(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の音を検出するステップと、
検出した前記周囲の音のうち、音声帯域の音声成分と音声帯域以外の非音声成分との音量の関係から、その何れか一方を優勢であると定めるステップと、
前記音声成分と前記非音声成分のいずれが優勢であるかと、その優勢な方の音量とにより着信鳴動手段を選択するステップと、
選択された前記着信鳴動手段を用いてユーザに着信を知らせるステップを有する移動体端末の着信鳴動方法。
【請求項２】
前記着信鳴動手段は、着信音、振動及び発光のうち少なくとも２つを含む、請求項１記載の移動体端末における着信鳴動方法。
【請求項３】
前記着信鳴動手段は、少なくとも前記着信音及び前記振動を含み、
前記音声成分が優勢であり、かつ第１の閾値を超えている場合に前記振動を選択し、前記音声成分が優勢であり、かつ第１の閾値以下の場合に前記振動を選択し、前記非音声成分が優勢あり、かつ第２の閾値を超えている場合に前記振動及び前記着信音を選択し、前記非音声成分が優勢であり、かつ前記第２の閾値以下の場合に前記着信音を選択する、請求項２記載の移動体端末における着信鳴動方法。
【請求項４】
着信鳴動手段は、発光を更に含み、
前記音声成分が優勢であり、かつ第１の閾値以下の場合に前記振動と共に前記発光を選択する、請求項３記載の移動体端末における着信鳴動方法。
【請求項５】
前記音声成分が優勢であり、かつ前記第１の閾値より大きな第３の閾値を超えている場合と、前記ノイズ成分が優勢であり、かつ前記第２の閾値より大きな第４の閾値を超えている場合に、備えられた全ての着信鳴動手段を選択する、請求項３または４記載の移動体端末における着信鳴動方法。
【請求項６】
前記音声成分及び前記非音声成分の音量のピーク値を少なくとも１回求め、前記音声成分の前記ピーク値のうち最大のものと、前記非音声成分の前記ピーク値のうち最大のものとを比較することで、どちらが優勢であるか定める、請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動体端末における着信鳴動方法。
【請求項７】
前記音声成分及び前記非音声成分の音量のピーク値を少なくとも１回求め、前記音声成分の前記ピーク値の平均値と、前記非音声成分の前記ピーク値の平均値とを比較することで、どちらが優勢であるか定める、請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動体端末における着信鳴動方法。
【請求項８】
前記非音声成分の帯域を予め定めておき、前記音声成分及び前記非音声成分の音量の積分値を少なくとも１回求め、前記音声成分の前記積分値のうち最大のものと、前記非音声成分の前記積分値のうち最大のものとを比較することで、どちらが優勢であるか定める、請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動体端末における着信鳴動方法。
【請求項９】
前記非音声成分の帯域を予め定めておき、前記音声成分及び前記非音声成分の音量の積分値を少なくとも１回求め、前記音声成分の前記積分値の平均値と、前記非音声成分の前記積分値の平均値とを比較することで、どちらが優勢であるか定める、請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動体端末における着信鳴動方法。
【請求項１０】
比較する値の少なくとも一方に所定の係数を乗じて比較する、請求項６〜９のいずれか１項に記載の移動体端末における着信鳴動方法。
【請求項１１】
相関関数を用いて前記音声成分と前記非音声成分のいずれが優勢であるかを定める、請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動体端末における着信鳴動方法。
【請求項１２】
前記着信音を選択した場合に、優勢な成分の音量に応じて前記着信音の音量を変化させる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の移動体端末における着信鳴動方法。
【請求項１３】
前記音量の変化が段階的である、請求項１１記載の移動体端末における着信鳴動方法。
【請求項１４】
前記着信音を選択した場合に、優勢な成分の音量に応じて前記着信音の音質を変化させる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の移動体端末における着信鳴動方法。
【請求項１５】
前記音声成分と前記非音声成分のうちいずれが優勢であるかを周期的に更新する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の移動体端末の着信鳴動方法。
【請求項１６】
位置登録を行った際に、前記音声成分と前記非音声成分のうちいずれが優勢であるかを更新する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の移動体端末の着信鳴動方法。
【請求項１７】
周囲の音を検出するマイクと、
検出した前記周囲の音を音声帯域の音声成分と音声帯域以外の非音声成分に分離するフィルタ部と、
前記音声成分と前記非音声成分との音量の関係から、その何れか一方を優勢であると定める分析部と、
前記音声成分と前記非音声成分のいずれが優勢であるかと、その優勢な方の音量とにより選択した着信鳴動手段を用いてユーザに着信を知らせる決定部を有する移動体端末。
【請求項１８】
前記決定部に選択されると鳴動する前記着信鳴動手段として、着信音を発生させる着信音発生部と、振動を生じさせるバイブレータとを更に有し、
前記決定部は、前記音声成分が優勢であり、かつ第１の閾値を超えている場合に前記バイブレータを選択し、前記音声成分が優勢であり、かつ第１の閾値以下の場合に前記バイブレータを選択し、前記非音声成分が優勢あり、かつ第２の閾値を超えている場合に前記バイブレータ及び前記着信音発生部を選択し、前記非音声成分が優勢であり、かつ前記第２の閾値以下の場合に前記着信音発生部を選択する、請求項１７記載の移動体端末。
