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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本の管体の上端部を平面水平状に成る略Ｕ形状に曲折した肘当て部を形成し、この肘当て部の一方を後方斜め下方に側面略Ｕ形状に曲折した腕当て部を形成し、この腕当て部から反転して側面略Ｕ形状に曲折した把持部を形成し、この把持部からさらに反転して側面略小Ｕ形状に曲折した支持部を形成し、この支持部から垂直に延長して脚部を形成して成ることを特徴とする歩行杖。
【請求項２】
管体の肘当て部から腕当て部及び把持部にかけてソフトカバー体を被包して成る請求項１に記載した歩行杖。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行杖に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
正常な歩行の困難な者が、座った姿勢から立ち上がることを助けたり、立ち上がった後に歩行をスムースに行うことを助けるための杖については各種のものが公開されている。
【０００３】
例えば、（１）米国特許第４７８７４０５号（特許文献１参照）、（２）米国特許第５１９３５６７号（特許文献２参照）（３）特許第３３０９３５７号（特許文献３参照）、（４）実開平２−６５９１９号（特許文献４参照）のごときものが存する中で、（４）は主杖と副杖とから成る垂直柱の上段と中段とに脇当て部と握り部とをそれぞれ設置した杖であるから、部材数の多さと構造によって製造コストが高くつくものであり、（１）（２）（３）は１本のパイプ状のものではあるが、体躯を支持する安定性と転倒時の安全性の面で問題があるものである。
【０００４】
【特許文献１】米国特許第４７８７４０５号明細書
【特許文献２】米国特許第５１９３５６７号明細書
【特許文献３】特許第３３０９３５７号公報
【特許文献４】実開平２−６５９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、前記公知文献に見られる従来の歩行杖の諸欠点を一掃したものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一本の管体の上端部を平面水平状に成る略Ｕ形状に曲折した肘当て部を形成し、この肘当て部の一方を後方斜め下方に側面略Ｕ形状に曲折した腕当て部を形成し、この腕当て部から反転して側面略Ｕ形状に曲折した把持部を形成し、この把持部からさらに反転して側面略小Ｕ形状に曲折した支持部を形成し、この支持部から垂直に延長して脚部を形成して成るものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、歩行者が腕の肘部分を管体の肘当て部に確実に当接しその位置を固定して歩行することができる。
【０００８】
また、仮に歩行中に転倒しそうになったときでも、手腕のかかる肘当て部の前方部分は開放状態になっているから、手掌がまず接地することができ、使用している杖自体との衝突によって骨折などの怪我をするおそれはなく、常に安全に使用することができる。
【０００９】
杖全体は、一本のアルミニウム製の管材を一筆書き風の形状に曲折することによって構成しているものであるから、軽量かつ低コストなものとなる。
【００１０】
脚部以外の管体はソフトカバー体で被包しているから、使用する者の手掌を含む手腕全体に対してやさしい感触を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
いま障害者が本杖を使用するときは、管体上端部の肘当て部に肘の後側部分を当接し、そのまま手腕を垂直に延ばして手掌を把持部に把持すれば、手腕の肘部分はその当接位置に確実に支持固定されるようになる。
【００１２】
また、本杖を使用した障害者が歩行中に転倒しそうな事故を起すことがあっても、手腕の肘部分から手首までの腕部分の前方部分は開放状態になっていて、把持部に把持している手掌を含む手腕全体の前方付近には何の邪魔もないことから、杖自体によって骨折などの傷害が与えられることはない。
【実施例】
【００１３】
本発明にかかる歩行杖は、基本的には一本の管体を一筆書き風の形状によって構成するものである。
【００１４】
１は適当太さのアルミニウム材によって形成する管体で、この一本の管体は以下のように曲折した形状に成る。
【００１５】
２は前記管体１の上端部において平面水平の略Ｕ形状に曲折して成る肘当て部である。
【００１６】
３は前記肘当て部２の一方を後方斜め下方に側面略Ｕ形状に曲折形成した腕当て部である。
【００１７】
４は前記腕当て部３から反転して内方向に側面略Ｕ形状に曲折形成した把持部である。
【００１８】
５は前記把持部４からさらに反転して垂直方向に側面略小Ｕ形状に曲折形成した支持部である。
【００１９】
６は前記支持部５から垂直方向に延長して成る脚部である。この脚部の下方部には、任意長さの連管体を嵌挿連結しても良い。
【００２０】
７は前記管体１の肘当て部２，腕当て部３及び把持部４に及んで被包したソフトカバー体である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】全体の正面図
【図２】全体の右側面図
【図３】全体の平面図
【図４】全体の斜視図
【図５】図２Ａ−Ａ線断面図
【図６】左腕での使用状態図
【図７】右腕での使用状態図
【符号の説明】
【００２２】
１                管体
２                肘当て部
３                腕当て部
４                把持部
５                支持部
６                脚部
７                ソフトカバー体
【図１】
0004159950.tif 000002
【図２】
0004159950.tif 000003
【図３】
0004159950.tif 000004
【図４】
0004159950.tif 000005
【図５】
0004159950.tif 000006
【図６】
0004159950.tif 000007
【図７】
0004159950.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な外筒２と、
これに挿入され注射器のような径差でスライドする透明な内筒１と、
前記内筒１の中間に固定された引き輪４と、
この引き輪４を充分引いたとき、前記内筒１と前記外筒２の末端が合うように前記引き輪４をスライドさせるために前記外筒２に設けた切り込みと、
前記外筒２の後端部に固定されて握り部となり、その内空は前記内筒１および前記外筒２に連続しており、その他端において吸引器に連通する中空管５と、
前記外筒２の後端部に設けた解放孔６と、
前記外筒２の後端部の末端に設けた光源が装着可能な筒と、
