(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末を収容して各通信端末の接続制御を行う通信サーバと、１以上の該通信サーバに接続され、該通信サーバからの問い合わせに応じて通信先識別情報を検索して回答する１以上のロケーションサーバとからなるネットワークにおける輻輳制御システムであって、
上記通信サーバは、自装置および収容している各通信端末の輻輳状態を監視して監視結果を上記ロケーションサーバに通知する手段を有し、
上記ロケーションサーバは、各通信サーバから通知された輻輳状態監視結果を記憶する手段と、通信サーバからの問い合わせに応じて通信先識別情報を検索して回答する際に上記輻輳状態監視結果を参照し、当該通信先が輻輳状態であれば、問い合わせ元の通信サーバに通知する手段とを有し、
該ロケーションサーバの輻輳状態通知に基づき、上記通信サーバから輻輳状態の通信先への通信を制御することを特徴とする輻輳制御システム。
【請求項２】
複数の通信端末を収容して各通信端末の接続制御を行う通信サーバと、１以上の該通信サーバに接続され、該通信サーバからの問い合わせに応じて通信先識別情報を検索して回答する１以上のロケーションサーバとからなるネットワークにおける輻輳制御システムであって、
上記通信サーバは、自装置および収容している各通信端末の通信トラヒックデータを収集して上記ロケーションサーバに送出する手段を有し、
上記ロケーションサーバは、各通信サーバから送出されてきた通信トラヒックデータを記憶する手段と、記憶した通信トラヒックデータに基づき各通信サーバおよび各通信端末の輻輳状態を判別して記憶する手段と、通信サーバからの問い合わせに応じて通信先識別情報を検索して回答する際に上記輻輳状態判別結果を参照し、当該通信先が輻輳状態であれば、問い合わせ元の通信サーバに通知する手段とを有し、
該ロケーションサーバの輻輳状態通知に基づき、上記通信サーバから輻輳状態の通信先への通信を制御することを特徴とする輻輳制御システム。
【請求項３】
複数の通信端末を収容して各通信端末の接続制御を行う通信サーバと、１以上の該通信サーバに接続され、該通信サーバからの問い合わせに応じて通信先識別情報を検索して回答する１以上のロケーションサーバとからなるネットワークにおける輻輳制御システムであって、
上記通信サーバは、自装置および収容している各通信端末の通信トラヒックデータを収集して上記ロケーションサーバに送出する手段を有し、
上記ロケーションサーバは、各通信サーバから送出されてきた通信トラヒックデータを記憶する手段と、記憶した通信トラヒックデータに基づき各通信サーバおよび各通信端末の輻輳状態をレベル分けして判別し記憶する手段と、通信サーバからの問い合わせに応じて通信先識別情報を検索して回答する際に上記輻輳状態判別結果を参照し、当該通信先が輻輳状態であれば、問い合わせ元の通信サーバにレベルに応じて通知する手段とを有し、
該ロケーションサーバのレベルに応じた輻輳状態通知に基づき、上記通信サーバから輻輳状態の通信先への通信を制御することを特徴とする輻輳制御システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の輻輳制御システムであって、
上記ロケーションサーバは、上記通信サーバから問い合わせを受けた通信先の識別情報を他のロケーションサーバに問い合わせて取得する際、当該通信先の輻輳に係わる情報も合わせて取得する手段を有することを特徴とする輻輳制御システム。
【請求項５】
コンピュータに、請求項１から請求項４のいずれかに記載の輻輳制御システムにおける上記通信サーバもしくは上記ロケーションサーバの各手段を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータに、請求項１から請求項４のいずれかに記載の輻輳制御システムにおける上記通信サーバもしくは上記ロケーションサーバの各手段を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
複数の通信端末を収容して各通信端末の接続制御を行う通信サーバと、１以上の該通信サーバに接続され、該通信サーバからの問い合わせに応じて通信先識別情報を検索して回答する１以上のロケーションサーバとからなるネットワークにおける輻輳制御方法であって、
上記通信サーバは、自装置および収容している各通信端末の輻輳状態を監視して監視結果を上記ロケーションサーバに通知し、
上記ロケーションサーバは、各通信サーバから通知された輻輳状態監視結果を記憶すると共に、通信サーバからの問い合わせに応じて通信先識別情報を検索して回答する際に上記輻輳状態監視結果を参照し、当該通信先が輻輳状態であれば、問い合わせ元の通信サーバに通知し、
該ロケーションサーバの輻輳状態通知に基づき、上記通信サーバから輻輳状態の通信先への通信を制御することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項８】
