(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁コイルを巻装させた固定子と可動子とを有する電磁石と、
一端部で前記可動子を枢着させ、第１軸のまわり回動可能に軸支され、第１付勢手段により前記第１軸のまわりに回動付勢される第１レバー手段と、
静止部に所定方向に往復摺動可能に配設され前記第１レバー手段の他端部と係合可能で、前記所定方向の復動側に第２付勢手段で付勢される第２レバー手段と、
を備え、記録媒体の動作中には前記電磁コイルに通電し、前記可動子を前記固定子に磁気吸着させて前記第１レバー手段の前記第１軸のまわりの回動を阻止し、前記第２レバー手段との係合により、前記第２レバー手段の往動を制限し、これにより保護蓋を閉位置でロックするようにし、非動作中である時には前記電磁コイルに通電せず、前記第２レバー手段を前記制限された往動位置より更に往動させることにより前記保護蓋を開可能とした
ことを特徴とする記録再生装置の保護蓋開閉機構。
【請求項２】
第３付勢手段で第２軸のまわりに回動付勢され一端部で前記第２レバー手段と係合可能で、他端部に前記保護蓋のフック部に係合可能な係合部を有する第３レバー手段を設け、前記記録媒体の非動作中である時には前記電磁コイルには通電せず、前記第２レバー手段を前記第３レバー手段に係合させて前記保護蓋を開可能にした
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置の保護蓋開閉機構。
【請求項３】
前記第１付勢手段は第１つる巻ばねで一端に前記第１レバー手段に固定されたピンに係止され、他端は静止部に固定されたピンに係止されていること、
前記第２レバー手段は前記第１レバー手段の他端部と係合可能な第１係合部と第２係合部を有し、前記第２付勢手段は第２つる巻ばねであり、一端は静止部に固定されたピンに係止され、他端は前記第２レバー手段の前記第１係合部に係止されていること及び前記第２つる巻ばねのばね力は前記第１つる巻ばねの力より大である
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置の保護蓋開閉機構。
【請求項４】
前記第３付勢手段はコイルばねであり、一端は静止部に、他端は前記第３レバー手段に係止されている
ことを特徴とする請求項２に記載の記録再生装置の保護蓋開閉機構。
【請求項５】
前記第２レバー手段の前記第２係合部は前記第３レバー手段と係合可能である
ことを特徴とする請求項４に記載の記録再生装置の保護蓋開閉機構。
【請求項６】
前記電磁コイルに通電中において、前記第１レバー手段の他端部と前記第２レバー手段の前記第２係合部と係合し、前記第２レバー手段を往動させると前記他端部は前記第１係合部と係合し、前記第２レバー手段の往動を制限するようにした
ことを特徴とする請求項３に記載の記録再生装置の保護蓋開閉機構。
【請求項７】
前記往動を検出ことにより、現在、記録媒体の動作中であることを警告するか表示させるようにした
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置の保護蓋開閉機構。
【請求項８】
前記第１付勢手段による前記第１レバー手段の回動を制限するストッパ手段を設けた
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置の保護蓋開閉機構。
【請求項９】
前記第１レバー手段の他端部及び前記第２レバー手段の第１係合部は相当接する鉤形状を呈しており、前記相当接する面の中点と前記第１軸の軸心を結ぶ線分は、前記相当接する面と、ほぼ直角である
