(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体とともに任意台数のユニットを設け、主電源をオフし省エネルギー電源による動作のみを可能にした省エネルギーモードに制御可能な電子装置において、
前記装置本体と各ユニット間を接続する省エネ復帰要求信号線を設け、
前記装置本体に、省エネルギーモード時にも電力を供給する電源により所定電位にプルアップされる前記省エネ復帰要求信号線の電位を監視する省エネ制御手段を設け、
前記各ユニットに、前記省エネ復帰要求信号線に接続され、復帰要求発生時にオンするスイッチ手段を有する復帰要求信号発生手段を設けて、ワイヤードオア接続構成とし、
前記復帰要求信号発生手段は更に、前記省エネ復帰要求信号線の電位によって充電されるとともに、省エネルギーモード時にオフされる主電源の電位によっても充電され、前記スイッチ手段の駆動電源となる充電回路手段と、省エネ復帰要求を発生すべき状態を検出すると前記充電回路手段に蓄えられているエネルギーを使って前記スイッチ手段をオンするようになっている状態検出手段を、備えて構成されており、
省エネルギーモード時にいずれか１つのユニットの前記復帰要求信号発生手段が動作したときに、前記省エネ復帰要求信号線の電位変化を検出して、省エネルギーモードから復帰するようにしたことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
装置本体とともに任意台数のユニットを設け、装置本体と各ユニット間でデータを送受信可能にし、主電源をオフし省エネルギー電源による動作のみを可能にした省エネルギーモードに制御可能な電子装置において、
前記装置本体と各ユニット間を接続する省エネ復帰要求信号線を設け、
前記装置本体に、省エネルギーモード時にも電力を供給する電源により所定電位にプルアップされる前記省エネ復帰要求信号線の電位を監視する省エネ制御手段を設け、
前記各ユニットに、前記省エネ復帰要求信号線に接続され、復帰要求発生時にオンするスイッチ手段を有する復帰要求信号発生手段を設けて、ワイヤードオア接続構成とし、
前記復帰要求信号発生手段は更に、前記省エネ復帰要求信号線の電位によって充電されるとともに、省エネルギーモード時にオフされる主電源の電位によっても充電され、前記スイッチ手段の駆動電源となる充電回路手段と、省エネ復帰要求を発生すべき状態を検出すると前記充電回路手段に蓄えられているエネルギーを使って前記スイッチ手段をオンするようになっている状態検出手段を、備えて構成されており、
省エネルギーモード時にいずれか１つのユニットの前記復帰要求信号発生手段が動作したときに、前記省エネ復帰要求信号線の電位変化を検出して、省エネルギーモードから復帰するようにしたことを特徴とする電子装置。
【請求項３】
前記スイッチ手段は、電圧駆動素子で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファクシミリ装置や複写機、プリンタなどの電子装置に関し、特に装置本体に任意台数の給紙ユニットなど増設可能なユニットを設けるとともに、主電源をオフし省エネルギー電源による動作のみを可能にした省エネルギーモードに制御可能な電子装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ファクシミリ装置や複写機、プリンタなどの電子装置では、装置本体に増設給紙ユニットを任意台数設けることができるようにし、例えば同時期に複数の記録紙サイズを要求に応じて選択的に利用可能にするように構成されることがある。
【０００３】
また、これらの電子装置では、必ずしも常時使用されるものではないことから、通常使用可能状態における待機電力を低減するために、所定時間以上使用されないなどの場合には必要最小限の部分のみに省エネルギー電源を供給し、他の多くの部分に供給する主電源を遮断（オフ）して消費電力を低減する、いわゆる省エネルギーモードを設定することが行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
