(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達情報を管理する管理サーバに通信ネットワークを介して接続される配達情報読取装置であって、
配達物のラベル情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られたラベル情報の各項目のうち、当該配達情報読取装置の担当作業に対応する項目を特定する項目特定手段と、
前記項目特定手段によって特定された項目のラベル情報を出力する出力手段と、
受取人の識別情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された識別情報を前記通信ネットワークを介して前記管理サーバに送信し、前記管理サーバが受取人の肯定応答を受信した場合は、前記読取手段により読み取られた前記ラベル情報の全項目を前記出力手段に出力させる制御手段と、
を具備する配達情報読取装置。
【請求項２】
コンピュータを、
配達物のラベル情報を読み取る読取手段、
前記読取手段により読み取られたラベル情報の各項目のうち、当該配達情報読取装置の担当作業に対応する項目を特定する項目特定手段、
前記項目特定手段によって特定された項目のラベル情報を出力する出力手段、
受取人の識別情報を入力する入力手段、
前記入力手段により入力された識別情報を、配達情報を管理する管理サーバに通信ネットワークを介して送信し、前記管理サーバが受取人の肯定応答を受信した場合は、前記読取手段により読み取られた前記ラベル情報の全項目を前記出力手段に出力させる制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、配達物に添付される配達情報を読み取る配達情報読取装置及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、荷物の宅配を依頼する場合、その差出人は、コンビニエンスストア等の最寄の宅配取扱所に出向き、専用の申込用紙に差出人および受取人の氏名、住所、電話番号と、内容物の品名、配達希望日時等の必要事項を記入し、また、宅配取扱所では、割れ物注意等の注意事項、荷物の重量等を補足記入し、この記入用紙をラベルとして荷物に貼り付けるようにしていた。
この場合、各宅配取扱所と宅配業者との間で荷物の集配が行われ、配送センタでは、集めた荷物の仕分け作業等を行った後、配達作業を行う。その際、受取人が留守の場合には、荷物保管センタに一時預け、その後、荷物保管センタが荷物の配達を代行するようにしている。この場合、ラベル内容は、荷物がその受取先へ配達されるまでの各作業過程毎に参照される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、作業に必要なラベル情報は、担当作業毎に異なる為、各作業担当者は、ラベル内容の中から自己の作業に必要な項目情報を見つけ出さなければならず、作業効率を低下させる大きな要因となっていた。特に、差出人と受取人との誤認混同や注意事項等の錯誤は、重大であり、信用問題にも発展する。
また、ラベルに記入されている差出人および受取人の氏名、住所、電話番号、内容物の品名等の個人情報は、誰でも知り得ることになり、特に、差出人と受取人との関係や内容物の品名は、第三者に知られたくない場合も多く、しかも、仕分け作業や配達作業は、守秘義務の無いアルバイト等の人達が担当することが多い為、個人情報がラベルを通して簡単に漏洩されてしまう。
【０００４】
この発明の課題は、配達物から読み取ったラベル情報の各項目の中からその担当作業に必要な項目のラベル情報のみを出力すると共に、正規の受取人以外の第三者にラベル情報が漏洩することを防止することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、配達情報を管理する管理サーバに通信ネットワークを介して接続される配達情報読取装置であって、配達物のラベル情報を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取られたラベル情報の各項目のうち、当該配達情報読取装置の担当作業に対応する項目を特定する項目特定手段と、前記項目特定手段によって特定された項目のラベル情報を出力する出力手段と、受取人の識別情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された識別情報を前記通信ネットワークを介して前記管理サーバに送信し、前記管理サーバが受取人の肯定応答を受信した場合は、前記読取手段により読み取られた前記ラベル情報の全項目を前記出力手段に出力させる制御手段と、を具備する。
更に、コンピュータを、上述した請求項１記載の発明に示した主要手段として機能させるためのプログラムを提供する(請求項２記載の発明)。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、図１〜図１１を参照してこの発明の第１実施形態を説明する。
図１は、この実施形態における配達情報管理システムの全体構成を示したブロック図である。
この配達情報管理システムは、入力された複数項目分の配達情報に基づいてラベル情報を作成するラベル作成装置１と、荷物（配達物）がその受取先へ配達されるまでの各作業過程毎に、荷物に添付されているラベル情報を読み取って出力するラベル読取装置２とを備え、ラベル作成装置１とラベル読取装置２とは、荷物に添付されているラベルを通して関係付けられている。ここで、ラベル作成装置１は、宅配業者と契約関係にあるコンビニエンスストア等の荷物取扱所Ａに設置されたコンピュータ装置である。また、ラベル読取装置２は、配送センタＢ、保管センタＣ側において、各作業担当者が所持するハンディタイプのバーコード読取装置である。
【００１７】
図２（Ａ）は、宅配対象である荷物の流れを示したワークフローである。