を備え、全体として透明なピストル様をなすとともに気密性が保持され、前記引き輪４を充分引くことにより内痔核を前記内筒２の端部に装着される輪ゴム３で結紮することを特徴とする内痔核に対する処置用機械器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は透明なパイプを用いて、吸引と輪ゴム結紮を組み合わせた内痔核処置用機械器具である。
【０００２】
【従来の技術】
従来手術方法を除いた内痔核に対する処置として輪ゴム結紮法があるが、操作が困難で、両手あるいは複数人が必要である。また吸引を用いた方法には内視鏡が必要であり、いずれも容易な処置ではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
内痔核の処置に対し清潔で簡便な操作ができる器具が存在しないため、従来の方法で甘んじていた。これらを解決するため発明した。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１の内痔核に対する処置用機械器具は、透明な外筒２と、これに挿入され注射器のような径差でスライドする透明な内筒１と、前記内筒１の中間に固定された引き輪４と、この引き輪４を充分引いたとき、前記内筒１と前記外筒２の末端が合うように前記引き輪４をスライドさせるために前記外筒２に設けた切り込みと、前記外筒２の後端部に固定されて握り部となり、その内空は前記内筒１および前記外筒２に連続しており、その他端において吸引器に連通する中空管５と、前記外筒２の後端部に設けた解放孔６と、前記外筒２の後端部の末端に設けた光源が装着可能な筒とを備え、全体として透明なピストル様をなすとともに気密性が保持され、前記引き輪４を充分引くことにより内痔核を前記内筒２の端部に装着される輪ゴム３で結紮することを特徴とする。
【０００５】
【作用】
次に本発明の作用を述べると、この器具に吸引装置と光源を接続し、片手に持ち、親指で吸引の強さを調節しながら内痔核を照らし、内筒１の中に引き込み、引き輪４を引く。これにより内痔核は輪ゴム３で結紮される。
【０００６】
【実施例】
なお本発明の実施にあたり次の如くできる。
（イ）解放孔６を中空管５に設けても同様の効果が得られる。
（ロ）解放孔６は突出させた方が使用感がよいが、突出させなくても同様の効果が得られる。
（ハ）内筒１を紐又は糸で引き輪４と連結させても同様の効果が得られる。
（ニ）不透明な管でも使用感は悪化するが同様の効果が得られる。
【０００７】
【発明の効果】
片手操作で容易に内痔核の輪ゴム結紮ができ、外来での簡便な処置が可能である。またディスポーザブルとすることで清潔が保たれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用側面図
【符号の説明】
１は内筒
２は外筒
３は輪ゴム
４は引き輪
５は中空管
６は解放孔
７は外筒２の末端
８は引き輪４の突起部
９は光源が装着可能な筒
【図１】
0004036488.tif 000002
【図２】
0004036488.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のパッキン本体と、当該環状パッキン本体の内周の一端部から折り返され軸中心方向に傾斜したリップ部からなるゴムパッキンであって、パッキン本体の外周はその幅方向の中央が谷部の形状で両側が山形の肩部をしており、リップ部の折り返し側に位置する肩部の外径がパッキン装着溝の内径とほぼ同径であり、かつリップ部の先端側に位置する肩部の外径は当該リップ部の折り返し側に位置する前記肩部の外径より大きい寸法としたことを特徴とするゴムパッキン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伸縮及び角度自在な管継手に使用されるゴムパッキンに係り、特に管体の受口に管体の差口を挿入して管接続をする際に、スムースに差口が受口に挿入され、また水密性も良好な管継手を製造するために好適に使用されるゴムパッキンに関する。
【０００２】
【従来の技術及びその問題点】
従来、合成樹脂管を伸縮及び角度自在に接続ために使用される管継手用のゴムパッキンとしては、例えば、図３の（Ａ）及び（Ｂ）に断面図で示すものが使用されている。
即ち、受口管３の端面に設けられたパッキン装着溝３１に嵌り込む環状のパッキン本体５と、当該パッキン本体の内周に軸中心方向に傾斜を有するリップ部６よりなるゴムパッキンである。
当該パッキン本体５は幅方向の中央が谷部５１の形状をして窪んでおり、その両側が山形の肩部５２及び５３を有しており、そして両肩部５２、５３の外径は同一の寸法であった。
【０００３】
この従来のゴムパッキンを受口管３のパッキン装着溝３１に装着して、図３の（Ｂ）に示す如く、差口管４をゴムパッキンのリップ部６の内周面に挿入すると、差口管４の挿入時の押込力を低減する為に設けられたパッキン本体の谷部５１の部分が変形を起こし当該パッキン本体５が矢印方向に回転をすることがある。
この回転によるパッキン本体の変形よって差口管４の挿入作業がスムースに行うことが出来ないことがあり、またパッキン本体の肩部５３がパッキン装着溝３１の内面肩部から離れ加減となって接圧力が減少する。
この結果、肩部５２とパッキン装着溝３１の内面肩部、及び差口管４の外周面とリップ部６の内周面によって水密性が保持されることになるが、この接圧力が不足することによって管内を流れる流体の漏洩防止効果を低下させる原因にもなっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題を解決したゴムパッキンを提供しようとするものでその要旨は、環状のパッキン本体と、当該環状パッキン本体の内周の一端部から折り返され軸中心方向に傾斜したリップ部からなるゴムパッキンであって、パッキン本体の外周はその幅方向の中央が谷部の形状で両側が山形の肩部をしており、リップ部の折り返し側に位置する肩部の外径がパッキン装着溝の内径とほぼ同径であり、かつリップ部の先端側に位置する肩部の外径は当該リップ部の折り返し側に位置する前記肩部の外径より大きい寸法としたことを特徴とするゴムパッキンである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明のゴムパッキンの断面図、図２は本発明のゴムパッキンの使用状態図である。
【０００６】
図１において、１は環状のパッキン本体であり、当該パッキン本体１は受口管３に設けたパッキン装着溝３１に装着される。
２はパッキン本体１の内周の一端から折り返され軸中心方向に傾斜したリップ部であり、このパッキン本体１及びリップ部２の両部材によって本発明のゴムパッキンを構成されている。
そして、パッキン本体１の外周はその幅方向の中央が谷部１１の形状をして窪んでおり、当該谷部１１の両側が山形の肩部１２及び１３をしており、リップ部２の先端側に位置する前記肩部１２の外径は、リップ部の折り返し側に位置する肩部１３の外形寸法よりＨ寸法だけ大きくしてある。