装置本体に給紙ユニットを増設するようにした電子装置では、装置本体と各ユニット間でデータを送受信可能にして、通常使用可能状態時にデータの送受信を行って制御などを行うとともに、装置本体及びユニットの主電源を遮断して省エネルギーモードに入る必要がある一方、また、省エネルギーモード時には、各ユニットから省エネ復帰要求が発生した場合にも、装置本体でその復帰要求を検知して通常動作可能状態に復帰する必要がある。
【０００５】
従って、各ユニットからの省エネ復帰要求を装置本体に通知するための信号線を必要とし、また、省エネ復帰のためのセンサタイプによっては省エネ復帰要求信号を発生するために省エネルギーモード時にもユニット側で利用できる電源を必要とする。
【０００６】
このため、装置本体と各ユニット間に設けられる電源線や各種信号線のためのワイヤーハーネスの線数が増加することが余儀なくされ、ワイヤーハーネスの増加によるコストアップや放射ノイズ悪化の原因となっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、装置本体とともに任意台数の増設可能なユニットを設け、主電源をオフし省エネルギー電源による動作のみを可能にした省エネルギーモードに制御可能な電子装置において、省エネルギーモード時に各ユニットからの省エネ復帰要求信号を装置本体に連絡するための信号線数を削減すること、及び各ユニットで省エネルギーモード時に必要とされる省エネルギー電源のための電力供給線を不要とすることを目的とする。
【０００８】
【発明を解決するための手段】
請求項１記載の電子装置は、装置本体とともに任意台数のユニットを設け、主電源をオフし省エネルギー電源による動作のみを可能にした省エネルギーモードに制御可能な電子装置において、
前記装置本体と各ユニット間を接続する省エネ復帰要求信号線を設け、
前記装置本体に、省エネルギーモード時にも電力を供給する電源により所定電位にプルアップされる前記省エネ復帰要求信号線の電位を監視する省エネ制御手段を設け、
前記各ユニットに、前記省エネ復帰要求信号線に接続され、復帰要求発生時にオンするスイッチ手段を有する復帰要求信号発生手段を設けて、ワイヤードオア接続構成とし、
前記復帰要求信号発生手段は更に、前記省エネ復帰要求信号線の電位によって充電されるとともに、省エネルギーモード時にオフされる主電源の電位によっても充電され、前記スイッチ手段の駆動電源となる充電回路手段と、省エネ復帰要求を発生すべき状態を検出すると前記充電回路手段に蓄えられているエネルギーを使って前記スイッチ手段をオンするようになっている状態検出手段を、備えて構成されており、
省エネルギーモード時にいずれか１つのユニットの前記復帰要求信号発生手段が動作したときに、前記省エネ復帰要求信号線の電位変化を検出して、省エネルギーモードから復帰するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
この請求項１記載の電子装置によれば、装置本体とともに任意台数の増設可能なユニットを設け、主電源をオフし省エネルギー電源による動作のみを可能にした省エネルギーモードに制御可能な電子装置において、各ユニットの省エネルギーモードからの復帰要求信号を、ワイヤードオア構成にて一本の信号線を用いて装置本体に通知するから、装置本体と各ユニット間のワイヤハーネスの増加を抑制することができる。
また、省エネ復帰時の状態検出手段の検出状態がＨアクティブであってもスイッチ手段でＬアクティブに反転できる。
また、スイッチ手段の駆動電源は省エネ復帰要求信号線の電位によって充電される充電回路手段から供給されるから、省エネルギーモード時の電源供給用の電源線が不要であり、装置本体と各ユニット間のワイヤハーネスの増加を抑制することができる。
また、充電回路手段は、通常時は主電源によって充電されているから、省エネ復帰要求信号線の電位による充電は、放電による減少分のみを補えばよく、省エネ復帰要求信号線をプルアップする抵抗の容量を小さくすることができる。
