(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
上記基台に設けられ内周側に被加工部を備えたワークを保持して回転させるワーク保持・回転手段と、
上記基台に設けられスライダ機構を介して上記ワークの内周側に向かう方向に進退自在に構成されたヘッド部と、
上記ヘッド部の前面に上下動可能に取り付けられ加工用工具を備えた工具基台と、
上記工具基台に設けられ上記ワークの内周側に当接することによりワークの内周側の形状に倣って進退しそれによって上記ヘッド部及び工具基台を進退させる倣い手段と、
上記ヘッド部及び工具基台を介して上記加工用工具及び倣い手段をワークの内周側に向かう方向に引き寄せて常時一定の押圧力で押圧する押圧手段と、
上記押圧手段による押圧力に抗して上記ヘッド部及び工具基台を介して上記加工用工具及び倣い手段をワークの内周側から離間する方向に押し出して退避させる移動手段と、
上記工具基台を上記ヘッド部に対して上昇させる上昇駆動手段と、
上記上昇駆動手段によって上記工具基台を上記ヘッド部に対して上昇させた時の上昇位置を調整する上昇位置調整機構と、
を具備し、
上記工具基台は機能時には自重により機能位置に下降して上記加工用工具と上記倣い手段を上記ワークに対する所定位置に位置させ、非機能時には上記上昇駆動手段によって上昇待機位置に上昇せられ、該上昇待機位置は上記上昇位置調整機構によって調整され、それによって、機能時に自重により下降した時の機能位置を調整されて上記加工工具の上記ワークに対する所定位置ひいては面取幅を調整されるものであることを特徴とする加工装置。
【請求項２】
請求項１記載の加工装置において、
上記移動手段による上記ヘッド部の退避位置を調整可能にしたことを特徴とする加工装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の加工装置において、
上記ヘッド部の進退位置を検出するヘッド部位置検出手段が設けられていて、このヘッド部位置検出手段から信号に基づいて上記ワーク保持・回転手段によるワークの回転速度を調整し、ワークの切削送り速度を一定に保持するようにしたことを特徴とする加工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、例えば、工作機械により加工された均質な工業部品（以下、ワークという）、ダイキャスト、射出成形、プレス打抜、ロストワックス鋳造、型鍛造等の方法により製造されたワークであって内周側に被加工部を備えたものに対して、例えば、内周側から面取加工を施すことができるように工夫した加工装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、工作機械による加工、ダイキャスト、射出成形、プレス打抜、ロストワックス鋳造、型鍛造等の方法により製造されたワークとしては、例えば、図８に示すようなものがある。図８に示すワーク２０１は、その二次元輪郭が直線と曲線との接続により比較的複雑な形状になっている。又、上記ワーク２０１はフランジ状をなしていて、中心部に図示しないシャフトが貫通する貫通孔２０３が形成されていると共に、四隅には図示しない締結ボルトが貫通する貫通孔２０５が形成されている。又、上記貫通孔２０５の外周部には、環状凹部２０７が形成されている。この環状凹部２０７には凸部２０９が複数箇所にわたって突設されている。このような構成をなすワーク２０１は、図示しない別のワークと共に締結・固定されて所定の機器として完成される。
【０００３】
ところで、図８に示したようなワーク２０１の場合には、貫通孔２０５、２０５間のピッチ（Ｐ1 ）、（Ｐ2 ）等については高い寸法精度が要求されるが、その輪郭形状の絶対的寸法精度はそれ程重要ではない。一方、製造過程において、その外周縁部に生じるいわゆる「バリ」と称される部分を除去する必要がある。又、輪郭形状に応じて面取加工を施したり、端面を一定の加工面精度に仕上げる必要がある。その際、単なるバリ取りだけを行う場合には、ブラッシングホイール、ワイヤーホイール等の可撓性工具を使用して行えばよいが、輪郭形状に応じて面取を施したり、端面を一定の加工面精度に仕上げる場合には、エンドミル、ロータリーバ、チャンファーカッタ等の切削工具を使用することになる。
【０００４】
上記切削工具を使用して仕上加工を施す切削装置としては様々なものがある。しかしながら、従来のこの種の装置は、何れもモデルワーク等に基づいて予め設定された軌道情報に基づいて切削工具を移動させていくものであって、全てのワークに対して画一的な切削を施す構成になっており、よって、ワークの輪郭形状にバラツキが有った場合には（モデルワークの輪郭形状に対してバラツキを持っている）、切削の深さにバラツキが発生してしまい、そのため、場所によっては、切削の深さが深過ぎて面取幅が大きくなってしまったり、場所によっては工具が破損してしまうという問題があった。
