(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙道ガスを粒子状消石灰で浄化するための方法において、
先ず最初に、生石灰を水で少なくとも５重量％の含水量となるように乾式消化し、次いで、この消石灰を消化から１分以内に煙道ガスと接触させ、
前記消化後の消石灰を、煙道ガスとの接触前に、煙道ガス浄化工程からの再循環された粉体状石灰と混合する、ことを特徴とする方法。
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記生石灰を乾式消化し、含水量を１０重量％乃至２０重量％にする、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記消石灰を消化から３０秒以内に煙道ガスと接触させる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記消石灰を、再循環された粉体状石灰と、１：５０乃至１：５００の重量比で混合する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記消石灰は、再循環された粉体状石灰との混合中、煙道ガスとの接触後に５％乃至６０％の相対湿度が得られるように水で調整される、ことを特徴とする請求項１又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記生石灰を３分乃至２０分の期間に亘って消化する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記消石灰を、再循環された粉体状石灰と１０秒乃至１分の期間に亘って混合する、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記消石灰を、再循環された粉体状石灰と１０秒乃至３０秒間に亘って混合する、ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
生石灰を供給するための供給端（２０）と、消石灰を排出するための排出端（２１）と、水を加えるための手段（２２）と、前記供給端と前記排出端との間の混合手段（２６、３１）とを含む、粒子状消石灰で煙道ガスを浄化するための装置において、
前記供給端（２０）と前記排出端（２１）との間に第１溢流縁部（２５）によって分離された第１区分（２３）及び第２区分（２４）を備え、前記第１区分（２３）は前記供給端（２０）側に配置されており、生石灰及び水を混合して装置（１７）の長さ方向に前記供給端（２０）から前記溢流縁部（２５）に向かって供給するため、装置（１７）の横方向に延びる水平シャフト（２７）を中心として回転自在の少なくとも一つの混合手段（２６）を有し、前記第２区分（２４）は前記排出端（２１）側に配置されており、前記第１溢流縁部（２５）を越えて供給された材料を混合し、材料を装置（１７）の長さ方向で前記排出端（２１）側に配置された第２溢流縁部（３６）に向かって混合するため、装置（１７）の横方向に延びる水平シャフト（３２）を中心として回転自在の少なくとも一つの混合手段（３１）を有する、装置。
【請求項１０】
前記第１区分及び前記第２区分の前記混合手段（２６、３１）の各々は、回転方向（３０、３５）に関して所定の角度をなすパドル（２９、３４）が外端に固定された半径方向アーム（２８、３３）が設けられた回転自在のシャフト（２７、３２）を有する、ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記パドル（２９、３４）の前縁は、回転方向に関して１０°乃至４５°の角度をなす、ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１区分（２３）の前記パドル（２９）は５°乃至３０°の周方向の広がりを有する、ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２区分（２４）の前記パドル（３４）は３０°乃至９０°の周方向の広がりを有する、ことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記排出端（２１）は、チャンバ（６）の一端に連結されており、このチャンバは、煙道ガス浄化工程から再循環された粉体状石灰を供給するための手段（７）と、水を加えるための手段（８）と、消石灰、再循環された粉体状石灰及び水を混合し、混合物をチャンバ（６）の他端から排出して煙道ガスと接触させるための手段（９）とを有する、ことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は、煙道ガスを消石灰で浄化するための方法及び装置に関する。
