(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスに取り付けられた部品を受け入れて検査するためにワイヤハーネスの作業台の所要位置に固定されるワイヤハーネス用検査治具であって、
上記検査治具は、検査すべき部品の形状に対応した部品収容部と共通形状のベース部から成る治具本体と、該治具本体とは別体であって該治具本体を着脱可能に固定する固定具とからなり、
上記固定具は、上記作業台に固定されると共に上記ベース部を載置するフレームと、該フレームの前部に一体形成されて上記ベース部の前部を受け入れて規制する前係止部材と、上記ベース部の後部を受け入れて規制する後係止部材と、該後係止部材を上記ベース部の移動を規制する規制位置と規制を解除する後方の開放位置との間を上記フレーム上で移動可能に保持すると共に、規制位置へ向けて付勢する付勢手段を有する第１のロック手段と、上記規制位置にある後係止部材に係止して後係止部材の開放位置への移動を規制するストッパ片を設けると共に、該ストッパ片を後係止部材に対し係脱可能に操作する操作片を有する第２のロック手段とを備えていることを特徴とするワイヤハーネスに用いる検査治具。
【請求項２】
上記第２のロック手段において、ストッパ片は上記フレームの後部両側から立ち上げた側板間に保持した支軸に対し回動および軸方向に移動可能に支持され、上記ストッパ片には一方の側板に向けて係止突起を一体突設すると共に、該係止突起が嵌入する係止溝を上記一方の側板に形成してストッパ片が上記後係止部材に係止した状態で回動不能に保持し、更に上記係止突起が上記係止溝に嵌入する方向にストッパ片を付勢するスプリングを設け、上記操作片は上記ストッパ片から一体突設されると共に、該操作片を上記他方の側板に向けて軸方向に移動することで上記係止突起を上記係止溝から引き抜き可能としている請求項１に記載のワイヤハーネスに用いる検査治具。
【請求項３】
上記第２のロック手段において、ストッパ片は上記フレームの後部両側から立ち上げた側板間に回動可能に支持され、該ストッパ片と上記側板との間には係止凸部と係止孔からなるノッチ機構を設けてストッパ片が上記後係止部材に係止した状態に保持可能とし、上記操作片は上記ストッパ片の回動端部に一体突設されると共に、操作片を持ち上げることで上記ノッチ機構を解除可能としている請求項１に記載のワイヤハーネスに用いる検査治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤハーネスに用いる検査治具に関し、詳しくはワイヤハーネスの検査用の作業台に取り付けられる各種検査治具の治具本体をワンタッチで着脱可能とするものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般にワイヤハーネスには多種のコネクタ、クランプ、グロメット等の部品が取り付けられており、所要の形態に組み立てられるワイヤハーネスは、検査用の作業台上の所要位置に固定された各種検査治具に各部品を嵌合して検査が行われる。その検査としては、各コネクタ間の電線配列状態を検査する導通検査、クランプ等の外装部品の有無や誤取り付けを検査する外観検査等がある。そして、これらの検査を行うための作業台には、各部品の形状に対応した部品収容部を備えた多数の検査治具が所要位置にネジ止め固定される。
【０００３】
検査治具の一例として、一般的に使用されている導通検査器は、特開平７−２４８３５１号公報に記載のものが知られている。この導通検査器１は、図１０に示すように、長方形状のベース部２と、該ベース部２上に配置され検査すべきコネクタＣを収容するコネクタ保持部３と、該コネクタ保持部３に対向して操作部４により移動可能に配置されると共に、コネクタＣの端子金具に対向するプローブピンＰが並設された検査部５とからなっている。そしてベース部２の四隅部に形成された取付孔６にネジを挿通して作業台に固定される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ワイヤハーネスは、取付部位や車種、グレード毎に多種類のものが製造され、このため各ワイヤハーネスの種類毎にそれぞれ対応する検査治具が固定された作業台が必要となる。種類の異なるワイヤハーネスであっても、取り付けられる部品として共通のものが使用されることも多いが、その取付位置や個数が異なるため、上記のように各作業台は共用することができず、また、検査治具もネジ止め固定されているため簡単に取り外して他の作業台に取り付けて利用することも困難である。これら、検査治具は高価なものも多くあり、よって特に小ロット多品種のワイヤハーネスの製造に対し、その製造コストが高くつく要因ともなっていた。
