(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信装置を振動させる振動用モーターと、
前記移動体通信装置の筐体表面に凸状に形成され、前記移動体通信装置の重心を中心として、前記振動用モーターと前記筐体の長手方向において反対側の位置に配置された滑り防止部と、
を設けたことを特徴とした移動体通信装置。
【請求項２】
移動体通信装置を振動させる振動用モーターと、
前記移動体通信装置の筐体表面に凸状に形成され、前記移動体通信装置の重心を中心として、前記振動用モーターと対称位置に配置された滑り防止部と、
を設けたことを特徴とした移動体通信装置。
【請求項３】
前記滑り防止部の表面の摩擦係数が、前記筐体の表面の摩擦係数より大きいことを特徴とする請求項１ないし請求項２に記載の移動体通信装置。
【請求項４】
前記滑り防止部をゴム部材により構成したことを特徴とする請求項３に記載の移動体通信装置。
【請求項５】
前記滑り防止部は、ガイド部により保持され、筐体表面から突出自在に設けられたスライド部材により構成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動体通信装置。
【請求項６】
前記滑り防止部は、本体の接地面に揺動自在なシーソーレバーとして形成され、前記シーソーレバーの他端を筐体に向けて押し込み、前記シーソーレバーの一端を本体より露出して凸部が形成されることを特徴とした請求項１または請求項２に記載の移動体通信装置。
【請求項７】
前記滑り防止部は、本体筐体により一端を起立自在にしたレバーを支承され、前記本体の接地面に対してレバーを起立させる構成とすることを特徴とした請求項１または請求項２に記載の移動体通信装置。
【請求項８】
前記スライド部材は、少なくとも一部を筐体部材の摩擦係数より大きい部材で構成したことを特徴とした請求項５に記載の移動体通信装置。
【請求項９】
前記滑り防止部は、環状に形成されることを特徴とした請求項１から４のいずれかに記載の移動体通信装置。
【請求項１０】
前記滑り防止部は、イヤホン・マイクジャックのゴム蓋により形成された構成とすることを特徴とした請求項１または請求項２に記載の移動体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯端末、PHS、ページャー等において利用し、呼び出されたことを本体の振動で知らせる振動装置（バイブレーター）付き移動体通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の振動装置（バイブレーター）付き移動体通信装置は、装置本体内に設けたモーターに、モーターの軸に対して分銅を偏芯させた状態で取り付け、着信時に前記モーターを駆動して前記偏芯させた分銅により振動を発生させることにより、そのモーターが取り付けられている装置本体を振動させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】
しかしながら、上記従来技術の振動装置（バイブレーター）付き移動体通信装置においては、上記のように分銅を付けたモーターの回転により振動を発生しているため、机上等に置いた状態で着信があった場合、前記モーターが回転して振動することにより前記振動装置（バイブレーター）付き移動体通信装置が直線または円弧状に移動し、後に机上等から落下することがあるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題を解決するもので、机上等に置いた状態で着信があった場合に、前記振動装置（バイブレーター）付き移動体通信装置本体が移動して机上等から落下するのを防止する優れた振動装置（バイブレーター）付き移動体通信装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために本発明の第１の手段は、移動体通信装置の筐体表面に滑り防止部を形成するとともに、移動体通信装置の重心を中心として振動装置の取り付け位置と前記筐体の長手方向において反対側の位置に当該滑り防止部を配置し、前記移動体通信装置本体を置いたときに前記滑り防止部が、机上等に接触するようにしたもので、前記滑り防止部を筐体と異なる材質または溝等を設けることで構成し、机上等に置いて振動した場合の直線または円弧状の移動を防止し、少なくとも滑り防止部を中心に回転するために大きな移動を防ぎ、机上等からの落下を防止するようにしたものである。
