(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクにより文字及び／又は画像の印刷された印刷物の印刷面を被覆する皮膜を形成する保護剤であって、
数平均重合度２００〜１３００のポリビニルブチラールを０．１〜２５重量％及び有機溶剤を２５〜９９．９重量％含有し、
エアゾール化ガスと共に噴射ノズル付き容器に封入され、該エアゾール化ガスの添加量が、前記保護剤に対して２〜９５重量％であり、
前記エアゾール化ガスが、液化石油ガス（ＬＰＧ）とジメチルエーテル（ＤＭＥ）との混合物であり、該混合物中におけるＬＰＧとＤＭＥとの含有量比（重量％比）が、ＬＰＧ：ＤＭＥ＝３０：７０〜７０：３０である印刷物保護剤。
【請求項２】
前記インクが顔料インクであって、前記有機溶剤が水溶性有機溶剤である請求項１記載の印刷物保護剤。
【請求項３】
前記水溶性有機溶剤が、エタノール、イソプロパノール及びブタノールからなる群から選ばれる１種又は２種以上である請求項２記載の印刷物保護剤。
【請求項４】
前記インクが染料インクであって、前記有機溶剤が油溶性有機溶剤である請求項１記載の印刷物保護剤。
【請求項５】
前記油溶性有機溶剤が、トルエン、ヘキサン、ペンタン、シクロヘキサン、石油エーテル及びリグロインからなる群から選ばれる１種又は２種以上である請求項４記載の印刷物保護剤。
【請求項６】
インクにより文字及び／又は画像を印刷された印刷物の印刷面が、請求項１〜５の何れかに記載の印刷物保護剤で形成された皮膜でコートされた印刷物。
【請求項７】
前記皮膜の重量が、固形分換算で０．５〜１００ｇ／ｍ2である請求項６記載の印刷物。
【請求項８】
前記皮膜の厚みが０．５〜３００μｍである請求項６又は７記載の印刷物。
【請求項９】
前記印刷物が、インクジェット記録方法により、記録媒体に文字及び／又は画像を印刷されたものである請求項６〜８の何れかに記載の印刷物。
【請求項１０】
前記記録媒体が、耐水性基材上にインク受容層を設けてなる請求項９記載の印刷物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクにより文字及び／又は画像の印刷された印刷物、特にインクジェット記録による印刷物の印刷面を保護する保護剤に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
インクにより文字及び／又は画像を印刷された印刷物、特にインクジェット記録方法による印刷物は、近年、高画質化しており、幅広い分野で使用されている。インクジェット記録用インクは、顔料インクと染料インクに大別され、それぞれの特性を考慮して適宜使い分けられている。顔料インクにより文字及び／又は画像を印刷された印刷物（以下、顔料インク印刷物という）の技術的課題としては、保存性（特に耐擦性、耐ガス性）の向上、光沢ムラの防止等が挙げられる。光沢ムラは、顔料インク印刷物の画質低下の一因となるもので、記録部分（顔料付着部分）と非記録部分（顔料が付着していない部分）とで光沢差が生じたり、インク吐出量が異なる部分間で光沢感が異なる現象である。また、染料インクにより文字及び／又は画像を印刷された印刷物（以下、染料インク印刷物という）の技術的課題としては、保存性（特に耐ガス性、耐水性）の向上が挙げられる。
【０００３】
このような印刷物の保存性や光沢感の改善を図るための方法として、印刷面に皮膜等の保護層を形成する方法が知られており、インクジェット記録方法による印刷物についても既に多数の関連する技術が提案されている（例えば、特開２０００−１０３０５０号公報、特開２０００−３０９０９１号公報、特開平１０−８６５４４号公報、特開平９−７６６５３号公報、特開２０００−２２９４８４号公報、特開平９−４８１８０号公報、特開２０００−１９０４６２号公報、特開平８−２３９６２２号公報、特開２０００−３０１７０７号公報、特開平１１−１２０６２４号公報、特開平１０−６７００号公報、特開平１０−４４３８８号公報、特許第４１７４４３６号公報等）。しかし、染料インク印刷物及び顔料インク印刷物の何れに対しても、インク滲みや塗布ムラ等による画質低下を起こすことなくきれいな皮膜を形成し、且つこれらの印刷物に十分な保存性や光沢感を付与し得る皮膜形成技術は未だ提案されていない。
