(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物（１）の変形を光により検出する光ファイバセンサ（２）に用いられる光ファイバケーブル（４）であって、第１および第２の光ファイバ（９、１０）と、これら光ファイバに一体化された可撓性の接合材（８）とを備え、
この接合材が、接着力を有する接着面（８ａ）を備えており、
前記第１の光ファイバは、少なくとも一部が直線状に配線され、
第２の光ファイバ（１０）は、第１の光ファイバ（９）の直線状部分に対して傾斜して配線された傾斜部（１０ａ）を有し、
前記第１および第２の光ファイバは、その全周面が前記接合材に覆われて前記接合材内に埋設されており、かつ、前記第１および第２の光ファイバは、互いに交差しており、この交差点において第１の光ファイバと第２のファイバの間に緩衝材が介在されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記第１の光ファイバは、直線状に配線された直線部（１９ａ、２０ａ）と、該直線部に対し傾斜した傾斜部（１９ｃ、２０ｃ）とを有し、
前記第２の光ファイバは、直線状に配線された直線部（１９ａ、２０ａ）と、該直線部に対し傾斜した傾斜部（１９ｃ、２０ｃ）とを有することを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記接合材は、樹脂フォームからなることを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記接合材は、前記樹脂フォームに接着剤を混練したものであることを特徴とする請求項３に記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、とう道、ダム、堤体、建物といったコンクリート構造物等の各種構造物の変形を検出する光ファイバセンサに使用可能な光ファイバケーブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、とう道、ダム、堤体、崖等の斜面に構築された擁壁、橋梁、建物等の構造物の変形の検出に、光ファイバを利用した光ファイバセンサを用いることが検討されている。
光ファイバセンサは、変形検出対象物に沿って設置された光ファイバケーブルを備えており、この光ファイバケーブルに光を入射したときに得られる後方散乱光（ブリュアン散乱光など）の周波数シフト量が、光ファイバの歪みに依存することを利用して、このセンサが設置された被検出物の変形を検出することができるように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記光ファイバセンサでは、検出対象物の光ファイバ延在方向の変形は精度よく検出することができるが、この延在方向以外の方向の変形については検出が難しい。
このため、複数方向の変形を検出するには、検出対象物に対し、光ファイバセンサを複数の方向に延在するように設置する必要があり、設置に手間がかかる問題があった。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、検出対象物の変形をその方向に拘わらず検出できる光ファイバセンサを容易に組立てることができる光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の光ファイバケーブルは、構造物の変形を光により検出する光ファイバセンサに用いられる光ファイバケーブルであって、第１および第２の光ファイバと、これら光ファイバに一体化された可撓性の接合材とを備え、この接合材が、接着力を有する接着面を備えており、前記第１の光ファイバは、少なくとも一部が直線状に配線され、第２の光ファイバは、第１の光ファイバの直線状部分に対して傾斜して配線された傾斜部を有し、前記第１および第２の光ファイバは、その全周面が前記接合材に覆われて前記接合材内に埋設されており、かつ、前記第１および第２の光ファイバは、互いに交差しており、この交差点において第１の光ファイバと第２のファイバの間に緩衝材が介在されていることを特徴とする。