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置の保護蓋開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記録再生装置の保護蓋開閉機構、特にＣＤ−Ｒを記録媒体とするデジタルスチルカメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の保護蓋開閉機構としては、記録媒体の動作中、機械的な開動抑制機構のみで保護蓋の開動を抑制しているものがあるが、無理に開こうとするとこの機構を破壊してしまう恐れがある。これでは記録媒体の保護は難しく、もっぱら操作するユーザの装置習熟によらざるを得なかった。
また、特開平８−３３９６４３号には、図１４に示すように、「装置１’には、開ボタン２９’が設置され、操作者がこの開ボタン２９’を押すと、マイクロコンピュータ等を備える制御回路１８’からプランジャ２３’に電流が流れるようになっている。プランジャ２３’に電流が流れると、プランジャ鉄心は変位する。これによって、蓋錠板２１’の一端部を押圧し、蓋錠板２１’は錠回転軸２２’を中心に回転して、蓋体２’は解錠される。このように解錠された蓋体２’は、蓋持ち上げバネ２０’の弾発力によって常に開く方向に付勢されるので、矢符Ｋ’方向に開く。
【０００３】
しかし、ピックアップ９’が第１のピックアップ案内手段１１’の位置にあることが、オートセンサ３１ａ’、３１ｂ’によって検知されているときには、開ボタン２９’を押しても、制御回路１８’からプランジャ２３’に電流がすぐには流れないようになっている。制御回路１８’は、ピックアップ９’が第１のピックアップ案内手段１１’から移動したことをオートセンサ３１ａ’、３１ｂ’が検知後、プランジャ２３’に電流を流すことで、プランジャ２３’の動作を制御している。こうして、制御回路１８’は、ピックアップ９’が第１のピックアップ案内手段１１’の位置にあるときに、蓋体２’の開放を阻止する。
【０００４】
したがって、蓋体２’の開状態で、ピックアップ９’は装置内奥にある第２または第３のピックアップ案内手段１２’、１３’に位置していることになり、ディスク交換に際して、精密部品からなる該ピックアップ９’を保護することができる。さらに、ピックアップ９’が第１のピックアップ案内手段１１’に位置しているとき、蓋体２’の開放を阻止することによって、ピックアップ９’と信号処理回路等とを接続するリード線等の接続部材は過度に伸張することがなく、したがって、該部材の破壊・損傷を防止することができる、とする技術が記載されている。
【０００５】
然しながら、上記装置においては、ディスク４’は両面の再生が行われるのであるが、第２、第３のピックアップ案内手段１２’、１３’上にピックアップ９’が位置している時に開ボタン２９’を押すと、ディスク動作中でも蓋２’が開くものと考えられる。これではピックアップ９’の保護になるかも知れないが記録媒体であるディスク４’の保護にはならない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の問題点に鑑みてなされ、操作するユーザの装置習熟度によることなく、確実に記録媒体の動作中の保護蓋の開動を防止することができる記録再生装置の保護蓋開閉機構を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題は、電磁コイルを巻装させた固定子と可動子とを有する電磁石と、
一端部で前記可動子を枢着させ、第１軸のまわり回動可能に軸支され、第１付勢手段により前記第１軸のまわりに回動付勢される第１レバー手段と、
静止部に所定方向に往復摺動可能に配設され前記第１レバー手段の他端部と係合可能で、前記所定方向の復動側に第２付勢手段で付勢される第２レバー手段と、
を備え、記録媒体の動作中には前記電磁コイルに通電し、前記可動子を前記固定子に磁気吸着させて前記第１レバー手段の前記第１軸のまわりの回動を阻止し、前記第２レバー手段との係合により、前記第２レバー手段の往動を制限し、これにより保護蓋を閉位置でロックするようにし、非動作中である時には前記電磁コイルに通電せず、前記第２レバー手段を前記制限された往動位置より更に往動させることにより前記保護蓋を開可能とした
