(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波を受信してデジタルデータを生成し、記録媒体に書き込む録画装置であって、
放送波を受信して、放送波に変調された放送信号を出力するチューナと、
出力された放送信号を符号化してデジタルデータを得るエンコーダと、
チューナから出力される放送信号を符号化するにあたって、放送信号に割り当てるべきビットレートの算出を行うビットレート算出手段と、
新たなデジタルデータが生成される度に、生成されたデジタルデータを、記録媒体に書き込むことにより録画処理を行う録画手段と、
ビットレート算出手段により算出された割当てビットレートが所定の閾値を下回った時点を、サービス期間からサービス休止期間への切り換え時点であるとして判定し、ビットレート算出手段により算出された割当てビットレートが所定の閾値を上回った時点を、サービス休止期間からサービス期間への切り換え時点であるとして判定する判定手段と、
サービス期間からサービス休止期間への切り換え時点において、前記録画手段による録画処理を停止させ、サービス休止期間からサービス期間への切り換え時点において、前記録画手段による録画処理を再開させる制御手段と
を備えることを特徴とする録画装置。
【請求項２】
前記録画装置は、
放送波中の番組特定情報の存在を監視する番組特定情報監視手段を備え、
前記判定手段は、放送波中に番組特定情報が存在しない場合、又は、放送波中に番組特定情報が存在するが、番組特定情報の記述が無効である場合、
又は、放送波中に番組特定情報が存在するが、番組特定情報にて指定されるストリームの内容が、サービス休止を示すアナウンスメッセージである場合、サービス休止期間と判定する請求項１記載の録画装置。
【請求項３】
前記録画装置は、
放送波の状態を検出する停波状態検出手段を備え、
前記判定手段は、放送波の送信停止を検出するとサービス期間からサービス休止期間への切り換え時点と判定し、放送波の送信開始を検出するとサービス休止期間からサービス期間への切り換え時点と判定する請求項１記載の録画装置。
【請求項４】
前記割当てビットレートが、所定の閾値を下回るのは、放送信号が、静止画である場合である
ことを特徴とする請求項１記載の録画装置。
【請求項５】
前記録画装置は、
サービス休止期間における映像の動きの少なさの設定をユーザから受け付ける受付手段を備え、
前記閾値は、
受付手段が受け付けた映像の動きの少なさに応じて変化する値である
ことを特徴とする請求項１記載の録画装置。
【請求項６】
放送波を受信してデジタルデータを生成し、記録媒体に書き込む処理をコンピュータに行わせる録画方法であって、
放送波を受信して、放送波に変調された放送信号を出力する受信ステップと、
出力された放送信号を符号化してデジタルデータを得るエンコードステップと、
チューナから出力される放送信号を符号化するにあたって、放送信号に割り当てるべきビットレートの算出を行うビットレート算出ステップと、
新たなデジタルデータが生成される度に、生成されたデジタルデータを、記録媒体に書き込むことにより録画処理を行う録画ステップと、
ビットレート算出ステップにより算出された割当てビットレートが所定の閾値を下回った時点を、サービス期間からサービス休止期間への切り換え時点であるとして判定し、ビットレート算出手段により算出された割当てビットレートが所定の閾値を上回った時点を、サービス休止期間からサービス期間への切り換え時点であるとして判定する判定ステップと、
サービス期間からサービス休止期間への切り換え時点において、前記録画手段による録画処理を停止させ、サービス休止期間からサービス期間への切り換え時点において、前記録画手段による録画処理を再開させる制御ステップと
を備える録画方法。
【請求項７】
前記録画方法は、
放送波中の番組特定情報の存在を監視する番組特定情報監視ステップを備え、
前記判定ステップは、放送波中に番組特定情報が存在しない場合、又は、放送波中に番組特定情報が存在するが、番組特定情報の記述が無効である場合、
又は、放送波中に番組特定情報が存在するが、番組特定情報にて指定されるストリームの内容が、サービス休止を示すアナウンスメッセージである場合、サービス休止期間と判定する請求項６記載の録画方法。
【請求項８】
前記録画方法は、
放送波の状態を検出する停波状態検出ステップを備え、
前記判定ステップは、放送波の送信停止を検出するとサービス期間からサービス休止期間への切り換え時点と判定し、放送波の送信開始を検出するとサービス休止期間からサービス期間への切り換え時点と判定する請求項６記載の録画方法。
【請求項９】
前記割当てビットレートが、所定の閾値を下回るのは、放送信号が、静止画である場合である
ことを特徴とする請求項６記載の録画方法。
【請求項１０】
前記プログラムは、
サービス休止期間における映像の動きの少なさの設定をユーザから受け付ける受付ステップを備え、
前記閾値は、
受付ステップが受け付けた映像の動きの少なさに応じて変化する値である
ことを特徴とする請求項６記載の録画方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放送番組の録画処理を行う録画装置に関し、特に常時録画を行う技術の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
長時間録画が可能な録画装置においては、常時録画機能の搭載が検討されつつある。常時録画とは、ユーザによる操作があった際、あるチャネルの放送内容を順次記録してゆき、記録媒体が一杯になれば、古い放送内容を先頭から順に上書きしてゆくことで、放送内容の記録を延々と繰り返す機能である。
【０００３】
記録媒体が52時間分の容量をもつHDである場合、この記録媒体に対して録画装置が常時録画を行えば、記録媒体には52時間前までの放送内容が存在するので、ユーザはこの52時間前までの放送を視聴することができる。
放送録画を行う装置についての先行技術として、以下の特許文献１、２に開示されているものがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６３−４２０５６号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開平０７−３２２１６９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが放送サービスは、常時提供されている訳ではなく、深夜・早朝等の時間帯は、サービスを休止しているものが殆どである。
