(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の第１の通信プロトコルに従って情報データを伝送する中核通信ネットワークと、
前記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルに従って情報データの送受信を行う複数の通信端末と、
前記複数の通信端末及び外部通信ネットワークと前記中核通信ネットワークとの間で通信プロトコルの変換を行う機能を備えた複数のプロトコル変換装置と、
前記第１の通信プロトコルに従って前記中核通信ネットワークとの間で情報データを送受信する複数のコンピュータ端末と
を具備したマルチメディア情報通信システムであって、
前記複数のプロトコル変換装置及び前記複数のコンピュータ端末の少なくとも一方は、
前記複数の通信端末と複数のコンピュータ端末との対応関係を表す情報を記憶したデータベースと、
前記複数の通信端末のいずれかを着信先とする発信が発生した場合に、当該着信先の通信端末に対し着信処理を行うと共に、この着信先の通信端末に対応するコンピュータ端末を前記データベースから検索して、このコンピュータ端末に対し着信を通知する着信制御手段と
を備え、
前記着信先の通信端末に対する着信処理及び当該通信端末に対応するコンピュータ端末に対する着信通知処理を、前記複数のプロトコル変換装置または複数のコンピュータ端末により分散して行うことを特徴とするマルチメディア情報通信システム。
【請求項２】
前記複数の通信端末のいずれかを着信先とする発信が発生した場合に、発信側のプロトコル変換装置が、着信側のプロトコル変換装置に着信要求を送って着信先の通信端末に対する着信処理を行わせると共に、前記着信先の通信端末に対応するコンピュータ端末を自装置のデータベースから検索してこのコンピュータ端末に対し着信を通知することを特徴とする請求項１記載のマルチメディア情報通信システム。
【請求項３】
前記複数の通信端末のいずれかを着信先とする発信が発生した場合に、着信側のプロトコル変換装置が、発信側のプロトコル変換装置からの着信要求に応じて着信先の通信端末に対し着信処理を行うと共に、この着信先の通信端末に対応するコンピュータ端末を自装置のデータベースから検索してこのコンピュータ端末に対し着信を通知することを特徴とする請求項１記載のマルチメディア情報通信システム。
【請求項４】
前記複数の通信端末のいずれかを着信先とする発信が発生した場合に、発信側のプロトコル変換装置から前記複数のコンピュータ端末に対しそれぞれ着信要求を送り、前記複数のコンピュータ端末は、自端末宛の着信要求が到来した場合に着信報知処理を行うと共に、自端末に対応する着信先の通信端末を自端末のデータベースから検索して、この着信先の通信端末に対応するプロトコル変換装置に対し着信要求を送って着信先の通信端末に対する着信処理を行わせることを特徴とする請求項１記載のマルチメディア情報通信システム。
【請求項５】
前記データベースの検索の結果、着信先の通信端末に対応するコンピュータ端末が複数検索された場合には、これら複数のコンピュータ端末に対しそれぞれ着信を通知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のマルチメディア情報通信システム。
【請求項６】
前記データベースから検索したコンピュータ端末に対し、発信元を表す情報及び着信先を表す情報の少なくとも一方を含む着信通知情報を送り、この着信通知情報を受信したコンピュータ端末は、着信が発生した旨の情報と共に、前記着信通知情報を含まれる発信元を表す情報及び着信先を表す情報の一方又はその両方を表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のマルチメディア情報通信システム。
【請求項７】
所定の第１の通信プロトコルに従って情報データを伝送する中核通信ネットワークと、
前記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルに従って情報データの送受信を行う複数の通信端末と、
前記複数の通信端末及び外部通信ネットワークと前記中核通信ネットワークとの間で通信プロトコルの変換を行う機能を備えた複数のプロトコル変換装置と、
前記第１の通信プロトコルに従って前記中核通信ネットワークとの間で情報データを送受信する複数のコンピュータ端末とを具備したマルチメディア情報通信システムであって、
前記複数のプロトコル変換装置及び前記複数のコンピュータ端末の少なくとも一方は、
前記複数の通信端末と複数のコンピュータ端末との対応関係を表す情報を記憶したデータベースと、
前記コンピュータ端末において発信操作が行われた場合に、この発信操作元のコンピュータ端末に対応する通信端末を収容したプロトコル変換装置を前記データベースから検索し、この検索したプロトコル変換装置において発信処理を実行する代行発信制御手段と
を備え、
前記発信処理を、前記複数のプロトコル変換装置または複数のコンピュータ端末により分散して行うことを特徴とするマルチメディア情報通信システム。
【請求項８】
前記コンピュータ端末において発信操作が行われた場合に、この発信操作元のコンピュータ端末から前記複数のプロトコル変換装置へ発信要求を送り、この発信要求を受信したプロトコル変換装置は、自装置が前記発信要求送出元のコンピュータ端末に対応する通信端末を収容したプロトコル変換装置であるか否かを自己のデータベースに基づいて判定し、前記コンピュータ端末に対応すると判定された場合に着信先の通信端末又は外部通信ネットワークを収容するプロトコル変換装置に対する発信処理を実行することを特徴とする請求項７記載のマルチメディア情報通信システム。
【請求項９】