ことを特徴とする記録再生装置の保護蓋開閉機構、によって解決される。
【０００８】
以上の構成によって記録媒体の動作中は保護蓋の開動は電磁石の固定子が可動子を吸着させ、前記第２レバー手段の往動を制限させるので確実に阻止される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態による記録再生装置としてのデジタルスチルカメラについて説明する。
【００１０】
図１及び図２は本デジタルスチルカメラ１の全体を示すが、図１及び図２においてレンズ部２を備えたレンズ側ケース本体３と、本発明に関わる保護蓋６を開閉可能に備えたＣＤ側ケース本体５とが相互に嵌着させることによって本デジタルスチルカメラのケース全体を形成する。レンズ側ケース本体３には、レンズ部２の他に機能表示ノブ１０を設けている。ＣＤ側ケース本体５には、ポップアップ可能にストロボケース４を備えており、ＣＤ側ケース本体５と一体的な蓋操作ケース部５ａには往復動可能に蓋開閉操作体１１が設けられている。保護蓋６の一端は枢着軸７に枢着されており、図示せずとも巻ばねにより反時計方向（図２のＡ方向）に回動付勢されている。ＣＤ側ケース本体５内には、点線で示すようにＣＤ−Ｒ８が回転可能に設けられており、この下方部にはＣＤ側ケース本体５に一体的に隔壁が設けられており、この図２において下部に本発明に関わる保護蓋開閉機構が設けられている。また保護蓋６の外面には、液晶ディスプレイ９が設けられている。
【００１１】
次に図３以下を参照して本発明の実施の形態による保護蓋の開閉駆動機構について説明する。
【００１２】
図３はデジタルスチルカメラ１において保護蓋６（図３では図示せず）を閉位置でロックしている状態を示す。図３において電磁石Ｅを構成する固定子２１は、ほぼＵ字形状を呈し、その一方のアーム部に貫通孔２１ａ、２１ｂを形成しており、本体５ｂ（ＣＤ側ケース本体５に一体的に形成した隔壁）に植設したピン２２ａ、２２ｂに嵌着固定されている。他方のアーム部には電磁コイル２３を巻装させており、今、この電磁コイル２３に通電されている（ＣＤ−Ｒ動作中）ので、接極子２４（可動子とも言う）が固定子２１の磁極面に図示するように吸着固定されている。この接極子２４の中央部には、孔２４ａが形成されており、これに第１レバー２５の一端部２５ａに植設したピン２６を遊合状態で嵌合させている。
【００１３】
すなわち、接極子２４はピン２６のまわりに回動可能に嵌合されている。また第１レバー２５は全体的にほぼ三角形状であるが、三角形の頂点に位置する端部２５ｂには、孔２５ｂａが形成されており、これに本体５ｂに植設したピン２７を回動可能に挿通させている。端部２５ｂに同心的にばね保持部としての円筒部２８が一体的に形成され、これにつる巻ばね２９のコイル部が嵌挿されていて、この一端部２９ａは本体５ｂに植設したピン３０に係止され、他端２９ｂは第１レバー２５に植設したピン３１に係止されている。
【００１４】
ほぼＪ字形状の第２レバー３２は、蓋開閉操作体１１の構成要素であり、上下に第１係合部３２ａ、第２係合部３２ｂを備えている。この第２係合部３２ｂが図示する状態では、第１レバー２５の他端部２５ｃと当接している。電磁石Ｅの固定子２１の一方のアーム部の下面側には、円筒部ｇが本体５ｂに一体形成されており、これにつる巻ばね３４のコイル部が嵌合している。その一端３４ａは屈曲していて本体５ｂに植設したピン３５に係止され、他端３４ｂは第２レバー３２の第１係合部３２ａに形成した長孔３２ａａに屈曲させて係止されている。従って、第２レバー３２と一体的な操作板部３３は（これも蓋開閉操作体１１の構成要素）矢印Ｃで示すように、ほぼ長孔３２ａａを中心として反時計方向に回動付勢されている。すなわち、図３において斜め上方に付勢されている。これはまた操作板部３３の復動方向である。この復動位置は第１係合部３２ａがケース本体５の一部５ａに形成した切欠き５ａｂ（図１１参照）の上辺に当接することにより規制されている。
