(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料が収容された容器を、前記容器内を減圧した状態で自転及び公転させることが可能に構成された攪拌脱泡装置を停止する方法であって、
前記容器の自転／公転角速度比を低下させながら、前記容器の自転角速度を低下させる自転角速度低下ステップと、
前記自転角速度低下ステップに遅れて開始される、前記容器内を大気圧に開放する大気開放ステップと、
前記大気開放ステップに遅れて開始される、前記容器の公転角速度を低下させる公転角速度低下ステップと、
を含む攪拌脱泡装置の停止方法。
【請求項２】
請求項１に記載の攪拌脱泡装置の停止方法において、
前記大気開放ステップは、前記自転角速度が所定値以下のときに開始される攪拌脱泡装置の停止方法。
【請求項３】
請求項１に記載の攪拌脱泡装置の停止方法において、
前記大気開放ステップは、容器の自転が停止した後に開始される攪拌脱泡装置の停止方法。
【請求項４】
請求項１に記載の攪拌脱泡装置の停止方法において、
前記大気開放ステップは、前記容器の自転／公転角速度比が所定値以下のときに開始される攪拌脱泡装置の停止方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の攪拌脱泡装置の停止方法において、
前記大気開放ステップは、前記容器の公転角速度が所定値以上のときに開始される攪拌脱泡装置の停止方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の攪拌脱泡装置の停止方法において、
前記公転角速度低下ステップは、前記容器内の気圧が所定値以上のときに開始される攪拌脱泡装置の停止方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の攪拌脱泡装置の停止方法において、
前記公転角速度低下ステップは、前記容器の内部が大気圧に開放された後に開始される攪拌脱泡装置の停止方法。
【請求項８】
材料が収容された容器を、前記容器内を減圧した状態で自転及び公転させることが可能に構成された攪拌脱泡装置であって、
前記容器の自転角速度及び公転角速度、並びに、前記容器内の気圧を制御する制御手段を含み、
前記制御手段は、
前記容器の自転及び公転を止め、前記容器内圧を大気圧に開放して前記攪拌脱泡装置を停止させる際に、
前記容器の自転／公転角速度比を低下させながら前記自転角速度を低下させる自転角速度低下処理の開始後に、前記容器内を大気圧に開放する大気開放処理を開始し、かつ、
前記大気開放処理の開始後に、前記容器の公転角速度を低下させる公転角速度低下処理を開始する攪拌脱泡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、攪拌脱泡装置の停止方法及び攪拌脱泡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
材料が収納された容器を自転及び公転させることによって当該材料を攪拌脱泡する装置（自転公転方式の攪拌脱泡装置）が知られている（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。この攪拌脱泡装置では、容器を自転及び公転させる際に容器内の材料に作用する遠心力を利用して、材料を攪拌する（混練する、混合する、分散させる）とともに、材料に内在する気泡を放出させて脱泡することができる。
【０００３】
また、自転公転方式の攪拌脱泡装置として、材料の処理工程中に、容器内を減圧する装置が知られている（例えば特許文献３参照）。この技術によると、材料を高精度に脱泡することが可能になる。
【特許文献１】特開2000-271465号公報
【特許文献２】特開平10-43568号公報
【特許文献３】特開平11-104404号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、減圧状態で材料の攪拌脱泡処理を行った場合でも、材料を取り出すためには、容器の自転及び公転を止め、かつ、容器内部を大気圧に開放して攪拌脱泡装置を停止する必要がある。そして、精度よく攪拌脱泡された材料を取得するためには、攪拌脱泡装置の停止工程において、材料が新たな空気を巻き込まないように、かつ、材料内部から新たな気泡が発生しないように、攪拌脱泡装置を停止させることが重要である。
【０００５】
本発明の一つの態様は、攪拌脱泡装置を停止する際に、材料が新たな空気を巻き込むこと、及び、材料内部から新たな気泡が発生することを防止することが可能な攪拌脱泡方法、及び、攪拌脱泡装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る攪拌脱泡装置の停止方法は、
材料が収容された容器を、前記容器内を減圧した状態で自転及び公転させることが可能に構成された攪拌脱泡装置を停止する方法であって、
前記容器の自転／公転角速度比を低下させながら、前記容器の自転角速度を低下させる自転角速度低下ステップと、
前記自転角速度低下ステップに遅れて開始される、前記容器内を大気圧に開放する大気開放ステップと、
を含む。
【０００７】
本発明によると、材料が新たな空気を巻き込まないように、かつ、材料内部から新たな気泡が発生しないように、攪拌脱泡装置を停止することができる。そのため、高精度に攪拌脱泡された材料を取得することが可能になる。
【０００８】
（２）この攪拌脱泡装置の停止方法において、
前記大気開放ステップは、前記自転角速度が所定値以下のときに開始されてもよい。
【０００９】
（３）この攪拌脱泡装置の停止方法において、
前記大気開放ステップは、容器の自転が停止した後に開始されてもよい。
【００１０】
（４）この攪拌脱泡装置の停止方法において、
前記大気開放ステップは、前記容器の自転／公転角速度比が所定値以下のときに開始されてもよい。
【００１１】
（５）この攪拌脱泡装置の停止方法において、
前記大気開放ステップは、前記容器の公転角速度が所定値以上のときに開始されてもよい。
【００１２】
（６）この攪拌脱泡装置の停止方法において、
前記大気開放ステップに遅れて開始される、前記容器の公転角速度を低下させる公転角速度低下ステップをさらに含んでもよい。
【００１３】
（７）この攪拌脱泡装置の停止方法において、
前記公転角速度低下ステップは、前記容器内の気圧が所定値以上のときに開始されてもよい。
【００１４】
（８）この攪拌脱泡装置の停止方法において、