【０００５】
本発明は上記した問題を解消せんとするもので、作業台に固定されるベース部に対し、治具本体を簡易な操作により着脱可能とすることで治具本体を共用化できる検査治具を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、ワイヤハーネスに取り付けられた部品を受け入れて検査するためにワイヤハーネスの作業台の所要位置に固定されるワイヤハーネス用検査治具であって、
上記検査治具は、検査すべき部品の形状に対応した部品収容部と共通形状のベース部から成る治具本体と、該治具本体とは別体であって該治具本体を着脱可能に固定する固定具とからなり、
上記固定具は、上記作業台に固定されると共に上記ベース部を載置するフレームと、該フレームの前部に一体形成されて上記ベース部の前部を受け入れて規制する前係止部材と、上記ベース部の後部を受け入れて規制する後係止部材と、該後係止部材を上記ベース部の移動を規制する規制位置と規制を解除する後方の開放位置との間を上記フレーム上で移動可能に保持すると共に、規制位置へ向けて付勢する付勢手段を有する第１のロック手段と、上記規制位置にある後係止部材に係止して後係止部材の開放位置への移動を規制するストッパ片を設けると共に、該ストッパ片を後係止部材に対し係脱可能に操作する操作片を有する第２のロック手段とを備えていることを特徴とするワイヤハーネスに用いる検査治具を提供している。
【０００７】
上記構成によれば、ベース部に治具本体を取り付ける際、第２ロック手段の操作片を操作して後係止部材に係止するストッパ片を離脱することで、後係止部材は付勢手段に抗して開放位置へ移動可能な状態となる。そして、治具本体の後部を後係止部に受け入れるようにしながら後係止部を後方の開放位置へ移動させ、続いて治具本体の前部を前係止部に受け入れさせながら後係止部を、付勢手段の付勢力により前方の規制位置へ移動させる。これにより、治具本体は、前係止部と後係止部に受け入れられ、第１のロック手段による仮固定状態とすることができる。続いて、第２のロック手段の操作片を操作することでストッパ片を後係止部に係止させ、後係止部の開放方向への移動を規制してベース部に対する治具本の固定をワンタッチで確実に行うことができる。上記のように作業台に固定された固定具に対し、治具本体を着脱可能としているので、治具本体のベース部を共通のものとすることで種類の異なる検査治具本体を目的に応じて取り替え使用することができる。
【０００８】
上記第２のロック手段において、ストッパ片は上記フレームの後部両側から立ち上げた側板間に保持した支軸に対し回動および軸方向に移動可能に支持され、上記ストッパ片には一方の側板に向けて係止突起を一体突設すると共に、該係止突起が嵌入する係止溝を上記一方の側板に形成してストッパ片が上記後係止部材に係止した状態で回動不能に保持し、更に上記係止突起が上記係止溝に嵌入する方向にストッパ片を付勢するスプリングを設け、上記操作片は上記ストッパ片から一体突設されると共に、該操作片を上記他方の側板に向けて軸方向に移動することで上記係止突起を上記係止溝から引き抜き可能としている。このようにすれば、ストッパ片は係止突起が側板の係止溝に嵌入した状態でスプリングにより付勢されるため、後係止部材に対するストッパ片の係止状態を確実に維持することができる。一方、治具本体の取り替え時は、係止突起をスプリングの付勢力に抗して軸方向に移動させることで、係止溝から係止突起を引き抜いてストッパ片を回動操作することで、後係止部材への係止状態を解除することができる。
【０００９】