【００１０】
請求項２記載の電子装置は、装置本体とともに任意台数のユニットを設け、装置本体と各ユニット間でデータを送受信可能にし、主電源をオフし省エネルギー電源による動作のみを可能にした省エネルギーモードに制御可能な電子装置において、
前記装置本体と各ユニット間を接続する省エネ復帰要求信号線を設け、
前記装置本体に、省エネルギーモード時にも電力を供給する電源により所定電位にプルアップされる前記省エネ復帰要求信号線の電位を監視する省エネ制御手段を設け、
前記各ユニットに、前記省エネ復帰要求信号線に接続され、復帰要求発生時にオンするスイッチ手段を有する復帰要求信号発生手段を設けて、ワイヤードオア接続構成とし、
前記復帰要求信号発生手段は更に、前記省エネ復帰要求信号線の電位によって充電されるとともに、省エネルギーモード時にオフされる主電源の電位によっても充電され、前記スイッチ手段の駆動電源となる充電回路手段と、省エネ復帰要求を発生すべき状態を検出すると前記充電回路手段に蓄えられているエネルギーを使って前記スイッチ手段をオンするようになっている状態検出手段を、備えて構成されており、
省エネルギーモード時にいずれか１つのユニットの前記復帰要求信号発生手段が動作したときに、前記省エネ復帰要求信号線の電位変化を検出して、省エネルギーモードから復帰するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
この請求項２記載の電子装置によれば、装置本体とともに任意台数のユニットを設け、装置本体と各ユニット間でデータを送受信可能にし、主電源をオフし省エネルギー電源による動作のみを可能にした省エネルギーモードに制御可能な電子装置において、各ユニットの省エネルギーモードからの復帰要求信号を、ワイヤードオア構成にて一本の信号線を用いて装置本体に通知するから、装置本体と各ユニット間のワイヤハーネスの増加を抑制することができる。また、復帰要求信号を出したユニットをデータの送受信により装置本体側で確認することが可能である。
また、省エネ復帰時の状態検出手段の検出状態がＨアクティブであってもスイッチ手段でＬアクティブに反転できる。
また、スイッチ手段の駆動電源は省エネ復帰要求信号線の電位によって充電される充電回路手段から供給されるから、省エネルギーモード時の電源供給用の電源線が不要であり、装置本体と各ユニット間のワイヤハーネスの増加を抑制することができる。
また、充電回路手段は、通常時は主電源によって充電されているから、省エネ復帰要求信号線の電位による充電は、放電による減少分のみを補えばよく、省エネ復帰要求信号線をプルアップする抵抗の容量を小さくすることができる。
【００１４】
請求項３記載の電子装置は、請求項１または２に記載の電子装置において、前記スイッチ手段は、電圧駆動素子で構成されていることを特徴としている。
【００１５】
この請求項３記載の電子装置によれば、スイッチ手段がＭＯＳＦＥＴなどの電圧駆動素子で構成されているから、駆動のための消費電流はきわめて小さい。従って、充電回路手段の容量を小さくすることができ、また、省エネ復帰要求信号線をプルアップする抵抗の容量も小さくすることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例に係る電子装置について、ファクシミリ装置を例に挙げて、図を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明を適用したファクシミリ装置の全体のブロック構成図である。図２は、その省エネルギーモード状態から通常動作可能状態への復帰動作に関連した部分を示す回路構成図であり、図３はそのフローチャートである。
【００２４】
図１のブロック構成図において、１０は装置本体であり、３０−１〜３０−４はそれぞれ給紙ユニットなどのオプション接続ユニットである。このオプション接続ユニットの設置数はもちろん任意である。