前記公転角速度低下ステップは、前記容器の内部が大気圧に開放された後に開始されてもよい。
【００１５】
（９）本発明に係る攪拌脱泡装置は、
材料が収容された容器を、前記容器内を減圧した状態で自転及び公転させることが可能に構成された攪拌脱泡装置であって、
前記容器の自転角速度及び公転角速度、並びに、前記容器内の気圧を制御する制御手段を含み、
前記制御手段は、
前記容器の自転及び公転を止め、前記容器内圧を大気圧に開放して前記攪拌脱泡装置を停止させる際に、
前記容器の自転／公転角速度比を低下させながら前記自転角速度を低下させる自転角速度低下処理の開始後に、前記容器内を大気圧に開放する大気開放処理を開始する。
【００１６】
本発明によると、停止する際に、材料が新たな空気を巻き込むこと、及び、材料内部から新たな気泡が発生することを防止することができ、高精度に攪拌脱泡された材料を取得することが可能な攪拌脱泡装置を提供することができる。
【００１７】
（１０）この攪拌脱泡装置において、
前記制御手段は、前記攪拌脱泡装置を停止させる工程で、
前記大気開放処理の開始後に、前記容器の公転角速度を低下させる公転角速度低下処理を開始してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を適用した実施の形態について図面を参照して説明する。ただし、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、以下の実施の形態で説明するすべての構成が本発明にとって必須であるとは限らない。また、本発明は、以下の内容を自由に組み合わせたものを含むものとする。
【００１９】
１．第１の実施の形態
以下、本発明を適用した第１の実施の形態について説明する。
【００２０】
（１）攪拌脱泡装置１の構成
はじめに、本発明を適用した実施の形態に係る攪拌脱泡装置１の構成について説明する。図１〜図５は、攪拌脱泡装置１の構成について説明するための図である。
【００２１】
本実施の形態に係る攪拌脱泡装置１は、図１に示すように、公転軸１０（回転軸／主軸）を含む。公転軸１０は、仮想の直線を中心に回転するように構成されている。本実施の形態では、公転軸１０は、図１に示すように、鉛直に延びる仮想の直線（公転軸線Ｌ１）を軸として回転するように構成されている。ただし、公転軸１０は、水平に延びる直線を軸として回転するように構成することも可能である（図示せず）。
【００２２】
攪拌脱泡装置１は、図１に示すように、回転体２０を含む。回転体２０は、公転軸１０に固定され、公転軸１０の回転に伴って、公転軸線Ｌ１を中心に（軸線として）回転するように構成されている。
【００２３】
攪拌脱泡装置１は、図１に示すように、容器ホルダ３０を有する。容器ホルダ３０は、後述する収納容器１００を保持する役割を果たす。以下、容器ホルダ３０について詳述する。
【００２４】
容器ホルダ３０は、回転体２０の所定の位置に、自転可能に取り付けられている。本実施の形態では、容器ホルダ３０は、回転体２０の所定の位置を通る仮想の直線（自転軸線Ｌ２）を軸として自転可能に構成されている。本実施の形態では、公転軸線Ｌ１と自転軸線Ｌ２とは、所定の角度で斜めに交差する直線となっている。より具体的には、攪拌脱泡装置１では、公転軸線Ｌ１と自転軸線Ｌ２とは、４５度の角度で交差するように構成されている。ただし、変形例として、攪拌脱泡装置は、容器ホルダ３０の公転軸線と自転軸線とが平行になるように構成することも可能である（図示せず）。
【００２５】
本実施の形態では、容器ホルダ３０は、自転軸３２に固定されている。そして、自転軸３２は、回転体２０に軸受け３４を介して取り付けられている。これにより、容器ホルダ３０を、回転体２０に対して自転可能とすることができる。
【００２６】
容器ホルダ３０は、回転体２０における、公転軸線Ｌ１から所定の間隔をあけた位置に取り付けられている。これにより、容器ホルダ３０を、回転体２０の回転に伴って、公転軸線Ｌ１を中心に公転させることが可能になる。
【００２７】
本実施の形態では、１つの回転体２０に、１つの容器ホルダ３０が取り付けられている。そして、回転体２０における容器ホルダ３０とは反対側の位置には、バランス錘３６が取り付けられている。このバランス錘３６は、公転軸線Ｌ１からの距離が可変に構成されている。これにより、攪拌脱泡装置１を、安定して運転させることができる。ただし、変形例として、回転体２０に、２個の容器ホルダ３０を取り付けることも可能である。この場合、２個の容器ホルダ３０を、公転軸線Ｌ１を中心とする点対称の配置となるように取り付ければ、攪拌脱泡装置を安定して動作させることができる。あるいは、攪拌脱泡装置を、１つの回転体２０に３個以上の複数の容器ホルダ３０を取り付けた構成とすることも可能である。
【００２８】
また、本実施の形態では、容器ホルダ３０は気密構造になっており、内部を所望の気圧に保持することが可能に構成されている。
【００２９】
攪拌脱泡装置１は、駆動機構を含む。駆動機構は、容器ホルダ３０（収納容器１００）を自転及び公転駆動する役割を果たす。以下、駆動機構について詳述する。
【００３０】
駆動機構は、図１及び図２に示すように、モータ４０を含む。モータ４０は、公転軸１０を回転させる役割を果たす。攪拌脱泡装置１では、公転軸１０が回転すると回転体２０が回転し、それに伴い、容器ホルダ３０が公転する。そのため、本実施の形態では、モータ４０の回転数を制御することにより、容器ホルダ３０を、所望の公転角速度（公転数）で公転させることが可能になる。本実施の形態では、モータ４０として、誘導モータ（インダクションモータ）を適用することができる。なお、誘導モータの回転数（公転軸１０の回転数）は、インバータから出力される交流電力の周波数を制御することにより、任意の値に設定することが可能である。ただし、モータ４０として、サーボモータやＰＭモータを利用することも可能である。
【００３１】
駆動機構は、容器ホルダ３０を自転させるための自転駆動機構を含む。以下、自転駆動機構について説明する。
【００３２】
自転駆動機構は、公転軸１０と間隔をあけて配置された、公転軸１０と平行に延びる副軸４２を含む。副軸４２は、副軸保持手段４４に保持される。副軸保持手段４４は、副軸４２を回転可能に保持するとともに、副軸４２を固定して回転を停止させる回転停止手段を含んで構成されている。本実施の形態では、副軸４２は軸受けを介して取り付けられており、これにより、副軸４２が回転可能に保持される。また、本実施の形態では、回転停止手段は、可動鉄芯４５を有するソレノイドによって構成されている。この場合、図３（Ａ）に示すように、副軸４２を貫く横軸４３に可動鉄芯４５を接触させることにより、副軸４２が回転不能な状態となる。また、図３（Ｂ）に示すように、可動鉄芯４５を横軸４３と非接触とすることにより、副軸４２が回転可能な状態となる。なお、可動鉄芯４５の位置は、ソレノイドに供給される電流のオン／オフによって切り替えることができる。
