(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の盛土と、係る既存の盛土に新たに盛土を付加して盛土の構造を変更した構造変更部との境界付近において、前記盛土による荷重増加に起因して発生する周辺地盤の変状を吸収抑制する複数の変位吸収孔を、既存の盛土ののり尻と、盛土を付加した後ののり尻との両方に設けることを特徴とする周辺地盤変状防止工法。
【請求項２】
既存の盛土と、係る既存の盛土の一部または全部を撤去して盛土の構造を変更した構造変更部との境界付近において、前記盛土による荷重減少に起因して発生する周辺地盤の変状を吸収抑制する複数の変位吸収孔を、既存の盛土ののり尻と、盛土を撤去した後ののり尻との両方に設けることを特徴とする周辺地盤変状防止工法。
【請求項３】
周辺地盤の変状が収束した後、前記変位吸収穴に固化材を充填することを特徴とする請求項１又は２に記載の周辺地盤変状防止工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、変位吸収孔を用いた周辺地盤変状防止工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ある程度の期間を経ることで圧密が適宜進行し比較的安定化している既設盛土について、例えば新たに構造物を構築するといった目的のもと、盛土の一部または全部を撤去したり、もしくは新たに盛土を付加したりといった構造変更を行う場合、係る構造変更に伴って盛土に起因する土荷重は変化し、既設盛土周辺の地盤に不規則なリバウンドや不同沈下などといった複雑な地盤変形を生じるおそれがあった。
【０００３】
また、係る既設盛土内に構築されていたカルバート等の盛土内構造物や、橋梁の橋台など、盛土内もしくはその近傍に位置する構造物に変形や移動などの大きな変状が生じるおそれもあった。
【０００４】
このような問題の対策措置として、従来、構造変更部と既存の盛土との境界付近に適宜長さの矢板を打設し、両者のいわゆる縁切りを図ったり、あるいは、深層混合処理工法と呼ばれ、各種セメントミルクや地盤固化材などを対象地盤中に吐出しつつ地盤と混合し該地盤を固化させるといった工法を構造変更部と既存の盛土との境界近傍に施して地盤支持力を増大させたりといった種々の工法が用いられていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来工法は以下に述べるような課題を有しており、まず、構造変更部と既存の盛土との境界付近に矢板を打設する工法では、大きな土荷重に抗しきれずに矢板自体が変形したり、もしくは矢板の根入れ長が不十分であれば矢板ごと地盤が側方移動したりと、構造変更に伴って生じる土荷重に対し有効な措置とはなりにくい。
【０００６】
また、深層混合処理工法を適用して、地盤支持力を増大させ構造変更に伴う土荷重にも抗しうる有効な地盤改良効果を得るためには、構造変更部と既存の盛土との境界付近だけでなくその周囲ほぼ全体にわたって係る工法を実施しなければならず、施工コストと施工期間との大幅な増大は否めない。
【０００７】
加えて、上記いずれの工法を実施しても、対象地盤内に不透水層を形成することにつながりやすく、それにより周辺の地下水位が変化したり、種々の排水等が滞留したりと、地盤水理環境に大きな影響を及ぼすといったおそれも生じて、その対策工として費やすコストや手間等も無視できない。
【０００８】
そこで、本発明は、このような従来の課題に着目してなされたもので、既設盛土の構造変更に伴う該盛土の側方移動などの変状を簡便確実に抑止可能で、かつ周辺の地盤水理環境に及ぼす影響の小さい、周辺地盤の変状防止工法を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記目的を達成するためになされたもので、既存の盛土と、係る既存の盛土に新たに盛土を付加して盛土の構造を変更した構造変更部との境界付近において、前記盛土による荷重増加に起因して発生する周辺地盤の変状を吸収抑制する複数の変位吸収孔を、既存の盛土ののり尻と、盛土を付加した後ののり尻との両方に設けることを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の要旨は、既存の盛土と、係る既存の盛土の一部または全部を撤去して盛土の構造を変更した構造変更部との境界付近において、前記盛土による荷重減少に起因して発生する周辺地盤の変状を吸収抑制する複数の変位吸収孔を、既存の盛土ののり尻と、盛土を撤去した後ののり尻との両方に設けることを特徴とする。
