２．５）、（０／３．２）であり、弁初期開度はそれぞれ１００、１３０、１８０であるので、電動膨張弁３０ａ、３０ｂ、３０ｃの弁開度は、１２０、１５６、０となる。この演算結果を膨張弁開度信号として膨張弁駆動回路（図示せず）に送出する。以降、所定周期毎に、差温信号、運転モード信号、ＯＮ―ＯＦＦ判別信号より電動膨張弁３０ａ、３０ｂ、３０ｃの弁開度を算出し、これらの演算結果を膨張弁開度信号として膨張弁駆動回路（図示せず）に送出する。
【００１７】
次に、表３の場合について説明する。表２の場合と同様に、室内機２１ａ、２１ｂ、２１ｃの（負荷定数/所定負荷定数）はそれぞれ（０．８／２．０）、（１．０／２．５）、（３．８／３．２）であり、弁初期開度はそれぞれ１００、１３０、１８０であるので、電動膨張弁３０ａ、３０ｂ、３０ｃの弁開度は、４０、５２、２１４となる（小数点以下第一位を四捨五入）。この演算結果を膨張弁開度信号として膨張弁駆動回路（図示せず）に送出する。以降、所定周期毎に、差温信号、運転モード信号、ＯＮ―ＯＦＦ判別信号より電動膨張弁３０ａ、３０ｂ、３０ｃの弁開度を算出し、これらの演算結果を膨張弁開度信号として膨張弁駆動回路（図示せず）に送出する。
【００１８】
このように、負荷の少ない室内機に対しては、その負荷に応じた能力を供給し、空調負荷極大ゾーンにある室内機にのみ、室内機の定格容量を上回る能力を目標に、余裕ある室外能力を供給するよう圧縮機周波数を制御するため、設定温度に到達するまでの時間を早くすることができ、快適性の向上および省エネルギーを図ることができる。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の多室形空気調和装置には以下のような課題があった。すなわち、例えば冷房運転で室内機２１ａの差温信号がＬｎ＝６で運転中に、室内機２１ｂが最大負荷で運転開始した後、室内機２１ａの負荷が低下した場合、室内機２１ｂの負荷が最大で能力が欲しいにも関わらず、室内機２１ａの負荷が低下するに従い圧縮機容量（周波数）が低下し、室内機２１ｂが設定温度に達するのに多くの時間を要してしまう。
【００２０】
図７（ａ）は、従来の制御方法による暖房時の圧縮機周波数、吸込み、吹き出し温度変化図であり、高負荷側の吸込み、吹き出し温度は上がっておらず負荷が高いままなのに低負荷側の負荷低下により周波数が低下していることが分かる。つまり、膨張弁開度で能力の欲しい室内機２１ｂ側に冷媒を多く分配しても室内機容量への依存度は圧縮機容量（周波数）が支配的なため、ある室内機の負荷が低下する場合は圧縮機容量（周波数）が低下してしまい、負荷が低下した室内だけでなく最大能力が必要な他の室内機の容量も低下してしまっていた。
【００２１】
本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、ある室内の負荷が大きいが他室の負荷が下がっている場合でも圧縮機容量（周波数）をアップし、負荷の大きい部屋が設定温度に達する時間を短縮することのできる快適性の向上した多室形空気調和装置及びその制御方法を提供することを目的としている。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、容量可変圧縮機と室外熱交換器を有する１台の室外機と、室内熱交換器を有する複数台の室内機とを互いに接続した多室形空気調和機であって、各室内機が設置される室内の温度を任意に設定する室内温度設定手段と、室内温度を検出する室内温度検出手段と、前記室内温度設定手段により設定された温度と前記室内温度検出手段により検出された室内温度との差温を算出する差温演算手段と、各室内機の定格容量を判別する容量判別手段と、各室内機が運転中か停止中かを判別するオンオフ判別手段と、前記差温が取り得る温度範囲を分割した複数個の温度ゾーンの各温度ゾーン毎かつ各室内機の定格容量毎に室内負荷に対応して設定された負荷定数を記憶する負荷定数記憶手段と、前記差温演算手段、前記容量判別手段、前記オンオフ判別手段及び前記負荷定数記憶手段より得られるデータを用いて、運転台数に応じて所定周期毎に前記圧縮機の容量を算出する容量演算手段とを備え、運転中の各室内の温度ゾーンの最大値が所定時間以上所定のゾーン以上を連続した場合に、能力供給中の全室内機の負荷定数に所定値αｉを加算し、該αｉを加算した負荷定数に基づいて前記容量可変圧縮機の容量を制御することを特徴とする。
