(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の躯体間を通行可能に設けられた通路体を備えた可動通路構造であって、
一方の躯体には第１の案内レールが設けられ、他方の躯体には第２の案内レールが設けられており、
前記第１の案内レールは、前記他方の躯体に近接および離反する第１の方向に延びており、
前記通路体には、前記第１の案内レールに移動自在に支持された第１の支持コロ体と、前記第２の案内レールに移動自在に支持された第２の支持コロ体とが設けられており、
前記一対の躯体が前記第１の方向に相対的に変位すると、前記第１の支持コロ体が前記第１の案内レールに沿って相対的に移動され、また前記一対の躯体が前記第２の方向に相対的に変位すると、前記第２の支持コロ体が前記第２の案内レールに沿って移動され、
前記通路体は、前記他方の躯体に接続される接続位置と、前記一方の躯体に収納される収納位置との間を移動自在であり、前記通路体と前記一方の躯体との間には耐火帯が折畳み可能に装着され、前記通路体には前記耐火帯を押圧収容するための押さえ部材が設けられ、また前記一方の躯体には前記耐火帯を収容するための収容凹部が設けられており、前記通路体を前記接続位置に位置付けると、前記耐火帯は前記収容凹部から引出されて前記通路体の外側にて前記一対の躯体間を覆い、前記通路体を前記収納位置に位置付けるとともに前記押さえ部材を作用させることによって、折畳まれて前記収容凹部に収容されることを特徴とする可動通路構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一対の躯体間を通行可能に接続するための通路構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、一対の躯体を通行可能に接続するために、種々の伸縮継手装置が提案され実用に供されている。このような伸縮継手装置においては、一対の躯体間に設けられた床体およびこの床体の両側部から上方に立上がる側壁体を備え、床体および側壁体が相対的に変位自在に連結されて構成されている。したがって、一対の躯体が相対的に近接または離反する方向に変位すると、床体および側壁体が相対的に変位し、これによって一対の躯体の相対的変位が許容される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような伸縮継手装置では、床体および側壁体を相対的に変位自在に構成しなければならず、その構成が複雑で部品点数も多くなり、またその設置作業が煩雑となる問題がある。そのため、一対の躯体間を通行可能に接続するための、比較的簡単な構成の通路構造の実現が望まれている。
【０００４】
上記の先行技術では、各建物と渡り廊下とが急激な地震または地盤の不等沈下によって相互に近接／離反する方向に相対的な変位を生じても、これらの各方向への変位を許容できるのは目地プレートの幅方向両端部を各支持レールによって把持した状態に維持することができる変位量以下という限界があり、しかもこれに相反して渡り廊下の両端部と各建物との間の隙間は、相互の干渉を避け得る範囲で通行者の安全のためにできるだけ小さくしなければならない。したがって上記の先行技術では、各建物および渡り廊下間の大きな変位を許容することができないという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、比較的簡単な構成でもって一対の躯体間を接続し、一対の躯体の大きな相対的変位を許容することができる可動通路構造を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一対の躯体間を通行可能に設けられた通路体を備えた可動通路構造であって、
一方の躯体には第１の案内レールが設けられ、他方の躯体には第２の案内レールが設けられており、
前記第１の案内レールは、前記他方の躯体に近接および離反する第１の方向に延びており、
前記通路体には、前記第１の案内レールに移動自在に支持された第１の支持コロ体と、前記第２の案内レールに移動自在に支持された第２の支持コロ体とが設けられており、
前記一対の躯体が前記第１の方向に相対的に変位すると、前記第１の支持コロ体が前記第１の案内レールに沿って相対的に移動され、また前記一対の躯体が前記第２の方向に相対的に変位すると、前記第２の支持コロ体が前記第２の案内レールに沿って移動され、