複数の通信端末を収容して各通信端末の接続制御を行う通信サーバと、１以上の該通信サーバに接続され、該通信サーバからの問い合わせに応じて通信先識別情報を検索して回答する１以上のロケーションサーバとからなるネットワークにおける輻輳制御方法であって、
上記通信サーバは、自装置および収容している各通信端末の通信トラヒックデータを収集して上記ロケーションサーバに送出し、
上記ロケーションサーバは、各通信サーバから送出されてきた通信トラヒックデータを記憶し、記憶した通信トラヒックデータに基づき各通信サーバおよび各通信端末の輻輳状態を判別して記憶し、通信サーバからの問い合わせに応じて通信先識別情報を検索して回答する際に上記輻輳状態判別結果を参照し、当該通信先が輻輳状態であれば、問い合わせ元の通信サーバに通知し、
該ロケーションサーバの輻輳状態通知に基づき、上記通信サーバから輻輳状態の通信先への通信を制御することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項９】
複数の通信端末を収容して各通信端末の接続制御を行う通信サーバと、１以上の該通信サーバに接続され、該通信サーバからの問い合わせに応じて通信先識別情報を検索して回答する１以上のロケーションサーバとからなるネットワークにおける輻輳制御方法であって、
上記通信サーバは、自装置および収容している各通信端末の通信トラヒックデータを収集して上記ロケーションサーバに送出し、
上記ロケーションサーバは、各通信サーバから送出されてきた通信トラヒックデータを記憶し、記憶した通信トラヒックデータに基づき各通信サーバおよび各通信端末の輻輳状態をレベル分けして判別し記憶し、通信サーバからの問い合わせに応じて通信先識別情報を検索して回答する際に上記輻輳状態判別結果を参照し、当該通信先が輻輳状態であれば、問い合わせ元の通信サーバにレベルに応じて通知し、
該ロケーションサーバのレベルに応じた輻輳状態通知に基づき、上記通信サーバから輻輳状態の通信先への通信を制御することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれかに記載の輻輳制御方法であって、
上記ロケーションサーバは、上記通信サーバから問い合わせを受けた通信先の識別情報を他のロケーションサーバに問い合わせて取得する際、当該通信先の輻輳に係わる情報も合わせて取得することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項１１】
複数の通信端末を収容して各通信端末の接続制御を行う１以上の通信サーバに接続され、該通信サーバからの問い合わせに応じて通信先識別情報を検索して回答するロケーションサーバであって、
上記通信サーバから、該通信サーバで監視している自装置および収容している各通信端末の輻輳状態の監視結果を受信する手段と、
受信した輻輳状態監視結果を記憶する手段と、
通信サーバからの問い合わせに応じて通信先識別情報を検索して回答する際に上記輻輳状態監視結果を参照し、当該通信先が輻輳状態であれば、問い合わせ元の通信サーバに通知する手段とを有し、
上記問い合わせ元の通信サーバから輻輳状態の通信先への通信を制御することを特徴とするロケーションサーバ。
【請求項１２】
複数の通信端末を収容して各通信端末の接続制御を行う１以上の通信サーバに接続され、該通信サーバからの問い合わせに応じて通信先識別情報を検索して回答するロケーションサーバであって、
上記通信サーバから、該通信サーバで収集している自装置および収容している各通信端末の通信トラヒックデータを受信する手段と、
受信した通信トラヒックデータを記憶する手段と、記憶した通信トラヒックデータに基づき各通信サーバおよび各通信端末の輻輳状態を判別して記憶する手段と、通信サーバからの問い合わせに応じて通信先識別情報を検索して回答する際に上記輻輳状態判別結果を参照し、当該通信先が輻輳状態であれば、問い合わせ元の通信サーバに通知する手段とを有し、
上記問い合わせ元の通信サーバから輻輳状態の通信先への通信を制御することを特徴とするロケーションサーバ。
【請求項１３】
複数の通信端末を収容して各通信端末の接続制御を行う１以上の通信サーバに接続され、該通信サーバからの問い合わせに応じて通信先識別情報を検索して回答するロケーションサーバであって、
上記通信サーバから、該通信サーバで収集している自装置および収容している各通信端末の通信トラヒックデータを受信する手段と、
受信した通信トラヒックデータを記憶する手段と、記憶した通信トラヒックデータに基づき各通信サーバおよび各通信端末の輻輳状態をレベル分けして判別し記憶する手段と、通信サーバからの問い合わせに応じて通信先識別情報を検索して回答する際に上記輻輳状態判別結果を参照し、当該通信先が輻輳状態であれば、問い合わせ元の通信サーバにレベルに応じて通知する手段とを有し、
上記問い合わせ元の通信サーバから輻輳状態の通信先への通信をレベルに応じて制御することを特徴とするロケーションサーバ。
【請求項１４】
請求項１１から請求項１３のいずれかに記載のロケーションサーバであって、