上記第２のロック手段において、ストッパ片は上記フレームの後部両側から立ち上げた側板間に回動可能に支持され、該ストッパ片と上記側板との間には係止凸部と係止孔からなるノッチ機構を設けてストッパ片が上記後係止部材に係止した状態に保持可能とし、上記操作片は上記ストッパ片の回動端部に一体突設されると共に、操作片を持ち上げることで上記ノッチ機構を解除可能としてもよい。この場合、ストッパ片はノッチ機構により後係止部材に対する係止状態に確実に維持される。一方、治具本体の取り替え時は、操作片を持ち上げるようにしてストッパ片を回動することで、ノッチ機構による係止状態が解除されると同時に後係止部材への係止状態を解除することができる。
【００１０】
また、治具本体のベース部の底面に前後方向に延びるリブを形成する一方、固定具のフレームには、上記リブの両側部に対応位置するように切り起こし形成したガイド凸片を設けるようにすれば、フレームの幅方向に対する治具本体の位置決め用として機能させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図６はワイヤハーネスに用いる検査治具１０の第１実施形態を示し、該検査治具１０は、治具本体１１と別体の固定具１２とからなり、ワイヤハーネスに取り付けられたコネクタ等の部品を受け入れて検査するために作業台１１の所要位置に固定するようにしている。治具本体１１の一例として、図１は、ワイヤハーネスの導通検査に使用される一般的な導通検査器を示している。この治具本体１１はベース部１１ａと、検査すべきコネクタの形状に対応する部品収容部１１ｂと、ベース部１１ａ上で部品収容部１１ｂに対向して移動可能に配置された検査部１１ｃと、該検査部１１ｃを部品収容部１１ｂに対し前進、後退方向に移動させるレバー１１ｄとから構成されている。そして、レバー１１ｄを操作することで、部品収容部１１ｂに収容されたコネクタの端子金具に検査部１１ｃのプローブピンを接触させることで、各端子金具が接続された電線間の導通検査が行われる。なお、上記治具本体１１のベース部１１ａは、種類の異なる検査器においても共通の形状、大きさに設定する一方、ベース部１１ａ上に装備される検査用の部材は治具本体１１の目的に応じて任意の部品が備えられる。
【００１２】
上記固定具１２は、治具本体１１のベース部１１ａを載置する金属板からなるフレーム１３と、ベース部１１ａの長手方向の前後を係止固定する前係止部材１４および後係止部材１５と、ベース部１１ａを仮固定するための第１のロック手段１６および本固定するための第２のロック手段１７を備えている。また、フレーム１３には、作業台へ固定するためのネジ部材が挿通される取付穴１３ｇを形成している。
【００１３】
上記前係止部材１４は、フレーム１３の前端部をベース部１１ａの板厚分立ち上げると共に、内方へ折り曲げることでベース部１１ａの前端面と前部上面を受け入れて位置決め規制する係止部１４ａを有している。後係止部材１５は、フレーム１３とは別体の金属板からなり、その前端部を同様にベース部１１ａの板厚分立ち上げると共に、内方へ折り曲げてベース部１１ａの後端面と後部上面を受け入れて位置決め規制する係止部１５ａを形成している。
【００１４】
第１のロック手段１６は、後係止部材１５がベース部１１ａに係止する規制位置Ａと、後方に退避してその規制を解除する開放位置Ｂとの間を移動可能にすると共に、規制位置Ａへ向けて後係止部材１５を付勢する機能を有している。このため、図５（Ｂ）に示すように、フレーム１３の後部には、長手方向に向けて対向すると共に、中央部にガイド軸１６ａとしてのボルトを挿通する受け孔１３ｈを有する一対の支持片１３ａ、１３ｂを切り起こし形成している。更に、後係止部材１５の中央下面部から下方へ向けてガイド孔１５ｂを有する一対のガイド片１５ｄ、１５ｅを突設し、一方のガイド片１５ｄを一対の支持片１３ａ、１３ｂの中間に位置させると共に、他方のガイド片１５ｅを支持片１３ｂの外方に位置させ、この状態で各受け孔１３ｈおよびガイド孔１５ｂにガイド軸１６ａを挿通して後係止部材１５を前後移動可能に支持している。ガイド軸１６ａの後端部には抜け止め用のナット１６ｂを取り付けている。また、後係止部材１５の一方のガイド片１５ｄと支持片１３ｂとの間のガイド軸１６ａの外周には、後係止部材１５を規制位置Ａへ向けて付勢する付勢手段１６ｃとしての圧縮コイルスプリングを外装している。
【００１５】
第２のロック手段１７は、後係止部材１５を規制位置Ａに固定して開放位置Ｂへの移動を規制するための機能を有している。このため、図１に示すように、フレーム１３の後部両側に立ち上げ形成した一対の側板１３ｃ、１３ｄの間にフレーム１３の短手方向に平行する支軸１７ａを取り付けると共に、該支軸１７ａに別途設けたストッパ片１８の基部を挿通することで該ストッパ片１８を回動および移動可能に支持している。