前記通路体は、前記他方の躯体に接続される接続位置と、前記一方の躯体に収納される収納位置との間を移動自在であり、前記通路体と前記一方の躯体との間には耐火帯が折畳み可能に装着され、前記通路体には前記耐火帯を押圧収容するための押さえ部材が設けられ、また前記一方の躯体には前記耐火帯を収容するための収容凹部が設けられており、前記通路体を前記接続位置に位置付けると、前記耐火帯は前記収容凹部から引出されて前記通路体の外側にて前記一対の躯体間を覆い、前記通路体を前記収納位置に位置付けるとともに前記押さえ部材を作用させることによって、前記耐火帯は折畳まれて前記収容凹部に収容されることを特徴とする可動通路構造である。
【０００７】
本発明に従えば、一方の躯体に第１の方向に延びる第１の案内レールが設けられ、他方の躯体には、上記第１の方向に対して垂直に延びる第２の案内レールが設けられ、一対の躯体間を接続する通路体には、第１の案内レールに支持される第１の支持コロ体と、第２の案内レールには支持される第２の支持コロ体とが設けられている。したがって、一対の躯体が第１の方向に変位すると、第１の支持コロ体が第１の案内レールに沿って相対的に移動し、また一対の躯体が第２の方向に相対的に変位すると、第２の支持コロ体が第２の案内レールに沿って移動し、このようにして一対の躯体の大きな相対的変位を許容することができる。また、一対の躯体に第１および第２の案内レールを設けるとともに、通路体に第１および第２の支持コロ体を設けるという比較的簡単な構成によって通路体を一対の躯体間に設けることができ、その設置も容易に行うことができる。
【０００８】
このような可動通路構造にはさらに、通路体に関連して耐火帯および押さえ部材が設けられ、また一方の躯体には耐火帯を収容するための収容凹部が設けられている。したがって、通路体を収納位置に位置付けるとともに押さえ部材を作用させることによって耐火帯が折畳まれて収容凹部に収容され、耐火帯が他方の躯体から外側に実質上突出することなく収納することができる。また、通路体を接続位置に位置付けると、耐火帯が通路体の外側にて一対の躯体間を覆うので、外側から炎が侵入してきても耐火帯によって通路体を保護することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１〜図７は、本発明の実施の一形態の可動通路構造２０２を示している。図１は、本発明に従う可動通路構造２０２を一対の躯体２０４，２０６間に設置した状態を上方から見た簡略化した断面図であり、図２は図１における切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図であり、図３は図１の可動通路構造２０２における通路体２１４の支持構造を示す部分断面図であり、図４は第２の支持コロ体２８２およびその近傍を示す部分断面図であり、図５は第２の案内レール２２０の一部を示す斜視図であり、図６は通路体２１４と第２の案内レール２２０とのロック構造を示す断面図であり、図７は耐火帯３１８の取付部位を拡大して示す部分拡大断面図であり、図８は通路体２１４を収納位置に収納したときの状態を示す部分断面図である。
【００１０】
図１および図２を参照して、可動通路構造２０２は、隣接して設けられた一対の躯体２０４，２０６の間を通行可能に設けられる。この実施形態における一対の躯体２０４，２０６は、大型建造物の内部に通路を形成するために設けられるたとえば通路体であり、一方の躯体２０４には通路２０８が形成され、他方の躯体２０６には通路２１０が形成され、これら通路２０８，２１０が可動通路構造２０２を介して接続される。躯体２０４，２０６は、躯体２０６に対して躯体２０４が変位した場合、たとえば矢印２１２で示す横方向に移動した場合、一方の躯体２０４を所定位置に位置付けると、図１および図２に示すとおり、躯体２０４の通路２０８と他方の躯体２０６の通路２１０とが相互に対向する位置関係に保持される。
【００１１】
この実施形態の可動通路構造２０２は、通路体２１４と、通路体２１４を支持するための第１の案内レール２１６，２１８および第２の案内レール２２０とを備えている。一方の躯体２０４には略矩形状の大きな貫通開口が形成され、このような貫通開口の底面の両側部に一対の第１の案内レール２１６，２１８が設けられている。第１の案内レール２１６，２１８は、他方の躯体２０６に近接および離反する第１の方向（図１において上下方向、図２において左右方向）に延びており、それらの一端部は、躯体２０４の前面から他方の躯体２０６に向けて突出している。また、他方の躯体２０６には、一方の躯体２０４の貫通開口に接続される略矩形状の大きな貫通開口が設けられ、このような貫通開口の開口部の下側に支持突部２２２が設けられ、このような支持突部２２２の上面に第２の案内レール２２０が設けられている。第２の案内レール２２０は上記第１の方向に対して水平面内で垂直な第２の方向（図１において左右方向、図２において紙面に垂直な方向）に延びている。
