(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支承ハブを有するスクロール部材と、
軌道運動軸受と、
駆動力を前記スクロール部材に伝えるシャフトと、
前記軌道運動軸受内で前記シャフト上に設けられ、前記シャフトにより駆動され、前記スクロール部材を前記軌道運動軸受中へ駆動するスライダと、
前記支承ハブに取り付けられたフロントバランサと、
前記シャフトと前記フロントバランサとの間で前記シャフト上に設けられ、前記フロントバランサを前記スクロール部材に対して回転させるための駆動ピンと、
前記駆動ピンと前記スライダーとの間に位置する所定厚さのスペーサであって、前記装置の運転中に前記シャフトと前記スライダとの間で圧縮されて、前記所定厚さより薄い厚さとなるスペーサとを、有するスクロール型流体押退け装置を使用したスペーサの製造方法であって、
前記スペーサに作用する正味の遠心力の作用下での前記可動スクロール部材の前記固定スクロール部材に向かう半径方向運動が、フランクの前記スクロール部材への作動係合により停止されるまで、装置の運転中に、前記正味の遠心力によって前記スペーサを圧縮する段階と、
前記半径方向運動が停止するとき前記所定厚さより薄い所望厚さまで前記スペーサを硬化させる段階と、
を有することを特徴とするスペーサの製造方法。
【請求項２】
前記スペーサは、エポキシ材料で作られていることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記スペーサは、シム上の１層のエポキシ材料で作られていることを特徴とする請求項２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の背景〕
本発明は一般に流体押退け装置に関する。特に、本発明は、支持ハウジング内に溜まった非圧縮性の液体を、スクロールによって形成された２つの吸込みポケットが均等に取り込むことのできる細かい液滴の状態に粉砕するよう吸入流体流を差し向ける流れダイバータ機構を備えた改良スクロール型流体押退け装置に関する。本発明はまた、スクロールによって形成された圧縮ポケットを半径方向に封止遮断する多溝付き先端部シール（封止）機構に関する。本発明はさらに、軌道運動スクロールの半径方向順応機能を維持すると同時に、その軌道半径が、遠心力に起因して軌道運動スクロールによって及ぼされる固定スクロールへの荷重がクランクシャフトにシフトするように予め定められたセミラジアル順応機構（semi-radial compliant mechanism ）に関する。
【０００２】
スクロール型流体押退け装置は当該技術分野で周知である。例えば、クリュークス（Creux ）氏に付与された米国特許第８０１，１８２号は、それぞれが円形エンドプレート及び渦巻形又はインボリュートスクロール要素を有する２つのスクロール部材を含むスクロール装置を開示している。これらスクロール要素は、同一の螺旋形状を有し、これらの湾曲面相互間の複数の線接触部を形成するよう角度及び半径方向にずれをもって嵌まり合っている。かくして、嵌合関係にあるスクロール要素は、少なくとも一対の流体ポケットを封止遮断した状態でこれを構成する。一方のスクロール要素を他方に対して軌道運動させることにより、線接触部は、螺旋形湾曲面に沿ってシフトし、それにより流体ポケットの容積を変化させる。この容積は、スクロール要素の相対的軌道運動の方向に応じて増減し、かくしてこの装置を用いると流体を圧縮したり膨張させることができる。
【０００３】
スクロール式流体圧縮用途では、油を供給してシャフト軸受及びスラスト軸受を潤滑する必要がある。その後、油は、シェーファー（Schaffer）氏に付与された米国特許第３９９，６３３号に開示されているようにオイルサンプ（油受）と呼ばれている圧縮機内の最も低いところに溜まる。次に、油は通常油ポンプによって再循環される。しかしながら、このオイルサンプは、過剰のエネルギを消費するだけでなく、故障時の事故の潜在的な原因となる。
【０００４】
