(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象ガスを導入するガス搬送路を設け、前記ガス搬送路に、主ガス検知素子を備えたガス検知機構を設け、検知対象ガスを前記ガス搬送路に流通させて前記主ガス検知素子に導くガス流通装置を設け、
その主ガス検知素子よりも高濃度ガス耐久性のある前置ガス検知素子を、前記主ガス検知素子が前記検知対象ガスを検知するよりも早い時点で、前記検知対象ガスを検知自在に設け、検知対象ガス中の被検知ガスを所定濃度以上に含有する高濃度ガスであることを、前記前置ガス検知素子が検知した場合、前記主ガス検知素子が前記高濃度ガスを検出しないようにする保護機構を設けたガス検知装置であって、
前記保護機構が、前記前置ガス検知素子が前記検知対象ガスを検知した時点の後、前記主ガス検知素子が前記検知対象ガスを検知する時点までに、前記前置ガス検知素子のガス検知結果に基づいて前記主ガス検知素子の通電を停止させる停止機構と、
前記停止機構による前記主ガス検知素子の通電停止後、前記主ガス検知素子が常温に復帰するまでの間、前記前置ガス検知素子に接触した前記被検知ガスが前記主ガス検知素子に到達することを遅延させる機構と、を備えたガス検知装置。
【請求項２】
前記被検知ガスが前記主ガス検知素子に到達することを遅延させる機構が、前記前置ガス検知素子と前記主ガス検知素子との間のガス搬送路に設けられた長尺部を備える請求項１に記載のガス検知装置。
【請求項３】
前記被検知ガスが前記主ガス検知素子に到達することを遅延させる機構が、前記前置ガス検知素子と前記主ガス検知素子との間のガス搬送路に設けられた大径のバッファー部を備える請求項１又は２に記載のガス検知装置。
【請求項４】
前記保護機構が、前記前置ガス検知素子が前記検知対象ガスを検知した時点の後、前記主ガス検知素子が前記検知対象ガスを検知する時点までに、前記前置ガス検知素子のガス検知結果に基づいて、前記主ガス検知素子の上流側で、前記主ガス検知素子に検知対象ガスを導入する前記ガス搬送路を遮断する遮断機構を備える請求項１から３のいずれか一項に記載のガス検知装置。
【請求項５】
前記保護機構が、前記前置ガス検知素子が前記検知対象ガスを検知した時点の後、前記主ガス検知素子が前記検知対象ガスを検知する時点までに、前記前置ガス検知素子のガス検知結果に基づいて、前記主ガス検知素子の上流側で、前記主ガス検知素子に導かれる検知対象ガスを希釈する希釈機構を備える請求項１から４のいずれか一項に記載のガス検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、検知対象ガスを導入するガス搬送路を設け、前記ガス搬送路に、主ガス検知素子を備えたガス検知機構を設け、検知対象ガスを前記ガス搬送路に流通させて前記主ガス検知素子に導くガス流通装置を設けたガス検知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のガス検知装置は、単に前記ガス搬送路にガス検知素子を設けてガス検知機構を構成していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、このようなガス検知装置によって、低濃度から高濃度まで広い濃度領域において被検知ガスの濃度を測定したり検知対象ガス中の微量成分ガスについてその種類を特定したりするために、特に低濃度ガスに対するガス検知性能の高いガス検知素子を用いることが考えられている。また、このようなガス検知素子は、一般に高濃度ガスに対する暴露によって被検知ガスを検知する検知精度が低下する場合が多いことが知られている。
【０００４】
しかしながら、このような形態で前記ガス検知素子を用いると、検知対象ガス中に高濃度の被検知ガスが含まれる場合であっても前記ガス検知素子は高濃度の被検知ガスに晒されてしまうことになり、そのガス検知素子の精度の低下（劣化）は避けられないという現状にあった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記実状に鑑み、特に低濃度ガスに対するガス検知性能の高いガス検知素子を、高濃度ガスが存在する可能性のある環境下でも劣化しにくく維持しつつ、その特性を発揮させられるガス検知装置を提供する事にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明のガス検知装置の特徴構成は、