【０００４】
また、染料インク印刷物については、主として耐水性の向上を目的としたコート剤として、皮膜形成能を有する樹脂をトルエンやキシレン等の油溶性有機溶剤に溶解させ、これをエアゾール化ガスと共にスプレー缶に封入したスプレー式コート剤が市販されている。しかし、このスプレー式コート剤は、特に、光沢のある写真調の印刷物に噴霧する場合に、付着（塗布）量が均一になるように噴霧し難く、塗布ムラが発生し易いという問題があった。また、写真調の印刷物にこのスプレー式コート剤を噴霧すると、その後の皮膜形成過程において気泡が発生し、きれいな皮膜が形成されないという問題もあった。
【０００５】
一方、顔料インク印刷物については、顔料インクが染料インクほど一般に普及していないこともあって、顔料インク印刷物に適したスプレー式コート剤は未だ開発されていない。市販されている前記スプレー式コート剤は、上述したように、染料インク印刷物を対象としたものであり、このスプレー式コート剤を、顔料インク印刷物に噴霧すると、顔料の定着剤である樹脂が前記油溶性有機溶剤により流出して、インク滲みが発生するおそれがある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、塗布ムラ、インク滲み、気泡の発生等による画質低下を生じることなく、顔料インク印刷物又は染料インク印刷物の印刷面にきれいな皮膜を形成して、該印刷物の保存性及び光沢感を高めることができる印刷物保護剤を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、印刷物の印刷面を被覆する皮膜について種々検討した結果、皮膜形成物質として、アセタール樹脂を用いることにより、塗布ムラ、インク滲み、気泡等を生じることなく、印刷物の保存性及び光沢感を高めることができることを知見した。
【０００８】
本発明は、前記知見に基づきなされたもので、インクにより文字及び／又は画像の印刷された印刷物の印刷面を被覆する皮膜を形成する保護剤であって、数平均重合度２００〜１３００のポリビニルブチラールを０．１〜２５重量％及び有機溶剤を２５〜９９．９重量％含有し、エアゾール化ガスと共に噴射ノズル付き容器に封入され、該エアゾール化ガスの添加量が、前記保護剤に対して２〜９５重量％であり、前記エアゾール化ガスが、液化石油ガス（ＬＰＧ）とジメチルエーテル（ＤＭＥ）との混合物であり、該混合物中におけるＬＰＧとＤＭＥとの含有量比が、ＬＰＧ：ＤＭＥ＝３０：７０〜７０：３０である印刷物保護剤を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の印刷物保護剤（以下、単に保護剤ともいう）について、その好ましい実施形態に基づき説明する。
本実施形態の保護剤は、少なくともアセタール樹脂及び有機溶剤を含有し、エアゾール化ガスと共に噴射ノズル付き容器に封入された、エアゾール化された保護剤である。
【００１０】
前記アセタール樹脂としては、ポリビニルブチラールを用いることが、透明性、水不溶性、人体への安定性、耐光性、耐熱黄変性、耐ガス性、水溶性有機溶剤への溶解性及び価格等の点で好ましい。
【００１１】
前記ポリビニルブチラールは、ポリ酢酸ビニルをケン化してポリビニルアルコール（ＰＶＡ）とし、これをブチラール化（ブチル化）することにより合成される樹脂であり、通常、ＰＶＡ構成単位（ｘ）、酢酸ビニル構成単位（ｙ）及びブチラール構成単位（ｚ）の３つの構成単位を有する。本発明で好ましく用いられるポリビニルブチラールは、アセチル化度〔｛ｙ／（ｘ＋ｙ）｝×１００〕が好ましくは１５ｍｏｌ％以下、更に好ましくは５ｍｏｌ％以下であり、ブチラール化（ブチル化）度〔｛ｚ／（ｘ＋ｚ）｝×１００〕が好ましくは５０ｍｏｌ％以上、更に好ましくは６５ｍｏｌ％以上である。前記ポリビニルブチラールのアセチル化度が１５ｍｏｌ％超では、酢酸臭がする等の好ましくない現象が生じるおそれがあり、また、ブチラール化度が５０ｍｏｌ％未満では、皮膜がべたつき、該皮膜でコートされた印刷物がブロッキングを起こす、耐水性が低下する等のおそれがある。