マッククルー（McCullough）氏等に付与された米国特許第３，９９４，６３６号は、圧縮ポケット相互間の半径方向の密封を行う先端部シール機構を開示している。この機構では、先端部シールは、スクロールベーンの先端部のところに設けられた螺旋状溝に嵌め込まれている。これは、螺旋形溝に沿って連続して延びる。先端部シールは、機械的装置、例えば弾性材料又は空気圧の力によって押圧されて他方のスクロール部材の基部に接触し、かくして半径方向の封止を行う。タラウチ（Tarauchi）氏等に付与された米国特許第４，４３７，８２０号は、流体圧力を用いて一方のスクロール部材の先端部溝内の先端部シールを駆動して別のスクロール部材の基部に接触させる機構を開示している。タダウチ氏等の米国特許第４，４３７，８２０号で開示された機構は以下の３つの欠点を有している。
【０００５】
１）便宜上、相手方のスクロール部材の基部に接触する先端部シールの表面を先端表面と呼ぶ。先端表面と反対側の先端部シールの表面を後方表面と呼ぶ。螺旋状溝内の先端部シールは、中央領域から周辺領域に延びている。互いに異なる場所では、先端部シールの先端表面は、大まかにはその側部の両方のところの流体圧力の平均として計算できる互いに異なる圧力を受ける。先端部シールの先端表面に加わる圧力が高い中央領域では、先端部シールの後方表面を押してその先端表面に加わる圧力に打ち勝つには大きな背圧が必要である。他方、先端表面に作用する圧力が低い周辺領域では、低い背圧が必要となる。単一の空気圧力源（中央領域には十分であるが）は、周辺領域で先端部シールの後方表面に過剰の力を及ぼす。これにより、過剰の摩擦損失が生じると共に先端部シールの摩耗が促進される。
【０００６】
２）米国特許第４，４３７，８２０号は、溝の中にゆるく嵌め込まれた先端部シールを必要とする。かくして、先端部シールの後方表面に作用する押圧流体は、先端部シールと溝との間の隙間から圧縮ポケット内へ漏れる。この内部流体漏れは、エネルギ効率を下げると共にオーバーヒート状態を引き起こす。
【０００７】
３）中央領域から周辺領域に延びる長い先端部シールは、動作温度が上昇するとその長さに比例した熱膨張を生じる。先端部シールが長ければ長いほどそれだけいっそう種々の温度のもとで溝内にこれを嵌めることが困難になる。
【０００８】
マッククルー（McCullough）氏等に付与された米国特許第４，０８２，４８４号は、軌道運動スクロールハブの周囲のところに配置されたハブ軸受に取り付けられていて、軌道運動スクロールの遠心力に少なくとも部分的に反対に作用するカウンターウェイトを備えた固定行程クランク機構を開示している。この機構は、駆動力と遠心力を別々に２つの軸受に分配し、即ち駆動力を軌道ハブの内側に設けられた軌道軸受に伝え、遠心力をハブの外側に位置したハブ軸受に伝える。かくして、軸受の動作条件は著しく向上する。しかしながら、この機構は、固定行程クランクに適するだけであって、スクロール装置について良好な結果をもたらす構造であることが判明している半径方向順応機構には適していない。
【０００９】
マッククルー（McCullough）氏等に付与された米国特許第３，９２４，９７７号は、軌道運動スクロール部材によって及ぼされる遠心力の少なくとも一部と反対の方向に作用する手段（即ち、機械的ばね）を更に有する半径方向順応性機械的連接手段を備えた機構を開示している。しかしながら、この機構は軌道運動スクロールハブの周囲に設けられたハブ軸受に取り付けられるカウンターウェイトを備えていない。軌道運動スクロールの質量及び（又は）クランクシャフトの角速度が大きくなると、遠心力は連結機構によっては実質的に釣合いをとることができなくなる。その結果、軌道運動スクロールのフランクは、軌道運動による遠心力によって引き起こされる過剰の力を固定スクロールのフランクに及ぼす。それゆえ、スクロール部材相互間には過度の摩耗と摩擦が生じ、スクロール要素の疲れ破損が起こる。
【００１０】