検知対象ガスを導入するガス搬送路を設け、前記ガス搬送路に、主ガス検知素子を備えたガス検知機構を設け、検知対象ガスを前記ガス搬送路に流通させて前記主ガス検知素子に導くガス流通装置を設け、
その主ガス検知素子よりも高濃度ガス耐久性のある前置ガス検知素子を、前記主ガス検知素子が前記検知対象ガスを検知するよりも早い時点で、前記検知対象ガスを検知自在に設け、検知対象ガス中の被検知ガスを所定濃度以上に含有する高濃度ガスであることを、前記前置ガス検知素子が検知した場合、前記主ガス検知素子が前記高濃度ガスを検出しないようにする保護機構を設けたガス検知装置であって、
前記保護機構が、前記前置ガス検知素子が前記検知対象ガスを検知した時点の後、前記主ガス検知素子が前記検知対象ガスを検知する時点までに、前記前置ガス検知素子のガス検知結果に基づいて前記主ガス検知素子の通電を停止させる停止機構と、
前記停止機構による前記主ガス検知素子の通電停止後、前記主ガス検知素子が常温に復帰するまでの間、前記前置ガス検知素子に接触した前記被検知ガスが前記主ガス検知素子に到達することを遅延させる機構と、を備えた点にあり、
請求項２記載のように、前記被検知ガスが前記主ガス検知素子に到達することを遅延させる機構は、前記前置ガス検知素子と前記主ガス検知素子との間のガス搬送路に設けられた長尺部を備えるのが好ましく、
請求項３記載のように、前記前置ガス検知素子と前記主ガス検知素子との間のガス搬送路に設けられた大径のバッファー部を備えてもよい。
また、保護機構として更に、請求項４記載のように前記前置ガス検知素子のガス検知結果に基づいて、前記主ガス検知素子の上流側で、前記主ガス検知素子に検知対象ガスを導入する前記ガス搬送路を遮断する遮断機構を備えたものであってもよく、
請求項５記載のように前記前置ガス検知素子のガス検知結果に基づいて、前記主ガス検知素子の上流側で、前記主ガス検知素子に導かれる検知対象ガスを希釈する希釈機構を備えたものであってもよい。
【０００７】
〔作用効果〕
つまり、検知対象ガスを導入するガス搬送路を設け、前記ガス搬送路に、検知対象ガスを前記ガス搬送路に流通させるガス流通装置を設け、前記ガス搬送路にガス検知機構を設けてあるから、前記ガス検知機構にガス検知素子を備えてあれば、前記検知対象ガス中の被検知ガスを検知することが出来る。
前記ガス検知機構に、主ガス検知素子を設けると、前記ガス検知機構は、前記主ガス検知素子の特性に従って被検知ガスを検知することができる。
【０００８】
このとき、請求項１記載のように、その主ガス検知素子よりも高濃度ガス耐久性のある前置ガス検知素子を、前記主ガス検知素子が前記検知対象ガスを検知するよりも早い時点で、前記検知対象ガスを検知自在に設けてあれば、前記検知対象ガス中の被検知ガス濃度が前記主ガス検知素子に悪影響を及ぼさない程度に低いかどうかを、前記前置ガス検知素子によって検知させられることになる。そこで、検知対象ガス中の被検知ガス濃度が所定濃度以上の高濃度ガスであることを、前記前置ガス検知素子が検知した場合、保護機構を設けて前記主ガス検知素子が前記高濃度ガスを検出しないようにしてあれば、前記主ガス検知素子は、その能力を発揮するのに適した低濃度条件でのみ機能させられる。
そのため、前記主ガス検知素子は、劣化の原因になりやすい高濃度ガスを検出しなくなり、不必要に劣化するのを回避することができる。そのため、その主ガス検知素子の劣化の進行を緩和し、長期使用等に貢献することができる。
【０００９】
前記保護機構としては、前記前置ガス検知素子が前記検知対象ガスを検知した時点の後、前記主ガス検知素子が前記検知対象ガスを検知する時点までに、前記前置ガス検知素子のガス検知結果に基づいて前記主ガス検知素子の通電を停止させる停止機構を備えたものであれば、たとえば、前記主ガス検知素子が通電加熱により、被検知ガスを検出し、その際、前記被検知ガスの濃度に応じて劣化するような場合に、前記通電加熱を停止するような手法で作動停止することにより、高濃度の被検知ガスによる劣化の要因が発生しなくなるために、前記主ガス検知素子の劣化を緩和することが出来る。
【００１０】