【００３３】
自転駆動機構は、また、遊星軸４６を含む。遊星軸４６は回転体２０に固定され、回転体２０の回転に伴って公転する。
【００３４】
自転駆動機構は、公転軸１０に固定された公転軸プーリー５０を含む。公転軸プーリー５０は、公転軸１０に固定されるため、公転軸１０と同じ角速度で回転する。
【００３５】
自転駆動機構は、環状部材５２の一部として構成された、公転軸１０と同心軸に回転可能な上プーリー５４及び下プーリー５６を含む。上プーリー５４及び下プーリー５６は、ともに、環状部材５２の一部を構成するため、両者は一体的に挙動し、同じ回転角速度で回転する。また、環状部材５２は、軸受けを介して公転軸１０に取り付けられている。そのため、上プーリー５４及び下プーリー５６（環状部材５２）は、公転軸１０と独立して回転することが可能になる。
【００３６】
自転駆動機構は、副軸４２に固定された副軸第１プーリー５８を含む。副軸第１プーリー５８は、副軸４２に固定されるため、副軸４２と同じ角速度で回転する。
【００３７】
自転駆動機構は、一方向クラッチ６２を介して副軸４２に取り付けられた、副軸第２プーリー６０を含む。本実施の形態では、自転駆動機構は、一方向クラッチ６２の作用により、副軸４２が回転不能に設定された場合に、副軸第２プーリー６０と副軸４２とが空回りし、副軸４２が回転可能に設定された場合に、副軸第２プーリー６０と副軸４２とが同じ角速度で回転することができるように構成される。
【００３８】
自転駆動機構は、遊星環状部材６４の一部として構成された、遊星軸４６と同心軸に回転可能な遊星第１プーリー６６及び遊星第２プーリー６８を含む。遊星第１プーリー６６及び遊星第２プーリー６８は、ともに、遊星環状部材６４の一部を構成するため、両者は一体的に挙動し、同じ回転角速度で回転する。また、遊星環状部材６４は、軸受けを介して遊星軸４６に取り付けられている。そのため、遊星第１プーリー６６及び遊星第２プーリー６８（遊星環状部材６４）は、遊星軸４６に対して回転可能になる。
【００３９】
自転駆動機構は、容器ホルダ３０に固定された自転プーリー７０を含む。自転プーリー７０は容器ホルダ３０に固定されることから、容器ホルダ３０と自転プーリー７０とは、一体的に挙動する。なお、本実施の形態では、自転プーリー７０は、容器ホルダ３０の外周に設けられている。
【００４０】
自転駆動機構は、また、公転軸プーリー５０と副軸第２プーリー６０との間にかけ回された第１のベルト７２と、副軸第１プーリー５８と下プーリー５６との間にかけ回された第２のベルト７４と、上プーリー５４と遊星第２プーリー６８との間にかけ回された第３のベルト７６と、遊星第１プーリー６６と自転プーリー７０との間にかけ回された第４のベルト７８とを含む。なお、第４のベルト７８は、アイドラ７９によって屈曲させられた状態で、遊星第１プーリー６６と自転プーリー７０との間にかけ回されている。
【００４１】
本実施の形態では、自転駆動機構は以上のように構成されている。この自転駆動機構によると、攪拌脱泡装置１を、副軸４２が固定された状態（回転不能に設定された状態）で運転する第１の動作モードと、副軸４２を回転可能とした状態で運転する第２の動作モードとの、２つの異なるモードで動作させることが可能になる。そして、この２つの動作モードでは、以下に示すように、容器ホルダ３０の自転角速度と公転角速度の比（自転／公転角速度比）は異なる値となる。なお、以下の式では、自転プーリー７０、遊星環状部材６４、環状部材５２、副軸第１プーリー５８、副軸第２プーリー６０、公転軸プーリー５０の径を、それぞれ、Ｄ１〜Ｄ６とした（表１参照）。また、容器ホルダ３０の自転角速度をω、公転角速度をＷとした。
【００４２】
すなわち、攪拌脱泡装置１において、副軸４２を固定すると（攪拌脱泡装置１を第１のモードで動作させると／図３（Ａ）参照）、副軸第１プーリー５８が固定され、下プーリー５６（環状部材５２）が固定される。そして、この自転駆動機構では、容器ホルダ３０の自転角速度は、回転体２０の回転角速度（容器ホルダ３０の公転角速度）と上プーリー５４の回転角速度との相対角速度、及び、上プーリー５４と遊星環状部材６４（遊星第１プーリー６６及び遊星第２プーリー６８）と自転プーリー７０の径に依存するため、このときの容器ホルダ３０の自転／公転角速度比Ｒ１は、次式で表される。
【数１】
0004188411.tif 000002
【００４３】
なお、自転駆動機構では、公転軸プーリー５０は公転軸１０に固定されており、第１のベルト７２が公転軸プーリー５０と副軸第２プーリー６０とにかけ回されている。そのため、公転軸１０が回転すると、常に、副軸第２プーリー６０は回転することになる。しかしながら、この自転駆動機構では、一方向クラッチ６２の作用により、副軸第２プーリー６０の回転トルクは副軸４２に伝達されない。そのため、副軸第２プーリー６０と副軸４２とは空回りすることになり、副軸４２を固定した場合でも、公転軸１０は自由に回転することが可能になる。
【００４４】
これに対して、副軸４２を回転可能に設定すると（攪拌脱泡装置１を第２のモードで動作させると／図３（Ｂ）参照）、環状部材５２の回転角速度は、副軸第１プーリー５８、副軸第２プーリー６０、及び、公転軸プーリー５０によって規制され、公転軸１０の回転角速度に関連付けられることになる。そして、容器ホルダ３０の自転角速度は、回転体２０の回転角速度（容器ホルダ３０の公転角速度）と上プーリー５４の回転角速度との相対角速度、及び、各プーリーの径に依存するため、容器ホルダ３０の自転／公転角速度比Ｒ２は、次式で表される。
【数２】
0004188411.tif 000003
【００４５】