荷物の宅配を依頼する場合、その依頼元（差出人）は、最寄の宅配取扱所Ａに出向く。宅配取扱所Ａ側では、依頼元から配達依頼を受ける毎に、その荷物に添付されるラベルを作成して荷物に貼り付ける。その後、各宅配取扱所Ａと配送センタＢとの間で荷物の集配が行われ、配送センタＢ側では、集めた荷物の仕分け作業等を行った後、配達作業に移る。配達担当者は、受取人が留守の場合には、保管センタＣに一時預け、その後、保管センタＣ側の担当者が荷物の配達を代行して行う。
【００１８】
図２（Ｂ）は、ラベル作成装置１側で行われる一連の処理の流れを示したもので、先ず、ラベル作成装置１は、差出人から配達依頼を受ける毎に、複数項目分の配達情報の入力を受け付ける。この場合、複数項目分の配達情報とは、差出人および受取人の「氏名」、「住所」、「電話番号」、「内容物の品名」、「配達希望日時」、「注意事項」、「荷物の重量」の項目データであり、この１０項目分のデータのうち、差出人および受取人の「氏名」、「住所」、「電話番号」、「内容物の品名」、「配達希望日時」は、差出人から提示された項目であるが、「注意事項」は、荷物取扱所Ａ側の係員が内容物を判断して作成した項目であり、「荷物の重量」は、計量秤で得られた値である。
【００１９】
ラベル作成装置１は、入力された１０項目分の配達情報を階層化する。この場合、荷物がその受取先へ配達されるまでの各作業過程、つまり、配送センタＢ側での仕分け作業、配達作業、保管センタＣ側での配達代行作業に対応して、３レベルの階層に分類する。これによって階層化された１０項目分の配達情報を暗号化した後に、２次元バーコード情報に変換し、この２次元バーコード情報をラベル用紙に印刷してバーコードラベルを発行する。したがって、２次元バーコードラベルは、ユーザが視読しただけでは理解不可能な表記内容(判読不可能)であると同時に、通常の１次元バーコードスキャナでは、解読不可能なデータ内容となっている。
【００２０】
図２（Ｃ）は、ラベル読取装置２側での処理の流れを示したもので、先ず、ラベル読取装置２は、荷物に添付されている２次元バーコードラベルの全内容を読み取る。この場合、ラベル読取装置２は、ラベル情報を読み取った場合に、このラベル情報の各項目のうち、当該読取装置の担当作業に対応付られている項目を抽出すると共に、抽出した項目のバーコード情報を解読した後、暗号を復号化してデータ出力を行う。
なお、ラベル読取装置２には、荷物がその受取先へ配達されるまでの一連の作業過程において、当該読取装置２が受け持つ担当作業を示す階層レベル（レイヤーレベル）が予め設定登録されており、この設定レイヤーレベルを参照することによって、自己の担当作業に対応付られている項目のみを抽出するようにしている。
【００２１】
図３（Ａ）は、ラベル作成装置１側に設けられている項目別出力制限定義テーブル１１の内容を示した図である。
この項目別出力制限定義テーブル１１は、ラベルの各項目に対応して、レイヤーレベル（ＬＶ１、ＬＶ２、ＬＶ３）を定義するテーブルである。レイヤーレベル（ＬＶ１、ＬＶ２、ＬＶ３）は、荷物がその受取先へ配達されるまでの各作業過程、つまり、配送センタＢ側での仕分け作業、配達作業、保管センタＣ側での配達代行作業に対応付た階層分類を示すもので、ラベル作成装置１は、この項目別出力制限定義テーブル１１の内容を参照し、入力された１０項目分の配達情報を３レベルの階層に分類する。
【００２２】
図３（Ｂ）は、ラベル読取装置２に予め設定されている設定レイヤーレベルを示した図である。
すなわち、配送センタＢ側での仕分け作業担当者が所持するラベル読取装置２には、レイヤーレベル（ＬＶ１）が設定され、配送センタＢ側での配達作業担当者が所持するラベル読取装置２には、レイヤーレベル（ＬＶ２）が設定され、保管センタＣ側での配達代行作業担当者が所持するラベル読取装置２には、レイヤーレベル（ＬＶ３）が設定されている。なお、レイヤーレベルによって抽出可能な項目数が制限されるが、その制限数は、レイヤーレベル（ＬＶ１）＞レイヤーレベル（ＬＶ２）＞レイヤーレベル（ＬＶ３）の関係にある。
【００２３】
図４は、ラベル作成装置１の全体構成を示したブロック図である。
ＣＰＵ１０１は、記憶装置１０２内のオペレーティングシステムや各種アプリケーションソフトにしたがってこのラベル作成装置１の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶装置１０２は、オペレーティングシステムや各種アプリケーションソフトの他、項目別出力制限定義テーブル１１等が格納され、磁気的、光学的、半導体メモリ等によって構成されている記録媒体１０３やその駆動系を有している。この記録媒体１０３はハードディスク等の固定的な媒体若しくは着脱自在に装着可能なＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィデスク、ＲＡＭカード、磁気カード等の可搬型の媒体である。また、この記録媒体１０３内のプログラムやデータは、必要に応じてＣＰＵ１０１の制御によりＲＡＭ（例えば、スタティックＲＡＭ）１０４にロードされたり、ＲＡＭ１０４内のデータが記録媒体１０３にセーブされる。更に、記録媒体はサーバ等の外部機器側に設けられているものであってもよく、ＣＰＵ１０１は伝送制御部１０５を介してこの記録媒体内のプログラム／データを直接アクセスして使用することもできる。
【００２４】
また、ＣＰＵ１０１は記録媒体１０３内に格納されるその一部あるいは全部を他の機器側から伝送制御部１０５を介して取り込み、記録媒体１０３に新規登録あるいは追加登録することもできる。更に、プログラム／データはサーバ等の外部機器側で記憶管理されているものであってもよく、ＣＰＵ１０１は伝送制御部１０５を介して外部機器側のプログラム／データを直接アクセスして使用することもできる。
一方、ＣＰＵ１０１にはその入出力周辺デバイスである伝送制御部１０５、入力部１０６、表示部１０７、配達ラベル発行部１０８、計量秤１０９がバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがってＣＰＵ１０１はそれらの動作を制御する。
配達ラベル発行部１０８は、２次元バーコード情報をラベル用紙に印刷してバーコードラベルを発行するものであり、計量秤１０９は、荷物の重量を計測する電子秤である。
【００２５】