ここで、前記停止機構による前記主ガス検知素子の通電停止後、前記主ガス検知素子が常温に復帰するまでの間、前記前置ガス検知素子に接触した前記被検知ガスが前記主ガス検知素子に到達することを遅延させる機構を備えたものであれば、遅延させられている時間（遅延時間）内に前記主ガス検知素子を常温に復帰させることにより、前記主ガス検知素子に高濃度の被検知ガスを検知させてしまうのをほぼ回避して、前記主ガス検知素子の劣化を緩和させることができる。
【００１１】
前記被検知ガスが前記主ガス検知素子に到達することを遅延させる機構としては、請求項２記載のように前記前置ガス検知素子と前記主ガス検知素子との間のガス搬送路に設けられた長尺部を備えるものであれば、被検知ガスが移動する距離を長くすることで遅延時間を確保することができる。なお、長尺部の長さを変えることにより、容易に遅延時間を変更することができる。
また、請求項３記載のように前記前置ガス検知素子と前記主ガス検知素子との間のガス搬送路に設けられた大径のバッファー部を備えるものであれば、バッファー部の容積を変えることにより、容積に対応した遅延時間を確保することができる。
【００１２】
また、請求項４記載のように保護機構として前記主ガス検知素子の上流側で、前記主ガス検知素子に検知対象ガスを導入する前記ガス搬送路を遮断する遮断機構を更に備えたものであれば、高濃度の被検知ガスを含む検知対象ガスを、前記主ガス検知素子に接触する前に上流側で遮断し、必要に応じてさらに別の経路に誘導することが出来る。その結果、たとえば、前記主ガス検知素子が通電加熱なしに、高濃度の被検知ガスと接触して劣化するようなものであっても、前記被検知ガスとの接触を避けることが出来、前記主ガス検知素子の劣化特性によらず、保護機構として作用させることが可能になる。
【００１３】
さらに、同様にして、請求項５記載のように保護機構として前記主ガス検知素子の上流側で、前記主ガス検知素子に導かれる検知対象ガスを希釈する希釈機構を更に備えたものであれば、高濃度の被検知ガスを含む検知対象ガスを、前記主ガス検知素子に接触する前に上流側で希釈する事が出来るから、高濃度の被検知ガスを含む検知対象ガスを、前記主ガス検知素子に接触する前に上流側で希釈して低濃度にし、前記ガス検知素子が高濃度の前記被検知ガスにさらされるのを防止することが出来、前記主ガス検知素子が、高濃度の被検知ガスによって劣化するのを防止することが出来る。
また、このとき、あらかじめ前記希釈機構のガス希釈率を定めておいて、前記主ガス検知素子が、希釈後の被検知ガス濃度を求められるように構成してあれば、希釈後の測定被検知ガス濃度を基に、検知対象ガス中の被検知ガス濃度を求めることが可能となる。
【００１４】
尚、前記主ガス検知素子と、前記前置ガス検知素子とは、前記ガス搬送路において分岐され、異なる管路内に配置されていたとしても、前記前置ガス検知素子が、前記主ガス検知素子が前記検知対象ガスを検知するよりも早い時点で、前記検知対象ガスを検知自在な位置、構造であれば良い。
また、本発明における主ガス検知素子の機能としては、検知対象ガス中の被検知ガス濃度を求めるものであっても良いし、検知対象ガス中の微量ガス成分のガス種を識別するものであっても良い。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、本発明のガス検知装置は、検知対象ガスを導入するガス搬送路１ａ、１ｂを設け、前記ガス搬送路１ａ、１ｂに、検知対象ガスを前記ガス搬送路１ａ、１ｂに流通させるためのガス流通装置としての吸引ポンプ２を設けてある。また、前記ガス搬送路１ａ、１ｂには、ガス検知機構３を設けるとともに、前記検知対象ガスを希釈する希釈用ガスを供給する検知対象ガス希釈機構４を設けてある。
前記ガス検知機構３には、前置ガス検知素子としての第一ガス検知素子３ａを主ガス搬送路１ａにおける前記希釈機構４の上流側に設け、主ガス検知素子としての第二ガス検知素子３ｂを、前記検知対象ガス希釈機構の上流側から分岐する副ガス搬送路１ｂに設けてあり、第三ガス検知素子３ｃを、前記ガス搬送路１における前記希釈機構４の下流側に設けて構成してある。さらに、前記ガス検知素子３ａ、３ｂ、３ｃには、前記被検知ガスとの接触に基づき、出力を得て、その被検知ガスの濃度を求めるガス検知回路３ｄを接続してある。また、前記ガス検知機構３には、得られたガス濃度情報に基づき、警報信号等を発生する警報機構３ｄを設けてある。