上記通信サーバから問い合わせを受けた通信先の識別情報を他のロケーションサーバに問い合わせて取得する際、当該通信先の輻輳に係わる情報も合わせて取得する手段を有することを特徴とする輻輳制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信網における輻輳の制御技術に係わり、特に、ＶｏＩＰ（Voice over IP）サービスなどにおける輻輳制御を効率的に行うのに好適な輻輳制御システムと方法およびロケーションサーバならびにプログラムと記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ＩＰ（Internet Protocol）技術をベースとした通信インフラストラクチャを広域ネットワークに適用し、例えば、インターネットを用いてＶｏＩＰサービスを提供する技術（インターネット電話）等が開発されている。このような技術においては、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）や既存電話網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Network）とも相互接続される場合もある。
【０００３】
通信品質が確立されているＰＳＴＮでは、各交換機毎、あるいは外部に設けられた監視制御システムとの連携動作により、プロセッサ輻輳や共通線信号輻輳、交換機間伝送路故障、チケット予約等による特定加入者輻輳、災害による特定地域への輻輳との事象が発生した場合にも、疎通を確保すべく手段が具備されており、高信頼なネットワークが構築されている。
【０００４】
しかし、ベストエフォート型のＩＰ網では、輻輳制御が課題となっており、このようなＩＰ網をＰＳＴＮ等に相互接続する場合には、ＩＰ網側の装置輻輳の影響をＰＳＴＮ側に与えることを極力回避し、かつ、ＰＳＴＮ輻輳時におけるＩＰ網側からのトラヒック流入を制限することが望まれる。
【０００５】
また、従来のＩＰ網では、通信サーバ各々が輻輳制御機能を具備しており、通信サーバ、あるいは通信端末を決定した後に通信トラヒック制限を行っていた。このため、通信サーバ各々に輻輳制御機能が必要であり、かつ輻輳状態を認識している通信サーバまで通信が行われた後、輻輳レべルに応じて通信トラヒックの制限が行われていた。
【０００６】
例えば、インターネットにおいては、ロケーションサーバとして設けたＤＮＳ（Domain Name Service）サーバを介して、通信先の通信サーバあるいは通信端末に関してのアドレス変換（アドレス解決）を行っているが、通信先の通信サーバあるいは通信端末にて輻輳状態が発生している場合においても、通信サーバあるいは通信端末を特定するアドレス変換後に、輻輳状態の通信サーバまで通信トラヒックが発生することになり、それらの通信が積み重なり、結果として、輻輳そのものを助長していた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、従来の技術では、インターネット等のアドレス変換機能を有する通信網における輻輳制御を効率的に行うことができない点である。
【０００８】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、例えば、ＶｏＩＰサービスシステムにおいて、インターネット内での輻輳の助長の回避と共に、インターネットによるＰＳＴＮ側の輻輳の助長を回避することを可能とする輻輳制御システムと方法およびロケーションサーバならびにプログラムと記録媒体を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の輻輳制御システムと方法およびロケーションサーバでは、ＤＮＳサーバ等、問い合わせに応じてアドレス変換を行うロケーションサーバにおいて、予め、通信先の輻輳状態を認識しておき、問い合わせに応じて変換アドレス情報を返す際に、通信先の輻輳状態も合わせて通知し、通知を受けた側（通信サーバや通信端末）で、当該通信先への通信を抑制制御することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明に係わる輻輳制御システムの構成例を示すブロック図であり、図２は、図１における通信トラヒックデータ表の構成例を示す説明図、図３は、図１におけるＩＰアドレス変換管理表の構成例を示す説明図、図４は、図１における通信トラヒック・輻輳レベルデータ表の構成例を示す説明図、図５は、図１における輻輳制御データ表の構成例を示す説明図、図６は、図１におけるトラヒック管理部の処理動作例を示すフローチャート、図７は、図１における輻輳制御システムを構成するロケーションサーバや通信サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００１１】
