(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仰臥した患者の腰部を載置する矯正面と、患者の背部を支持する背凭れ面とを備え、前記矯正面は、その基端から前記患者の頭部側に向かって水平面に対して角度αだけ上方へ傾斜して直線的に延長された剛体面でなり、前記背凭れ面は、前記矯正面の上部から水平面に対して前記角度αよりも大きい角度βだけ上方に傾斜している腰部矯正器具において、
ほぼ水平に置かれた基台と、
下部を前記基台の一端に連結された板材でなり、表面が前記矯正面を形成する矯正面形成部材と、
下部を該矯正面形成部材の上部に連結された板材でなり、表面が前記背凭れ面を形成する背凭れ面形成部材と、
前記矯正面形成部材の上部を前記基台上に支持する第１支持部材と、
下部を前記基台の他端に連結され、上部を前記背凭れ面形成部材の上部に連結されて、該背凭れ面形成部材の上部を前記基台上に支持する第２支持部材とを備え、
前記基台および部材同士が、少なくとも一箇所においては着脱可能に係止され、かつ残りの箇所においては回動可能に枢着される態様で連結されていることを特徴とする腰部矯正器具。
【請求項２】
前記矯正面形成部材の上部と前記背凭れ面形成部材の下部とが、着脱可能に係止される態様で連結されていることを特徴とする請求項１記載の腰部矯正器具。
【請求項３】
前記傾斜角度αが５°乃至２５°の範囲内に設定され、かつ前記傾斜角度βが４０°乃至８５°の範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１または２記載の腰部矯正器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、腰部矯正器具に関し、特に、腰部の骨のズレを矯正して椎間板ヘルニア等の腰痛の原因となる疾患を予防しかつ治療するための腰部矯正器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
腰椎の椎体間に存在して背柱に加わる衝撃を緩和するクッションの役目をする椎間板は、中央のゼラチン状の柔らかい髄核と、この髄核の周囲を幾重にも取り囲む線維輪と呼ばれる比較的堅い軟骨とによって構成されている。
【０００３】
２０才代になると、椎間板に変性が始まり、線維輪の弾力性がなくなり、亀裂が生じ始める。一方、髄核は未だ水分を十分に含んでいて、弾力性が保たれているので、椎間板に強い力が加わると、椎間板内の圧力が一時的に上昇し、線維輪の一部を外側に膨脹させたり、線維輪の亀裂から髄核を外部に押し出したりして、椎間板ヘルニアを生じさせる。
【０００４】
線維輪の膨脹および亀裂は、抵抗の弱い後側方および後方に生じることが多いので、ヘルニアも背中側に生じ易いが、その部位には脊髄や脊髄から分岐する神経根があるために、それらが脱出した髄核によって圧迫されて、腰痛等の症状が発生することになる。
【０００５】
また、腰椎間にズレが生じると、椎間板が炎症を起こして線維輪が柔らかくなり、椎間板ヘルニアを起こし易くなる。椎間板ヘルニアは、特に第４腰椎と第５腰椎との間の椎間板、および第５腰椎と骨盤（仙骨）との間の椎間板に生じ易い。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、腰椎のズレの矯正や椎間板ヘルニアを治療するために一般に行なわれている方法として牽引療法があるが、この牽引療法は、背骨全体に牽引力が作用し、牽引力を患部に集中して作用させることが不可能であるのみでなく、特殊な専用ベッドを必要とし、しかも医師の指導の下に行なわないと危険を伴う虞れがあるため、一般家庭で行なうことは困難である。
【０００７】
また、種々の矯正器具および治療器具が市販されているが、これらはいずれも高価であったり、効力の疑わしいものであることが多かった。
【０００８】
上述の事情に鑑み、本発明は、極めて簡単かつ安価な器具でありながら、腰部の骨のズレを矯正して、椎間板ヘルニアの予防および治療に抜群の効果があり、しかも危険を伴うことなしに家庭で容易に用いることができる腰部矯正器具を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明による腰部矯正器具の基本的な構成を示す説明図である。図示のように、この腰部矯正器具１は、仰臥した患者Ｋの腰部を載置して腰部の骨のズレを矯正するための矯正面２と、患者Ｋの背部を支持する背凭れ面３とを備え、上記矯正面２は、その基端から患者Ｋの頭部側に向かって水平面に対して角度αだけ上方へ傾斜して直線的に延設された剛体面でなり、上記背凭れ面３は、矯正面２の上部から水平面に対して上記角度αよりも大きい角度βだけ上方に傾斜していることを特徴とするものである。
【００１０】