【００１６】
前記第一〜第三ガス検知素子３ａ、３ｂ、３ｃは、図２に示すように貴金属線コイル３１にアルミナを主成分とする金属酸化物からなる感応層３２を設けてある熱線型接触燃焼式ガス検知素子が有効に用いられる。このようなガス検知素子を用いた場合、前記多孔質担体３２が前記被検知ガスに接触すると、その多孔質担体３２に担持された白金属系触媒の触媒作用によって接触燃焼を起こし、その燃焼反応熱に伴う温度上昇により変化する貴金属線コイル３１の電気抵抗変化により前記被検知ガス濃度を知ることができる。
尚、前記貴金属線コイル３１は、前記出力を取出す導線として働くとともに、前記感応層３２を、前記被検知ガスに接触したときに接触燃焼を生起させられるように加熱する働きを兼ね備えるもので、前記ガス検知素子を微小かつ高性能なものとするのに役立つとともに、単純な構造であるから、装置全体をコンパクトに構成しやすくなっている。ここで、前記第二、第三ガス検知素子３ｂ、３ｃとしては、前記感応層の表面に白金触媒を担持させた触媒層３４を設け、低濃度の可燃性ガス（プロパン、ブタンなど）を精度良く検知して濃度を測定可能なもの、前記第一ガス検知素子３ａとしては、前記感応層の表面にパラジウム触媒を担持させた触媒層３４を設け、高濃度の可燃性ガス（メタン、プロパン、ブタンなど）にも劣化しにくく、応答性高く可燃性ガスを検出可能なものを採用する。
【００１７】
また、前記第一、第二ガス検知素子３ａ，３ｂの間は、副ガス搬送路１ｂを２００ｃｍにわたる長尺部Ａ１に形成してある。これにより、通常は、前記第一、第三ガス検知素子３ａ，３ｃ間を５ｃｍとした場合に、前記第一ガス検知素子に接触した検知対象ガスは、約０．１秒遅れで前記第三ガス検知素子３ｃに達するのに対し、前記第一ガス検知素子に接触した検知対象ガスは、約２秒遅れで前記第二ガス検知素子３ｂに達する構成とするとともに、前記第一ガス検知素子が高濃度の被検知ガスを検知した場合に、前記第二ガス検知素子３ｂの通電を停止させて作動を停止させる停止機構を設けて保護機構Ａを構成する。
【００１８】
前記希釈機構４は、前記ガス搬送路１ａにオリフィス部４ａを設け、その下流側に希釈用ガスの供給部としてのエア導入配管４ｂを接続してエア導入遮断切り替え自在に構成してあり、さらに、前記オリフィスの上流側には、余剰ガスを排出する排出路４ｃを設けてある。このような構成により、前記第三ガス検知素子は、常に希釈された被検知ガスのガス濃度を検知し続けることができるようになり、一時的に希釈された被検知ガスの濃度測定が不安定になるような状態が介在しなくなるため、安定したガス濃度測定が容易になる。
【００１９】
このようなガス検知装置を用いる場合には、前記ガス搬送路１の一端部側から前記吸引ポンプにより吸引し、前記第一ガス検知素子による出力をモニタし、ガス濃度を知ることが出来る。この出力があるしきい値を越えた場合には、前記検知対象ガス希釈機構により、希釈用ガスが導入され、希釈された検知対象ガス中の被検知ガス濃度を、前記第三ガス検知素子で知ることができるので、常時ガス濃度を正確に知ることができるようになった。
【００２０】
【実施例】
以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
（１）  先の実施の形態における第二ガス検知素子のガス検知の際の通電に伴う温度変化を調べたところ、図３に示すようになった。これによると、このガス検知素子は、通電停止から約２秒で常温に復帰し、被検知ガスを検知しなくなるため、その被検知ガスによる劣化を伴わないことが読みとれる。
【００２１】
（２）  前記副ガス搬送路１ｂの前記第一第二ガス検知素子３ａ，３ｂ間の距離を種々に変化させたときの前記第一、第二ガス検知素子３ａ，３ｂの応答速度を調べたところ、図４のようになった。この場合、被検知ガスとしては、１００％の都市ガス（１３Ａ）をポンプ流量５００ｍｌ／ｍｉｎで吸引して前記ガス搬送路に供給している。また、ガス検知素子としては、いずれも先述の第二ガス検知素子として用いたものを用いた。この結果から、前記副ガス搬送路１ｂの長さを変えることにより、ほぼ、長さと比例するようにガス検知応答時間が長くなっており、これにより、遅延させられている時間（遅延時間）内に、前記第二ガス検知素子を常温に復帰させれば前記第二ガス検知素子の劣化を緩和させられることがわかる。つまり、前記遅延時間が二秒以上あれば、前記第二ガス検知素子に高濃度の被検知ガスを検知させてしまうのをほぼ回避できることがわかる。