【００２３】
また、前記αｉの加算回数に上限値を設定し、前記αｉを加算した負荷定数に基づく前記容量可変圧縮機の容量制御を、運転中の各室内の温度ゾ−ンの最大値が所定ゾーン未満のゾーンに低下するまで前記αｉの加算を所定時間ごとに繰り返して行うようにすることもできる。
【００２４】
さらに、前記αｉの加算回数の上限値を各室内の温度ゾーンの最大値のゾーンにより設定し、加算回数上限指定ゾーンで温度ゾーンが上昇した場合、現行のαｉ加算回数を維持するようにしてもよい。
【００２５】
好ましくは、前記室外機と前記複数台の室内機とを、前記室外機に設けられ主に冷媒液が流れる液側主管から分岐した液側分岐管と前記室外機に設けられ主に冷媒ガスが流れるガス側主管から分岐したガス側分岐管を介して接続するとともに、弁開度を電気的に制御可能な電動膨張弁を前記液側分岐管に取り付け、所定時間以上所定温度ゾーン以下の温度ゾーンを連続した室内機については前記電動膨張弁の開度を絞るように設定される。
【００２６】
また、暖房運転時においては、能力供給停止中で室温サンプリング中の室内機にも前記αｉの加算を行い、室温サンプリング終了後前記αｉの加算を解除するようにしてもよい。
【００２７】
さらに、本発明は、容量可変圧縮機と室外熱交換器を有する１台の室外機と、室内熱交換器を有する複数台の室内機とを互いに接続した多室形空気調和装置の制御方法であって、各室内機が設置される室内の設定温度と検出温度との差温に応じて複数個の温度ゾーンを設定するとともに、各温度ゾーン毎に室内負荷に対応する負荷定数を設定し、室内機の運転台数及び各室内機の負荷定数に基づいて容量可変圧縮機の容量を算出し、各室内の温度ゾーンの最大値が所定時間以上所定のゾーン以上を連続した場合に、能力供給中の全室内機の負荷定数に所定値αｉを加算し、該αｉを加算した負荷定数に基づいて容量可変圧縮機の容量を制御することを特徴とする。
【００２８】
この場合、前記室外機に設けられ主に冷媒液が流れる液側主管から分岐した液側分岐管に弁開度を電気的に制御可能な電動膨張弁を取り付け、所定時間以上所定温度ゾーン以下の温度ゾーンを連続した室内機については前記電動膨張弁の開度を絞るようにするのが好ましい。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３０】
実施の形態１．
本実施の形態にかかる多室形空気調和装置の冷凍サイクル図は、図４に示される従来例と同じであり、本実施の形態においても、１台の室外機２０に３台の室外機２１ａ、２１ｂ、２１ｃを接続した場合について説明する。
【００３１】
図１は圧縮機周波数の制御の流れを示すブロック図であり、図２は室内温度Ｔｒと設定温度Ｔｓとの差温△Ｔの温度ゾーン分割図である。
【００３２】
まず、室内機２１ａにおいて、室内温度センサ３６ａの出力を室内温度検出回路１より温度信号として差温演算回路２に送出するとともに、設定判別回路３にて運転設定回路３７ａで設定された設定温度および運転モードを判別して、差温演算回路２に送出する。差温演算回路２では差温△Ｔ（＝Ｔｒ−Ｔｓ）を算出し、図２に示す温度ゾーン値に変換してこれを差温信号とする。たとえば、冷房運転時でＴｒ＝２９．３℃、Ｔｓ＝２６℃とすると、差温△Ｔ＝３．３℃で温度ゾーンＬｎ＝９となる。また、ＯＮ―ＯＦＦ判別回路４にて、運転設定回路３７ａで設定された室内機２１ａの運転（ＯＮ）または停止（ＯＦＦ）を判別し、さらに定格容量記憶回路５に室内機２１ａの定格容量を記憶しておき、これらの定格容量信号、差温信号、運転モード信号、ＯＮ―ＯＦＦ判別信号を信号送出回路６より室外機２０の信号受信回路７へ送る。室内機２１ｂ、２１ｃからも同様の信号が室外機７の信号受信回路７へ送られる。信号受信回路７で受信した信号は、圧縮機周波数演算回路８と膨張弁開度演算回路９へ送出される。ただし、異なる運転モード信号が存在する場合、最初に運転を開始した室内機の運転モードが優先され、異なる運転モードの室内機は停止しているとみなしてＯＮ―ＯＦＦ判別回路４は常にＯＦＦの信号を送出する。