一般に、歪みが与えられた光ファイバに試験光を入射した時に生じる後方散乱光の一つであるブリュアン散乱光の波長は、光ファイバに入射した試験光の波長に対しずれることが知られており、この周波数シフト量から、光ファイバの歪み量を把握することができる。上記光ファイバケーブルを用いた光ファイバセンサでは、構造物が変形すると、ケーブル内の光ファイバが構造物と一体的に変形する。このため、光ファイバに光を入射し、その戻り光を観測し、光ファイバの損失増大や、ブリュアン散乱光を検出することで、光ファイバの変形の原因となった構造物の変形を検出することができる。また試験光の入射後、ブリュアン散乱光が受光、観測されるまでの時間（戻り時間）により、光ファイバの歪み発生位置の概略を把握することができる。具体的には、例えば構造物に一体化させた光ファイバに、ブリュアン散乱光の観測用の光パルス試験器（いわゆるＢＯＴＤＲ）を接続し、この光パルス試験器を用いて光ファイバに光試験（試験光の入射と戻り光の観測）を行ってブリュアン散乱光を観測することで、構造物の変形を検出することができる。本発明の光ファイバケーブルによれば、上記構成としたので、第１の光ファイバの延在方向への変形が構造物に生じた場合には第１の光ファイバに伸び歪みが与えられ、第１の光ファイバの延在方向に対し傾斜した方向への変形が構造物に生じた場合には、少なくとも第２の光ファイバに伸び歪みが与えられる。このため、第１の光ファイバの延在方向だけでなく、これに対し傾斜した方向への変形が構造物に生じた場合でもこの変形を検出することができる。従って、構造物に生じた変形をその方向に拘わらず検出することができる。また、第１および第２の光ファイバが一体化された接合材が接着面を有するので、これを構造物に対し接着させる簡単な手法で光ファイバセンサの設置を行うことができる。このため、光ファイバセンサの設置作業を容易にすることができる。また接合材を、接着面において面的に被接着物に対し接着させることができるため、接合材と被接着物との間の接触面積を十分に確保することができる。このため、光ファイバケーブルの構造物に対する固定力を高め、剥離を防ぎ、光ファイバセンサとしての耐久性を向上させることができる。よって、変形検出の信頼性の向上を図ることができる。
【０００５】
また、第１の光ファイバを、直線状に延びるように配線することによって、第１の光ファイバが弛みのない状態となり、構造物が第１の光ファイバの延在方向に変形すると、その変形が僅かなものである場合でも第１の光ファイバに確実に伸び歪みが生じるようになる。このため、第１の光ファイバの延在方向の変形検出感度を高めることができる。
【０００６】
前記第１および第２の光ファイバを、互いに交差させ、この交差点において第１の光ファイバと第２の光ファイバの間に緩衝材が介在させることによって、これら光ファイバに側圧が加えられないようにできる。
また、第１の光ファイバが、直線状に配線された直線部と、該直線部に対し傾斜した傾斜部とを有し、第２の光ファイバが、直線状に配線された直線部と、該直線部に対し傾斜した傾斜部とを有する構成によれば、構造物に生じた変形を、変形の方向によらず、２本の光ファイバによって検出することができる。このため、誤検出を防ぎ、検出精度を高めることができる。さらには、光試験において、試験光の入射後、ブリュアン散乱光が受光されるまでの時間（戻り時間）により、光ファイバの歪み発生位置（構造物の変形発生位置）の特定を行うにあたり、第１の光ファイバによって特定された歪み発生位置と、第２の光ファイバによって特定された歪み発生位置を照合することができ、より精度の高い歪み発生位置特定が可能となる。
前記接合材は、前記接合材は、樹脂フォームからなるものであってよく、樹脂フォームに接着剤を混練したものであってもよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の１実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１および図２は、本実施形態の光ファイバケーブルを示すもので、ここに示す光ファイバケーブル４は、第１および第２の光ファイバ９、１０と、これら光ファイバ９、１０に一体化された可撓性の接合材８と、この接合材８に積層されたシート状の保護材７とを備えている。
【０００８】
接合材８は、テープ状（シート状）に形成され、その材料としては、可撓性を有する材料、例えばアクリルフォーム等の樹脂フォーム等が用いられる。
接合材８の一方の面は、接着力を有する接着面８ａとされ、この接着面８ａを被接着物に押しつけることによって接合材８を被接着物に接着固定することができるようになっている。