【００１６】
ストッパ片１８には、図２、３に示すように、規制位置Ａにある後係止部材１５の後端部に係止して開放位置Ｂへの移動を規制する係止片１８ａを下方へ向けて突設している。また、ストッパ片１８には一方の側板１３ｄに向けて係止突起１８ｂを突設すると共に、該係止突起１８ｂが嵌入する係止溝１３ｅを上記一方の側板１３ｄに形成し、係止溝１３ｄへの係止突起１８ｂの嵌入時にストッパ片１８の回動を不能としている。ストッパ片１８と他方の側板１３ｃとの間には、係止突起１８ｂが係止溝１３ｅに嵌入する方向へストッパ片１８を付勢するスプリング１７ｂを設けている。
【００１７】
ストッパ片１８には、更に上方へ向けて突出する操作片１８ｃを一体突設し、該操作片１８ｃに指を引っ掛けてストッパ片１８をスプリング１７ｂの付勢力に抗して側板１３ｃ側へ移動させることで、係止溝１３ｅから係止突起１８ｂを引き抜き可能としている。
【００１８】
また、固定具１２に対する治具本体１１の短手方向の移動規制をより確実にするため、図４に示すように、ベース部１１ａの底面に前後方向に延びるリブ１１ｅを形成する一方、固定具１２のフレーム１３には、上記リブ１１ｅの両側部に対応位置するように切り起こし形成したガイド凸片１３ｆを設けている。
【００１９】
次に、上記構成からなるワイヤハーネスに用いる検査治具の作用について説明すると、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、先ずストッパ片１８をＸ方向に回動して立ち上げ、後係止部材１５との係止が解除された状態において、作業台に固定された固定具１２のフレーム１３上で、治具本体１１のベース部１１ａの後部を後係止部材１５の係止部１５ａに対し、斜め方向から嵌合させる。続いて、その状態で治具本体１１を後方へ押圧すると、後係止部材１５は付勢手段１６ｃの付勢力に抗して後方の開放位置Ｂへ移動し、前係止部材１４の係止部１４ａへのベース部１１ａの受け入れが可能な状態となる。この状態でベース部１１ａをフレーム１３の上面に完全に載置して治具本体１１の後方への押圧力を解除すると、付勢手段１６ｃの付勢力により、治具本体１１は前方へ押圧され、その前部が係止部１４ａに受け入れられることで治具本体１１は規制位置Ａに至り、図６（Ａ）に示すように、前後部がフレーム１３上で位置決めされた仮固定状態となる。
【００２０】
次いで、操作片１８ｃを摘まんでスプリング１７ｂの付勢力に抗してストッパ片１８を側板１３ｃ側へ移動させながら図６（Ｂ）に示すように、ストッパ片１８をＹ方向へ回動させ、後係止部材１５に係止片１８ａを係止させて後係止部材１５の移動を規制する。次いで、この状態で操作片１８ｃから手を離すことで、スプリング１７ｂの作用により、ストッパ片１８は側板１３ｄ側へ向けて移動し、係止突起１８ｂが係止溝１３ｅに嵌入し、ストッパ片１８の回動が規制された状態でロックされる本固定状態となる。このようにして、治具本体１１はフレーム１３上において、前係止部材１４および後係止部材１５により位置決め固定される。
【００２１】
一方、固定具１２から治具本体１１を交換のために取り外すには、上記とは逆の操作により、操作片１８ｃを操作して係止溝１３ｅに対する係止突起１８ｂの係止を解除してストッパ片１８をＸ方向に回動操作することで、後係止部材１５の移動規制を解除する。次いで、治具本体１１を持って後係止部材１５を後方の開放位置Ｂへ押しやって前係止部材１４との係止状態を解除した後、ベース部１１ａの前部を斜めに持ち上げるように後係止部材１５との係合を解除することで治具本体１１の取り外しを行うようにしている。上記のように、固定部材１２への治具本体１１の脱着操作は、ネジ止め等の手段によることなく簡易かつ確実に行うことができる。
【００２２】