【請求項１９】
前記決定部に選択されると発光する発光部を更に有し、
前記音声成分が優勢であり、かつ第１の閾値以下の場合に前記バイブレータと共に前記発光部を選択する、請求項１７記載の移動体端末。
【請求項２０】
前記音声成分が優勢であり、かつ前記第１の閾値より大きな第３の閾値を超えている場合と、前記ノイズ成分が優勢であり、かつ前記第２の閾値より大きな第４の閾値を超えている場合に、前記バイブレータ、前記着信音発生部及び前記発光部を全て選択する、請求項１８または１９に記載の移動体端末における着信鳴動方法。
【請求項２１】
前記分析部は、前記音声成分及び前記非音声成分の音量のピーク値を少なくとも１回求め、前記音声成分の前記ピーク値のうち最大のものと、前記非音声成分の前記ピーク値のうち最大のものとを比較することで、どちらが優勢であるか定める、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の移動体端末。
【請求項２２】
前記分析部は、前記音声成分及び前記非音声成分の音量のピーク値を少なくとも１回求め、前記音声成分の前記ピーク値の平均値と、前記非音声成分の前記ピーク値の平均値とを比較することで、どちらが優勢であるか定める、請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の移動体端末。
【請求項２３】
前記分析部は、前記非音声成分の帯域を予め定めておき、前記音声成分及び前記非音声成分の音量の積分値を少なくとも１回求め、前記音声成分の前記積分値のうち最大のものと、前記非音声成分の前記積分値のうち最大のものとを比較することで、どちらが優勢であるか定める、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の移動体端末。
【請求項２４】
前記分析部は、前記非音声成分の帯域を予め定めておき、前記音声成分及び前記非音声成分の音量の積分値を少なくとも１回求め、前記音声成分の前記積分値の平均値と、前記非音声成分の前記積分値の平均値とを比較することで、どちらが優勢であるか定める、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の移動体端末。
【請求項２５】
前記分析部は、比較する値の少なくとも一方に所定の係数を乗じて比較する、請求項２１〜２４のいずれか１項に記載の移動体端末。
【請求項２６】
前記分析部は、相関関数を用いて前記音声成分と前記非音声成分のいずれが優勢であるかを定める、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の移動体端末。
【請求項２７】
前記決定部は、前記着信音発生部を選択した場合に、優勢な成分の音量に応じて前記着信音の音量を変化させるように前記着信音発生部に指示し、
前記着信音発生部は、前記決定部の指示に従って前記着信音の音量を変化させる、請求項１７〜２６のいずれか１項に記載の移動体端末。
【請求項２８】
前記音量の変化が段階的である、請求項２７記載の移動体端末。
【請求項２９】
前記決定部は、前記着信音発生部を選択した場合に、優勢な成分の音量に応じて前記着信音の音質を変化させるように前記着信音発生部に指示し、
前記着信音発生部は、前記決定部の指示に従って前記着信音の音質を変化させる、請求項１７〜２８のいずれか１項に記載の移動体端末。
【請求項３０】
前記分析部は、前記音声成分と前記非音声成分のうちいずれが優勢であるかを周期的に更新する、請求項１７〜２９のいずれか１項に記載の移動体端末。
【請求項３１】
前記分析部は、位置登録を行った際に、前記音声成分と前記非音声成分のうちいずれが優勢であるかを更新する、請求項１７〜３０のいずれか１項に記載の移動体端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話、ＰＨＳ等の移動体端末の着信鳴動方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話等の移動体通信においては、ユーザは移動体端末を電源オンの状態で常時携帯しており、いつでも発着信が可能である。しかし、ユーザの居場所や状況によっては、着信音を発することが周囲の人の迷惑となる場合がある。
【０００３】
そのため近年の移動体端末には、いわゆるマナーモードと呼ばれる着信モードが備えられている。マナーモードとは、映画館や電車内、会議中など着信音を発すると周囲の人の迷惑となる様な場合に使用される着信モードであり、着信時の着信音を発生しないものである。多くの場合、マナーモードにおいては、着信音の鳴動の代わりにバイブレータで着信をユーザに知らせるものがある。
【０００４】
また、移動体端末には、発信の際や電子メールを送受信する際にもキー操作確認音を発生するものがあるが、マナーモード設定時は、多くの場合、これらのキー操作確認音を発生しない。
【０００５】
通常、マナーモードの設定はユーザのキー操作により手動で行われる。そのため、マナーモードに設定しなければならない場合にユーザがその設定を忘れることがある。また、ユーザがマナーモードの解除を忘れることがある。そのため、静かな場所で着信音は発生させてしまったり、着信音がならないために呼び出しに気付かないことがしばしば発生する。それらを解決するために、マナーモード設定及び解除を自動的に行う方法が考えられている。
【０００６】
マナーモードを自動的に設定し、解除する従来の方法として、移動体端末にマナーモード設定用、解除用の基地局ＩＤを記憶させるものがある。これによれば、設定用、解除用の基地局ＩＤを記憶した移動体端末は、設定用の基地局ＩＤの基地局のエリアに入ると、移動体端末は自動的にマナーモードとなる。また、解除用の基地局ＩＤの基地局のエリアに一旦入った後、そのエリアから出ると、移動体端末は自動的に通常の着信モードとなる。