図５は、ラベル読取装置２の全体構成を示したブロック図である。
ラベル読取装置２は、上述したラベル作成装置１側の基本的な構成要素に対応して、ＣＰＵ２０１、記憶装置２０２、記憶媒体２０３、ＲＡＭ２０４、伝送制御部２０５、入力部２０６、表示部２０７を有する他、配達ラベル読取部２０８を有する構成となっている。
配達ラベル読取部２０８は、荷物に添付されている２次元バーコードラベルを走査してバーコード情報を読み取るバーコードスキャナである。
【００２６】
次に、この第１実施形態における配達情報管理システムの動作アルゴリズムを図６〜図８に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作を逐次実行する。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードにしたがった動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体の他、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００２７】
図６および図７は、ラベル作成装置１の動作を示したフローチャートである。
先ず、ラベル作成装置１は、配達情報の入力可能状態において（ステップＡ１）、係員は、依頼主から提示された差出人および受取人の「氏名」、「住所」、「電話番号」、「内容物の品名」、「配達希望日時」の各項目を入力すると共に、「注意事項」を入力し、更に、計量秤１０９によって測定した「荷物の重量」を入力する。
これによって入力された１０項目分の配達情報は、入力バッファＤａｔａに一時記憶される（ステップＡ２）。
【００２８】
そして、レベルカウンタＬＶに初期値“１”をセットすると共に（ステップＡ３）、項目カウンタＮに初期値“１”をセットするイニシャライズ処理を行う（ステップＡ４）。この状態において、レベルカウンタＬＶと項目カウンタＮの値で項目別出力制限定義テーブル１１をアクセスし、その交差部分の定義情報を取得する（ステップＡ５）。そして、取得した定義情報は、出力制限無しを示す「〇」かを判別する（ステップＡ６）。
いま、レベルカウンタＬＶと項目カウンタＮの値は共に“１”であるから、項目別出力制限定義テーブル１１からは、項目No.“１”の「受取人住所」と、レイヤーレベル“１”に対応する定義情報「×」が読み出される。この定義情報「×」は、出力制限有りを示すものである為、この「受取人住所」をスキップする為に、ステップＡ１０に移行する。
【００２９】
このステップＡ１０では、項目カウンタＮの値をプラス“１”するインクリメント処理を実行するもので、これによって項目カウンタＮの値は、項目総数（この例では１０）以下かを判別する（ステップＡ１１）。いま、項目カウンタＮの値は“２”であるからステップＡ５に戻り、以下、レベルカウンタＬＶの値を“１”に固定した状態で、項目カウンタＮの値を更新しながら上述の動作を繰り返す。ここで、項目カウンタＮの値が“７”に更新された際に、項目別出力制限定義テーブル１１からは、出力制限無しを示す定義情報「〇」が読み出される。すると、レベルカウンタＬＶは、“１”かを判別する（ステップＡ７）。
【００３０】
いま、レベルカウンタＬＶには、初期値“１”がセットされているので、項目カウンタＮの値で指定される入力バッファＤａｔａ内の項目データ「重量」を読み出し、レイヤーレベル“１”に対応する項目データとして登録する（ステップＡ９）。そして、項目カウンタＮの値が更新されるか（ステップＡ１０）、この場合もステップＡ５に戻る。ここで、項目カウンタＮの値が“１０”に更新された際にも、項目別出力制限定義テーブル１１からは出力制限無しを示す定義情報「〇」が読み出されるので、入力バッファＤａｔａからは項目データ「注意事項」が読み出され、レイヤーレベル“１”に対応する項目データとして登録される（ステップＡ９）。
図９は、この場合におけるレイヤーレベル別の登録内容を示し、レイヤーレベル“１”に対応して、項目データ「重量」、「注意事項」が登録される。
【００３１】
これによって１０項目分の処理が終了すると、項目カウンタＮの値は“１１”となり、項目総数を超えたことがステップＡ１１で判別される為、レベルカウンタＬＶに“１”を加算するインクリメント処理を実行した後（ステップＡ１２）、レベルカウンタＬＶの値は、最大階層数（この例では“３”）以下かを判別する（ステップＡ１３）。
いま、レベルカウンタＬＶの値は、“２”であるからステップＡ４に戻り、項目カウンタＮの値を初期化した後、以下、レベルカウンタＬＶの値を“２”に固定した状態で、項目カウンタＮの値を更新しながら上述の動作を繰り返す。
【００３２】
この場合、項目カウンタＮの値が“１”の時には、項目別出力制限定義テーブル１１からは、項目No.“１”の「受取人住所」と、レイヤーレベル“２”に対応する定義情報「〇」が読み出される。この定義情報「〇」は、出力制限無しを示す情報であるからステップＡ７に移り、レベルカウンタＬＶの値は、“１”かを判別する。いま、その値は“２”であるから、項目カウンタＮの値で指定される入力バッファＤａｔａ内の項目データは、他のレイヤーレベル対応のデータとして既に登録済みかを判別する（ステップＡ８）。
いま、レイヤーレベル“１”に対応して、項目データ「重量」、「注意事項」が登録されている場合であり、「受取人住所」の項目は登録されていないので、この入力バッファＤａｔａ内の項目データ「受取人住所」をレイヤーレベル“２”に対応する項目データとして登録する（ステップＡ９）。
【００３３】
次に、項目カウンタＮの値が“２”に更新されるが、この「受取人氏名」も登録済みではないので、レイヤーレベル“２”に対応する項目データとして登録される（ステップＡ９）。その後、項目カウンタＮの値が“８”に更新されると、この「重量」は、レイヤーレベル“１”対応の項目データとして既に登録済みであるから、その登録処理はスキップされるが、次の「配達日時」は、レイヤーレベル“２”対応の項目データとして登録され（ステップＡ９）、更に、次の「注意事項」の登録もスキップされる。したがって、レイヤーレベル“２”対応の登録項目は、「受取人住所」、「受取人氏名」、「配達日時」となる。