このことから、攪拌脱泡装置１は、自転／公転角速度比が異なる２つの動作モードで動作することが可能になることがわかる。特に、この自転駆動機構によると、副軸４２を「回転不能にする（固定する）」又は「回転可能にする」ことにより、動作モード（自転／公転角速度比）を変えることができる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、攪拌脱泡装置１は、第１の動作モードにおいて材料Ｍを攪拌するため、収納容器１００内で材料Ｍを流動させる必要がある。そのため、攪拌脱泡装置１は、第１の動作モードにおける自転／公転角速度比（Ｒ１）が所定値以上となるように設計される必要がある。逆に、攪拌脱泡装置１は、第２の動作モードにおいて材料Ｍが空気を巻き込むことを防止するため、材料Ｍの流動を小さくする必要がある。そのため、攪拌脱泡装置１は、第２の動作モードにおける自転／公転角速度比（Ｒ２）が所定値以下となるように設計される必要がある。
【００４７】
具体例として、自転プーリー７０、遊星環状部材６４、環状部材５２、副軸第１プーリー５８、副軸第２プーリー６０、公転軸プーリー５０の径を示すＤ１〜Ｄ６の値を表１のように設定すると、Ｒ１＝２／５、Ｒ２＝１／４０となり、Ｒ１を十分大きな値とすることができるとともに、Ｒ２を十分小さな値とすることができる。
【表１】
0004188411.tif 000004
【００４８】
なお、上記の自転駆動機構は、プーリーとベルトを利用した動力伝達機構で実現しているが、本発明はこれに限られるものではなく、自転駆動機構を、歯車を利用して実現することも可能である。
【００４９】
攪拌脱泡装置１は、図１に示すように、減圧手段８０を含む。減圧手段８０は、少なくとも収納容器１００の内部を減圧するように構成されている。本実施の形態では、減圧手段８０は、容器ホルダ３０内部を減圧するように構成されている。以下、減圧手段８０について説明する。
【００５０】
減圧手段８０は、減圧ポンプ８２を含む。減圧ポンプ８２は、収納容器１００内を減圧する役割を果たす。減圧ポンプ８２は、既に公知となっているいずれかの装置を利用することができる。ただし、減圧ポンプ８２として、攪拌脱泡装置１の使用条件に適合したものを利用することが好ましい。減圧ポンプ８２として、例えば、収納容器１００内を0.67kPa（＝５torr）に減圧する能力を持つ装置を利用することができる。
【００５１】
減圧手段８０は、また、一端が容器ホルダ３０に固定されて容器ホルダ３０内に連通し、他端が減圧ポンプ８２に連通する吸引ホース８４を含む。吸引ホース８４は、既に公知となっているいずれかの管状部材を適用することができるが、攪拌脱泡装置１の使用条件に適合したものを利用することが好ましい。吸引ホース８４は、例えば、収納容器１００を自転及び公転させる工程で破損しない、十分な強度を備えていることが好ましい。また、吸引ホース８４は、収納容器１００内部を減圧するための負圧によって潰れないように構成されていることが好ましい。さらに、吸引ホース８４は、変形可能に構成されていてもよい。
【００５２】
なお、本実施の形態では、吸引ホース８４の一端は、容器ホルダ３０（容器ホルダ３０の蓋体）に固定されている。また、吸引ホース８４の他端は、回転継手８６を介して筐体９０に取り付けられている。これにより、容器ホルダ３０を自転及び公転させる工程で、吸引ホース８４がねじれて損傷することを防止することができる。
【００５３】
減圧手段８０は、さらに、減圧ポンプ８２と吸引ホース８４とを中継する中継管８８を含む。中継管８８は、必要に応じて、図示しない圧力計や、各種のバルブを備えた構成とすることができる。
【００５４】
減圧手段８０によると、吸引ホース８４及び中継管８８を介して、減圧ポンプ８２によって容器ホルダ３０内が減圧される。その結果、容器ホルダ３０内に配置される収納容器１００内部が減圧されることになる。なお、本実施の形態では、容器ホルダ３０は気密に構成されている。これにより、容器ホルダ３０の内圧を所定の値に設定し、維持することが可能になる。
【００５５】
攪拌脱泡装置１は、筐体９０や、筐体９０内で公転軸１０及び回転体２０、モータ４０、副軸保持手段４４等を支持する支持体９２、筐体９０内で支持体の振動を防止する防振手段（防振ワイヤや防振バネなど）をさらに含んで構成されている。
【００５６】
攪拌脱泡装置１は、また、図１及び図４に示す、収納容器１００を含む。収納容器１００は、材料（被攪拌脱泡材料）Ｍが収納される容器である。収納容器１００は、容器ホルダ３０に着脱可能に構成されている。また、収納容器１００は、容器ホルダ３０に保持されて容器ホルダ３０の自転に伴って自転し、容器ホルダ３０の公転に伴って公転するように構成される。なお、収納容器１００の構成材料は特に限定されるものではなく、樹脂や金属など、既に公知となっているいずれかの材料によって構成された容器を利用することができる。また、本実施の形態では、材料Ｍは、収納容器１００に直接収納されている。
【００５７】
収納容器１００は、図４に示すように、容器本体１１０を含む。容器本体１１０は内部空間を有し、該内部空間に材料Ｍを収納するように構成されている。収納容器１００は、また、蓋体１２０を含む。蓋体１２０は、内蓋１２２と外蓋１２４とを含む。
【００５８】
本実施の形態では、図４に示すように、収納容器１００には貫通穴１３０が形成されている。貫通穴１３０は、蓋体１２０（内蓋１２２及び外蓋１２４）に形成されている。貫通穴１３０によって、収納容器１００の内側と外側とが連通され、収納容器１００内の圧力が、容器ホルダ３０内の圧力と等しくなる。すなわち、減圧手段８０によって、収納容器１００内を減圧することが可能になる。
【００５９】
攪拌脱泡装置１は、制御手段２００を含む。制御手段２００は、攪拌脱泡装置１の動作を統括制御する役割を果たす。制御手段２００は、容器ホルダ３０の公転角速度及び自転角速度（公転数及び自転数）を制御する。制御手段２００は、また、収納容器１００内の気圧（真空圧）を制御する。制御手段２００は、攪拌脱泡装置１をシーケンス制御するように構成することができる。以下、制御手段２００について説明する。図５は、制御手段２００について説明するための図である。
【００６０】
制御手段２００は、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ２０２）と、容器ホルダ３０の自転角速度及び公転角速度を制御する自公転角速度制御部２０４と、収納容器１００内の気圧を制御する容器内圧制御部２０６とを含む。そして、ＣＰＵ２０２は、自公転角速度制御部２０４及び容器内圧制御部２０６に各種の信号を出力することにより、攪拌脱泡装置１の動作を制御する。
【００６１】
本実施の形態では、自公転角速度制御部２０４は、モータ４０の回転数を制御するモータ制御部２０８を含む。モータ制御部２０８は、インバータの動作を制御し、モータ４０に供給される交流電力の周波数を所定値とするためのインバータ制御部によって実現することができる。