前記コンピュータ端末において発信操作が行われた場合に、この発信操作元のコンピュータ端末から着信先の通信端末又は外部通信ネットワークに対応するプロトコル変換装置へ発信要求を送り、この発信要求を受信したプロトコル変換装置は、前記発信要求送出元のコンピュータ端末に対応する通信端末を収容したプロトコル変換装置を自装置のデータベースから検索して、この検索したプロトコル変換装置へ前記発信要求を転送し、この発信要求を受信した通信インタフェースは前記着信先の通信端末又は外部通信ネットワークを収容したプロトコル変換装置に対する発信処理を実行することを特徴とする請求項７記載のマルチメディア情報通信システム。
【請求項１０】
前記コンピュータ端末において発信操作が行われた場合に、当該コンピュータ端末が自己に対応する通信端末を収容したプロトコル変換装置を自装置のデータベースから検索して、この検索したプロトコル変換装置へ前記発信要求を送り、この発信要求を受信したプロトコル変換装置は着信先の通信端末又は外部通信ネットワークを収容したプロトコル変換装置に対する発信処理を実行することを特徴とする請求項７記載のマルチメディア情報通信システム。
【請求項１１】
前記コンピュータ端末において発信操作が行われた場合に、当該コンピュータ端末が自己に対応する通信端末を収容したプロトコル変換装置を自装置のデータベースから検索して、この検索したプロトコル変換装置へ前記発信要求を送り、かつこの発信要求を受信したプロトコル変換装置の発信処理を上記コンピュータ端末で中継して着信先の通信端末又は外部通信ネットワークを収容したプロトコル変換装置に転送することを特徴とする請求項７記載のマルチメディア情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）を中核とするネットワークに複数種の通信端末を収容してマルチメディア情報通信を可能にするマルチメディア情報通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の構内ネットワークシステムは、例えば電話機等の音声通信端末装置をＰＢＸ（Private Branch Exchange ）又はボタン電話主装置に内線端末として収容し、これらの内線端末と公衆網等の外部通信網との間および内線端末相互間をＰＢＸ又はボタン電話主装置により交換接続して通話を可能にしたり、パーソナル・コンピュータ等のデータ端末をＬＡＮ（Local Area Network）に接続し、このＬＡＮを介してパーソナル・コンピュータ間で電子メールやデータの伝送を行うように構成されている。また、ＰＢＸ又はボタン電話主装置を用いた音声通信系と、ＬＡＮを用いたデータ通信系とをゲートウエイを用いることで連携させるシステムも提唱されている。
【０００３】
ところが、このような従来の構内ネットワークシステムでは、音声通信系とデータ通信系とで別々の通信インフラを敷設する必要がある。また、音声通信系はＰＢＸ等による集中制御型であるためシステムダウンを生じ易く、これを回避するためにはＰＢＸを二重化する必要がある。このため、システムの構成が大掛かりなものになると共に、ユーザの投資負担が大きくなるという問題点を有していた。
【０００４】
そこで、本発明者は、特願平９−１６１７２２号において、ＬＡＮを中核とするネットワークにプロトコル変換装置を介して複数種のメディア端末を収容し、プロトコル変換装置においてプロトコル変換およびデータのフォーマット変換等を行うことにより、複数種のメディア端末相互間は勿論のこと各メディア端末と外部通信網との間においてもマルチメディア情報通信を可能にするシステムを提案した。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来提案したシステムは、システム内のメディア端末が発信した場合や公衆網等の外部通信ネットワークから着信が到来した場合に、着信先に相当するメディア端末のみに着信させるようにしている。このため、例えばユーザがパーソナル・コンピュータに向かって作業を行っているときに電話端末に着信が到来しても、この電話端末とユーザとの位置関係によってはユーザが着信に気付かない場合がある。また、一般にオフィス等において、ユーザはパーソナル・コンピュータを個々に保有しているのに対し、電話端末に関しては１台を複数のユーザで共用していることが多い。このような場合、電話端末への着信が発生するごとに、ユーザの一人が電話端末において着信応答操作を行って着信ユーザを確認し当人に引き継ぐといった、いわゆる交換手の役目を果たさなければならず、当該ユーザの負担が大きくなる。
【０００６】
また従来提案したシステムは、電話発信を行う場合には必ず電話端末において発信操作を行うように構成されている。したがって、ユーザは電話発信を行う場合に、その都度パーソナル・コンピュータでの作業を一旦中断して電話端末において発信操作を行わなければならず、その操作が面倒となる。
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その第１の目的は、通信端末宛の着信をコンピュータ端末上においてもユーザが認識できるようにし、これにより着信の認識性を高めたマルチメディア情報通信システムを提供することにある。
【０００８】
第２の目的は、通信端末からの発信をコンピュータ端末からも行えるようにし、これにより発信操作性の向上を図り得るマルチメディア情報通信システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためにこの発明は、所定の第１の通信プロトコルに従って情報データを伝送する中核通信ネットワークと、上記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルに従って情報データの送受信を行う複数の通信端末と、上記複数の通信端末及び外部通信ネットワークと上記中核通信ネットワークとの間で通信プロトコルの変換を行う機能を備えた複数のプロトコル変換装置と、上記第１の通信プロトコルに従って上記中核通信ネットワークとの間で情報データを送受信する複数のコンピュータ端末とを具備したマルチメディア情報通信システムにあって、