又、別の問題として、予め軌道情報を入力・記憶させておく作業が困難であるという問題があった。すなわち、軌道情報を入力する場合には、まず、モデルワークの輪郭形状に沿って多数のプログラミングポイントを設定し、それらプログラミングポイントの座標値を設定する必要があり、そのようにして得られた座標値をティーチングボックスを使用して入力・記憶させるものである。これらの作業は決して容易なものではなく、多くの労力と長い作業時間を要してしまうことになる。
【０００５】
そこで、本件特許出願人は、「追従加工装置」なる発明を提案している。その詳細は、特開平５−２００６５５号公報に記されている。
しかしながら、特開平５−２００６５５号公報に記されている追従加工装置においては、加工工具をワークに圧接させるときの押圧力をロードセンサによって検出する構成になっていて、全体としては構成も簡略化され作業も容易になってはいるものの、該ロードセンサの検出値に基づくサーボモータによるプログラム制御のための構成が複雑であり、それが原因して装置が高価になってしまうという問題があった。
そこで、本件特許出願人は、そのような高価な装置や複雑な制御を要することなく、所望の加工を行う「加工装置」を提案している（特願平９−１３４１５号の願書に添付した明細書等、特願平９−６９０９０号の願書に添付した明細書等）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の構成によると次のような問題があった。
すなわち、特願平９−１３４１５号の願書に添付した明細書等、特願平９−６９０９０号の願書に添付した明細書等に記されている加工装置は、主にワークの外周側に対して所望の加工を施すことを前提としたものである。これに対して、例えば、図９に示すようなワーク３０１がある。このワーク３０１は、図８に示したワーク２０１と同様に、フランジ状をなしていて、内周側に大きな貫通孔３０３を備えている。又、四隅には図示しない締結ボルトが貫通する貫通孔３０５が形成されている。このような構成をなすワーク３０１は、図示しない別のワークと共に締結・固定されて所定の機器として完成されることになる。
そして、図９に示すようなワーク３０１の場合には、その内周側の貫通孔３０３の上下の縁部に対しても所定の面取幅で面取加工を施す必要がある。ところが、上記したように、特願平９−１３４１５号の願書に添付した明細書等、特願平９−６９０９０号の願書に添付した明細書等に記されている加工装置は、主にワークの外周側に対して所望の加工を施すことを前提としたものであり、図９に示すようなワーク３０１の内周側縁部に面取加工を施すことについてはそれ程考慮されていなかった。
【０００７】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、比較的簡単な構成でかつ複雑な制御を要することなく、例えば、ワークの内周側に対して面取加工等の所望の加工を施すことができる加工装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するべく本願発明の請求項１による加工装置は、基台と、上記基台に設けられ内周側に被加工部を備えたワークを保持して回転させるワーク保持・回転手段と、上記基台に設けられスライダ機構を介して上記ワークの内周側に向かう方向に進退自在に構成されたヘッド部と、上記ヘッド部の前面に上下動可能に取り付けられ加工用工具を備えた工具基台と、上記工具基台に設けられ上記ワークの内周側に当接することによりワークの内周側の形状に倣って進退しそれによって上記ヘッド部及び工具基台を進退させる倣い手段と、上記ヘッド部及び工具基台を介して上記加工用工具及び倣い手段をワークの内周側に向かう方向に引き寄せて常時一定の押圧力で押圧する押圧手段と、上記押圧手段による押圧力に抗して上記ヘッド部及び工具基台を介して上記加工用工具及び倣い手段をワークの内周側から離間する方向に押し出して退避させる移動手段と、上記工具基台を上記ヘッド部に対して上昇させる上昇駆動手段と、上記上昇駆動手段によって上記工具基台を上記ヘッド部に対して上昇させた時の上昇位置を調整する上昇位置調整機構と、を具備し、上記工具基台は機能時には自重により機能位置に下降して上記加工用工具と上記倣い手段を上記ワークに対する所定位置に位置させ、非機能時には上記上昇駆動手段によって上昇待機位置に上昇せられ、該上昇待機位置は上記上昇位置調整機構によって調整され、それによって、機能時に自重により下降した時の機能位置を調整されて上記加工工具の上記ワークに対する所定位置ひいては面取幅を調整されるものであることを特徴とするものである。