接合材８は、上記樹脂フォームに接着剤を混練した構成としてもよいし、接着剤を含まない樹脂フォームの表面（接着面８ａ）に接着剤層を設けた構成としてもよい。
接合材８としては、特に、感圧型接着剤が混練された樹脂フォームからなる感圧接着型のものを採用することが好ましい。
【０００９】
光ファイバ９、１０としては、光ファイバ単心線、光ファイバ素線などを用いることができる。特に、外周に、強靱なカーボンコート層を設けたカーボンコート光ファイバ（光ファイバ心線等）を用いると、耐久性を高めることができるため好ましい。
【００１０】
本実施形態の光ファイバケーブル４において、第１の光ファイバ９は、接合材８の長手方向に沿って直線状に配置されている。
また第２の光ファイバ１０は、光ファイバ９の延在方向に対しほぼ垂直な方向に向いた傾斜部である垂直部１０ａと、光特性に影響を与えない湾曲半径で湾曲した湾曲部１０ｂとが交互に繰り返されて光ファイバ９の左右（図中上下）に蛇行しつつ光ファイバ９の延在方向に延びるように配置されている。
【００１１】
第２の光ファイバ１０は、垂直部１０ａのほぼ中央で第１の光ファイバ９に交差している。この交差点においては、第１の光ファイバ９と第２の光ファイバ１０のうちいずれが上になっていてもよいが、第１の光ファイバ９が第２の光ファイバ１０の上に位置するようにこれらを配置するのが好ましい。
この交差点においては、第１の光ファイバ９と第２の光ファイバ１０との間に、緩衝材を介在させ、これら光ファイバ９、１０に側圧が加えられないようにするのが好ましい。
【００１２】
光ファイバ９、１０は、その外周面が全周にわたり接合材８に覆われた状態で接合材８内に埋設固定され、接合材８を接着面８ａにおいて被接着物に接着したときに光ファイバ９、１０が被接着物に直接触れず、接合材８を介して接するように構成するのが好ましい。
【００１３】
保護材７は、光ファイバ９、１０および接合材８を保護するためのもので、テープ状（シート状）に形成され、接合材８の接着面８ａに対し反対の面に積層されている。この保護材７としては、ポリイミドなどの樹脂材料を用いるのが好適である。
図２に示す設置前の状態において、接合材８の接合面８ａには、易剥離性の離型紙８ｂが貼り付けられている。
光ファイバケーブル４は、全体がシート状となるように形成するのが好ましい。
【００１４】
図３ないし図５は、本実施形態の光ファイバケーブル４を用いた光ファイバセンサ２を、断面リング状のコンクリートからなるとう道である構造物１の天井部１ａに設置した状態を示すものである。
光ファイバセンサ２は、構造物１の天井部１ａに固定されたテープ状の変形伝達部材３の表面（下面）に、上記光ファイバケーブル４が接着面８ａにおいて密着固定されて構成されている。
【００１５】
変形伝達部材３は、例えば薄いステンレス板等の金属薄板や樹脂板等から形成されたテープ状物で、その一方の面に層状に形成された接合材５を介して構造物１に接着され、さらに構造物１に打ち込まれた鋲６の固定力によって構造物１に固定、一体化されている。
変形伝達部材３は優れた可撓性を有するため、構造物１に固定しても該構造物１の変形を拘束すること無く、構造物１と一体的に変形するようになっている。
【００１６】
接合材５としては、例えば、接着剤を混練したアクリルフォーム等の樹脂フォームや、接着剤を含まない樹脂フォームの表面に接着剤層が設けられたもの等、構造物１および変形伝達部材３に対して接着可能、かつ、可塑性を有するものが採用され、接合材５を介在させた状態で変形伝達部材３を構造物１表面に押し付けることで、これを構造物１に対して簡単に接着固定できるようになっている。
【００１７】
変形伝達部材３は、構造物１の軸方向に沿って設置されており、光ファイバケーブル４は、変形伝達部材３に沿って設置されているため、第１の光ファイバ９は、構造物１の軸方向に沿って延在し、第２の光ファイバ１０の垂直部１０ａは、この軸方向に対しほぼ垂直に延びている。
【００１８】
光ファイバセンサ２は、次のようにして組み立ることができる。
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、まずドラム１１に巻いた状態の変形伝達部材３を、このドラム１１から繰り出しつつ、構造物１の軸方向に沿って直線状に構造物１に貼り付けて固定する。