【０００２】
背景技術
化石燃料やゴミ等の燃焼といった様々な種類の燃焼において、汚染物質を含む煙道ガスが発生する。汚染物質は、煙道ガスが大気中に放出される前に除去される。汚染物質は、フライアッシュ等の固体である場合や、二酸化硫黄や塩化水素等の気体である場合がある。固体状汚染物質は、静電フィルタや布製フィルタ等のフィルタによって除去することができる。これに対し、気体状汚染物質は、吸収剤を用いた吸収によって除去される。煙道ガスの湿式浄化では、気体状汚染物質は、吸収剤を含む吸収液によって除去される。気体状汚染物質、例えば二酸化硫黄や塩化水素等の酸物質は、煙道ガスを粒子状吸収材料と接触させることによっても除去することができる。粒子状吸収材料は、通常、消石灰（水酸化カルシウム）である。煙道ガスは、好ましくは、煙道ガスがボイラーを出た後に吸収材料と接触する。本発明は、後者のいわゆる乾式収着技術に関する。
【０００３】
乾式収着技術では、水で調整した粒子状消石灰を煙道ガスの流れの中に分散し、一方では高温の煙道ガスを水で（通常は約１５０℃乃至約７０−８０℃まで）冷却し、他方では二酸化硫黄等の気体状汚染物質を粒子状消石灰によって吸収する。次いで、煙道ガスが大気中に放出される前に粒子状材料を例えば濾過によって煙道ガスから除去する。以下において粉体状石灰と呼ぶ、分離された粒子状材料が収集される。収集された粉体状石灰の一部は、再循環により煙道ガス浄化工程で再使用することができ、このとき少量の未使用の消石灰が加えられる。収集された粉体状石灰の残りの部分は、例えば、制御下で廃棄することにより除去される。
【０００４】
乾式収着技術による煙道ガス浄化工程で用いられる消石灰は、消石灰の供給者から完成した形態で購入するか、あるいは現場で製造する。従来の消石灰の現場製造は、生石灰を貯蔵装置から乾式消化装置に供給し、この装置で正確な量の水を加えることによって生石灰を消化するといった方法で行われる。消化後、消石灰を貯蔵のためにサイロに供給する。煙道ガスの浄化を行う上で消石灰が必要な場合には、消石灰をサイロからラインを通してミキサーに供給し、このミキサーで消石灰を再循環された粉体状石灰と混合し、混合物を煙道ガスとの接触前に水で調整する。
【０００５】
このような従来の技術には多くの欠点がある。すなわち、石灰の消化時の水は、非常に正確な量で加えられなければならない。これは、消化に必要とされる以上の水を加えると発熱消化反応で水蒸気となり、凝結して塊になるためである。このような凝結が起こると、消化装置が詰まり、貯蔵サイロ内に望ましくない塊ができ、サイロから煙道ガス浄化装置への消石灰の供給を妨げるか、あるいは遮断してしまうのである。別の欠点は、消石灰には塵埃を形成する傾向が強く、生石灰よりも嵩張るということである。同じ量の消石灰は、生石灰の容積のほぼ２倍であるため、消石灰は、取り扱い及び輸送にかかる費用が高い。
【０００６】
凝結の問題をなくして消石灰の取り扱い及び輸送を可能にするためには、消石灰の含水量が０重量％乃至２重量％であるように含水量を注意深く制御しなければならない。このような低い含水量は、別の問題を引き起こす。即ち、消石灰の表面積が小さくなるという問題が生じる。実際、消石灰の表面積は、消石灰の含水量と本質的に正比例する。かくして、含水量が０重量％乃至２重量％の消石灰の表面積が約１５ｍ2 ／ｇ乃至１８ｍ2 ／ｇであるのに対し、含水量が１０重量％の消石灰の表面積は約２３ｍ2 ／ｇであり、含水量が１５重量％の消石灰の表面積は約３０ｍ2 ／ｇよりも僅かに大きい。煙道ガス浄化工程における消石灰の反応性が表面積の増大につれて向上するため、含水量が低くそのために表面積が小さい消石灰には欠点があるということは理解されよう。
【０００７】
従来の技術の別の欠点は、消石灰が貯蔵により経時変化し、とりわけ、大気から二酸化炭素を吸収することにより炭酸塩を形成するということである。
【０００８】
煙道ガス浄化工程において、凝結の問題を伴わずに含水量が高く且つ表面積が大きい消石灰を用いることができるのが望ましく、当該技術の分野において改良がなされているということは理解されよう。更に、消石灰の貯蔵及び輸送における他の問題を小さくすることができ、又はなくすことができるならば、これはさらなる利点をもたらす。
【０００９】
発明の概要