このＨ寸法は、例えば呼び径６５の硬質塩化ビニル管同士を接続する場合であれば１〜２ｍｍ程度に設定すればよい。
【０００７】
次に、図１及び２に基づいて管継手時における本発明のゴムパッキンの使用状態を説明する。
本発明のゴムパッキンは肩部１３の外径がパッキン装着溝３１の内径とほぼ同径で、肩部１２外径が肩部１３の外径より若干大きくなるように形成されている。  このため、受口管３の管端に設けられているパッキン装着溝３１内に環状のパッキン本体１を嵌め込むことにより、パッキンの肩部１２はパッキン装着溝３１の一方の内面肩部に多少押圧されて密接され、またパッキンの肩部１３はパッキン装着溝３１の他方の内面肩部と接触する。
【０００８】
図２に示す如く、差口管４をゴムパッキンのリップ部２の内周面に挿入すると、差口管４の挿入時の押込力を低減する為に設けられたパッキン本体の谷部１１の部分が徐々に変形を起こし、パッキン本体の肩部１２がパッキン装着溝３１の内面肩部に矢印方向に圧接されて圧接力が増加する。
【０００９】
この状態で差口管４の先端を更に押込んでも上記の圧接力によって、従来の様にパッキン本体１は回転することなく、差口管４がゴムパッキンのリップ部２の内周面にスムースに差し込まれて必要寸法だけ挿入することが出来る。
そして、差口管４の外周面とゴムパッキンのリップ部２の内周面とは矢印方向に適宜の圧接力が働いて両者均一に接触して流体の漏洩防止効果を発揮する。
【００１０】
【発明の効果】
本発明のゴムパッキンは、伸縮及び角度自在な管継手用のパッキンとして最適であり、受口管と差口管との接合時の挿入作業がスムース行うことができ、更に管の接合部分に介在されたゴムパッキンの内・外周面は高い圧接力で差口管の外周面及びパッキン装着溝の内周面に接触しているので、接合された管同士の伸縮及び接合角度の変化の際に管内の流体が漏洩することがない等優れた効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のゴムパッキンの断面図。
【図２】本発明のゴムパッキンの使用状態図。
【図３】従来のパッキンの断面図及び使用状態図。
【符号の説明】
１            環状のパッキン本体
１１          谷部
１２、１３    肩部
２            リップ部
３            受口管
３１          パッキン装着溝
４            差口管
【図１】
0004036277.tif 000002
【図２】
0004036277.tif 000003
【図３】
0004036277.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
六方晶炭化ケイ素単結晶の（０００１）面にＭＯＳ構造を作製する際に、所定の温度で乾燥酸素雰囲気にて結晶表面を酸化し、次いで水素を注入して酸素と水素の直接反応で水分子を生成させて得られた水蒸気雰囲気にて酸化後、水素流量を低下させるとともに温度を酸化温度以上の温度に上昇させて酸化結晶の焼鈍を行うことを特徴とする六方晶炭化ケイ素単結晶の（０００１）面に酸化膜を形成する方法。
【請求項２】
六方晶炭化ケイ素単結晶の（０００１）面から８°以内のＯＦＦ角を持つチルト面にＭＯＳ構造を作製する際に、所定の温度で乾燥酸素雰囲気にて結晶表面を酸化し、次いで水素を注入して酸素と水素の直接反応で水分子を生成させて得られた水蒸気雰囲気にて酸化後、水素流量を低下させるとともに温度を酸化温度以上の温度に上昇させて酸化結晶の焼鈍を行うことを特徴とする六方晶炭化ケイ素単結晶の（０００１）面に酸化膜を形成する方法。
【請求項３】
酸素と水素の流量比が、酸素１に対して水素１〜０．１である請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
酸化温度以上の温度である１１５０±５０℃の温度で焼鈍することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、六方晶炭化ケイ素単結晶（六回対称の６Ｈ−ＳｉＣ及び４回対称の４Ｈ−ＳｉＣ）の結晶表面に、金属／酸化膜／半導体構造（ＭＯＳ構造）を作製する際に、その結晶表面に電気特性の良好な酸化膜を形成する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
六方晶炭化ケイ素単結晶の結晶表面に酸化膜を形成する際に、従来は、六方晶炭化ケイ素単結晶の（０００１）面から８°以内のＯＦＦ角を持つチルト面を、１１００℃前後に加熱した乾燥酸素雰囲気、若しくは水蒸気雰囲気にて酸化した後、そのまま酸化温度のみを９５０℃前後まで低下させ、試料を焼鈍する方法を用いていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の酸化方法では、乾燥酸素雰囲気、若しくは水蒸気雰囲気にて酸化した後、そのまま酸化温度をのみを９５０℃前後まで低下させていたため、単結晶試料を酸化する酸化種として酸素分子、若しくは水分子を用いている。形成された酸化膜と結晶表面との界面（ＳｉＯ2／ＳｉＣ）の電気特性を良好に保つためには、水蒸気中の水分子の界面近傍での反応と分解を用いる事が重要であるが、水分子を酸化で消費するよりも多量に供給すると界面に酸化種の過飽和領域が生まれ、界面に正及び負の電荷を発生させて電気特性を低下させていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記電気特性に関する目的を達成するため、本発明では、１１５０℃に加熱した乾燥酸素中に吹き込む水素流量を大幅に低下させ、界面の電気特性改善に必要にして十分な水蒸気量を送り込む方法とした。これにより、酸化速度の低下を防ぎながら界面に酸化種の過飽和領域の出現を防ぐものである。
【０００５】
即ち、本発明は、六方晶炭化ケイ素単結晶の（０００１）面にＭＯＳ構造を作製する際に、酸素雰囲気中において所定の温度で結晶表面を酸化した後、水素を注入して酸素と水素の流量比が（酸素１に対して水素１〜０．１）の状態で得られる酸化温度１１５０±５０℃の酸化雰囲気を用いて、酸化膜が形成された単結晶を焼鈍する方法である。
【０００６】
又、本発明は、六方晶炭化ケイ素単結晶の（０００１）面から８°以内のＯＦＦ角を持つチルト面にＭＯＳ構造を作製する際に、酸素雰囲気中において所定の温度で結晶表面を酸化した後、水素を注入して酸素と水素の流量比が（酸素１に対して水素１〜０．１）の状態で得られる酸化温度１１５０℃±５０の酸化雰囲気を用いて、酸化膜が形成された単結晶を焼鈍する方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