【０００７】
マナーモードを自動的に設定し、解除する他の方法として、周囲のノイズを測定し、その測定値に従って着信音の音量や音質を自動的に調整するものがある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
基地局ＩＤにより、マナーモードを自動的に設定し、解除する方法では、基地局単位でのみ設定や解除が可能であり、１つの基地局がカバーするエリアの狭いＰＨＳなどでは有効である。しかし、ＰＤＣ方式の携帯電話システムの様に基地局のカバーエリアが広いシステムにおいては、ユーザの所望するような設定や解除が困難である。
【０００９】
周囲のノイズの測定値に従って着信音の音量や音質を自動的に調整する方法では、周囲の状況に関わらず、音量等により自動的にマナーモードの設定及び解除を行う。したがって、実際にはマナーモードとなる必要が無い場合にマナーモードになったり、マナーモードとなる必要がある場合にマナーモードにならない場合がある。
【００１０】
本発明の目的は、周囲の状況を適切に反映して適切な鳴動手段を自動的に選択する移動体端末を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、周囲の音を検出するステップと、
検出した前記周囲の音のうち、音声帯域の音声成分と音声帯域以外の非音声成分との音量の関係から、その何れか一方を優勢であると定めるステップと、
前記音声成分と前記非音声成分のいずれが優勢であるかと、その優勢な方の音量とにより着信鳴動手段を選択するステップと、
選択された前記着信鳴動手段を用いてユーザに着信を知らせるステップを有している。
【００１２】
したがって、周囲の音のうち周囲の音を音声成分と非音声成分に分離し、それらを比較して優勢な成分を定め、優勢な成分とその音量とから最適な着信鳴動手段を選択するので、人の声とノイズ音を区別して考慮して周囲の状況を推定でき、周囲の状況を適切に反映した着信鳴動手段の選択が可能である。
【００１３】
本発明の実施態様によれば、前記着信鳴動手段は、着信音、振動及び発光のうち少なくとも２つを含む。
【００１４】
本発明の実施態様によれば、前記着信鳴動手段は、少なくとも前記着信音及び前記振動を含み、
前記音声成分が優勢であり、かつ第１の閾値を超えている場合に前記振動を選択し、前記音声成分が優勢であり、かつ第１の閾値以下の場合に前記振動を選択し、前記非音声成分が優勢あり、かつ第２の閾値を超えている場合に前記振動及び前記着信音を選択し、前記非音声成分が優勢であり、かつ前記第２の閾値以下の場合に前記着信音を選択する。
【００１５】
したがって、講演会等のように音声成分が優勢でその音量が大きい場合には振動が選択され、会議などのように音声成分が優勢でその音量がそれ程大きくない場合にも振動が選択され、騒音のある状況のように非音声成分が優勢でその音量が大きい場合には振動及び着信音が選択され、日常生活環境のように非音生成成分が優勢でその音量が小さい場合には着信音が選択される。
【００１６】
本発明の実施態様によれば、着信鳴動手段は、発光を更に含み、
前記音声成分が優勢であり、かつ第１の閾値以下の場合に前記振動と共に前記発光を選択する。
【００１７】
本発明の実施態様によれば、前記音声成分が優勢であり、かつ前記第１の閾値より大きな第３の閾値を超えている場合と、前記ノイズ成分が優勢であり、かつ前記第２の閾値より大きな第４の閾値を超えている場合に、備えられた全ての着信鳴動手段を選択する。
【００１８】
したがって、ユーザが着信音を聞き取れない程に周囲の音が大きい場合に、全ての着信鳴動手段で着信が通知される。
【００１９】
本発明の実施態様によれば、前記音声成分及び前記非音声成分の音量のピーク値を少なくとも１回求め、前記音声成分の前記ピーク値のうち最大のものと、前記非音声成分の前記ピーク値のうち最大のものとを比較することで、どちらが優勢であるか定める。
【００２０】
したがって、音声成分及び非音声成分のピーク値のうち最大のもの同士を比較する。
【００２１】
本発明の実施態様によれば、前記音声成分及び前記非音声成分の音量のピーク値を少なくとも１回求め、前記音声成分の前記ピーク値の平均値と、前記非音声成分の前記ピーク値の平均値とを比較することで、どちらが優勢であるか定める。
【００２２】
したがって、音声成分及び非音声成分のピーク値の平均値同士を比較する。
【００２３】
本発明の実施態様によれば、前記非音声成分の帯域を予め定めておき、前記音声成分及び前記非音声成分の音量の積分値を少なくとも１回求め、前記音声成分の前記積分値のうち最大のものと、前記非音声成分の前記積分値のうち最大のものとを比較することで、どちらが優勢であるか定める。
【００２４】
したがって、音声成分及び非音声成分の音量の積分値の最大値同士を比較する。
【００２５】
本発明の実施態様によれば、前記非音声成分の帯域を予め定めておき、前記音声成分及び前記非音声成分の音量の積分値を少なくとも１回求め、前記音声成分の前記積分値の平均値と、前記非音声成分の前記積分値の平均値とを比較することで、どちらが優勢であるか定める。
【００２６】
したがって、音声成分及び非音声成分の音量の積分値の平均値同士を比較するので、音声成分及び非音声成分の音量の変化による選択のバラツキがない。
【００２７】
本発明の実施態様によれば、比較する値の少なくとも一方に所定の係数を乗じて比較する。
【００２８】
したがって、係数で調整することで音声成分と非音声成分とを適切に比較をすることができる。
【００２９】
本発明の実施態様によれば、相関関数を用いて前記音声成分と前記非音声成分のいずれが優勢であるかを定める。
【００３０】
したがって、相関関数を用いて音声成分と非音生成成分のいずれが優勢であるか確実に分析することができる。
【００３１】