本発明では、含水量が少なくとも５重量％の乾燥した消石灰を、現場で、即ち煙道ガス浄化工程と直接関連して製造することによって、従来の技術における上述した問題をなくすことができる。
【００１０】
本発明によれば、煙道ガスを粒子状消石灰で浄化するための方法が提供される。この方法は、先ず最初に、生石灰を水で少なくとも５重量％の含水量となるように乾式消化した後、この消石灰を消化から１分以内に煙道ガスと接触させる、ことを特徴とする。
【００１１】
更に、本発明によれば、粒子状消石灰で煙道ガスを浄化するための装置が提供される。この装置は、生石灰を供給するとともに水を加えるための供給端と、消石灰を排出するための排出端と、供給端と排出端との間の混合手段とを含む。前記装置は、供給端と排出端との間に第１溢流縁部によって分離された第１区分及び第２区分を備え、第１区分は供給端側に配置されており、生石灰及び水を混合して装置の長さ方向に供給端から溢流縁部に向かって供給するため、装置の横方向に延びる水平シャフトを中心として回転自在の少なくとも一つの混合手段を有し、第２区分は排出端側に配置されており、第１溢流縁部を越えて供給された材料を混合し、材料を装置の長さ方向で排出端側に配置された第２溢流縁部に向かって混合するため、装置の横方向に延びる水平シャフトを中心として回転自在の少なくとも一つの混合手段を有する。
【００１２】
本発明のこの他の特徴及び利点は、以下の説明及び特許請求の範囲から明らかとなる。
【００１３】
本発明の詳細な説明
消石灰の含水量は、本発明では、５重量％乃至３０重量％、更に好ましくは１０重量％乃至２０重量％であるのが好ましい。２０重量％以上の含水量が有用であるけれども、この場合には凝結の危険が生じ、５０重量％以上の含水量は、本発明では、この理由により回避される。
【００１４】
本発明による消石灰は表面積が大きく且つ多孔度が高く、そのため、従来の消石灰よりも多量の水を包含することができ、自由流動性を保持する。即ち、大きな表面積により凝結の問題を小さくするのである。
【００１５】
本発明の本質的な特徴は、消石灰がその場で、即ち煙道ガス浄化工程での使用と直接的に関連して製造されることである。この状態を、本発明では、消石灰を消化から１分間以内に煙道ガスと接触させる、と表現する。好ましくは、石灰を消化から３０秒以内に煙道ガスと接触させる。消石灰を煙道ガス浄化工程と直接的に関連して製造することにより、貯蔵サイロ及び輸送ラインの必要性をなくし、及びかくしてこれらの装置で凝結により生じる可能性がある問題がなくなる。消石灰をその製造時に直ちに煙道ガス浄化工程に用いるという状態は、消石灰の経時変化により生じる問題もなくすということを意味する。
【００１６】
本発明による消石灰は、煙道ガス浄化工程、例えばゴミの焼却により発生した塩化水素を含む予備冷却した煙道ガス浄化工程にそのまま用いることができるが、このことは、消石灰を煙道ガス浄化工程から再循環された粉体状石灰と混合した後、かくして得られた混合物を煙道ガスと接触させるという、本発明の特に好ましい特徴を構成する。
【００１７】
このように粉体状石灰を再循環することにより、吸収材料が経済的に利用されるという結果が得られる他、起こり得る凝結の問題を更に小さくする。消化と関連して生石灰に加えられた水が多過ぎる場合、余分の水は、実際、再循環された粉体状石灰との混合時に迅速に一様になる。この迅速な一様化は、再循環された粉体状石灰の量と比較して非常に少ない新たな消石灰の量によって大きく影響される。一般的には、消石灰と再循環された粉体状石灰との間の比は、重量に基づいて、１：５０乃至１：５００である。粉体状石灰１０ｔ当り約１００ｋｇの消石灰を加えるのが比較的好ましい。
【００１８】
消石灰を再循環された粉体状石灰と混合するとき、水を加えることによる混合物の調整も行われる。煙道ガス浄化工程では、実際、上述したように、一方では煙道ガスを随意に冷却するため、及び他方では吸収材料と煙道ガス中の気体状汚染物質との間での反応を生じさせるため、煙道ガス中に分散させた吸収材料に特定の含水量を与える必要がある。概して、消石灰は、再循環された粉体状石灰との混合中、５％乃至６０％の相対湿度（ＲＨ）が得られるように水で調整しなければならない。詳細には、煙道ガスから二酸化硫黄を吸収する場合には、吸収材料は、約４０％乃至６０％の相対湿度を発生する含水量を備えていなければならず、これに対し、煙道ガスから塩化水素を吸収する場合の対応する相対湿度は、約５％乃至１０％である。相対湿度のこれらの値は、吸収材料が煙道ガスと接触した後に放出された煙道ガス中で計測される。塩化水素の吸収での相対湿度の値が低い理由は、消石灰が塩化水素と吸湿性の塩化カルシウムとを形成するためである。煙道ガス浄化工程で必要な相対湿度を得るため、消石灰及び再循環された粉体状石灰の混合物を水を加えることによって調整する。水は微細な状態でノズルを通して混合物上に散布される。煙道ガス浄化工程で最適の結果を得るため、混合され且つ分配されるべき成分をできるだけ均質にすることが重要である。この目的についての様々な装置が従来から知られており、このような装置の一例がＷＯ９６  ／１６７２７に示され且つ開示されている。