上記剛体面とは、仰臥した患者Ｋの体重によって実質的に変形しない面であることを意味する。
【００１１】
この場合、上記傾斜角度αが５°乃至２５°の範囲内に設定され、かつ上記傾斜角度βが４０°乃至８５°の範囲内に設定されていることが好ましい。
【００１２】
さらに、上記傾斜角度αが１０°乃至２０°の範囲内に設定され、かつ上記傾斜角度βが４５°乃至８０°の範囲内に設定されていることがより好ましい。
【００１３】
また、上記背凭れ面３も剛体面であることが望ましい。
【００１４】
本発明による腰部矯正器具は、上記角度α，βが一定の値に固定され、かつ複数の板材で組立て・折畳み自在な構成を有するものである。すなわち、ほぼ水平に置かれた基台と、下部を基台の一端に連結された板材でなり、表面が上記矯正面を形成する矯正面形成部材と、下部をこの矯正面形成部材の上部に連結された板材でなり、表面が上記背凭れ面を形成する背凭れ面形成部材と、矯正面形成部材の上部を基台上に支持する第１支持部材と、下部を基台の他端に連結され、上部を上記背凭れ面形成部材の上部に連結されて、この背凭れ面形成部材の上部を基台上に支持する第２支持部材とを備え、上記基台および部材同士が、少なくとも一箇所においては着脱可能に係止され、かつ残りの箇所においては回動可能に枢着される態様で連結されていることを特徴とするものである。
【００１５】
上記構成においては、矯正面形成部材の上部と背凭れ面形成部材の下部とが、着脱可能に係止される態様で連結されていることが好ましい。
【００１６】
その場合、上記基台の他端に、矯正面形成部材および背凭れ面形成部材が互いに重なった状態で基台上に折り畳まれたときのその重合体の高さにほぼ等しい高さを有する枕木（木製に限らない）が固設され、この枕木上に上記第２の支持部材の下部が枢着されていることが好ましい。
【００１７】
さらに、上記第１の支持部材は、基台上に起伏可能に下部を枢着されていることが好ましい。
【００１８】
また、上記傾斜角度αおよび角度βの少なくとも一方を変更し得る角度調整手段を備えていることが好ましい。
【００１９】
なお、本発明以外の腰部矯正器具の参考例について説明すると、この参考例は、上記傾斜角度α，βを調整可能で、かつ矯正面形成部材および背凭れ面形成部材が折畳み可能な構成を有するものであり、ほぼ水平に置かれる基台と、表面が上記矯正面を形成する部材であって、基台上に倒伏される折畳み位置と、前記矯正面が水平面に対して角度α傾斜した矯正位置との間で回動可能なように、下部を基台の一端に枢着された矯正面形成部材と、表面が上記背凭れ面を形成する部材であって、矯正面形成部材上に倒伏される折畳み位置と、矯正面形成部材が上記矯正位置にある状態で背凭れ面が水平面に対して角度β傾斜した背凭れ位置との間で回動可能なように、下部を矯正面形成部材の上部に枢着された背凭れ面形成部材と、矯正面形成部材をこの矯正面形成部材と基台との枢着部を中心に回動させて上記傾斜角度αを変更する第１駆動手段と、背凭れ面形成部材をこの背凭れ面形成部材と矯正面形成部材との枢着部を中心に回動させて上記傾斜角度βを変更する第２駆動手段と、を備えているものである。
【００２０】
ところで、剛体面でなる矯正面２は頭部側が高くなるように角度αだけ傾斜しており、さらに傾斜の急な（角度β）背凭れ面３を備えているために、そのままでは、患者Ｋの腰部が矯正面２上で滑落する。また、この腰部矯正器具１は患者Ｋの腰部が下方に凸に湾曲するように脚部を支持する必要がある。そのため、足掛け等の支持手段Ｓが必要になる。特に、矯正効果を高めるために、上記支持手段Ｓは、図１に示すように、患者Ｋの大腿骨がほぼ鉛直乃至鉛直よりも頭部側に倒れるように患者Ｋを支持する手段であることが好ましい。その場合、この支持手段Ｓを患者の足を支える壁面または足乗せ台とすることができるが、患者の脚部を頭部側に引張って支持するベルトを用いることもできる。
【００２１】
なお、この支持手段Ｓは、必ずしもこの腰部矯正器具１と一体に構成されている必要はなく、図１から明らかなように、例えば部屋の壁面または家具等で代用させることが可能である。
【００２２】
上記矯正面２は一般に平坦面とされるが、これに代わり、その延長方向（基端から上端に向かう方向）と垂直な断面形状が、凹面を形成していてもよい。
【００２３】
さらに治療効果を高めるために、上記矯正面２上にある患者の患部を暖めるための加熱手段および／または患部の血流に対して磁気を作用させる手段を併用することが好ましい。
【００２４】
【発明の効果】
本発明による腰部矯正器具を使用する場合は、腰椎のうちの特に第４および第５腰椎近傍を後側に凸に湾曲させた状態で、剛体面でなる矯正面２に当接させるとともに、その当接部Ｐに患者の全体重がかかるように患者を支持することが肝要である。また、患部が直接的に矯正面２に当接するように、患部を裸の状態に露出させ、かつ矯正面２上にシーツ等を敷かないことが望ましい。