【０００６】
また、上記の様に滑り防止部を初めから移動体通信装置の接地面に形成するかわりに、滑り防止部を凸部として移動体通信装置の接地面に出し入れ自在に構成する手段によっても課題を解決している。
【０００７】
また、本発明の第２の手段として、机上からの落下防止の手段としては、携帯電話等につけているストラップに吸盤やクリップを取り付けて、吸盤の机等への吸着力あるいは、クリップによる机上の書類、その他のものに対しての挟持力によっても、机上からの落下を防止している。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について図を用いて説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は本発明の請求項１から５に記載の第１の実施例を示すものである。図１(ａ)は正面図、図１(ｂ)は側面図、図１(ｃ)は背面図である。この例は正面Ａを上にし背面Ｂを下にして机上に置いたときを想定している。
【００１０】
図１において、11は振動装置のバイブレーターモーターであり、12の筐体内部に実装されている。13は筐体と摩擦係数の異なる滑り防止部である。滑り防止部13は振動装置11（バイブレーターモーター）と重心Ｇに対して直線Ｌa−Ｌb についておよそ線対称の位置に設けている。
【００１１】
次に上記第１の実施例の動作について説明する。上記第１の実施例において、着信時に筐体12の内部の振動装置11（バイブレーターモーター）を起動して、筐体12を振動させると、振動と共にモーターの軸と直交した向きに力が作用し、筐体12が直線または円弧状に移動しようとする。しかし、滑り防止部13により移動が規制され、滑り防止部を中心とした回転等の動きとなり筐体12が移動するのを抑制し、移動による机等からの落下を防止できるという利点を有する。尚、上記第１の実施例では滑り防止部13の凸部が筐体12の背面Ｂに構成されているが滑り防止部13は筐体12の正面Ａもしくは正面Ａおよび背面Ｂの両面に構成されていてもよい。
【００１２】
また、滑り防止部13は移動体通信装置を机上等の平面上に置いた時に移動体通信装置を支え、着信時の振動装置11（バイブレーターモーター）が起動して振動した時には、前記滑り防止部13を中心にした筐体12の揺動あるいは回転自在に支持するように構成したものであればよく、移動体通信装置の重心Ｇを中心として反対側に滑り防止部を離して設けておくことにより、滑り防止部13へ振動装置11（バイブレーターモーター）の振動が伝わりにくいため、安定的な滑り防止効果を生じる。
【００１３】
また、滑り防止部13はその表面の摩擦係数が、本体となる筐体12の表面より大きいことが望ましいく、筐体12を形成しているプラスチック部材とは異なる摩擦係数の大きいゴム等の部材を取り付けて構成することにより、滑り防止の作用が強化される。
【００１４】
また、筐体12を形成しているプラスチック部材の表面に細かい凹凸や溝等を多数設けて滑りにくくするようにしてもよい。
【００１５】
（実施の形態２）
図２は本発明の請求項６および７に記載の第２の実施例を示すものである。図２(ａ)は側面図、図２(ｂ)は背面図である。この例ではダイヤルボタン等のテンキー入力部や液晶表示部等のある操作面を上にして机上等に置く場合を示している。
【００１６】
図２において、14は脚部兼滑り防止部であり、15が筐体の接地面となる背面Ｂに設けた複数の脚部であり、前記脚部兼滑り防止部14に表面にゴム等を貼着（または埋め込み等）で取り付けし、他の脚部はプラスチックの接地面となる背面Ｂを一体に盛り上げている。
【００１７】
次に上記第２の実施例の動作について説明する。前記脚部兼滑り防止部14はゴム等を貼り付けまたは埋め込み等をすることにより机上等を滑りにくく机に密着し、他の前記脚部15は机上との接触を少なくすることにより滑りやすくなっている。振動装置11（バイブレーターモーター）で本体の筐体12全体が振動して机上等を滑るとき、ゴム等を貼着した脚部兼滑り防止部14を中心にして筐体12全体が円弧を描く形で左右に振動する。そのため、一方向に滑り続けて机から落下することは避けられるようになる。尚、ゴム等の表面にキャラクター人形の顔や星形マーク等デザインしたもので形成すれば装飾効果がある。
