(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と上部構造物との間に介在された免震装置により基礎に対して水平方向に免震支持される上部構造物を、基礎に対して水平方向に関して一時的に固定する固定装置であって、夫々被係合孔を有して、基礎及び上部構造物の夫々に固定された基礎側及び上部構造物側の固定体と、基礎側及び上部構造物側の固定体の夫々の被係合孔を通って、上下方向に移動自在な係合部材と、第一の状態では、係合部材を、基礎側及び上部構造物側の固定体の夫々の被係合孔を通った状態で基礎側及び上部構造物側の固定体のうちの一方の固定体の被係合孔から他方の固定体の被係合孔に向かって抜け出さないように一方の固定体側の端部で保持し、第二の状態では、係合部材の一方の固定体側の端部での保持を解除して基礎側及び上部構造物側の固定体のうちの一方の固定体の被係合孔からの他方の固定体の被係合孔に向かう係合部材の抜け出しを可能とするように、第一及び第二の状態におかれる保持手段とを具備しており、保持手段が第二の状態におかれる際には、一方の固定体の被係合孔から他方の固定体の被係合孔に向かって抜け出すようになっている係合部材は、当該抜け出しの方向と逆の方向に他方の固定体の被係合孔から抜け出さないように、他方の固定体側の端部に鍔部を有している免震構造物の固定装置。
【請求項２】
係合部材には、基礎側及び上部構造物側の固定体の夫々の被係合孔に位置している場合において基礎側及び上部構造物側の固定体間に位置するような括れ部が形成されている請求項１に記載の免震構造物の固定装置。
【請求項３】
地震検出器と、保持手段が第一の状態にある場合において、地震検出器からの地震検知信号により当該保持手段を第一の状態から第二の状態に向かわせる保持解除機構とを更に具備している請求項１又は２に記載の免震構造物の固定装置。
【請求項４】
係合部材は、保持手段が第二の状態にもたらされる際に一方の固定体の被係合孔から他方の固定体の被係合孔に向かって抜け出すべく、その自重により移動するようになっている請求項１から３のいずれかに記載の免震構造物の固定装置。
【請求項５】
係合部材を一方の固定体の被係合孔から他方の固定体の被係合孔に向かって抜け出させるように付勢する弾性手段を更に具備しており、係合部材は、保持手段が第二の状態にもたらされる際に一方の固定体の被係合孔から他方の固定体の被係合孔に向かって抜け出すように、弾性部材の弾性力により移動されるようになっている請求項１から４のいずれかに記載の免震構造物の固定装置。
【請求項６】
係合部材と一方の固定体とは夫々、係合部材が基礎側及び上部構造物側の固定体の夫々の被係合孔を通って位置している際に互いに連通する貫通孔を具備しており、保持手段は、第一の状態では、係合部材と一方の固定体との貫通孔に挿入され、第二の状態では、当該貫通孔から抜き取られる挿抜自在ピンを具備している請求項１から５のいずれか一項に記載の免震構造物の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基礎と上部構造物との間に介在された免震装置により基礎に対して水平方向に免震支持される上部構造物を、台風等の際の風圧により揺れないように、基礎に対して水平方向に関して一時的に固定する固定装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
基礎と上部構造物との間に介在させ、上部構造物を地震から保護し、上部構造物を免震構造物にする免震装置としては、ゴム板と鋼板とを積層した積層ゴム、この積層ゴムに鉛支柱を配した鉛プラグ入り積層ゴム、滑りを用いた滑り支承、ころの転がりを用いたころがり支承等の種々のものがある。
【０００３】
上記のいずれの免震装置も、振動方向である水平方向に対して剛性を低くして、上部構造物を含む振動系の水平方向の固有振動周期を、地震の水平振動の周期よりも長くして、地震により上部構造物の振動を抑えるようにしている。
【０００４】
ところで、水平剛性の低い免震装置は小さい水平方向の力でも応答するため、これに免震支持される上部構造物は、少しの風圧が加わっても、水平方向に揺らされることになり、上部構造物がマンション等の集合住宅、事務所ビル、戸建住宅等の場合には、風圧による横揺れで居住者等に極めて大きな不快感を与える虞がある。