上記複数のプロトコル変換装置及び上記複数のコンピュータ端末の少なくとも一方に、上記複数の通信端末と複数のコンピュータ端末との対応関係を表す情報を記憶したデータベースを備えると共に、着信制御手段を備える。そして、上記複数の通信端末のいずれかを着信先とする発信が発生した場合に、上記着信制御手段により、当該着信先の通信端末に対し着信処理を行うと共に、この着信先の通信端末に対応するコンピュータ端末を上記データベースから検索して、このコンピュータ端末に対し着信を通知するようにし、これにより上記着信先の通信端末に対する着信処理及び当該通信端末に対応するコンピュータ端末に対する着信通知処理を、上記複数のプロトコル変換装置または複数のコンピュータ端末により分散して行うように構成したものである。
【００１０】
具体的には、次の４つの構成が考えられる。
第１の構成は、複数の通信端末のいずれかを着信先とする発信が発生した場合に、発信側のプロトコル変換装置が、着信側のプロトコル変換装置に着信を通知して着信先の通信端末に対する着信処理を行わせると共に、着信先の通信端末に対応するコンピュータ端末を自端末のデータベースから検索してこのコンピュータ端末に対し着信を通知するものである。
【００１１】
第２の構成は、複数の通信端末のいずれかを着信先とする発信が発生した場合に、着信側のプロトコル変換装置が、発信側のプロトコル変換装置からの着信通知に応じて着信先の通信端末に対し着信処理を行うと共に、この着信先の通信端末に対応するコンピュータ端末を自端末のデータベースから検索してこのコンピュータ端末に対し着信を通知するものである。
【００１２】
第３の構成は、複数の通信端末のいずれかを着信先とする発信が発生した場合に、発信側のプロトコル変換装置から複数のコンピュータ端末に対し着信通知を行い、これら複数のコンピュータ端末は、自端末宛の着信通知が到来した場合に着信報知処理を行うと共に、自端末に対応する着信先の通信端末を自端末のデータベースから検索して、この着信先の通信端末に対応するプロトコル変換装置に対し着信を通知して着信先の通信端末に対する着信処理を行わせるものである。
【００１４】
またこの発明は、データベースの検索の結果、着信先の通信端末に対応するコンピュータ端末が複数検索された場合に、これら複数のコンピュータ端末に対しそれぞれ着信を通知することも特徴としている。
【００１５】
さらに、データベースから検索したコンピュータ端末に対しては、発信元を表す情報及び着信先を表す情報の少なくとも一方を含む着信通知情報を送り、この着信通知情報を受信したコンピュータ端末は、着信が発生した旨の情報と共に、上記着信通知情報を含まれる発信元を表す情報及び着信先を表す情報の一方又はその両方を表示することも特徴としている。
【００１６】
したがってこの発明によれば、通信端末宛の発信が発生すると、着信先の通信端末へは勿論のこと、この通信端末に予め対応付けられたコンピュータ端末にも着信が通知される。このため、ユーザはコンピュータ端末において作業を行っているときに、このコンピュータ端末上で通信端末への着信発生を知ることが可能となる。したがって、例えばユーザが通信端末から離れた場所でコンピュータ端末を操作していたり、また周囲の騒音が大きく通信端末の着信報知に気付き難いような場合でも、通信端末への着信発生を確実に認識することができる。
【００１７】
また、任意の通信端末に対し着信を行う場合に、この通信端末を共用している複数のユーザのコンピュータ端末にそれぞれ着信通知を行うようにすれば、通信端末を共用している複数のユーザの全員が通信端末への着信を自身のコンピュータ端末上で知ることができる。したがって、例えば表示された発信者名に心当たりがある場合や、着信ユーザ名や番号が自己のものである場合には、該当するユーザのみが通信端末において着信応答操作を行えばよいことになり、この結果交換手の役目を果たすユーザは不要となる。
【００１８】
一方、第２の目的を達成するために他の発明に係わるマルチメディア情報通信システムは、所定の第１の通信プロトコルに従って情報データを伝送する中核通信ネットワークと、上記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルに従って情報データの送受信を行う複数の通信端末と、上記複数の通信端末及び外部通信ネットワークと上記中核通信ネットワークとの間で通信プロトコルの変換を行う機能を備えた複数のプロトコル変換装置と、上記第１の通信プロトコルに従って上記中核通信ネットワークとの間で情報データを送受信する複数のコンピュータ端末とを具備したマルチメディア情報通信システムにあって、
上記複数のプロトコル変換装置及び上記複数のコンピュータ端末の少なくとも一方に、上記複数の通信端末と複数のコンピュータ端末との対応関係を表す情報を記憶したデータベースを備えると共に、代行発信制御手段を備えている。そして、この代行発信制御手段において、上記コンピュータ端末において発信操作が行われた場合に、この発信操作元のコンピュータ端末に対応する通信端末を収容したプロトコル変換装置を上記データベースから検索し、この検索したプロトコル変換装置において発信処理を実行し、これにより上記発信処理を、上記複数のプロトコル変換装置または複数のコンピュータ端末により分散して行うように構成したものである。
【００１９】
具体的には次の５つの構成が考えられる。
第１の構成は、コンピュータ端末において発信操作が行われた場合に、この発信操作元のコンピュータ端末から上記複数のプロトコル変換装置へ発信要求を送り、この発信要求を受信したプロトコル変換装置は、自装置が上記発信要求送出元のコンピュータ端末に対応する通信端末を収容したプロトコル変換装置であるか否かを自己のデータベースに基づいて判定し、上記コンピュータ端末に対応すると判定された場合に着信先の通信端末又は外部通信ネットワークを収容するプロトコル変換装置に対する発信処理を実行するものである。