又、請求項２による加工装置は、請求項１記載の加工装置において、上記移動手段による上記ヘッド部の退避位置を調整可能にしたことを特徴とするものである。
又、請求項３による加工装置は、請求項１又は請求項２記載の加工装置において、上記ヘッド部の進退位置を検出するヘッド部位置検出手段が設けられていて、このヘッド部位置検出手段から信号に基づいて上記ワーク保持・回転手段によるワークの回転速度を調整し、ワークの切削送り速度を一定に保持するようにしたことを特徴とするものである。
【０００９】
すなわち、本願発明の請求項１による加工装置の場合には、押圧手段によって加工工具ユニットをワークの内周側に常時付勢するようにしている。それによって、加工工具ユニットに取り付けられた加工用工具と倣い手段がワークの内周側に押圧されることになる。その状態で、ワーク保持・回転手段によってワークを回転させると、ワークの内周側の形状変化によって倣い手段が適宜進退することになり、該倣い手段の進退によって加工工具ユニット全体が進退し、結局、加工用工具も進退することになる。それによって、ワークの内周側の形状を基準にして所定幅の加工を施すことができるものである。
又、請求項２による加工装置の場合には、移動手段によって加工工具ユニットを押圧手段の付勢力に抗して退避させる場合に、その退避位置を調整可能にしたものである。通常、退避位置としては、最も安全な位置、すなわち、軸心位置が考えられるが、加工位置が軸心位置より大きく離間している場合には、軸心位置まで退避させることにより加工に要する時間が長引いてしまう。そこで、その退避位置を調整するようにすれば、加工位置に接近した位置を退避位置とすることができ、それによって、加工に要する時間を大幅に短縮させることができる。
又、請求項３による加工装置の場合には、ワークの内周側の形状によって加工工具ユニットが進退した場合、切削速度が変動することが予想される。そこで、加工工具ユニットの進退によって、ワーク保持・回転手段による回転速度を制御して、加工送り速度を一定にせんとするものである。
又、請求項４による加工装置の場合には、押圧手段として発条式弾性部材を使用する例を示したものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図５を参照して本発明の第１の実施の形態を説明する。この実施の形態は、本願発明をワークの内周上端縁部に面取加工を施す面取装置に適用したものである。図１に示すように、まず、基台１があり、この基台１は図示しない底面側に、複数個（例えば、４個）の移動用キャスタ（図示せず）と複数個（例えば、４個）の固定機構（図示せず）を備えている。そして、上記移動用キャスタを介して任意の場所まで移動し、上記固定機構によって該位置に固定されるようになっている。
【００１１】
上記基台１上には、ワーク３（図１中仮想線で示す）を保持するワーク保持・回転手段としてのワークチャックユニット５が設置されている。このワークチャックユニット５は、図示しない駆動用モータを備えていて、複数個のチャック爪６によってワーク３を把持した状態で、上記駆動用モータによってこれを３６０°だけ回転させるものである。
尚、上記ワーク３は図示するようにリング状をなしていて、内周側に比較的大きな貫通孔３ａを備えた形状になっている。この貫通孔３ａの上端縁部に面取加工を施すものである。
【００１２】
上記基台１上であって上記ワークチャックユニット５の図１中右側にはベース部７が設置されている。上記ベース部７上にはヘッド部９が、ワーク３に向かう方向（図１中左右方向）に移動可能に設置されている。すなわち、図１〜図３に示すように、ベース部７の上面には一対のレール１１、１１’が敷設されている。一方、上記ヘッド部９の片側には、上記一方のレール１１に移動可能に係合するガイド部１３、１３が取り付けられている。同様に、上記ヘッド部９の反対側には、上記一方のレール１１’に移動可能に係合するガイド部１３’、１３’が取り付けられている。よって、ヘッド部９は上記ガイド部１３、１３、１３’、１３’とレール１１、１１’を介して、ベース部７に対して図１中左右方向に移動可能になっている。
【００１３】
又、上記ヘッド部９とベース部７との間には、弾性手段としての発条式弾性部材１５が取り付けられている。上記発条式弾性部材１５の先端１５ａはヘッド部９に連結されている。そして、ヘッド部９はこの発条式弾性部材１５によって、図１中右側に常時一定の力で付勢された状態になっている。