【０００５】
また、滑りを用いた滑り支承又はころがり支承等の場合には、原理的に基礎と上部構造物とが垂直方向に関して固定されないために、台風等の際の大きな風圧により転倒モーメントが上部構造物に生じ、特に、戸建住宅等の軽荷重の上部構造物では、風圧により転倒の危険も生じる。
【０００６】
風による上部構造物の不快な横揺れに関する以上の問題に対して、特開平９−３１７０１１号公報に記載のような免震耐風構造が提案されているが、この免震耐風構造によれば、手動操作が困難であって、停電時には、風による上部構造物の不快な横揺れを防止することができない虞がある。
【０００７】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、風による上部構造物の不快な横揺れを防止できると共に、風圧による転倒の危険もなくし得、しかも、台風等においてしばしば生じ得る停電の際にも、簡単に手動操作できる免震構造物の固定装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的とするところは、水平方向に関しての基礎に対する上部構造物の固定解除を偶々失念した場合又は停電した場合にも、一定以上の大きさの地震に対してはこの固定を解除でき、極めてフェールセーフな免震構造物の固定装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
基礎と上部構造物との間に介在された免震装置により基礎に対して水平方向に免震支持される上部構造物を、基礎に対して水平方向に関して一時的に固定する本発明の第一の態様の免震構造物の固定装置は、夫々被係合孔を有して、基礎及び上部構造物の夫々に固定された基礎側及び上部構造物側の固定体と、基礎側及び上部構造物側の固定体の夫々の被係合孔を通って、上下方向に移動自在な係合部材と、第一の状態では、係合部材を、基礎側及び上部構造物側の固定体の夫々の被係合孔を通った状態に保持し、第二の状態では、基礎側及び上部構造物側の固定体のうちの一方の固定体の被係合孔からの係合部材の抜け出しを可能とするように、第一及び第二の状態におかれる保持手段とを具備しており、係合部材は、保持手段が第二の状態におかれる際には、一方の固定体の被係合孔から抜け出すようになっている。
【００１０】
第一の態様の免震構造物の固定装置では、保持手段が、第一の状態では、係合部材を、基礎側及び上部構造物側の固定体の夫々の被係合孔を通った状態に保持するために、基礎に対して上部構造物を水平方向に関して固定できて、風による上部構造物の不快な横揺れを防止できると共に、風圧による転倒の危険もなくし得、しかも、保持手段が第二の状態では一方の固定体の被係合孔からの係合部材の抜け出しを可能とし、これにより係合部材が一方の固定体の被係合孔から抜け出すようになっているために、簡単に手動操作を行い得る。
【００１１】
本発明の第二の態様の免震構造物の固定装置では、第一の態様の免震構造物の固定装置において、係合部材には、基礎側及び上部構造物側の固定体の夫々の被係合孔に位置している場合において基礎側及び上部構造物側の固定体間に位置するような括れ部が形成されている。
【００１２】
第二の態様の免震構造物の固定装置によれば、括れ部が係合部材に形成されているために、水平方向に関しての基礎に対する上部構造物の固定解除を偶々失念した場合等にも、一定以上の大きさの地震に対しては、括れ部において係合部材が剪断され得るために、係合部材による水平方向の基礎に対する上部構造物の固定を解除でき、而して極めてフェールセーフなものとし得る。
【００１３】
本発明の第三の態様の免震構造物の固定装置では、第一又は第二の態様の免震構造物の固定装置において、地震検出器と、保持手段が第一の状態にある場合において、地震検出器からの地震検知信号により当該保持手段を第一の状態から第二の状態に向かわせる保持解除機構とを更に具備している。
【００１４】
第三の態様の免震構造物の固定装置によれば、第二の態様の免震構造物の固定装置と同様に、固定解除を失念した場合には、地震検出器からの地震検知信号により保持解除機構を作動させて、係合部材を一方の固定体の被係合孔から抜け出させるようになっているために、これによっても極めてフェールセーフなものとし得る。