【００１２】
前記アセタール樹脂の数平均重合度は、印刷物への該アセタール樹脂の定着性の向上、適性粘度、耐ガス性及び耐水性等の観点から、好ましくは２００〜１３００、更に好ましくは５００〜１０００である。
【００１３】
前記アセタール樹脂は、本実施形態の保護剤中、好ましくは０．１〜２５重量％、更に好ましくは１〜１０重量％含有される。含有量が０．１重量％未満では、該保護剤の皮膜形成が不十分となる等のおそれがあり、２５重量％超では、該保護剤の粘度が増大して取扱性に劣る、水溶性有機溶剤に溶解しない等のおそれがある。
【００１４】
本実施形態の保護剤に含有される有機溶剤としては、前記アセタール樹脂が溶解可能な水溶性有機溶剤又は油溶性有機溶剤が用いられる。何れの有機溶剤を用いるかは、印刷物を構成するインクの種類によって決まり、顔料インクにより文字及び／又は画像の印刷された印刷物（顔料インク印刷物）用の保護剤には、水溶性有機溶剤を用い、染料インクにより文字及び／又は画像の印刷された印刷物（染料インク印刷物）用の保護剤には、油溶性有機溶剤を用いる。このようにインクの種類に応じて有機溶剤を適宜選択することにより、色材の溶出、流出によるインク滲みを防止することができる。
【００１５】
前記水溶性有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等の低級アルコール、グリセリン、エチレングリコール等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。特に、エタノール、イソプロパノール及びブタノールからなる群から選ばれる１種又は２種以上を用いることが、人体への安全性の点で好ましい。
また、前記油溶性有機溶剤としては、トルエン、ヘキサン、ペンタン、シクロヘキサン、石油エーテル及びリグロインからなる群から選ばれる１種又は２種以上を用いることが好ましい。
前記有機溶剤（水溶性有機溶剤又は油溶性有機溶剤）は、本実施形態の保護剤中、好ましくは２５〜９９．９重量％、更に好ましくは３０〜９０重量％含有される。
【００１６】
本実施形態の保護剤には、印刷物の保存性を更に向上させる観点から、紫外線吸収剤、酸化防止剤及び防黴剤・防腐剤の１種又は２種以上を含有させることが好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、サルシレート系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物及びシアノアクリレート系化合物、並びに酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セレン及び酸化セリウム等の金属酸化物が挙げられる。酸化防止剤としては、色材の変退色防止能を有するものが用いられ、例えば、ヒンダードフェノール等のフェノール系、クロマン系、クラマン系、ハイドロキノン誘導体、ベンゾトリアゾール系（紫外線吸収能を有しないもの）、スピロインダン系等が挙げられる。防黴剤・防腐剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ジペンジソチアゾリン−３−オン（ＡＶＥＣＩＡ社のプロキセルＣＲＬ、プロキセルＢＤＮ、プロキセルＧＸＬ、プロキセルＸＬ−２、プロキセルＴＮ）等が挙げられる。
【００１７】
本実施形態の保護剤は、前記アセタール樹脂の作用により、光沢感のある印刷物を再現するものであるが、写真の絹目調、マット調を再現したい場合は、該保護剤に、更にマット化剤を含有させることもできる。マット化剤としては、皮膜の透明感を損なわず、微粒面を形成できるものを用いることができ、例えば、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、ガラスビーズ等の無機微粒子が挙げられる。また、これらの無機微粒子を含有させることで、乾燥後の皮膜のべたつきを抑え、印刷物のブロッキングを防止することもできる。
【００１８】