上述の従来技術の欠点を解決するために、本発明は、溜まった油を運び出してこれを吐出流体圧力によって再循環させる吸入流体を用いることによりオイルサンプを不要にしている。本発明は、溜まった油を、スクロールによって形成された２つの吸込みポケットが均等に取り込むことのできる液滴の状態に粉砕できるチャンネルの所定の方向に流れる吸入流体を用いる流れダイバータ機構を提供する。本発明はまた、圧縮ポケットを半径方向に封止遮断する多溝付き先端部シール機構を提供する。本発明はさらに、駆動力と遠心力を軌道運動スクロールに設けられた２つの軸受に別々に分配して軌道運動スクロールの半径方向順応機能を維持すると同時に軌道運動スクロールの遠心力を固定スクロールからクランクシャフトに伝えるセミラジアル順応機構を提供する。
【００１１】
〔発明の概要〕
したがって、本発明の目的は、入口ポート及び少なくとも１つの軸受を有するメインハウジングと、入口ポートと連通した入口流体通路とを有するスクロール型流体押退け装置を提供することにある。スクロール型流体押退け装置は、少なくとも１つの軸受及び入口流体通路と連通した排出部と、流体の流れを一方向に差し向けるダイバータとを更に有する。
【００１２】
また本発明の目的は、第１のスクロール部材及び第２のスクロール部材を有し、スクロール部材が各々、エンドプレートから外方に延びるスクロール要素を有するスクロール型流体押退け装置を提供することにある。各スクロール要素は、先端部を有し、先端部のうち少なくとも１つは、スクロール要素の中心の近くに位置した第１の端及びスクロール要素の周辺の近くに位置した第２の端を備える少なくとも１つの溝を有する。スクロール型流体押退け装置は、溝の第１の端の近くに位置していて、溝を圧力源に空気圧の作用で連絡させるオリフィスと、溝内に可動状態で嵌め込まれたシール要素とを更に有する。
【００１３】
本発明のさらにもう一つの目的は、支承ハブ及び軌道運動軸受を有するスクロール部材と、駆動力をスクロール部材に伝えるシャフトとを有するスクロール型流体押退け装置を提供することにある。スクロール型流体押退け装置は、軌道運動軸受に装着されていて、シャフトにより駆動されるスライダを更に有する。スライダは、スクロール部材を軌道運動軸受中へ駆動する。スクロール型流体押退け装置は、スクロール部材の支承ハブに取り付けられたハブ軸受と、ハブ軸受に取り付けられたフロントバランサとを更に有する。スクロール型流体押退け装置は、シャフトと同期回転し、フロントバランサを駆動してスクロール部材に対して回転させる駆動装置を更に有する。
【００１４】
〔現時点において好ましい実施形態の詳細な説明〕
図１を参照すると、本発明によるスクロール型流体圧縮機が示されている。圧縮機ユニット１０は、メインハウジング２０、第１のスクロール部材６０及び第２のスクロール部材５０を有している。シャフトシール２２を備えたリヤカバー２１が、従来方法で（例えばボルト止めにより）メインハウジング２０に取り付けられている。メインハウジング２０は、フロント軸受３０及びリヤ軸受３１を保持している。メインシャフト４０が、軸受３０，３１によって回転自在に支持されており、このメインシャフトは、電動機又はエンジン（図示せず）によってプーリ３２を介して駆動されるとその軸線Ｓ１−Ｓ１に沿って回転する。ハウジング内の潤滑剤及び流体が逃げ出たり、外部の流体及び汚れが入らないようにするためにシャフトシール２２がシャフト４０を封止している。駆動ピン４２が、メインシャフト４０の前方端部から吐出し、この駆動ピンの中心軸線Ｓ２−Ｓ２は、メインシャフトの軸線Ｓ１−Ｓ１から、第２のスクロール部材５０の軌道半径Ｒorに等しい距離だけずれている。軌道半径は、第２のスクロール部材５０が第１のスクロール部材６０に対して軌道運動している時に第２のスクロール部材５０の描く軌道円の半径である。
【００１５】
第１のスクロール部材６０は、エンドプレート６１を有し、スクロール要素６２がこのエンドプレートから延びている。第１のスクロール部材６０は、参照符号６４で示す適当な隙間が一方のスクロール部材のスクロール要素の先端部と他方のスクロール部材のエンドプレートの基部との間に維持されるような方法でメインハウジング２０に取り付けられている。加うるに、第１のスクロール部材６０は、補強リブ６３及び吐出コネクタ６５を有している。逆止弁６６及び逆止弁ガイド６７が、吐出コネクタ６５の内部に設けられている。圧縮機の作動中、逆止弁６６は第１のスクロール部材６０の吐出ポート６８を開く。圧縮機が停止すると、逆止弁６６は吐出ポート６８を閉じる。