【００１５】
本発明の第四の態様の免震構造物の固定装置では、上記のいずれかの態様の免震構造物の固定装置において、係合部材は、保持手段が第二の状態にもたらされる際に一方の固定体の被係合孔から抜け出すべく、その自重により移動するようになっている。
【００１６】
本発明の第五の態様の免震構造物の固定装置では、上記のいずれかの態様の免震構造物の固定装置において、係合部材を一方の固定体の被係合孔から抜け出すように付勢する弾性手段を更に具備しており、係合部材は、保持手段が第二の状態にもたらされる際に一方の固定体の被係合孔から抜け出すように、弾性部材の弾性力により移動されるようになっている。
【００１７】
本発明では、第四又は五の態様の免震構造物の固定装置にように、固定解除が達成されるべく、係合部材を、自重により又はこれと共に若しくはこれに代えて、弾性部材の弾性力により移動させるようにしてもよい。弾性部材としては、コイルばねを、耐久性、信頼性、簡便性の観点から好ましい一つの例として挙げることができるが、その他の弾性部材であってもよい。
【００１８】
本発明の第六の態様の免震構造物の固定装置では、上記のいずれかの態様の免震構造物の固定装置において、保持手段は、第一の状態では、係合部材に連結されるように、第一の回動状態にもたらされて、係合部材を基礎側及び上部構造物側の固定体の夫々の被係合孔に位置させ、第二の状態では、係合部材との連結が解除されるように第二の回動状態にもたらされて、一方の固定体の被係合孔からの係合部材の抜け出しを可能とするように、第一の回動状態と第二の回動状態とに手動操作自在なレバー機構を具備している。
【００１９】
第六の態様の免震構造物の固定装置によれば、手動操作自在なレバー機構を具備しているために、操作性に極めて優れており、したがって、特別な技術を必要としなく、一般の居住者でも容易に操作できる。
【００２０】
本発明の第七の態様の免震構造物の固定装置では、第六の態様の免震構造物の固定装置において、レバー機構は、一方の固定体に回動自在に支持されたレバー本体と、一端部で、このレバー本体に回動自在に取り付けられたフック部材とを具備しており、係合部材は、フック部材の他端部が引っ掛けられる凹所と、レバー機構が第一の回動位置からこれと異なる第二の回動位置に向かって回動する際に、フック部材の他端部の凹所からの抜け出しを案内する案内面とを具備している。
【００２１】
第七の態様の免震構造物の固定装置によれば、レバー本体を具備して、このレバー本体の回動による第一の回動位置において、凹所に引っ掛けられたフック部材を介して係合部材を固定体の夫々の被係合孔を通る位置に保持でき、また、レバー本体の逆回動により、凹所へのフック部材の引っ掛けを解除して、係合部材の一方の固定体の被係合孔からの抜け出しを可能とでき、したがって、手動操作性に極めて優れており、しかも、案内面を具備しているために、抜け出しが確実になされ、手動操作においても、保持解除機構の作動においても、誤りなく係合部材を一方の固定体の被係合孔から抜け出させることができる。
【００２２】
本発明の第八の態様の免震構造物の固定装置では、上記のいずれかの態様の免震構造物の固定装置において、係合部材と一方の固定体とは夫々、係合部材が基礎側及び上部構造物側の固定体の夫々の被係合孔を通って位置している際に互いに連通する貫通孔を具備しており、保持手段は、第一の状態では、係合部材と一方の固定体との貫通孔に挿入され、第二の状態では、当該貫通孔から抜き取られる挿抜自在ピンを具備している。
【００２３】
第八の態様の免震構造物の固定装置によれば、挿抜自在ピンを具備し、この挿抜自在ピンにより、係合部材を、基礎側及び上部構造物側の固定体の夫々の被係合孔を通った状態に保持し、この挿抜自在ピンを貫通孔から抜き取ることにより、一方の固定体の被係合孔からの係合部材の抜け出しを可能にするために、レバー機構よりも構成を簡単にできる。
【００２４】
本発明の第九の態様の免震構造物の固定装置では、上記のいずれかの態様の免震構造物の固定装置において、係合部材は、前記抜け出しの方向と逆の方向に他方の固定体の被係合孔から抜け出さないように、鍔部を有している。
【００２５】