本発明の実施態様によれば、前記着信音を選択した場合に、優勢な成分の音量に応じて前記着信音の音量を変化させる。
【００３２】
したがって、比較的静かな状況では小さな音量の着信音で呼出すことによりユーザ自身や周囲の人への刺激を少なくし、比較的騒がしい状況では大きな音量の着信音で呼出すことにより、確実にユーザに着信を知らせることができる。
【００３３】
本発明の実施態様によれば、前記音量の変化が段階的である。
【００３４】
本発明の実施態様によれば、前記着信音を選択した場合に、優勢な成分の音量に応じて前記着信音の音質を変化させる。
【００３５】
したがって、比較的静かな状況では刺激の少ない音質の着信音で呼出すことによりユーザ自身や周囲の人へ刺激を少なくし、比較的騒がしい状況では人の注意を引く音質の着信音で呼出すことにより、確実にユーザに着信を知らせることができる。
【００３６】
本発明の実施態様によれば、前記音声成分と前記非音声成分のうちいずれが優勢であるかを周期的に更新する。
【００３７】
したがって、音声成分と非音声成分のいずれが優勢であるかを周期的に更新するので、周囲の状況の変化を反映してそのときに最適な着信鳴動手段を選択することができる。
【００３８】
本発明の実施態様によれば、位置登録を行った際に、前記音声成分と前記非音声成分のうちいずれが優勢であるかを更新する。
【００３９】
したがって、周囲の状況に変化のあった可能性の高い位置登録時に、音声成分と非音声成分のいずれが優勢であるかを更新するので、周囲の状況の変化をいち早く反映させることができる。
【００４０】
本発明の実施態様によれば、周囲の音を検出するマイクと、
検出した前記周囲の音を音声帯域の音声成分と音声帯域以外の非音声成分に分離するフィルタ部と、
前記音声成分と前記非音声成分との音量の関係から、その何れか一方を優勢であると定める分析部と、
前記音声成分と前記非音声成分のいずれが優勢であるかと、その優勢な方の音量とにより選択した着信鳴動手段を用いてユーザに着信を知らせる決定部を有している。
【００４１】
本発明の実施態様によれば、前記決定部に選択されると鳴動する前記着信鳴動手段として、着信音を発生させる着信音発生部と、振動を生じさせるバイブレータとを更に有し、
前記決定部は、前記音声成分が優勢であり、かつ第１の閾値を超えている場合に前記バイブレータを選択し、前記音声成分が優勢であり、かつ第１の閾値以下の場合に前記バイブレータを選択し、前記非音声成分が優勢あり、かつ第２の閾値を超えている場合に前記バイブレータ及び前記着信音発生部を選択し、前記非音声成分が優勢であり、かつ前記第２の閾値以下の場合に前記着信音発生部を選択する。
【００４２】
本発明の実施態様によれば、前記決定部に選択されると発光する発光部を更に有し、
前記音声成分が優勢であり、かつ第１の閾値以下の場合に前記バイブレータと共に前記発光部を選択する。
【００４３】
本発明の実施態様によれば、前記音声成分が優勢であり、かつ前記第１の閾値より大きな第３の閾値を超えている場合と、前記ノイズ成分が優勢であり、かつ前記第２の閾値より大きな第４の閾値を超えている場合に、前記バイブレータ、前記着信音発生部及び前記発光部を全て選択する。
【００４４】
本発明の実施態様によれば、前記分析部は、前記音声成分及び前記非音声成分の音量のピーク値を少なくとも１回求め、前記音声成分の前記ピーク値のうち最大のものと、前記非音声成分の前記ピーク値のうち最大のものとを比較することで、どちらが優勢であるか定める。
【００４５】
本発明の実施態様によれば、前記分析部は、前記音声成分及び前記非音声成分の音量のピーク値を少なくとも１回求め、前記音声成分の前記ピーク値の平均値と、前記非音声成分の前記ピーク値の平均値とを比較することで、どちらが優勢であるか定める。
【００４６】
本発明の実施態様によれば、前記分析部は、前記非音声成分の帯域を予め定めておき、前記音声成分及び前記非音声成分の音量の積分値を少なくとも１回求め、前記音声成分の前記積分値のうち最大のものと、前記非音声成分の前記積分値のうち最大のものとを比較することで、どちらが優勢であるか定める。
【００４７】
本発明の実施態様によれば、前記分析部は、前記非音声成分の帯域を予め定めておき、前記音声成分及び前記非音声成分の音量の積分値を少なくとも１回求め、前記音声成分の前記積分値の平均値と、前記非音声成分の前記積分値の平均値とを比較することで、どちらが優勢であるか定める。
【００４８】
本発明の実施態様によれば、前記分析部は、比較する値の少なくとも一方に所定の係数を乗じて比較する。
【００４９】
本発明の実施態様によれば、前記分析部は、相関関数を用いて前記音声成分と前記非音声成分のいずれが優勢であるかを定める。
【００５０】
本発明の実施態様によれば、前記決定部は、前記着信音発生部を選択した場合に、優勢な成分の音量に応じて前記着信音の音量を変化させるように前記着信音発生部に指示し、
前記着信音発生部は、前記決定部の指示に従って前記着信音の音量を変化させる。
【００５１】
本発明の実施態様によれば、前記音量の変化が段階的である。
【００５２】
本発明の実施態様によれば、前記決定部は、前記着信音発生部を選択した場合に、優勢な成分の音量に応じて前記着信音の音質を変化させるように前記着信音発生部に指示し、
前記着信音発生部は、前記決定部の指示に従って前記着信音の音量を変化させる。
【００５３】
本発明の実施態様によれば、前記分析部は、前記音声成分と前記非音声成分のうちいずれが優勢であるかを周期的に更新する。
【００５４】
本発明の実施態様によれば、前記分析部は、位置登録を行った際に、前記音声成分と前記非音声成分のうちいずれが優勢であるかを更新する。
【００５５】
【発明の実施の形態】