本実施形態の保護剤には、更に必要に応じて、界面活性剤、ノズル目詰まり防止剤、消泡剤、レベリング剤等の各種添加剤の１種又は２種以上を含有させることができる。また、水を含有させることもできる。水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水を用いることが好ましい。特に、これらの水を、紫外線照射又は過酸化水素添加等により滅菌処理した水は、長期間に亘ってカビやバクテリアの発生が防止されるので好ましい。
【００１９】
本実施形態の保護剤は、上述したように、エアゾール化ガスと共に、噴射ノズル付き容器に封入されて、エアゾールとして使用されるものであるが、該エアゾール化ガスを除いた液状の保護剤は、噴射安定性、印刷物上に均一な皮膜を形成する、安定噴霧特性（流動性）、印刷面への着弾後のレベリング特性（造膜性）等の観点から、その２０℃における粘度が、好ましくは０．０５〜１００ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは０．１〜５０ｍＰａ・ｓである。粘度調整は、公知の粘度調整剤を用いることにより行うことができる。
【００２０】
また、前記液状の保護剤の固形分濃度は、速乾性、造膜性、粘度上昇の防止等の観点から、好ましくは０．１〜２５重量％、更に好ましくは０．５〜１２．５重量％である。また、同様の観点から、前記液状の保護剤の最低造膜温度（ＭＦＴ）は、好ましくは−５０℃以上、更に好ましくは−１００℃以上である。ＭＦＴは、ＪＩＳ  Ｋ  ６８００に従い、測定される。
【００２１】
前記エアゾール化ガスとしては、前記液状の保護剤をエアゾール化することができることに加えて、毒性のないものが好ましく、具体的には、液化石油ガス（ＬＰＧ）とジメチルエーテル（ＤＭＥ）との混合物を用いることが、噴射性の向上、皮膜の均一性、前記アセタール樹脂の溶解性、蒸気圧調整のし易さ等の点で好ましい。その場合、該混合物中におけるＬＰＧとＤＭＥとの含有量比は、３０（ＬＰＧ）：７０（ＤＭＥ）〜７０（ＬＰＧ）：３０（ＤＭＥ）が好ましい。この範囲を超えてＤＭＥが多くなるとガス圧の調節が困難になる、缶（噴射ノズル付き容器）の腐食が起こる、噴霧時におけるガス臭がきつくなる等のおそれがある。
【００２２】
前記エアゾール化ガスの添加量は、前記保護剤に対して、好ましくは２〜９５重量％、更に好ましくは２．５〜９０重量％である。また、前記保護剤及び前記エアゾール化ガスを封入した、即ち、エアゾール化された前記保護剤を封入した前記噴射ノズル付き容器の５０℃における内圧は、好ましくは０．１〜１ＭＰａ、更に好ましくは０．２〜０．８ＭＰａである。
【００２３】
本実施形態の保護剤が封入される前記噴射ノズル付き容器としては、エアゾール用容器として既に知られているものであれば、国内で使用するものであれば高圧ガス保安法に抵触しない範囲において、適宜用いることができ、例えば、ブリキ容器（スリーピース、ツーピース、モノブロック缶含む）、アルミニウム容器（インパクト缶、ＤＩ缶含む）等の金属缶；ガラス、陶器等のセラミック缶；プラスチック缶等を用いることができる。耐アルカリ性、耐酸性、耐黄変性、耐食性等を向上させて、容器の腐食及び内容物の変質を防止する観点から、必要に応じて、前記噴射ノズル付き容器の内部を内面コートすることもできる。また、各種落下試験や耐圧試験、熱衝撃試験等の評価試験において一定レベルの評価を得るために、前記噴射ノズル付き容器として、強化容器、二重構造容器を用いることもできる。
【００２４】
前記噴射ノズル付き容器にはバルブを取り付けることが好ましい。バルブとしては、通常のエアゾール用容器に用いられるものは特に制限無く用いられ、例えば、プッシュダウン式バルブ、弁体式バルブ、ダイヤフラム式バルブ、フィメール型バルブ、チルト式バルブ、ねじ式バルブ等が挙げられる。また、使い勝手の関係から、ノズル（アクチュエーター）からの噴霧粒子径をコントロールするためにベーバータップバルブ、正倒立バルブ（逆さまにして使用可能）、定量バルブ（一定量噴霧）等を用いることもできる。また、前記保護剤の噴霧後の印刷面の光沢度を調整するために、該保護剤に微細無機粉末や色剤顔料等の粉末を添加する場合には、パウダーバルブを用いることができ、高粘度の保護剤を噴霧する場合には、高粘度用バルブを用いることができる。その他のバルブとして、フェルールバルブ、高速充填バルブ、噴霧量可変バルブ、流量調整バルブ等を適宜用いることができる。