【００１５】
以上のつる巻ばね３４のばね力はつる巻ばね２９のばね力よりかなり大きくしている。つる巻ばね２９は第１レバー２５をピン２７の回りに矢印Ｂで示すように時計方向に付勢するが、その付勢力は電磁石Ｅの接極子２４を吸引し、吸着した時に発生する力によるトルク（以後、力という）より小である。
また第２レバー３２の第１係合部３２ａ及び、これに隙間Ｓをおいて対向する第１レバー２５の他端部２５ｃも鉤形状を呈しており、第２レバー３２は上述したように、ほぼＪ字形状であるから、その斜め上方に延在する部分が第２係合部３２ｂとなっており、その上面部で第１レバー２５の他端部２５ｃの下面部と当接している。
【００１６】
また、後述するように、電磁石Ｅの通電が切られ、第１レバーがピン２７のまわりにつる巻ばね２９のばね力で時計方向に回動する時には、その回動位置を規制するように図７でも示すようにストッパピンｑが本体５ｂに植設され、第１レバー２５の一辺と当接する。この規制により、第１レバー２５は回転角が制限され第２レバー３２と一体的な操作板部３３が、図７に示す位置から上方へと復動する時に、確実に第２レバー３２の第２係合部３２ｂの傾面が第１レバー２５の他端部２５ｃの曲面に接し、第１レバー２５に対し反時計方向に回動するように働く構成としている。
【００１７】
図８は、上記構成を更に明確に示すものであるが、操作板部３３が復動時に、第２レバー３２は図示の位置をとる。すなわち、第１レバー２５の他端部２５ｃの曲面が第２レバー３２の第２係合部３２ｂの直線的な傾面と点ｎで当接する。このような当接を上述のストッパピンｑが確実にするのであるが、更に点ｎから直線的な傾斜面に対し直角にひいた線分ｊとピン２７の軸心との間に距離βがある。すなわち、第２レバー３２の上動によるモーメントにより第１レバー２５を軸２７のまわりに反時計方向に回動させる。よって、図３に示す状態を確実にとらせることができる。
【００１８】
図３において下方には、水平方向に延びている回転軸３６は両端部を本体５ｂに固定された軸受け３７及びＣＤ側ケース本体５の一部５ａに形成されたボス部３８に軸受けされている。この回転軸３６にコイルばね３９が巻装されており、その一端３９ａは図４に示すように軸受け３７に係止されており、他端３９ｂはまた図４にも示すように第３レバー４０の切欠４０ａａに係止されている。第３レバー４０は図４及び図５に示すような形状を呈し、その一端部に植設されたロックピンとしての係合ピン４１は、今、閉じられている保護蓋６の一部に形成された凹所６ａ内でその外端部にほぼくの字状に形成したフック部６ｂに図４、図５に示されるように係止され、ロックされている。すなわち、保護蓋６をロックしている。その他端部４０ａは、図３、図５にも明示されているように第２レバー３２の下端部でもある第２係合部３２ｂと対向しているが、図示する電磁石Ｅの通電状態では相離隔している。
【００１９】
また、上述のコイルばね３９によって第３レバー４０は回転軸３６のまわりに図５において矢印Ｄで示す方向に、すなわち時計方向に回動付勢されている。従って、係合ピン４１は保護蓋６の凹所６ａの底部に弾接すると共に、この保護蓋６は図２に示される枢着ピン７に巻装させたばねの弾性力で図５において矢印Ｅで示すように右方へと付勢され、その係合ピン４１によるロックを強固なものとしている。
【００２０】
なお図１０は後に詳述するが、保護蓋６が開いている状態での開閉機構の要部を示すものであるが、第３レバー４０はコイルばね３９により上述したようにＤ方向に回動付勢されている。この付勢による回転を抑制するためにケース本体に固定されたピンＰを第３レバー４０の一端部近傍に設けて、図示するように一端部４０ａの近くで当接して図示する位置を取らせている。保護蓋６のフック部６ｂには、上向き傾斜の斜面６ｂａが形成されており、これと第３レバー４０の係合ピン４１が対向している。
【００２１】