【００２２】
（３）  上述の構成のガス検知装置と、従来のガス検知装置（図１３参照）とで、高濃度ガスの暴露によるガス検知素子の劣化がどの程度相違するかについて調べたところ、図５のようになった。この試験では、各ガス検知器に７．５％（ａ）、１５％（ｂ）の都市ガス（１３Ａ）を３分間検知させる動作を１０回繰り返して、試験前後において前記第二ガス検知素子の出力の被検知ガス濃度依存性がどの様に変化するかを調べた。ここでは、本発明のガス検知装置における第二ガス検知素子は、全く動作しなかったために、試験前後でほとんど特性が変化していなかった（試験前のグラフに一致する）のに対して、従来のガス検知素子における第二ガス検知素子は、いずれの場合であっても大きく出力低下が見られることが読みとれ、高濃度ガスによる劣化を受けていることがわかる。これにより、本発明のガス検知装置によれば、第二ガス検知素子は前記保護機構により保護されて、劣化しにくく、信頼性の高いガス検知が行えることがわかる。
【００２３】
〔別実施の形態〕
以下に別実施の形態を説明する。
先の実施の形態によれば、副ガス搬送路１ｂを長尺に設けて、前記前置ガス検知素子（第一ガス検知素子）に接触した被検知ガスが主ガス検知素子（第二ガス検知素子）に達するまでに、前記主ガス検知素子の作動を停止させるための遅延時間を確保したが、前記副ガス搬送路１ｂに大径のバッファー部Ａ２を設けて構成してあっても良い（図６参照）。このような場合、前記第一、第二ガス検知素子３ａ，３ｂの応答速度を調べたところ、図７のようになる。この場合、被検知ガスとしては、１００％の都市ガス（１３Ａ）をポンプ流量５００ｍｌ／ｍｉｎで吸引して前記ガス搬送路に供給している。また、ガス検知素子としては、いずれも先述の第二ガス検知素子として用いたものを用いた。この結果から、前記副ガス搬送路１ｂの容積を変えることにより、容積の増加に伴って、ガス検知応答時間が長くなっており、これにより、遅延させられている時間（遅延時間）内に、前記第二ガス検知素子を常温に復帰させれば前記代にガス検知素子の劣化を緩和させられることがわかる。
尚、このような形態をとった場合、前記主ガス検知素子の出力応答経過は、図８のようになり、経路を長くした場合には、前記主ガス検知素子の出力経過は、前記前置ガス検知素子の出力と、ほぼ同様の経過をとるのに対して、上述の場合出力がなだらかに上昇することになるため、後述の希釈機構の役割も果たす。
【００２４】
また、先の実施の形態によれば、保護機構として前記主ガス検知素子の動作を停止させる停止機構を採用したが、検知対象ガスが前記前置ガス検知素子に接触した後、前記主ガス検知素子に達するまでに、前記前置ガス検知素子のガス検知結果に基づいて、前記主ガス検知素子の上流側で、前記主ガス検知素子に検知対象ガスを導入する前記ガス搬送路を遮断する遮断機構を備えて構成しても良い。このような遮断機構としては、たとえば、図９に示すように、前記前置ガス検知素子の高濃度ガス検知に伴って、前記主ガス検知素子の上流側で検知対象ガスの流路を切り替えることにより、前記主ガス検知素子への検知対象ガス流入を遮断するように構成することが出来る。
【００２５】
さらに、前記保護機構として、検知対象ガスが前記前置ガス検知素子に接触した後、前記主ガス検知素子に達するまでに、前記前置ガス検知素子のガス検知結果に基づいて、前記主ガス検知素子の上流側で、前記主ガス検知素子に導かれる検知対象ガスを希釈する希釈機構を備えてもよい。このような希釈機構の例としては、図１０に示すように、前記主ガス検知素子の上流側で検知対象ガスを希釈するための希釈用ガス導入路を設けて、前記前置ガス検知素子の高濃度ガス検知に伴って、前記希釈用ガス導入路からの希釈用ガスの導入、停止を制御可能に構成してあっても良い。
【００２６】
尚、前記前置ガス検知素子としての前記第一ガス検知素子は、図１１に示すように副ガス搬送路に配置してあっても良い。さらに、第一、第二ガス検知素子は、主ガス搬送路と、副ガス搬送路との分岐部分の下流側でお互いに異なる搬送路内に配置してあってもよく、このような場合であっても前置ガス検知素子としての第一ガス検知素子が主ガス検知素子としての第二ガス検知素子よりも早い時点で検知対象ガスを検知自在に設けてあればよい。