【００１６】
第２のスクロール部材５０は、円形エンドプレート５１及びこのエンドプレート５１の前面に固定された状態でこれから延びるスクロール要素５２を有している。第２のスクロール部材５０は、エンドプレートの後面に取り付けられた状態でこれから延びる軌道運動支承ハブ５３を更に有している。
【００１７】
スクロール部材のスクロール要素はそれぞれ、図３に最もよく示されているように１又は２以上の切欠き部３７を有するのがよい。これら切欠き部３７は、スクロール要素の有効性を殆ど又は全く損なわないで、スクロール要素の重量を減少させる。切欠き部３７は、製造上及び消費者の好みに応じて任意所望の形状又は大きさのものであるのがよい。また、好ましくは軌道運動スクロールのスクロール要素の切欠き部は、図１に示すようにプレート３８によって流体から封止遮断されている。
【００１８】
スクロール要素５２，６２は、１８０°の角度の図で且つ軌道半径Ｒorを有する半径方向のずれをもって嵌まり合っている。それにより、少なくとも一対の封止遮断流体ポケットが、スクロール要素５２，６２とエンドプレート５１，６１との間に形成されている。第２のスクロール部材５０は、駆動ピン軸受４３及び駆動スライダ４４を介して駆動ピン４２に連結されていると共に回転防止オルダムリング８０に連結されている。第２のスクロール部材５０は、駆動シャフト４０の回転により軌道半径Ｒorで軌道運動状態で駆動され、それにより流体を圧縮する。動作流体は、入口ポート７４から圧縮機１０に入り、次に入口流体通路９１に入る。入口流体通路９１は、図１に示すようにハウジング２０とスラスト軸受２３との間に形成されている。
【００１９】
図１及び図２を参照して、本発明の流れダイバータ機構を説明する。潤滑油が、ポート３５及び通路３６，３７を通ってメインハウジング２０に入る。シャフト軸受３０，３１、クランクピン軸受４３及びスラスト軸受２３の潤滑後、余分な油は、図２に示すように排出部２５を通って領域Ｂに流れる。吸入流体は、入口ポート７４に入ると直ぐに、ダイバータ２４によって偏向され、このダイバータは吸入流体が時計回りの方向に流れないようにする。かくして、吸入流体は、流体通路９１に沿って矢印Ｃによって示されるように下方（反時計回りの方向）にしか流れることができない。この一方向の流れは、領域Ｂ内に溜まった油を吹き飛ばして小さな液滴の状態に粉砕するのに十分な速度を有している。油滴は、流体の流れによって運び去られ、次に第１のスクロール部材６０と第２のスクロール部材５０との間に形成された吸込みポケットによって均等に取り込まれる。かくして、周期的な油の蓄積及び吸込みポケット内への蓄積された油の突然の不均等な取込みによって生じるオルダムリングに加わる過度の荷重、振動及び騒音は無くなる。流体は、入口流体通路９１から２つのスクロール部材相互間の吸込みポケット（図示せず）に流入し、次にスクロール部材によって圧縮される。圧縮された流体は、吐出穴６８、室９４，９５及び吐出ポート９６を通って出る。
図３、図４、図５ａ〜図５ｆ、図６ａ〜図６ｄ、及び図７ａ〜図７ｆを参照して、本発明の多溝付き先端部シール機構を説明する。以下の説明は第１のスクロール部材の先端部シール機構に関するが、これはそのまま第２のスクロール部材に適用できる。第１のスクロール部材６０は、先端部１５４及び基部１５５を有している。第１のスクロール部材６０の先端部１５４のところには、第１の溝１３６及び第１の溝とは別個であってこれから間隔をおいた第２の溝２３６が設けられている。第１及び第２の溝は、それぞれ第１のスクロール部材の螺旋状先端部の周辺部分及び中央部分に設けられている。螺旋形の溝の延びる方向を長手方向という。くどくないようにすると共に不必要な繰返しをなくすために、第１の溝１３６についてのみ以下に詳細に説明する。というのは、溝１３６の詳細な構造は、長手方向の長さ及び曲率を除き溝２３６と同一だからである。第１の溝１３６を説明するために用いられる同一の参照符号は、第２の溝２３６に適用できる。ただし、第１の溝を示すために用いられた各参照符号の最初の数字（即ち「１」）は、第２の溝を参照する場合には「２」で置き換えられている。例えば、第１の溝について１３６という参照符号は、第２の溝については２３６になっている。