【００２５】
装置本体１０において、ＣＰＵ１１はファクシミリ装置全体の制御を司るものであり、ＲＯＭ１２はＣＰＵ１１が実行する処理プログラムや処理プログラム実行のためのデータなどを記憶し、ＲＡＭ１３はＣＰＵ１１のワークエリアを構成すると共にこのファクシミリ装置の情報を記憶する。ＳＡＦメモリ１４は圧縮データ記憶用メモリであり、ページメモリ１５は印刷生データを一時記憶するためのバッファメモリであり、ＤＣＲ１６は圧縮データの伸張処理と生データの圧縮処理を行う。
【００２６】
Ｉ／Ｏ制御部１７は、このファクシミリ装置の入出力制御を行うものであり、シリアルＩ／Ｆ制御部１８はデータ線やクロック線などの制御線からなるバスＷ１を介してオプション接続ユニット３０−１〜３０−４とのデータのやりとりをシリアル信号にて行うインターフェースである。
【００２７】
モデム１９とＮＣＵ（網制御部）２０は、データの変復調や電話回線などとの接続制御などの網制御を行い、通信制御装置２１ではこれらの制御を行う。操作部２２はこのファクシミリ装置を操作するためのマンマシンインターフェースである。
【００２８】
省エネ制御回路２３は、装置本体１０とオプション接続ユニット３０−１〜３０−４を含めて、通常モード（通常動作可能状態）から省エネルギーモード（省エネ動作状態）に移行したり、逆に省エネルギーモードから通常モードへの復帰を制御する。省エネセンサ回路２４は、原稿読み取り部への原稿がおかれたことを検知する原稿検知センサ、外部からのファクシミリ信号の着信があったことを検知する着信検知センサや、装置本体のドア開放など、省エネルギーモードからの復帰要因を検出する各種のセンサを有しており、又、省エネ移行キー１４は通常モードと省エネルギーモードとを操作により切り換えるためのキーである。
【００２９】
各オプション接続ユニット３０−１〜３０−４と省エネ制御回路２３との間に設けられている接続線Ｗ２は、各オプション接続ユニット３０−１〜３０−４からの省エネルギーモードから通常モードへの復帰を要求するための省エネ復帰要求信号線であり、一本の接続線で形成されている。
【００３０】
さて、このように構成されたファクシミリ装置において、装置本体１０とオプション接続ユニット３０−１〜３０−４との間でデータ送受信を行う必要がある。そのために、各ユニット３０−１〜３０−４にはそれぞれＩＤ番号（例えば、２ビットで表現）を設定する一方、装置本体との間は、上りデータ線、下りデータ線、クロック信号線、ラッチ信号線の４本で接続され、シリアル信号（例えば、８ビットで構成）で通信するように構成されている。このように４本の信号線をシリアル通信用バスＷ１として複数のユニットを並列接続し、シリアル信号で複数の検出スイッチの動作状態などのデータを伝送するようにして、必要とされる信号線の本数を少なくしている。
【００３１】
このファクシミリ装置は、原稿データの送信あるいは、相手先からのデータ受信などのファクシミリ動作を常時行っているわけではないので、不動作時には電力消費を低減して無駄な電力消費を抑制するために、省エネルギーモードに移行するように設定されている。この省エネルギーモードでは、再起動するに必要な最小限度の構成部分にのみ省エネルギー電源Ｖｅから電力を供給する一方、その他の大部分の構成部分には省エネルギーモード時には電力供給が遮断（オフ）されるシステム電源（主電源）Ｖｓから電力を供給する。又、ＣＰＵ１１など電力供給をオフできない構成部分には電力は供給するもののクロック周波数を低下させるなどして、その消費電力を低減するなどの、省エネルギー策が施されている。
【００３２】
通常動作モードから省エネルギーモードに移行する条件としては、ファクシミリ装置が動作できる状況で所定時間（例えば、５分間）の間に、操作部２２で何らの操作も行われない場合や、どこからも着信がない場合、省エネ移行キー２５が操作された場合などである。
【００３３】