図７乃至図９は、ワイヤハーネスに用いる検査治具の第２実施形態を示し、第２のロック手段２７としてストッパ片２８の回動操作のみでその係脱操作を行わせるようにしたものである。即ち、ストッパ片２８は側板２３ｃ、２３ｄ間に支軸２７ａによりＸ、Ｙ方向に回動可能に支持すると共に、ストッパ片２８の両側には側板２３ｃ、２３ｄの内面に対向する一対の側片２８ｄ、２８ｅを一体突設している。側片２８ｄ、２８ｅには、図８に示すように、側板２３ｃ、２３ｄへ向けて係止凸部２８ｂを打ち出して突設すると共に、側板２３ｃ、２３ｄには、後係止部材１５に対する係止片２８ａの係止状態で係止凸部２８ｂが嵌入して係止する係止孔２３ｅを形成したノッチ機構を構成している。また、操作片２８ｃは係止片２８ａに継続してストッパ片２８の回動端部から後方へ向けて一体突設している。なお、その他の構成は第１実施形態と同一のため、同一符号を付してその説明を省略する。
【００２３】
上記第２実施形態では、ストッパ片２８はＸ、Ｙ方向に回動するのみで、治具本体１１の固定時には、図９（Ａ）に示すように、ストッパ片２８をＸ方向に回動して立ち上げ状態とすることで、ベース部１１ａの取り付けのため、後係止部材１５に対する係合を解除して後係止部材１５が開放位置Ｂへ移動可能とする。一方、後係止部材１５の開放位置Ｂへの移動を規制するには、図９（Ｂ）に示すように、ストッパ片２８をＹ方向に回動させ、係止片２８ａを後係止部材１５の後端に係止させると同時に、側片２８ｄ、２８ｅの係止凸部２８ｂを係止孔２３ｅに嵌入させることで、その係合状態を維持させるようにしている。治具本体１１の固定具１２からの取り外しに際しては、操作片２８ｃを摘まんでＸ方向に持ち上げるようにすることで、支軸２７ａを支点とする梃子作用により、係止凸部２８ｂと係止孔２３ｅとの係合状態が容易に解除され、治具本体１１の取り外しを可能とする。
【００２４】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、検査治具を固定具と治具本体との分離したので、作業台上に固定される固定具に対し、異なった種類の治具本体を取り替え可能とすることができ、治具本体の共用化を図ることができる。その取り替え操作は、第１のロック手段により固定具のフレームに対し治具本体を仮固定できると共に、第２のロック手段により、フレーム上に位置決めされた治具本体を、取り外し不能に完全固定することができ、その固定操作には、ネジ等の固定部材を要することなく行うことができるため、治具本体の脱着操作も簡易な操作で行うことができ、その作業性を大幅に向上することができる。よって、保有すべき治具本体の個数軽減と、治具本体の所要位置への脱着操作の負担軽減により、検査工程におけるコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のワイヤハーネスに用いる検査治具の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】  検査治具の縦断面図である。
【図３】  第２のロック手段の示す要部を示す斜視図である。
【図４】  固定具の横断面図である。
【図５】  （Ａ）は固定具に治具本体を取付工程を示す断面図、（Ｂ）は要部の各台断面図である。
【図６】  （Ａ）は第１のロック手段による仮固定状態を示す断面図、（Ｂ）は第２のロック手段による本固定状態を示す要部の拡大断面図である。
【図７】  ワイヤハーネスに用いる検査治具の第２実施形態を示す斜視図である。
【図８】  第２のロック手段の要部を示す拡大断面図図である。
【図９】  （Ａ）（Ｂ）は固定具への治具本体の取付工程を示す拡大断面図である。
【図１０】  従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１１    治具本体
１１ａ  ベース部
１１ｂ  部品収容部
１２    固定具
１３    フレーム
１３ｃ、１３ｄ、２３ｃ、２３ｄ  側板
１３ｅ  係止溝
１４    前係止部材
１５    後係止部材
１６    第１のロック手段
１６ｃ  付勢手段
１７、２７  第２のロック手段
１７ａ、２７ａ  支軸
１８、２８  ストッパ片
１８ｂ  係止突起
１８ｃ、２８ｃ  操作片
２８ｂ  係止凸部
２８ｄ、２８ｅ  側片
２３ｅ  係止孔
Ａ      規制位置
Ｂ      開放位置
【図１】
0004164957.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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