常時録画とはいえ、かかる休止期間中に、録画処理を繰り返せば、記録媒体はサービス休止期間における無意味な放送内容で占有されてしまう。記録媒体に放送番組が既に記録されている場合、記録媒体に記録済みの放送番組は、このサービス休止期間中の無意味な放送内容により上書きされるので、記録媒体の記録データは、一部浸食をうけることになる。
【０００７】
しかし放送サービスが何時休止するかは月間、週間の放送スケジュールによってまちまちであり、サービス休止期間が何時であるかを調べて、この休止期間に録画を行わないよう設定を行うことはユーザにとって煩にたえない。
記録データの浸食を避けるには、特許文献１に示されているように、番組の終了を検出して録画の停止を行ったり、特許文献２に示されているように、テレビ放送終了を検出して電源の停止を行わねばならない。しかし、これらの文献に従い録画を止めてしまえば、常時録画という機能そのものが妨げを受ける。
【０００８】
また、大きな事故や天災地変等が深夜・早朝に生じた場合、本来ならサービス休止期間である時間帯に、特別報道番組が放送されることがよくある。この際、サービス休止期間と、放送のサービス期間とが不規則に現れる。サービス期間が不規則に出現した場合、予め決められた放送スケジュール通りに、サービス休止期間をカットするよう録画予約しておくと、これら深夜になされた天災地変等の報道が録画し得ないことになる。
【０００９】
本発明の目的は、休止期間が何時始まるか、何時終わるかをユーザが意識することなく、休止期間をスキップするよう常時録画を行うことができる録画装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明に係る録画装置は、放送波を受信してデジタルデータを生成し、記録媒体に書き込む録画装置であって、放送波を受信して、放送波に変調された放送信号を出力するチューナと、出力された放送信号を符号化してデジタルデータを得るエンコーダと、チューナから出力される放送信号を符号化するにあたって、放送信号に割り当てるべきビットレートの算出を行うビットレート算出手段と、新たなデジタルデータが生成される度に、生成されたデジタルデータを、記録媒体に書き込むことにより録画処理を行う録画手段と、ビットレート算出手段により算出された割当てビットレートが所定の閾値を下回った時点を、サービス期間からサービス休止期間への切り換え時点であるとして判定し、ビットレート算出手段により算出された割当てビットレートが所定の閾値を上回った時点を、サービス休止期間からサービス期間への切り換え時点であるとして判定する判定手段と、サービス期間からサービス休止期間への切り換え時点において、前記録画手段による録画処理を停止させ、サービス休止期間からサービス期間への切り換え時点において、前記録画手段による録画処理を再開させる制御手段とを備えることを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
(第１実施形態)
以降、本発明に係る録画装置の実施形態について説明する。先ず始めに、本発明に係る録画装置の実施行為のうち、使用行為についての形態を説明する。図１は、本発明に係る録画装置の使用形態を示す図である。本発明に係る録画装置は、図１に示すようにテレビ１０１と、リモコン１０２と共にホームサーバシステムを形成するものであり、当該録画装置は、テレビ１０１に表示されるべき放送の常時録画を行うという用途に供される。
【００１２】
この常時録画の例外は、サービス休止期間に録画を中断することである。サービス休止期間とは、放送事業者が、情報発信という役務(サービス)を休止する期間である。放送事業者により発信される情報とは、経済又は社会上の時事や、報道、文化に関する情報であり、ユーザにとって意味があるものをいう。サービス休止期間は、その情報発信自体が停止しているか、ユーザにとって無意味な情報が発信されている期間であり、図２に示すような類型がある。図２を参照しながらサービス休止期間の類型について以下に説明する。サービス休止期間には、放送波が停波状態になっている期間(1)、放送波は停波状態ではないが、その放送波が電波試験のための放送波である期間(2)、放送波は停波状態ではなく、電波試験のものでもないが、映像信号の変化が極めて乏しい期間(3)、放送波にトランスポートストリームが含まれており、このトランスポートストリームに再生すべきストリームが存在しない期間(4)という4つの類型がある。
【００１３】
図２（ａ）は、1つ目の類型においてTVに表示される映像であり、TVは俗に「砂の嵐」と呼ばれる状態か、ブルーバック処理された状態になる。
図２（ｂ）は、2つ目の類型時にTVに表示される映像を示す図であり、カラーバやモノスコといった静止画が表示された状態になる。
図２（ｃ）は、3つ目の類型時にTVに表示される映像を示す図であり、局周辺の光景がTVに表示される。局周辺を車両や人物が通行すれば、それらのものが映像信号に現れる。つまりこの3つ目の類型では、映像信号に僅かながら変化がある。
【００１４】
図２（ｄ）は、4つ目の類型時にTVに表示される映像を示す図である。この場合、表示すべきストリームが何もないので、本図に示すように、「サービス休止期間です」というような趣旨をユーザに伝えるメッセージが録画装置により表示される。
第１実施形態において、1つ目の類型のサービス休止期間を対象とした録画装置について説明し、第２実施形態において、1つ目から3つ目の類型のサービス休止期間を対象とした録画装置について説明する。第５実施形態において、4つ目の類型のサービス休止期間を対象とした録画装置について説明する。
【００１５】
本発明に係る録画装置の実施行為のうち、生産行為についての実施形態について説明する。本発明に係る録画装置は、図３に示す内部構成に基づき工業的に生産することができる。図３は、録画装置の内部構成を示す図である。図３に示すように録画装置は、チューナ１、停波状態検出部２、MPEGエンコーダ３、トラックバッファ４、HDD５、MPEGデコーダ６、OSDジェネレータ７、信号合成部８、マイコンシステム９といったハードウェア構成から構成される。
【００１６】
チューナ１は、テレビの放送波のうち、ユーザが選択したチャネルの放送信号を復調して、映像信号、音声信号をMPEGエンコーダ３に出力する。