【００６２】
自公転角速度制御部２０４は、また、攪拌脱泡装置１の動作モードを切り替える動作モード切り替え部２１０を含む。動作モード切り替え部２１０は、ソレノイドに供給される電流のオン／オフを切り替えるスイッチング素子によって実現することができる。
【００６３】
容器内圧制御部２０６は、減圧ポンプ８２の動作を制御するポンプ制御部と、減圧手段８０に含まれる各種弁の開閉を切り替えるスイッチング素子によって実現することができる。
【００６４】
そして、ＣＰＵ２０２は、自公転角速度制御部２０４及び容器内圧制御部２０６に各種の信号（収納容器１００の公転角速度データや真空圧データ等）を送信する処理を行う。これにより、収納容器１００を所定の公転角速度及び自転角速度で回転させることができ、かつ、収納容器１００内を所望の真空圧に設定することができる。
【００６５】
また、ＣＰＵ２０２は、操作部２１４から入力された動作データ（収納容器１００の公転角速度データや真空圧データ、運転時間データ等）を受け付けて、図示しない記憶部に格納する処理や、表示部２１６に各種情報（操作部２１４から入力された動作データや、収納容器１００の公転角速度、容器ホルダ３０内の真空圧、経過時間等）を表示させるための処理を行う。
【００６６】
本実施の形態に係る攪拌脱泡装置１は、以上のように構成されている。なお、攪拌脱泡装置１の処理の対象となる材料Ｍは、特に限定されるものではない。材料Ｍは、例えば接着剤、半田、歯科用印象材料、歯科用セメント（穴埋め剤等）、粘性の強い液状の薬剤等の液体状の（ペースト状の）材料が含まれる。ただし、材料Ｍは、固体状（粉体状）の材料であってもよい。また、材料Ｍは、液体状の材料と固体状の材料の混合材料であってもよい。
【００６７】
（２）攪拌脱泡方法
次に、本実施の形態に係る材料Ｍの攪拌脱泡方法について、図６〜図８を参照して説明する。ここで、図６及び図７は、攪拌脱泡方法を説明するためのフローチャート図であり、図８は、攪拌脱泡方法を説明するためのタイミングチャート図である。
【００６８】
材料Ｍの攪拌脱泡方法は、図６に示すように、材料Ｍの攪拌脱泡処理を行う攪拌脱泡処理工程と（ステップＳ１００）、攪拌脱泡装置１を停止する攪拌脱泡装置の停止処理工程と（ステップＳ１０２）、を含む。以下、それぞれの工程について詳述する。
【００６９】
攪拌脱泡処理工程（ステップＳ１００）では、収納容器１００内を所定の真空圧に設定した状態で、収納容器１００を所定の回転数で自転させながら公転させる。攪拌脱泡処理工程は、攪拌脱泡装置１の運転開始から所定の時間（ｔ１）行われる。収納容器１００内の真空圧や、収納容器１００の公転角速度及び自転角速度、及び、攪拌脱泡処理工程が行われる時間（ｔ１）は、材料の性質に合わせて、ユーザが適宜設定することができる。
【００７０】
なお、上記した攪拌脱泡装置１を利用する場合、攪拌脱泡処理工程は、副軸４２を回転不能とした状態で行われる（攪拌脱泡装置１を第１の動作モードで動作させる）。これにより、収納容器１００内で材料Ｍが激しく流動するため、材料Ｍが攪拌されるとともに脱泡される。
【００７１】
また、攪拌脱泡処理工程における収納容器１００内の公転角速度及び自転角速度（モータ４０の回転角速度）は、加速時を除き常に一定としてもよく、あるいは、時間の経過に伴って変動させることも可能である。例えば、攪拌脱泡処理工程をＮ個のステップに分割し、それぞれのステップで、モータ４０の回転角速度を異なる値とすることで、収納容器１００の公転角速度及び自転角速度を、時間の経過に伴って変動させることができる。
【００７２】
そして、攪拌脱泡装置の停止処理工程（ステップＳ１０２）は、図７に示すように、収納容器１００の自転角速度を低下させる自転角速度低下ステップ（ステップＳ１０４）と、収納容器１００内を大気圧に開放する大気開放ステップ（ステップＳ１０６）と、収納容器１００の公転角速度を低下させる公転角速度低下ステップ（ステップＳ１０８）とを含む。以下、それぞれについて詳述する。
【００７３】
自転角速度低下ステップ（ステップＳ１０４）では、収納容器１００の自転／公転角速度比を低下させながら、収納容器１００の自転角速度を低下させる処理を行う。攪拌脱泡装置１では、副軸４２を回転可能に切り替えることにより（攪拌脱泡装置１の動作モードを第２の動作モードに切り替えることにより）、自転／公転角速度比が低下する（式（１）及び式（２）参照）。そのため、攪拌脱泡装置１では、動作モードの切り替え処理により、自転角速度低下ステップを実現することができる。なお、本実施の形態では、自転角速度低下ステップは、攪拌脱泡処理工程（ステップＳ１００）の後に行われる。
【００７４】
大気開放ステップ（ステップＳ１０６）では、収納容器１００内を大気圧に開放する処理が行われる。攪拌脱泡装置１では、大気開放ステップは、例えば、図示しない大気開放弁（真空破壊弁）を開放ことによって実現することができる。大気開放ステップ（ステップＳ１０６）は、自転角速度低下ステップに遅れて開始される。本実施の形態では、大気開放ステップは、自転角速度低下ステップ開始後、所定の時間（Ｔ１）経過後に開始される（図８参照）。
【００７５】
公転角速度低下ステップ（ステップＳ１０８）では、収納容器１００の公転角速度を低下させる処理が行われる。攪拌脱泡装置１では、公転角度低下ステップは、モータ４０の回転速度を低下することによって実現することができる。本実施の形態では、公転角速度低下ステップによってモータ４０を停止させ、収納容器１００の公転を停止させる。また、攪拌脱泡装置１では、公転角速度の低下に伴って自転角速度も低下し、モータ４０が停止することにより、収納容器１００の自転も停止する。公転角速度低下ステップは、大気開放ステップに遅れて開始される。本実施の形態では、公転角速度低下ステップは、自転角速度低下ステップ開始後、所定の時間（Ｔ２）経過後に開始される（図８参照）。
【００７６】
なお、上記した所定の時間Ｔ１，Ｔ２は、攪拌脱泡装置１（制御手段２００）に予め設定された、装置に固有の値であってもよく、ユーザが適宜設定した値であってもよい。なお、所定の時間Ｔ１，Ｔ２は、Ｔ１＜Ｔ２の関係が成立するように設定される。
【００７７】
以上の各工程によって、攪拌脱泡装置１が停止し、攪拌脱泡処理工程及び攪拌脱泡装置１の停止処理工程が終了する。
【００７８】
（４）効果
次に、本実施の形態、特に、攪拌脱泡装置の停止処理工程が奏する作用効果について説明する。
【００７９】