【００１８】
また、筐体12の接地面に設けた複数の脚部の内、重心Ｇに最も近い脚部の一つの表面にゴムを貼着または埋め込みし、他の脚部は筐体プラスチックの接地面を一体に盛り上げて形成している。重心Ｇに最も近い脚部には他の脚より大きな圧力で机に対し接するため机との密着力が増すため、重心に近い部分の脚部を滑り防止部とすることにより、滑り防止効果が強化されるという効果がある。
【００１９】
（実施の形態３）
図３は本発明の請求項８、９、および１２に記載の第３の実施例を示すものである。図３(ａ)は側面図、図３の(ｂ)は背面図である。この例では凸部を筐体の側面に構成し、接地面となる背面Ｂの表面に滑り防止部を出し入れ自在にしたものである。
【００２０】
図３において、17は筐体側面において接地面となる背面Ｂ側に対して筐体の一部に組み込まれてスライドして出し入れ自在に構成した凸部であり、16は凸部17をスライドおよび保持するためのスライド溝である。
【００２１】
次に上記第３の実施例の動作について説明する。前記凸部17は通常、筐体12と一体と成るように収納された状態でスライド溝16により保持されており、背面Ｂを接地面として置く際に、凸部17をスライドさせて接地面となる背面Ｂに突起として出し、本体を支える滑り防止部として突出させることができる。振動装置11（バイブレーターモーター）で本体である筐体12全体が振動して机上等を滑るとき、前記滑り防止部17を中心にして本体が円弧を描く形で左右に振動する。以上により、前記筐体12を支え、且つ前記筐体12に突起を収納可能とした出し入れ自在な滑り防止部の前記凸部17が構成される。尚、前記凸部17およびスライド溝16を含む筐体12に、前記凸部17を背面Ｂに突起として出した際に位置を保持できるような保持機構を設けることが望ましい。
【００２２】
また、滑り防止部の前記凸部17の接地する部分または全てにゴム部材を用いることにより机との密着力が増し、より滑りにくいという効果がある。
【００２３】
（実施の形態４）
図４、図５、図６、図７は本発明の請求項１０、１２および１３に記載の第４の実施例を示すものである。図４(ａ)、図５(ａ) 、図６(ａ) 、図７(ａ)は側面部分断面図、図４(ｂ)、図５(ｂ)、図６(ｂ) 、図７(ｂ)は背面図である。この例では凸部を本体の背面に構成し、接地面となる背面Ｂの表面に出し入れ自在にしたものである。次に第４の実施例の構成および動作について説明する。
【００２４】
図４においては、18は本体となる筐体12の接地面（背面Ｂ）に設けたガイド穴で、20は前記ガイド穴18に摺動自在に設けたスライド部材であり、19は前記スライド部材20の頭部を引き出すために指でつかめる程度の筐体12に設けた凹部を形成し、前記ガイド穴18と前記スライド部材20に係止部を設けた構成とする。
【００２５】
動作としては、前記スライド部材20の頭部が本体の前記筐体12に押し込まれた状態では本体表面に出づ、前記スライド部材20を引き出したときに筐体12からの突起となり、前記ガイド穴18と前記スライド部材20に設けた係止部で前記スライド部材20係止させることにより、前記スライド部材20の頭部を筐体の外周から突出した状態で静止することができ、本体に収納するときはスライド部材の係止部の係止状態を解除して、前記スライド部材20による形成した凸部を本体に収納自在にしている。また、上記スライド部材20の全体をゴム等で構成し、係止部もあわせて構成することによりスライドの係止および構成や組み込みを簡素化している。
【００２６】
図５においては、21が上記のゴム等で形成したスライド部材20に対して、接地面となる背面Ｂから出る部分に吸盤となるように形成して設けた凹部である。
【００２７】
動作としては、出し入れ自在な前記スライド部材20に設けた前記凹部21の吸盤を引き出して本体外部への凸部を形成し、前記凹部21の吸盤による平面への吸着力を生じることにより本体振動時の本体の滑りを防止することができる効果を有する。
【００２８】
図６においては、23は滑り防止部の凸部22の先端に設けた吸盤を形成したものであり、接地面となる背面Ｂに構成し机等に吸着することにより、簡易な構造の滑り防止部を構成でき接地面が平らな場合、吸盤23による強力な滑り防止効果を生じることができる。
【００２９】