多くの場合、ユーザは常時移動体端末を携帯しており、また、ユーザの置かれる周囲の状況は様々である。例えば、講演会など人の声は比較的大きいががそれ以外のノイズが少ない状況、会議などのように人の声はするがそれ程大きくない状況、図書館などのように多少人の声はするが人の声もノイズも含めて静かな状況、自動車のエンジン音などのある街中の環境、電車内などのノイズの多い状況、日常生活のように多少のノイズがあるががそれ程大きくない状況、ユーザが着信音を聞き取れないほど騒音のはげしい状況などである。
【００５６】
その中で、電車内などのように、ノイズは大きいが着信音のを発生は好ましくない状況では、携帯電話等の使用を控えるように車内放送などで促される場合が多い。したがって、マナーモードにする気さえあれば、設定し忘れる可能性は低い。これに対して、静かな環境や人の声以外のノイズの少ない環境では、携帯電話の使用禁止や着信音の電源オフは張り紙などで促される場合があり、張り紙を見逃してマナーモードに設定し損ないがちである。
【００５７】
本発明は、周囲の音の音量だけでなく、人の声の音量とその他の音の音量との大小関係を考慮して周囲の状況を推測し、最適な着信鳴動方法を選択するものである。
【００５８】
本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５９】
図１は、本実施形態の移動体端末の構成を示すブロック図である。
【００６０】
図１を参照すると、本実施形態の移動体端末は、着信音発生部１１、バイブレータ１２、発光部１３、マイク１４、フィルタ１５、分析部１６及び決定部１７を有している。
【００６１】
着信音発生部１１は着信時に着信音を発生させる。その際、着信音発生部１１は、着信音を発生させるか否か及び着信音の音量を選択可能である。
【００６２】
バイブレータ１２は、着信を振動でユーザに知らせるための振動を生じさせる。
【００６３】
発光部１３は、着信を光によりユーザに知らせるために発光する。発光部１３は、例えば、移動体端末の背面等に設けられたＬＥＤやプッシュボタンのバックライトの点灯或いは点滅、ディスプレイ画面の表示色の変化などにより着信を知らせる。
【００６４】
マイク１４は、周囲の音を検出して電気信号に変換する。
【００６５】
フィルタ部１４は、マイク１４で受信した周囲の音の信号を、人の声の周波数成分とそれ以外の音（以下、ノイズと称す）の周波数成分とに分離する。以下、人の声の周波数成分を音声成分と称し、ノイズの周波数成分をノイズ成分と称する。ここでは、音声帯域０．３〜３．４ｋＨｚの成分を音声成分とし、他の帯域の成分をノイズ成分とする。
【００６６】
分析部１６は、フィルタ部１５で取り出された音声成分の音量とノイズ成分の音量とを所定の方法により比較し、周囲の状況を分析する。一例として、周囲の状況は、音声成分とノイズ成分のどちらが優勢であるか、及び優勢な成分が所定の閾値を超えているか否かにより定まる。
【００６７】
決定部１７は、分析部１６の分析結果から着信鳴動の手段を選択し、着信音発生部１１、バイブレータ１２及び発光部１３を制御する。
【００６８】
着信音発生部１１の構成について説明する。
【００６９】
図２は、着信音発生部１１の構成を示すブロック図である。図２を参照すると、着信音発生部１１は、着信音信号生成部２１、アンプ２２及びスピーカ２３を有している。
【００７０】
着信音信号生成部２１は、決定部１７の指示により、リンギング音や着信メロディなどの着信音の信号を生成する。
【００７１】
アンプ２２は、決定部１７の指示された増幅率で着信音の信号を増幅する。
【００７２】
スピーカ２３は、着信音信号生成部２１で生成されアンプ２２で増幅された着信音信号により着信音を発生させる。
【００７３】
分析部１６及び決定部１７における着信鳴動手段の選択条件について説明する。
【００７４】
図６は、分析部１６の分析結果から着信鳴動手段を選択するための条件設定を示す表である。分析部１６は、周囲の状況が図６のいずれに当てはまるかを分析する。図６中で、優勢な成分の音量が大きいとは、優勢な成分である音声成分またはノイズ成分が、音声閾値またはノイズ閾値を超えていることをいう。同様に、優勢な成分の音量が小さいとは、優勢な成分である音声成分またはノイズ成分が、音声閾値またはノイズ閾値以下であることをいう。
【００７５】
図６を参照すると、決定部１７は、音声成分が優勢であり、かつ、優勢な音声成分が所定の音声閾値を超えている場合に、振動による呼出しを選択する。また、決定部１７は、音声成分が優勢であり、かつ、優勢である音声成分が音声閾値以下の場合に、振動及び発光による呼出しを選択する。また、決定部１７は、ノイズ成分が優勢であり、かつ、優勢であるノイズ成分が所定のノイズ閾値を超えている場合に、振動及び着信音による呼出しを選択する。また、決定部１７は、ノイズ成分が優勢であり、かつ、優勢であるノイズ成分がノイズ閾値以下の場合に、着信音による呼出しを選択する。
【００７６】
音声成分またはノイズ成分のいずれが優勢であるかの判定方法は、一例として、音声成分及びノイズ成分のピーク値を周期的に複数回測定し、それらの最大値同士を比較して、大きい方を優勢とする。また、音声閾値及びノイズ閾値と比較されるのも、その最大値である。
【００７７】
また、最大値同士を比較するに際して、音声成分とノイズ成分の比較を適正にするために、音声成分またはノイズ成分の一方或いは両方に所定の係数を乗じて比較してもよい。例えば、この係数は、会議や講演会では音声成分が優勢となり、街中や通常の生活環境ではノイズ成分が優勢となるように定められる。
【００７８】
また、この係数は、ユーザにより設定可能であってもよい。これによれば、ユーザの生活環境に適した係数により、適正な優勢判断が可能である。
【００７９】
音声閾値及びノイズ閾値は所定の閾値である。音声閾値は、例えば、講演会の講演者の声と、日常会話の声とを識別可能なように、これらの間の値に定められる。ノイズ閾値は、例えば、ユーザが着信音を聞き取れるか否かを識別可能なように、これらの間の値に定められる。
【００８０】
また、音声閾値及びノイズ閾値は、ユーザにより設定可能であってもよい。そうすれば、ユーザの生活環境に適した閾値により、適正な判断が可能となる。