水素燃焼酸化炉には、図１に示されるとおり、水素と酸素を供給する吹き出し口の付いた横形管を用いた。この横型管に六方晶炭化ケイ素単結晶試料を入れ、乾燥酸素雰囲気で１１００℃前後まで加熱する。その後、水素を注入して着火させて水分子を酸素と水素の直接反応で作り出す。この時の水素と酸素の比は（２：１）を上限とする。所定の時間酸化後、酸素１に対して水素吹き出し量を０．１に絞ってから温度を上昇させ、１１５０℃にまで上げる。水素流量は０．１から１．０までの間、温度は１１５０℃を中心として±５０℃の範囲で類似した効果が得られるが、最も効果のあるのは水素流量０．１、酸化温度１１５０℃である。
【０００８】
【実施例】
図２は酸化終了後、水素／酸素比を０．１／１．０として３０分焼鈍した六方晶炭化ケイ素単結晶試料のＣＶ（静電容量−電圧）特性である。図２ではＣＶ特性の歪みが少なく、良好な界面が得られている事が分かる。
【０００９】
即ち、図２は酸化終了後、水素酸素比０．１０／１．０にて１１５０℃で３０分焼鈍した６Ｈ−ＳｉＣ試料のＣＶ（静電容量−電圧）特性の図である。半導体部分のフラットバンド条件に対応する容量（フラットバンド容量：Ｃfb）の横方向シフトは０．２Ｖ未満、ＣＶ特性下部の横方向シフトは０．８３Ｖ程度となり、総界面準位量も極めて低く抑えられている。即ち、図２に示されるように、両シフト幅が狭い方がＣＶ特性がよいことになる。
【００１０】
【発明の効果】
（０００１）面並びに（０００１）面から８°以内のＯＦＦ角を持つ面に作ったＭＯＳ構造の界面は、温度を低下させ、なおかつ３時間程度の長い時間焼鈍を行わないと界面準位の低減ができなかったが、この酸化方法を取る事により、これらの焼鈍効果に匹敵する良好な界面が短時間で得られる。
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  図１は酸化に使用した酸化炉の図である。
【００１３】
【図２】  図２は酸化終了後、水素酸素比０．１０／１．０にて１１５０℃３０分焼鈍した６Ｈ−ＳｉＣ試料のＣＶ特性を示す図である。
【図１】
0004200515.tif 000002
【図２】
0004200515.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータのシャフトに取り付けられた円板部と、前記円板部の外周に設けられた鍔部とを有する磁気ドラム支持体と、前記磁気ドラム支持体の鍔部に設けられた磁気ドラムと、前記磁気ドラム支持体の磁極マグネット取付け部に取り付けた磁極マグネットとを有するロータリ磁気エンコーダにおいて、
前記円板部の磁極マグネット取付け部に、反磁極マグネット側の径が大きいテーパ穴を設け、前記テーパ穴に、プラスチックマグネットで構成され、かつ前記磁極マグネット取付け部側の磁極マグネットと一体化して形成した磁極マグネットを配設したことを特徴とするロータリ磁気エンコーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータシャフトの回転位置や回転速度などを検出するロータリ磁気エンコーダに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のロータリ磁気エンコーダは、図３に示すように構成されている。
図３において、１はロータリ磁気エンコーダで、固定部２と、回転部３とからなっている。前記固定部２は、図示しないモータのブラケットにばね４を介して取付けられた固定ハウジング５と、この固定ハウジング５にホルダ６を介して取付けられたＭＲセンサ７と、前記固定ハウジング５に基板８を介して取付けられた磁極センサ９とを有している。１０はフレキシブル基板で、前記ＭＲセンサ７と基板８とを電気的に接続している。
また、前記回転部３は、モータのシャフト１１に取り付けられた円板部１２と、前記円板部１２の外周に設けられた鍔部１３とを有する磁気ドラム支持体１４と、この磁気ドラム支持体１４の鍔部１３に設けられた磁気ドラム１５と、前記磁気ドラム支持体１４の円板部１２に形成した凹部１６に取付けた磁極マグネット１７とを有している。
前記磁気ドラム１５は、前記ＭＲセンサ７と空隙を介して対向するとともに、周方向に交互に異極になるように着磁されている。
また、磁極マグネット１７は、前記磁気センサ９と空隙を介して対向するとともに、モータの磁極数と同一極数に設定されている。
なお、図において、１８は軸受で、前記固定ハウジング５と磁気ドラム支持体１４との間に介挿している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のロータリ磁気エンコーダは、つぎのような問題があった。
(1) 接着剤を用いて、前記磁極マグネット１７を凹部１６へ取付けているので、作業工数が多くなるとともに、接着剤の管理が必要であり、そのため、製造が非常に面倒であった。
(2) 接着剤の劣化等により接着力が低下し、磁極マグネット１７が、磁気ドラム支持体１４の回転中に剥がれる恐れがある。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、製造が簡単で、かつ磁極マグネットを強固に取付けることができるロータリ磁気エンコーダを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、本発明は、モータのシャフトに取り付けられた円板部と、前記円板部の外周に設けられた鍔部とを有する磁気ドラム支持体と、前記磁気ドラム支持体の鍔部に設けられた磁気ドラムと、前記磁気ドラム支持体の磁極マグネット取付け部に取り付けた磁極マグネットとを有するロータリ磁気エンコーダにおいて、前記円板部の磁極マグネット取付け部に、反磁極マグネット側の径が大きいテーパ穴を設け、前記テーパ穴に、プラスチックマグネットで構成され、かつ前記磁極マグネット取付け部側の磁極マグネットと一体化して形成した磁極マグネットを配設するようにしたものである。
したがって、前記凹部に設けられた磁極マグネットを、接着剤を用いることなく、簡単に、かつ強固に磁気ドラム支持体に取付けることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は、本発明のロータリ磁気エンコーダを示す側断面図である。なお、図３と同一符号は、同一もしくは相当する部材を示している。
本発明のロータリ磁気エンコーダの基本構成は、従来のロータリ磁気エンコーダの構成と同じであるが、図１に示すように、前記円板部１２の磁極マグネット取付け部である凹部１６に、反磁気マグネット側の径が大きいテーパ穴１９を設け、前記テーパ穴１９に、プラスチックマグネットで構成され、かつ前記凹部側の磁極マグネット１７ａと一体化して形成した磁極マグネット１７ｂを配設するようにした点が異なっている。
前記磁極マグネット１７ａ、１７ｂは、プラスチックマグネットで構成されており、磁気ドラム支持体１４を鋳型に入れてプラスチックマグネットを鋳込むことにより、凹部１６とテーパ穴１８にまたがって形成される。
これにより、磁極マグネット１７ａは、接着剤を用いなくても磁気ドラム支持体１４に簡単に取付けることができる。しかも、凹部１６と連通しているテーパ穴１９にも磁極マグネット１７ｂを充填することができるので、磁極マグネット１７ｂを磁極マグネット１７ａの抜け止めとして働かせることができ、磁極マグネット１７ａを磁気ドラム支持体１４に強固に取付けることができる。