又、この省エネルギーモード状態において、操作部２２で何らかの操作が行われたときや、省エネ移行キー２５が操作されたとき、省エネセンサ回路２４でセンサが検知したときなど、ファクシミリ装置を使用すべき状態になったときに、通常動作モード状態に復帰することになる。更に、これらの装置本体１０での復帰要求以外に、オプション接続ユニット（以下、給紙ユニット）３０−１〜３０−４で、給紙トレーの引き抜きなどファクシミリ装置を使用しようとする操作が行われたとき、復帰要求発生として検出し、装置本体１０に連絡して、通常動作モードに復帰する必要がある。
【００３４】
図２は、本発明の実施の形態に係り、省エネルギーモード状態から通常動作可能状態への復帰動作に関連した部分を示す回路構成図である。この図２では、本ファクシミリ装置が省エネルギーモード状態にある場合に、給紙ユニット３０−１〜３０−４で、給紙トレーの引き抜きなどの復帰要求が発生した時に、その復帰要求発生を検出し、一本の省エネ復帰要求信号線Ｗ２にて装置本体１０に連絡して通常動作モードに復帰する復帰要求回路構成を示している。
【００３５】
図２において、装置本体１０では、省エネルギーモード時にも生きている省エネルギー電源電位Ｖｅからプルアップ抵抗Ｒ１を介して、省エネ復帰要求信号線Ｗ２に接続されている。また、省エネ復帰要求信号線Ｗ２の電位が省エネ制御回路２３に供給されるように接続されている。この省エネ復帰要求信号線Ｗ２はプルアップ抵抗Ｒ１によりプルアップされているから、省エネ復帰要求信号線Ｗ２が接地されていない場合には省エネルギー電源電位Ｖｅの電位にあり、そのいずれかで接地された場合には、グランド電位Ｇｎｄ即ち０電位になる。
【００３６】
この省エネ復帰要求信号線Ｗ２は一本の信号線であり、各給紙ユニット３０−１〜３０−４にそれぞれ接続されており、省エネルギーモード時にはオープン状態となっている。いずれかの給紙ユニット３０−１〜３０−４から省エネ復帰要求信号が出されたときにその給紙ユニットにおいてグランド電位Ｇｎｄにセットされるから、省エネ復帰要求信号線Ｗ２の電位はグランド電位Ｇｎｄになり、省エネ制御回路２３に供給される電位もグランド電位Ｇｎｄになる。この省エネ復帰要求信号線Ｗ２の電位が、省エネルギー電源電位Ｖｅからグランド電位Ｇｎｄへ変わるその変化を検出して、省エネ復帰要求信号の発生を検知することになる。
【００３７】
各給紙ユニット３０−１〜３０−４は全て同じ構成となっているので、以下では給紙ユニット３０−１について説明する。ここでは、主に、復帰要求信号を発生するための省エネ復帰要求信号発生手段についてのみ記載しており、充電回路３１、出力スイッチ手段３２、状態検出回路３３を備えており、さらに状態検出回路３３の動作状態を知るための制御ＩＣ入力ポート３４を有している。
【００３８】
出力スイッチ手段３２は省エネ復帰要求信号線Ｗ２とグランド電位Ｇｎｄとの間に接続されているスイッチを有しており、この例では電圧駆動素子のひとつである絶縁ゲート型電解効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）で構成されており、そのゲートに電圧が印加されたときに導通（オン）する。この電圧駆動素子を用いることにより、その駆動のための電流は原理的に不要であるから、その駆動源の電流容量はきわめて小さいもので済ませることができる。
【００３９】
充電回路３１は、省エネ復帰要求信号線Ｗ２からダイオードＤ２を介して充電されるコンデンサＣ１を有しており、省エネ復帰要求信号線Ｗ２が省エネルギー電源電位Ｖｅにプルアップされているときに、コンデンサＣ１は電位Ｖｅまで充電される。この充電は、プルアップ抵抗Ｒ１を通して行われるから、充電に要する時間は、必要な充電電気量にしたがって、コンデンサＣ１の静電容量とプルアップ抵抗Ｒ１の抵抗値とにより決まる。プルアップ抵抗Ｒ１の抵抗値は消費電力を低減するために、通常高抵抗値に設定されるから、充電時間は必然的に長くなってしまう。この欠点を解消するため、通常モード時には生きている主電源ＶｓからダイオードＤ１，電流制限抵抗Ｒ２を通して常時コンデンサＣ１を充電する構成としている。この構成としたことにより、省エネルギーモードに移行したときには、省エネ復帰要求信号線Ｗ２からの充電はコンデンサＣ１の自然放電などを補充する補充充電のみでよい。したがって、この充電回路３１を設けることにより、各ユニット３０−１〜３０−４において、省エネルギーモード時に専用の省エネルギー電源用の電源線を設ける必要がなく、またプルアップ抵抗Ｒ１の電流容量を小さいもので済ませることができる。