【００８１】
決定部１７は、着信音による呼出しを選択した場合、着信音の音量をも選択する。
【００８２】
図７は、ノイズ成分の音量と着信音の音量との関係の一例を示すグラフである。図７を参照すると、決定部１７は、ノイズ成分の音量が所定の閾値Ａ以下では着信音を発生させない。
【００８３】
また、決定部１７は、ノイズ成分の音量が閾値Ａより大きく、かつ、所定の音量Ｂ（Ｂ＞Ａ）以下の範囲では、ノイズ成分の音量に応じた音量で着信音を発生させる。ノイズ成分の音量が閾値Ａの場合、着信音は最小着信音量Ｃである。周囲のノイズの音量が音量Ｂの場合、着信音は最大着信音量Ｄである。
【００８４】
また、決定部１７は、周囲のノイズの音量が音量Ｂより大きい場合、最大着信音量Ｄの着信音を発生させる。
【００８５】
なお、閾値Ａ及び音量Ｂ，Ｃ，Ｄは、ユーザにより設定可能であってもよい。
【００８６】
また、決定部１７は、ノイズ成分の音量が所定の閾値Ａ以下では、最小着信音量Ｃの着信音を発生させてもよい。
【００８７】
本実施形態の移動体端末の動作について説明する。
【００８８】
本実施形態の移動体端末は、着信があるか否かに関わらず、常時、分析部１６で周囲の状況を分析しておく。また、移動体端末は、その分析結果から、その時点で着信があれば、どの着信鳴動手段を選択するかを決定部１７で決定しておく。そして、着信があると、移動体端末は、決定部１７で即座にその着信鳴動手段を用いてユーザに着信を通知する。
【００８９】
周囲の状況を分析して着信鳴動手段を決定する際の移動体端末の動作について説明する。
【００９０】
図８は、着信鳴動手段を決定する際の移動体端末の動作を示すフローチャートである。図８を参照すると、ステップ１０１に、移動体端末は連続測定回数をカウントするカウンタをゼロに初期化する。ステップ１０２に、移動体端末は音声成分及びノイズ成分のピーク値を測定し、カウンタに１を加算する。ステップ１０３に、移動体端末は連続測定回数がｎ回に達したか否か判定する。ｎは、音声成分及びノイズ成分の音量の変化による判定のバラツキをなくすために測定する回数である。
【００９１】
連続測定回数がｎ回に達していなければ、移動体端末は、ステップ１０４に、連続測定の周期のタイマであるショートタイマをスタートし、それが満了するまで待つ。そして、移動体端末は、ショートタイマが満了するとステップ１０２の処理に戻る。
【００９２】
連続測定回数がｎ回に達していれば、移動体端末は、ステップ１０５に、音声成分及びノイズ成分のピーク値の中で最大のものをそれぞれ抽出し、それらを所定の方法で比較することにより、周囲の状況を分析する。これにより、移動体端末は、音声成分またはノイズ成分のいずれが優勢であるか、また、優勢な周波数成分がそれに対応する閾値を超えているか否かを求める。
【００９３】
ステップ１０６に、移動体端末は、ステップ１０５の分析結果からどの着信鳴動手段を選択するか決定する。
【００９４】
ステップ１０７に、移動体端末は、着信鳴動手段を決定する周期のロングタイマをスタートし、それが満了するまで待つ。また、ステップ１０８に、移動体端末は、ロングタイマが満了するまでの間に、位置登録の実行を常時監視する。
【００９５】
ロングタイマが満了するか、或いは位置登録が実行されると、移動体端末は、ステップ１０１の処理に戻る。
【００９６】
なお、例えば、ショートタイマは数秒〜数十秒程度のタイマであり、ロングタイマは数分〜数十分点度のタイマである。
【００９７】
なお、本実施形態では、分析部１６及び決定部１７は図６に示した条件設定にしたがって動作する例を示したが、他の条件設定としてもよい。
【００９８】
例えば、着信音をユーザが聞き取れない程に周囲の音が大きい場合に、振動、着信音及び発光の全てで着信をユーザに通知するものとしてもよい。
【００９９】
その場合、例えば、第１及び第２の音声閾値と第１及び第２のノイズ閾値を設けておく。なお、第２の音声閾値は第１の音声閾値より大きく、また第２のノイズ閾値は第１のノイズ閾値より大きいものとする。
【０１００】
そして、分析部１６は音声成分の音量とノイズ成分の音量とから周囲の状況を分析する際に、音声成分とノイズ成分のどちらが優勢であるか判定すると共に、優勢な成分のピーク値と第１及び第２の音声またはノイズ閾値とを比較する。
【０１０１】
第１の音声閾値及び第１のノイズ閾値は、図６の例で用いた音声閾値と同じものである。第２の音声閾値及び第２のノイズ閾値は、着信音をユーザが聞き取れない程に周囲の音が大きいことを識別可能な閾値である。
【０１０２】
したがって、本実施形態の移動体端末は、フィルタ部１４で周囲の音を音声成分とノイズ成分に分離し、それらのレベルの関係とそれらのうち優勢な成分のレベルとを分析部１５で分析し、分析結果により着信音発生部１１、バイブレータ１２または発光部１３から最適なものを少なくとも１つ決定部１７で決定するので、周囲の音から想定される状況に適した着信鳴動を行うことができ、ユーザはマナーモードの設定し忘れにより周囲の人に迷惑をかけたり、着信に気づかないということがない。
【０１０３】
また、本実施形態の移動体端末は、比較的静かな状況では小さな音量の着信音で呼出すことによりユーザ自身や周囲の人への刺激を少なくし、比較的騒がしい状況では大きな音量の着信音で呼出すことにより、確実にユーザに着信を知らせることができる。
【０１０４】
図９は、本実施形態の他の条件設定を示す表である。図９中で、優勢な成分の音量が非常に大きいとは、優勢な成分である音声成分またはノイズ成分が、第２の音声閾値またはノイズ閾値を超えていることをいう。同様に、優勢な成分の音量が大きいとは、優勢な成分である音声成分またはノイズ成分が、第１の音声閾値またはノイズ閾値を超えており、かつ、第２の音声閾値またはノイズ閾値以下であることをいう。また、優勢な成分の音量が小さいとは、優勢な成分である音声成分またはノイズ成分が、第１の音声閾値またはノイズ閾値以下であることをいう。