なお、磁気ドラム１５もプラスチックマグネットで構成するようにすれば、磁極マグネット１７ａ、１７ｂと磁気ドラム１５を同一の鋳型を用いて、鋳込み形成することができ、さらに、ロータリ磁気エンコーダの製造を簡単にすることができる。
図２は、本発明の他の実施例を示すロータリ磁気エンコーダの側断面図で、前記凹部１６と磁極マグネット１７ａとの間に貫通穴付の磁気遮蔽板２０を介在させるようにしたものである。この場合も、磁極マグネット１７ａと磁極マグネット１７ｂとの間で前記磁気遮蔽板２０を挟持するので、磁極マグネット１７ａと磁気遮蔽板２０は、磁気ドラム支持体１４に強固に取り付けられる。
なお、本発明においては、凹部１６は必ずしも必要ではなく、要は磁極マグネット１７ａが磁気ドラム支持体１４の円板部１２に取付けられるようになっていればよい。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、製造が簡単で、かつ磁極マグネットを強固に磁気ドラム支持体に取付けることができるロータリ磁気エンコーダを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示すロータリ磁気エンコーダの側断面図である。
【図２】  本発明の他の実施例を示すロータリ磁気エンコーダの側断面図である。
【図３】  従来例のロータリ磁気エンコーダを示す側断面図である。
【符号の説明】
１  ロータリ磁気エンコーダ
２  固定部
３  回転部
４  ばね
５  固定ハウジング
６  ホルダ
７  ＭＲセンサ
８  基板
９  磁極センサ
１０  フレキシブル基板
１１  モータシャフト
１２  円板部
１３  鍔部
１４  磁気ドラム支持体
１５  磁気ドラム
１６  凹部
１７ａ、１７ｂ    磁極マグネット
１８  軸受
１９  テーパ穴
２０  磁気遮蔽板
【図１】
0004171996.tif 000002
【図２】
0004171996.tif 000003
【図３】
0004171996.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗ：４５〜７５ｗｔ.％、Ｍｏ：５〜４０ｗｔ.％、および残部Ｂ4Ｃの組成域において、それぞれの原料粉末の均一混合物を焼結してなる、六方晶系の(Ｗ，Ｍｏ)2Ｂ5の針状結晶を有することを特徴とするホウ化物系サーメット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱性および耐摩耗性に優れた硬質材料としてのホウ化物系サーメットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在切削工具として用いられている超硬材料およびサーメットでは、結合相にＣｏおよびＮｉを用いているため、その加工条件はＣｏ、Ｎｉの融点以下でなければならない。そのため、難削材として知られているＮｉ基合金等の発熱を伴う加工を行う場合は、非常に能率の悪い加工条件を強いられることになる。
【０００３】
これに対し、耐熱性のあるセラミックス工具の場合には、熱には強いが、脆いため、工具刃先の欠けが問題となっており、靱性の改善が必要とされている。
【０００４】
このように、現在実用化されている切削工具、例えばＮｉとＴｉＣとからなるサーメットの切削工具には、Ｎｉ基合金等の発熱を伴う加工を能率的に行うための性能が兼ね備わっていないという問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決するものであり、耐熱性および耐摩耗性に優れた硬質材料として使用することができるホウ化物系サーメットを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のホウ化物系サーメットは、Ｗ：４５〜７５ｗｔ.％、Ｍｏ：５〜４０ｗｔ.％、および残部Ｂ4Ｃ（好ましくはＷ：４８.４〜７１.５ｗｔ.％、Ｍｏ：６.５〜３６.８ｗｔ.％、および残部Ｂ4Ｃ）の組成域において、それぞれの原料粉末の均一混合物を焼結してなる、六方晶系の(Ｗ，Ｍｏ)2Ｂ5の針状結晶を有するものである。上記組成域において、Ｗが７５ｗｔ.％を超え、Ｍｏが５ｗｔ.％未満であると、針状結晶の存在量が少なくなり、針状結晶量が少ない素材では曲げ強度および破壊靱性が低くなる傾向がある。また、Ｗが４５ｗｔ.％未満であり、Ｍｏが４０ｗｔ.％を超えると、針状結晶が粗大化する傾向が見られ、針状結晶が粗大化した素材では曲げ強度および破壊靱性が低下する。
【０００７】
本発明では、硬質相および結合相に高融点材料、すなわち、硬質相には非常に硬質で融点の高いＢ4Ｃを、また結合相には高融点金属のＷおよびＭｏを用いることで素材の耐熱性を高めた。
【０００８】
また、靱性の改善のためには、いろいろな手法が知られ、実用化されているが、その手法の１つとして微細な繊維（ウィスカ）を組織中に分散させる方法が有効である。この方法は、クラックの進行をウィスカによって橋渡しする効果や、ウィスカによるクラックの偏向等の高靱化機構によって、靱性を向上せしめるものである。本発明では、Ｗ、Ｍｏ、Ｂ4Ｃの原料粉末を所定の組成になるように秤量し、ボールミル等を用いて均一に混合し、その後、常圧焼結、ホットプレス、ＨＩＰ（熱間静水圧プレス）等のような方法により通常の焼結条件で焼結することで、組織中に六方晶系の(Ｗ，Ｍｏ)2Ｂ5の針状結晶を成長させる。組織中に出現した針状結晶が、あたかも組織中にウィスカを分散させたときのような高靭化機構を誘発することで、強度および靱性の向上が図られている。
【０００９】
焼結は、一般に、常圧焼結法では２０００〜２４００℃、Ａｒ等のような不活性気体中で、ホットプレス法では１８００〜２０００℃、加圧力４０ＭＰａ、Ａｒ等のような不活性気体中で、また、ＨＩＰ法では１８００〜２０００℃、圧力１９６ＭＰａ、Ａｒ等のような不活性気体中で行うことができる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
【００１１】
まず、針状結晶の出現が及ぼす曲げ強度、破壊靱性、硬さへの影響について調べるため、Ｍｏ、ＷおよびＢ4Ｃを以下の表１に示す組成割合で秤量し、ボールミル中で均一に混合した後、ホットプレス法により、１８００〜２０００℃、加圧力４０ＭＰａ、Ａｒ雰囲気中で焼結し、７種の試料を作製した。
【００１２】
【表１】
0004171813.tif 000002
【００１３】
得られた試料について、曲げ強度（ＭＰａ）（ＪＩＳ Ｒ１６０１：常温での４点曲げ試験法）、硬さ（ＨＶ）（ＪＩＳ Ｒ１６１０：ビッカース硬さ試験法）、破壊靱性（ＭＰａ・ｍ1/2）（ＩＦ法）を測定し、その結果を以下の表２に示す。
【００１４】
【表２】
0004171813.tif 000003
【００１５】