【００４０】
この充電回路３１の充電電位は、プルアップ抵抗Ｒ３を介してＭＯＳＦＥＴのゲートに印加されると共に、必要とすれば、給紙ユニット内の他の回路部分に供給される。
【００４１】
状態検出回路３３のスイッチＳＷとしては、常時は閉状態（オン）にあり、省エネ復帰要求を発生すべき状態の時、例えば給紙ユニットから給紙トレイを引き抜いたときなど、に開状態（オフ即ちオープン）になる検出スイッチＳＷを使用することとしている。
【００４２】
なお、このことから、逆に、スイッチＳＷとして、常時は開状態（オープン）にあり、省エネ復帰要求を発生すべき状態の時に閉状態（オン）になる検出スイッチを使用する場合には、充電回路３１や出力スイッチ手段３２をなくし、検出スイッチＳＷを直に省エネ復帰要求信号線Ｗ２に接続することも可能である。
【００４３】
又、図２に戻って、検出スイッチＳＷと直列に逆流防止用ダイオードＤ３が  接続され、この直列接続体がＭＯＳＦＥＴのゲートに接続される。又、この直列接続体の接続点からダイオードＤ４を介して制御ＩＣ入力ポートに接続され、且つプルアップ抵抗Ｒ４を介して主電源電位Ｖｓに接続されている。このため、省エネルギーモードから通常動作モードに復帰した場合には、検出スイッチＳＷのオンあるいはオフに応じた電位が制御ＩＣ入力ポート３４に入力されるから、検出スイッチＳＷ毎に動作状況が装置本体１０からチェックできるようになる。
【００４４】
この状態検出回路３３は、各給紙ユニット３０−１〜３０−４に、複数Ｎ個設けることができる。複数Ｎ個設ける場合には、逆流防止用ダイオードＤ３のＭＯＳＦＥＴゲートに接続される側は全て並列に接続され単一の出力スイッチ手段で動作可能とする。もし、複数の検出スイッチ（群）で、それぞれ省エネ復帰要求信号の検出条件を異ならせたい場合には、その検出条件毎に検出スイッチ（群）に対応して別々に出力スイッチ手段であるＭＯＳＦＥＴを設ければよい。これらいずれの場合でも、ダイオードＤ４側は、各検出スイッチ毎にその電位を検出可能に制御ＩＣ入力ポートに接続する。尚、ダイオードＤ４は回路条件から、省くことが可能である。
【００４５】
給紙ユニット３０（３０−１〜３０−４）に給紙トレイが挿入されている場合には、複数Ｎ個の検出スイッチＳＷのうち、その給紙トレイの記録紙サイズに応じた特定の検出スイッチＳＷ群がオンし、その他のスイッチＳＷはオフしている。このＮ個のスイッチのオン・オフの状況は記録紙サイズによって、それぞれ特定のパターンを示すことになる。したがって、給紙ユニット３０（３０−１〜３０−４）から給紙トレイが引き抜かれて省エネ復帰要求信号が発生され、通常動作モードに復帰後において、給紙トレイが引き抜かれた給紙ユニット３０（３０−１〜３０−４）が特定できるだけでなく、各給紙トレイの記録紙サイズをそれぞれ装置本体１０側で容易に確認することができる。
【００４６】
次に、本発明の電子装置の動作について、その特徴である省エネルギーモードから通常動作モードに復帰する際の動作を中心に、図３のフローチャートも参照しつつ説明する。
【００４７】
まず、スタートすると、ステップＳ１０１で、本ファクシミリ装置が省エネルギーモードにあるかどうかが判定される。省エネルギーモード時には、主電源Ｖｓはオフされ、省エネルギー電源のみがオンされており、またＣＰＵ１１は通常動作時に比べてきわめて低いクロック周波数で動作しており、ファクシミリ装置全体の消費電力はきわめて低減されている。
【００４８】