この際、変形伝達部材３は、接合材５の接合面５ａに貼り付けられた易剥離性の離型紙５ｂを剥がしつつ、ローラ１６等により構造物１に対して圧着することによって順次、構造物１に接着固定する。
変形伝達部材３は、構造物１に接着固定する際に、接合材５の変形によって構造物１表面の凹凸を吸収するため、構造物１に対する接着完了後には、構造物１側と反対の面、つまり、図６（ａ）中、下面が、平坦あるいは緩やかに湾曲する滑らかな光ファイバケーブル固定面１２となる。
【００１９】
次いで、構造物１に対する接着固定が済んだ変形伝達部材３を、鋲６によって構造物１に対してさらに強固に固定する。
鋲６は、図６（ｂ）中、変形伝達部材３の幅方向（長手方向に垂直な方向。図中上下）両側部分に形成された鋲打ち込み穴１３を通して構造物１に打ち込む。また、変形伝達部材３の長手方向端部同士を突き合わせるようにして、変形伝達部材３を連続的に構造物１に固定していくと、構造物１に沿って変形伝達部材３を隙間無く長尺に連続的に設置することも可能である。
【００２０】
次いで、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、ドラム１４に巻いた状態の光ファイバケーブル４を、このドラム１４から繰り出し、接合材８の接合面８ａに接着された易剥離性の離型紙８ｂを剥がしつつ、ローラ１６等による圧着などによって、順次、変形伝達部材３の延在方向に沿って変形伝達部材３の表面（光ファイバケーブル固定面１２）に固定する。光ファイバケーブル４は、接着面８ａの接着力により変形伝達部材３に接着固定される。
【００２１】
接合材８として、感圧型接着剤が混練された樹脂フォームなどからなる感圧接着型のものを採用した場合には、接合材８が変形伝達部材３に対して押圧されるまで接着力が弱いかまたは発現されないため、例えば、変形伝達部材３に対して位置決めした後に押圧することで、目的位置以外に接着してしまうといった不都合を防止でき、取り扱いが容易になる。
光ファイバケーブル４は、構造物１に固定された変形伝達部材３によって形成された滑らかな光ファイバケーブル固定面１２に対して接着固定するため、この固定作業は、効率良く短時間で行うことができる。
【００２２】
光ファイバケーブル４は、接合材８の変形によって、例えば変形伝達部材３同士を長手方向に連結した連結部１５の段差等の凹凸を吸収できるため、仮に連結部１５が段差が生じていても光ファイバケーブル４内の光ファイバ９、１０の途中に屈曲部等が形成されることを防止できる。
変形伝達部材３に対する光ファイバケーブル４の固定が完了すると、光ファイバケーブル４が変形伝達部材３を介して構造物１と一体化された光ファイバセンサ２が完成される。
【００２３】
この光ファイバセンサ２では、光ファイバケーブル４が変形容易な変形伝達部材３を介して構造物１に対して一体化されているため、構造物１の変形によって変形伝達部材３が変形すると、この変形伝達部材３と一体的に光ファイバケーブル４も変形する。
例えば、構造物１の延在方向の変形、すなわちとう道に軸方向の伸び等の変形が局所的に生じた場合には、第１の光ファイバ９が、構造物１の軸方向に延在していることから、変形部分に位置する光ファイバ９に引張力が作用し、伸び歪みが与えられる。
このため、光ファイバケーブル４の端部に接続した光パルス試験器（ＢＯＴＤＲ）によって、この光ファイバケーブル４の光試験（光ファイバ９、１０への試験光の入射と戻り光の観測）を行い、ブリュアン散乱光の観測によって光ファイバ９、１０の伸び歪みを検出することで、構造物１の変形を検出、監視することができる。
【００２４】
さらに、第２の光ファイバ１０が、第１の光ファイバ９に対しほぼ垂直に延びる垂直部１０ａを有することから、構造物１の延在方向に対し傾斜した方向、すなわちとう道の軸方向に対し傾斜した方向への変形が生じた場合には、第１の光ファイバ９に伸び歪みが生じない場合でも、第２の光ファイバ１０の垂直部１０ａに引張力が作用し、伸び歪みが与えられるため、光ファイバ１０への光試験により、この変形発生を検出することができる。
また、光試験において、試験光の入射後、ブリュアン散乱光が受光されるまでの時間（戻り時間）により、光ファイバの歪み発生位置（構造物１の変形発生位置）を特定することが可能となる。
【００２５】