図７においては、24は本体の背面Ｂとなる筐体12に設けた凹部において斜め方向に設けたスライド溝で、25は前記スライド溝24に摺動自在に設けたのスライド部材である。動作としては、前記スライド部材25をスライドさせて押し出すことにより一部を本体外面に露出できるようにし、前記スライド部材の一部による凸部を形成し、前記スライド部材25をスライドすることにより前記凸部の出し入れを自在にしている。また、上記スライド部材25の全体または一部をゴム等で構成することによりスライドの係止を含む構成や組み込みを簡素化し、接地面との摩擦係数を大きくした滑り防止部が形成できる。尚、上記スライド部材25をゴムで形成した場合、接地する面に吸盤となる凹部を形成することにより、置く面が平らな場合には、前記凹部での吸着が可能となり強力な滑り防止部が可能となる。
【００３０】
（実施の形態５）
図８は本発明の請求項１１、１２および１３に記載の第５の実施例を示すものである。図８(ａ)は側面部分断面図、図８(ｂ)は背面図である。この例では凸部を本体の背面に構成し、接地面となる背面Ｂの表面に出し入れ自在にしたものである。次に第５の実施例の構成および動作について説明する。
【００３１】
図８において、28は本体の接地面となる背面Ｂの凹部に対して設けたシーソーレバーであり、27は前記シーソーレバー28の支点として筐体12に揺動自在に結合し支承するのに設けた軸であり、26は本体の前記シーソーレバー28の一端を係止するために設けた係合部である。動作としては、前記シーソーレバー28の一端を本体に向けて押し込むことにより、本体の筐体12に設けた凹部に前記シーソーレバー28の一端を係止部26により係止させて、本体外面に前記シーソーレバー28の他端を露出して凸部を形成できるようにして滑り防止部が形成され、他端を押すことにより前記シーソーレバー28が筐体12の背面Ｂより出ず、前記凸部を出し入れ自在に形成している。尚、係止する係合部26は筐体部またはシーソーレバー部の一方もしくは両方に設けてシーソーレバー28を係止してもよい。
【００３２】
また、前記シーソーレバー26の本体外面に露出する側もしくは全てにおいて少なくとも表面部分をゴム等の摩擦係数の大きい部材により形成することにより強力な滑り防止部を形成できる。尚、前記シーソーレバー26のをゴムで形成した場合、凸部となる部分に吸盤となる凹部を形成することにより、置く面が平らな場合に形成した吸盤の吸着力による強力な滑り防止部が形成できる。
【００３３】
（実施の形態６）
図９、図１０は本発明の請求項１４に記載の第６の実施例を示すものである。図９(ａ) は側面図、図１０(ａ)は側面部分断面図、図９(ｂ)、 図１０(ｂ)は背面図である。この例では接地面となる背面Ｂの表面に滑り防止部を出し入れ自在にしたものである。次に第６の実施例の構成および動作について説明する。
【００３４】
図９においては、30は本体の筐体12の端部に起立自在に支承して設けた凸部を形成するレバーで、29は筐体12の端部にあたる側面に前記レバーを回動可能に保持するために設けた軸である。
【００３５】
動作としては、前記レバー30を、軸29を支点にして起立させて接地面に対し本体外部に突出する凸部を形成し、前記レバー30により本体を支えて、振動時に前記レバー30による滑りを防止で本体を保持し、且つ前記レバー30を、軸29を支点として再度反転することにより、形成した凸部を収納可能にした滑り防止部が形成できる。
【００３６】
図１０においては、33は本体の接地面の背面Ｂにおける筐体12の凹部に設けた起立自在にしたレバーであり、32は前記レバー33を筐体12に保持および支承しるために設けた軸である。
【００３７】
動作としては、前記レバー33を軸32の支持により、本体の接地面に対して本体凹部に設けた前記レバー33を指により起立させて凸部を形成して本体を支える滑り防止部とし、再度レバー33を倒すことにより本体に設けた凹部に前記レバーを収納可能にした滑り防止部が形成できる。尚、本体に設けた凹部は前記レバー33を起こす場合に指等がはいる程度の大きさがあるのが望ましい。
【００３８】
また、上記レバー30および33は起立、収納時に位置を保持するために少なくともレバーおよび筐体12においてレバーの位置を保持できる係止手段を設け、起立、収納時の位置が保持できるようにする。
【００３９】