【００２０】
第２の構成は、コンピュータ端末において発信操作が行われた場合に、この発信操作元のコンピュータ端末から着信先の通信端末又は外部通信ネットワークに対応するプロトコル変換装置へ発信要求を送り、この発信要求を受信したプロトコル変換装置は、上記発信要求送出元のコンピュータ端末に対応する通信端末を収容したプロトコル変換装置を自装置のデータベースから検索して、この検索したプロトコル変換装置へ上記発信要求を転送し、この発信要求を受信した通信インタフェースは上記着信先の通信端末又は外部通信ネットワークを収容したプロトコル変換装置に対する発信処理を実行するものである。
【００２１】
第３の構成は、コンピュータ端末において発信操作が行われた場合に、当該コンピュータ端末が自己に対応する通信端末を収容したプロトコル変換装置を自装置のデータベースから検索して、この検索したプロトコル変換装置へ上記発信要求を送り、この発信要求を受信したプロトコル変換装置は着信先の通信端末又は外部通信ネットワークを収容したプロトコル変換装置に対する発信処理を実行するものである。
【００２２】
第４の構成は、コンピュータ端末において発信操作が行われた場合に、当該コンピュータ端末が自己に対応する通信端末を収容したプロトコル変換装置を自装置のデータベースから検索して、この検索したプロトコル変換装置へ上記発信要求を送り、かつこの発信要求を受信したプロトコル変換装置の発信処理を上記コンピュータ端末で中継して着信先の通信端末又は外部通信ネットワークを収容したプロトコル変換装置に転送するものである。
【００２４】
従って他の発明によれば、ユーザは発信操作を自身のコンピュータ端末上において行うことが可能となる。このため、コンピュータ端末において作業を実行しながら発信操作を行うことが可能となり、仕事の能率向上が期待できる。また、コンピュータ端末において発信操作を行っても、このコンピュータ端末に対応付けられた通信端末からの発信として処理されるので、発信者や課金先等の通信管理を通信端末に対応付けて簡単に行うことができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
この発明の第１の実施形態は、プロトコル変換装置及びコンピュータ端末の少なくとも一つに、各コンピュータ端末とそのユーザが使用すべき通信端末との対応関係を表す情報を記憶したデータベースを設ける。そして、通信端末においてその他の通信端末宛ての発信が行われた場合や、外部通信ネットワークから通信端末宛の着信が到来した場合に、着信先の通信端末に対し着信処理を実行すると共に、この着信先の通信端末に対応付けられたコンピュータ端末を上記データベースから検索して、このコンピュータ端末に着信を通知して着信情報を表示するようにしたものである。
【００２６】
図１は、この第１の実施形態に係わるマルチメディア情報通信システムの概略構成図である。
同図において、１はこのシステムの中核をなすＬＡＮであり、例えば１００Ｍbit あるいは１Ｇbit の伝送容量を持つイーサネット（Ethernet）により構成される。
【００２７】
ＬＡＮ１には、通信端末接続用の複数のプロトコル変換装置ＲＨ１，ＷＨ１〜ＷＨｍが接続されている。このうちプロトコル変換装置ＲＨ１は、例えばＰＨＳ（Personal Handyphone System）の無線端末Ｍ１をＬＡＮ１に接続するためのもので、ＬＡＮインタフェース部（ＩＦ０）１０と、無線インタフェース部（ＩＦ５）１８と、ＬＡＮ１及び無線端末Ｍ１に対する通信接続を行う通信接続部１３と、ＣＰＵ１４とを備えている。ＬＡＮインタフェース部１０及び無線インタフェース部１８では、ＬＡＮ１と無線端末Ｍ１との間のプロトコル変換及び信号のフォーマット変換が行われる。
【００２８】
またプロトコル変換装置ＷＨ１〜ＷＨｍにはそれぞれ有線電話端末Ｔ１〜Ｔｍが接続される。有線電話端末Ｔ１〜Ｔｍは、表示機能を持たないアナログ標準電話機や、表示機能を持つディジタル多機能電話機からなり、これらの有線電話端末Ｔ１〜Ｔｍは通常複数のユーザにより共用される。プロトコル変換装置ＷＨ１〜ＷＨｍは、ＬＡＮインタフェース部（ＩＦ０）１０と、有線インタフェース部（ＩＦ６）１９と、ＬＡＮ１及び有線端末Ｔ１〜Ｔｍに対する通信接続を行う通信接続部１３と、ＣＰＵ１４とを備えている。ＬＡＮインタフェース部１０及び有線インタフェース部１８では、ＬＡＮ１と有線電話端末Ｔ１〜Ｔｍとの間のプロトコル変換及び信号のフォーマット変換が行われる。
【００２９】
またＬＡＮ１には、複数のコンピュータ端末ＣＨ１〜ＣＨｎがハブを介して接続されている。これらのコンピュータ端末ＣＨ１〜ＣＨｎは、ユーザが個々に使用するパーソナル・コンピュータやワークステーション等からなり、ＬＡＮインタフェース部（ＩＦ０）１０と、コンピュータ部１２と、通信接続部１３とを備えている。
【００３０】
一方ＬＡＮ１には、外部通信ネットワークを接続するための複数のプロトコル変換装置ＬＴ１〜ＬＴ４が接続されている。プロトコル変換装置ＬＴ１は、ＬＡＮ１をアナログ公衆網（ＰＳＴＮ）２に接続するためのもので、ＬＡＮインタフェース部（ＩＦ０）１０と、ＰＳＴＮインタフェース部（ＩＦ１）１１と、通信接続部１３と、ＣＰＵ１４とを備えている。ＬＡＮインタフェース部１０及びＰＳＴＮインタフェース部１１では、ＬＡＮ１とＰＳＴＮ２との間のプロトコル変換及び信号のフォーマット変換が行われる。
【００３１】
プロトコル変換装置ＬＴ２，ＬＴ３は、それぞれＬＡＮ１を統合サービスディジタル網（ＩＳＤＮ）３に収容されるＰＲＩ及びＢＲＩに接続するためのもので、ともにＬＡＮインタフェース部（ＩＦ０）１０と、ＩＳＤＮインタフェース部（ＩＦ２，ＩＦ３）１５，１６と、通信接続部１３と、ＣＰＵ１４とを備えている。ＬＡＮインタフェース部１０及びＩＳＤＮインタフェース部１５，１６では、ＬＡＮ１とＩＳＤＮ３との間のプロトコル変換及び信号のフォーマット変換が行われる。