【００１２】
次に、通路体２１４およびこの通路体２１４を支持する支持構造について説明する。図３をも参照して、図示の通路体２１４は、一対の躯体２０４，２０６の通路２０８，２１０を接続するための床体２２４を有し、床体２２４は第１の方向に間隔を置いて配設された複数のフレーム２２６と、これらフレーム２２６間に設けられたプレート２２８とを備え、プレート２２８の上面には床部材２３０（図５をも参照）が設けられている。この床体２２４の両側端部には側壁２３２，２３４が設けられ、側壁２３２，２３４の上端部には天井２３６が設けられている。本実施形態では、側壁２３４（２３２）（側壁２３４については図５に具体的に図示しているが、側壁２３２については具体的に図示してない）の下端部は、フレーム２２６に固定された取付ブラケット２３８に取付ねじ２４０によって取付けられ、その上端部は天井２３６の垂下部に取付ねじ２４２によって取付けられている。このように構成されているので、この通路体２１４は内部に略矩形状の大きな貫通開口を形成し、通路体２１４の貫通開口を介して、一方の躯体２０４の通路２０８と、他方の躯体２０６の通路２１０とを後述するように接続する。
【００１３】
この実施形態では、床体２２４の３本のフレーム２２６（図１において３本示し、図３において１本のみ示す）の両端部に第１の支持コロ体２４４が取付けられている。３本のフレーム２２６の各々の一端部（または他端部）は、側壁２３４（または２３２）を越えて外側に幾分突出しており、これら突出端部に第１の支持コロ体２４４がそれぞれ装着されている（図３においてそれらの一つを示す）。各第１の支持コロ体２４４は、フレーム２２６に取付けられた取付部材２４６と、この取付部材２４６に任意の方向に回転自在に支持された複数個のコロ２４８とから構成されている。
【００１４】
第１の案内レール２１６，２１８は実質上同一の構成であり、支持底壁２５０と、支持底壁２５０から上方に延びる一対の案内側壁２５２，２５４と、一対の案内側壁２５２，２５４の上端部を接続する天壁２５６を有し、内側の案内側壁２５２の上下方向中間部にこれに沿って直線状に延びるスリット２５８が形成されている。フレーム２２６の一端部（または他端部）は、第１の案内レール２１８（または２１６）の案内側壁２５２に形成されたスリット２５８を通して案内レール２１８（または２１６）内に受入れられ、その一端部（または他端部）に取付けられた第１の支持コロ体２４８の複数個のコロ２４８が第１の案内レール２１８（または２１６）の支持底壁２５０に支持されている。このように構成されているので、通路体２１４は一対の第１の案内レール２１６，２１８の一対の案内側壁２５２，２５４に沿って第１の方向に他方の躯体２０６に近接および離反する方向に移動自在に支持されている。
【００１５】
本実施形態では、通路体２１４の天壁２３０にも第１の方向に間隔を置いて３本の補助フレーム２６０（図３において１本のみ示す）が固定されている。３本の補助フレーム２６０は、天壁２３０の両端部および中間部に設けられ、それらの各々の一端部（または他端部）は、床体２４０のフレーム２２６と同様に、側壁２３４（または２３２）を越えて外側に幾分突出しており、これら突出端部に補助コロ体２６２がそれぞれ装着されている（図２において３個示し、図３においてそれらの一つを示す）。各補助コロ体２６２は、第１の支持コロ体２４４と実質上同一の構成である。これら補助コロ体２６２に関連して、一対の補助案内レール２６４，２６６が設けられ、補助案内レール２６４，２６６が一方の躯体２０４の貫通開口の上端部に取付けられている。補助案内レール２６４，２６６は実質上同一の構成であり、第１の案内レール２１６，２１８と同様に、支持底壁２６８と、一対の案内側壁２７０，２７２と、天壁２７４とを有し、内側の案内側壁２７０にスリット２７６が形成されている。
【００１６】