停波状態検出部２は、ユーザが選択したチャネルが停波状態であるか否かの検出を行う。ユーザが選択したチャネルが停波状態になれば、その切り換わりを、サービス期間からサービス休止期間への切り換え時点として判定する。選択したチャネルが非停波状態になれば、その切り換わりを、サービス休止期間からサービス期間への切り換え時点として判定する。
【００１７】
MPEGエンコーダ３は、アナログビデオ信号と、アナログオーディオ信号とをエンコードすることにより、DVD-Video Recording規格におけるVOBU(Video OBject Unit)を生成する。VOBUとは、0.4〜1.0秒分のピクチャデータの集まりであるGOP（Group Of Picture）と、このGOPと同時に再生されるべき複数オーディオフレームとを含むVOBの最小復号単位である。アナログビデオ信号のエンコードは、VBR(Variable Bit Rate)と呼ばれる方式でなされる。VBRでは、アナログビデオ信号の信号区間のうち、映像が複雑なものの割り当てビットレートを高くする。逆に映像が単純な信号区間の割り当てビットレートを低くする。かかる調整により、ビットレートの平均値は、ある決まった値になり、画質のばらつきが解消される。
【００１８】
トラックバッファ４は、録画時においてMPEGエンコーダ３により生成されたVOBUを一時的に格納してHDD５に出力する。また再生時において、HDD５から読み出されたVOBUを一時的に格納しMPEGエンコーダ３に出力する。
HDドライブ(HDD)５は、HD領域を備え、このHD領域に対するVOBUの読み書きを実行する。このHD領域には、N時間分のVOBUが書き込めるものとする。VOBUはHDにおけるECCブロックのサイズに分割されて、HDにおけるECCブロックに書き込まれる。
【００１９】
MPEGデコーダ６は、MPEGエンコーダ３から読み出されたVOBUを復号して、アナログビデオ信号、オーディオ信号を得る。
OSDジェネレータ７は、OSD(On Screen Display)を生成して、信号合成部８に出力することにより、OSDとピクチャデータとを合成させる。このOSDは、メニューを描画するものであり、このメニューを、ユーザからの操作に応じて変化させることでGUIをユーザに提供する。
【００２０】
信号合成部８は、非圧縮状態のピクチャデータを構成する水平ラインと、OSDの水平ラインとを混合することにより、ピクチャデータにOSDを合成してテレビ用の映像信号に変換する。この混合にあたって信号合成部８は、混合率の設定次第で、ピクチャデータをOSDで覆い隠したり、ピクチャデータが透けてみえるようにすることもできる。
【００２１】
マイコンシステム９は、CPU９a,RAM９b,命令ROM９cを備え、命令ROM９cに格納されているプログラムをCPU９aに実行させることにより、録画装置の統合制御を行う。命令ROM９cには、プログラムが予め格納されている。このプログラムは、マイコンシステム９を構成するハードウェア資源と協働して、録画制御部１０、再生制御部１１と呼ばれる具体的手段として機能する。
【００２２】
以降、プログラムとハードウェア資源とが協働した具体的手段について説明する。
録画制御部１０は、録画処理を実行するようMPEGエンコーダ３及びHDD５を制御するものである。この録画処理は、トラックバッファ４にVOBUが蓄積される度に、このVOBUをHD領域の書込先ポインタ(図中ではWPと略す)以降の領域に書き込んで、その後、VOBUのサイズだけWPを先に進めるというものである。図４、図５は、録画制御部１０による録画処理を模式的に現す。図４（ａ）の位置pj1にWPが設定されているものとする。この状態でトラックバッファ４にVOBUが蓄積されれば図４（ｂ）に示すように、このWP以降に、トラックバッファ４上のVOBUを書き込み、その後、図４（ｃ）の矢印yp1に示すようにWPを位置pj2までシフトさせる。以降図４（ａ）〜（ｃ）の処理を繰り返す。この繰り返しにより、図４（ｄ）に示すようにHD領域は、複数VOBUで占有されてゆく。
【００２３】
録画にあたって録画制御部１０は、WPがHD領域終端に達したかの判定を行っている。図５（ａ）に示すようにWPがHD領域終端に達すれば、図５（ｂ）の矢印yp2に示すようにWPをHD領域先頭に折り返させて、図５（ｃ）に示すようにトラックバッファ４内のVOBUをHD領域のWP以降に書き込む。WPがHD領域終端に達した際、WPをHD領域先頭に折り返してVOBU書き込みを行うので、過去にHD領域に書き込まれたVOBUは、新たに生成されたVOBUで上書きされることになる。MPEGエンコーダ３による放送信号のエンコードが継続している限り、録画処理を継続する。この継続により録画制御部１０は常時録画を実現する。
【００２４】
録画制御部１０による常時録画の例外は、停波状態検出部２によるサービス休止期間の検出である。つまり停波状態検出部２がサービス期間からサービス休止期間への切り換え時点を検出すれば、HDD５、MPEGエンコーダ３への給電を止め、録画処理を停止させる。一方、停波状態検出部２がサービス休止期間からサービス期間への切り換え時点を検出すればHDD５、MPEGエンコーダ３への給電を行い、録画処理を再開させる。
【００２５】
再生制御部１１は、再生処理を実行するようMPEGデコーダ６及びHDD５を制御する。この再生処理は、HD領域の読出先ポインタ(RPと略す)からVOBUを読み出してMPEGデコーダ６に出力し、その後、VOBUのサイズだけRPを先に進めるというものである。再生にあたって再生制御部１１は、RPがHD領域終端に達したかの判定を行っており、RPがHD領域終端に達すれば、RPをHD領域先頭に戻した上でトラックバッファ４内のVOBUをHD領域のRP以降に書き込む。RPがWPにまで達すれば、再生処理を中止する。
【００２６】
録画制御部１０は、図６のフロ−チャ−トの処理手順を行うコンピュータ読取可能なプログラムを、C言語等のプログラム記述言語で記述することにより生産される。以降、本フローチャートを参照して、録画制御部１０の処理手順について説明する。
ステップＳ１においてWPをHD領域先頭に設定してHDD５及びMPEGエンコーダ３に録画処理の開始を指示した後、ステップＳ２〜ステップＳ３からなるループ処理に移行する。ステップＳ２は、トラックバッファ４にVOBUが蓄積したかというイベント成立を待つイベント待ちステップ、ステップＳ３は、サービス期間からサービス休止期間への切り換えを待つイベント待ちステップである。トラックバッファ４にVOBUが蓄積されれば、ステップＳ４〜ステップＳ１０に移行する。ステップＳ４〜ステップＳ１０は、ステップＳ４の判定を経て、WP以降にVOBUを書き込み(ステップＳ５)、WPをVOBUのサイズだけ進めた後(ステップＳ６)、ステップＳ２〜ステップＳ３に戻るという処理を行う。