従って、第２レバー３２の第２係合部３２ｂが下方に移動して第３レバー４０の一端部４０ａを押動させると、やはり後述するようにフック部６ｂで係止ロックされている係合ピン４１が外されるのであるが、この後、保護蓋６を閉じる時には、係合ピン４１がフック部６ｂの斜面６ｂａを摺接しながら移動して、このフック部６ｂをなめらかにクリアすることにより凹所６ａ内でロックされるように構成されている。
【００２２】
図１１及び図１２に明示されるように、ケース本体５の一部である蓋操作ケース部５ａには、操作板部３３の往復動をガイドする長方形の溝５ａａが形成されており、この溝５ａａに連通して図３に明示されるような範囲で切欠５ａｂが形成されている。これに上述した第２レバー３２の基部３２ｃが嵌合しており、操作板部３３と一体化されている。上述したように、つる巻ばね３４によって図３においてＣ方向に付勢されている。図１１においては、上方向に付勢されている。操作板部３３には、方形の開孔３３ａが形成されており、この開孔３３ａの範囲内で左右に往復動自在に嵌合された方形のツメ４２が配設されており、これは図１２に明示されるように一端部でピン部４２ａを植設させており、これと操作板部３３に形成した開孔３３ａの図１２において左壁部との間にばね４３が圧縮状態で配設され、ツメ４２を右方へと付勢して図示の位置を取らせている。ピン部４２ａは操作板部３３のばね４３を内設させている切欠の右壁で図１１で明示されるようにほぼ半円弧状の凹所３３ｂで係合している。
【００２３】
以上、本発明の実施の形態の主たる構成について説明したが、次にこの作用について説明する。
【００２４】
電磁石Ｅの電磁コイル２３に通電中に操作者が保護蓋６を開けるべく蓋開閉操作体１１の操作板部３３を図１１において押し下げんとする、すなわち操作板部３３の開孔３３ａに配設されたツメ４２を図１１において下に押しながら左方へと摺動させる。これによりピン部４２ａは略半円弧状の係止部３３ｂから離脱し、操作板部３３は図３におけるつる巻ばね２９のＣ方向の付勢力に抗して図３において下方へと往動する。すなわち、操作板部３３と一体的に形成された第２レバー３２の第１係合部３２ａを下方へと移動させ、隙間Ｓを埋めるべく第１レバー２５の他端部２５ｃと当接させて停止する（図６）。この時には、第１レバー２５の一端部２５ａはピン２６を介して電磁石Ｅの接極子２４が固定子２１に吸着されているので、第１レバー２５は何ら回動することなく、従って第２レバー３２を図６の位置から更に下方へと往動させることなく図示の位置を保持する。
【００２５】
図１３で示すように、第１レバー２５の他端部２５ｃと第２レバー３２の第１係合部３２ａとは、それぞれ鉤形状を呈しているが、その当接面Ｓはその接触中点ｍとピン２７の軸心とを結ぶ線分ｈは、当接面Ｓに対し、ほぼ直角となっている（わずかにくい込む角度αだけ角度をつけても良い。図１３において線分ｄとｅとのなす角として表わす）。線分ｅは当接面Ｓの延長線であり、線分ｄは線分ｈと直交する線である。これにより操作板部３３を図６において、更に下方へ押動したとする時に、接触点ｍに働く力（厳密には線分ｈの延長線上にはないが）によるピン２７の軸心のまわりのモーメント（回動力）は、ほぼ零となるので、多少、操作板部３３を強く押したとしても第１レバー２５がピン２７のまわりに回動することはない。すなわち、それほど電磁石Ｅの可動子２４の吸着力を大きくせずともよい。また、第２レバー３２の第１係合部３２ａと第１レバー２５の他端部２５ｃとの間の摩擦係数ｍは、通常通り０．２〜０．３もあれば、これらの間に滑りが発生することもない。当接面Ｓを線分ｈに対し、αの角度をより大きく付けて、より滑りにくくして第１レバー２５のピン２７のまわりの時計方向の回動をしにくくしてもよい。なお、ピン２７の軸心位置が図示の位置より右方にあるほど、みかけ上、αが増加し時計方向の回動がしにくくなるので、より好ましい。
【００２６】