補助フレーム２６０の一端部（または他端部）は、補助案内レール２６６（または２６４）の案内側壁２７０に形成されたスリット２７６を通して補助案内レール２６６（または２６４）内に受入れられ、その一端部（または他端部）に取付けられた補助コロ体２６２の複数個のコロ２７８が補助案内レール２６６（または２６４）の支持底壁２６８に支持されている。このように構成されているので、通路体２１４の上端部は一対の補助案内レール２６４，２６６の一対の案内側壁２７０，２７２に沿って第１の方向に他方の躯体２０６に近接および離反する方向に移動自在である。なお、第１の案内レール２１６，２１８によって通路体２１４を第１の方向に移動自在に確実に支持することができる場合、このような補助案内レール２６４，２６６およびこれに関連する構成を省略することができる。
【００１７】
この通路体２１４は、第１の案内レール２１６，２１８および補助案内レール２６４，２６６に案内されて、図１および図２に実線で示す接続位置と、図１および図２に二点鎖線で示す収納位置との間を移動自在に支持されている。収納位置においては、通路体２１４が一方の躯体２０４の貫通開口内にほぼ収納され、このように収納することによって躯体２０４の移動が容易となる。一方、接続位置においては、通路体２１４が躯体２０４から他方の躯体２０６に向けて突出し、躯体２０４の通路２０８と他方の躯体２０６の通路２１０とが通路体２１４を介して接続され、通路体２１４を通って両通路２０８，２１０間を通行することができる。この接続位置においては、通路体２１４の一端部は第２の案内レール２２０に移動自在に受入れられる。なお、この形態では、接続位置にある通路体２１４と他方の躯体２０６との間隙を覆うために、通路２１０の両側部に化粧パネル２８１（図１参照）が設けられている。
【００１８】
図１、図２および図４を参照して、通路体２１４の床体２２４の一端部には、第２の方向に間隔を置いて一対の第２の支持コロ体２８２が装着されている。本実施形態では、通路体２１４のプレート２２８の一端部には一対の取付部材２８４が固定され、第２の支持コロ体２８２にはボルト２８６が設けられ、このボルト２８４にナット２８８を螺着することによって、第２の支持コロ体２８２が取付部材２８４に取付けられている。第２の支持コロ体２８２の構成は、上記第１の支持コロ体２４４と実質上同一の構成でよい。
【００１９】
一方、他方の躯体２０６に設けられた第２の案内レール２２０は、図４に示すとおり、第１の案内レール２１６，２１８と略同様に、支持底壁２９０、一対の案内側壁２９２，２９４および上壁２９６を有し、上壁２９６にはこれに沿って直線状に延びるスリット２９８が形成されている。また、一方の案内側壁２９４および上壁２９６の一部には、通路体２１４に取付けられた第２の支持コロ体２８２に対応して、図５の斜視図に示されるように、上記スリット２９８に延びる切欠き３００が形成されている。このように構成されているので、通路体２１４を接続位置まで移動させると、各第２の支持コロ体２８２は第２の案内レール２２０に設けられた対応する切欠き３００を通して一対の案内側壁２９２，２９４間に位置し、支持底壁２９０に移動自在に支持される。このような支持状態においては、第２の支持コロ体２８２は第２の案内レール２２０の一対の案内側壁２９２，２９４に沿って第２の方向に移動自在である。
【００２０】
本実施形態では、通路体２１４と他方の躯体２０６との連結状態をロックするために、図６に示すとおり、第２の案内レール２２０に関連してロック機構３０２が設けられている。図示のロック機構３０２は、通路体２１４のプレート２２８にブラケット３０４を介して取付けられたばね受け３０６を有し、このばね受け３０６を通して軸部材３０８が装着され、軸部材３０８の一端部に、当接フランジ３１１を有する係合部材３１０が設けられ、その他端部に係止軸３１２が設けられている。また、係合部材３１０の当接フランジ３１１とばね受け３０６との間には、係合部材３１０を第２の案内レール２２０に向けて下方に弾性的に付勢するコイルばね３１４が介在されている。
【００２１】
このように構成されているので、通路体を接続位置に位置付けてロック機構３０２をロック状態に保持すると、コイル係合部材３１０が第２の案内レール２２０の上壁２９６のスリット２９８内に挿入され、コイルばね３１４の作用によって、当接フランジ３１１が上壁２９６に当接するロック状態（図６に示す状態）に保持される。このようなロック状態においては、係合部材３１０が第２の案内レール２２０のスリット２９８内に挿入されているので、係合部材３１０はこのスリット２９８内を第２の方向に相対的に移動することができるが、第１の方向においては、係合部材３１０の移動が上壁２９６によって確実に阻止され、このようにして通路体２１４と躯体２０６との連結状態が維持され、通路体２１４に設けられた第２の支持コロ体２８２が第２の案内レール２２０から離脱することが防止される。