図７において、７１はＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等からなる表示装置、７２はキーボードやマウス等からなる入力装置、７３はＨＤＤ（Hard Disk Drive）等からなる外部記憶装置、７４はＣＰＵ（Central Processing Unit）７４ａや主メモリ７４ｂおよび入出力インタフェース７４ｃ等を具備してコンピュータ処理を行なう情報処理装置、７５は本発明に係わるプログラムやデータを記録したＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）もしくはＤＶＤ（Digital Video Disc/Digital Versatile Disc）等からなる光ディスク、７６は光ディスク７５に記録されたプログラムおよびデータを読み出すための駆動装置、７７はＬＡＮ（Local Area Network）カードやモデム等からなる通信装置である。
【００１２】
光ディスク７５に格納されたプログラムおよびデータを情報処理装置７４により駆動装置７６を介して外部記憶装置７３内にインストールした後、外部記憶装置７３から主メモリ７４ｂに読み込みＣＰＵ７４ａで処理することにより、情報処理装置７４内に図１に示すロケーションサーバ１や通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３の各機能が構成される。
【００１３】
図１において、１はロケーションサーバ、２は通信サーバ（Ａ）、３は通信サーバ（Ｂ）、４ａ〜４ｃは通信端末（１）〜（３）、５ａ〜５ｃはサーバ間信号線、６ａ〜６ｃは加入者線であり、電話番号やメールアドレス等の識別情報（コールＩＤ）に基づくＶｏＩＰ（インターネット電話）サービスを提供するシステムを構成している。
【００１４】
尚、本例では、複数個の通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３をロケーションサーバ１に接続しているが、ここでの「接続」とは、少なくとも論理的に接続していることを指す。従って、物理的に１個のみの通信サーバ（Ａ）２がロケーションサーバ１に接続し、その他の通信サーバ（Ｂ）３が、この通信サーバ（Ａ）２を経由してロケーションサーバ１と通信する場合もありうる。
【００１５】
これらの通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３は、収容した各通信端末（１）４ａ〜（３）４ｃからの通信要求に対応しての通信制御を行うものであり、例えば通信先のメールアドレスを受信すると、このメールアドレスに対応するＩＰアドレスをロケーションサーバ１に問い合わせ、回答されたＩＰアドレスに基づく接続制御を行う。
【００１６】
さらに、通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３は、トラヒック管理部２ａ，３ａと通信トラヒックデータ表２ｂ，３ｂを有し、トラヒック管理部２ａ，３ａにおいて、自装置および収容している各通信端末（１）４ａ〜（３）４ｃの通信トラヒックデータを収集して通信トラヒックデータ表２ｂ，３ｂに記録し、その記録結果をロケーションサーバ１に通知する。
【００１７】
ロケーションサーバ１は、通信処理制御部１ａ、アドレス変換部１ｂ、ＩＰアドレス変換管理表１ｃ、輻輳制御部１ｄ、通信トラヒック・輻輳レベルデータ表１ｅ、輻輳制御データ表１ｆを有し、通信処理制御部１ａにおいて、通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３との通信を行う。例えば、通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３からのアドレス変換情報の問い合わせを受けると共に通信トラヒックデータを受信する。
【００１８】
このようにして、通信処理制御部１ａにおいて、通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３からのアドレス変換情報の問い合わせ、例えばメールアドレスに対するＩＰアドレスといったアドレス変換情報の問い合わせを受けると、ロケーションサーバ１は、アドレス変換部１ｂにおいて、ＩＰアドレス変換管理表１ｃを参照し、当該メールアドレスに対応するＩＰアドレスを通信先識別情報として抽出し、通信処理制御部１ａを介して問い合わせ元に回答する。
【００１９】
また、通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３からの通信トラヒックデータを受信すると、ロケーションサーバ１は、輻輳制御部１ｄにおいて、受信した通信トラヒックデータに基づき、各通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３および通信端末（１）４ａ〜（３）４ｃの輻輳状態をレベル分けして判別し、通信トラヒック・輻輳レベルデータ表１ｅに記憶する。
【００２０】
そして、各通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３からのアドレス変換問い合わせに応じて通信先識別情報（ＩＰアドレス）を検索して回答する際に、通信トラヒック・輻輳レベルデータ表１ｅを参照し、当該ＩＰアドレスの通信先が輻輳状態であるか否かを判別し、輻輳状態であれば、問い合わせもとの通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３に対して、通信先が輻輳状態である旨を、そのレベルに応じて通知する。例えば、通信先が全く着信不可能なレベルの輻輳状態であれば、１００％規制として、当該通信先への全ての問い合わせに対して通信不可を通知する。