また、前記レバー30および33を、ゴム等の貼着またはゴム等で形成されたものを用いることで置く面が平らな場合に強力な滑り防止効果を生じることができ、且つ簡易な係止手段をも併せて形成することができる。
【００４０】
（実施の形態７）
図１１は本発明の請求項１５に記載の第７の実施例を示すものである。図１１(ａ) は側面図、図１１(ｂ) は背面図である。図１１において、この例では机上等に本体背面Ｂを接地面として置いた場合を示す。次に第７の実施例の構成および動作について説明する。
【００４１】
図１１において、34は本体の筐体12の接地面における重心Ｇの位置に相当する部分に設けた凸部であり、15は筐体12に設けた複数の脚部であり、前記脚部15とあわせて前記凸部34で本体を保持するよう構成される。
【００４２】
動作としては、接地面における重さのかかる重心Ｇの相当位置にある凸部34で本体を主に保持しているため、本体の重さがこの凸部34に加わり机と密に接することとなり、脚部15により本体と前記凸部34以外の部分の机等との接触を粗にして、振動装置11（バイブレーター）による振動が加わると凸部34を中心にして回転するようになり、本体の移動を少なくして机上から落下しにくくなる効果を生じる。
【００４３】
（実施の形態８）
図１２、図１３は本発明の請求項１６および１７に記載の第８の実施例を示すものである。図１２(ａ)、図１３(ａ)は側面部分断面図、図１２(ｂ)、図１３(ｂ)は背面図である。この例では机上等に本体背面Ｂを接地面として置いた場合を示し本体頭部にあたる側面に滑り防止部を設けた場合を示す。次に第８の実施例の構成および動作について説明する。
【００４４】
図１２において、35はスライド部材36を組み込み保持する筐体12に形成したスライド溝であり、36はL字型の着脱自在な前記スライド溝35に装着するスライド部材であり、15は筐体12に設けた複数の脚部である。
【００４５】
動作としては、本体を机上等に置いた際、本体の接地面となる筐体12の背面Ｂに対して、着脱自在の前記スライド部材36のＬ字型突起部分を向けて本体外面より突き出させて装着し、前記スライド部材36のＬ字型突起部分と脚部15により本体を保持するように形成され、本体振動時に主に前記スライド部材36により本体が保持されることにより滑り防止効果を生じ、滑り防止部の前記スライド部材36を再度筐体12より抜いて前記スライド部材36のＬ字型突起部分を表裏反転させた状態で収納することにより、出し入れ自在な滑り防止部が形成できる。
【００４６】
図１３においては、37はスライド部材38を組み込み保持するガイド穴であり、38はガイド穴37で回転自在に保持されたのスライド部材であり、15は筐体12に設けた複数の脚部である。
【００４７】
動作としては、本体の背面Ｂを下にして机上等に置いた際、回転自在の前記スライド部材38のＬ字型突起部分を、本体の接地面に向けて回動して本体外面より突き出させた状態で前記スライド部材38と前記脚部15により本体を保持するように形成され、本体振動時に主に前記スライド部材38により本体が保持されることにより滑り防止効果を生じ、滑り防止部の前記スライド部材38のＬ字型突起部分を回動させることにより筐体12に収納できるようにして、出し入れ自在な滑り防止部を形成する。
【００４８】
尚、Ｌ字型のスライド部材37および38を、本体外面に突出させる部分の表面をゴム等の摩擦係数の高い材質の部材により形成すれば滑り防止効果が増大する。
【００４９】
（実施の形態９）
図１４は本発明の請求項１８および１９に記載の第９の実施例を示すものである。図１４(ａ)は側面図、図１４(ｂ)は背面図である。この例では机上等に本体背面Ｂを接地面として置いた場合を示す。次に第９の実施例の構成および動作について説明する。
【００５０】
図１４において、40はアンテナ用ボス部の外周に設けた凸部付きの環状部材であり、41は前記環状部材に設けた滑り防止部を形成する凸部で構成され、15は筐体12に設けた複数の脚部であり、机上等に置いた際に環状部材40の凸部41が机等の平面に向けて、前記凸部41を机等の平面に当接させるようにしている。
【００５１】
動作としては、前記凸部41により本体を保持し机等との接触を密とする滑り防止部と本体を保持し机等との接触を粗にする複数の脚部15で本体を保持し、本体が振動した場合の前記凸部41が支軸として作用して本体の位置を保持する滑り防止の効果を生じる。
【００５２】