省エネルギーモードにあるとステップＳ１０２に進み、省エネ復帰要求があるかどうかが判定される。省エネルギーモードからの復帰は、操作部２２のいずれかのキーが操作されたときや、省エネセンサ回路２４の出力があったとき、省エネ移行キー２５が押されたときには、当然に行われる。しかし、以下では、給紙ユニット３０−１〜３０−４からの省エネ復帰要求信号についてのみ説明する。
【００４９】
省エネルギーモード時には、省エネ復帰要求信号線Ｗ２は抵抗Ｒ１によりプルアップされて省エネルギー電源電位Ｖｅの電位にある。並列接続されている検出スイッチＳＷのいずれかがオンしているから、ＭＯＳＦＥＴのゲートにはグランド電位Ｇｎｄが印加されており、ＭＯＳＦＥＴはオフしたままである。このとき充電回路３１は、省エネルギー電源電位Ｖｅに充電されているが、その電位は全てプルアップ抵抗Ｒ３に掛かっている。全ての給紙ユニット３０−１〜３０−４でこの状態が継続する場合には、ステップＳ１０２では  判定ＮＯを繰り返して待機することになる。
【００５０】
いずれかの給紙ユニット３０−１〜３０−４で、例えば給紙トレイが引き抜かれて、並列接続されている検出センサＳＷが全てオープンすると、ＭＯＳＦＥＴのゲート電位が上昇し省エネルギー電源電位ＶｅになるからＭＯＳＦＥＴが導通（オン）し、省エネ復帰要求信号線Ｗ２の電位は省エネルギー電源電位Ｖｅからグランド電位Ｇｎｄに低下する。
【００５１】
省エネ制御回路２３では、省エネ復帰要求信号線Ｗ２のこの省エネルギー電源電位Ｖｅからグランド電位Ｇｎｄへの電位の低下方向の変化を検出して、省エネ復帰要求信号が発生したことを認識する。
【００５２】
これにより、まず、ステップＳ１０３で、ＣＰＵの省エネ復帰処理を行う。つまり、低下させていたクロック周波数を本来の高速のクロック周波数に変更してその機能を正常状態に回復する。
【００５３】
そして、ステップＳ１０４で、オプション接続ユニットつまり給紙ユニット３０−１〜３０−４からの省エネ復帰要求であるかどうかを、省エネ制御回路２３の情報などから判断する。給紙ユニット３０−１〜３０−４からの省エネ復帰要求である場合には、ステップＳ１０５に進んで、どの給紙ユニットからの省エネ復帰要求であるか調査する。この調査は例えば、シリアルＩ／Ｆ制御部１８からデータ線やクロック線などの制御線からなるバスＷ１を介して給紙ユニット３０−１〜３０−４の制御ＩＣ入力ポート２４とデータのやり取りをシリアル信号にておこなって、検出スイッチＳＷの動作状況を確認することにより行う。
【００５４】
このステップＳ１０５で、省エネ復帰要求を出した給紙ユニット３０−１〜３０−４が判明しないことは本来あり得ないが、もしあった場合にはフロー図に破線で示したようにステップＳ１０４に戻り再度行うことになる。
【００５５】
又、ステップＳ１０４で、給紙ユニット３０−１〜３０−４からの要求でないと判定された場合には、ステップＳ１０６に進み、他の復帰要求、即ち装置本体１０での省エネ移行キー２５などの要求があるかどうかを判断する。もし、装置本体１０からの復帰要求もない場合には、先程の省エネ復帰要求は何らかの誤りと判断されステップＳ１０８により、再び省エネルギーモードに戻ることになる。
【００５６】
ステップＳ１０５で省エネ復帰要求を出した給紙ユニット３０−１〜３０−４が判明した場合や、ステップＳ１０６で装置本体１０での省エネ移行キー２５などの省エネ復帰要求要求がある場合には、ステップＳ１０７に進み、省エネ復帰要求による動作を行って、通常動作モードに戻る。
【００５７】
以上のように、装置本体１０と任意台数のユニット３０−１〜３０−４を設けて電子装置を構成し、主電源をオフし省エネルギー電源による動作のみを可能にした省エネルギーモードと通常動作モードとを相互に、装置の状況に応じて適切に移行可能である。又、そのための各ユニット３０−１〜３０−４の省エネルギーモードからの復帰要求信号を、ワイヤードオア構成にて一本の信号線Ｗ２を用いて装置本体１０に通知することで、装置本体１０と各ユニット３０−１〜３０−４間のワイヤハーネスの増加を抑制することができ、また、復帰要求信号を出したユニット３０−１〜３０−４及びそのユニットの記録紙サイズなどの状況をデータの送受信により装置本体側１０で確認することができる。