【００２１】
このようにして、ロケーションサーバ１から通信先の輻輳状態通知を受けた通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３では、発信元の通信端末（１）４ａ〜（３）４ｃに対して、通信先への通信が不可能であることを通知する。これにより、輻輳状態の通信先への通信が制御される。
【００２２】
以下、図２〜図５に示す各表に具体的に示される内容に基づき、本例の輻輳制御システムの動作を説明する。
【００２３】
図３に示すＩＰアドレス変換管理表１ｃと、図４に示す通信トラヒック・輻輳レベルデータ表１ｅ、および、図５に示す輻輳制御データ表１ｆは、図１におけるロケーションサーバ１に設けられ、図３のＩＰアドレス変換管理表１ｃは、ロケーションサーバ１におけるアドレス変換部１ｂが、通信サーバ（Ａ）２および通信サーバ（Ｂ）３より受信した電話番号あるいはメールアドレスの固有名称からＩＰアドレスへの変換、あるいは、ＩＰアドレスから固有名称への変換に用いる。
【００２４】
また、図５の輻輳制御データ表１ｆは、ロケーションサーバ１における輻輳制御部１ｄが、通信サーバ（Ａ）２および通信サーバ（Ｂ）３より受信した通信サーバおよび通信端末毎の通信トラヒックデータに応じた輻輳レべル別の規制量（％）を判定する際に用いるものであり、通信サーバあるいは通信端末毎の変動する通信トラヒックと輻輳レベルを記憶する通信トラヒックおよび輻輳レベルデータを保持している。
【００２５】
尚、図３のＩＰアドレス変換管理表１ｃにおいて、ＩＰアドレスの最下位置（右端）「００」が通信サーバであり、かつ通信端末は最上位値（左端）が同一である通信サーバに収容されていることを示している。
【００２６】
図２に示す通信トラヒックデータ表２ｂ，３ｂは、図１における通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３におけるトラヒック管理部２ａ，３ａが通信トラヒックデータの収集・管理に用いるものであり、以下、図６に従って、その収集動作を説明する。
【００２７】
例えば、通信サーバ（Ａ）２のトラヒック管理部２ａは、自己の通信サーバの変動する通信トラヒックデータと、加入者線６ａ，６ｂを介して通信を行う通信端末（１）４ａ，（２）４ｂの発着信状況による通信端末毎の変動する通信トラヒックデータを収集し、加わった呼数を通信トラヒックデータ表２ｂ内のデータＡに加算し格納する（ステップ６０１）。
【００２８】
その後、トラヒック管理部２ａは、通信トラヒックデータ表２ｂ内のデータＢの秒数カウンタに「１」を加算し（ステップ６０２）、データＢが「６０（即ち１分間）」になるまで繰り返し（ステップ６０３）、データＢが「６０」になった場合には、データＡの値をデータＣの通信トラヒックへ格納し（ステップ６０４）、データＡ、およびデータＢを「０」クリアする（ステップ６０５）。
【００２９】
そして、予め設定されている送信元ＩＰアドレスとして自己の通信サーバ（Ａ）２の値（「２００．２０．２０．００」）と、送信先ＩＰアドレスとしてロケーションサーバ１の値（「１００．１０．１０．００」）、および通信トラヒックが格納されたデータＣをサーバ間信号線５ａを介してロケーションサーバ１に通知する（ステップ６０６）。
【００３０】
尚、データＣの通信トラヒックには、通信サーバ（Ａ）２、通信端末（１）４ａ、および通信端末（２）４ｂの通信トラヒックデータが各々ＩＰアドレス別に格納されている。
【００３１】
また、通信サーバ（Ｂ）３は自己の通信サーバの変動する通信トラヒックデータと、加入者線６ｃを介して通信を行う通信端末（３）４ｃの発着信状況による通信端末毎の変動する通信トラヒックデータを収集し、加わった呼数を通信トラヒックデータ表３ｂの通信トラヒックデータ内のデータＡに加算し格納する（ステップ６０１）。
【００３２】
その後、データＢの秒数カウンタに「１」を加算し（ステップ６０２）、データＢが「６０（即ち１分間）」になるまで繰り返し（ステップ６０３）、データＢが「６０」になった場合には、データＡの値をデータＣの通信トラヒックへ格納し（ステップ６０４）、データＡ、およびデータＢを「０」クリアする（ステップ６０５）。
【００３３】
そして、予め設定されている送信元ＩＰアドレスとして自己の通信サーバ（Ｂ）３の値（「３００．２０．２０．００」）と、送信先ＩＰアドレスとしてロケーションサーバ１の値（「１００．１０．１０．００」）、および通信トラヒックが格納されたデータＣをサーバ間信号５ｃを介してロケーションサーバ１に通知する（ステップ６０６）。
【００３４】
尚、データＣの通信トラヒックには、通信サーバ（Ｂ）３、および通信端末（３）４ｃの通信トラヒックデータが各々ＩＰアドレス別に格納されている。
【００３５】