【００２５】
図２（ａ），（ｂ）は腰椎部分を模式的に示した図で、Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５は腰椎を、Ｌは背椎をそれぞれ示している。ここで腰椎Ｔ４が隣接する腰椎Ｔ３，Ｔ５に対して後側にずれている場合を想定すると、背椎Ｌは前側に凸に湾曲しているので、単に平坦な面上に仰臥しただけでは、図２（ａ）に示すように、後側にずれている腰椎Ｔ４にこれを正規の位置に復帰させるような力が作用しない。
【００２６】
しかしながら、背椎Ｌを後側に凸になるように湾曲させた場合は、図２（ｂ）から明らかなように、後側にずれた腰椎Ｔ４に剛体面である矯正面２が当接して、後側にずれた腰椎Ｔ４を患者の体重によって元に戻す力が作用することになる。そして本発明では、患部の背椎Ｌを後側に凸になるように湾曲させて、図２（ｂ）に示す状態にするとともに、矯正面２および背凭れ面３にそれぞれ水平面に対して角度αおよびβ（β＞α）をなす勾配を設けて、患者の体重が図１および図２（ｂ）の点Ｐに集中するようにして、点Ｐに作用する力を増大させるとともに、支持手段Ｓによって、患者Ｋの腰部の矯正面２上での滑落を阻止し、かつ点Ｐに作用する力をさらに増大させている。
【００２７】
特に、上記傾斜角度αが１０°乃至２０°の範囲内に設定され、かつ上記傾斜角度βが４５°乃至８０°の範囲内に設定されているとともに、上記支持手段Ｓによって、患者Ｋの大腿骨がほぼ鉛直乃至鉛直よりも頭部側に倒れるように患者Ｋの脚部が支持されている場合、患者Ｋの体重および支持手段Ｓによる作用が第４および第５腰椎近傍に集中して、剛体面である矯正面２からの大きな反作用を受けることができる。
【００２８】
このように、外側に凸に湾曲させた患者Ｋの第４および第５腰椎近傍の部分が、剛体面でなる矯正面２に自らの体重の反作用で押圧されることにより、腰椎のズレが矯正され、椎間板ヘルニアを予防することができる。また、すでに椎間板ヘルニアが生じている患者に対しては、上記のような姿勢をとることによって、図２（ｂ）から明らかなように、椎骨間の間隔が広がるから、はみ出した髄核が引っ込み易くなり炎症が治癒方向に向かうのを期待することができる。
【００２９】
また、上記傾斜角度αおよびβの少なくとも一方を変更し得る調整手段を設けることにより、患者Ｋの体格および治療部位ならびに症状に適した姿勢を患者Ｋに取らすことができるから、治療効果を高めることができる。
【００３０】
さらに、その姿勢において患者Ｋが支持手段Ｓで支えた足を水平方向に突っ張って腰部を矯正面２に沿って上方へずり上げる方向の分力を発生させることにより、矯正面２上での腰部の滑落が阻止されるとともに、矯正面２に対して直角方向に働く分力が矯正面２からの反作用を増大させて、矯正効果をより高めることができる。
【００３１】
また、上記傾斜した矯正面２は、平坦面とすることによって、前後方向にズレた腰椎に対して矯正効果を発揮するが、平坦面に代わり、矯正面２をその延長方向と垂直な断面形状が凹面となるように形成した場合、矯正面２上における患者Ｋの腰部の当接位置を横方向にズラすことによって、斜め後方向にズレた腰椎に対しても矯正効果を奏することができる。
【００３２】
また、患部を暖め筋肉をほぐすことによって、さらに患部に磁気を作用させることによって治療効果を高めることができる。
【００３３】
本発明によれば、安価な市販の積層合板によって主要部を構成することができるので、安価な腰部矯正装置を需要者に提供することができるとともに、折畳み式であるから非使用時に場所を取らず、販売、保管等の流通に関しても便利である利点がある。そして、支持手段Ｓは部屋の壁面等を利用して支持手段Ｓを構成すればよい。
【００３４】
また、上述した参考例によれば、矯正面形成部材および背凭れ面形成部材が折畳み自在であることに加えて、傾斜角度αおよびβを調整することが可能な構成を有するから、実用上極めて便利である。そして、この場合も部屋の壁面等を利用して支持手段Ｓを形成すればよい。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００３６】
図３〜図８は、本発明の実施の形態である折畳み自在な腰部矯正器具を示し、図３は腰部矯正可能な組立て状態を示す側面図、図４は折畳み状態を示す側面図、図５は折畳み状態の平面図、図６は結合前の係止部の状態を示す拡大側面図、図７は結合後の係止部の状態を示す拡大側面図、図８は折畳み状態から組立て状態に移行させる中間過程を示す側面図である。
【００３７】
図３および図４に示すように、本実施の形態の主たる構成部材は、例えば厚さ１８ｍｍの積層合板からなる６枚の板材と、１本の角材と、ヒンジＨ１〜Ｈ４をそれぞれ備えた４箇所の枢着部と、１箇所の着脱可能な係止部とからなり、ヒンジＨ１〜Ｈ４の軸線は互いに平行（図３および図４の紙面に垂直）である。