又、ヘッド部９とベース部７との間にはシリンダー機構１７が取り付けられている。上記シリンダー機構１７は、シリンダ１７ａと該シリンダ１７ａに対して出没可能に取り付けられたピストンロッド１７ｂとから構成されている。そして、上記シリンダ１７ａがベース部７側に固定されていて、ピストンロッド１７ｂの先端がヘッド部９に当接されている。上記シリンダー機構１７を駆動してピストンロッド１７ｂを突出させることにより、ヘッド部９を発条式弾性部材１５の付勢力に抗して、ワーク３方向に移動させることができる。又、シリンダー機構１７のピストンロッド１７ｂを戻すことにより、ヘッド部９は発条式弾性部材１５の付勢力によって、反ワーク３方向に移動することになる。そして、ピストンロッド１７ｂが戻されることにより、後述する加工用工具２７がワーク３に接したことになり、それを検出してワーク３の回転が開始される。
【００１４】
又、上記ヘッド部９の進退位置は位置検出手段１８によって検出されるようになっている。この位置検出手段１８は、ベース部７側に取り付けられたピニオンギヤ１８ａと、ヘッド部９側に取り付けられ上記ピニオンギヤ１８ａに噛合する図示しないラックギヤと、上記ピニオンギヤ１８ａに取り付けられたボリューム（ポテンショメータ）１８ｂとから構成されている。そして、ヘッド部９が進退することによりラックギヤが移動し、それによって、ピニオンギヤ１８ａが適宜の方向に回転する。このピニオンギヤ１８ａの回転方向と回転量によってヘッド部９の進退位置を検知するものである。
又、上記ヘッド部９の進退位置に基づいて上記ボリューム１８ｂよりワーク保持・回転手段５に制御信号が出力され、それによって、ヘッド部９の進退位置によってワーク保持・回転手段５の回転速度を制御するものである。
【００１５】
上記ヘッド部９の前面側（図１中左側）には、工具基台２１が取り付けられている。この工具基台２１の前面側（図１中左側）には、駆動モータ２３が設置されていて、又、この駆動モータ２３によって回転するスピンドル２５が取り付けられている。上記スピンドル２５の先端には加工用工具２７が着脱可能に把持されている。上記加工用工具２７を、ワーク３の内周上端縁に圧接させることにより、所望幅の面取加工を施すものでる。
又、工具基台２１には倣い手段としての倣いローラ２８が取り付けられている。この倣いローラ２８は上記加工用工具２７の先端側に同軸であって回転可能に取り付けられている。この倣いローラ２８をワーク３の内周側面に圧接してワーク３の内周側面形状を倣うものである。
【００１６】
又、上記工具基台２１は、ヘッド部９の前面側において、図１中上下動可能に取り付けられている。すなわち、ヘッド部９の前面側には、鉛直方向に延長された一対のレール３１、３１’が敷設されている。一方、工具基台２１側には、上記レール３１に移動可能に係合するガイド部材３３、３３が取り付けられていると共に、上記レール３１’に移動可能に係合するガイド部材３３’、３３’が取り付けられている。よって、工具基台２１は、上記ガイド部材３３、３３、３３’、３３’とレール３１、３１’を介して、ヘッド部９の前面側において上下方向に移動可能になっている。
又、ヘッド部９と工具基台２１との間にはシリンダー機構３５が取り付けられている。このシリンダー機構３５は、ヘッド部９に固定されたシリンダ３５ａと、このシリンダ３５ａに対して出没可能に取り付けられたピストンロッド３５ｂとから構成されていて、上記ピストンロッド３５ｂの先端が工具基台２１側に作用してこれを上下動させるものである。
【００１７】
工具基台２１側の構成をさらに説明すると、工具基台２１の上端には梁部材３７が横方向に突設されていて、この梁部材３７にはねじ部材３９が螺合している。上記ねじ部材３９の上端には操作ハンドル４１が取り付けられていて、この操作ハンドル４１を適宜の方向に回転操作することにより、ねじ部材３９を同方向に回転させる。それによって、ねじ部材３９の梁部材３７からの突出量が調整されることになる。
そして、上記ねじ部材３９の梁部材３７からの突出量を大きくすることにより、工具基台２１の上昇位置（シリンダー機構３５による上昇駆動時の上昇位置）がより高くなる。逆に、上記ねじ部材３９の梁部材３７からの突出量を小さくすることにより、工具基台２１の上昇位置（シリンダー機構３５による上昇駆動時の上昇位置）がより低くなる。
【００１８】
上記梁部材３７の位置にはロック機構４３が設けられている。すなわち、ロック機構４３を操作することにより、梁部材３７の位置において締め付け状態を構成し、それによって、ねじ部材３９ひいては操作ハンドル４１の回転を規制するものである。
【００１９】
以上の構成を基にその作用を説明する。
この場合には、例えば、図１に示すように、リング状をなしていて、内周側に面取加工の対象となっている部分を備えたワーク３に対して、その内周上端縁部に所定幅の面取加工を施す場合を例に挙げて説明する。
まず、加工開始前において、工具基台２１の高さ調整を行う。すなわち、操作ハンドル４１を適宜の方向に回転操作することによりねじ部材３９を同方向に所定量だけ回転させて、ねじ部材３９の梁部材３７から下方への突出量を調整する。