【００１９】
上述したように、消石灰を消化から１分以内に、好ましくは３０秒以内に煙道ガスと接触させなければならない。これらの時間には、約３分乃至２０分かかる生石灰の消化時間は含まれない。他方、再循環された粉体状石灰を随意的に加えるための時間及び水との混合によって調整するための時間は含まれる。かくして、この作業は、最大で１分以内に行わなければならず、好ましくは、１０秒乃至１分、更に好ましくは１０秒乃至３０秒の時間内に行われる。
【００２０】
効率を最適化するため、煙道ガス浄化工程では、消石灰の粒径は小さくなければならない。消石灰の粒径は、好ましくは、１μｍ乃至１０μｍであり、更に好ましくは２μｍ乃至５μｍである。
【００２１】
上述したように、本発明は、煙道ガスを粒子状消石灰で浄化するための装置を含む。
【００２２】
軸線方向スクリュー搬送装置等のため、凝結と関連した故障や停止の危険が大きい従来の乾式消化装置とは対照的に、本発明の開放構造、及び混合手段と関連した半径方向供給により、材料の混合及び供給は、結果的に詰まらせたり中断させたりするような過度の圧縮を伴わずに行われる。
【００２３】
本発明による上述した装置では、第１区分及び第２区分の各々の混合手段は、回転方向に関して所定の角度をなすパドルが外端に取り付けられた半径方向アームを有する回転自在のシャフトからなっている。
【００２４】
更に、パドルの前縁が回転方向となす角度は、１０°乃至４５°であるのが好ましい。
【００２５】
パドルの周方向での断面は、直線状であるのがよい。別の態様では、パドルの周方向での断面は湾曲しているのがよく、例えば、円の一セグメントの形態であるのがよい。
【００２６】
第１区分では、パドルの周方向の広がりは比較的小さいのが好ましく、約５°乃至３０°の角度の扇形と対応する。他方、パドルがシャフト毎に２つ設けられた４本乃至１２本の半径方向アームが設けられた回転自在のシャフトを有する混合手段のように、第１区分のパドルの数を多くするのが好ましい。
【００２７】
第２区分では、パドルの寸法は、周方向及び軸線方向の両方向で比較的大きい。かくして、パドルは、３０°乃至９０°の角度を持つ扇形と対応する周方向の広がり（寸法）を有するのが好ましい。軸線方向の広がり（寸法）は、好ましくは、２対乃至１０対のパドルが混合手段の軸線方向の広がりをカバーするようなものである。
【００２８】
以上の説明から明らかなように、本発明の装置は、煙道ガスダクトに直接連結することができるが、本発明の特に好ましい特徴によれば、装置は、チャンバの一端に、煙道ガス浄化工程から再循環された粉体状石灰を供給するための手段と、水を加えるための手段と、消石灰、再循環された粉体状石灰及び水を混合し、混合物をチャンバの他端から排出して煙道ガスと接触させるための手段とともに連結されている。このようなチャンバは、それ自体知られた構造を備えているのがよく、例えば、上述したＷＯ  ９６／１６７２７による装置からなるのがよい。
【００２９】
本発明の理解を更に促すため、問題点をはっきりさせる目的で、本発明を添付図面を参照して説明する。
【００３０】
図１による消石灰を用いた乾式収着技術による従来の煙道ガス浄化工程では、生石灰を貯蔵装置１から消化装置２に供給し、消化を行うための水を消化装置に導管３を通して供給することによって、消石灰を製造する。上述に説明したように、加えられる水の量は、消化工程中、凝結が起こらないようにするために非常に正確に制御されなければならない。含水量が０重量％乃至２重量％の消石灰を消化装置２から貯蔵サイロ４に供給し、ここに貯蔵する。このサイロ４から導管５を通して混合・調整装置６に消石灰を供給し、ここで、導管７を通して供給された再循環された粉体状石灰と消石灰とを混合手段９で混合する。上述したように、消石灰の量は、粉体状石灰と比較して非常に少量であり、通常は、粉体状石灰１０ｔに対して消石灰１００ｋｇ程度である。水を導管８を通して微細な状態で加えることによって消石灰及び粉体状石灰の混合物を調整する。調整は含水量について行われ、これにより、続いて行われる吸収材料混合物と煙道ガスとの間の接触時の相対湿度を所望の通りにする。上述したように、この相対湿度は、煙道ガスから二酸化硫黄を除去する場合には、７０℃乃至８０℃の温度で約４０％乃至６０％の範囲にある。混合・調整装置６は、例えば、ＷＯ  ９６／１６７２７を参照して上述したような種類の装置であるのがよい。