【００３３】
圧縮機周波数演算回路８にて室内機２１ａ、２１ｂ、２１ｃのそれぞれの定格容量信号、差温信号、運転モード信号、ＯＮ―ＯＦＦ判別信号より表５に示す負荷定数テーブル１０と表６に示す定格容量テーブル４０から負荷定数αｎと定格容量定数Ｑｎを読み出し、この負荷定数αｎと定格容量定数Ｑｎの積により各室の能力負荷定数Ｈｎを次式により求める。
Ｈｎ＝αｎ×Ｑｎ
【００３４】
さらに、次式に示すように各室の能力負荷定数の総和ΣＨｎを求め、ΣＨｎの１次式にて圧縮機２２の周波数を決定する。
ΣＨｎ＝（Ｈ２１ａ＋Ｈ２１ｂ＋Ｈ２１ｃ）
圧縮機周波数＝Ａ×ΣＨｎ＋Ｂ  （Ａ、Ｂは定数）
【００３５】
【表５】
0004131630.tif 000006
【表６】
0004131630.tif 000007
【００３６】
このとき、表７に一例を示すように運転中の各室内の温度ゾーンの最大値が所定時間Ｔmaxα一定の高いゾーンＺmaxα以上を連続した場合に能力供給中の全室内機の負荷定数に一定値αｉを加算する。従って各室の能力負荷係数Ｈｎは
Ｈｎ＝（αｎ＋αｉ）×Ｑｎ
【表７】
0004131630.tif 000008
【００３７】
一例として、暖房時の室内機２１ａ、２１ｂ、２１ｃからの信号が表８の場合について説明する。
【表８】
0004131630.tif 000009
【００３８】
表５、表６より、室内機２１ａ、２１ｂ、２１ｃの能力負荷係数はＨ２１ａ＝２２×１．００＝２２．０、Ｈ２１ｂ＝２２×１．００＝２２．０、Ｈ２１ｃ＝０であるからΣＨｎ＝４４．０であるが、室内機２１ａの温度ゾーンが８から７に低下すると、Ｈ２１ａ＝１８×１．００＝１８．０となり、ΣＨｎ＝４０．０となる。この場合、従来の制御では、室内機２１ｂは最大負荷が続いているにかかわらず圧縮機周波数が低下することになる。
【００３９】
しかしながら、本実施の形態においては、温度ゾーン８以上が３分以上継続している室内機が１台でもあれば、能力供給中の全室内機の負荷定数にαｉ＝３を追加するため、Ｈ２１ａ＝（２２＋３）×１．００＝２５．０、Ｈ２１ｂ＝（１８＋３）×１．００＝２１．０となり、ΣＨｎ＝２５．０＋２１．０＝４６．０となる。この演算結果を周波数信号として圧縮機駆動回路（図示せず）に送出して、圧縮機２２の周波数制御を行う。以降、所定周期毎に室内機２１ａ、２１ｂ、２１ｃのそれぞれの定格容量信号、差温信号、運転モード信号、ＯＮ―ＯＦＦ判別信号より演算を行い、各室内機の温度ゾーンの最大値が８未満に低下するまで能力供給中の全室内機の負荷定数にαｉを追加して圧縮機２２の周波数制御を行う。
【００４０】
図７（ｂ）は、本実施の形態にかかる上記制御を実施した場合の暖房時の周波数、吸込み、吹き出し温度変化図であり、低負荷側の負荷が低下しても高負荷側の負荷が高い場合は圧縮機容量（周波数）が上昇していることがわかる。
【００４１】
上記説明は、主に暖房時について行ったが、冷房時についても同様に制御可能である。また、表７に示すＴmaxα、Ｚmaxα、αｉの定数を変更することでさらに圧縮機周波数制御の幅を広げることができる。このように、ある室内の負荷が大きいが他室の負荷が下がっている場合でも圧縮機容量（周波数）をアップし、負荷の大きい部屋が設定温度に達する時間を速くして快適性の向上を図ることができる。
【００４２】
実施の形態２．