【００２７】
ステップＳ４での判定は、図７（ａ）、図８（ａ）、図９（ａ）に示す3つのケースのうち図７（ａ）のケースを想定している。この図７（ａ）のケースとは、WPがHD領域終端より前であり、WPにVOBUサイズを加えたアドレスもHD領域終端より前であるという関係を満たすというものであり、この場合、トラックバッファ４内のVOBUは、遮られることなくHD領域に書き込むことができる。そのため、図７（ｂ）の矢印wy1に示すようにWP以降に、トラックバッファ４内のVOBUを書き込み、図７（ｃ）に示すようにWPを先に進める。
【００２８】
このステップＳ４の関係が満たされない場合、ステップＳ７の関係を満たすかどうかを判定する。このステップＳ７の関係を満たさないのは、図７（ａ）、図８（ａ）、図９（ａ）に示す3つのケースのうち図８（ａ）のケースを意味する。図８（ａ）に示すようにWPが既にHD領域終端に達しているならステップＳ７がNoになるので、図８（ｂ）の矢印ry1に示すようにWPをHD領域先頭に折り返させる(ステップＳ８)。そして図８（ｃ）に示すようにWP以降にVOBUを書き込んだ後(ステップＳ９)、WPをVOBUサイズだけ先に進めてステップＳ２〜ステップＳ３からなるループ処理に復帰する(ステップＳ１０)。
【００２９】
一方、ステップＳ７の関係を満たすのは、図９（ａ）に示すようにWPがHD領域終端より前であるが、WPにVOBUサイズを加えたアドレスはHD領域終端より後になるというケースである。もしこの関係が満たされるなら(ステップＳ７でYes)、図９（ｂ）の矢印hy1に示すようにVOBUのうち、(HD領域終端-WP)の部分をWP以降に書き込み、VOBUから(HD領域終端-WP)を引いた部分をVOBUに設定する(ステップＳ１１)。その後、図９（ｃ）の矢印ry2に示すようにWPをHD領域先頭に戻す(ステップＳ８)。その後図９（ｄ）に示すようにWP以降にVOBUを書き込んだ後(ステップＳ９)、WPをVOBUサイズだけ先に進めてステップＳ２〜ステップＳ３からなるループ処理に復帰する(ステップＳ１０)。
【００３０】
ステップＳ２−ステップＳ３からなるループ処理において、サービス期間からサービス休止期間への切り換えというイベントが発生したなら、トラックバッファ４内のVOBUをWP以降に書き込み(ステップＳ１２)、HDD５及びMPEGエンコーダ３への給電を停止する(ステップＳ１４)。そしてサービス休止期間からサービス期間への切り換えを待つ(ステップＳ１５)。この切り換えがあれば、HDD５及びMPEGエンコーダ３への給電を再開する(ステップＳ１６)。
【００３１】
サービス休止期間からサービス期間への切り換え時点の検出後、MPEGエンコーダ３及びHDD５への給電を行い、録画処理を再開するので、実際のVOBUの録画までに若干のタイムラグがある。しかしこのタイムラグによる浸食は、それほど大きな損失にはなりえない。何故なら、早朝におけるサービス期間の始めの部分は、局のアナウンスやCM等であり、これらが多少欠落しても、ユーザが落胆するとは考えにくいからである。
【００３２】
図１０は、第１実施形態に係る録画装置の動作を示すタイミングチャートである。
第１段目は、チューナに供給される電圧がどのように変遷するかを示し、第２段目は、停波状態検出部２による検出結果の変遷を示す。第３段目は、MPEGエンコーダ３に供給される電圧がどのように変遷するかを示す。第４段目は、HDD５に供給される電圧がどのように変遷するかを示す。
【００３３】
図１０の第２段目において、サービス期間からサービス休止期間への切り換えが時点jt1に生じており、サービス休止期間からサービス期間への切り換えが時点jt2に生じている。停波状態検出部２はこれらサービス期間からサービス休止期間への切り換え時点、サービス休止期間からサービス期間への切り換え時点の検出を行い、時点jt1において矢印yj1に示すようにHDD５への給電レベルをVccから0Vまで落とす。同じく時点jt2においてMPEGエンコーダ３への給電レベルを矢印yj2に示すようにVccから0Vまで落とす。これにより、HDD５、MPEGエンコーダ３での電力消費は存在しなくなる。
【００３４】
2,3時間というサービス休止期間が経過しサービス期間が始まったとする。時点jt2では、矢印yj3に示すようにHDD５への給電レベルを0VからVccまで上げる。同じくMPEGエンコーダ３への給電レベルを矢印yj4に示すように0VからVccまで上げる。こうして電源レベルを復帰させた後、MPEGエンコーダ３によるエンコード処理と、HDD５への録画処理とを再開させる。
【００３５】
以上のように本実施形態によれば、サービス休止期間に録画を行わないように、制御するので、深夜・早朝等の消費電力を低減しつつ、常時録画を継続して行うことができる。
また、サービス休止期間からサービス期間への切り換わりが検出される度に、制御手段は録画手段に録画処理の再開を行わせるので、サービス休止期間とサービス期間とが不規則に出現する場合でも、サービス期間中に録画処理を行うことができる。よって、深夜における特別報道番組を漏れなく録画しておくことができる。
【００３６】
(第２実施形態)
第２実施形態は、第１実施形態におけるサービス休止期間検出の1つの欠点を補うものである。昔ならともかく、現在では、サービス休止期間が停波状態になっているという放送サービスは極一部であり、サービス休止期間中にカラーバーのような試験電波を流しているものや局周辺の光景を流している放送サービスも多い。これらサービス休止期間に流れている放送信号は、信号変化が極端に小さいという独特の性質をもつ。そこで第２実施形態は、MPEGエンコーダ３を利用して、この独特の性質をもつサービス休止期間の検出を行う。
【００３７】
図１１は、第２実施形態に係る録画装置の内部構成を示す図である。本図と図３との差違は、録画制御部１０がMPEGエンコーダ３から割当ビットレートの通知を受けている点である。
MPEGエンコーダ３を用いた切り換え時点の検出は、以下の通りである。
第１実施形態で述べたようにMPEGエンコーダ３は、放送信号における動きの激しさに応じて最適なビットレートを割り当てを行っており、カラーバーや局周辺の光景が流れている期間にあっては、割当ビットレートは極端に小さくなる。第２実施形態の録画制御部１０は、この割当ビットレートが極端に小さくなった期間をサービス休止期間として検出するのである。