ここで、図１において、通信サーバ（Ｂ）３配下の通信端末（３）４ｃ以外の複数端末から何らかの事態により頻繁に一斉発呼が発生し、通信サーバ（Ｂ）３の変動する通信トラヒックが高い（加わった呼数が多い）状態であるとする。
【００３６】
そして、ロケーションサーバ１には、通信サーバ（Ａ）２からは、１分間あたりの通信トラヒックデータが、「２００．２０．２０．００（通信サーバ（Ａ）２）：４０」、「２００．２０．２０．１０（通信端末（１））：０」、「２００．２０．２０．２０（通信端末２）：０」と通知され、また、通信サーバ（Ｂ）３からは、「３００．２０．２０．００（通信サーバ（Ｂ）３）：３．５００」、「３００．２０．２０．１０（通信端末３）：０」と通知されているものとする。
【００３７】
この状態において、通信端末（１）４ａの「０４２２−５９−００００」から通信端末（２）４ｂの「Ｍｕｓａｓｈｉｎｏ＠ｎｔｔ．ｃｏｍ」へ発信すると、発信情報は、加入者線６ａを介し通信サーバ（Ａ）２に送信される。
【００３８】
このようにして通信端末（１）４ａから発信情報を受信した通信サーバ（Ａ）２では、通信先のＩＰアドレスが特定できないため、サーバ間信号線５ａを介してロケーションサーバ１に送信し、ＩＰアドレスへの変換を要求する。
【００３９】
「Ｍｕｓａｓｈｉｎｏ＠ｎｔｔ．ｃｏｍ」を受信したロケーションサーバ１では、アドレス変換部１ｂにより、図３のＩＰアドレス変換管理表１ｃを参照して、ＩＰアドレスが「２００．２０．２０．２０」であり、かつ最上位値（左端：２００）が同一である通信サーバ（Ａ）２に収容されていることを認識する。
【００４０】
さらに、ロケーションサーバ１では、輻輳制御部１ｄにより、図４の通信トラヒック・輻輳レベルデータ表１ｅを参照して、通信サーバ（Ａ）２および通信端末（２）４ｂの通信トラヒックが、各々「４０」、「０」であることから輻輳制御レべルが共に「３」であり、図５の輻輳制御データ表１ｆに基づき、「輻輳規制なし」と判断し、ＩＰアドレス「２００．２０．２０．２０」をサーバ間信号線５ａを介して通信サーバ（Ａ）２に返送する。
【００４１】
このようにして、ロケーションサーバ１からＩＰアドレス「２００．２０．２０．２０」を受信した通信サーバ（Ａ）２は、「２００．２０．２０．２０」の通信端末（２）４ｂに着信接続し、通信端末（１）４ａと通信端末（２）４ｂとの通信が可能となる。
【００４２】
また、通信端末（１）４ａの「０４２２−５９−００００」から通信端末（３）４ｃの「０３−００００−００００」へ発信すると、発信情報は、加入者線６ａを介して通信サーバ（Ａ）２に送信される。
【００４３】
通信端末（１）４ａから発信情報を受信した通信サーバ（Ａ）２では、通信先のＩＰアドレスが特定できないため、サーバ間信号線５ａを介してロケーションサーバ１に送信し、ＩＰアドレスへの変換を要求する。
【００４４】
通信サーバ（Ａ）２から「０３−００００−００００」を受信したロケーションサーバ１では、アドレス変換部１ｂにより、図３のＩＰアドレス変換管理表１ｃを参照し、「０３−００００−００００」の通信端末（３）４ｃは、ＩＰアドレスが「３００．２０．２０．１０」であり、かつ最上位値（左端：２００）が同一である通信サーバ（Ｂ）３に収容されていることを認識する。
【００４５】
さらに、ロケーションサーバ１では、輻輳制御部１ｄにより、通信サーバ（Ｂ）３および通信端末３の通信トラヒックが、各々「３，５００」、「０」であることから、輻輳制御レべルが各々「０」、「３」であり、図５の輻輳制御データ表１ｆに基づき、通信サーバ（Ｂ）３は輻輳規制１００％、通信端末３は輻輳規制なしであることを判断し、通信端末３への通信ルートである通信サーバ（Ｂ）３が輻輳状態により着信不可であることを判別し、サーバ間信号線５ａを介して通信サーバ（Ａ）２に着信不可情報を返送する。
【００４６】
このようにして、ロケーションサーバ１から「着信不可情報」を受信した通信サーバ（Ａ）２は、発信元の通信端末（１）４ａに対し、通信端末（３）４ｃは着信不可であることを通知し、通信端末（１）４ａとの接続を切断する。
【００４７】
これにより、通信サーバ（Ｂ）３への通信トラヒック追加はされないため、通信サーバ（Ｂ）３の輻輳状態を助長することが回避できる。
【００４８】
尚、通信サーバ（Ｂ）３の通信トラヒックが、「７００」であり、その輻輳制御レべルが「２」で、図５の輻輳制御データ表１ｆにおいて、輻輳規制８８％であれば、ロケーションサーバ１は、通信サーバ（Ａ）２からの通信サーバ（Ｂ）３のアドレス情報の問い合わせに対して、その８８％分だけ、ＩＰアドレスを返さないようにすることにより、レベル２の輻輳状態の通信サーバ（Ｂ）３への通信サーバ（Ａ）２からの通信を規制制御する。
【００４９】
以上の説明では、通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３においては、通信トラヒックデータを収集し、ロケーションサーバ１において、各通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３および各通信端末（１）４ａ〜（３）４ｃの輻輳状態をレベル分けして判別しているが、例えば、通信トラヒックデータを収集した各通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３において、自通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３および各通信端末（１）４ａ〜（３）４ｃの輻輳状態を判別する構成であっても良い。