【００３１】
混合・調整装置６から、調整済みの混合物が、ボイラー（図示せず）から供給された煙道ガスと接触するため、煙道ガスダクト１０に排出される。煙道ガスダクト１０では、吸収材料混合物は高温（約１５０℃）の煙道ガス中に分散され、混合物中の水が煙道ガスを（約７０℃乃至８０℃まで）冷却し、消石灰が二酸化硫黄等の煙道ガス中の気体状汚染物質と反応する。粒子状吸収材料の一部が煙道ガスダクトのポケットに集まり、導管１１を通って運び去られる。このとき、残りの吸収材料は煙道ガスとともにフィルタ１２に入り、ここで煙道ガスが粒子状材料から解放され、大気中に矢印１３で示すように放出される。煙道ガスから分離された粒子状材料、即ち粉体状石灰を導管１４を通してフィルタから引き出し、粉体状石灰の一部を導管７を通して混合・調整装置６に再循環し、残りを導管１５を通して引き出し、導管１１からの粉体状石灰と合流させた後、例えば制御下で廃棄することによって処分する。
【００３２】
従来の技術を図１を参照して説明したが、本発明の好ましい実施の形態を図２乃至図４を参照して以下に説明する。図１及び図２では、等価の部品には同一の符号が付してある。
【００３３】
消石灰を用いた本発明による乾式収着技術による煙道ガス浄化工程では、図２に示すように、生石灰を貯蔵装置１から導管１６を通して乾式消化装置１７に供給する。これを以下に更に詳細に説明する。更に、生石灰を消化するため、水が導管１８を通して消化装置１７に供給される。加えられる水の量は、消石灰の含水量が少なくとも５重量％になるように制御される。装置１７での生石灰の消化は混合中に行われ、これには約３分乃至２０分かかる。このとき、消石灰を調整し且つ再循環された粉体状石灰と混合するため、消石灰をチャンバ６に運び込む。混合・調整チャンバ６は、乾式消化装置１７と一体の部品として構成するのがよく、又は消化装置１７に連結された図１と関連して説明した種類の別体の装置、例えばＷＯ  ９６／１６７２７に示されて且つ開示された装置からなるのがよい。再循環された粉体状石灰を導管７を通して供給し、調整用の水を導管８を通して供給する。このとき、チャンバ６内の成分を混合手段９で混合して調整する。チャンバ６内での混合・調整作業全体には、最大で１分、好ましくは１０秒乃至３０秒かかる。このため、粒子状吸収材料は、いつでも煙道ガスダクト１０に供給することができ、生石灰の消化から１分内に煙道ガスと接触する。
【００３４】
上述したように、再循環された粉体状石灰との調整及び混合を行わずに消石灰を煙道ガスダクト１０に直接供給することもできるが、本発明では、図２に示すように、再循環された粉体状石灰との調整及び混合を行うのが特に好ましい。
【００３５】
生石灰の消化をその場で行う、即ち煙道ガスダクト１０への導入と関連して直ちに行うことによって、プラントの構造が図１の従来のプラントと比較して簡単になる。とりわけ、消石灰用の貯蔵サイロの必要性がなくなる。消石灰を煙道ガスダクト１０に本質的に直接的に供給することにより、図１のプラントの貯蔵サイロ４及び輸送導管５が詰まるという問題もまたなくなる。本発明では、生石灰を少なくとも５重量％の高い含水量まで消化するにも拘わらず、上述したように消化をその場で行うことによって閉塞の問題をなくすことができる。消石灰に含まれる任意の余分の水は、再循環された粉体状石灰とチャンバ６内で混合されたとき、迅速に安定に達する。これは、乾式消化装置内の追加の水分量を正確に制御する必要が、本発明では、従来の技術における程大きくないということを意味する。
【００３６】
本発明によれば、消石灰の含水量が少なくとも５重量％と高いため、上述したように、高い多孔度及び大きな表面積が得られる。このように表面積が大きく且つ多孔度が高いため、消石灰は、本発明によれば、表面積が小さく且つ多孔度が低い従来の消石灰よりも大量の水を吸収することができ、濡れた表面を形成せず、及びかくして、消石灰は、本発明によれば、従来の消石灰と比較して高い含水量で自由流動性を保持し続ける。これは、更に、閉塞の問題を小さくするのに寄与する。以下の説明から明らかになるように、本発明による乾式消化装置の特別の設計は、閉塞の問題を小さくするのに更に寄与する。