【００３４】
このような階層化登録処理は、レベルカウンタＬＶの値が最大階層数を超えるまで繰り返される。これによって図９に示すように、レイヤーレベル“３” 対応の登録項目は、「受取人電話番号」、「差出人住所」、「差出人氏名」、「差出人電話番号」となる。
そして、階層化登録処理が終了すると、図７のステップＡ１４に移り、レベルカウンタＬＶに最大階層数をセットした後、このレベルカウンタＬＶの値で示されるレイヤーレベル“３” 対応の登録項目「受取人電話番号」、「差出人住所」、「差出人氏名」、「差出人電話番号」を読み出して、各項目データを暗号化するが（ステップＡ１５）、暗号化手法は任意である。
【００３５】
次に、レベルカウンタＬＶの値は、最大階層数かを判別するが（ステップＡ１６）、いま、最大階層数がセットされているので、レベルカウンタＬＶの値から“１”を減算するデクリメント処理を実行した後（ステップＡ１８）、レベルカウンタＬＶの値は、“１”以上かを判別する（ステップＡ１９）。ここで、レベルカウンタＬＶの値は、“２”であるからステップＡ１５に戻り、このレベルカウンタＬＶの値で示されるレイヤーレベル“２” 対応の登録項目「受取人住所」、「受取人氏名」、「配達日時」を読み出して、各項目データを暗号化する。
【００３６】
この場合、レベルカウンタＬＶの値は、最大階層数ではないので（ステップＡ１６）、前回のレイヤーレベル“３”対応の暗号化済みデータに、今回のレイヤーレベル“２”対応の暗号化済みデータを付加する（ステップＡ１７）。
そして、レベルカウンタＬＶの値をデクリメントし（ステップＡ１８）、このレベルカウンタＬＶの値で示されるレイヤーレベル“１” 対応の登録項目「重量」、「注意事項」を暗号化した後（ステップＡ１５）、前回のレイヤーレベル“２”対応の暗号化済みデータに、今回のレイヤーレベル“１”対応の暗号化済みデータを付加する（ステップＡ１７）。
このようにしてレイヤーレベル別に各項目データを暗号化する処理が終了すると、全ての暗号化済みデータを２次元バーコード情報に変換すると共に（ステップＡ２０）、この２次元バーコード情報をラベル用紙に印刷する（ステップＡ２１）。これによって２次元バーコードラベルが発行される。
【００３７】
図８は、ラベル読取装置２の動作を示したフローチャートである。
先ず、当該ラベル読取装置２に設定されている自己の設定レイヤーレベルを読み出すと共に（ステップＢ１）、レベルカウンタＬＶに初期値“１”をセットする（ステップＢ２）。
この状態において、レベルカウンタＬＶの値が設定レイヤーレベル以下かを判別する（ステップＢ３）。この場合、上述したように、配送センタＢ側での仕分け作業担当者が所持するラベル読取装置２には、レイヤーレベル（ＬＶ１）が設定され、配送センタＢ側での配達作業担当者が所持するラベル読取装置２には、レイヤーレベル（ＬＶ２）が設定され、保管センタＣ側での配達代行作業担当者が所持するラベル読取装置２には、レイヤーレベル（ＬＶ３）が設定されている。
【００３８】
いま、配送センタＢ側での仕分け作業担当者が所持するラベル読取装置２においては、レベルカウンタＬＶおよび自己の設定レイヤーレベルの値は共に“１”であるから、レイヤーレベル“１”対応の項目データを２次元バーコードラベルから読み取り（ステップＢ４）、この項目のバーコード情報を解読すると共に（ステップＢ５）、解読した各項目の暗号を復号化する（ステップＢ６）。
この場合、レベルカウンタＬＶの値は、“１”であるから（ステップＢ７）、レベルカウンタＬＶの値に“１”を加算するインクリメント処理を行った後（ステップＢ９）、再び、レベルカウンタＬＶの値が設定レイヤーレベル以下かを判別する（ステップＢ３）。いま、レベルカウンタＬＶの値は“２”であるから、復号化済みデータを表示出力する（ステップＢ１０）。したがって、配送センタＢ側での仕分け作業担当者が所持するラベル読取装置２においては、レイヤーレベル“１” 対応の項目「重量」、「注意事項」のみが出力される（図１０（Ａ）参照）。
【００３９】
また、配送センタＢ側での配達作業担当者が所持するラベル読取装置２においては、自己の設定レイヤーレベルは“２”であるから、レイヤーレベル“１” 対応の項目「重量」、「注意事項」が読み取られて（ステップＢ４）、解読されると共に（ステップＢ５）、解読された各項目の暗号化データが復号化される（ステップＢ６）。その後、レベルカウンタＬＶの値が“２”に更新されるので（ステップＢ９）、レイヤーレベル“２” 対応の項目「受取人住所」、「受取人氏名」、「配達日時」が読み取られて（ステップＢ４）、解読されると共に（ステップＢ５）、解読された各項目の暗号化データが復号化される（ステップＢ６）。
この場合、レベルカウンタＬＶの値は“２”であるから（ステップＢ７）、前回のレイヤーレベル“１” 対応の復号化済みデータに今回のレイヤーレベル“２” 対応の復号化済みデータを付加する（ステップＢ８）。その後、レベルカウンタＬＶの値が更新されて“３”となる為、ステップＢ１０に移り、レイヤーレベル“１” および“２”対応の復号化済みデータが表示出力される（図１０（Ｂ）参照）。
【００４０】
また、保管センタＣ側での配達代行作業担当者が所持するラベル読取装置２においては、上述の動作が３回繰り返され、３回目の処理では、レイヤーレベル“３” 対応の項目「受取人電話番号」、「差出人住所」、「差出人氏名」、「差出人電話番号」が読み取られて（ステップＢ４）、解読されると共に（ステップＢ５）、解読された各項目の暗号化データが復号化される（ステップＢ６）。そして、レイヤーレベル“１” および“２”対応の復号化済みデータに、今回のレイヤーレベル“３” 対応の復号化済みデータが付加される為に（ステップＢ８）、レイヤーレベル“１” 〜“３”対応の復号化済みデータが表示出力される（図１０（Ｃ）参照）。
【００４１】