【００３２】
プロトコル変換装置ＬＴ４は、ＬＡＮ１をフレームリレー網（ＦＲ）４に接続するためのもので、ＬＡＮインタフェース部（ＩＦ０）１０と、ＦＲインタフェース部（ＩＦ４）１７と、通信接続部１３と、ＣＰＵ１４とを備えている。ＬＡＮインタフェース部１０及びＦＲインタフェース部１７では、ＬＡＮ１とフレームリレー４との間のプロトコル変換及び信号のフォーマット変換が行われる。
【００３３】
ところで、上記各プロトコル変換装置ＬＴ１〜ＬＴ４は次のように構成される。なお、ここではＩＳＤＮ−ＬＡＮ接続用のプロトコル変換装置ＬＴ２を代表に選んで説明する。図２はその構成を示す回路ブロック図である。
【００３４】
ＩＳＤＮを通して行われる通信手順には、音声通信、アナログモデムを使用したＧ３ファクシミリ通信とＨ．３２４による通信、ディジタル信号によるＰＰＰ接続を使用した通信、Ｔ３２０によるテレビジョン会議通信、Ｇ４ファクシミリ通信等がある。
【００３５】
そこで、プロトコル変換装置ＬＴ２には、上記Ｇ４ファクシミリ通信用の回路と、Ｔ３２０によるテレビジョン会議通信用の回路と、ＰＰＰ接続通信用の回路と、Ｈ．３２４通信用の回路と、Ｇ３ファクシミリ通信用の回路と、音声通信用の回路とが設けてある。
【００３６】
Ｇ４ファクシミリ通信用の回路は、Ｇ４ファクシミリ処理部２１と、Ｇ４／インターネットファクシミリ変換部２２と、インターネットファクシミリプロトコル処理部２３とから構成される。Ｔ３２０によるテレビジョン会議通信用の回路は、Ｔ３２０処理部３１と、Ｔ３２０／Ｈ．．３２３変換部３２と、Ｈ．３２３処理部３３とから構成される。ＰＰＰ接続通信用の回路は、ＰＰＰ処理部４１と、ＰＰＰ／ＩＰルータ変換部４２と、ＩＰ処理部４３とから構成される。
【００３７】
Ｈ．３２４通信用の回路は、Ｈ．３２４処理部５１と、Ｈ．３２４／Ｈ．３２３変換部５２と、Ｈ．３２３処理部５３とから構成される。Ｇ３ファクシミリ通信用の回路は、Ｇ３ファクシミリ処理部６１と、Ｇ３／インターネットファクシミリ変換部６２と、インターネットファクシミリプロトコル処理部６３とから構成される。音声通信用の回路は、音声処理回路７１と、音声／Ｈ．３２３変換部７２と、Ｈ３２３処理部７３とから構成される。
【００３８】
これらの通信用回路のうち、Ｇ４ファクシミリ通信用回路のＧ４ファクシミリ処理部２１及びテレビジョン会議通信用回路のＴ３２０処理部３１は、ディジタルインタフェース回路８１及びＩＳＤＮ回線接続部８４を順次介してＩＳＤＮ２に接続される。また、Ｇ４ファクシミリ通信用回路のインターネットファクシミリプロトコル処理部２３及びテレビジョン会議通信用回路のＨ．３２３処理部３３は、ＬＡＮ接続部８５を介してＬＡＮ１に接続される。
【００３９】
ＰＰＰ接続通信用回路のＰＰＰ処理部４１及びＨ．３２４処理部５１は、ディジタル伝送モードの場合には上記ディジタルインタフェース回路８１及びＩＳＤＮ回線接続部８４を順次介してＩＳＤＮ２に接続され、アナログ伝送モードの場合にはモデム部８３、アナログインタフェース回路８２及び上記ＩＳＤＮ回線接続部８４を順次介してＩＳＤＮ２に接続される。また、ＰＰＰ接続通信用回路のＩＰ処理部４３及びＨ．３２３処理部５３は、ＬＡＮ接続部８５を介してＬＡＮ１に接続される。
【００４０】
Ｇ３ファクシミリ通信用回路のＧ３ファクシミリ処理部６１は、上記モデム８３、アナログインタフェース回路８２及び上記ＩＳＤＮ回線接続部８４を順次介してＩＳＤＮ２に接続される。また、Ｇ３ファクシミリ通信用回路のインターネットファクシミリプロトコル処理部６３は、ＬＡＮ接続部８５を介してＬＡＮ１に接続される。
【００４１】
音声通信用回路の音声処理部７１は、アナログインタフェース回路８２及び上記ＩＳＤＮ回線接続部８４を順次介してＩＳＤＮ２に接続される。また、音声通信用回路のＨ．３２３処理部７３は、ＬＡＮ接続部８５を介してＬＡＮ１に接続される。
【００４２】
上記ＩＳＤＮ回線接続部８４及びＬＡＮ接続部８５はそれぞれＣＰＵ１４の切替指示により動作するスイッチを備え、これらのスイッチにより上記各通信用回路を選択的にＩＳＤＮ２及びＬＡＮ１に接続する。
【００４３】
次に、以上の構成に基づいて、この実施形態に係わるシステムの動作を複数の実施例に分けて説明する。図３乃至図６はその動作説明に使用する要部構成図である。
【００４４】
（実施例１−１）
いま例えば、外部の通信端末からＩＳＤＮ２を介してシステム内の有線電話端末Ｔ１宛の着信信号が到来したとする。そうすると、この着信信号を受信したＩＳＤＮ接続用のプロトコル変換装置ＬＴ２は、図３中の（１）に示すごとく先ず上記着信信号に含まれる着信先アドレスをもとに対応情報データベース１００をアクセスして、上記着信先の有線電話端末Ｔ１に対応付けられているコンピュータ端末ＣＨ１を検索する。
【００４５】
次にＩＳＤＮ接続用のプロトコル変換装置ＬＴ２は、通信接続手段１３において、着信先の有線電話端末Ｔ１を収容しているプロトコル変換装置ＷＨ１に対して（２）に示すように着信信号を送出する。プロトコル変換装置ＷＨ１は、自己に収容された有線電話端末Ｔ１宛の着信信号を受信すると、有線電話端末Ｔ１に対する着信処理を実行する。
【００４６】
またそれと共にＩＳＤＮ接続用のプロトコル変換装置ＬＴ２は、上記データベース１００から検索したコンピュータ端末ＣＨ１に対し、（３）に示すように着信通知信号を送出する。コンピュータ端末ＣＨ１は、自己宛の着信通知信号を受信すると、ディスプレイに着信報知メッセージを表示すると共に、上記着信通知信号に含まれる発信者識別情報（発ＩＤ）及び着信先の有線電話端末Ｔ１の電話番号をディスプレイに表示する。なお、このとき予め蓄積されている電話帳を用いて発ＩＤに対応する発信者名を表示するようにしてもよく、また着サブアドレスに着信ユーザ名を指定する情報が含まれている場合にはこの情報を表示するようにしてもよい。