本実施の形態にかかる多室形空気調和装置の冷凍サイクル図も、図４に示される従来例と同じである。また、圧縮機周波数制御の流れを示すブロック図、室内温度Ｔｒと設定温度Ｔｓとの差温△Ｔの温度ゾーン分割図は実施の形態１と同様である。実施の形態１との違いは、表９に示すように前記αｉの加算を、運転中の各室内機の温度ゾーンの最大値が所定時間Ｔmaxα以上一定の高いゾーンＺmaxα以上を連続した場合、Ｚmaxα未満のゾーンに低下するまで加算の回数ｎに上限を設けて所定時間Ｔmaxαごとに繰り返す点にある。
【表９】
0004131630.tif 000010
【００４３】
実施の形態１と同様に表８の場合で説明すると、表５、表６より、室内機２１ａ、２１ｂ、２１ｃの能力負荷係数はＨ２１ａ＝２２×１．００＝２２．０、Ｈ２１ｂ＝２２×１．００＝２２．０、Ｈ２１ｃ＝０であるから、ΣＨｎ＝４４．０であるが、室内機２１ａの温度ゾーンが８から７に低下すると、Ｈ２１ａ＝１８×１．００＝１８．０となり、ΣＨｎ＝４０．０となる。したがって、従来の制御では、室内機２１ｂは最大負荷が続いているにかかわらず圧縮機周波数が低下する。
【００４４】
しかしながら、本実施の形態においては、温度ゾーン８以上が３分以上継続している室内機が１台でもあれば、能力供給中の全室内機の負荷定数にαｉ＝２を追加することを所定時間Ｔmaxα＝３分ごとにｎ＝４回まで繰り返すため、Ｈ２１ａ＝（２２＋２）×１．００＝２４．０、Ｈ２１ｂ＝（１８＋２）×１．００＝２０．０となり、ΣＨｎ＝２４．０＋２０．０＝４４．０となる。、さらに、Ｈ２１ａ＝（２２＋２＋２）×１．００＝２６．０、Ｈ２１ｂ＝（１８＋２＋２）×１．００＝２２．０となりΣＨｎ＝２６．０＋２２．０＝４８．０というように、所定周期毎に室内機２１ａ、２１ｂ、２１ｃのそれぞれの定格容量信号、差温信号、運転モード信号、ＯＮ―ＯＦＦ判別信号より演算を行い、各室内機の温度ゾーンの最大値が８未満に低下するまで能力供給中の全室内機の負荷定数にαｉを追加することを繰り返し圧縮機２２の周波数制御を行う。なお上記説明は、室内機２１ａの温度ゾーンが８から７に低下した場合であるが、温度ゾーン７からさらに低下した場合は圧縮機周波数がさらに低下するため、αｉの追加を繰り返すことによる効果はさらに大きくなる。
【００４５】
このように、ある室内の負荷が大きいが他室の負荷が下がり続けた場合でも、圧縮機容量（周波数）低下による負荷の大きい部屋の能力不足を防ぎ、負荷の大きい部屋が設定温度に達する時間をより速くし快適性の向上を図ることができる。
【００４６】
実施の形態３．
本実施の形態にかかる多室形空気調和装置の冷凍サイクル図も、図４に示される従来例と同じである。また、本実施の形態の圧縮機周波数制御の流れを示すブロック図、室内温度Ｔｒと設定温度Ｔｓとの差温△Ｔの温度ゾーン分割図は実施の形態１及び２と同様である。図３は温度ゾーンによる前記αｉ加算回数上限設定図である。実施の形態２との違いは、図３に示すように、温度ゾーンをＺmaxαを境にαｉ×ｎ加算領域とαｉ加算回数上限指定領域に分け、現在の温度ゾーンＺとαｉ×ｎ加算領域での加算回数Ｎによりαｉ加算回数上限値ｎｍａｘ＝Ｎ−（Ｚmaxα−Ｚ）を設定し、加算回数上限指定ゾーン（Ｚmaxα−Ｎ＋１≦温度ゾーン＜Ｚmaxα）で温度ゾーンが上昇した場合は現行加算回数を維持し、運転中の各室内機の温度ゾーンの最大値がＺmaxα以上になった場合現行の加算回数を維持し、連続Ｔmaxα（分）の間Ｚmaxα以上の場合に能力供給中の全室内機に更にαｉを追加している点である。
【００４７】
このような制御を行うことにより、各室内の温度ゾーンの最大値がある一定未満のゾーンに下がった場合に一気に加算された全てのαｉをクリアせず温度ゾーンが下がるとともに段階的にαｉをクリアすることができ圧縮機容量（周波数）の急低下による空調のハンチングを防ぐことができ快適性の向上を図ることができる。
【００４８】
実施の形態４．