以上のように、この第１実施形態においてラベル作成装置１は、入力された配達情報の各項目をバーコード情報に変換すると共に、このバーコード情報ラベル情報として作成し、ラベル読取装置２は、荷物がその受取先へ配達されるまでの各作業過程毎に、荷物に添付されているラベル情報（バーコード情報）を読み取って解読し、このラベル情報の各項目のうち、当該読取装置２の担当作業に対応付られている項目のラベル情報のみを表示出力するようにしたから、ラベル情報の項目を担当作業別に制限して出力することができ、各作業担当者は、例えば、従来のように、ラベル内容の中から自己の作業に必要な項目情報を見つけ出したり、誤認混同や錯誤のおそれもなく、作業効率の大幅な向上を期待することが可能であると共に、荷物の集配、仕分け、配達の各過程において、第三者に個人情報がラベルを通して漏洩されてしまうようなことを防止することが可能となる。
【００４２】
この場合、ラベル読取装置２を特殊で高価な読取装置によって構成しなくても、一般的なバーコードスキャナで構成することが可能となる。
また、ラベル作成装置１側においては、入力された配達情報の項目データを暗号化した後に、バーコード情報に変換し、ラベル読取装置２側においては、読み取ったバーコード情報を解読し、暗号化されている項目データを復号化して出力するようにしたから、各担当作業者以外のバーコードスキャナを使用しても、ラベル情報を出力することができない為に、安全性が更に高まる。
【００４３】
なお、上述した第１実施形態は、荷物の集配、仕分け、配達の各過程において個人情報の漏洩を防止する目的で、ラベル情報の項目を制限して出力する場合のみを示し、荷物を受取人に渡す際、受取人に提供するラベル情報については言及していないが、受取人に対しては、一定の条件で全項目分のラベル情報を提供するようにすればよい。
図１１〜図１４は、受取人に対してラベル情報を提供する場合を説明する為の図で、図１１は、配達担当者が所持しているラベル読取装置２がネットワーク網（移動体通信網等）３を介して配達管理サーバ４に接続されている状態を示したシステム構成図である。
【００４４】
この場合、受取人は、配達担当者が所持しているラベル読取装置２を一時借り受けて、例えば、自己のユーザ識別情報（パスワードやサイン）を入力する入力操作や認証用カードの読取操作を行うと、入力されたユーザ識別情報は、ネットワーク網３を介して配達管理サーバ４へ送信される。この場合、配達管理サーバ４側ではユーザ認証が行われ、その結果承認を得た場合には、それを条件として、ラベル読取装置２側では全項目分のラベル情報をその受取人に対して提供するようにしている。
【００４５】
図１２は、配達担当者が所持しているラベル読取装置２側の動作を示すフローチャートである。
このラベル読取装置２は、入力操作が行われると、受取人識別情報が入力されたのかを判別し（ステップＣ１）、ラベル情報の読取操作であれば、上述したような処理、つまり、自己の設定レイヤーレベル対応項目のラベル情報を出力する処理が行われるが（ステップＣ２）、受取人の識別情報が入力された場合には、ネットワーク網３を介して配達管理サーバ４に対して接続要求を行う（ステップＣ３）。ここで、配達管理サーバ４側で実行された受取人認証の処理結果を受信すると（ステップＣ４）、その受信結果がＯＫ（肯定）応答であれば（ステップＣ５）、全項目分のラベル情報を表示出力して、その受取人に対して提供する（ステップＣ６）。つまり、自己の設定レイヤーレベルに拘らず、出力制限無しに全項目分のラベル情報を表示出力する。一方、ＮＧ（否定）応答であれば、エラー表示を出力する（ステップＣ７）。
【００４６】
図１３は、配達管理サーバ４側の動作を示したフローチャートである。
配達管理サーバ４は、配達担当者が所持しているラベル読取装置２側からの接続要求を受け、受取人識別情報を受信すると（ステップＤ１）、ユーザデータベース４を検索し、該当する受取人識別情報が既登録情報として設定されているかを判別するユーザ認証処理を実行する（ステップＤ２）。
そして、この認証処理の結果、その受取人が予め登録されている正規のユーザであれば（ステップＤ３）、ＯＫ（肯定）応答をその要求元のラベル読取装置２に送信するが（ステップＤ４）、未登録のユーザであれば（ステップＤ３）、ＮＧ（否定）応答を送信する（ステップＤ５）。
【００４７】
したがって、配達担当者が所持しているラベル読取装置２においては、ラベル情報の各項目をその担当作業に応じて制限されていても、その荷物の受取人にあっては、配達担当者からラベル読取装置２を借り受けて、自己の識別情報を入力すれば、全項目分のラベル情報を確認することが可能となる。
図１４は、受取人に対して提供されるラベル情報の表示画面を示し、他の作業担当者のいずれもが確認することができなかった「品名」も表示出力される。
なお、受取人自身がラベル読取装置２を所有している時には、そのユーザ所有のラベル読取装置２を使用して、配達管理サーバ４をアクセスするようにしてもよい。
【００４８】
なお、上述した第１実施形態においてラベル作成装置１は、入力された１０項目分の配達情報を、項目別出力制限定義テーブル１１を参照することによって階層化、つまり、荷物がその受取先へ配達されるまでの各作業過程に対応して、３レベルの階層に分類し、この階層通りに配達情報をバーコード情報に変換するようにしたが、このような階層分類化を行わず、１０項目分の配達情報をそのままバーコード情報に変換だけでもよい。
この場合、ラベル読取装置２側に上述した項目別出力制限定義テーブルを設け、読み取った１０項目分の情報の中から自己の設定レイヤーレベルに対応する項目を抽出して、出力するようにしてもよい。
【００４９】
更に、ラベル読取装置２側に項目別出力制限定義テーブルを設けたり、自己の担当作業に対応するレイヤーレベルを設定しておかなくても、自己の担当作業に対応する項目だけを定義する抽出項目定義テーブルをラベル読取装置２側に持たせ、ラベル読取装置２は、この抽出項目定義テーブルを参照して該当項目を抽出して出力するようにしてもよい。例えば、配送センタＢ側での仕分け作業担当者が所持するラベル読取装置２側の抽出項目定義テーブルには、抽出項目として「重量」、「注意事項」を定義しておけばよい。
【００５０】
なお、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィデスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。
すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、複数項目分の配達情報が入力された場合に、その配達情報の各項目を理解不可能なデータに変換する機能と、変換されたデータをラベル情報として作成する機能と、配達物がその受取先へ配達されるまでの各作業過程毎に、配達物に添付されているラベル情報を読み取る機能と、読み取ったラベル情報の各項目のうち、その担当作業に対応付られている項目を特定する機能と、特定された項目のラベル情報を出力する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００５１】
（第２実施形態）
以下、この発明の第２実施形態について図１５〜図２０を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態の配達情報管理システムは、ラベル作成装置１、ラベル読取装置２をそれぞれスタンド・アロンタイプとしたが、この第２実施形態においては、ネットワーク網を介して配達管理サーバに接続した通信ネットワークシステムを示したものである。この場合、第１実施形態は、全項目分のラベル情報を荷物に添付するようにしたが、この第２実施形態においては、荷物識別情報（荷物ＩＤ）のみを記録したラベルを荷物に添付するようにしたものである。
【００５２】
図１５は、第２実施形態における配達情報管理システムを示したブロック構成図である。
配達管理サーバ２１は、配達センタ側に設置され、荷物毎にその配達情報を一元管理するもので、ネットワーク網（移動体通信網、インターネット）２２を介してラベル作成端末２３、ラベル読取端末２４が接続されている。
ラベル作成端末２３は、コンビニエンスストア等の荷物取扱所に設置され、配達管理サーバ２１から発行された荷物ＩＤ（荷物識別情報）をその荷物に添付されるラベル情報として作成すると共に、入力された複数項目分の配達情報を配達管理サーバ２１へ送信する。
【００５３】
ラベル読取端末２４は、荷物に添付されているラベルから荷物ＩＤを読み取って、配達管理サーバ２１へ送信すると共に、配達管理サーバ２１から送信されて来た当該荷物ＩＤ対応の配達情報を表示出力するものである。
なお、ラベル読取端末２４としては、荷物の仕分け、配達の各業過程で使用される端末、つまり、配送センタ側での仕分け担当者が所持する端末、その配達担当者が所持する端末、保管センタ側での配達代行担当者が所持する端末の他、差出人・受取人が所有する端末も含む。この場合、各作業者が所持する端末２４は、ハンディタイプの読取端末であるが、差出人・受取人が所有する端末２４は、デスクトップ型のコンピュータであってもよい。また、ラベル内の荷物ＩＤがバーコード情報であれば、差出人・受取人側の端末２４には、バーコードスキャナが必要となるが、荷物ＩＤが数値データであれば、その荷物ＩＤをキー入力すればよい。なお、この第２実施形態においては、差出人・受取人側の端末２４として、バーコードスキャナ付きのラベル読取端末を例示した場合である。
【００５４】
図１６（Ａ）は、配達管理サーバ２１側に設けられている取扱人別レイヤー定義テーブル２１１の内容を示した図である。この場合、レイヤーレベルは、ラベル読取端末２４に設定せず、配達管理サーバ２１側で管理している。そして、上述した第１実施形態と同様、配送センタ側での仕分け担当者には、レイヤーレベル（ＬＶ１）が対応付られ、その配達担当者には、レイヤーレベル（ＬＶ２）が対応付られ、保管センタ側での配達代行担当者には、レイヤーレベル（ＬＶ３）が対応付られている。更に、差出人・受取人には、レイヤーレベル（ＬＶ４）が対応付られている。
【００５５】
図１６（Ｂ）は、配達管理サーバ２１側に設けられている配達情報管理データベース２１２の内容を示した図である。
この配達情報管理データベース２１２は、ラベル作成端末２３側で入力された複数項目分の配達情報が配達管理サーバ２１へ送信されて来た際に、この配達情報を荷物毎に一元管理するもので、「荷物ＩＤ」、「作成者ＩＤ」、「配達情報」等の各項目を有している。なお、配達情報は、上述した第１実施形態と同様に１０項目分のデータからなり、配達管理サーバ２１は、ラベル読取端末２４から配達情報の送信要求を受けた際に、取扱人別レイヤー定義テーブル２１１を参照し、その要求者に対応する項目の配達情報を要求元のラベル読取端末２４へ送信するようにしている。
【００５６】
図１７は、配達管理サーバ２１１側に設けられている項目別出力制限定義テーブル２１３の内容を示し、この項目別出力制限定義テーブル２１３は、ラベルの各項目に対応して、レイヤーレベル（ＬＶ１、ＬＶ２、ＬＶ３、ＬＶ４）が設定されているテーブルである。なお、レイヤーレベル（ＬＶ１、ＬＶ２、ＬＶ３）は、上述した第１実施形態と同様に、荷物がその受取先へ配達されるまでの各作業過程に対応付た階層分類を示すものであるが、レイヤーレベル（ＬＶ４）は、差出人・受取人の階層分類を示している。
【００５７】
次に、この第２実施形態における配達情報管理システムの動作アルゴリズムを図１８〜図２１に示すフローチャートを参照して説明する。
図１８（Ａ）は、ラベル作成端末２３側の動作を示したフローチャート、図１８（Ｂ）は、ラベル作成端末２３側の動作に応答して実行される配達管理サーバ２１側の動作を示したフローチャートである。
ラベル作成端末２３は、差出人からの配達依頼を受けた場合に、配達管理サーバ２１に対して「荷物ＩＤ」の送信要求を行う（ステップＥ１）。
配達管理サーバ２１は、「荷物ＩＤ」の送信要求を受信すると（ステップＦ１）、シリアル番号を更新し（ステップＦ２）、このシリアル番号を使用した新規な「荷物ＩＤ」を生成し（ステップＦ３）、この「荷物ＩＤ」を要求元のラベル作成端末２３へ送信する（ステップＦ４）。
【００５８】