【００３８】
サービス期間からサービス休止期間への切り換え時点の検出にMPEGエンコーダ３を利用するため、録画制御部１０はMPEGエンコーダ３に放送信号の監視を行わせ、もしMPEGエンコーダ３による割当ビットレートが所定の基準より低くなれば、サービス期間からサービス休止期間への切り換え時点が生じたとしてHDD５への給電を停止させる。第１実施形態のようにMPEGエンコーダ３への給電を停止しないのは、サービス休止期間にあっても、MPEGエンコーダ３にビットレート割り当てを行わせるからである。1時間、2時間という時間が経過し、MPEGエンコーダ３による割当ビットレートが高くなれば、サービス休止期間からサービス期間への切り換え時点になったとしてHDD５への給電を再開し、録画処理を再開させる。
【００３９】
MPEGエンコーダ３を用いたサービス休止期間の検出と、停波状態検出部２を用いたサービス休止期間の検出との関係は、停波状態検出部２がMPEGエンコーダ３に優先する。つまり停波状態検出部２によりサービス休止期間への切り換えが検出された以上、MPEGエンコーダ３によるサービス休止期間の検出は行わない。何故なら、放送信号が停波状態になっていることは何の疑いもなくサービス休止期間と考えられるからである。MPEGエンコーダ３による検出は、あくまでも停波状態検出部２が放送信号をサービス期間と検出した場合になされる。
【００４０】
図１２は、第２実施形態に係る録画装置の動作を示すタイミングチャートである。
第１段目は、チューナに供給される電圧がどのように変遷するかを示し、第２段目は、停波状態検出部２による検出結果の変遷を示す。第３段目は、MPEGエンコーダ３による割当ビットレートがどのように変遷するかを示す。第４段目は、HDD５に供給される電圧がどのように変遷するかを示す。
【００４１】
図１２の第２段目において、停波状態検出部２による検出結果は、有波状態であり、停波状態は一切存在しない。
一方、図１２の第３段目において、MPEGエンコーダ３による割当ビットレートは、閾値を上回っているが、時点et1から時点et2までの間、閾値を下回っている。そして時点et2以降は、閾値を上回る状態が続いている。
【００４２】
録画制御部１０は、このような割当ビットレートの変動を監視しており、時点et1において矢印ky1に示すようにHDD５への給電レベルをVccから0Vまで落とす。  2,3時間というサービス休止期間が経過しサービス期間が始まったとする。時点et2では、矢印ky2に示すようにHDD５への給電レベルを0VからVccまで上げる。こうして電源レベルを復帰させた後、HDD５による録画処理を再開させる。
【００４３】
以上のように本実施形態によれば、カラーバーや局周辺の光景が流れているようなサービス休止期間であっても、MPEGエンコーダ３による割当ビットレートによりサービス期間からサービス休止期間への切り換え時点、サービス休止期間からサービス期間への切り換え時点を検出するので、サービス休止期間に給電を停止するという制御を実現することができ、録画装置における電力削減に寄与することができる。
【００４４】
(第３実施形態)
第２実施形態では、MPEGエンコーダ３が放送信号に割り当てるビットレートに基づきサービス休止期間・サービス期間の検出を行ったが、この検出には誤検出がつきものである。何故なら、カラーバのような完全な静止画ならまだしも、サービス休止期間における情報が局周辺の光景画像であるなら、多少とはいえ、放送信号の情報に変化がある。この変化の存在により、サービス休止期間をサービス期間と検出したり、サービス期間をサービス休止期間と検出することもある。
【００４５】
第３実施形態は、どれだけの割当ビットレートをもってサービス休止期間とするかの基準を、ユーザに設定させるようにしている。このため、第３実施形態に係る録画制御部１０はOSDジェネレータ７に、メニューを表示させて、閾値の設定を受け付ける。
図１３は、サービス休止期間検出における基準設定をユーザから受け付けるメニューの一例を示す。本図におけるメニューは、スライドバーを有しており、このスライドバーは、サービス休止期間における「動きの少なさ」というパラメータを受け付けるものである。
【００４６】
このスライドバーを左寄りに動かすことで、基準となる動きの少なさを小さ目に設定することができ、右寄りに動かすことで、基準となる動きの少なさを大き目に設定することができる。このスライドバーにて、「動きの少なさ」が設定されれば、録画制御部１０はこれに基づき割当ビットレートの基準を算出し、放送信号への割当ビットレートがこの基準を下回る場合に、放送信号がサービス休止期間であると検出する。図１３のメニューに対する閾値設定は、特に制約がなく、録画中になされてもよい。図６の一例で考えれば、ステップＳ２〜Ｓ３の間で、このメニュに対する閾値設定を受け付けるのが望ましい。こうすると、ステップＳ３の判定の前に、図１３の設定によってサービス休止期間に相当する領域が優先的に上書きされる。
【００４７】
以上のように本実施形態によれば、「動きの少なさ」という独自のパラメータの入力をユーザから受け付け、これに基づきサービス休止期間の基準となる割当ビットレートを設定するので、局周辺の光景が流されているような放送信号をサービス休止期間として検出するための最適な基準の模索が可能となる。この基準の設定は、スライドバーを介した感覚的なものなので、MPEGエンコーダ３による符号化方式について精通していないユーザであっても、上述した模索は可能となる。  尚、動きの少なさの他に、サービス休止期間の基準となる時間長の入力をユーザから受け付けてもよい。つまり、図１３に示すメニューにもう1つスライドバーを表示し、このスライドバーで、閾値が継続する時間長を入力するのである。
【００４８】
(第４実施形態)
第３実施形態において録画装置は、サービス休止期間中の録画処理を停止していた。しかし第３実施形態では、サービス休止期間とすべき割当ビットレートの基準の設定をユーザから受け付けているため、この基準が低すぎると局周辺の光景を誤ってHD領域に記録してしまう。第４実施形態は、既にHDD５に書き込まれたVOBUが優先的に上書きされるようガーベッジコレクションを行う改良に関する。
【００４９】