本実施形態の光ファイバケーブル４では、第１および第２の光ファイバ９、１０を備え、第２の光ファイバ１０が、第１の光ファイバ９の延在方向に対しほぼ垂直な方向に延在する垂直部１０ａを有するので、第１の光ファイバ９の延在方向への変形が構造物１に生じた場合には第１の光ファイバ９に伸び歪みが与えられ、この延在方向に対し傾斜した方向への変形が構造物１に生じた場合には、第２の光ファイバ２０に伸び歪みが与えられる。
このため、構造物１の軸方向だけでなくこれに傾斜する方向の変形も検出することができる。従って、構造物１に生じた変形をその方向に拘わらず検出することができる。
【００２６】
また光ファイバ９、１０が一体化された接合材８が、接着面８ａを有するので、これを構造物１に対し変形伝達部材３を介して接着させる簡単な手法によって光ファイバセンサ２の設置を行うことができる。
このため、光ファイバセンサ２の設置作業を容易にすることができる。
また接合材８を、接着面８ａにおいて面的に構造物１に対し接着させることができるため、接合材８と変形伝達部材３との間の接触面積を十分に確保することができる。
このため、光ファイバケーブル４の構造物１に対する固定力を高め、剥離を防ぎ、光ファイバセンサ２としての耐久性を向上させることができる。よって、変形検出の信頼性の向上を図ることができる。
【００２７】
また、第１の光ファイバ９が直線状に延びるように構成されているので、光ファイバ９が弛みのない状態となり、構造物１が第１の光ファイバ９の延在方向に変形すると、その変形が僅かなものである場合でも第１の光ファイバ９に確実に伸び歪みが生じるようになる。
このため、第１の光ファイバ９の延在方向の変形検出感度を高めることができる。
【００２８】
また、この光ファイバケーブル４は、全体がシート状に形成されているので、構造物１の変形に追従して変形しやすく、構造物１の変形を少ないロスで効率良く光ファイバ９に伝達することができる。
また軽量化が可能となるため、光ファイバケーブル４を構造物１に対し一体化させる作業が容易となる。また軽量となるため光ファイバケーブルを構造物１の天井面１ａなどに設置しても落下による剥離が起こりにくくなる。
さらには、設置した状態において設置面からの突出高さを低く抑えることができることから、構造物１内の作業空間を狭めることがない。
このため、作業者が誤って光ファイバケーブル４に触れてしまうことによる光ファイバケーブル４の剥離を防ぐことができる。
【００２９】
またこの光ファイバケーブル４では、接合材８の接着面８ａに対し反対の面に、シート状の保護材７が積層されているので、光ファイバ９、１０を保護し、光ファイバセンサ２の耐久性を高めることができる。
このため、この光ファイバ９に外力が加えられ側圧が与えられることによりノイズ光などが生じるのを防ぐことができる。従って、変形検出精度を高めることができる。
【００３０】
またこの光ファイバケーブル４では、設置時において、光ファイバ９、１０が設置面に直接触れず、接合材８を介して接するように構成することによって、設置面表面の局所的な凹凸が、光ファイバ９、１０と設置面との間に位置する部分の接合材８により吸収されるため、この凹凸により加えられる局所的な側圧により光ファイバ９、１０に無用な曲げや伸び歪みが生じるのを防ぎ、光ファイバ９、１０の光試験の障害となるようなノイズ光の発生を防止することができる。従って、変形検出精度をいっそう高めることができる。
【００３１】
光ファイバセンサ２は、構成が非常に簡単であり、施工も容易であるから、構造物の広範囲への組み立て、設置を短時間で効率良く行うことができる。しかも、電源や、別途データ伝送用の信号線を布設することも不要であるから、とう道等の狭隘な構造物の内部への設置では、構造物の内部空間を狭くすることが無く、例えば、光ファイバセンサ２の設置後のとう道への通信用光ファイバケーブルや電気ケーブルの引き込み作業等の障害になることも無い。
【００３２】
図８は、本発明の光ファイバケーブルの第２の実施形態を示すもので、ここに示す光ファイバケーブル１４は、第１の光ファイバ９の末端部９ａと、第２の光ファイバ１０の末端部１０ｃとが接続用光ファイバ１５によって互いに接続されている点で、図１に示す光ファイバケーブル４と異なる。
接続用光ファイバ１５は、光特性に影響を与えない湾曲半径で湾曲処理されており、光ファイバ９、１０のうち一方から入射した試験光が接続用光ファイバ１５を経て損失なく他方へ入射するようになっている。
また接続用光ファイバ１５には、予め検出可能な伸び歪みを与えておくことによって、光ファイバケーブル１４の端部の位置を容易に確認することができるようになる。