【００２０】
第１の溝１３６は、第１のスクロール部材の螺旋形ベーンの周囲近傍に位置した第１の端部１４０及び第１の端部と反対側の第２の端部１４１を有している。第２の端部近傍の流体圧力は、第１の端部近傍の流体圧力よりも高い。図３及び図５ａ〜図５ｆを参照すると、溝１３６は、第１の端部１４０のところに設けられた第１のピン穴１５１及び第２の端部１４１のところに設けられた第２のピン穴１５２を有している。図６ａ〜図６ｄを参照すると、ピン１３１，１３２が、それぞれ第１のピン穴１５１及び第２のピン穴１５２内に嵌まっている。図６ａ〜図６ｄ及び図７ａ〜図７ｆを参照すると、先端部シール要素１３７ａは、長手方向に閉じた螺旋形状のものであり、第１の端部１５４と第２の端部１４６の両方を有している。ピン１３１，１３２は、シール要素１３７ａの第１の端部及び第２の端部をそれぞれ溝１３６の第１の端部及び第２の端部にぴったりと密着保持する。かくして、先端部シール要素１３７ａは、熱による伸びの影響を受けないで溝１３６の両方の端部を効果的に封止することができる。加うるに、先端部摩擦要素１３７ｂを先端部シール要素１３７ａの頂部に設けるのがよい。先端部シール要素１３７ａ及び先端部摩擦要素１３７ｂは、互いに別個のものであっても、或いは一体のものであってもよい。
【００２１】
溝１３６の第２の端部１４１の近くにおいて、溝１３６の底部のところにはオリフィス１５３が設けられており、このオリフィス１５３は溝を高圧流体に空気的に連結している。オリフィス１５３の配設場所は、最適封止圧力が溝１３６内に導入されるよう選択されている。このいわゆる最適封止圧力は、溝１３６内に導入された流体が先端部シール要素１３７ａ及び先端部摩擦要素１３７ｂを上に押してこれらを嵌合スクロールの基部に押し付けることができ、かくして２つのスクロールによって形成された圧縮ポケット相互間の半径方向の封止を行うことができる最小圧力を意味している。
【００２２】
図１、図８及び図９を参照して、軌道運動スクロールハブの周囲にカウンターウェイトを備えた本発明のセミラジアル順応機構を説明する。シャフト４０が回転すると、クランクピン４２はスライダ４４を駆動して図８に矢印Ｂで示すように反時計回りの回転を行わせる。次に、スライダ４４は軸受の内レース４３ａ、ローラ４３ｂ及び外レース４３ｃ（ひとまとめにして以下、４３ａ−４３ｂ−４３ｃという）を介して第２のスクロールハブ５３を駆動する。第２のスクロール部材５０は、オルダムリング８０の案内作用を受けて軌道運動を行い、これは遠心力Ｆcoの作用を受ける。
【００２３】
図１に示すように、中間バランサ４７がシャフト４０に取り付けられている。ピン４９がフロントバランサ４６に設けられた長円形穴５５内に位置していて、ねじ８２によって中間バランサ４７に取り付けられている。中間バランサ４７がシャフト４０と一緒に回転すると、ピン４９はフロントバランサ４６を駆動する。フロントバランサ４６は、軸受の内レース４５ａ、ローラ４５ｂ及び外レース４５ｃ（ひとまとめにして以下、４３ａ−４３ｂ−４３ｃという）を介して第２のスクロール部材５０のハブ５３に取り付けられている。第２のスクロール部材５０が第１のスクロール部材６０に対して軌道運動を行うと、フロントバランサ４６は第２のスクロール部材５０のハブ５３の回りに回転する。フロントバランサ４６に作用する遠心力Ｆcc1 は、第２のスクロール部材５０に作用する遠心力Ｆcoの一部をバランスさせる。長円形の穴５５により、第２のスクロール要素５２は、軸受４３ａ−４３ｂ−４３ｃ、スライダ４４、軸受４５ａ−４５ｂ−４５ｃ、及びフロントバランサ４６と一緒に、正味の力（Ｆco−Ｆcc1 ）を受けて第１のスクロール要素６２に向かって移動することができる（即ち、偏心率Ｒorを増大させる）。
【００２４】