【００２５】
前記噴射ノズル付き容器における噴射ノズル（アクチュエーター）としては、この種のエアゾール用容器に通常用いられるものは特に制限無く用いることができる。噴射ノズルの噴射口の形状は、円形が好ましいが、スプレーパターンに応じて、楕円形、三角形、星形等の各種形状を適宜採用することもできる。円形の噴射口とする場合、その直径は０．３〜０．６ｍｍが好ましい。噴射口の大きさは、噴霧パターン等に応じて適宜調整すればよいが、一般に、噴射口が小さいほど噴霧粒子が小さくなる。
また、噴射ノズルにおける噴射口までの経路は、ストレート、テーパー、逆テーパー等があり、スプレーパターンに応じて適宜採用することができる。また、メカニカルブレークアップ噴口やレバー式（てこ式）アクチュエーター、ワンタッチ式アクチュエーター、２連式アクチュエーター、流量調整式アクチュエーター、長口ノズル付きアクチュエーター、連続噴霧式アクチュエーター等を用いることもできる。
【００２６】
本実施形態の保護剤は、前記エアゾール化ガスを除いた各成分〔アセタール樹脂及び有機溶剤（水溶性有機溶剤又は油溶性有機溶剤）、必要に応じて、紫外線吸収剤等、マット化剤、各種添加剤、水〕を混合して、液状の保護剤を調製した後、該液状の保護剤を、前記エアゾール化ガスと共に前記噴射ノズル付き容器に封入することにより得られる。
【００２７】
本実施形態の保護剤は、この種のスプレー式薬剤と同様、付着対象物である印刷物の印刷面に、前記噴射ノズルを向けて該保護剤を噴霧し、該保護剤の液滴を該印刷面に付着させて使用される。
【００２８】
前記保護剤は、印刷面の全体に均一に付着させることが好ましい。また、保護剤をきれいに付着（塗布）させてきれいな皮膜を形成させる観点から、下記〔付着率の測定方法〕に従い測定された保護剤の付着率が４〜４０％となるように、保護剤を噴霧することが好ましい。付着率が４％未満では、ロスが多く不経済であり、塗りムラが発生するおそれもある。また、付着率が４０％超では、一度に多量の保護剤が付着することになり、スプレー処理後の印刷物の乾燥時に液だれが発生する、気泡が発生する等のおそれがある。付着率を前記範囲内に調整するには、例えば、噴射ノズル（アクチュエーター）を適宜選択する等の手段を採ることができる。
【００２９】
〔付着率の測定方法〕
エアゾール化された保護剤を封入した噴射ノズル付き容器を、２０℃の恒温槽に入れて３０分以上放置した後、その重量（Ｗ１）を測定する。次いで、気流の影響を受けない環境下で、測定板（ステンレス製；３０ｃｍ×３０ｃｍ×２ｍｍ厚）に対して噴射ノズルを向け、噴霧時間１０秒、噴霧距離（測定板と噴射口との距離）１２ｃｍで保護剤を噴霧し、該測定板に付着した該保護剤の重量（Ｗ２）及び噴霧後の該噴射ノズル付き容器の重量（Ｗ３）を測定し、次式により、付着率を求める。
付着率（％）＝｛Ｗ２／（Ｗ１−Ｗ３）｝×１００
【００３０】
前記保護剤を前記噴射ノズルより噴霧した際の該保護剤の付着範囲（付着パターン）は、噴霧距離（噴霧対象面と噴射口との距離）を１２ｃｍとした場合において、４０ｍｍ×４０ｍｍ〜１５０ｍｍ×１５０ｍｍの範囲にあることが好ましく、６０ｍｍ×６０ｍｍ〜１３０ｍｍ×１３０ｍｍの範囲にあることが更に好ましい。付着パターンを前記範囲内に調整するには、前記噴射ノズル付き容器内部の内圧を調整する（一般に内圧が高いほど付着パターンは小さくなる）等の手段を採ることができる。
【００３１】
前記保護剤を、上述のようにして噴霧し印刷面に付着させた後、該顔料インク印刷物を乾燥することにより、該印刷面に、該保護剤の皮膜が形成される。該皮膜の重量は、固形分換算で好ましくは０．５〜１００ｇ／ｍ2、更に好ましくは３〜１５ｇ／ｍ2である。該重量が０．５ｇ／ｍ2未満では、保存性及び光沢感の向上に効果が無く、１００ｇ／ｍ2超では、液だれ、塗布ムラ等の発生するおそれがある。また該皮膜の厚みは、好ましくは０．５〜３００μｍ、更に好ましくは５〜１００μｍである。