従って第２レバー３２の第２係合部３２ｂは第３レバー４０の端部４０ａとは離れた位置を保持して何ら押すことはないので、図４と図５に示す第３レバー４０の係合ピン４１と保護蓋６のフック部６ｂとの係合をそのまま保持し、保護蓋６は開かない。操作者は保護蓋６を開けようとしたが、図６に示す第２レバー３２の第１係合部３２ａと、第１レバー２５の他端部２５ｃとの当接により途中で操作板部３３の往動を停止させられたことを感知し、今、記録媒体であるＣＤ−Ｒの動作中であるから保護蓋６を開けてはいけないと認識する。
【００２７】
なお、図示しないが適所にセンサを設けて図３における第２レバー３２の第１係合部３２ａと第１レバー２５の他端部２５ｃとの当接するまでの移動又は途中までの移動を検出して、別途設けた表示部に「動作中であるから保護蓋を開けてはいけない」と警告文を表示させるようにしてもよい。あるいはこれに代えてブザーを鳴らすようにしてもよい。あるいは上記当接を検出するようにしてもよい。
【００２８】
次に記録媒体であるＣＤ−Ｒの動作を停止させると、電磁石Ｅの電磁コイル２３の通電は断たれる。これにより固定子２１に吸着されていた接極子２４は磁気吸引力からフリーとなる。この状態で操作板部３３を操作者が上述したようにツメ４２を図１２において左方向へ移動させた後、下方へと押動すれば、第２レバー３２は図３において、下方へと移動し、その第２係合部３２ｂは、第１レバー２５の他端部２５ｃから離れる。これにより、第１レバー２５はつる巻きばね２９のばね力によりピン２７のまわりに時計方向に回動する。図３に示す隙間Ｓの大きさを移動する前に、第１レバー２５の他端部２５ｃは第２レバー３２の第１係合部３２ａから充分に離れていて、相係合することはない。
【００２９】
第１レバー２５はつる巻ばね２９のばね力でピン２７のまわりに時計方向に回動するが、ストッパピンｑとの当接により、図７に示す位置をとる。操作板部３３をつる巻ばね３４の付勢力に抗して更に往動させると、ついには第２レバー３２の第２係合部３２ｂが図９に示すように第３レバー４０の一端部４０ａを往動させる。すなわち回転軸３６のまわりに図９において反時計方向に回動させる。よって第３レバー４０の他端部に形成させている係合ピン４１を図５に示す状態から上動して保護蓋６の係合部６ｂとの係合が外される。保護蓋６は図２で示す如く端部で枢着ピン７に巻装した巻ばねにより開方向Ａに付勢されているので、自動的に回動作する。
【００３０】
操作板部３３は以上のように往動して保護蓋６が開いた後、手から離せばつる巻ばね３４の図３に示すＣ方向への付勢力により、自動的に復動し初期の位置を取る。今や、図１０に示す第２レバー３２の第２係合部３２ｂは図示するように第３レバー４０の一端部４０ａの押動を開放する。よって第３レバー４０は図１０で示す初期位置を取り、第２レバー３２も図示するような初期位置を取る。電磁石Ｅの接極子２４は固定子２１から図７に示すように一旦離れ、操作板部３３のつる巻きばね３４の付勢力による復動と共に、第２係合部３２ｂの傾面が第１レバー２５の他端部２５ｃの曲面に接し第１レバー２５をピン２７のまわりに反時計方向に回動させて、再び図３で示す位置をとるが、電磁コイル２３には電流が流れていないので、磁気吸引力は受けない。
【００３１】
なお、操作板部３３を手から離すと、図７において第２レバー３２の第２係合部３２ｂは第１レバー２５の他端部２５ｃに向って上昇し、これと当接して、第２つる巻ばね３４のばね力（第１のつる巻ばね２５のばね力よりかなり大であるので）により、第１レバー２５をピン２７のまわりに反時計方向に回動させる。なお、以上の当接は、第１レバー２５がストッパピンｑにより停止位置が規制されているので、確実に行われ、上述の回動を行わせることができる。また、第２レバー３２の第２係合部３２ｂは上方斜めに、ほぼ直線的に延在し、第１レバー２５の他端部２５ｃは丸みを帯びているので、上述の回動作を容易なものとしている。勿論、これらの間の摩擦力は小さいことが望ましく、場合によっては、いずれか一方に小さなコロを設けてもよい。