スペーサ４１が、図８に示すようにスライダ４４とクランクピン４２との間で空間３９内に挿入されている。スペーサ４１は、第１のスクロール要素６２と第２のスクロール要素５２の隙間が０〜δの範囲にあるように非常に綿密に作られた厚さのものであり、このδは、スクロール要素の加工精度である。換言すると、第２のスクロール要素５３、軸受４３ａ−４３ｂ−４３ｃ、フロントバランサ４６、軸受４５ａ−４５ｂ−４５ｃ、及びスライダ４４は、スライダ４４がスペーサ４１を介して駆動ピン４２によって停止させられる間で、或いは第２のスクロール要素５３がスクロール要素相互間のフランクの接触により第１のスクロール要素６３によって停止させられるまで、力（Ｆco−Ｆcc1 ）を受けて移動することになる。後者の場合、スクロール要素のフランク上の高いところに位置する当りが摩耗すると、駆動ピン４２及びスペーサ４１は最終的にスライダ４４を停止させ、そして第２のスクロール要素５２を停止させてこれが第１のスクロール要素５２に向かってそれ以上移動しないようにする。かくして、スクロール要素のならし運転後においては第１のスクロール要素と第２のスクロール要素のフランク相互間の隙間は０である。この場合、正味の遠心力（Ｆco−Ｆcc1 ）がスクロール要素からクランクピン４２に伝えられ、それにより第１及び第２のスクロール要素の疲労を防止する。しかしながら、第２のスクロール部材に作用する半径方向分離力が、２つのスクロール部材のフランク相互間の液体の圧縮又はこれらフランク相互間に詰まった汚染要因物に起因して過剰になると、第２のスクロール部材５０及びこれに取り付けられた部品（即ち、スライダ４４、軸受４３ａ−４３ｂ−４３ｃ、軸受４５ａ−４５ｂ−４５ｃ、及びフロントバランサ４６）は、遠心力Ｆcoと反対側の方向に撓んで２つのスクロール要素のフンラク相互間の隙間を大きくする。
【００２５】
好ましくは、スペーサ４１は、エポキシ材料で作られる。図９に示すように、薄いシム４１ａがエポキシ４１ｂを備えている。シム内に配置されたエポキシの量は、スペース３９を十分に埋めるが、エポキシの過剰の広がりを防止するよう注意深く秤量されている。圧縮機が始動すると、正味の遠心力（Ｆco−Ｆcc1）が第２のスクロールハブを駆動し、そしてスライダ４４を下方に駆動する（図８）。スライダ４４はスペーサ４１を締め付け、その厚さを変えてついには第２のスクロールのフランクが第１のスクロールフランクによって停止させられるようにする。圧縮機は、エポキシのスペーサ４１が最終的に硬化するまで作動状態を保つ。
【００２６】
変形例として、スペーサ４１を金属、プラスチック又はこれと類似した材料で作ってもよい。これは、空間３１を測定し、スペーサ４１を空間３９に嵌まり込むよう設計することによって達成される。
【００２７】
上述の構成は、第２のスクロール部材５０に、当該技術分野で知られているフルラジアル（full radial ）順応構成の場合とちょうど同じようなラジアル運動自由度を与えるが、このラジアル運動自由度を制御された範囲内に制限する。その結果、最初のならし運転後、２つのスクロール要素のフランク相互間の隙間は０であり且つ締め代が０であり、これは、当該技術分野で知られているフルラジアル順応構成では、通常の作動中、フランク間接触が常時維持されるのと異なっている。本発明のセミラジアル順応構成は、遠心力を第１及び第２のスクロール要素からクランクピンにアンロードする。したがって、この構成は、遠心力が種々の作動条件のもとで過剰になる場合、或いはスクロール部材に用いられる材料の疲れ強さが低い場合、例えばこれがアルミニウム合金である場合に特に有用である。
【００２８】
上述すると共に図１〜図９に詳細に示した本発明の機構を、幾つかの互いに異なる従来型スクロール装置に用いることができる。特に、これらの機構は、米国特許第５，４５８，４７１号に開示されたスクロール装置に用いるのに適しており、かかる米国特許は本出願人に譲渡されており、本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【００２９】