【００３８】
基台Ｂは、ほぼ水平に床上に置かれる９０５×４００ｍｍの寸法を有する基板７１と、この基板７１の右端（図３〜図５）に基板７１の端縁に沿って固定された６０×６０×４００ｍｍの角材からなる枕木７５とによって構成されている。
【００３９】
矯正面２となる平坦な表面７２ａを備えた６６０×４００ｍｍの寸法を有する矯正板（矯正面形成部材）７２の裏面には、５２０×３３０ｍｍの寸法を有する補強板７６がその長さ方向の一端縁を矯正板７２とほぼ一致させて固定され、この補強板７６の一端縁がヒンジＨ１を介して基板７１の左端縁に回動可能に枢着されている。したがって、補強板７６を裏面に固定した矯正板７２は、その下端部を補強板７６を介して基台Ｂの一端に枢着されていることになる。
【００４０】
基板７１上には、矯正板７２の上部をその表面が角度αをなすように支持するための、１７３×３３０ｍｍの寸法を有する支持板７７（第１支持部材）が、その下端部においてヒンジＨ４を介して枢着されて、基板７１に対し起伏可能に設けられている。
【００４１】
基板７１の右端に固定された枕木７５上には、６００×４００ｍｍの寸法を有する支持板７４（第２支持部材）の基端部がヒンジＨ２を介して枢着され、この支持板７４の上端部に、背凭れ面３となる表面７３ａを備えた６００×４００ｍｍの寸法を有する背凭れ板７３（背凭れ面形成部材）の上部がヒンジＨ３を介して枢着されて、背凭れ板７３の上部を基台Ｂ上に支持している。
【００４２】
本実施の形態においては、矯正面２が水平面に対して角度α＝１６°、背凭れ面３が水平面に対して角度β＝６３°の傾斜を有するように設計されており、そのため、背凭れ面３を形成する背凭れ板表面７３ａが、矯正面２を形成する矯正板表面７２ａに対し、係止部Ｃにおいて４７°の角度をもって連結されるように構成されている。したがって、図６および図７から明らかなように、背凭れ板７３の下端は角度４７°をなすように斜めに切断されているとともに、背凭れ板７３の裏面７３ｂに対し直交するように斜め下方へ突出する鉤部７８ａを備えた断面Ｌ字状の連結金具７８が裏面７３ｂの先端縁に沿って延設されている。
【００４３】
一方、矯正板７２の上部表面７２ａ上には、背凭れ板７３側の上記鉤部７８ａが係入し得るスリット７２ｂが斜めに形成されているとともに、このスリット７２ｂに、その周囲の板材部分７２ｃを補強するための補強金具７９が取り付けられている。
【００４４】
本実施の形態においては、図４に示すように、支持板７７が基板７１上に倒された後、矯正板７２と一体の補強板７６が矯正板７２とともに基板７１上に重ねられるとともに、その上に背凭れ板７３および支持板７４が乗った態様で折り畳まれる。そして、枕木７５上に支持板７４の下端が枢着されているために、この折畳み状態では、最上部の支持板７４がほぼ水平状態に保たれるように、枕木７５の高さ寸法が設定されている。
【００４５】
この図４および図５に示す折畳み状態から、図１に示す状態に組み立てるときには、先ず支持板７４および背凭れ板７３を引き起こし、次いで補強板７６と一体の矯正板７２を引き起こし、背凭れ板７３の上端の鉤部７８ａを矯正板７２のスリット７２ｂに係入させ、かつ矯正板７２の表面７２ａを１６°近傍の傾斜角になるように保持した状態で、支持板７７を補強板７６の端面７６ａに当接するまで引き起こすという手順で行なえばよい。
【００４６】
また、支持板７７の上部が補強板７６の端面７６ａに当接している図３に示す状態では、支持板７７が矯正板７２に対し直交する状態で、かつ補強板７６をストッパとして矯正板７２を支持するとともに、支持板７７の下端面７７ａが、基板７１の上面に対し全面で接触するように傾斜して切断されていることにより、矯正板７２に対し直接的に、かつ背凭れ板７３を介して間接的に加わる患者Ｋの体重を板材７７が確実かつ安全に支持することが可能になる。
【００４７】
次に、図３に示す組立て状態から図４に示す折畳み状態に移行させる際には、図８に示すように、先ず矯正板７２を保持して係止部Ｃを若干上方へ持ち上げてから、支持板７７を基板７１上に倒し、次いで係止部Ｃにおける矯正板７２と背凭れ板７３との係止を解除してから、矯正板７２および背凭れ板７３を基板７１上に倒して図４に示す状態にすればよい。なお、図示は省略したが、支持板７４の裏面には、図４に示す折畳み状態で、板材７３の先端から上方へ突出する連結金具７８の鉤部７８ａを収容し得るスリットが形成されている。
【００４８】
以上の説明で明らかなように、本実施の形態では、簡単な構成で矯正効果を奏することができ、しかも図４に示すような平坦な薄い状態（１００ｍｍ未満）に折り畳むことができるから、販売、保管等の流通に関しても極めて便利であり、しかも、図４に示す折畳み状態と、図３に示す組立て状態との間の移行が、工具等を必要とすることなく容易に行なうことができるから、需要者にとっても極めて便利である。