【００１１】
ここで、変位吸収孔は、例えば盛土ののり尻部分において、各種削孔装置をもって、例えば水平方向に適宜間隔をおいた適宜長さの縦孔を対象地盤に向け複数本形成し、その孔内に例えば泥水をみたして孔壁崩落防止を図ったものである。
【００１２】
それにより、構造変更部またはその周辺地盤等の側方移動などの変状が生じても、係る変位吸収孔が地盤等の側方移動により押し潰されることで、変位吸収孔後背の周辺地盤などへの影響を絶縁抑止するのである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の周辺地盤変状防止工法を示す説明図である。
【００１４】
本発明の周辺地盤変状防止工法を実施するに際し、例えば、図に示すように既設盛土１０が存在し、その既設盛土端部ののり面１０ａにさらに付加盛土２０を施して盛土範囲を拡大するといった構造変更を実施するケースでは以下の様な施工手順となる。
【００１５】
まず、既設盛土１０が構築されている基礎地盤Ｇの性状を把握して、さらに既設盛土１０上に構築されている各種構造物１１や、または盛土内の管路等の盛土内構造物１２の位置や構造及び強度等を確認し、施工予定の付加盛土２０の範囲や付加盛土２０上に構築される構造物２１、およびそれにより生じる荷重などと併せて考慮することで盛土の側方移動などの変状を解析する。
【００１６】
係る解析結果により、盛土の側方移動や不等沈下等の生じる範囲や程度を推定し、その結果、前述の変位吸収孔の平面配置パターンや削孔本数、削孔長などを適宜決定するのである。
【００１７】
決定された平面配置パターンや削孔本数、及び削孔長に従って削孔機械を選定し、まず付加盛土２０施工前に、既設盛土１０端部の構造変更境界Ｃ１付近に削孔機械を設置し既設盛土変状防止用変位吸収孔Ａを形成する。削孔後は孔壁安定の為に例えば泥水などの孔壁安定材を充填しておく。
【００１８】
さらに、係る変位吸収孔Ａ上部に適宜保護措置を施して、余分な土砂が孔内に流入したり上端部より孔が崩落するといった事態を抑止する。
【００１９】
上記の如く、既設盛土変状防止用変位吸収孔Ａの施工が完了したら、つづいて付加盛土２０の施工を行い、付加盛土のり面２０ａ端部の構造境界Ｃ２付近にも上記同様に削孔を実施して周辺地盤変状防止用変位吸収孔Ｂを適宜形成する。
【００２０】
付加盛土２０により生起された各種変状は、上記の既設盛土変状防止用変位吸収孔Ａ及び周辺地盤変状防止用変位吸収孔Ｂを押し潰すことで吸収抑制され、周辺地盤等への影響を最小限に留めることが可能となるのである。
【００２１】
付加盛土２０施工後に適宜期間が経過し、各種変状も収束したことが確認されれば、前記の各変位吸収孔Ａ、Ｂ内にセメント等の固化材を充填して孔内を埋戻し、もとの地盤状況へと復する。
【００２２】
なお、本実施例では既設盛土１０の構造変更のうち既設盛土のり面１０ａ端部に付加盛土２０を施工した場合について本発明を適用した例を示したが、これに限らず、例えば既設盛土１０の一部撤去などの構造変更を行った場合について本発明を適用することも出来、種々の構造変更に対して適宜適用可能である。
【００２４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明の周辺地盤変状防止工法によれば、付加盛土などの盛土の各種構造変更に伴う荷重の増減により発生する周辺地盤の変状を、変位吸収孔により吸収抑制することが可能となるため、既設盛土及び周辺地盤に変状が及ぶことを防止できる。
【００２５】
それにより、その他の矢板打設や深層混合処理工法などの従来の変状防止工法の実施を不要にするか、もしくは大幅にその施工範囲を低減することが可能となって、施工コストと施工期間を低減し、かつ施工効率の改善にも大きく資することとなる。
【００２６】
加えて、本発明の変状防止工法を実施しても、地盤中に不透水層を構成するといったことはなく、地盤内水理環境を施工前の状況に保つこともでき、地下水位保全などの各種保全措置をこうじるための多大なコストや手間を縮減することにもつながるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の周辺地盤変状防止工法を示す説明図である。
【符号の説明】
Ａ    既設盛土変状防止用変位吸収孔
Ｂ    周辺地盤変状防止用変位吸収孔
Ｃ１、Ｃ２  構造境界
１０  既設盛土
【図１】
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