【０１０５】
図９を参照すると、決定部１７は、音声成分が優勢であり、かつ、優勢な音声成分が第２の音声閾値を超えている場合に、振動、着信音及び発光による呼出しを選択する。また、決定部１７は、音声成分が優勢であり、かつ、優勢な音声成分が第１の音声閾値を超えており第２の音声閾値以下の場合に、振動による呼出しを選択する。また、決定部１７は、音声成分が優勢であり、かつ、優勢である音声成分が第１の音声閾値以下の場合に、振動及び発光による呼出しを選択する。
【０１０６】
また、決定部１７は、ノイズ成分が優勢であり、かつ、優勢なノイズ成分が第２のノイズ閾値を超えている場合に、振動、着信音及び発光による呼出しを選択する。また、決定部１７は、ノイズ成分が優勢であり、かつ、優勢なノイズ成分が第１のノイズ閾値を超えており第２のノイズ閾値以下の場合に、振動及び着信音による呼出しを選択する。また、決定部１７は、ノイズ成分が優勢であり、かつ、優勢であるノイズ成分が第１のノイズ閾値以下の場合に、着信音による呼出しを選択する。
【０１０７】
したがって、移動体端末は、ユーザが着信音を聞き取れない程に周囲の音が大きい場合に、着信音と共に振動及び発光により呼出しを行うので、ユーザは騒音等の激しい場所でも着信に応答することができる。
【０１０８】
なお、本実施形態では、決定部１７は、ノイズ成分の音声が閾値Ａより大きく、かつ、所定の音量以下の範囲では、ノイズ成分の音量に応じた音量で着信音を発生させる場合を示したが、他の場合も考えられる。
【０１０９】
図１０は、ノイズ成分の音量と着信音の音量との関係の他の例を示すグラフである。図１０の例では、ノイズ成分の音量が閾値Ａより大きく、音量Ｂ以下の間に、更に閾値Ｅ１，Ｅ２が設けられている。決定部１７は、ノイズ成分の音量が閾値Ａより大きく閾値Ｅ１以下のとき、着信音の音量を最小着信音量Ｃとする。また、決定部１７は、ノイズ成分の音量が閾値Ｅ１より大きく閾値Ｅ２以下のとき、着信音を音量Ｆ１とする。また、決定部１７は、ノイズ成分の音量が閾値Ｅ２より大きく音量Ｂ以下のとき、着信音を音量Ｆ２とする。なお、閾値Ｅ１，Ｅ２及び音量Ｆ１，Ｆ２はユーザにより設定可能であってもよい。
【０１１０】
また、本実施形態の移動体端末では、周囲のノイズの音量にしたがって着信音の音量を調整したが、着信音の音量のみでなく、着信音のメロディを含む音質をも併せて調整してもよい。また、着信音の音質のみを調整してもよい。
【０１１１】
これによれば、比較的静かな環境では、心地よいメロディで着信を知らせ、比較的騒がしい環境では、人の注意を引き易い音質で着信を知らせるなど、より効果的な着信音の選択が可能である。
【０１１２】
なお、本実施形態では、音声成分またはノイズ成分のいずれが優勢であるかを、複数回測定した中の最大値同士を比較することにより判定する例を示したが、他の方法によることも考えられる。
【０１１３】
例えば、複数回測定したピーク値の平均値同士を比較して、大きい方を優勢としてもよい。また、ノイズ成分の帯域を所定の帯域に定めて、音声成分の積分値と、ノイズ成分の積分値とを比較してもよい。また、相関関数を用いて優勢な成分を判定することもできる。
【０１１４】
本発明の他の実施形態について図面を参照して説明する。
【０１１５】
図３は、本発明の他の実施形態の移動体端末の構成を示すブロック図である。
【０１１６】
図３を参照すると、移動体端末は、着信音発生部１１、バイブレータ１２、発光部１３、マイク１４、信号処理部３１及び決定部１７を有している。
【０１１７】
着信音発生部１１、バイブレータ１２、発光部１３、マイク１４及び決定部１７は、図１のものと同じである。
【０１１８】
信号処理部３１は、データの圧縮などのデジタル信号処理を行うＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）であり、マイク１４で受信した周囲の音の信号を解析して周波数分布を求める。更に、信号処理部３１は、周波数分布から音声帯域のピーク値とそれ以外の帯域のピーク値とから、音声成分とノイズ成分のどちらが優勢であるか、及び優勢な成分のピーク値が所定の閾値を超えているか否かを求める。
【０１１９】
ここでは、信号処理部３１は、図６に示された条件設定のいずれに当てはまるかを分析し、決定部１７はその分析結果に基づいて着信鳴動手段を選択する。
【０１２０】
また、信号処理部３１は、図９に示された条件設定のいずれに当てはまるかを分析し、決定部１７はその分析結果に基づいて着信鳴動手段を選択してもよい。また、信号処理部３１は、着信音がユーザに聞き取れない程に周囲の音が大きいことを、周波数帯域全体の音量から判断してもよい。この場合、図９で用いた第２の音声閾値及び第２のノイズ閾値を用いず、全体の音量と比較するための閾値を用いる。
【０１２１】
したがって、図３の移動体端末は、信号処理部３１で周囲の音の信号を処理し、音声成分とノイズ成分のレベルの関係と、それらのうち優勢な成分のレベルとを分析し、分析結果により着信音発生部１１、バイブレータ１２及び発光部１３から最適なものを少なくとも１つ決定部１７で決定するので、周囲の音から想定される状況に適した着信鳴動を行うことができ、ユーザはマナーモードの設定し忘れにより周囲の人に迷惑をかけたり、着信に気づかないということがない。
【０１２２】
なお、信号処理部３１は、移動体端末が元々有するＤＳＰと共用できるので、本機能を実現するためにＤＳＰを追加する必要がなく、移動体端末の小型軽量化の妨げとならず、またコストアップも少ない。
【０１２３】
本発明の更に他の実施形態の移動体端末について図面を参照して説明する。
【０１２４】
図４は、本発明の更に他の実施形態の移動体端末の構成を示すブロック図である。図４を参照すると、移動体端末は、着信音発生・バイブレータ部４１、発光部１３、マイク１４、フィルタ１５、分析部１６及び決定部１７を有している。
【０１２５】