【００２２】
ロック機構３０２によるロック状態を解除するには、コイルばね３１４の付勢に抗して係合部材３１０をプレート２２８に近接する方向に上方に移動させ、係合部材３１０と第２の案内レール２２０のスリット２９８との係合状態を解除すればよい。このように解除すると、コイルばね３１４の作用によって係合部材３１０が上方に移動し、係止軸３１２がばね受け３０６に当接状態に保持される。再び図１および図２を参照して、この実施形態では、さらに、一方の躯体２０４と通路体２１４の一端側との間には、通路体２１４の両側部を覆うように耐火帯３１６，３１８が設けられている。一方の耐火帯３１６は、図１において通路体２１４の左外側に配置され、他方の耐火帯３１８は、図１において通路体２１４の右外側に配置され、これら耐火帯３１６，３１８に関連する構成は実質上同一であり、以下耐火帯３１８に関連する構成について説明する。
【００２３】
一方の躯体２０４の所定部位には、他方の躯体２０６に対向して収容凹部３２２が設けられ、耐火帯３１８の一端部は取付用ボルト３２０によって収容凹部３２２の底部に取付けられている。また、通路体２１４の側壁２３４の一端部には外側に延びる支持部材３２６が取付けられ、この支持部材３２６の先端部には、相互に旋回自在に伸縮可能に装着された旋回部材３２８，３３０が旋回自在に連結され、この旋回部材３３０の先端部に耐火帯３１８の他端部が取付けられている。この旋回部材３３０の先端部には、図７に示すとおり、さらに、耐火帯３１８を介して押さえ部材３３２が旋回自在に取付けられ、押さえ部材３３２は、耐火帯３１８の前面を覆うように外側に延びている。このように構成されているので、図１に示すように、通路体２１４を接続位置に位置付け、さらに一対の旋回部材３２８，３３０を躯体２０６に向けて延びるように伸張すると、耐火帯３１８の他端部が躯体２０６の表面に接触し、耐火帯３１８は、通路体２１４の外側にて一対の躯体２０４，２０６間の間隙の実質上全域を塞ぎ、外部からの炎の侵入を防止することができる。
【００２４】
一方、通路体２１４を収納位置に位置付け、さらに一対の旋回部材３２８，３３０を折って収縮しながら押さえ部材３３２を耐火帯３１８に向けて旋回すると、図８に示すように、押さえ部材３３２が耐火帯３１８に作用してこれを大きく折曲げ、耐火帯３１８は躯体２０４の収容凹部３２２に収納される。このような収納状態においては、押さえ部材３３２は躯体２０４の表面とほぼ同一面を規定し、耐火帯３１８が躯体２０４の表面からはみ出るのを防止することができる。それ故に、一方の躯体２０４が移動可能な場合、躯体２０４の移動を容易に行うことができる。
【００２５】
本実施形態では、さらに、図７に示すように、旋回部材３３０の先端部に取付部３３４が設けられ、この取付部３３４にシリコン製の耐火防煙用シール３３６が取付られている。通路体２１４を接続位置に位置付けるとともに、旋回部材３２８，３３０を伸張状態にすると、耐火防煙用シール３３６の先端部が他方の躯体２０６の表面に接触し、これによって耐火帯３１８の他端部と躯体２０６との間隙が確実にシールされ、このようにして間隙を通しての外部からの煙などの侵入を確実に防止することができる。防煙が特に問題とならない場合、このシール３３６は省略することができる。
【００２６】
通路体２１４の上側には、不燃シート３３８が設けられている。図２を参照して、不燃シート３３８の一端部は一方の躯体２０４の前面に取付けられている。通路体２１４の天壁２３６の先端部には支持部材３４０が設けられ、この支持部材３４０に相互に旋回自在に連結された一対の旋回部材３４２，３４４が連結され、旋回部材３４４の先端部に不燃シート３３８の他端部が取付けられている。このように構成されているので、通路体２１４を接続位置に位置付けるとともに、旋回部材３４０，３４２を躯体２０６に向けて伸張すると、不燃シート３３８が通路体２１４の上方を覆い、外部の炎から通路体２１４を守ることができる。なお、通路体２１４を収納位置に位置付けるとともに、旋回部材３４２，３４４を旋回させて収縮すると、不燃シート３３８が折畳まれ、躯体２０４の前面側に収納することができる。
【００２７】