上述したように、この攪拌脱泡方法では、攪拌脱泡装置１の停止処理工程で、収納容器１００の自転角速度を低下させてから、収納容器１００内を大気圧に開放する。これによると、攪拌脱泡装置１を停止させる際に、材料Ｍに空気が混入することを防止することができ、精度よく攪拌脱泡された材料を取得することができる。以下、その作用について詳述する。
【００８０】
まず、この攪拌脱泡方法では、収納容器１００内を減圧した状態で、収納容器１００を第１の動作モードで運転させて、材料Ｍを攪拌脱泡する処理が行われる（ステップＳ１００）。攪拌脱泡装置１が第１の動作モードで動作すると、収納容器１００内で材料Ｍが激しく流動するため、材料Ｍを精度よく攪拌することができるとともに、材料Ｍと真空雰囲気との接触面積が大きくなる（材料Ｍと真空雰囲気との接触頻度が高くなる）ことから、材料Ｍを高精度に脱泡することが可能になる。
【００８１】
ところで、収納容器１００内を大気圧に開放した状態で、攪拌脱泡装置１を第１の動作モードで動作させると、材料Ｍを高精度に脱泡処理することが難しくなる事態が生じ得る。なぜなら、攪拌脱泡装置１は、材料Ｍを攪拌する必要があるため、第１の動作モードにおいて材料Ｍが流動するように構成されており、収納容器１００内を大気圧に開放した状態で第１の動作モードで運転すると、材料Ｍが空気を巻き込むおそれがあるためである。
【００８２】
このことから、攪拌脱泡処理工程（ステップＳ１００）の後に、収納容器１００内を大気圧に開放して攪拌脱泡装置１を第１の動作モードで動作させてしまうと、高精度に脱泡された材料Ｍが新たな空気を巻き込む事態が懸念される。
【００８３】
また、攪拌脱泡処理工程（ステップＳ１００）の後に、収納容器１００内が減圧された状態のまま収納容器１００の自転及び公転を停止させると、材料Ｍの内圧が収納容器１００内の気圧よりも高くなり、材料Ｍ内部から新たな気泡が発生する（材料Ｍが沸騰する）事態が生じ得る。
【００８４】
これに対して、本実施の形態の攪拌脱泡方法では、攪拌脱泡装置１を停止させる停止処理工程（ステップＳ１０２）で、自転角速度低下ステップ（ステップＳ１０４）を行い、その後、大気開放ステップ（ステップＳ１０６）を開始する。すなわち、収納容器１００の自転角速度を低下させてから（攪拌脱泡装置１の動作モードを第２の動作モードに切り替えてから）、収納容器１００内を大気開放する。攪拌脱泡装置１では、収納容器１００の自転角速度が低下する程、材料Ｍの流動（移動）が小さくなる。そのため、自転角速度を低下させてから、収納容器１００内を大気圧に開放することにより、材料Ｍが新たな空気を巻き込むことを防止することができる。
【００８５】
なお、本実施の形態では、自転角速度低下ステップで、自転／公転角速度比を低下させながら、自転角速度を低下させる。そのため、収納容器１００の公転角速度を所定値以上に保ったまま、自転角速度を低下させることが可能になる。そのため、材料Ｍに所定値以上の遠心力が作用する状態を維持することができ、収納容器１００内が減圧されていても、材料Ｍ内部から新たな気泡が発生することを防止することができる。なお、収納容器１００の公転角速度は、材料Ｍ内部から新たな気泡が発生することを防止することができる十分な値に設定し、その値は実験により算出することができる。
【００８６】
そして、本実施の形態では、公転角速度低下ステップ（ステップＳ１０８）が、大気開放ステップ（ステップＳ１０６）に遅れて開始される。言い換えると、本実施の形態では、収納容器１００内の気圧を高めてから、収納容器１００の公転角速度を低下させる。そのため、材料Ｍ内部から新たな気泡が発生しないように、収納容器１００の公転角速度を低下（停止）させることができる。
【００８７】
なお、本実施の形態では、攪拌脱泡装置１は、第２の動作モードにおいて、収納容器１００を、公転角速度に対して極めて小さい速度で自転させるように構成されている（図８参照）。これによると、材料Ｍが激しく流動して材料Ｍに空気が巻き込まれることを防止することができるとともに、遠心分離作用により材料Ｍが分離することを防止することが可能になる。
【００８８】
２．第２の実施の形態
以下、本発明を適用した第２の実施の形態について説明する。
【００８９】
（１）攪拌脱泡装置２の構成
以下、本実施の形態に係る攪拌脱泡装置２の構成について、攪拌脱泡装置１との相違点を中心に説明する。図９及び図１０は、攪拌脱泡装置２の構成について説明するための図である。
【００９０】
本実施の形態に係る攪拌脱泡装置２は、図９に示すように、容器ホルダ３０（収納容器１００）を回転駆動するための駆動機構を含む。本実施の形態では、駆動機構は、容器ホルダ３０を自転及び／又は公転させることが可能に構成されている。すなわち、駆動機構（攪拌脱泡装置２）は、容器ホルダ３０を自転させながら公転させることが可能に構成されているとともに、容器ホルダ３０を自転のみさせること、及び、容器ホルダ３０を公転のみさせることが可能に構成されている。以下、駆動機構について詳述する。
【００９１】
駆動機構は、第１のモータ３０２及び第２のモータ３０４を含む。第１のモータ３０２は、公転軸１０を回転させて収納容器１００を公転させる役割を果たす。また、第２のモータ３０４は、収納容器１００の自転角速度を制御する役割を果たす。第１及び第２のモータ３０２，３０４は、既に公知となっているいずれかのモータを利用することができる。例えば、第１及び第２のモータ３０２，３０４は、サーボモータ（数値制御により動作するモータ）によって実現することができる。ただし、第１及び第２のモータ３０２，３０４の機能を、インダクションモータを利用して実現することも可能である。
【００９２】
駆動機構は、また、第２のモータ３０４の回転軸に固定された回転プーリー３０６と、公転軸１０と同心軸に設けられた第１及び第２のプーリー３１０，３１２と、自転軸３２に固定された自転プーリー３１４とを含む。なお、第１及び第２のプーリー３１０，３１２は、ともに、公転軸１０と同心に取り付けられた環状部材３０８の一部であり、両者は一体的に挙動する。そして、本実施の形態では、環状部材３０８は軸受けを介して公転軸１０に取り付けられるため、第１及び第２のプーリー３１０，３１２は、公転軸１０と独立して回転することが可能になる。また、自転プーリー３１４は自転軸３２に固定されていることから、自転プーリー３１４の回転角速度（自転角速度）が、容器ホルダ３０（収納容器１００）の自転角速度に一致する。
【００９３】