【００４９】
また、板材および角材によって主要部が構成され、かつ板材のうちの最大面積を有する基板７１が、市販の規格化されたサブロク積層合板から４枚採れる寸法になっているから、安価な市販の積層合板を有効に活用することができ、安価に需要者に提供することができる利点がある。そして、部屋の壁面等を利用して支持手段Ｓを構成すればよい。
【００５０】
なお、上記実施の形態においては、基台および各部材間を連結する５箇所の連結部のうちの１箇所の係止部Ｃにおいて、矯正板７２と背凭れ板７３とが着脱可能に係止されており、残る４箇所の連結部においては、部材同士がそれぞれヒンジＨ１〜Ｈ４を介して回動可能に枢着されているが、このような構成に限定されるものではなく、５箇所の連結部のうちの少なくともいずれか１箇所において部材同士が着脱可能に係止されるように構成されていさえすれば、目的を達成することができる。
【００５１】
例えば、背凭れ板７３と支持板７４とを、ヒンジＨ３による枢着に代えて着脱可能に係止するとともに、上記係止部Ｃにおいて矯正板７２と背凭れ板７３とをヒンジＨ５を介して回動可能に枢着するように構成した場合、これを折り畳むと図９に示す状態となる。また、矯正板７２と背凭れ板７３とをヒンジＨ５を介して回動可能に枢着するとともに、背凭れ板７３と支持板７４とはヒンジＨ３を介して回動可能に枢着し、かつ支持板７４の長さを枕木７５の高さ分だけ長くして、支持板７４の下端部を直接に基板７１の右端に着脱可能に係止するように構成してもよい。この場合にはこれを折り畳むと図１０に示す状態となり、枕木７５は不要になる。なお、図９および図１０においては、係止部Ｃにおける係止手段は省略してある。
【００５２】
図１１〜図１４は、折畳み自在であることに加えて、傾斜角度αおよびβを調整することが可能な、本発明以外の腰部矯正器具の第１の参考例を示し、図１１は腰部矯正可能状態を示す側面図、図１２は折畳み状態を示す側面図、図１３は折畳み状態の平面図、図１４は図１１の状態と図１２の状態との間の中間状態を示す側面図である。なお、図１１〜図１４においては、構造を明らかにするために一部を切除して、かつ一部を省略して示してある。
【００５３】
本参考例は、金属製角パイプの溶接により枠状に形成されてほぼ水平に置かれる基台８１と、この基台８１の一端上にヒンジＨ６（複数）を介して下端部を回動自在に枢着された金属製第１フレーム８２と、矯正面２となる剛体表面（平面、または延長方向と垂直な断面が凹面）８３ａを備えて第１フレーム８２上に固定された、木材または強化硬質プラスチック材料からなる矯正板８３と、第１フレーム８２の上端にヒンジＨ７（複数）を介して回動自在に枢着された細長い金属板からなる第２フレーム８４と、背凭れ面３となる表面８５ａを備えて背面下部を第２フレーム８４に固定された、木材または強化硬質プラスチック材料からなる背凭れ板８５と、矯正板８３の傾斜角度αを変更するために基台８１と第１フレーム８２との間に設けられた第１駆動手段Ｍ１と、背凭れ板８５の傾斜角度βを変更するために第１フレーム８２と第２フレーム８４との間に設けられた第２駆動手段Ｍ２とから構成されている。
【００５４】
本参考例では、上記第１フレーム８２と上記矯正板８３とによって矯正面形成部材が構成され、上記第２フレーム８４と上記背凭れ板８５とによって背凭れ面形成部材が構成されている。また、ヒンジＨ６，Ｈ７の軸線ならびに各枢着部の軸線は全て図１１および図１２の紙面に対し垂直である。
【００５５】
矯正面形成部材をヒンジＨ６の周りで回動させるための第１駆動手段Ｍ１は、図１３に示すように、一端に操作ノブ９１を備えてヒンジＨ６の軸線と平行な方向に延びる１本の操作軸９２から、この操作軸９２と直交する一対のネジ軸９４，９４にそれぞれはす歯ギア９３を介して回転を伝達するための一対のギアボックス９０，９０をヒンジＨ６の近傍に備えており、これらギアボックス９０，９０は、基台８１に固定された一対のブラケット８７ａ，８７ａに揺動可能に枢着された細長い連結板８９の両端に固定されている。
【００５６】
各ネジ軸９４は、細長い円筒状のナット９６にそれぞれ螺挿されており、ナット９６のネジ軸９４側とは反対側の端部には、２個のリンク９８，９９の一端がそれぞれ枢着され、一方のリンク９８の他端は、基台８１に固定されたブラケット８７ｂに枢着され、他方のリンク９９の他端は第１フレーム８２に固定されたブラケット８７ｃに枢着されている。したがって、図１２に示す折畳み状態から操作ノブ９１を時計方向に回動すると、２本のナット９６，９６がネジ軸９４，９４に沿って図１２の右方に移動し、これにより図１１および図１４に示すようにリンク９８，９９が開き、矯正板８３をヒンジＨ６の周りで図の反時計方向に回動させる。そして矯正板８３の上面８３ａが水平面に対して角度α傾斜した状態になり、この状態から操作ノブ９１を時計方向または反時計方向に回動することにより、傾斜角度αを最大２５°まで変更することが可能になる。