本実施の形態にかかる多室形空気調和装置の冷凍サイクル図も、図４に示される従来例と同じである。また、本実施の形態の圧縮機周波数制御の流れを示すブロック図、室内温度Ｔｒと設定温度Ｔｓとの差温△Ｔの温度ゾーン分割図は実施の形態１乃至３と同様である。実施の形態１，２及び３との違いは、表１０に示すように、ある一定の低い温度ゾーンＺminα以下になった室内機に接続されている電動膨張弁３０の開度を膨張弁開度演算回路９により一定開度絞るようにした点にある。
【表１０】
0004131630.tif 000011
【００４９】
このため、ある室内の負荷が大きいが他室の負荷が下がっている場合でも圧縮機容量（周波数）をアップするとともに、負荷の低下している室内機の電動膨張弁３０の開度を絞り低負荷室内機への能力供給をできるだけ抑え、負荷の大きい室内機への能力供給を増やすことができ、負荷の大きい部屋が設定温度に達する時間をより速くし快適性の向上を図ることができる。
【００５０】
なお、電動膨張弁３０の開度制御は、上述した従来制御と同じであり、図１に示される弁初期開度テーブル１１は図５の弁初期開度テーブル５１と同じものである。
【００５１】
実施の形態５．
本実施の形態にかかる多室形空気調和装置の冷凍サイクル図も、図４に示される従来例と同じである。また、本実施の形態の圧縮機周波数制御の流れを示すブロック図、室内温度Ｔｒと設定温度Ｔｓとの差温△Ｔの温度ゾーン分割図は実施の形態１乃至４と同様である。本実施の形態と実施の形態１乃至４との違いは以下の点である。
【００５２】
暖房運転時においては運転ＯＦＦ機の電動膨張弁３０を冷媒の溜まり込みを防止するため全閉せず微小開度に保ち冷媒を流している。
【表１１】
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【００５３】
そのため、表１１を例にとり説明すると、室内機２１ｂは運転中であるが温度ゾーンが０のため、設定温度に達したと判断し能力供給は停止中（室内ファン停止で膨張弁開度微小）である。能力供給停止中は定期的に室内ファンを回して室温サンプリング（室内温度センサ３６ｂにより室内温度検出を行い、差温演算回路２により温度ゾーンを判定）を行っている。
【００５４】
従来、暖房時は運転ＯＦＦ機にも冷媒が流れているため、室温サンプリング中に室内ファンを回すと放熱され、能力供給中の室内機の放熱量が低下し能力が不足する問題があったが、本実施の形態においては、運転中の各室内の温度ゾーンの最大値が前記所定時間Ｔmaxα以上前記一定の高いゾーンＺmaxα以上を連続した場合に、能力供給中の全室内機と能力供給停止中で室温サンプリング中の負荷定数に一定値αｉを加算するとともに、室温サンプリング終了後能力供給停止中については前記αｉの加算を解除するようにしている。
【００５５】
このように、室温サンプリング中の室内機で放熱される能力分を加算しているため、室温サンプリング中に負荷の大きい部屋の能力を低下することなく負荷の大きい部屋が設定温度に達する時間をより速くし快適性の向上を図ることができる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
本発明の多室形空気調和機によれば、運転中の各室内の温度ゾーンの最大値が所定時間以上所定のゾーン以上を連続した場合に、能力供給中の全室内機の負荷定数に所定値αｉを加算し、このαｉを加算した負荷定数に基づいて容量可変圧縮機の容量を制御するようにしたので、ある室内の負荷が大きいが他室の負荷が下がっている場合でも圧縮機容量（周波数）をアップし、負荷の大きい部屋が設定温度に達する時間を速くし快適性の向上を図ることができる。
【００５７】
また、αｉの加算回数に上限値を設定し、αｉを加算した負荷定数に基づく容量可変圧縮機の容量制御を、運転中の各室内の温度ゾ−ンの最大値が所定ゾーン未満のゾーンに低下するまでαｉの加算を所定時間ごとに繰り返して行うようにすると、ある室内の負荷が大きいが他室の負荷が下がり続けた場合でも圧縮機容量低下による負荷の大きい部屋の能力不足を防ぎ、負荷の大きい部屋が設定温度に達する時間をより速くし快適性の向上を図ることができる。