また、前記凸部付きの環状部材40を含む前記凸部41をゴムで形成することにより、前記凸部41が机等の接地面と密に接する効果により、本体の保持力を強化した滑り防止部が形成できる。尚、ゴム等で形成した前記凸部付き環状部材40の前記凸部41にキャラクター人形の顔や星形マークなどを形成すれば、振動による落下防止とアンテナ部の装飾という２つの効果が得られる。
【００５３】
（実施の形態１０）
図１５は本発明の請求項２０に記載の第１０の実施例を示すものである。図１５(ａ)は側面図、図１４(ｂ)は背面図である。次に第１０の実施例の構成および動作について説明する。
【００５４】
図１５において、42は筐体12の外周にゴムリングを設け、机上等に置いた際には、前記ゴムリング42により筐体12を保持する滑り防止部であり、15は筐体12に設けた複数の脚部で構成される。
【００５５】
動作としては、前記ゴムリング42と脚部15により振動する筐体12を支え、前記脚部15により接触を粗にし、前記ゴムリング42の摩擦係数の増加により接触を密にして滑り防止効果を生じるように形成される。尚、前記ゴムリング42に凸部43を設けて机等の平面に向けて、前記凸部43を机等の平面に当接させるようにすることにより、筐体12が振動した場合に前記凸部43を支軸として回転するような滑り防止部を形成してもよく、ゴムで形成した前記ゴムリング42の前記凸部43の表面にキャラクター人形の顔や星形マークなどを形成すれば、振動による落下防止と同時に前記ゴムリング42および前記凸部43の装飾という効果が得られる。
【００５６】
（実施の形態１１）
図１６は本発明の請求項２１に記載の第１１の実施例を示すものである。
図１６(ａ)は側面図、図１６(ｂ)は背面図である。この例ではイヤホン・マイクのジャック蓋が側面に位置する場合を示す。次に第１１の実施例の構成および動作について説明する。
【００５７】
図１６において、44は筐体12に設けられたイヤホン・マイクジャックの穴により保持され蓋となるようなゴム蓋であり、44ａは前記ゴム蓋44の蓋部分を本体の筐体12より接地面に対し突出するように形成された凸部であり、15は筐体12に設けた複数の脚部とから構成される。
【００５８】
動作としては、前記ゴム蓋44の突出した部分の凸部44ａによる滑り防止部と脚部15で本体を保持し、本体が振動した場合に前記ゴム蓋44の突出した部分の滑り防止部を支点とすることにより、振動による机上からの落下が防止できるという作用をなす。
【００５９】
また、前記ゴム蓋の突出する部分の大きさ等は筐体12を保持できる強度と突出部の接地面積を確保するよう形成されるのが望ましい。尚、携帯電話等ではイヤホン・マイクのジャック部にゴム蓋を用いているので、特別に部品を増やすことなく蓋を大きくし、本体を保持できる程度の突出部を形成しすることにより、滑り防止部を新たな部品で構成しなくても既存の部品を応用し、滑り防止部という新しい効果を生むことができる。
【００６０】
（実施の形態１２）
図１７、図１８、図１９、図２０は本発明の請求項２２および２３に記載の第１２の実施例を示すものである。図１７(ａ)、図１８(ａ)、図１９(ａ)、図２０は側面部分断面図、図１７(ｂ)、図１８(ｂ)、図１９(ｂ)は背面図である。この例では吸盤を背面Ｂに設ける場合を示す。次に第１２の実施例の構成および動作について説明する。
【００６１】
図１７においては、45は筐体12の背面Ｂに設けた滑り防止部を取り付ける凹部であり、46は前記凹部45から外部に向けたて形成した凸部で、前記凸部46の高さを前記凹部45の深さと同一か低くして筐体12の表面より突出しないように設ける。48は滑り防止を形成する吸盤であり、47は吸盤48を筐体12に保持するために前記凹部45および前記凸部46に嵌合する接合部である。
【００６２】
動作としては、本体を接地する場合に着脱自在および回転自在な吸盤48を本体の前記凹部45および部前記凸部46を形成した場所に取り付けて、振動時の落下防止用の凸部を形成し、吸盤48の吸着により滑り防止効果を生じ、携帯時には吸盤48をはずして保管することのできる滑り防止部が形成できる。
【００６３】
図１８においては、49は筐体12の背面Ｂに凹部であり、50は前記凹部49に嵌合する凸部であり、51は前記凸部50を合わせ持った吸盤より構成される。
【００６４】