【００５７】
一方、図１３から明らかなように、細長い板状の第２フレーム８４は、この第２フレーム８４の板上から図の右方へ互いに平行に延び、かつ先端が下方へ直角に折曲された形状を有する４本の短いアーム１００と、第２フレーム８４の中央部においてアーム１００よりもさらに図の右方へ延び、かつ先端が斜め下方へ折曲された形状を有する２本の長いアーム１０２とを備えている。４本の短いアーム１００の先端は、第１フレーム８２にその上端縁に沿って間隔をおいて固定された４個のブラケット１０４に枢着されてヒンジＨ７を構成している。
【００５８】
背凭れ面形成部材をヒンジＨ７の周りで回動させるための第２駆動手段Ｍ２は、第１フレーム８２の底面に固定されたブラケット８７ｄに基端を枢着された細長い円筒状のナット１０６（右ネジ）と、左ネジ部を部分的に備えた細長い円筒状の左ネジナット１１０と、一端に操作ノブ１１１を備え、かつ上記左ネジナット１１０内を貫通して右ネジナット１０６に螺合する操作軸１１２とを備えている。左ネジナット１１０上には、四角形の板体１０７が左ネジナット１１０に沿って固定され、図１２および図１３に示す折畳み状態では、操作軸１１２がほぼ水平に延びているため、上記板体１０７もほぼ水平になっている。そして、この板体１０７の両端から上方へ直角に折曲された板片１０９，１０９が軸１０８を介して２本のアーム１０２，１０２の先端にそれぞれ枢着されていることにより、左ネジナット１１０がアーム１０２，１０２に連結されている。
【００５９】
上記操作軸１１２は、図１３に示すように、左ネジナット１１０を貫通して先端部の右ネジ部１１２ａが右ネジナット１０６に螺合しているとともに、この右ネジ部１１２ａよりも操作ノブ１１１側に離れた部位に短い左ネジ部１１２ｂを備えており、この左ネジ部１１２ｂは、図１２〜図１４に示す状態では右ネジナット１０６と左ネジナット１１０との間に露出した軸部分に形成され、操作軸１１２の左ネジ部と操作ノブ１１１との間の部分は、単に左ネジナット１１０内に遊嵌されているのみとなっている。そして、左ネジナット１１０が操作ノブ１１１に寄った部分のみにネジ部を備えていることにより、背凭れ板８５が傾斜した矯正板８３上に折り畳まれた図１４に示す状態と、ほぼ鉛直に起立した状態との間では、アーム１０２，１０２がヒンジＨ７を中心にして回動しても左ネジナット１１０と操作軸１１２とは螺合せず、左ネジナット１１０は単に操作軸１１２に沿って摺動するだけとなり、背凭れ板８５を図１４に示す状態からほぼ鉛直に起立した状態まで手で引き起こすことができるように構成されている。
【００６０】
そして、背凭れ板８５をほぼ鉛直になるまで起立させると、左ネジナット１１０内のネジ部が操作軸１１２の左ネジ部１１２ｂの右端に当接することによっての背凭れ板８５の手によるヒンジＨ７周りのこれ以上回動は阻止されるから、ここで操作ノブ１１１を時計方向に回動することにより、操作軸１１２が右ネジナット１０６内に螺入して行くと同時に、左ネジナット１１０が操作軸１１２に螺合して、左ネジナット１１０が操作軸１１２に沿って右ネジナット１０６に接近する方向に移動するから、右ネジナット１０６に枢着されたアーム１０２，１０２が背凭れ板８５をヒンジＨ７の周りで図１４の時計方向に急速に回動させる。したがって、背凭れ板８５の表面８５ａが水平面に対し角度β傾斜した背凭れ面３を形成する図１１に示す状態になるととともに、さらにこの状態から操作ノブ１１１を時計方向または反時計方向に回動することにより、傾斜角度βの変更が可能になる。
【００６１】
本参考例では、矯正板８３に対する背凭れ板８５の最大開き角度が約１２０°に設定されており、傾斜角度βの最小値は１８０°＋α−１２０°＝α＋６０°となり、傾斜角度αの変更範囲を５°乃至２５°とした場合、傾斜角度βの最小値は６５°乃至８５°の範囲内となり、傾斜角度αを１５°に設定した場合には、傾斜角度βの最小値は７５°となる。
【００６２】
このように、本参考例においては、２個の操作ノブ９１，１１１を回動するだけで、矯正面２の傾斜角度αおよび背凭れ面３の傾斜角度βを任意に調整することが可能であるから、実用上極めて便利である。そしてこの場合も、部屋の壁面等を利用して支持手段Ｓを構成すればよい。
【００６３】