発光部１３、マイク１４、フィルタ１５、分析部１６及び決定部１７は、図１の移動体端末のものと同じである。
【０１２６】
鳴動部４１は、図１の着信音発生部１１及びバイブレータ１２の機能を合わせ持つ。
【０１２７】
図５は、鳴動部４１の構成を示すブロック図である。図５を参照すると、鳴動部４１は、着信音信号生成部２１、アンプ２２及びバイブレータ一体型スピーカ５１を有している。
【０１２８】
着信音信号生成部２１及びアンプ２２は、図２のものと同じである。
【０１２９】
バイブレータ一体型スピーカ５１は、バイブレータとスピーカの機能を併せ持つものである。そして、バイブレータ一体型スピーカ５１は、１００Ｈｚ程度の低周波信号を入力すると振動を生じさせ、音声帯域の信号を与えると音を発生させる。
【０１３０】
【発明の効果】
本発明によれば、周囲の音のうち周囲の音を音声成分と非音声成分に分離し、それらを比較して優勢な成分を定め、優勢な成分とその音量とから最適な着信鳴動手段を選択するので、人の声とノイズ音を区別して考慮して周囲の状況を推定でき、周囲の状況を適切に反映した着信鳴動手段の選択が可能でありねユーザはマナーモードの設定し忘れにより周囲の人に迷惑をかけたり、着信に気づかないということがない。
【０１３１】
また、講演会等のように音声成分が優勢でその音量が大きい場合には振動が選択され、会議などのように音声成分が優勢でその音量がそれ程大きくない場合にも振動が選択され、騒音のある状況のように非音声成分が優勢でその音量が大きい場合には振動及び着信音が選択され、日常生活環境のように非音生成成分が優勢でその音量が小さい場合には着信音が選択されるので、周囲の状況に合わせて適切に着信音と振動を使い分けることができる。
【０１３２】
また、ユーザが着信音を聞き取れない程に周囲の音が大きい場合に、全ての着信鳴動手段で着信が通知されるので、騒音の激しい場所でもユーザは着信をしることができる。
【０１３３】
また、音声成分及び非音声成分のピーク値のうち最大のもの同士を比較するので、音声成分及び非音声成分の音量の変化による選択のバラツキがなく、周囲の状況を着信鳴動手段の選択に適切に反映することができる。
【０１３４】
あるいは、音声成分及び非音声成分のピーク値の平均値同士を比較するので、音声成分及び非音声成分の音量の変化による選択のバラツキがなく、周囲の状況を着信鳴動手段の選択に適切に反映することができる。
【０１３５】
あるいは、音声成分及び非音声成分の音量の積分値の最大値同士を比較するので、音声成分及び非音声成分の音量の変化による選択のバラツキがなく、周囲の状況を着信鳴動手段の選択に適切に反映することができる。
【０１３６】
また、係数で調整することで音声成分と非音声成分とを適切に比較をすることができるので、適切な着信鳴動手段の選択が可能である。
【０１３７】
また、相関関数を用いて音声成分と非音生成成分のいずれが優勢であるか確実に分析することができるので、周囲の状況を着信鳴動手段の選択に適切に反映することができる。
【０１３８】
また、比較的静かな状況では小さな音量の着信音で呼出すことによりユーザ自身や周囲の人への刺激を少なくし、比較的騒がしい状況では大きな音量の着信音で呼出すことにより、確実にユーザに着信を知らせることができる。
【０１３９】
また、音声成分と非音声成分のいずれが優勢であるかを周期的に更新するので、周囲の状況の変化を反映してそのときに最適な着信鳴動手段を選択することができる。
【０１４０】
また、周囲の状況に変化のあった可能性の高い位置登録時に、音声成分と非音声成分のいずれが優勢であるかを更新するので、周囲の状況の変化をいち早く反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の移動体端末の構成を示すブロック図である。
【図２】着信音発生部１１の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の他の実施形態の移動体端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の更に他の実施形態の移動体端末の構成を示すブロック図である。
【図５】鳴動部４１の構成を示すブロック図である。
【図６】分析部１６の分析結果から着信鳴動手段を選択するための条件設定を示す表である。
【図７】ノイズ成分の音量と着信音の音量との関係の一例を示すグラフである。
【図８】着信鳴動手段を決定する際の移動体端末の動作を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の他の条件設定を示す表である。
【図１０】ノイズ成分の音量と着信音の音量との関係の他の例を示すグラフである。
【符号の説明】
１１    着信音発生部
１２    バイブレータ
１３    発光部
１４    マイク
１５    フィルタ
１６    分析部
１７    決定部
２１    着信音信号生成部
２２    アンプ
２３    スピーカ
３１    信号処理部
４１    着信音・バイブレータ部
５１    バイブレータ一体型スピーカ
１０１〜１０８    ステップ
Ａ，Ｅ１，Ｅ２  閾値
Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆ１，Ｆ２    音量
【図１】
0004200348.tif 000002
【図２】
0004200348.tif 000003
【図３】
0004200348.tif 000004
【図４】
0004200348.tif 000005
【図５】
0004200348.tif 000006
【図６】
0004200348.tif 000007
【図７】
0004200348.tif 000008
【図８】
0004200348.tif 000009
【図９】
0004200348.tif 000010
【図１０】
0004200348.tif 000011