【００３７】
混合及び調整を行った後、粒子状吸収材料をチャンバ６から排出し、煙道ガスダクト１０内に分散し、このダクト内を流れる煙道ガスと接触させる。煙道ガス中の気体状汚染物質と反応させた後、粉体状石灰の一部を導管１１を通して運び去る。このとき、残りのものをフィルタ１２で煙道ガスから分離し、導管１４を通して排出する。導管１４から粉体状石灰の一部が導管７を通して再循環され、このとき、残りのものを導管１５を通して導管１１からの粉体状石灰と一緒にし、例えば制御下で廃棄するために運び去る。浄化済みの煙道ガスを矢印１３で示すように大気中に放出する。
【００３８】
次に、本発明による特別の乾式消化装置を図３及び図４を参照して説明する。
【００３９】
カバー１９を取り外した状態で図３に示す乾式消化装置１７は、生石灰を供給するための供給端２０と、消石灰を排出するための排出端２１とを備えている。供給端には、水を微細な状態で加えるためのノズルの形態の手段２２が更に設けられている。水は、導管１８を通してノズル２２に供給される（図２参照）。消化装置は、溢流縁部２５によって分離された第１区分２３及び第２区分２４を供給端２０と排出端２１との間に備えている。供給端側に配置された第１区分２３は、装置１７を横方向に延びる水平シャフト２７を中心として回転自在の混合手段２６を有する。シャフト２７は外端にパドル２９が固定された半径方向アーム２８を有する。パドルの前縁は回転方向３０と角度αをなす（図４参照）。パドル２９の第１区分２３内での周方向の広がり（寸法）は比較的小さく、好ましくは５°乃至３０°の角度の扇形と対応する。アーム２８及びパドル２９が設けられたシャフト２７を有する混合手段２６は、生石灰及び水を混合し、混合手段に関して半径方向に供給し、供給端２０から溢流縁部２５に向かって第２区分２４まで装置の長さ方向に供給するようになっている。
【００４０】
排出端２１側に配置された第２区分２４は、装置１７の横方向に延びる回転自在の水平シャフト３２と、このシャフト３２に設けられた半径方向アーム３３と、このアーム３３の他端に設けられたパドル３４とを含む混合手段３１を有する。パドルの前縁は、回転方向３５に関して角度βをなす。この角度は、好ましくは、１０°乃至４５°である。第２区分２４のパドル３４の周方向の広がり（寸法）は、第１区分２３のパドル２９よりも大きく、好ましくは角度が３０°乃至９０°の扇形と対応する。更に、図３に示すように、第２区分２４のパドルの軸線方向の広がり（寸法）は、第１区分２３のパドルの軸線方向の広がり（寸法）よりも大きく、パドルが設けられた半径方向アームの数は、第２区分２４では、好ましくは、パドルが設けられた第１区分２４の半径方向アームの数よりも少ない。回転自在のシャフト３２、アーム３３及びパドル３４を有する混合手段３１は、第１溢流縁部２５を越えて供給された材料を混合し、これを混合手段３１に対して半径方向に、及び装置１７の長さ方向に、排出端２１側に配置された第２溢流縁部３６に向かって供給する。好ましくは、第２溢流縁部３６は第１溢流縁部２５よりも下方に配置される。
【００４１】
図４に示すように、第１区分は底部３７を有し、第２区分２４は底部３８を有する。更に、消化装置１７は、ケーシング１９によって取り囲まれている。ケーシング１９のカバーは、上述したように、図３では取り外されている。
【００４２】
上述した本発明による消化装置の開放構造、及び装置の長さ方向、即ち横方向混合手段２６及び３１に対して半径方向に材料を供給することが、消石灰の閉塞をなくすのに寄与する。
【００４３】
本発明を特定の好ましい実施の形態を参照して説明してきたが、特許請求の範囲に定義した本発明の範囲から逸脱することなく、本発明の様々な変形及び変更が可能であるということは理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  乾式収着技術による消石灰で煙道ガスを浄化するための従来のプラントを示す概略図である。
【図２】  本発明による乾式収着技術により消石灰で煙道ガスを浄化するためのプラントを示す概略図である。
【図３】  図２に示す乾式消化装置を示す概略平面図である。
【図４】  乾式消化装置の図３のＩ−Ｉ線に沿った概略断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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