尚、この時点ではシリンダー機構３５のピストンロッド３５ｂは上方に突出している。
【００２０】
上記ねじ部材３９の突出量を大きくすればそれだけ工具基台２１は上方に移動することになり、逆に、ねじ部材３９の突出量を小さくすればそれだけ工具基台２１は下方に移動することになる。このような調整作業を行うことにより、任意の厚みを持ったワーク３に対して所望の幅で面取加工を施せるような状態にセットするものである。
又、この種の調整作業を行っているときには、ヘッド部９は実際の加工位置に前進・配置されている。
【００２１】
調整作業終了後加工を開始する。
まず、ワーク３をワークチャックユニット５上に載置して爪部材６によってこれを把持する。その状態を図１に示す。次に、シリンダー機構１７を駆動して、ヘッド部９をワーク３に向かう方向に前進させる。この前進位置であるが、ワーク３の軸心位置とする。次に、シリンダー機構３５を作動させて、ピストンロッド３５ｂを引っ込める。これによって、工具基台２１はその自重によって下降する。その下降位置は、既に説明した調整作業によって調整されているので、ワーク３の内周上端縁部に所定の幅で面取加工を施すことができる位置ということになる。
【００２２】
次に、シリンダー機構１７を作動させて、ピストンロッド１７ｂを引っ込める。それによって、ヘッド部９は発条式弾性部材１５によって、図１中右方向に移動することになり、加工用工具２７及び倣いローラ２８が所定の圧力でワーク３の内周上端縁部に圧接されることになる。その状態でワークチャックユニット５によりワーク３を３６０°だけ回転させる。それによって、倣いローラ２８がワーク３の内周側形状を倣うことになり形状変化に基づいて進退する。この倣いローラ２８の進退によりヘッド部９全体が進退し、結局、加工用工具２７も進退する。それによって、ワーク３の内周上端縁部にワーク３の内周形状を基準にして所定幅の面取加工が施される。ワーク３が３６０°回転して所定の面取加工が終了したところで、シリンダー機構１７を駆動してピストンロッド１７ｂを突出させる。それによって、ヘッド部９が発条式弾性部材１５の付勢力に抗してワーク３の軸心位置まで戻る。次いで、シリンダー機構３５が駆動してピストンロッド３５ｂを上方に突出させる。それによって、工具基台２１が上方に移動する。次いで、シリンダー機構１７を作動させてピストンロッド１７ｂを引っ込める。それによって、ヘッド部９が発条式弾性部材１５の付勢力によって反ワーク３方向に後退する。これで、１サイクルの動作が完了する。
後は、加工が終了したワーク３をワークチャックユニット５から外し、別のワーク３をセットして同じ動作を繰り返す。
【００２３】
以上本実施の形態によると次のような効果を奏することができる。
まず、高価な装置や複雑な構成、制御を要することなく、所望の面取加工を施すことができるようになった。特に、ワーク３の内周側に対して所望の面取加工を施すことができるようになった。これは、ヘッド部９を発条式弾性部材１５の付勢力によって常時反ワーク３方向に付勢するような構成を採用したからである。又、ワーク３の内周側の形状にバラツキが有っても、基本的に倣いローラ２８によってワーク３の内周形状を倣いながら該内周形状を基準にして面取加工を施すように構成しているので、一定幅の面取加工を確実に施すことができる。
又、面取の幅に関しては、操作ハンドル４１を適宜の方向に回転操作して、工具基台２１の上下方向位置を調整することにより容易に調整可能である。
又、ワーク保持・回転手段５による回転速度は、ボリューム１８ｂからの信号に基づいて制御しているので、ワーク３の形状が変化しても常に一定の加工送り速度を提供することができ、それによって、高い加工精度を提供することができる。
【００２４】
次に、図６及び図７を参照して本発明の第２の実施の形態を説明する。
すなわち、前記第１の実施の形態においては、ワーク３に対する面取加工が終了した時点で、加工用工具２７をワーク３の軸心位置まで戻す動作を行わせている。又、面取加工を開始する時点においても、まず、加工用工具２７をワーク３の軸心位置まで移動させてから行うようにしている。
しかしながら、ワーク３の軸心位置に対して、実際の加工位置が大きく離れている場合には、上記動作によって無駄な時間を要してしまうことになり、それだけ加工に要する時間が長くなってしまう。
【００２５】