【００２７】
また、上述の実施の形態における第三ガス検知素子が、前記第二ガス検知素子よりも早い時期に検知対象ガス中の被検知ガスを検知でき、その濃度が希釈前において前記第二ガス検知素子に悪影響を及ぼすほどに濃いか否かが判別できる場合、その第三ガス検知素子が前記第一ガス検知素子の機能を兼ね備えることになるので、図１２のように構成することが出来る。つまり、前記主ガス搬送路１ａに前記第一、第三ガス検知素子を兼ねるガス検知素子３ａ（３ｃ、３）を設け、その上流側に希釈機構４を設け、その停止機構よりも上流側で分岐する副ガス搬送路に保護機構としての長尺部Ａ１及び希釈機構を介在させて第二ガス検知素子３ｂを設けることにより、前記ガス検知素子３ａ（３ｃ、３）は、希釈された検知対象ガスを検知することにより、被検知ガスの濃度の大小を早期に判別し、希釈前の検知対象ガスが高濃度の被検知ガスを含んでいると判断できるときは、前記第二ガス検知素子に対する停止機構を働かせ、前記第二ガス検知素子が高濃度ガスに晒されるのを防ぐとともに、希釈前の検知対象ガスが被検知ガスを低濃度にしか含んでいないと判断できるときは、前記第二ガス検知素子を働かせたままにして、前記第二ガス検知素子で精度の高い濃度測定を可能とする。
【００２８】
そのため、本発明においては、主ガス検知素子と前置ガス検知素子との位置関係が、同じガス搬送路内１に存する場合のみならず、主ガス搬送路１ａと副ガス搬送路１ｂとに分配配置されているような場合であっても、前記前置ガス検知素子を、前記主ガス検知素子が前記検知対象ガスを検知するよりも早い時点で、前記検知対象ガスを検知自在に設けてあれば、検知対象ガス中の被検知ガスを所定濃度以上に含有する高濃度ガスであることを、前記前置ガス検知素子が検知した場合、前記主ガス検知素子が前記高濃度ガスを検出しないようにする保護機構を働かせるとともに、前記前置ガス検知素子が希釈された検知対象ガス中の被検知ガス濃度を求めて、希釈前の被検知ガス濃度を求めることが出来、本発明の目的とする作用効果を発揮させられる。また、ガス吸引ポンプ２は、ガス検知素子の上流側に設けることもできるし、上下流側両方に設けることもできる。さらに、前記第三ガス検知素子に対しても前置ガス検知素子を設け、濃度測定、ガス種識別等の主要な機能を担うガス検知素子をそれぞれ保護可能に保護機構を設けてあっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガス検知装置の概略図
【図２】ガス検知素子の概略図
【図３】ガス検知素子に対する通電と素子温度との関係を示すグラフ
【図４】ガス検知素子の応答速度を示すグラフ
【図５】主ガス検知素子の高濃度ガス暴露による劣化を示すグラフ
【図６】別実施の形態におけるガス検知装置の概略図
【図７】図６の実施の形態におけるガス検知素子の応答速度を示すグラフ
【図８】図６の実施の形態におけるガス検知素子の応答速度を示すグラフ
【図９】別実施の形態におけるガス検知装置の概略図
【図１０】別実施の形態におけるガス検知装置の概略図
【図１１】別実施の形態におけるガス検知装置の概略図
【図１２】別実施の形態におけるガス検知装置の概略図
【図１３】 従来のガス検知装置を示す概略図
【符号の説明】
ガス搬送路１ａ、１ｂ
ガス流通装置２
主ガス検知素子３ｂ
前置ガス検知素子３ａ
保護機構Ａ１
【図１】
0004132563.tif 000002
【図２】
0004132563.tif 000003
【図３】
0004132563.tif 000004
【図４】
0004132563.tif 000005
【図５】
0004132563.tif 000006
【図６】
0004132563.tif 000007
【図７】
0004132563.tif 000008
【図８】
0004132563.tif 000009
【図９】
0004132563.tif 000010
【図１０】
0004132563.tif 000011
【図１１】
0004132563.tif 000012
【図１２】
0004132563.tif 000013
【図１３】
0004132563.tif 000014