【００５０】
また、１つのロケーションサーバ１の構成で説明したが、例えば、通信サーバ（Ａ）２と通信サーバ（Ｂ）３のそれぞれを異なるロケーションサーバに接続する構成とし、ロケーションサーバ１が、通信サーバ（Ａ）２から問い合わせを受けた通信先の通信端末（３）４ｃのＩＰアドレス情報を、通信サーバ（Ｂ）３側のロケーションサーバに問い合わせて取得する際に、当該通信先の通信端末（３）４ｃの輻輳に係わる情報も合わせて通信サーバ（Ｂ）３側のロケーションサーバから取得することも可能である。
【００５１】
次に、図１における輻輳制御システムの処理動作例を説明する。
【００５２】
図８は、本発明に係わる輻輳制御方法の処理手順例を示すフローチャートである。
【００５３】
本例では、通信サーバ側での処理手順とロケーションサーバ側での処理手順とを関連付けて示しており、まず、通信サーバ側において、自装置および収容している各通信端末の輻輳情報を取得し（ステップ８０１）、ロケーションサーバに通知する（ステップ８０２）。
【００５４】
ロケーションサーバでは、各通信サーバから通知された輻輳状態監視結果をテーブル等に記憶し（ステップ８１０）、通信サーバからのアドレス問い合わせを待つ（ステップ８１１）。
【００５５】
通信サーバがロケーションサーバにアドレス問い合わせを行うと（ステップ８０３）、これに応じてロケーションサーバは、アドレス変換表と輻輳情報テーブルを参照する（ステップ８１２）。
【００５６】
そして、輻輳情報テーブルにおいて、通信先が輻輳状態であることを判別すると（ステップ８１３）、ロケーションサーバは、問い合わせ元の通信サーバに、アドレス情報と共に輻輳状態である旨を通知し（ステップ８１４）、また、通信先が輻輳状態でなければ（ステップ８１３）、問い合わせ元の通信サーバにアドレス情報を通知する（ステップ８１５）。
【００５７】
このようにして、ロケーションサーバから通信先の輻輳状態通知を受けると（ステップ８０４）、通信サーバでは、通信先に対する通信を制御する（ステップ８０５）。また、ロケーションサーバから通常のアドレス変換情報を受けると（ステップ８０４）、通信サーバでは、このアドレスを用いて通信先への発信を行う（ステップ８０６）。
【００５８】
このように、通信サーバあるいは通信端末を特定するためのアドレス変換機能を有するロケーションサーバに、通信サーバあるいは通信端末の輻輳状態を認識させ、通信サーバあるいは通信端末を特定するアドレス変換時において、通信先の通信トラヒックを制限することにより、無駄な通信トラヒックを生じさせないようにすることができる。
【００５９】
以上、図１〜図８を用いて説明したように、本例の輻輳制御システムと方法では、ロケーションサーバにおいて、通信サーバあるいは通信端末の輻輳状態を認識し、通信サーバあるいは通信端末を特定するアドレス変換と同時に通信トラヒックを制限する。このことにより、無駄な通信トラヒックを生じさせないことを可能にする。
【００６０】
すなわち、本例では、通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３と、通信端末（１）４ａ〜（３）４ｃ、および、通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３あるいは通信端末（１）４ａ〜（３）４ｃを特定するアドレスを管理するロケーションサーバ１とを有する通信網システムにおける輻輳制御技術として、ロケーションサーバ１において、通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３の内少なくとも一つの通信サーバから、電話番号あるいはメールアドレスで表現された通信先の通信サーバあるいは通信端末を特定する固有名称を受信し、この固有名称から通信サーバあるいは通信端末を特定するアドレスに変換する際、通信サーバから受信した通信トラヒックデータに基づき当該通信サーバあるいは当該通信サーバに収容されている通信端末の輻輳状態を認識し、アドレス変換と同時に輻輳レべルに応じて通信サーバあるいは通償端末宛の通信トラヒックを制限する。
【００６１】
このようにすることにより、従来は、通信サーバあるいは通信端末を特定するためのアドレス変換機能と、通信サーバあるいは通信端末の輻輳状態を認識する機能は、異なる機能分担として装置構成されていたのに対し、本例によれば、アドレス変換時において、通信先の通信トラヒックを制限することができ、無駄な通信トラヒックを生じさせないようにすることができ、通信網輻輳時において通信トラヒックの逓減に有効である。
【００６２】