そこで、この第２の実施の形態の場合には、加工用工具２７の前進位置（ワーク３方向への前進位置）を適宜調整するための構成を付加しているものである。以下、説明する。まず、ヘッド部９とベース部７との間にはシリンダ機構５１が設けられていて、このシリンダー機構５１はベース部７側に固定されたシリンダ５１ａと、このシリンダ５１ａに対して出没可能に取り付けられたピストンロッド５１ｂとから構成されていて、このピストンロッド５１ｂの先端がヘッド部９側に当接している。そして、シリンダー機構５１を駆動して、ピストンロッド５１ｂを引っ込めることにより、錘１５の付勢力に抗してヘッド部９をワーク３方向に移動させるものである。
尚、この実施の形態の場合には、押圧手段として、錘１５を採用しているものである。
【００２６】
又、この実施の形態の場合には、上記ピストンロッド５１ｂが部材５３に連絡されていて、この部材５３に錘１５の先端１５ａが連結されている。又、ヘッド部９にはねじ部材６１が回転可能に連結されていて、このねじ部材６１は上記部材５３に螺合している。そして、上記ねじ部材６１を適宜の方向に回転することにより、ヘッド部９が移動することになり、それによって、上記部材５３に対するヘッド部９の位置を調整するものである。よって、シリンダー機構５１を駆動してピストンロッド５１ｂを引っ込めたときのヘッド部９の位置、ひいては、加工用工具２７の位置を調整することができる。したがって、ワーク３の軸心位置から加工位置まで大きく離間している場合には、できるだけ加工位置に近い位置において、加工用工具２７を上下動させるようにすることができ、それによって、加工に要する時間を大幅に短縮させることができる。
【００２７】
尚、本発明は前記第１及び第２の実施の形態に限定されるものではない。
まず、前記第１及び第２の実施の形態においては、面取装置を例に挙げて説明したが、その他の加工装置にも適用可能である。
又、倣い手段の構成としては、説明したものに限定されず、様々な構成のものが考えられる。
その他、各部の構成は図示したものに限定されないものである。
【００２８】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明による加工装置によると、ワークの内周側に対しても、例えば、所定幅の面取加工を施す等、所望の加工を施すことができ、その際、高価な装置を使用したり複雑な制御を要することもない。そして、基本的に、ワークの内周側の形状を倣いながら加工を行う構成であるので、ワークの内周側の形状を基準にして所定幅の加工を正確に施すことができ、ワークのバラツキにも左右されないものである。
又、移動手段によって加工工具ユニットを押圧手段の付勢力に抗して退避させる場合に、その退避位置を調整可能にした場合には、加工位置に接近した位置を退避位置とすることができ、それによって、加工に要する時間を大幅に短縮させることができる。
又、加工工具ユニットの進退位置を検出する加工工具ユニット位置検出手段を設けて、この加工工具ユニット位置検出手段から信号に基づいて上記ワーク保持・回転手段によるワークの回転速度を調整し、ワークの加工送り速度を一定に保持するようにした場合には、常に一定の切削送り速度を補償することができ、加工精度を大幅に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図で、面取装置の全体の構成を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図１のII−II矢視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図１のIII −III 矢視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図１のIV−IV矢視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図１のＶ−Ｖ矢視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示す図で、面取装置の全体の構成を示す側面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態を示す図で、図６のVII −VII 矢視図である。
【図８】従来例の説明に使用した図で、ワークの形状を示す平面図である
【図９】従来例の説明に使用した図で、ワークの形状を示す平面図である
【符号の説明】
１  基台
３  ワーク
５  ワークチャックユニット（ワーク保持・回転手段）
７  ベース部
９  ヘッド部
１５  発条式弾性部材（押圧手段），錘（押圧手段）
１７  シリンダ機構（移動手段）
１８  位置検出手段
２１  工具基台
２７  加工用工具
２８  倣いローラ（倣い手段）
６１  ねじ部材（調整手段の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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