このようにして得られた印刷物は、皮膜が全面に亘って平滑で、インク滲みや気泡の発生がなく、光沢感がある高画質の印刷物である。また、該皮膜により、耐擦性、耐ガス性、耐水性等が飛躍的に向上しており、保存性に優れたものである。
【００３２】
本実施形態の印刷物保護剤の付着対象物である印刷物は、顔料インク又は染料インクにより記録媒体に文字及び／又は画像を印刷されたものであればよいが、特にインクジェット記録方法による印刷物が有効である。
また、前記印刷物を構成する記録媒体は特に制限されないが、本実施形態の印刷物保護剤によれば、該記録媒体が、通常のコート剤では気泡による画質低下を生じ易い記録媒体、例えば、ポリエチレン等の樹脂をコートされたレジンコート紙や樹脂フィルム等の耐水性基材上に、シリカ等の無機顔料を含有したインク受容層を設けてなる記録媒体であっても、気泡を生じさせることなく平滑できれいな皮膜を形成することができる。
【００３３】
本発明は、前記実施形態に制限されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、前記噴射ノズル付き容器には、噴射ノズル部分をカバーする蓋（キャップ）を設けてもよい。該蓋の外面に、刷毛や展開ローラー等の塗布手段を設ければ、スプレー操作後、該塗布手段を用いて、保護剤付着面（塗布面）のならし、付着量の均一化等を図ることができる。
【００３４】
【実施例】
以下に、本発明の実施例及び比較例を挙げると共に試験例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、斯かる実施例により何等制限されるものではない。
【００３５】
〔実施例１〕
下記〈保護剤１の組成〉に従い調製した保護剤１を、アクチュエーター口径；０．４５ｍｍ（円形）のエアゾール用容器に充填し、更に、保護剤１の９５重量％のエアゾール化ガス（ＬＰＧ：ＤＭＥ＝５０：５０の混合ガス）を注入して、エアゾール１を得た。エアゾール用容器の内圧は０．２ＭＰａであった。
0004081997.tif 000002
【００３６】
前記エアゾール１を、下記〈顔料インク印刷物の作成〉に従い作成した顔料インク印刷物の印刷面の全面に噴霧した後、該顔料インク印刷物を自然乾燥して皮膜を形成させ、印刷物１を得た。該皮膜の重量；１０ｇ／ｍ2（固形分換算）、該皮膜の厚さ；１５μｍ、付着率；１３％、付着パターン（噴霧距離１２ｃｍ）；６５ｍｍ×６０ｍｍであった。
【００３７】
〈顔料インク印刷物の作成〉
耐水性基材上にインク受容層を設けてなる記録媒体として、市販のインクジェット記録媒体（商品名「ＰＭ写真用紙」、セイコーエプソン製）を用い、これに、顔料インク（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋ４色の１００％パッチ）を用いてインクジェットプリンター（商品名「ＭＣ２０００」、セイコーエプソン製）によりカラーパッチを印刷して、顔料インク印刷物を作成した。
【００３８】
〔実施例２〕
下記〈保護剤２の組成〉に従い調製した保護剤２を用いた以外は実施例１と同様にして、エアゾール２を得た。エアゾール用容器の内圧は０．１５ＭＰａであった。
0004081997.tif 000003
【００３９】
前記エアゾール２を、下記〈染料インク印刷物の作成〉に従い作成した染料インク印刷物の印刷面の全面に噴霧した後、該染料インク印刷物を自然乾燥して皮膜を形成させ、印刷物２を得た。該皮膜の重量；１０ｇ／ｍ2（固形分換算）、該皮膜の厚さ；１５μｍ、付着率；１３％、付着パターン（噴霧距離１２ｃｍ）；５５ｍｍ×５０ｍｍであった。
【００４０】
〈染料インク印刷物の作成〉
前記ＰＭ写真用紙（商品名、セイコーエプソン製）に、染料インク（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋ４色の１００％パッチ）を用いてインクジェットプリンター（商品名「ＰＭ８００Ｃ」、セイコーエプソン製）によりカラーパッチを印刷して、染料インク印刷物を作成した。
【００４１】
〔比較例１〕
前記顔料インク印刷物そのもの（皮膜コートしないもの）を印刷物３とした。
【００４２】
〔比較例２〕
前記染料インク印刷物そのもの（皮膜コートしないもの）を印刷物４とした。