そして、矯正板８３を折畳み状態（傾斜角度ゼロ）からその矯正面２の傾斜角度がαになるまでの操作ノブ９１による矯正板８３の回動角度は１５°前後であり、また、背凭れ板８５を矯正板８３上に折り畳まれた状態から背凭れ面３の傾斜角度がβになるまで回動させる場合に、背凭れ板８５が折畳み状態からほぼ垂直に起立した状態になるまでは、操作軸１１２と左ネジナット１１０とが上記のように非螺合状態にあることによって、手で背凭れ板８５を引き起こすことができるから、操作ノブ１１１による背凭れ板８５の回動角度も１５°前後で済む。したがって、矯正板８３および背凭れ板８５を図１２に示す折畳み状態から迅速に図１１に示す腰部矯正可能状態にすることができる。
【００６４】
次の図１５は、本発明以外の腰部矯正器具の第２の参考例を示す概略的側面図である。床上において複数の脚部材４によって所定の高さに支持されて略水平に延びる基台６上には、この基台６の略半分の長さを有する可動フレーム８が設けられている。この可動フレーム８は、紙面に対して垂直方向に延びる軸１０を基端部に備え、この軸１０が基台６の略中央位置において軸支されて、可動フレーム８は軸１０の周りで傾動可能に支持されている。
【００６５】
基台６の下面の２カ所には、紙面に対し垂直方向に延びる回転軸１２，１４が設けられ、各回転軸１２，１４の両端にはそれぞれレバー１６，１８の基端部が固定されている。一方の回転軸１２は、基台６の一端側から延びるハンドル付き調整軸２０を回動することによって、図示しないウォーム減速機を介して紙面と平行な面内で回動されるように構成されている。また、他方の回転軸１４も同様に、基台６の一端側から調整軸２０と平行に延びるハンドル付き調整軸２３を回動することによって、図示しないウォーム減速機を介して紙面と平行な面内で回動されるように構成されている。
【００６６】
レバー１６の先端部は、リンク２２を介して可動フレーム８の側面に連結され、これにより、調整軸２０のハンドル２１を回転させることにより、可動フレーム８が軸１０の周りで傾動されてその傾斜角度が変更されるようになっている。
【００６７】
可動フレーム８上には、この可動フレーム８の軸１０の位置から可動フレーム８の長さ方向の中間位置に亘って可動フレーム８の上面と平行に延びる矯正板２４が固定されている。この矯正板２４は木材、強化硬質プラスチック等で作成され、直線的に延びる平坦な剛体面からなる上面が、図１に示された矯正面２を形成し、この矯正面２の水平面に対してなす傾斜角度αが、ハンドル２１の回動によって５°乃至２５°の範囲内で変更可能に構成されている。
【００６８】
可動フレーム８上には、矯正板２４と同様の剛体からなる平坦な背凭れ板２６が設けられている。この背凭れ板２６は紙面に対して垂直方向に延びる軸２８を基端部に備え、この軸２８が可動フレーム８上の矯正板２４の上端近傍位置において軸支されて、背凭れ板２６が軸２８の周りで傾動可能に支持されている。
【００６９】
可動フレーム８の下面には、紙面に対し垂直方向に延びる回転軸３０が設けられ、この回転軸３０の両端にはレバー３２の基端部が固定されている。また、回転軸３０は、可動フレーム８の一端側から延びるハンドル付き調整軸３４を回動することによって、図示しないウォーム減速機を介して紙面と平行な面内で回動されるように構成されている。そして、レバー３２の先端部は、リンク３６を介して背凭れ板２６の側面に連結され、これにより、調整軸３４のハンドル３５を回転させることにより、背凭れ板２６が傾動されてその上面、すなわち図１に示された背凭れ面３の水平面に対してなす傾斜角度βが４０°乃至８５°の範囲内で変更可能に構成されている。
【００７０】
一方、基台６上には、その可動フレーム８側とは反対側の部位に足乗せ板３８が設けられている。この足乗せ板３８は紙面に対して垂直方向に延びる軸４０を基端部に備え、この軸４０が基台６の略中央位置における軸１０に隣接した位置において軸支されて、足乗せ板３８が軸４０の周りで傾動可能に支持されている。この足乗せ板３８は、前記したレバー１８の先端部にリンク４２を介して連結され、角度調整用ハンドル２５によって調整軸２３を回動することによって傾斜角度が変更されるようになっている。この足乗せ板３８は、図１に示された支持手段Ｓを構成し、患者Ｋが膝を曲げてこの足乗せ板３８上に足を乗せて突っ張ることにより、図１に示すように、患者Ｋの大腿骨がほぼ垂直乃至垂直よりも頭部側に倒れるように支持され、かつ患者Ｋの腰部が矯正面２上で滑落しないようになっている。
【００７１】
次の図１６は、本発明以外の腰部矯正器具の第３の参考例を示す概略的側面図である。
【００７２】
本参考例も、矯正面２の傾斜角度αおよび背凭れ面３の傾斜角度βを変更し得る調整手段を備えているが、床に対する占有面積が狭められており、矯正面形成部材２４は、２個のリンク４６，４８を介して基台５０に連結され、かつこれらリンク４６，４８の連結部のボス５２に操作ノブ付き調整軸５４が螺合され、操作ノブ５５の回動によってボス５２が調整軸５４に沿って進退することにより、矯正板２４の傾斜角度が変更されるように構成されている。
【００７３】