このような可動通路構造２０２においても上述したと同様の効果が達成される。通路体２１４を接続位置に位置付けて一対の躯体２０４，２０６を通路体２１４を介して接続した状態においては、通路体２１４の第１の支持コロ体２４４は一対の第１の案内レール２１６，２１８に第１の方向に移動自在に支持され、また通路体２１４の第２の支持コロ体２８２は第２の案内レール２２０に第２の方向に移動自在に支持されている。このような支持状態において、たとえば、一対の躯体２０４，２０６が相互に近接（または離反）する方向に変位すると、図１および図２から理解されるとおり、通路体２１４に装着された第１の支持コロ体２２４が第１の案内レール２１６，２１８に沿って移動し、このような第１の支持コロ体２４４の相対的移動によって一対の躯体２０４，２０６間の変位が吸収される。なお、このとき、通路体２１４に装着されたロック機構３０２の係合部材３１０が第２の案内レール２２０に係合しているので、他方の躯体２０６に対して通路体２１４が相対的に移動することはない。
【００２８】
また、一対の躯体２０４，２０６が第２の方向に相対的に変位すると、図１から理解されるとおり、通路体２１４に装着された第２の支持コロ体２８２が第２の案内レール２２０に沿って第２の方向に相対的に移動し、このような第２の支持コロ体２８２の相対的移動によって一対の躯体２０４，２０６間の相対的変位が吸収される。なお、このとき、通路体２１４は一方の躯体２０４の一対の案内レール２１６，２１８間に位置しているので、躯体２０４に対する通路体２１４の第２の方向への移動が確実に阻止される。
【００２９】
上述した実施形態では、第１の方向の移動を一対の第１の案内レール２１６，２１８によって支持し、また第２の方向の移動を１個の第２の案内レール２２０によって支持しているが、通路体２１４の負荷が大きい場合、第１および第２の案内レールの設置個数を適宜増やすことができる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、一対の躯体が第１の方向に相対的に変位すると、第１の支持コロ体が第１の案内レールに沿って相対的に移動し、また一対の躯体が第２の方向に相対的に変位すると、第２の支持コロ体が第２の案内レールに沿って移動し、このようにして一対の躯体の大きな相対的変位を許容することができる。また、一対の躯体に第１および第２の案内レールを設けるとともに、通路体に第１および第２の支持コロ体を設けるという簡単な構成で、通路体を一対の躯体間に設けることができ、その設置も容易に行うことができる。
【００３１】
さらに通路体に関連して耐火帯および押さえ部材が設けられ、また一方の躯体には耐火帯を収容するための収容凹部が設けられている。したがって、通路体を収納位置に位置付けるとともに押さえ部材を作用させることによって耐火帯が折畳まれて収容凹部に所要のとおりに収容され、耐火帯が他方の躯体から外側に実質上突出することなく収納することができる。また、通路体を接続位置に位置付けると、耐火帯が通路体の外側にて一対の躯体間を覆うので、外側から炎が侵入してきても耐火帯によって通路体を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の可動通路構造２０２を一対の躯体２０４，２０６間に設置した状態を上方から見た簡略化した断面図である。
【図２】図１における切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図である。
【図３】図１の可動通路構造２０２における通路体２１４の支持構造を示す部分断面図である。
【図４】第２の支持コロ体２８２およびその近傍を示す部分断面図である。
【図５】第２の案内レール２２０の一部を示す斜視図である。
【図６】通路体２１４と第２の案内レール２２０とのロック構造を示す断面図である。
【図７】耐火帯３１８の取付部位を拡大して示す部分拡大断面図である。
【図８】通路体２１４を収納位置に収納したときの状態を示す部分断面図である。
【符号の説明】
２０２  可動通路構造
２０４，２０６  躯体
２０８，２１０  通路
２１４  通路体
２１６，２１８  第１の案内レール
２２０  第２の案内レール
２４４  第１の支持コロ体
２８２  第２の支持コロ体
３０２  ロック機構
３１６，３１８  耐火帯
３２２  収容凹部
３３２  押さえ部材
【図１】
0004112141.tif 000002
【図２】
0004112141.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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