尚、本発明は、図１〜図８を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本例では、電話番号とメールアドレスをＩＰアドレスに変換するＶｏＩＰサービスシステム構成としているが、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等、通信先を特定できる識別情報をＩＰアドレスに変換するシステム構成とすることも可能である。
【００６３】
また、本例では，ＶｏＩＰサービスシステムを例として説明したが、通信先識別情報の問い合わせを行う通信網システムであれば、これに限ることなく本発明は適用可能である。例えば、本発明は、インターネット単独の通信システム等、ＩＰ網のみからなる通信システムにも適用可能である。
【００６４】
また、図８に示した例では、通信サーバにおいて、輻輳状態を管理してその管理情報をロケーションサーバに通知するようにしているが、図１〜図７での例と同様にして、通信サーバにおいては、通信トラヒックデータを収集してロケーションサーバに通知し、ロケーションサーバにおいて、その通信トラヒックデータに基づく輻輳状態管理を行うようにしても良い。
【００６５】
さらに、本例では、ロケーションサーバ１において、各通信先の輻輳状態の認識管理およびアドレス変換問い合わせ元の通信サーバ（Ａ）２に対する輻輳制御管理を行っているが、通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３に、従来の通信サーバが有する輻輳制御処理機能等を持たせ、例えば、ロケーションサーバ１から通信先の輻輳状態レベル情報のみを問い合わせ元の通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３に通知し、通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３側において、受信したレベルに対応した規制内容を判別し、対応する輻輳制御を行う構成としても良い。
【００６６】
また、本例では、１つのロケーションサーバ１と２つの通信サーバ（Ａ）２，（Ｂ）３、および、３つの通信端末（１）４ａ〜（３）４ｃからなる通信網システムの構成であるが、複数のロケーションサーバ、３以上の通信サーバ、４以上の通信端末構成としても良く、さらに、これらの通信サーバや通信端末がＰＳＴＮに収容された構成とすることでも良い。
【００６７】
また、本例では、ロケーションサーバや通信サーバの構成として図７のコンピュータ構成例を示したが、キーボードや光ディスクの駆動装置の無いコンピュータ構成としても良い。また、本例では、光ディスクをプログラム等の記録媒体として用いているが、ＦＤ（Flexible Disk）等を記録媒体として用いることでも良い。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでも良い。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、インターネット等のアドレス変換機能を有する通信網における輻輳制御を効率的に行うことができ、例えば、ＶｏＩＰサービスシステムなどにおいて、インターネット内での輻輳の助長の回避と共に、インターネットによるＰＳＴＮ側の輻輳の助長を回避すること等が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる輻輳制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１における通信トラヒックデータ表の構成例を示す説明図である。
【図３】図１におけるＩＰアドレス変換管理表の構成例を示す説明図である。
【図４】図１における通信トラヒック・輻輳レベルデータ表の構成例を示す説明図である。
【図５】図１における輻輳制御データ表の構成例を示す説明図である。
【図６】図１におけるトラヒック管理部の処理動作例を示すフローチャートである。
【図７】図１における輻輳制御システムを構成するロケーションサーバや通信サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明に係わる輻輳制御方法の処理手順例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１：ロケーションサーバ、１ａ：通信処理制御部、１ｂ：アドレス変換部、１ｃ：ＩＰアドレス変換管理表、１ｄ：輻輳制御部、１ｅ：通信トラヒック・輻輳レベルデータ表、１ｆ：輻輳制御データ表、２：通信サーバ（Ａ）、２ａ：トラヒック管理部、２ｂ：通信トラヒックデータ表、３：通信サーバ（Ｂ）、３ａ：トラヒック管理部、３ｂ：通信トラヒックデータ表、４ａ〜４ｃ：通信端末（１）〜（３）、５ａ〜５ｃ：サーバ間信号線、６ａ〜６ｃ：加入者線、７１：表示装置、７２：入力装置、７３：外部記憶装置、７４：情報処理装置、７４ａ：ＣＰＵ、７４ｂ：主メモリ、７４ｃ：入出力インタフェース、７５：光ディスク、７６：駆動装置、７７：通信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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