【００３２】
次に手で保護蓋６を閉じるべく図２において、矢印Ａ方向とは反対方向に押動すると、図１０において第３レバー４０の係合ピン４１が保護蓋６のフック部６ｂの斜面部６ｂａを押しながら摺動し、図５に示すようにフック部６ｂの背後に嵌まり込み、保護蓋６はロックされる。再びＣＤ−Ｒを動作させると、電磁石Ｅの電磁コイル２３に通電され、可動子である接極子２４は固定子２１に吸引、吸着される。なお、操作板部３３のつめ部４２はピン部４２ａによりロックされており、ＣＤの非動作中とは言え、何らかの衝撃により、不用意に開蓋されるのを防止している。
【００３３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００３４】
例えば以上の実施の形態ではデジタルスチルカメラについて説明したが、勿論、これに限られることなく、一般の記録再生装置の記録媒体の保護用の蓋にも適用可能である。記録媒体もＣＤ−Ｒに限ることなく、一般のＣＤ（コンパクトディスク）や半導体メモリを備えた記録再生装置にも適用可能である。
【００３５】
また以上の実施の形態では、第２レバー３２の第２係合部３２ｂが第３レバー４０の一端部４０ａを押動させることにより係合ピン４１を保護蓋６の凹所６ａから離脱させたが、第３レバー４０を省略することも可能である。この場合には、例えば第２レバー３２の第２係合部３２ｂの下面部から下方に一体的に突出するＬ字形状の部材を設け、この水平部分の一端に上述の係合ピン４１に相当する部分を形成しておく。図５に明示される以上の実施の形態における保護蓋６の凹所６ａを上下逆にした形状とし、電磁石Ｅの通電を断って第２レバー３２を巻ばね３４のばね力に抗して下動させたときには係合ピン４１が凹所６ａのフック部６ｂ（図５の図示とは上下逆になっている）から離脱することにより、保護蓋６は開く。その他の保護蓋開機構が考えられる。
【００３６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の記録再生装置の保護蓋開閉機構によれば、記録媒体の動作中に誤って保護蓋を開けようとしても、電磁気的なロック機構、作用が働いているので、確実に保護蓋の回動作を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態によるデジタルスチルカメラの正面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】保護蓋開閉機構の要部を示す部分縦断面図である。
【図４】他要部を示す部分横断面図である。
【図５】保護蓋の回動作を抑止するロック状態を示す要部の部分横断面図である。
【図６】保護蓋の回動作抑制を説明するための要部の部分縦断面図である。
【図７】保護蓋を開動させる時の要部の部分縦断面図である。
【図８】保護蓋開動時における、第１レバーと第２レバーとの係合作用を示す部分側面図である。
【図９】保護蓋の開動作を説明するための要部の部分破断側面図である。
【図１０】開いている保護蓋とこれをロックする機構を示す部分拡大斜視図である。
【図１１】同デジタルスチルカメラにおける蓋開閉操作体の拡大正面図である。
【図１２】図１１における［１２］−［１２］線方向拡大断面図である。
【図１３】第１レバーと第２レバーとの係合作用を示す部分側面図である。
【図１４】従来例の記録再生装置の断面図である。
【符号の説明】
１……デジタルカメラ、６……保護蓋、２１……固定子、２３……電磁コイル、２４……接極子、２５……第１レバー、２９……巻ばね、３２……第２レバー、３３……操作板部、３４……つる巻ばね、２９……コイルばね、４０……第３レバー。
【図１】
0004069641.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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