【００５８】
さらに、αｉの加算回数の上限値を各室内の温度ゾーンの最大値のゾーンにより設定し、加算回数上限指定ゾーンで温度ゾーンが上昇した場合、現行のαｉ加算回数を維持するようにすると、各室内の温度ゾーンの最大値がある一定未満のゾーンに下がった場合に一気に加算された全てのαｉをクリアせず温度ゾーンが下がるとともに、段階的にαｉをクリアすることができ圧縮機容量の急低下による空調のハンチングを防ぐことができ快適性の向上を図ることができる。
【００５９】
また、所定時間以上所定温度ゾーン以下の温度ゾーンを連続した室内機については、液側分岐管に取り付けられた電動膨張弁の開度を絞るようにすれば、ある室内の負荷が大きいが他室の負荷が下がっている場合でも、圧縮機容量がアップし、負荷の低下している室内機への能力の供給をできるだけ抑える一方、負荷の大きい室内機への能力供給を増やすことができ、負荷の大きい部屋が設定温度に達する時間をより速くし快適性の向上を図ることができる。
【００６０】
また、暖房運転時においては、能力供給停止中で室温サンプリング中の室内機にもαｉの加算を行い、室温サンプリング終了後αｉの加算を解除するようにすれば、室温サンプリング中の室内機で放熱される能力分を加算しているため、負荷の大きい部屋の設定温度への遅延を防止することができ、快適性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１にかかる多室形空気調和装置における圧縮機周波数及び電動膨張弁開度の制御を示すブロック図である。
【図２】  室内設定温度と検出温度との差温に基づく温度ゾーン分割図であり、（ａ）は冷房時のものを、（ｂ）は暖房時のものをそれぞれ示している。
【図３】  本発明の実施の形態３にかかる多室形空気調和装置における各温度ゾーン毎の負荷定数への加算値の加算回数上限設定図である。
【図４】  本発明にかかる多室形空気調和装置の冷凍サイクル図である。
【図５】  従来の多室形空気調和装置における圧縮機周波数及び電動膨張弁開度の制御を示すブロック図である。
【図６】  従来の多室形空気調和装置における室内設定温度と検出温度との差温に基づく温度ゾーン分割図であり、（ａ）は冷房時のものを、（ｂ）は暖房時のものをそれぞれ示している。
【図７】  暖房時における圧縮機周波数の変化と吸込及び吹き出し温度の変化を示すグラフであり、（ａ）は従来制御のものを、（ｂ）は本発明による制御のものをそれぞれ示している。
【符号の説明】
１      室内温度検出回路
２      差温演算回路
３      設定判別回路
４      ＯＮ―ＯＦＦ判別回路
５      定格容量記憶回路
６      信号送出回路
７      信号受信回路
８      圧縮機周波数演算回路
９      膨張弁開度演算回路
１０    負荷定数テーブル
１１    弁初期開度テーブル
２０    室外機
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ  室内機
２２    周波数可変形圧縮機
２３    室外熱交換器
２４    四方弁
２５ａ，２５ｂ，２５ｃ  室内熱交換器
２６    液側主管
２７ａ，２７ｂ，２７ｃ  液側分岐管
２８    ガス側主管
２９ａ，２９ｂ，２９ｃ  ガス側分岐管
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ  電動膨張弁
３１    レシーバ
３２，３５    補助絞り
３３    吸入管
３４    バイパス管
３６ａ，３６ｂ，３６ｃ  室内温度センサ
３７ａ，３７ｂ，３７ｃ  運転設定回路
４０    定格容量テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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