また、背凭れ板２６は、自動車のリクライニングシートと同様のリクライニング角度調整機構５６を介して本体５０に取り付けられたフレーム５８に、適当な部材５９を介して固定されている。
【００７４】
さらに、本体５０の傾斜角度調整機構５６側とは反対側において略水平に突出するブラケット６０に対して、このブラケット６０に沿って移動可能に、かつ複数の位置の一つに固定可能に設けられたＬ字状のアーム６２を備え、このアーム６２の上端に、アーム６２に沿って移動可能に、かつ複数の位置の一つに固定可能に設けられたブラケット６４の上端に足乗せ台６６が固定されている。図１５から明らかなように、これらブラケット６０，６４はその長さ方向に沿って複数の孔６０ａ，６４ａをそれぞれ備え、これら孔６０ａ，６４ａと、アーム６２の両端にそれぞれ設けられて孔６０ａ，６４ａの各一つにそれぞれ選択的に挿通固定されるつまみ付き位置決めピン６８，７０にとよって、足乗せ台６６の水平方向および垂直方向の位置が調整可能なように構成されている。
【００７５】
以上の説明で明らかなように、上述した第２および第３の参考例によれば、患者Ｋに図１に示したような姿勢を取らすことができ、特に椎間板ヘルニアの予防と治療に優れた効果を期待することができる。
【００７６】
そして、上記第２および第３の参考例においては、矯正面２の傾斜角度αおよび背凭れ面３の傾斜角度βをそれぞれ調整することが可能なことに加えて、患者Ｋの足を支持する位置も調整可能であるから、患者Ｋの体格および治療部位ならびに症状に適した姿勢を患者Ｋに取らすことができ、これによって治療効果を高めることができる。
【００７７】
なお、図示は省略するが、上述の実施の形態および参考例において、上記矯正面２上にある患者Ｋの患部を暖めるための電気ヒータ等の加熱手段および／または患部の血流に対して磁気を作用させる手段を併用することによって、さらに治療効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による腰部矯正器具の基本的な構成を示す説明図
【図２】  本発明による腰部矯正器具の効果の説明に供する模式図
【図３】  本発明の実施の形態における組立て状態を示す側面図
【図４】  図３の装置の折畳み状態を示す側面図
【図５】  図３の装置の折畳み状態を示す平面図
【図６】  図３の装置の係止部の結合前の状態を示す拡大側面図
【図７】  図３の装置の係止部の結合後の状態を示す拡大側面図
【図８】  図３の装置の組立て状態から折畳み状態へ移行させる場合の中間過程を示す側面図
【図９】  本発明の実施の形態の変形構成を図４に対応する折畳み状態で示す側面図
【図１０】  本発明の実施の形態のさらなる変形構成を図４，図９に対応する折畳み状態で示す側面図
【図１１】  本発明以外の腰部矯正器具の第１の参考例の腰部矯正が可能な状態を示す側面図
【図１２】  図１１の参考例の折畳み状態を示す側面図
【図１３】  図１１の参考例の折畳み状態を示す一部を省略して示す平面図
【図１４】  図１１の状態と図１２との間の中間状態を示す側面
【図１５】  本発明以外の腰部矯正器具の第２の参考例の概略的側面図
【図１６】  本発明以外の腰部矯正器具の第３の参考例を示す概略的側面図
【符号の説明】
１      腰部矯正器具
２    矯正面
３    背凭れ面
６，８１    基台
８    可動フレーム
２４，７２，８３    矯正板
２６，７３，８５    背凭れ板
３８    足乗せ板
５６    リクライニング角度調整機構
６６    足乗せ台
７１    基板
７４，７７    支持板
７５    枕木
７６    補強板
８２    第１フレーム
８４    第２フレーム
９１，１１１    操作ノブ
Ｈ１〜Ｈ７    ヒンジ
Ｃ    係止部
【図１】
0004050913.tif 000002
【図２】
0004050913.tif 000003
【図３】
0004050913.tif 000004
【図４】
0004050913.tif 000005
【図５】
0004050913.tif 000006
【図６】
0004050913.tif 000007
【図７】
0004050913.tif 000008
【図８】
0004050913.tif 000009
【図９】
0004050913.tif 000010
【図１０】
0004050913.tif 000011
【図１１】
0004050913.tif 000012
【図１２】
0004050913.tif 000013
【図１３】
0004050913.tif 000014
【図１４】
0004050913.tif 000015
【図１５】
0004050913.tif 000016
【図１６】
0004050913.tif 000017