表２より明らかなように、曲げ強度は試料Ｎｏ．３〜５の場合に向上し、破壊靱性は試料Ｎｏ．２〜６の場合に向上した。硬さは、Ｍｏの添加量を増加させると低下する傾向を示した。図１に、上記試料についての走査型電子顕微鏡による組織写真を示す。図１から明らかなように、Ｍｏ添加無しの試料Ｎｏ.１では針状組織は見られないが、試料Ｎｏ.２〜６の場合、針状結晶の存在を確認することができ、Ｍｏの添加量をさらに増加させた試料Ｎｏ.７の場合、針状結晶が粗大化する傾向が見られる。針状結晶が粗大化した試料Ｎｏ.７では、曲げ強度および破壊靱性が低下していることから、強度および靱性を改善するためには、微細な針状結晶の存在が必要であることが明らかである。
【００１６】
【発明の効果】
本発明のホウ化物系サーメットによれば、組織中に針状結晶を成長させることで、強度、靱性の向上を図ることができる。かかるサーメットは、耐熱性、耐摩耗性に優れた新しい工具材料として期待できる。また、工具材料のみにかかわらず、圧延ロールや、線引きダイス等、現在超硬材料が用いられている部材への代替えとしても期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）Ｍｏ添加なしの試料の電子顕微鏡による組織写真。
（Ｂ）Ｍｏを６.５ｗｔ.％添加した本発明のサーメットの走査型電子顕微鏡による組織写真。
（Ｃ）Ｍｏを１３.０ｗｔ.％添加した本発明のサーメットの走査型電子顕微鏡による組織写真。
（Ｄ）Ｍｏを１９.３ｗｔ.％添加した本発明のサーメットの走査型電子顕微鏡による組織写真。
（Ｅ）Ｍｏを２５.３ｗｔ.％添加した本発明のサーメットの走査型電子顕微鏡による組織写真。
（Ｆ）Ｍｏを３６.８ｗｔ.％添加した本発明のサーメットの走査型電子顕微鏡による組織写真。
（Ｇ）Ｍｏを４７.５ｗｔ.％添加した本発明のサーメットの走査型電子顕微鏡による組織写真。
【図１】
0004171813.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型内の所定の位置に、熱伝導の小さいセラミック質からなる多孔体を配置し、銅、鉄、アルミ合金、チタン、ステンレス若しくはニッケルで作られたパイプをその内側に配置し、アルミニウム、マグネシウム又はそれらの合金の溶湯を注ぎ、高圧にて一体加圧成型する真空容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、温度制御が可能な真空容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
半導体、液晶或いは太陽電池などを製造するエッチング装置、ＣＶＤ及びスパッタリング装置などに用いる真空装置、さらには、食品の凍結乾燥に用いる真空容器、電子顕微鏡に用いられる真空槽などでは、従来品は真空容器と加熱又は冷却媒体を作用させる熱交換器の二体からなっていた。二体のものを接合させるのに、ネジ止メ、或いは溶接といった方法で、一体化しているが、接合界面が完全に密着しておらず、総括熱伝導度は、小さくなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、最初から真空容器と熱交換器を一体で作成し、かつ、総括熱伝導度の大きな温度制御可能な真空容器を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項に記載の発明の真空容器は、円筒状或いは１端を閉じた容器状をしており、その円筒部分に冷却或いは加熱媒体を流すことができる管状流路を具備したものである。
【０００５】
請求項２の記載の発明は、請求項１の記載の発明において管状流路を作る請求項４の記載の銅、鉄、アルミ合金、ステンレス、ニッケル合金よりなるパイプが、アルミニウム、マグネシウム、又はそれらの合金で、高圧鋳造によって鋳ぐるまれて一体成型されていて、総括熱伝導度を大きくするものである。
【０００６】
請求項４のパイプの外側、即ち、真空側より反対側の大気側に請求項３の記載の複合材層を形成させ、熱伝導の小さい層を設けて、より真空側との熱交換を良くさせると共に、複合材層は剛性が大きいので、真空容器自体を肉薄にできるこの複合材層は、主として、セラミック質多孔体の予成型体からなる部分と、真空容器材質である請求項２の合金成分（以下『合金材料』という）が、マトリックスである部分とから構成される。
【０００７】
請求項５に記載の発明は、本発明の製造方法であり、金型内にパイプ、必要に応じて、セラミックス質からなる多孔体を配置して、高圧鋳造法により、一体成型するものである。二つの方法によるパイプと、請求項２の合金材料とは、蜜に接合され、全パイプ周囲が、覆われるので、総括熱伝導度は大きくなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳述する。
図１は、本発明の真空容器の１実施形態を示し、図２は、この容器の断面図である。
【０００９】
図３−１には、従来技術による所の真空容器の概念図を示す。図３−２は、図３−１の容器とパイプの断面模式図である。
【００１０】
図４は、アルミニウムの重力鋳造方法によるパイプ鋳込図の断面模式図を示し
図５は、本発明による所の高圧鋳造法による断面模式図を示す。
【００１１】
図−１，図−２で示すように、真空容器は、完全に温度制御用の流体の通るパイプを鋳ぐるんでおり、真空容器内と熱交換する総括伝熱係数は大きくなる。
図３−１、図３−２に示す従来技術による所の容器とパイプは、その接触面積が、本発明の図−１、図−２に比較して、著しく小さく、真空容器に接合されている以外のパイプ表面積が大きいので、大気側の温度の影響を非常によく受け易いので、総括熱伝導度は極めて小さくなってしまう。
本発明に使用されるパイプの材質は、銅、鉄、アルミ合金、チタン、ステンレス、ニッケル合金などのいずれかを利用できる。
【００１２】
図−４で示す重力鋳造方法によるパイプ鋳ぐるみでは、そのパイプの廻りに、鋳巣が多く発生し、そこには熱伝導の悪いガス層が含まれるで、総括熱伝導度は、大きくない。他方、図−５で示す本発明による高圧鋳造方法では、パイプの廻りに鋳巣の発生が全くなく、総括熱伝導度は大きい。
【００１３】
図−２で示す断面図で容器の外周になる部分をセラミック質からなる多孔体を配置して、実質的に複合材層を形成する。この複合材層を形成するセラミックス材料は、アルミナ繊維やセラミック繊維などの予成形体を用いてもよいし、コージエライトなどの多孔質成形体を用いてもよい。この複合材層をアルミナ繊維体積率２５％とアルミ合金ＪＩＳＡ５０５２をマトリックスとする時の熱伝導度、ヤング率を表−１に示す。併せて、アルミ合金ＪＩＳＡ５０５２の特性も記す。複合材層を真空容器の外周になる部分に配置すれば大気との熱移動に対して、抵抗となり、真空容器内とパイプ中の流体との熱交換が、主体となってくる。
さらに、ヤング率が、大きいので真空容器の壁の薄肉化が可能となる利点も生じる。
【００１４】
【発明の効果】