第九の態様の免震構造物の固定装置によれば、係合部材が鍔部を有しているために、この鍔部の他方の固定体への当接により、風圧による上部構造物の基礎からの浮き上がりを確実に防止でき、大きな転倒モーメントの発生を抑えて、風圧による転倒の危険を更に確実になくし得る。
【００２６】
【発明の実施の形態】
次に本発明及びその実施の形態を、図に示す好ましい実施の形態の例を参照して更に詳細に説明する。なお、本発明はこの例に何等限定されないのである。
【００２７】
【実施例】
図１から図３において、基礎１と上部構造物である戸建住宅２との間に介在された免震装置３により基礎１に対して水平方向Ｈに関して免震支持される戸建住宅２を、基礎１に対して水平方向Ｈに関して一時的に固定する固定装置４は、夫々被係合孔５及び６を有して、基礎１及び戸建住宅２の夫々に固定された基礎１側及び戸建住宅２側の固定体７及び８と、基礎１側及び戸建住宅２側の固定体７及び８の夫々の被係合孔５及び６を通って、上下方向（垂直方向）Ｖに移動自在な係合部材９と、第一の状態（図１及び図２に示す状態）では、係合部材９を、基礎１側及び戸建住宅２側の固定体７及び８の夫々の被係合孔５及び６を通った状態に保持し、第二の状態（図３に示す状態）では、基礎１側及び戸建住宅２側の固定体７及び８のうちの一方の固定体、本例では戸建住宅２側の固定体８の被係合孔６からの係合部材９のＤ方向（下方向）における抜け出しを可能とするように、第一及び第二の状態におかれる保持手段１０とを具備している。
【００２８】
本例の免震装置３は、ゴム板と鋼板とを積層した積層ゴム１１を具備しており、積層ゴム１１は、フランジプレート１２及び１３を介して基礎１及び戸建住宅２に夫々固定されている。
【００２９】
固定体７は、略矩形状の基板２１と、基板２１に一体的に形成された筒部２２及び落下防止板部２３とを有しており、基板２１がボルト２４により基礎１に取り付けられて、固定体７は、基礎１側に固定されている。ボルト２４のねじ部が挿通する基板２１に形成された貫通孔は、その径が当該ねじ部の径よりも大きくなるように、形成されており、したがって、固定体７は、基礎１に上下水平方向に関して位置決め調整可能に固定できるようになっている。円孔からなる被係合孔５は、筒部２２を上下方向に貫通して、当該筒部２２に設けられている。
【００３０】
固定体８は、略矩形状の基板３１と、基板３１に一体的に形成された筒部３２及び軸受部３３とを有しており、基板３１がボルト３４により戸建住宅２に取り付けられて、固定体８は、戸建住宅２側に固定されている。ボルト３４のねじ部が挿通する基板３１に形成された貫通孔は、その径が当該ねじ部の径よりも大きくなるように、形成されており、したがって、固定体８もまた、戸建住宅２に上下水平方向に関して位置決め調整可能に固定できるようになっている。なお、固定体７及び８の上記の位置決め調整可能性はいずれか一方でもよい。円孔からなる被係合孔６は、筒部３２を上下方向に貫通して、当該筒部３２に設けられており、一対の軸受部３３に軸３５の両端が回転自在に支持されている。
【００３１】
係合部材９は、円柱体４１と、Ｄ方向と逆の方向Ｕに固定体７の被係合孔５から抜け出さないように、円柱体４１の下端に一体的に形成された円盤状の鍔部４２とを有しており、円柱体４１は、後述のフック部材４３の一方の端部４４が引っ掛けられる凹所４５と、後述のレバー本体４６が第一の回動位置（図１及び図２に示す回動位置）から第二の回動位置（図３に示す回動位置）に向かって回動する際に、フック部材４３の端部４４の凹所４５からの抜け出しを案内する案内面４７とを具備しており、円柱体４１には、基礎１側及び戸建住宅２側の固定体７及び８の夫々の被係合孔５及び６に位置している場合（図１及び図２に示す場合）において基礎１側及び戸建住宅２側の固定体７及び８間で露出して位置するような括れ部４８が形成されている。
【００３２】
被係合孔５及び６は、円柱体４１が余裕をもって通過できる程度の径を有して形成されるのが好ましいが、被係合孔５及び６の径が円柱体４１の径よりもあまり大きいと、その径差分の範囲において風圧により戸建住宅２が横揺れする可能性があるので、横揺れが生じても居住者がそれを感じない程度の径差が好ましい。
【００３３】