動作としては、前記凸部50により筐体に設けた前記凹部49に前記吸盤51を着脱自在に取り付けて、落下防止用の凸部を形成し吸盤51により位置が固定された滑り防止部を形成できる。
【００６５】
図１９においては、52は本体の筐体12にストラップを取り付ける穴であり、53は前記穴52に取り付けるストラップであり、54は前記吸盤48または51を取り付ける穴であり、上記の吸盤48または51を前記ストラップ53に取り付けた構成としている。
【００６６】
動作としては、ストラップ53に取り付けた吸盤48または51を図１７または図１８のように筐体12に取り付けて滑り防止部とするほかに、筐体12からはずした状態で吸盤を平らな面に吸着しても簡易の滑り防止部として作用し、且つ吸盤の紛失防止につながる効果を生じる。尚、吸盤の吸着力を本体の質量より大きくすることにより垂直面での本体の保持も可能となる。
【００６７】
図２０においては、55は前記吸盤の代わりに滑り防止部を形成するクリップであり、前記穴52および前記ストラップ53により前記クリップ55を本体の筐体12と接続し、本体にクリップ55を直接接続できるように前記クリップ55に凸部を形成し、前記凸部を保持する凹部54を本体の筐体12に形成した構成とする。
【００６８】
動作としては、本体の筐体12設けた前記凹部54に前記クリップ55の凸部を接続して本体を保持する凸部を形成して滑り防止部とするほか、前記クリップ55により書類を把持して滑り防止効果を強化できる。また、前記クリップ55は本体との直接接続を解除した状態でも書類等を把持することにより滑り防止効果を保持できる。尚、本体と前記クリップ54との直接接続は、前記クリップ55そのものを本体の筐体12に埋め込んで結合する凹部を形成して、本体とクリップ55を結合させてクリップ55の一部を凸部として形成できるようにして滑り防止部を構成してもよい。また、前記クリップ55が把持できるもので有れば、位置に関係なく前記クリップ55で他のものを把持して滑りを防止部として作用する効果も期待できる。
【００６９】
尚、上記の滑り防止部の前記吸盤48、前記吸盤51または前記クリップ55を、ストラップを介して本体に接続する構成とするだけでも、前記滑り防止部による吸着力もしくは把持力により本体が保持できるるため、滑り防止効果を生じることが可能である。
以上の実施の形態における説明はすべて携帯電話機タイプの通信端末装置の例を示したが、図２１に示すように、いわゆるポケットベルのようなものや電子手帳タイプの振動装置付き通信端末装置についても本発明を適用して同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１を示し一部を断面とした外観図
【図２】本発明の実施の形態２を示した外観図
【図３】本発明の実施の形態３を示した外観図
【図４】本発明の実施の形態４の１つを示し一部を断面とした外観図
【図５】本発明の実施の形態４の１つを示し一部を断面とした外観図
【図６】本発明の実施の形態４の１つを示し一部を断面とした外観図
【図７】本発明の実施の形態４の１つを示し一部を断面とした外観図
【図８】本発明の実施の形態５を示し一部を断面とした外観図
【図９】本発明の実施の形態６の１つを示した外観図
【図１０】本発明の実施の形態６の１つを示し一部を断面とした外観図
【図１１】本発明の実施の形態７を示した外観図
【図１２】本発明の実施の形態８の１つを示し一部を断面とした外観図
【図１３】本発明の実施の形態８の１つを示し一部を断面とした外観図
【図１４】本発明の実施の形態９を示した外観図
【図１５】本発明の実施の形態１０を示した外観図
【図１６】本発明の実施の形態１１を示した外観図
【図１７】本発明の実施の形態１２の１つを示し一部を断面とした外観図
【図１８】本発明の実施の形態１２の１つを示し一部を断面とした外観図
【図１９】本発明の実施の形態１２の１つを示し一部を断面とした外観図
【図２０】本発明の実施の形態１２の１つを示し一部を断面とした外観図
【図２１】本発明の他の実施の形態を示した外観図
【符号の説明】
Ｇ……本体の重心
１１……本体を振動させる筐体内部に設けられた振動装置
（バイブレーションモーター）
１２……本体の筐体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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