この発明によれば、総括熱伝導度の大きい一体構造の真空容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図−１】この発明の真空容器の模式図である。
【図−２】図−１の断面図である。
【図−３】図−３−１は、従来の真空容器である。
図−３−２は、従来の真空容器の温度制御用パイプと真空槽の接合を示す断面図である。
【図−４】重力鋳ぐるみ法による合金材料とパイプの断面図である。
【図−５】高圧鋳造法による合金材料とパイプの断面図である。
【符号の説明】
１  合金材料
２  パイプ
３  複合材
４  鋳巣
５  真空容器
６  溶接などによって接合されたパイプ
0004171093.tif 000002
【図１】
0004171093.tif 000003
【図２】
0004171093.tif 000004
【図３−１】
0004171093.tif 000005
【図３−２】
0004171093.tif 000006
【図４】
0004171093.tif 000007
【図５】
0004171093.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ2Ｓと、Ｃ3Ａ及び／又はＣ4ＡＦとからなり、Ｃ2Ｓ１００重量部に対して、Ｃ3Ａ及びＣ4ＡＦの合計量が１０〜１００重量部であることを特徴とするセメント用増量材。
【請求項２】
産業廃棄物及び／又は一般廃棄物を焼成して得られる請求項１記載のセメント用増量材。
【請求項３】
焼成温度が１３５０℃以下である請求項２記載のセメント用増量材。
【請求項４】
ポルトランドセメントクリンカー１００重量部に対して、請求項１〜３のいずれか１項記載のセメント用増量材を５〜１００重量部含有するセメント。
【請求項５】
石膏を、ＳＯ3換算で１．５〜５．０重量％含有する請求項４記載のセメント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セメントの初期強度及び長期強度ともに良好なセメント用増量材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、セメント用増量材としては、石灰石粉末や高炉スラグ粉末が用いられている。ポルトランドセメントクリンカーにこれらの増量材を添加することにより、セメント製造の単価を引き下げることができる。
しかしながら、石灰石粉末を増量材に用いると、得られるセメントの初期強度はポルトランドセメント並みであるものの、長期強度に劣るという問題があった。一方、高炉スラグ粉末を増量材に用いた場合には、長期強度はポルトランドセメント並みであるものの、初期強度に劣ってしまうという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、初期強度及び長期強度ともに優れたセメント用増量材を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる実情において、本発明者らは、鋭意研究を行った結果、Ｃ2Ｓ、Ｃ3Ａ及びＣ4ＡＦを特定の割合で組み合わせて用いれば、初期強度及び長期強度ともに良好なセメント用増量材が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００５】
すなわち、本発明は、Ｃ2Ｓと、Ｃ3Ａ及び／又はＣ4ＡＦとからなり、Ｃ2Ｓ１００重量部に対して、Ｃ3Ａ及びＣ4ＡＦの合計量が１０〜１００重量部であることを特徴とするセメント用増量材を提供するものである。また、本発明は、ポルトランドセメントクリンカー１００重量部に対して、前記セメント用増量材を５〜１００重量部含有するセメントを提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明のセメント用増量材は、Ｃ2Ｓ、Ｃ3Ａ及びＣ4ＡＦを含有するもので、Ｃ2Ｓ１００重量部に対して、Ｃ3Ａ及びＣ4ＡＦを合計で１０〜１００重量部、好ましくは５０〜７０重量部含有するものである。この合計量が１０重量部未満の場合、強度の点では良好であるものの、焼成時に焼成温度を上げてもフリーライム量が低下しにくくなり、焼成が困難になる。また、合計量が１００重量部を超えると、初期強度が十分に発現しなくなる。
また、Ｃ3ＡとＣ4ＡＦの割合は、Ｃ3Ａ１００重量部に対してＣ4ＡＦ１０〜２００重量部、特にＣ3Ａ１００重量部に対してＣ4ＡＦ１００〜１５０重量部であるのが好ましい。
【０００７】
このような組成のセメント用増量材は、例えば産業廃棄物及び／又は一般廃棄物を焼成することにより製造することができる。産業廃棄物としては、例えば石炭灰；生コンスラッジ、下水汚泥、浄水汚泥、建設汚泥、製鉄汚泥等の各種汚泥；ボーリング廃土、各種焼却灰、鋳物砂、ロックウール、廃ガラス、高炉２次灰などが挙げられる。また、一般廃棄物としては、例えば下水汚泥乾粉、都市ごみ焼却灰、貝殻等が挙げられる。
これらを焼成する際の焼成温度は、１３５０℃以下、特に１２５０〜１３３０℃であるのが、焼成工程の熔融相の状態が良好であるので好ましい。
また、焼成の際には、発熱量の小さい燃料代替廃棄物、例えば廃油、廃タイヤ、廃プラスチック等を使用することができる。
【０００８】
本発明のセメントは、前記のような増量材を、ポルトランドセメントクリンカー１００重量部に対して５〜１００重量部、好ましくは２５〜７０重量部混合することにより、得ることができる。
また、本発明のセメントには、石膏を配合することができ、全ＳＯ3換算で１．５〜５．０重量％、特に２．０〜３．５重量％、更に２．５〜３．０重量％配合するのが、一般的な凝結性状が得られるので好ましい。石膏としては、特に制限されず、例えば二水石膏、α型又はβ型半水石膏、III型無水石膏、II型無水石膏等が挙げられ、これらを単独又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【０００９】
本発明のセメントは、前記成分等を混合して製造することができるが、その方法は特に制限されず、例えば、ポルトランドセメントクリンカー、増量材、石膏等の配合成分を、混合した後粉砕するか、あるいは各成分を粉砕した後に混合しても良い。
【００１０】
【実施例】
次に、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら制限されるものではない。
【００１１】
実施例１
表１に示す組成の増量材及びこれを配合したセメントを製造した。得られたセメントについて、モルタル圧縮強さ（３日、７日及び２８日後）及び凝結時間をＪＩＳ  Ｒ  ５２０１により測定した。結果を表１及び表２に示す。
【００１２】
（製法）
(1)増量材の製造：
原料として、石炭灰、下水汚泥焼却灰、廃ガラス等の廃棄物と、石灰石等の一般のポルトランドセメントクリンカー原料を用い、所定の鉱物組成となるように原料を調合した。調合原料を小型ロータリーキルンで焼成した。この際、燃料として一般的な重油のほかに、廃プラスチックや廃油を用い、焼成温度を１２５０〜１５００℃としてフリーライム量が０．４±０．１％となるように調整した。