【００５８】
【発明の効果】
この請求項１記載の電子装置によれば、装置本体とともに任意台数の増設可能なユニットを設け、主電源をオフし省エネルギー電源による動作のみを可能にした省エネルギーモードに制御可能な電子装置において、各ユニットの省エネルギーモードからの復帰要求信号を、ワイヤードオア構成にて一本の信号線を用いて装置本体に通知するから、装置本体と各ユニット間のワイヤハーネスの増加を抑制することができる。
また、省エネ復帰時の状態検出手段の検出状態がＨアクティブであってもスイッチ手段でＬアクティブに反転できる。
また、スイッチ手段の駆動電源は省エネ復帰要求信号線の電位によって充電される充電回路手段から供給されるから、省エネルギーモード時の電源供給用の電源線が不要であり、装置本体と各ユニット間のワイヤハーネスの増加を抑制することができる。
また、充電回路手段は、通常時は主電源によって充電されているから、省エネ復帰要求信号線の電位による充電は、放電による減少分のみを補えばよく、省エネ復帰要求信号線をプルアップする抵抗の容量を小さくすることができる。
【００５９】
請求項２記載の電子装置によれば、装置本体とともに任意台数のユニットを設け、装置本体と各ユニット間でデータを送受信可能にし、主電源をオフし省エネルギー電源による動作のみを可能にした省エネルギーモードに制御可能な電子装置において、各ユニットの省エネルギーモードからの復帰要求信号を、ワイヤードオア構成にて一本の信号線を用いて装置本体に通知するから、装置本体と各ユニット間のワイヤハーネスの増加を抑制することができる。また、復帰要求信号を出したユニットをデータの送受信により装置本体側で確認することが可能である。
また、省エネ復帰時の状態検出手段の検出状態がＨアクティブであってもスイッチ手段でＬアクティブに反転できる。
また、スイッチ手段の駆動電源は省エネ復帰要求信号線の電位によって充電される充電回路手段から供給されるから、省エネルギーモード時の電源供給用の電源線が不要であり、装置本体と各ユニット間のワイヤハーネスの増加を抑制することができる。
また、充電回路手段は、通常時は主電源によって充電されているから、省エネ復帰要求信号線の電位による充電は、放電による減少分のみを補えばよく、省エネ復帰要求信号線をプルアップする抵抗の容量を小さくすることができる。
【００６１】
請求項３記載の電子装置によれば、スイッチ手段がＭＯＳＦＥＴなどの電圧駆動素子で構成されているから、駆動のための消費電流はきわめて小さい。従って、充電回路手段の容量を小さくすることができ、また、省エネ復帰要求信号線をプルアップする抵抗の容量も小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したファクシミリ装置の全体のブロック構成図。
【図２】その省エネ状態から復帰動作に関連した回路構成図。
【図３】そのフローチャート。
【符号の説明】
１０  装置本体
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  ＳＡＦメモリ
１５  ページメモリ
１６  ＤＣＲ
１７  Ｉ／Ｏ制御部
１８  シリアルＩ／Ｆ制御部
１９  モデム
２０  ＮＣＵ
２１  通信制御回路
２２  操作部
２３  省エネ制御回路
２４  省エネセンサ回路
２５  省エネ移行キー
３０  オプション接続ユニット（給紙ユニット）
３１  充電回路
３２  出力スイッチ手段
３３  状態検出回路
３４  制御ＩＣ入力ポート
Ｖｓ  主電源
Ｖｅ  省エネルギー電源
Ｗ１  シリアル通信用バス
Ｗ２  省エネ復帰要求信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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