ラベル作成端末２３は、配達管理サーバ２１から「荷物ＩＤ」が送信されて来た場合には、それを受信して保存しておくと共に（ステップＥ２）、配達情報の入力待ち状態となる。ここで、１０項目分の配達情報が入力された場合には（ステップＥ３）、この「配達情報」を「荷物ＩＤ」、「作成者ＩＤ」と共に配達管理サーバ２１へ送信する（ステップＥ４）。そして、ラベル作成端末２３は、「荷物ＩＤ」をラベル用紙に印刷してラベルを発行する（ステップＥ５）。
配達管理サーバ２１は、「配達情報」、「荷物ＩＤ」、「作成者ＩＤ」を受信すると（ステップＦ５）、この「配達情報」、「荷物ＩＤ」、「作成者ＩＤ」を配達情報管理データベース２１２に追加登録する（ステップＦ６）。
【００５９】
図１９は、ラベル読取端末２４の動作を示したフローチャートである。
ラベル読取端末２４は、荷物の配達情報を知りたい場合、所定キーが操作されると、自己の端末ＩＤ（電話番号）と共に配達管理サーバ２１へ接続要求を送信する（ステップＧ１）。そして、配達管理サーバ２１との接続が確立した状態において、荷物に添付されているラベル情報（荷物ＩＤ）を読み取ると（ステップＧ２）、この荷物ＩＤと共に、自己が担当する担当作業の種別情報を配達管理サーバ２１へ送信する（ステップＧ３）。
その後、配達管理サーバ２１から送信されて来た配達情報を受信すると（ステップＧ４）、それを表示出力する（ステップＧ５）。
【００６０】
図２０は、ラベル読取端末２４からのアクセスに応じて実行開始される配達管理サーバ２１側の動作を示したフローチャートである。
配達管理サーバ２１は、ラベル読取端末２４から送信されて来た荷物ＩＤ、担当作業の種別情報を受信すると（ステップＨ１）、その担当作業の種別情報に基づいて取扱人別レイヤー定義テーブル２１１を検索し（ステップＨ２）、該当するレイヤーレベルを判別する（ステップＨ３）。
【００６１】
この場合、担当作業の種別情報が“０１”であれば、仕分け担当者（レイヤーレベルＬＶ１）と選択し（ステップＨ４）、“０２”であれば、配送センタ側の配達担当者（レイヤーレベルＬＶ２）を選択し（ステップＨ５）、“０３”であれば、保管センタ側での配達代行担当者（レイヤーレベルＬＶ３）を選択し（ステップＨ６）、担当作業の種別情報のデータが送信されて来ない場合には、差出人・受取人（レイヤーレベルＬＶ４）を選択する（ステップＨ７）。
【００６２】
そして、受信した荷物ＩＤに基づいて配達情報管理データベース２１２をアクセスし、荷物ＩＤ対応の配達情報を読み出し（ステップＨ８）、この１０項目分の配達情報の中から選択レイヤーレベル対応の項目を抽出する（ステップＨ９）。すなわち、選択レイヤーレベルに基づいて項目別出力制限定義テーブル２１３をアクセスして抽出項目を特定すると共に、特定した項目のデータを配達情報の中から抽出する。そして、抽出した項目からなる配達情報を要求元のラベル読取端末２４へ送信する（ステップＨ１０）。
【００６３】
したがって、配送センタ側の仕分け担当者所持のラベル読取端末２４にあっては、上述した図１０（Ａ）で示した項目の配達情報が表示され、また、配送センタ側の配達担当者所持のラベル読取端末２４にあっては、上述した図１０（Ｂ）で示した項目の配達情報が表示され、保管センタ側の配達代行担当者所持のラベル読取端末２４にあっては、上述した図１０（Ｃ）で示した項目の配達情報が表示される。また、差出人・受取人所有のラベル読取端末２４にあっては、上述した図１４で示したように全項目分の配達情報が表示される。
【００６４】
以上のように、この第２実施形態において配達管理サーバ２１は、各ラベル作成端末２３から送信されて来た配達情報を荷物ＩＤに対応付けて配達情報管理データベース２１２に記憶管理しておき、ラベル読取端末２４によって読み取られた荷物ＩＤが送信されて来た場合に、配達情報管理データベース２１２を参照し、その荷物ＩＤに対応する配達情報の各項目のうち、その端末属性（担当作業）に応じた項目を抽出して、その要求元の読取端末２４へ送信するようにしたから、荷物に添付されるラベル情報は、荷物ＩＤのみを記録しておくだけでもよく、読取端末２４側においては、配達情報の各項目のうち、その担当作業別に制限されて配信されてくる為に、例えば、従来のように、ラベルの中から自己の作業に必要な項目情報を見つけ出したり、誤認混同や錯誤のおそれもなく、作業効率の大幅な向上を期待することが可能であると共に、第三者に個人情報がラベルを通して漏洩されてしまうことも確実に防止することが可能となる。
【００６５】
なお、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィデスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。
すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、配達物を識別する固有の識別情報を当該配達物に添付されるラベル情報として作成する作成端末から送信されて来た配達情報と配達物識別情報とを対応付けて記憶管理する機能と、配達物に添付されているラベル情報を入力して、その配達情報を出力する入出力端末から配達物識別情報が送信されて来た場合に、配達物識別情報に対応する配達情報の各項目のうち、その端末属性に応じた項目を抽出する機能と、抽出された項目データを当該要求元の入出力端末へ送信する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００６６】
なお、上述した第１および第２実施形態においてラベル作成装置１／ラベル作成端末２３は、コンビニエンスストア等の荷物取扱所に設置され、差出人が提示した配達情報をその係員が入力するようにしたが、その差出人が自己の配達情報を入力してラベル作成を行い、ラベルを荷物に添付して、窓口に提示するようにしてもよい。
このように差出人自身が配達情報の入力を行うようにすれば、荷物取扱所側の係員にも、個人情報が漏洩されず、更に安全性を高めることが可能となる。
【００６７】
また、上述した第１および第２実施形態においては、入力された配達情報の各項目をバーコード情報に変換するようにしたが、理解不可能なデータとしては、穿孔データ、磁気データ等であってもよく、また、荷物に添付するラベルとしては、用紙に限らず、ＲＦＩＤタグ、半導体メモリ等であってもよい。