保持手段１０は、第一の状態では、係合部材９に連結されるように、第一の回動状態（図１及び図２に示す回動状態）にもたらされて、係合部材９を基礎１側及び戸建住宅２側の固定体７及び８の夫々の被係合孔５及び６に位置させ、第二の状態では、係合部材９との連結が解除されるように第二の回動状態（図３に示す回動状態）にもたらされて、一方の固定体８の被係合孔６からの係合部材９の抜け出しを可能とするように、第一の回動状態と第二の回動状態とに手動操作自在なレバー機構５１を具備している。
【００３４】
レバー機構５１は、一方の固定体８に回動自在に支持されたレバー本体４６と、端部５２で、レバー本体４６に回動自在に取り付けられたフック部材４３とを具備している。
【００３５】
レバー本体４６は、その一端部に軸３５が貫通する軸受部５３を有しており、軸３５及び軸受部３３を介して基板３１に回動自在に支持されている。
【００３６】
角形環状に形成されたフック部材４３は、端部５２でレバー本体４６を回動自在に貫通し、端部４４で凹所４５を引っ掛けるようになっている。
【００３７】
本例では、係合部材９は、保持手段１０が図３に示すように第二の状態におかれて、フック部材４３の端部４４の凹所４５への引っ掛けが解除される際には、固定体８の被係合孔６から抜け出すべく、その自重によりＤ方向に移動するようになっている。
【００３８】
なお、係合部材９を固定体８の被係合孔６から抜け出すように付勢する弾性手段としての例えばコイルばねを落下防止板部２３と鍔部４２との間に設けて、保持手段１０が図３に示すように第二の状態にもたらされる際に係合部材９が固定体８の被係合孔６から抜け出すように、当該コイルばねの弾性力により係合部材９を移動させるようにしてもよい。
【００３９】
以上の免震構造物の固定装置４では、通常、図３に示すように、レバー本体４６が下方に回動されて、フック部材４３の端部４４の凹所４５への引っ掛けが解除され、係合部材９が固定体８の被係合孔６から抜け出て落下防止板部２３上に配されている。この状態で地震が発生すると、免震装置３を介して基礎１に支持された戸建住宅２は水平方向Ｈに横揺れするが、免震装置３の免震機能により、その横揺れが低減されて、速やかに減衰される。一方、固定装置４では、台風等の到来により風が強くなる虞がある場合には、円柱体４１を被係合孔５及び６を貫通させて持ち上げ、フック部材４３の端部４４を凹所４５へ引っ掛けるようにして、図１及び図２に示すように、レバー本体４６を上方に手動回動し、被係合孔５及び６を貫通した状態に円柱体４１を保持する。この状態で戸建住宅２に風圧が作用しても、戸建住宅２は、係合部材９を介して基礎１に固定されているために横揺れしなくなり、したがって、その居住者に不快感を与えず、加えて、風圧による転倒の危険もなくなる。
【００４０】
そして固定装置４では、台風等の通過後に風が弱くなった際に、レバー本体４６を図３に示すように再び下方に回動すると、係合部材９を介する戸建住宅２の基礎１への固定を簡単に解除でき、免震装置３の免震機能をそのまま発揮させることができる。
【００４１】
また固定装置４では、固定体７及び８間に位置するような括れ部４８が係合部材９に形成されているために、水平方向Ｈに関しての基礎１に対する戸建住宅２の固定解除を偶々失念した場合等において一定以上の大きさの地震が生じても、括れ部４８において係合部材９が剪断されて、係合部材９による水平方向の固定が強制的に解除され、而して極めてフェールセーフなものとなる。更に固定装置４では、手動操作自在なレバー機構５１を具備しているために、操作性に極めて優れており、したがって、特別な技術を必要としなく、一般の居住者でも容易に操作でき、しかも、案内面４７を具備しているために、フック部材４３の端部４４の凹所４５からの抜け出しが確実になされ、手動操作においても、後述の保持解除機構６１の作動においても、誤りなく係合部材９を被係合孔６から抜け出させることができ、その上、係合部材９が鍔部４２を有しているために、風圧による戸建住宅２の基礎１からの浮き上がりを確実に防止でき、転倒モーメントの発生を抑えて、風圧による転倒の危険を更に確実になくし得る。
【００４２】