駆動機構は、また、回転プーリー３０６と第１のプーリー３１０とにかけ回された第１のベルト３１６と、第２のプーリー３１２と自転プーリー３１４とにかけ回された第２のベルト３１８と、第２のベルト３１８を屈曲させるためのアイドラ３１９とを含む。なお、動力伝達機構は、プーリーとベルトに代えて、歯車を利用して実現することも可能である。
【００９４】
本実施の形態では、駆動機構は、上記のように構成される。この駆動機構によると、第１のモータ３０２と第２のモータ３０４の回転数を調整することによって、自転プーリー３１４の回転角速度（収納容器１００の公転角速度及び自転角速度）を制御することが可能になる。
【００９５】
すなわち、この駆動機構によると、第１のモータ３０２によって回転体２０が回転し、それに伴って収納容器１００が公転する。そのため、本実施の形態では、第１のモータ３０２の回転数を調整することにより、収納容器１００の公転角速度を制御することができる。また、この駆動機構によると、第２のモータ３０４の動力が自転プーリー３１４に伝達されるため、第２のモータ３０４の回転数を調整することにより、収納容器１００の自転角速度を制御することができる。
【００９６】
このことから、本実施の形態では、収納容器１００の公転角速度及び自転角速度（すなわち自転／公転角速度比）が、第１及び第２のモータ３０２，３０４の回転数によって制御可能であることがわかる。
【００９７】
攪拌脱泡装置２は、減圧手段３２０を含む。減圧手段３２０は、少なくとも収納容器１００の内部を減圧するように構成されている。以下、減圧手段３２０について説明する。
【００９８】
減圧手段３２０は、真空チャンバ３２２と、減圧ポンプ３２４とを含む。真空チャンバ３２２は、内部を減圧環境に維持することが可能に構成されている。そして、減圧ポンプ３２４は、真空チャンバ３２２内を減圧するように構成されている。本実施の形態では、先述した容器ホルダ３０（収納容器１００）が真空チャンバ３２２内に配置される。そのため、減圧手段３２０によって、収納容器１００内を減圧することが可能になる。なお、減圧手段３２０は、図示しない圧力計や、各種バルブを備えた構成とすることができる。また、真空チャンバ３２２には貫通穴が形成されており、公転軸１０及び第２のモータ３０４の回転軸は、該貫通穴を貫通するように設けられている。公転軸１０及び第２のモータ３０４の回転軸と真空チャンバ３２２の貫通穴との間に磁性流体シールを設けることで、真空チャンバ３２２内を減圧することが可能になる。
【００９９】
攪拌脱泡装置２は、図１０に示す、制御手段３３０を含む。制御手段３３０は、第１及び第２のモータ３０２，３０４の回転数を制御する。これにより、収納容器１００を、所望の公転角速度、及び、自転角速度で回転させることができる。制御手段３３０は、また、真空チャンバ３２２内の真空圧を制御する。
【０１００】
制御手段３３０は、第１のモータ３０２の回転数を制御する第１のモータ制御部３３２と、第２のモータ３０４の回転数を制御する第２のモータ制御部３３４と、真空チャンバ３２２内の真空圧を制御する容器内圧制御部３３６と、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ３３８）とを含む。
【０１０１】
第１のモータ制御部３３２は、ＣＰＵ３３８から受け付けた信号に基づいて、第１のモータ３０２の回転数を制御する。また、第２のモータ制御部３３４は、ＣＰＵ３３８から受け付けた信号に基づいて、第２のモータ３０４の回転数を制御する。これにより、容器ホルダ３０の公転角速度（公転数）及び自転角速度（自転数）が、所望の値に設定され、収納容器１００を所望の自転角速度及び公転角速度で回転させることができる。
【０１０２】
なお、本実施の形態では、第１及び第２のモータ３０２，３０４の機能を、サーボモータによって実現することができる。この場合、第１及び第２のモータ制御部３３２，３３４は、専用のドライバ及びハードウェアによって実現され、第１及び第２のモータ３０２，３０４を所望の回転数で動作させるための各種処理を行う。
【０１０３】
また、容器内圧制御部３３６は、ＣＰＵ３３８から受け付けた信号に基づいて、減圧ポンプ３２４の出力や各種弁の開閉を制御する。これにより、真空チャンバ３２２内の真空圧が、所望の値に設定される。
【０１０４】
そして、ＣＰＵ３３８は、ユーザが入力した収納容器１００の公転角速度及び自転角速度情報に基づいて、第１及び第２のモータ３０２，３０４の回転数を導出する処理や、導出された第１及び第２のモータ３０２，３０４の回転数を示す回転数情報を、経過時間と関連付けて記憶部に格納する処理や、記憶部に格納された回転数情報を読み出して、第１及び第２のモータ制御部３３２，３３４に送信する処理等の各種処理を行う構成とすることができる。また、ＣＰＵ３３８は、第１及び第２のモータ３０２，３０４の回転数の測定値（測定回転数情報）に基づいて、収納容器１００の自転角速度を導出するための処理を行う構成とすることも可能である。
【０１０５】
（２）攪拌脱泡方法
次に、本実施の形態に係る材料Ｍの攪拌脱泡方法について説明する。
【０１０６】
本実施の形態に係る材料Ｍの攪拌脱泡方法は、材料Ｍを攪拌脱泡する攪拌脱泡処理工程と、攪拌脱泡装置２を停止する攪拌脱泡装置の停止処理工程とを含む。
【０１０７】
攪拌脱泡処理工程では、収納容器１００内を減圧した状態で、収納容器１００を、所望の公転角速度で公転させながら、所望の自転角速度で自転させる。収納容器１００内の真空圧や、収納容器１００の公転角速度及び自転角速度、並びに、攪拌脱泡処理時間は、材料Ｍに合わせて任意に設定することが可能である。
【０１０８】
攪拌脱泡装置の停止処理工程では、自転角速度低下ステップと、自転角速度低下ステップに遅れて開始される大気圧開放ステップと、大気開放ステップに遅れて開始される公転角速度低下ステップとを行う。そして、本実施の形態では、大気圧開放ステップは、収納容器１００の自転角速度が所定の値（rot(x)）以下のときに開始される。また、本実施の形態では、公転角速度低下ステップは、収納容器１００内の真空圧が所定の値（bar(x)）以上のときに開始される。図１１は、この攪拌脱泡処理方法を示すタイミングチャート図である。
【０１０９】
なお、rot(x)及びbar(x)は、攪拌脱泡装置２に固有の値として制御手段（制御手段の記憶部）に記憶されていてもよく、あるいは、ユーザが適宜設定する値であってもよい。また、rot(x)及びbar(x)は、材料Ｍに気泡が混入しない値とすることが重要であり、その条件は実験により算出することができる。
【０１１０】
（３）効果