図１４は、第４実施形態に係る録画装置の内部構成を示す図である。図３と比較して、ガーベッジコレクション部１２が追加されている点が、新規な改良である。
ガーベッジコレクション部１２は、HD領域に書込済みのVOBUからサービス休止期間を構成するものを検出して、サービス休止期間を構成するVOBUがHD領域の先頭にくるようガーベッジコレクションを行う。
【００５０】
サービス休止期間の検出は、図１５に示すようなメニューを介してなされる。図１５は、サービス休止期間検出にあたってのユーザ設定を受け付けるメニューを示す図である。本図における矢印cy1,cy2は、メニュー間の遷移を示す。ルートメニューrm1には、ガーベッジコレクションという項目があり、これを選択すると、メニューmn1が表示される。このメニューは、図１３に示したものと同一であり、サービス休止期間の動きの少なさの基準を受け付けるメニューである。このメニューに対して動きの少なさが設定されると、ガーベッジコレクション部１２はHD領域からサービス休止期間を構成するVOBUの検出を行う。メニューmn2は、サービス休止期間を構成するVOBUの時間長をユーザに見せるメニューである。このメニューには、決定というボタンが配置されており、このボタンが押下されると、録画制御部１０による常時録画を中断してガーベッジコレクションを行う。図１６はガーベッジコレクションの処理手順を示す図である。図１６（ａ）において、HD領域の真ん中辺りにサービス休止期間に相当する部分が位置しているものとする。このサービス休止期間に相当する部分が検出されると、ガーベッジコレクション部１２は、図１６（ｂ）の矢印cy3に示すように、このサービス休止期間に相当する部分を一旦RAM９bに退避する。その後、サービス休止期間に先行する部分sc1を矢印cy4に示すように後にずらす。そして空いた領域に、矢印cy5に示すようにRAM９b上のサービス休止期間に相当する部分を書き込んでゆく。こうすることでHD領域の先頭にサービス休止期間に相当する部分が配置されることになる。
【００５１】
以降、録画装置による常時録画が再開し、HD領域終端から先頭へとWPが折り返した場合、HD領域先頭にあるサービス休止期間に相当する部分は優先的に上書きされることになる。
以上のように本実施形態によれば、局周辺の光景等が誤ってHD領域に書き込まれた場合でも、このサービス休止期間を優先的に上書きしてゆくことができる。
【００５２】
尚、サービス休止期間の移動先としては、WP直後であってもよい。また、WPから所定時間先(例えばWPから10分先)であってもよい。更に、サービス休止期間をポインタ情報で管理しておき、このポインタ情報で指示された部分を優先的に上書きさせてもよい。この場合、サービス休止期間を移動させなくて済む。
(第５実施形態)
第５実施形態は、デジタル放送におけるサービス休止期間を検出する場合の改良に関する。デジタル放送では、マルチプログラム型のトランスポートストリームにより複数番組を構成するビデオストリーム、オーディオストリームがまとめて送信される。1つの番組がどのビデオストリームと、どのオーディオストリームとで構成されるかは、マルチプログラム型トランスポートストリームに含まれるPSI(Program Specisfic Informatin:MPEG2規格)に規定される。PSIには、PMT、PATといったものがある。PMT(Program Map Table)は、マルチプログラム型のトランスポートストリームに多重される複数ストリームのうち、各放送番組を構成するビデオストリーム、オーディオストリームがどれであるかを示す。図１７（ａ）は、PMTの一例を示す図であり、本図におけるPMT#1に対応する放送番組は、PID=001を有するビデオストリーム、PID=002を有するオーディオストリームにより構成されることがわかる。PAT(Program Allocation Table)は、マルチプログラム型のトランスポートストリームにより転送される各放送番組を、どのPMTを参照して取得すれば良いかを示す。図１７（ｂ）は、PATの一例を示す図である。本図において放送番組#1のストリーム構造は、PMT#1に示されており、放送番組#2のストリーム構造は、PMT#2に示されていることがわかる。PSIは、個々の放送チャネルの、個々の放送番組毎に設けられるので、これの有無を監視することによりサービス休止期間であるか、サービス期間であるかを判定することができる。
【００５３】
図１８は、第５実施形態に係る録画装置の内部構成を示す図である。本図と、図３との差違は、MPEGエンコーダ３がTSデコーダ１３に置き換えられている点である。
TSデコーダ１３は、ユーザからチャネルの設定を受け付けて、このチャネルに対応するPSIがトランスポートストリーム内に存在するか否かの判定を行い、その存否を録画装置に通知する。もし存在すれば、このPSIに基づき、放送番組を構成するビデオストリーム、オーディオストリームをトランスポートストリームから分離する。マルチプログラム型トランスポートストリームにおいて、個々の放送番組は『event-id』により識別されるので、ユーザが選択した放送番組の『event-id』を付したPSIが存在する限り、ビデオストリーム、オーディオストリームの分離は継続してなされる。
【００５４】
続いて、第５実施形態に係る録画制御部１０の処理について説明する。
録画制御部１０は、PSIが存在している旨の通知をTSデコーダ１３から受けている限り、サービス期間が継続していると判定する。PSIが存在していない旨がTSデコーダ１３から通知されたら、そのチャネルはサービス休止期間になったものとして、その切り換え時点を検出する。そのチャネルにおいてPSIが存在するとの通知を再び受けたなら、そのチャネルはサービス休止期間からサービス期間に切り換ったものとして、その切り換え時点を検出する。
【００５５】
『event-id』を付したPSIは存在するが、そのPSI(PMT,PAT)の記述が無効である場合も、録画制御部１０はサービス休止期間であると判定してもよい。またPSI(PMT,PAT)の記述は有効であるが、指定されているストリームがアナウンスメッセージである場合も、サービス休止期間であると検出しても良い。ここでのアナウンスメッセージは、ユーザにより選択されたチャネルがサービス休止期間である旨や、選択されたチャネルのサービス自体が存在しない旨を示すものである。。
【００５６】
以上のように本実施形態によれば、マルチプログラム型トランスポートストリームが送信されるデジタル放送であっても、サービス期間からサービス休止期間への切り換え時点、サービス休止期間からサービス期間への切り換え時点を検出できるので、録画装置の用途の幅を広げることができる。