ところで上記の固定装置４では、手動操作によりレバー機構５１のレバー本体４６を回動させて、基礎１に対する戸建住宅２の固定と固定解除とを行うようにしたが、これに代えて又はこれと共に、基礎１に対する戸建住宅２の固定解除を自動的に行うようにしてもよい。すなわち、地震検出器（図示せず）と、レバー本体４６が図１及び図２に示すように第一の回動位置にある場合において、地震検出器からの地震検知信号により当該レバー本体４６を第一の回動位置から図３に示すような第二の回動位置に向かわせる保持解除機構６１を固定装置４に設けてもよい。
【００４３】
レバー本体４６の自由端部に対面するようにして基板３１に設けられた保持解除機構６１は、電磁コイル（図示せず）と、この電磁コイルにより作動される作動棒６２と、作動棒６２を弾性力により押し出すコイルばねなどの弾性手段とを具備しており、地震検出器からの地震検知信号を受信しない場合には、弾性手段の弾性力に抗して電磁コイルの電磁力により作動棒６２の押し出しを阻止し、地震検出器からの地震検知信号を受信した場合には、電磁コイルの電磁力をなくして、弾性手段の弾性力により作動棒６２を押し出し、この押し出しにより作動棒６２をレバー本体４６に当接させ、これによりレバー本体４６に第一の回動位置から第二の回動位置に向かわせる回動を生じさせるようなっている。
【００４４】
このように地震検出器及び保持解除機構６１を具備した固定装置４では、地震検出器からの地震検知信号により保持解除機構６１を作動させて、係合部材９を、固定体８の被係合孔６から抜け出させるようになっているために、水平方向に関しての基礎１に対する戸建住宅２の固定解除を偶々失念した場合でも、地震時には、係合部材９による水平方向の固定を強制的に解除でき、而して、極めてフェールセーフなものとなる。
【００４５】
また、弾性手段の弾性力により作動棒６２を押し出すようにすると、停電して保持解除機構６１が電気的に作動しなくなった場合にも、係合部材９による水平方向の固定を強制的に解除でき、而して、上記と相俟って更に極めてフェールセーフなものとなる。
【００４６】
以上の固定装置４は、保持手段１０としてレバー機構５１を具備した例であるが、これに代えてまたはこれと共に、図４及び図５に示すように、保持手段１０として挿抜自在ピン７１を具備して構成してもよい。すなわち、図４及び図５に示すように、係合部材９の円柱体４１と固定体８の筒部３２との夫々に、円柱体４１が被係合孔５及び６を通って位置している際に互いに連通する貫通孔７２及び７３を設けると共に、貫通孔７２及び７３に対して挿抜自在なピン７１を設けて固定装置４を構成してもよい。ピン７１が貫通孔７２及び７３に挿通されている際には、係合部材９は、固定体７及び８の夫々の被係合孔５及び６を通って位置して、係合部材９により基礎１に戸建住宅２は固定され、ピン７１が貫通孔７２及び７３から抜き取られる際には、係合部材９はその自重又は弾性部材により被係合孔６から抜け出し、係合部材９による基礎１への戸建住宅２の固定は解除されるようになっている。
【００４７】
挿抜自在ピン７１でもって保持手段１０を構成することにより、極めて簡単な簡易式の固定装置４を提供できる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、風による上部構造物の不快な横揺れを防止できると共に、風圧により転倒の危険もなくし得、しかも、簡単に手動操作でき、その上、水平方向に関しての基礎に対する上部構造物の固定解除を偶々失念した場合又は停電した場合にも、一定以上の大きさの地震に対してはこの固定を強制的に解除でき、極めてフェールセーフな免震構造物の固定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい一実施の形態の例の側面図である。
【図２】図１に示す例の正面図である。
【図３】図１の例の動作説明図である。
【図４】本発明の好ましい他の実施の形態の例の正面図である。
【図５】図４の例の側面図である。
【符号の説明】
１  基礎
２  戸建住宅
３  免震装置
４  固定装置
５、６  被係合孔
７、８  固定体
９  係合部材
１０  保持手段
【図１】
0004081890.tif 000002
【図２】
0004081890.tif 000003
【図３】
0004081890.tif 000004
【図４】
0004081890.tif 000005
【図５】
0004081890.tif 000006