【００４７】
従って、ユーザはコンピュータ端末ＣＨ１による作業中において、そのディスプレイに表示される着信報知メッセージにより有線電話端末Ｔ１に対する着信の発生を確実に認識することができる。また、着信報知メッセージと共に表示される発ＩＤや発信者名等により、発信者を認識することができる。
【００４８】
（実施例１−２）
いま例えば、外部の通信端末からＩＳＤＮ２を介してシステム内の有線電話端末Ｔ１宛の着信信号が到来したとする。そうすると、この着信信号を受信したＩＳＤＮ接続用のプロトコル変換装置ＬＴ２は、図４中の（１）に示すごとく先ず上記着信信号を着信先の有線電話端末Ｔ１を収容しているプロトコル変換装置ＷＨ１に転送する。この着信信号を受信するとプロトコル変換装置ＷＨ１は、先ず上記着信信号に含まれる着信先アドレスをもとに（２）に示すように対応情報データベース１００をアクセスして、上記着信先の有線電話端末Ｔ１に対応付けられているコンピュータ端末ＣＨ１を検索する。そして、このコンピュータ端末ＣＨ１に対し（３）に示すように着信通知信号を送出して、コンピュータ端末ＣＨ１のディスプレイに着信報知メッセージ等を表示する。
【００４９】
このようにすることで、着側のプロトコル変換装置ＷＨ１の制御により、着信先の有線電話端末Ｔ１に対応するコンピュータ端末ＣＨ１に対する着信通知がなされる。
【００５０】
（実施例１−３）
いま例えば、外部の通信端末からＩＳＤＮ２を介してシステム内の有線電話端末Ｔ１宛の着信信号が到来したとする。そうすると、この着信信号を受信したＩＳＤＮ接続用のプロトコル変換装置ＬＴ２は、図５中の（１）に示すごとく先ず各コンピュータ端末ＣＨ１〜ＣＨｎに対しそれぞれ着信信号を送出する。そうすると各コンピュータ端末ＣＨ１〜ＣＨｎは、それぞれ上記着信信号に含まれる着信先アドレスをもとに（２）に示すように自己のデータベースをアクセスし、自端末に対応付けられて記憶されている通信端末の中に、上記着信先に相当する有線電話端末Ｔ１があるか否かを調べる。そして、記憶されていれば自端末のディスプレイに着信報知情報を表示させるとともに、上記着信信号を（３）に示すように着信先の有線電話端末Ｔ１に転送して着信処理を行わせる。
【００５１】
このようにすることで、コンピュータ端末ＣＨ１の制御により、着信先の有線電話端末Ｔ１に対応するコンピュータ端末ＣＨ１に対する着信通知がなされる。
（実施例１−４）
いま例えば、無線端末Ｍ１が発信を行い、その発信要求が無線端末用のプロトコル変換装置ＲＨ１で受信されたとする。そうすると、この無線端末用のプロトコル変換装置ＲＨ１は、図６中の（１）に示すごとくシステム内の通信接続制御を統括的に実行するコンピュータ端末ＣＨｎに着信信号を送出する。この着信信号を受信するとコンピュータ端末ＣＨｎは、先ず上記着信信号に含まれる着信先アドレスをもとに（２）に示すように対応情報データベース１００をアクセスして、着信先の有線電話端末Ｔ１に対応付けられているコンピュータ端末ＣＨ１を検索する。
【００５２】
そして、着信先の有線電話端末Ｔ１を収容している着側のプロトコル変換装置ＷＨ１に対し（３）に示すように着信信号を送出して、有線電話端末Ｔ１に対する着信処理を行わせる。またそれと共に、上記データベース１００の検索により得たコンピュータ端末ＣＨ１に対し（４）に示すように着信通知信号を送出して、このコンピュータ端末ＣＨ１のディスプレイに着信報知メッセージ等を表示する。
【００５３】
このようにすることで、システム内に、全ての通信端末及びコンピュータ端末に関する通信接続動作を統括的に制御する機能を有したコンピュータ端末ＣＨｎが設けられている場合には、この通信接続制御用のコンピュータ端末ＣＨｎを利用することで、着信先のプロトコル変換装置に対する着信処理とともに、着信先の通信端末に対応するコンピュータ端末ＣＨ１への着信通知が行われる。
【００５４】
（実施例１−５）
いま例えば、無線端末Ｍ１が発信を行い、その発信要求が無線端末用のプロトコル変換装置ＲＨ１で受信されたとする。そうすると、この無線端末用のプロトコル変換装置ＲＨ１は、図１２中の（１）に示すごとく通信制御を行うコンピュータ端末ＣＨｎに着信信号を送出する。この着信信号を受信するとコンピュータ端末ＣＨｎは、先ず上記着信信号に含まれる着信先アドレスをもとに（２）に示すように対応情報データベース１００をアクセスして、着信先の有線電話端末Ｔ１に対応付けられているコンピュータ端末を検索する。この実施例では、着信先の有線電話端末Ｔ１に対応付けて２台のコンピュータ端末ＣＨ１，ＣＨ２が登録されている。
【００５５】
そして、通信制御用のコンピュータ端末ＣＨｎは、着信先の有線電話端末Ｔ１を収容している着側のプロトコル変換装置ＷＨ１に対し（３）に示すように着信信号を送出して、有線電話端末Ｔ１に対する着信処理を行わせる。また、それと共に上記データベース１００の検索により得た上記２台のコンピュータ端末ＣＨ１，ＣＨ２に対し、（４）に示すように着信通知信号をそれぞれ送出して、これらのコンピュータ端末ＣＨ１，ＣＨ２のディスプレイに着信報知メッセージ等をそれぞれ表示させる。
【００５６】
このようにすることで、着信先の有線電話端末Ｔ１に対応する複数台のコンピュータ端末ＣＨ１，ＣＨ２にそれぞれ着信通知が行われ、着信情報を表示させることができる。
【００５７】
なお、以上述べた第１の実施形態において、実施例１−１、実施例１−２及び実施例１−３では、データベース１００を全てのプロトコル変換装置及びコンピュータ端末ＣＨ１〜ＣＨｎに持たせ、全プロトコル変換装置及びコンピュータ端末ＣＨ１〜ＣＨｎが通信端末への着信制御及びコンピュータ端末に対する着信通知処理を分散的に行う場合について述べている。しかし、それには限定されず、実施例１−４及び実施例１−５に示すように、データベース１００を通信接続制御用のコンピュータ端末ＣＨｎのみに持たせ、通信接続制御用のコンピュータ端末ＣＨｎが通信端末への着信制御及びコンピュータ端末に対する着信通知処理を集中的に行う場合も本発明に含まれる。