【００４３】
〔比較例３〕
下記〈保護剤３の組成〉に従い調製した保護剤３を、アクチュエーター口径；０．４５ｍｍ（円形）のエアゾール用容器に充填し、更に、保護剤３の９５重量％のエアゾール化ガス（ＬＰＧ：ＤＭＥ＝８０：２０の混合ガス）を注入して、エアゾール３を得た。エアゾール用容器の内圧は０．１８ＭＰａであった。
0004081997.tif 000004
【００４４】
前記エアゾール３を、前記顔料インク印刷物の印刷面の全面に噴霧した後、該顔料インク印刷物を自然乾燥して皮膜を形成させ、印刷物５を得た。該皮膜の重量；１０ｇ／ｍ2（固形分換算）、該皮膜の厚さ；１５μｍ、付着率；２１％、付着パターン（噴霧距離１２ｃｍ）；６０ｍｍ×６５ｍｍであった。
【００４５】
〔比較例４〕
エアゾール用容器の内圧が０．１９ＭＰａである以外は、比較例３で用いたエアゾール３と同様の組成のエアゾール４を、前記染料インク印刷物の印刷面の全面に噴霧した後、該染料インク印刷物を自然乾燥して皮膜を形成させ、印刷物６を得た。該皮膜の重量；１０ｇ／ｍ2（固形分換算）、該皮膜の厚さ；１５μｍ、付着率；１９％、付着パターン（噴霧距離１２ｃｍ）；７０ｍｍ×７０ｍｍであった。
【００４６】
実施例１〜２（印刷物１〜２）及び比較例１〜４（印刷物３〜６）の各印刷物それぞれについて、塗布性評価、印刷面評価（表面状態及びインク滲み程度）、画質変化性評価、耐擦性評価、耐ガス性評価、耐水性評価、耐光性評価、耐熱性評価、光沢均一性評価を、それぞれ下記の試験により行った。それらの結果を下記〔表１〕に示す。
【００４７】
（塗布性評価試験）
前記印刷物１〜６それぞれの印刷面（保護剤の付着面）を目視で観察し、保護剤の塗布性（付着性）を下記評価基準により評価した。
＜評価基準＞
○：光沢があり、均一で気泡もなく、きれいに塗布できる。
△：若干塗布しにくく、塗布ムラの発生があるが、使用に関して問題になるほどではない。
×：塗布ムラがひどく、使用不可。
【００４８】
（印刷面評価試験）
前記印刷物１〜６それぞれの印刷面を目視で観察し、「表面状態」及び「インク滲み程度」を下記評価基準により評価した。
＜表面状態の評価基準＞
○：エアゾール噴霧処理前と比較して光沢感が向上している。
△：エアゾール噴霧処理前と比較して多少凹凸がある。実用限界。
×：エアゾール噴霧処理前と比較して曇り、亀裂、凹凸が生じており、実用不可。
＜インク滲み程度の評価基準＞
○：滲みは全く観察されない。
×：Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋのうち少なくとも１色の滲みが観察される。
【００４９】
（画質変化性評価試験）
前記印刷物１〜６それぞれについて、エアゾール噴霧処理前後の反射濃度を、反射濃度測定器（「ＳＰＭ５０−１」、グレタグマクベス社製）を用いて測定し、それぞれのＯＤ変化率（Ｃ，Ｍ，Ｙ３色についての平均値）を求めて、下記評価基準により評価した。
＜評価基準＞
○：ＯＤ変化率が５％以下。実質的に画質変化せず。
△：ＯＤ変化率が１０％未満。
×：ＯＤ変化率が１０％以上。画質変化が著しい。
【００５０】
（耐擦性評価試験）
前記印刷物１〜６の印刷面（皮膜）上に、それぞれ、消しゴム（幅２０ｍｍ）を傾斜度６０。で固定し、該消しゴムの上から１ｋｇの荷重をかけた状態で、該印刷面（皮膜）上を該消しゴムで１０往復擦った後の該印刷面の状態を目視で観察し、下記評価基準により評価した。
＜評価基準＞
○：印刷面にキズ、ハガレがない。耐擦性良好。
△：印刷面にキズが入る。実用上問題なし。
×：印刷面ハガレが発生する。実用に堪えない。
【００５１】
（耐ガス性評価試験）
前記印刷物１〜６を、それぞれ、ガス導入口及び排出口の付いたガラス容器に入れ、ガス発生器にて発生させた混合ガス（オゾン１ｐｐｍ、ＮＯ2５ｐｐｍ、ＳＯ2１ｐｐｍ）を３０分間連続して該ガラス容器に導入してガス処理を行った。そして、ガス処理後の各印刷物について、色差計により、ガス処理前の各印刷物に対する色差（Ｃ，Ｍ，Ｙ３色についての平均値）をそれぞれ求め、下記評価基準により評価した。
＜評価基準＞
◎：色差が５未満。耐ガス性良好。