尚、本実施形態においても、図１４に示したMPEGエンコーダ３やMPEGデコーダ６を録画装置に具備させてもよい。こうすることでMPEGデコーダ６にデジタルデータのデコートを、MPEGエンコーダ３に再エンコードを行わせてカラーバや、局周辺の光景を流しているようなサービス休止期間を検出させることができる。また、トランスポートストリームを含むデジタル放送が停波状態になっている期間をサービス休止期間と検出することは、第１実施形態と同一である。
【００５７】
（第１実施形態〜第５実施形態の補足事項）
上記実施形態に基づいて説明してきたが、現状において最善の効果が期待できるシステム例として提示したに過ぎない。本発明はその要旨を逸脱しない範囲で変更実施することができる。代表的な変更実施の形態として、以下(A)(B)(C)・・・・のものがある。
【００５８】
(A) 第１実施形態〜第５実施形態における録画装置は、テレビ１０１と接続して利用されるタイプの録画装置であったが、液晶型ディスプレィと一体型となった録画装置であってもよい。また、第１実施形態に示した録画装置は、HDドライブ５−MPEGエンコーダ３を予め内蔵していたが、これらを具備せず、IEEE1394コネクタを介して接続されていてもよい。更に、各実施形態の録画装置において、処理の本質的部分をなすマイコンシステム９のみを、録画装置としてもよい。
【００５９】
これらの録画装置は、何れも本願明細書に記載された発明であるから、これらの何れの態様であろうとも、第１実施形態〜第５実施形態に示した録画装置の内部構成を元に、録画装置を製造する行為は、本願の明細書に記載された発明の実施行為になる。第１実施形態〜第５実施形態に示した録画装置の有償・無償による譲渡(有償の場合は販売、無償の場合は贈与になる)、貸与、輸入する行為も、本発明の実施行為である。店頭展示、カタログ勧誘、パンフレット配布により、これらの譲渡や貸渡を、一般ユーザに申し出る行為も本録画装置の実施行為である。
【００６０】
(B)図６に示したプログラムによる情報処理は、CPU、MPEGエンコーダ、HDドライブといったハードウェア資源を用いて具体的に実現されている。つまり、プログラムと、ハードウェアとが協働した具体的手段が、使用目的に応じた情報処理を行うことにより、第１実施形態〜第５実施形態に示した録画装置は構築される。
【００６１】
プログラムによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていることから、上記フローチャートに処理手順を示したプログラムは、自然法則を利用した技術的思想の創作と捉えることができ、プログラム単体で発明として成立する。つまり図６に示した処理手順は、本発明に係るプログラムの実施行為の形態を開示するものである。
【００６２】
尚、第１実施形態〜第５実施形態は、録画装置に組み込まれた態様で、本発明に係るプログラムの実施行為についての実施形態を示したが、録画装置から分離して、第１実施形態〜第５実施形態に示したプログラム単体を実施してもよい。プログラム単体の実施行為には、これらのプログラムを生産する行為(1)や、有償・無償によりプログラムを譲渡する行為(2)、貸与する行為(3)、輸入する行為(4)、双方向の電子通信回線を介して公衆に提供する行為(5)、店頭展示、カタログ勧誘、パンフレット配布により、プログラムの譲渡や貸渡を、一般ユーザに申し出る行為(6)がある。
【００６３】
双方向の電子通信回線を介した提供行為(5)の類型には、提供者が、プログラムをユーザに送り、ユーザに使用させる行為や(プログラムダウンロードサービス)、プログラムを提供者の手元に残したまま、そのプログラムの機能のみを電子通信回線を通じて、ユーザに提供する行為(機能提供型ASPサービス)がある。
(C)図６のフロ−チャ−トにおいて時系列に実行される各ステップの「時」の要素を、発明を特定するための必須の事項と考える。そうすると、これらのフロ−チャ−トによる処理手順は、録画方法の使用形態を開示していることがわかる。これらのフロ−チャ−トこそ、本発明に係る録画方法の使用行為についての実施形態である。各ステップの処理を、時系列に行うことで、本発明の本来の目的を達成し、作用及び効果を奏するよう、これらのフロ−チャ−トの処理を行うのであれば、本発明に係る録画方法の実施行為に該当することはいうまでもない。
【００６４】
(D)第１実施形態〜第５実施形態では、動画コンテンツが記録された記録媒体をHDとして説明を進めたが、このHDの物理的性質は、本発明の作用・効果の発揮にさほど貢献していない。HD同様、放送番組を記録し得る容量をもった記録媒体であるなら、他の記録媒体を採用してもよい。例えば、HD以外のDVD-RAM,DVD-RW,DVD+RW,CD-RW,Blu-ray Disc等の他の光ディスクであってよいことはいうまでもない。またPD,MO等の光磁気ディスクであってもよい。更に、SDメモリカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）カード、スマートメディア、メモリスティック、マルチメディアカード、PCM-CIAカード等の半導体メモリカードであってもよい。フレシキブルディスク、SuperDisk,Zip,Clik!等の磁気記録ディスク、ORB,Jaz,SparQ,SyJet,EZFlyer,マイクロドライブ等のリムーバルハードディスクドライブであってもよい。
【００６５】
(E)第１実施形態〜第５実施形態では、VOBUには、ビデオストリームとオーディオストリームとが多重されていたが、字幕文字をランレングス圧縮した副映像ストリームやその他制御情報が多重化されていてもよい。
(F)説明の便宜上、HD領域全体を対象として常時録画を行ったが、HD領域のパーティションを常時録画の対象としてもよい。
【００６６】