【００５８】
（第２の実施形態）
この発明の第２の実施形態は、プロトコル変換装置及びコンピュータ端末の少なくとも一つに、各コンピュータ端末とそのユーザが使用すべき通信端末との対応関係を表す情報を記憶したデータベースを設ける。そして、コンピュータ端末において、システム内の通信端末宛ての発信や、外部通信ネットワーク宛の発信が行われた場合に、上記発信操作が行われたコンピュータ端末に対応する通信端末を収容したプロトコル変換装置を上記データベースをもとに検索し、このプロトコル変換装置から発信を行わせるようにしたものである。
【００５９】
（実施例２−１）
いま例えば、コンピュータ端末ＣＨ１においてユーザが無線端末Ｍ１宛の発信操作を行ったとする。そうするとコンピュータ端末ＣＨ１は、図７中の（１）に示すごとく各プロトコル変換装置に対し発信要求をそれぞれ送出する。この発信要求を受信すると各プロトコル変換装置は、上記発信要求を送出したコンピュータ端末ＣＨ１に対応する通信端末が自装置に収容されているか否かを、（２）に示すように自装置のデータベース１００を検索することにより調べる。
【００６０】
そして、コンピュータ端末ＣＨ１に対応する通信端末が自装置に収容されていれば、自装置が発側プロトコル変換装置ＷＨ１であると認識し、着信先の無線端末Ｍ１を収容する着側のプロトコル変換装置ＲＨ１に向けて（３）に示すように着信信号を送出し、無線端末Ｍ１に対する着信処理を行わせる。
【００６１】
すなわち、コンピュータ端末ＣＨ１において発信操作が行われると、このコンピュータ端末ＣＨ１に対応付けられている通信端末のプロトコル変換装置がデータベース１００を基に検索される。そして、このプロトコル変換装置が発側プロトコル変換装置となって、着信先の通信端末又は発信先の外部ネットワークを収容したプロトコル変換装置に対し着信又は発信が行われる。
したがって、ユーザは、有線電話端末等の通信端末を操作しなくても、自身のコンピュータ端末ＣＨ１から発信を行うことが可能となる。
【００６２】
（実施例２−２）
いま例えば、コンピュータ端末ＣＨ１においてユーザが無線端末Ｍ１宛の発信操作を行ったとする。そうするとコンピュータ端末ＣＨ１は、図８中の（１）に示すごとく着信先の無線端末Ｍ１が収容される着側のプロトコル変換装置ＲＨ１に対し発信要求を送る。この発信要求を受信すると着側のプロトコル変換装置ＲＨ１は、先ず上記発信要求送出元のコンピュータ端末ＣＨ１に対応付けられた通信端末を自装置のデータベース１００から検索する。そして、この検索した通信端末を収容する発側のプロトコル変換装置ＷＨ１に対し、（３）に示すように発信要求を送る。
【００６３】
この発信要求を受信すると発側のプロトコル変換装置ＷＨ１は、着信先の無線端末Ｍ１を収容する着側のプロトコル変換装置ＲＨ１に向け（４）に示すように着信信号を送る。着側のプロトコル変換装置ＲＨ１は、上記着信信号を受けて着信先の無線端末Ｍ１に対し着信処理を実行する。
【００６４】
すなわち、着側のプロトコル変換装置ＲＨ１によりデータベース１００のアクセスが行われて、発側プロトコル変換装置ＷＨ１が特定される。このような構成によっても、コンピュータ端末ＣＨ１からの発信を可能にすることができる。
【００６５】
（実施例２−３）
いま例えば、コンピュータ端末ＣＨ１においてユーザが無線端末Ｍ１宛の発信操作を行ったとする。そうするとコンピュータ端末ＣＨ１は、図９中の（１）に示すごとく、自端末に対応付けられた通信端末を自端末のデータベース１００から検索する。
【００６６】
そして、この検索された通信端末を収容しているプロトコル変換装置ＷＨ１を発側プロトコル変換装置として、これに対し（２）に示すように発信要求を送る。この発信要求を受けた発側のプロトコル変換装置ＷＨ１は、着信先の無線端末Ｍ１を収容するプロトコル変換装置ＲＨ１に対し（３）に示すように着信信号を送出し、これにより着信先の無線端末Ｍ１に対する着信処理を行わせる。
【００６７】
このように構成することで、発信操作が行われたコンピュータ端末ＣＨ１においてデータベース１００をアクセスすることによっても、発側のプロトコル変換装置ＷＨ１を識別して、この発側のプロトコル変換装置ＷＨ１から着側のプロトコル変換装置ＲＨ１に対する着信処理を実現することができる。
【００６８】
（実施例２−４）
いま例えば、コンピュータ端末ＣＨ１においてユーザが無線端末Ｍ１宛の発信操作を行ったとする。そうするとコンピュータ端末ＣＨ１は、図１０中の（１）に示すごとく、自端末に対応付けられた通信端末を自端末のデータベース１００から検索する。
【００６９】
そして、この検索された通信端末を収容しているプロトコル変換装置ＷＨ１を発側プロトコル変換装置として、これに対し（２）に示すように発信要求を送る。またそれと共にコンピュータ端末ＣＨ１は、着信先の無線端末Ｍ１を収容している着側のプロトコル変換装置ＲＨ１に対し（３）に示すように着信信号を送り、着信先の無線端末Ｍ１に対する着信処理を行わせる。
【００７０】
そして、以後上記発側のプロトコル変換装置ＷＨ１と、着側のプロトコル変換装置ＲＨ１との間の信号伝送を、コンピュータ端末ＣＨ１が中継する。
このような構成によっても、ユーザは、有線電話端末等の通信端末を操作しなくても、自身のコンピュータ端末ＣＨ１から発信を行うことが可能となる。
【００７１】
（実施例２−５）
いま例えば、コンピュータ端末ＣＨ１においてユーザが無線端末Ｍ１宛の発信操作を行ったとする。そうするとコンピュータ端末ＣＨ１は、図１１中の（１）に示すごとくシステム内の通信接続制御を統括的に実行するコンピュータ端末ＣＨｎに対し発信要求を送る。
【００７２】