【００３３】
この光ファイバケーブル１４によれば、図１に示す光ファイバケーブル４と同様に、構造物１に生じた複数方向の変形を検出することができる。
さらに、この光ファイバケーブル１４では、第１の光ファイバ９と第２の光ファイバ１０とが接続用光ファイバ１５によって接続されているので、光ファイバ９、１０のうちいずれか一方へ試験光を入射させることによって、光ファイバ９と光ファイバ１０との全長にわたる変形検出が可能となる。
このため、１台の光パルス試験器（ＢＯＴＤＲ）を用いて複数の光ファイバの光試験を行う際に必要となる接続切替が不要となり、操作が容易となる。
また接続を切り替えるために用いられる光スイッチなどの装置が不要となり、設備コスト削減を図ることができる。
【００３４】
図９は、本発明の光ファイバケーブルの第３の実施形態を示すもので、ここに示す光ファイバケーブル２４は、第１の光ファイバ１９が、直線的に配置された直線部１９ａと、第２の光ファイバ１０と同様に蛇行した蛇行部１９ｂとを交互に繰り返すように配置され、かつ第２の光ファイバ２０が、第１の光ファイバ１９と同様に、直線部２０ａと蛇行部２０ｂとを交互に繰り返すように配置されている点で図１に示す光ファイバケーブル４と異なる。
蛇行部１９ｂ、２０ｂは、光ファイバ１９、２０が直線部１９ａ、２０ａに対しほぼ垂直な方向に向いた垂直部１９ｃ、２０ｃと、湾曲部１９ｄ、２０ｄとを交互に繰り返して蛇行しつつ直線部１９ａ、２０ａの延在方向に延びるようになっている。
【００３５】
光ファイバケーブル２４では、構造物１に延在方向（軸方向）の変形が生じた場合、第１および第２の光ファイバ１９、２０の直線部１９ａ、２０ａに引張力が作用し、伸び歪みが与えられる。
また構造物１の延在方向に対し傾斜した方向の変形が生じた場合には、少なくとも垂直部１９ｃ、２０ｃに引張力が作用し、光ファイバ１９、２０に伸び歪みが与えられる。
【００３６】
この光ファイバケーブル２４によれば、図１に示す光ファイバケーブル４と同様に、構造物１に生じた複数方向の変形を検出することができる。
さらに、本実施形態の光ファイバケーブル２４では、第１および第２の光ファイバ１９、２０が、いずれも垂直部１９ｃ、２０ｃをもつ蛇行部１９ｂと、直線部１９ａとを有するので、構造物１に生じた変形を、変形の方向によらず２本の光ファイバ１９、２０によって検出することができる。
このため、誤検出を防ぎ、検出精度を高めることができる。
さらには、光試験において、試験光の入射後、ブリュアン散乱光が受光されるまでの時間（戻り時間）により、光ファイバの歪み発生位置（構造物１の変形発生位置）の特定を行うにあたり、第１の光ファイバ１９によって特定された歪み発生位置と、第２の光ファイバ２０によって特定された歪み発生位置を照合することができ、より精度の高い歪み発生位置特定が可能となる。
【００３７】
なお、本発明は、前記実施の形態に例示した構成に限定されず、各種変更が可能である。
上記光ファイバケーブル４、１４では、垂直部１０ａを、第１の光ファイバ９の延在方向に対しほぼ垂直としたが、これに限らず、第２の光ファイバ１０の少なくとも一部が第１の光ファイバ９の延在方向に対し任意の傾斜角度で傾斜した構成を採用できる。
また光ファイバケーブル２４では垂直部１９ｃ、２０ｃを直線部１９ａ、２０ａに対しほぼ垂直としたが、これに限らず、光ファイバ１９、２０の少なくとも一部が直線部１９ａ，２０ａに対し任意の傾斜角度で傾斜した構成を採用できる。
【００３８】
また、光パルス試験器から光ファイバケーブル４に試験光を入射した時に、フレネル反射光が検出されたならば、光ファイバケーブル４の破断等の断線を検出している。この場合、試験光の入射からフレネル反射光の受光までの経過時間によって光ファイバケーブル４の断線位置を概略特定できるので、例えば工事等によって誤って切断された光ファイバケーブル４の切断箇所を容易に発見でき、補修作業時間等を短縮できる。
このように、この光ファイバケーブル４によれば、随時、光パルス試験器による光試験を行うことで、光伝送系に係る故障の監視をも行うことができる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の光ファイバケーブルは、第１および第２の光ファイバと、これら光ファイバに一体化された可撓性の接合材とを備え、この接合材が、接着力を有する接着面を備えており、第２の光ファイバが、第１の光ファイバの延在方向に対して傾斜した傾斜部を有するので、第１の光ファイバの延在方向への変形が構造物に生じた場合には第１の光ファイバに伸び歪みが与えられ、第１の光ファイバの延在方向に対し傾斜した方向への変形が構造物に生じた場合には第２の光ファイバに伸び歪みが与えられる。