本発明の上述の実施形態は好ましい実施形態であるが、当業者であれば、本発明の真の範囲から逸脱することなく、構造、配置、組成等の設計変更を想到できよう。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定められ、請求の範囲の文言上の意味及び均等範囲に含まれる全ての装置及び（又は）方法は、本発明の範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に従って構成されたスクロール型圧縮機の断面図である。
【図２】  本発明の流体ダイバータ機構を示す図であり、図１のスクロール型圧縮機のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】  本発明の多溝付き先端部シール機構を備えた図１に示すスクロール型圧縮機のスクロール部材を示す図である。
【図４】  図３のスクロール部材のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図５ａ】  図３の多溝付き先端部シール機構の溝の部分図である。
【図５ｂ】  図３の多溝付き先端部シール機構の溝の部分図である。
【図５ｃ】  図３の多溝付き先端部シール機構の溝の部分図である。
【図５ｄ】  図３の多溝付き先端部シール機構の溝の部分図である。
【図５ｅ】  図５ｂの多溝付き先端部シール機構の溝のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図５ｆ】  図５ｄの多溝付き先端部シール機構の溝のＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【図６ａ】  先端部シール要素及び先端部摩擦要素を備えた図５ａの多溝付き先端部シール機構の溝のｇ−ｇ線矢視断面図である。
【図６ｂ】  先端部シール要素及び先端部摩擦要素を備えた図５ａの多溝付き先端部シール機構の溝のｉ−ｉ線矢視断面図である。
【図６ｃ】  先端部シール要素及び先端部摩擦要素を備えた図５ｂの多溝付き先端部シール機構の溝のｈ−ｈ線矢視断面図である。
【図６ｄ】  先端部シール要素及び先端部摩擦要素を備えた図５ｂの多溝付き先端部シール機構の溝のｊ−ｊ線矢視断面図である。
【図７ａ】  図３の多溝付き先端部シール機構の先端部シール要素の斜視図である。
【図７ｂ】  図３の多溝付き先端部シール機構の先端部シール要素の斜視図である。
【図７ｃ】  図３の多溝付き先端部シール機構の先端部シール要素の斜視図である。
【図７ｄ】  図７ｃの多溝付き先端部シール機構の先端部シール要素のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図７ｅ】  図７ｃの多溝付き先端部シール機構の先端部シール要素のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図７ｆ】  図７ｃの多溝付き先端部シール機構の先端部シール要素のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図８】  本発明のセルラジアル順応機構を示す図であり、図１のスクロール型圧縮機のＡ−Ａ線矢視部分断面図である。
【図９】  図８のセルラジアル順応機構のスペーサの側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図５ｅ】
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【図５ｆ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図６ｄ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図７ｅ】
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【図７ｆ】
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【図８】
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【図９】
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