○：色差が１０以上１５未満。耐ガス性問題なし。
△：色差が１５以上２０未満。実用限界。
×：色差が２０以上。実用に堪えない。
【００５２】
（耐水性評価試験）
前記印刷物１〜６を、それぞれ、２５℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間放置した後、０．３ｃｃの水滴を、それぞれのＣ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋのパッチ１００％部分に滴下し、更に、２５℃、５０％ＲＨの環境下に２４時間放置した。その後、各印刷物について、インクの滲み出し程度を目視にて観察し、下記評価基準により評価した。
＜評価基準＞
○：滲みは全く観察されない。耐水性良好。
△：Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋのうちの２色の滲みが観察される。実用限界。
×：Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋのうちの３色以上の滲みが観察される。実用に堪えない。
【００５３】
（耐光性評価試験）
前記印刷物１〜６それぞれに対し、キセノンウェザオメーターＣｉ３５Ａ（ＡＴＬＡＳ社製）を用いて、３４０ｎｍの放射エネルギー０．２５Ｗ／ｍ2 、ブラックパネル温度６３℃、５０％ＲＨの条件で、４５ｋＪ／ｍ2 の光暴露処理を行った。そして、光暴露処理後の各印刷物の画像背景部分について、色差計により、光暴露前処理前の各印刷物に対する色差（Ｃ，Ｍ，Ｙ３色及び画像背景部分についての平均値）をそれぞれ求め、下記評価基準により評価した。
＜評価基準＞
◎：色差が３未満。非常に良い。
○：色差が５未満。耐光性良好。
△：色差が５以上１０未満。実用限界。
×：色差が１０以上。実用に堪えない。
【００５４】
（耐熱性評価試験）
前記印刷物１〜６を、恒温恒湿槽（型式ＰＲ−３ＫＴ、タバイエスペック製）に投入し、７０℃、６０％ＲＨの条件で１ヶ月間放置した。そして、色差計を用いて、各印刷物についての恒温恒湿槽への投入前後の色差（Ｃ，Ｍ，Ｙ３色及び紙白地についての平均値）をそれぞれ求め、下記評価基準により評価した。
＜評価基準＞
○：色差が５未満。耐熱性良好。
△：色差が５以上１５未満。実用限界。
×：色差が１５以上。実用に堪えない。
【００５５】
（光沢均一性評価試験）
光沢度計（「ＰＧ−１」、日本電飾製）を用い、前記印刷物１〜６それぞれの任意の１０箇所について光沢度（７５度）をそれぞれ測定した。そして、これら光沢度の平均値及び標準偏差並びに予め測定した各印刷物の白地光沢度から、下記評価基準により評価した。
＜評価基準＞
◎：光沢度の平均値と白地光沢度との差が±５以内であり、且つ光沢度の標準偏差が５以内である。光沢均一性良好。
○：光沢度の平均値と白地光沢度との差が±１０以内であり、且つ光沢度の標準偏差が８以内である。光沢均一性問題なし。
△：光沢度の平均値と白地光沢度との差が±１０〜２０以内であり、且つ光沢度の標準偏差が８を超え２０以下である。実用限界。
×：光沢度の平均値と白地光沢度との差が±２０を超えているか、又は光沢度の標準偏差が２０を超えている。実用に堪えない。
【００５６】
【表１】
0004081997.tif 000005
【００５７】
表１に示す結果から明らかなように、実施例１及び２の印刷物保護剤は、塗布性評価、印刷面評価及び画質変化性評価が高く、塗布ムラ、インク滲み、気泡等を生じることなく、印刷面にきれいな皮膜を形成し、印刷物に優れた光沢感を付与できることが判る。また、この皮膜でコートされた印刷物は、耐擦性評価、耐ガス性評価、耐水性評価、耐光性評価、耐熱性評価、光沢均一性評価が高く、保存性に優れるものであることが判る。
【００５８】
【発明の効果】
本発明の印刷物保護剤によれば、塗布ムラ、インク滲み、気泡等を生じることなく、印刷物の印刷面にきれいな皮膜を形成することができ、該印刷物の保存性及び光沢感を高めることができる。特に、本発明の印刷物保護剤をエアゾール化してスプレー缶に封入した場合は、取扱性が飛躍的に向上し、簡単に印刷物の保存性及び光沢感を高めることができる。