このため、第１の光ファイバの延在方向だけでなく、これに対し傾斜した方向への変形が構造物に生じた場合でもこの変形を検出することができる。従って、構造物に生じた変形をその方向に拘わらず検出することができる。
また、第１および第２の光ファイバが一体化された接合材が接着面を有するので、これを構造物に対し接着させる簡単な手法で光ファイバセンサの設置を行うことができる。このため、光ファイバセンサの設置作業を容易にすることができる。
また接合材を、接着面において面的に被接着物に接着させることができるため、接合材と被接着物との間の接触面積を十分に確保することができる。
このため、光ファイバケーブルの構造物に対する固定力を高め、剥離を防ぎ、光ファイバセンサとしての耐久性を向上させることができる。よって、信頼性の向上を図ることができる。
【００４０】
また、第１の光ファイバを所定方向に直線状に延びるように構成することによって、第１の光ファイバが弛みのない状態となり、構造物が第１の光ファイバの延在方向に変形すると、その変形が僅かなものである場合でも第１の光ファイバに確実に伸び歪みが生じるようになる。
このため、第１の光ファイバの延在方向の変形検出感度を高めることができる。
【００４１】
また、第１および第２の光ファイバを、いずれも所定方向に延びる直線部と、この直線部に対し傾斜した傾斜部とを有するものとすることによって、構造物に生じた変形を、変形の方向によらず２本の光ファイバによって検出することができる。このため、誤検出を防ぎ、検出精度を高めることができる。
さらには、光試験において、試験光の入射後、ブリュアン散乱光が受光されるまでの時間（戻り時間）により、光ファイバの歪み発生位置（構造物の変形発生位置）の特定を行うにあたり、第１の光ファイバによって特定された歪み発生位置と、第２の光ファイバによって特定された歪み発生位置を照合することができ、より精度の高い歪み発生位置特定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】   本発明の光ファイバケーブルの一実施形態を示す平面図である。
【図２】   図１に示す光ファイバケーブルの断面図である。
【図３】   図１に示す光ファイバケーブルを用いた光ファイバセンサを構造物に設置した状態を示す断面図である。
【図４】   図１に示す光ファイバケーブルを用いた光ファイバセンサを構造物に設置した状態を示す平面図である。
【図５】   図１に示すファイバセンサを構造物に設置した状態を示す断面図であって、（ａ）はとう道の軸方向に垂直な断面構造を示す断面図、（ｂ）はとう道の軸方向に沿った方向の断面図である。
【図６】   構造物に対する変形伝達部材の固定作業を示す図であって、（ａ）は、構造物（とう道天井部）に対してテープ状の変形伝達部材をローラによって押圧した状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の下面図である。
【図７】   構造物に固定された変形伝達部材に対する光ファイバケーブルの固定作業を示す図であって、（ａ）は、ローラを用いて変形伝達部材に対して光ファイバケーブルを押圧した状態を示す図、（ｂ）は変形伝達部材に対する光ファイバの固定状態を示す図である。
【図８】   本発明の光ファイバケーブルの他の例の構造を示す平面図である。
【図９】   本発明の光ファイバケーブルのさらに他の例の構造を示す平面図である。
【符号の説明】
１…構造物（とう道）、２…光ファイバセンサ、３…変形伝達部材、４、１４、２４…光ファイバケーブル、８・・・接合材、８ａ・・・接着面、９、１９・・・第１の光ファイバ、１０、２０・・・第２の光ファイバ、１０ａ、１９ｃ、２０ｃ・・・垂直部（傾斜部）、１９ａ、２０ａ・・・直線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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