次に、本実施の形態、特に、攪拌脱泡装置の停止処理工程が奏する作用効果について説明する。
【０１１１】
本実施の形態では、自転角速度が所定の値以下のときに、大気開放ステップを開始する。そのため、材料Ｍに気泡が混入しない最も早いタイミングで、大気開放ステップを開始することが可能になる。また、本実施の形態では、収納容器１００内の真空圧が所定の値以上のときに、公転角速度低下ステップを開始する。そのため、材料Ｍ内部から新たな気泡が発生しない最も早いタイミングで、公転角速度低下ステップを開始することが可能になる。このことから、本実施の形態では、攪拌脱泡装置２の停止処理を、短時間で終了させることが可能になる。
【０１１２】
（４）変形例
以下、本実施の形態の変形例について説明する。
【０１１３】
図１２は、変形例に係る攪拌脱泡方法を示すタイミングチャート図である。この攪拌脱泡方法では、大気開放ステップは、収納容器１００の自転角速度が停止した後に開始される。そのため、収納容器１００内で材料Ｍの流動が止まった状態で、大気開放ステップを開始することができる。これにより、大気開放ステップにおいて、材料Ｍが新たな空気を巻き込むことを、より確実に防止することができる。
【０１１４】
また、この攪拌脱泡方法では、公転角速度低下ステップは、収納容器１００内が大気圧に開放された後に開始される。これにより、公転角速度を低下させる際に（公転を停止する際に）材料Ｍ内部から新たな気泡が発生することを、より確実に防止することができる。
【０１１５】
あるいは、他の変形例として、図１３に示すように、収納容器１００の自転／公転角速度比が所定値（rat(x)）となったときに、大気開放ステップを開始することも可能である。自転公転方式の攪拌脱泡装置では、自転／公転角速度比が低下すると、材料Ｍの流動は小さくなる。そのため、自転／公転角速度比が所定値以下のときに大気開放ステップを開始することで、材料Ｍが新たな空気を巻き込むことを防止することができる。なお、大気開放ステップを開始する条件（rat(x)の値）は、実験により導出することが可能で、材料Ｍにあわせて適宜設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】第１の実施例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図。
【図２】第１の実施例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図。
【図３】第１の実施例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図。
【図４】第１の実施例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図。
【図５】第１の実施例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図。
【図６】第１の実施例に係る攪拌脱泡方法について説明するための図。
【図７】第１の実施例に係る攪拌脱泡方法について説明するための図。
【図８】第１の実施例に係る攪拌脱泡方法について説明するための図。
【図９】第２の実施例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図。
【図１０】第２の実施例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図。
【図１１】第２の実施例に係る攪拌脱泡方法について説明するための図。
【図１２】変形例に係る攪拌脱泡方法について説明するための図。
【図１３】変形例に係る攪拌脱泡方法について説明するための図。
【符号の説明】
【０１１７】
１…攪拌脱泡装置、  ２…攪拌脱泡装置、  １０…公転軸、  ２０…回転体、  ３０…容器ホルダ、  ３２…自転軸、  ３４…軸受け、  ３６…バランス錘、  ４０…モータ、  ４２…副軸、  ４３…横軸、  ４４…副軸保持手段、  ４５…可動鉄芯、  ４６…遊星軸、  ５０…公転軸プーリー、  ５２…環状部材、  ５４…上プーリー、  ５６…下プーリー、  ５８…副軸第１プーリー、  ６０…副軸第２プーリー、  ６２…一方向クラッチ、  ６４…遊星環状部材、  ６６…遊星第１プーリー、  ６８…遊星第２プーリー、  ７０…自転プーリー、  ７２…第１のベルト、  ７４…第２のベルト、  ７６…第３のベルト、  ７８…第４のベルト、  ７９…アイドラ、  ８０…減圧手段、  ８２…減圧ポンプ、  ８４…吸引ホース、  ８６…回転継手、  ８８…中継管、  ９０…筐体、  ９２…支持体、  １００…収納容器、  １１０…容器本体、  １２０…蓋体、  １２２…内蓋、  １２４…外蓋、  １３０…貫通穴、  ２００…制御手段、  ２０４…自公転角速度制御部、  ２０６…容器内圧制御部、  ２０８…モータ制御部、  ２０８…動作モード切り替え部、  ２１２…公転角速度センサ、  ２１４…操作部、  ２１６…表示部、  ３０２…第１のモータ、  ３０４…第２のモータ、  ３０６…回転プーリー、  ３０８…環状部材、  ３１０…第１のプーリー、  ３１２…第２のプーリー、  ３１４…自転プーリー、  ３１６…第１のベルト、  ３１８…第２のベルト、  ３１９…アイドラ、  ３２０…減圧手段、  ３２２…真空チャンバ、  ３２４…減圧ポンプ、  ３３０…制御手段、  ３３２…第１のモータ制御部、  ３３４…第２のモータ制御部、  ３３６…容器内圧制御部、  Ｌ１…公転軸線、  Ｌ２…自転軸線、  Ｍ…材料
【要約】
【課題】攪拌脱泡装置を停止する際に、材料が新たな空気を巻き込むこと、及び、材料から新たな気泡が発生することを防止することが可能な攪拌脱泡方法、及び攪拌脱泡装置を提供することにある。
【解決手段】攪拌脱泡装置の停止方法は、材料Ｍが収容された容器１００を、容器内を減圧した状態で自転及び公転させることが可能に構成された攪拌脱泡装置１を停止する方法であって、容器の自転／公転角速度比を低下させながら、容器の自転角速度を低下させる自転角速度低下ステップ（ステップＳ１０４）と、自転角速度低下ステップに遅れて開始される、容器内を大気圧に開放する大気開放ステップ（ステップＳ１０６）と、を含む。
【選択図】図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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