ラベル読取装置２／ラベル読取端末２４は、ラベル情報／配達情報を読み取って表示出力するようにしたが、その出力手段としては、印刷出力や音声出力であってもよい。特に、音声出力は、仕分け作業に有効なものとなる。
また、配達物として、荷物を例示したが、各種案内用の葉書、雑誌等の郵便物であってもよい。この場合、差出人と受取人との関係が作業者に漏洩されないようにすればよい。
【００６８】
更に、上述した第１および第２実施形態においては、配達情報の項目出力を制限する場合に、制限される項目内の全データを一律に出力しないようにしたが、項目データの一部だけを出力制限するようにしてもよい。例えば、差出人の氏名の一部、品名の一部等、第三者に見られたくない情報だけを制限してもよい。
また、出力が制限される項目としては、作業に支障を起さない範囲内において、差出人の要望を受け付け、差出人から要望された項目も含めて制限するようにしてもよい。
【００６９】
【発明の効果】
この発明によれば、配達物がその受取先へ配達されるまでの作業過程毎に、その担当作業に必要な項目のラベル情報のみを出力すると共に、入力された受取人の識別情報を通信ネットワークを介して管理サーバに送信し、管理サーバが受取人の肯定応答を受信した場合は、読み取られたラベル情報の全項目を出力させるようにしたので、作業担当者は、ラベル内容から自己の作業に必要な項目情報を見つけ出す手間がはぶけ、誤認混同や錯誤のおそれがなく作業効率が大幅に向上すると共に、正規の受取人以外の第三者にラベル情報が漏洩することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】配達情報管理システムの全体構成を示したブロック図。
【図２】（Ａ）は、宅配対象である荷物の流れを示した図、（Ｂ）は、ラベル作成装置１側での処理の流れを示した図、（Ｃ）は、ラベル読取装置２側での処理の流れを示した図。
【図３】（Ａ）は、ラベル作成装置１側に設けられている項目別出力制限定義テーブル１１の内容を示した図、（Ｂ）は、ラベル読取装置２に予め設定されている設定レイヤーレベルを示した図。
【図４】ラベル作成装置１の全体構成を示したブロック図。
【図５】ラベル読取装置２の全体構成を示したブロック図。
【図６】ラベル作成装置１の動作を示したフローチャート。
【図７】図６に続く、ラベル作成装置１の動作を示したフローチャート。
【図８】ラベル読取装置２の動作を示したフローチャート。
【図９】レイヤーレベル別の登録内容を示した図。
【図１０】（Ａ）は、配送センタＢ側での仕分け作業担当者所持のラベル読取装置２の表示画面を示した図、（Ｂ）は、配送センタＢ側での配達作業担当者所持のラベル読取装置２の表示画面を示した図、（Ｃ）は、保管センタＣ側での配達代行作業担当者所持のラベル読取装置２の表示画面を示した図。
【図１１】第１実施形態の変形応用例を説明する為の図で、配達担当者所持のラベル読取装置２がネットワーク網３を介して配達管理サーバ４に接続されている状態を示したシステム構成図。
【図１２】第１実施形態の変形応用例を説明する為の図で、配達担当者所持のラベル読取装置２側の動作を示すフローチャート。
【図１３】第１実施形態の変形応用例を説明する為の図で、配達管理サーバ４側の動作を示したフローチャート。
【図１４】受取人に対して提供されるラベル情報の表示画面を示した図。
【図１５】第２実施形態における配達情報管理システムを示したブロック構成図。
【図１６】（Ａ）は、配達管理サーバ２１側に設けられている取扱人別レイヤー定義テーブル２１１の内容を示した図、（Ｂ）は、配達管理サーバ２１側に設けられている配達情報管理データベース２１２の内容を示した図。
【図１７】配達管理サーバ２１１側に設けられている項目別出力制限定義テーブル２１３の内容を示した図。
【図１８】（Ａ）は、ラベル作成端末２３側の動作を示したフローチャート、（Ｂ）は、ラベル作成端末２３側の動作に応答して実行される配達管理サーバ２１側の動作を示したフローチャート。
【図１９】ラベル読取端末２４の動作を示したフローチャート。
【図２０】ラベル読取端末２４からのアクセスに応じて実行開始される配達管理サーバ２１側の動作を示したフローチャート。
【符号の説明】
１  ラベル作成装置
２  ラベル読取装置
３  ネットワーク網
４  配達管理サーバ
１１  項目別出力制限定義テーブル
２１  配達管理サーバ
２２  ネットワーク網
２３  ラベル作成端末
２４  ラベル読取端末
４１  ユーザデータベース
１０１、２０１  ＣＰＵ
１０２、２０２  記憶装置
１０３、２０３  記録媒体
１０５、２０５  伝送制御部
１０６、２０６  入力部
１０７、２０７  表示部
１０８  配達ラベル発行部
２０８  配達ラベル読取部
２１１  取扱人別レイヤー定義テーブル
２１２  配達情報管理データベース
２１３  項目別出力制限定義テーブル
【図１】
0004066634.tif 000002
【図２】
0004066634.tif 000003
【図３】
0004066634.tif 000004
【図４】
0004066634.tif 000005
【図５】
0004066634.tif 000006
【図６】
0004066634.tif 000007
【図７】
0004066634.tif 000008
【図８】
0004066634.tif 000009
【図９】
0004066634.tif 000010
【図１０】
0004066634.tif 000011
【図１１】
0004066634.tif 000012
【図１２】
0004066634.tif 000013
【図１３】
0004066634.tif 000014
【図１４】
0004066634.tif 000015
【図１５】
0004066634.tif 000016
【図１６】
0004066634.tif 000017
【図１７】
0004066634.tif 000018
【図１８】
0004066634.tif 000019
【図１９】
0004066634.tif 000020
【図２０】
0004066634.tif 000021