【００１３】
(2)セメントの製造：
クリンカーとして、普通ポルトランドセメントクリンカー（太平洋セメント社製）、石膏として、排脱二水石膏（住友金属社製）を用い、これらと各増量材を表１又は２に示す割合で混合し、バッチ式ボールミルでブレーン比表面積が3250±50cm2／ｇとなるように同時混合して、セメントを製造した。
【００１４】
【表１】
0004171195.tif 000002
【００１５】
【表２】
0004171195.tif 000003
【００１６】
表２の結果より、増量材の混和率が高くなると、凝結時間が早くなる傾向があるが、石膏を添加することにより、制御することができる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明のセメント用増量材を用いれば、初期強度及び長期強度ともに良好なセメントを得ることができる。また、本発明のセメント用増量材は、水和反応性に富むため、モルタルやコンクリートの中性化を低いレベルに抑えることができ、しかも間隙相（Ｃ3Ａ、Ｃ4ＡＦ）が多いため、水和熱が比較的大きく、寒冷地や冬季における使用にも有利である。
さらに、本発明のセメント用増量材は、産業廃棄物及び／又は一般廃棄物を原料とすることができ、廃棄物の有効利用を図ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホワイトソースを製造するに際し、油脂含量を０．５〜１０質量％に調整し、かつ乳化剤としてジアセチル酒石酸モノステアリン酸モノグリセリドおよび／またはコハク酸モノステアリン酸モノグリセリドのみを０．０５〜１質量％含有することを特徴とする、ホワイトソース類の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホワイトソースの製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ホワイトソース類の製造法としては、重量百分率で凍結コーン１０〜３０％、脂肪含有量が１５〜２７％である乳成分４〜１０％、澱粉類１．０〜２．５％、油脂０．８〜２．０％を含有し、５０cp〜５６０cpの粘度を有する、ホットペンダー用コーンポタージュスープ（特公昭５９−２８３７８号公報参照）、本質的に澱粉質、油脂、調味料からなる液状スープに、微結晶セルロースと天然多糖類からなる複合体を少なくとも１．０wt％添加する、液状スープ組成物（特公昭６１−５２６６２号公報参照）、キサンタンガム、蔗糖脂肪酸エステルおよびポリリン酸塩を添加する、スープの製造方法（特公平４−２２２２号公報参照）等が知られている。
しかしながら、これらの方法はいずれも一長一短があり未だ満足し得るものではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者等は、ホワイトソースを殺菌処理後、長期間保存しても乳化破壊・離水現象がなく、かつ仕上がりの色が白く、食感に優れたものを得るため、種々研究を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、ホワイトソースを製造するに際し、油脂含量を０．５〜１０質量％に調整し、かつ乳化剤としてジアセチル酒石酸モノステアリン酸モノグリセリドおよび／またはコハク酸モノステアリン酸モノグリセリドのみを０．０５〜１質量％含有することを特徴とするホワイトソース類の製造法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
ホワイトソースは、ルウに無色のスープストックや乳蛋白質、調味料、香辛料に水を加えて煮込むことにより調製することができる。
ルウは、小麦粉あるいはこれに澱粉を加えたものにバター等の油脂を加えて炒めることにより調製することができる。
【０００６】
本発明に使用する乳蛋白質としては生乳、全脂乳、脱脂乳、バターミルク等が挙げられる。
これらの乳蛋白質の添加量はホワイトソース中０．５〜１０質量％、好ましくは１〜５質量％の範囲である。乳蛋白質の含有量が０．５質量％未満であると離水防止効果がなく、乳風味も悪い。また１０質量％を超えると乳蛋白質の凝集が起り、食感、外観が悪くなる。
【０００７】
また油脂としてはバター、大豆白絞油、とうもろこし油、なたね油、棉実油、やし油、パーム核油、豚脂、牛脂等が挙げられる。
これらの油脂の添加量はホワイトソース中５〜２０質量％、好ましくは５〜１０質量％であることが必要である。この油脂含有量が５質量％未満であるとホワイトソースに滑らかさがなく、離水が生起する。またこの含有量が２０質量％を超えると乳化破壊が起り、油脂の分離が生起するので好ましくない。
【０００８】
本発明方法に使用する乳化剤としては、有機酸モノグリセリドのなかでもジアセチル酒石酸モノステアリン酸モノグリセリドおよびコハク酸モノステアリン酸モノグリセリドのみが有効であり、他の有機酸モノグリセリドでは本発明の目的を達成することはできない。
ホワイトソース中のジアセチル酒石酸モノステアリン酸モノグリセリドおよび／またはコハク酸モノステアリン酸モノグリセリドの添加量はホワイトソース中０．０５〜１質量％、好ましくは０．１〜０．５質量％の範囲である。この量が０．０５質量％未満であると乳化破壊・離水現象の防止効果が得られず、また１質量％を超えると乳風味がなくなり食味が低下するので好ましくない。
【０００９】
ホワイトソースの原料である小麦粉は予めバター等の油脂と共に焙焼してルウを調製して使用することができるが、他の方法として小麦粉のみを焙焼し、他の原材料と混合して炊き込む方法も採用できる。
【００１０】
本発明で使用する乳蛋白質、油脂、ジアセチル酒石酸モノステアリン酸モノグリセリドおよびコハク酸モノステアリン酸モノグリセリドは通常炊き込み前に配合することが好ましいが、炊き込み後であってもよい。
【００１１】
本発明のホワイトソースの殺菌方法としては煮沸殺菌、常圧蒸気殺菌、高圧蒸気殺菌等の加熱殺菌が挙げられる。
【００１２】
【実施例】
次に本発明をさらに具体的に説明するために実施例を掲げるが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１３】
実施例１〜２，比較例１〜６
下記表１に示す原料を混合し、撹拌しながら９０℃に加熱した。得られたホワイトソースの各々２９５ｇを７号缶に充填密封し、１２２℃３０分間殺菌し、室温まで冷却し殺菌処理済みホワイトソースを得た。このホワイトソースを常温で日間保存した後、表２に示す評価基準に従って評価した。その試験結果を示せば表１のとおりである。
【００１４】
【表１】
0004171184.tif 000002
【００１５】
【表２】
0004171184.tif 000003
【００１６】
【発明の効果】
本発明のホワイトソースは、長期間保存しても離水現象がなく、かつ乳化破壊がなく色が白く、きめが細かく滑らかで口溶けが非常に良好である。