(G)各実施形態では、VOBU単位で上書きを行うものとして記載したが、これはDVD-Video Recording規格に従って、本発明に係る録画装置を実施するための一態様に過ぎない。複数VOBU単位で上書きしてもよいし、他の録画規格におけるデータ単位であって、VOBUに対応するものでもよい。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る録画装置は、放送波を受信して、放送波に変調された放送信号を出力するチューナと、出力された放送信号を符号化してデジタルデータを得るエンコーダと、チューナから出力される放送信号を符号化するにあたって、放送信号に割り当てるべきビットレートの算出を行うビットレート算出手段と、新たなデジタルデータが生成される度に、生成されたデジタルデータを、記録媒体に書き込むことにより録画処理を行う録画手段と、ビットレート算出手段により算出された割当てビットレートが所定の閾値を下回った時点を、サービス期間からサービス休止期間への切り換え時点であるとして判定し、ビットレート算出手段により算出された割当てビットレートが所定の閾値を上回った時点を、サービス休止期間からサービス期間への切り換え時点であるとして判定する判定手段と、サービス期間からサービス休止期間への切り換え時点において、前記録画手段による録画処理を停止させ、サービス休止期間からサービス期間への切り換え時点において、前記録画手段による録画処理を再開させる制御手段とを備えており(1)、サービス休止期間に録画を行わないように、制御するので、深夜・早朝等の消費電力を低減しつつ、常時録画を継続して行うことができる。
【００６８】
また、サービス休止期間からサービス期間への切り換わり時点を検出する度に、制御手段は録画手段に録画処理の再開を行わせるので、サービス休止期間とサービス期間とが不規則に出現する場合でも、サービス期間中に録画処理を行うことができる。よって、深夜における特別報道番組を漏れなく録画しておくことができる。
【００７０】
サービス休止期間に停波状態になっている放送サービスや、カラーバ等の試験電波を放送しているような放送サービスであっても、サービス休止期間をスキップするように常時録画を行うことができる。
【００７１】
サービス休止期間が停波状態になっている放送サービスにおいては、ドライブ装置及びエンコーダにおける電力消費を軽減することができる。カラーバー等の試験電波を放送しているような放送サービスにおいては、ドライブ装置における電力消費を軽減することができる。電力消費の軽減を、対象となる放送サービスに応じて、段階的に行うことができる。
【００７２】
前記割当てビットレートが、所定の閾値を下回るのは、放送信号が、静止画である場合であってもよい(4)。
前記録画装置は、サービス休止期間における映像の動きの少なさの設定をユーザから受け付ける受付手段を備え、前記閾値は、受付手段が受け付けた映像の動きの少なさに応じて変化する値であってもよい(5)。
【００７３】
この録画装置では、局周辺の光景を放送しているサービス休止期間を録画しないように閾値を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る録画装置の使用形態を示す図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）  サービス休止期間の類型を示す図である。
【図３】  録画装置の内部構成を示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）録画制御部１０による録画処理を模式的に現す。
【図５】（ａ）〜（ｃ）録画制御部１０による録画処理を模式的に現す。
【図６】  録画制御部１０の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）〜（ｃ）WPがHD領域終端より前であり、WPにVOBUサイズを加えたアドレスもHD領域終端より前であるという関係を満たす場合のVOBU書き込みを示す図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）WPがHD領域終端に達した場合のVOBU書き込みを示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）WPがHD領域終端の間近にある場合のVOBU書き込みを示す図である。
【図１０】  第１実施形態に係る録画装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図１１】  第２実施形態に係る録画装置の内部構成を示す図である。
【図１２】  第２実施形態に係る録画装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図１３】  サービス休止期間検出における基準設定をユーザから受け付けるメニューの一例を示す。
【図１４】  第４実施形態に係る録画装置の内部構成を示す図である。
【図１５】  サービス休止期間検出にあたってのユーザ設定を受け付けるメニューを示す図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）ガーベッジコレクションの処理手順を示す図である。
【図１７】（ａ）PMTの一例を示す図である
（ｂ）PATの一例を示す図である。
【図１８】  第５実施形態に係る録画装置の内部構成を示す図である。
【符号の説明】
１    チューナ
２    停波状態検出部
３    MPEGエンコーダ
４    トラックバッファ
５    HDドライブ
６    MPEGデコーダ
７    OSDジェネレータ
８    信号合成部
９    マイコンシステム
１０    録画制御部
１１    再生制御部
１２    ガーベッジコレクション部
１３    TSデコーダ
【図１】
0004136697.tif 000002
【図２】
0004136697.tif 000003
【図３】
0004136697.tif 000004
【図４】
0004136697.tif 000005
【図５】
0004136697.tif 000006
【図６】
0004136697.tif 000007
【図７】
0004136697.tif 000008
【図８】
0004136697.tif 000009
【図９】
0004136697.tif 000010
【図１０】
0004136697.tif 000011
【図１１】
0004136697.tif 000012
【図１２】
0004136697.tif 000013
【図１３】
0004136697.tif 000014
【図１４】
0004136697.tif 000015
【図１５】
0004136697.tif 000016
【図１６】
0004136697.tif 000017
【図１７】
0004136697.tif 000018
【図１８】
0004136697.tif 000019