この発信要求を受信すると通信接続制御用のコンピュータ端末ＣＨｎは、先ず上記発信要求送出元のコンピュータ端末ＣＨ１に対応付けられた通信端末を自装置のデータベース１００から検索する。そして、この検索した通信端末を収容している発側のプロトコル変換装置ＷＨ１に対し、（３）に示すように発信要求を送る。
【００７３】
また、それと共に通信接続制御用のコンピュータ端末ＣＨｎは、着信先の無線端末Ｍ１を収容しているプロトコル変換装置ＲＨ１に対し（４）に示すように着信信号を送り、着信先の無線端末Ｍ１に対する着信処理を行わせる。
そして、以後上記発側のプロトコル変換装置ＷＨ１と、着側のプロトコル変換装置ＲＨ１との間の信号伝送を、通信接続制御用のコンピュータ端末ＣＨｎが中継する。
【００７４】
このようにすることで、システム内に、全ての通信端末及びコンピュータ端末に関する通信接続動作を統括的に制御する機能を有したコンピュータ端末ＣＨｎが設けられている場合には、この通信接続制御用のコンピュータ端末ＣＨｎを利用することで、コンピュータ端末ＣＨ１から発信を行うことが可能となる。
【００７５】
なお、以上述べた第２の実施形態において、実施例２−１、実施例２−２、実施例２−３及び実施例２−４では、データベース１００を全てのプロトコル変換装置及びコンピュータ端末ＣＨ１〜ＣＨｎに持たせ、全プロトコル変換装置及びコンピュータ端末ＣＨ１〜ＣＨｎがコンピュータ端末からの発信に応じた処理を分散的に行う場合について述べている。しかし、それには限定されず、実施例１−５に示すようにデータベース１００を通信接続制御用のコンピュータ端末ＣＨｎのみに持たせ、通信接続制御用のコンピュータ端末ＣＨｎがコンピュータ端末からの発信に応じた処理を集中的に行う場合も本発明に含まれる。
【００７６】
（その他の実施形態）
前記第１の実施形態では、主としてＩＳＤＮ２等の外部通信ネットワークから着信が到来した場合の通信端末への着信動作を例にとって説明したが、システム内の通信端末がシステム内の他の通信端末に向けて発信した場合の着信動作にも、この発明を同様に適用可能である。
【００７７】
また前記第２の実施形態では、コンピュータ端末ＣＨ１を使用して主として無線端末Ｍ１に対し発信する場合を例にとって説明したが、システム内のその他の通信端末に対し発信する場合や、ＰＳＴＮ１やＩＳＤＮ２に対し発信する場合にも同様に本発明を適用可能である。
【００７８】
その他、システムの構成や、各プロトコル変換装置の構成、コンピュータ端末の構成、着信手順や発信手順等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００７９】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明では、複数のプロトコル変換装置及び上記複数のコンピュータ端末の少なくとも一方に、上記複数の通信端末と複数のコンピュータ端末との対応関係を表す情報を記憶したデータベースを備えると共に、着信制御手段を備え、上記複数の通信端末のいずれかを着信先とする発信が発生した場合に、当該着信先の通信端末に対し着信処理を行うと共に、この着信先の通信端末に対応するコンピュータ端末を上記データベースから検索して、このコンピュータ端末に対し着信を通知するようにし、これにより、上記着信先の通信端末に対する着信処理及び当該通信端末に対応するコンピュータ端末に対する着信通知処理を、上記複数のプロトコル変換装置または複数のコンピュータ端末により分散して行うように構成している。
【００８０】
従ってこの発明によれば、通信端末宛の着信をコンピュータ端末上においてもユーザが認識することができ、これにより着信の認識性を高めたマルチメディア情報通信システムを提供することができる。
【００８１】
また他の発明では、上記複数のプロトコル変換装置及び上記複数のコンピュータ端末の少なくとも一方に、上記複数の通信端末と複数のコンピュータ端末との対応関係を表す情報を記憶したデータベースを備えると共に、代行発信制御手段を備え、この代行発信制御手段において、上記コンピュータ端末において発信操作が行われた場合に、この発信操作元のコンピュータ端末に対応する通信端末を収容したプロトコル変換装置を上記データベースから検索し、この検索したプロトコル変換装置において発信処理を実行し、これにより上記発信処理を、上記複数のプロトコル変換装置または複数のコンピュータ端末により分散して行うように構成している。
【００８２】
従って他の発明によれば、通信端末からの発信操作をコンピュータ端末においても行うことができ、これにより発信操作性の向上を図り得るマルチメディア情報通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係わるマルチメディア情報通信システムの第１の実施形態を示す概略構成図。
【図２】  図１に示すシステムのプロトコル変換装置の機能構成を示すブロック図。
【図３】  この発明の第１の実施形態に係わるシステムの実施例１の動作を示す図。
【図４】  この発明の第１の実施形態に係わるシステムの実施例２の動作を示す図。
【図５】  この発明の第１の実施形態に係わるシステムの実施例３の動作を示す図。
【図６】  この発明の第１の実施形態に係わるシステムの実施例４の動作を示す図。
【図７】  この発明の第２の実施形態に係わるシステムの実施例１の動作を示す図。
【図８】  この発明の第２の実施形態に係わるシステムの実施例２の動作を示す図。
【図９】  この発明の第２の実施形態に係わるシステムの実施例３の動作を示す図。
【図１０】  この発明の第２の実施形態に係わるシステムの実施例４の動作を示す図。
【図１１】  この発明の第２の実施形態に係わるシステムの実施例５の動作を示す図。
【図１２】  この発明の第１の実施形態に係わるシステムの実施例５の動作を示す図。
【符号の説明】
１…ＬＡＮ
２…アナログ公衆網（ＰＳＴＮ）
３…統合サービスディジタル網（ＩＳＤＮ）
４…フレームリレー網
１０…ＬＡＮインタフェース（ＩＦ０）
１１…ＰＳＴＮインタフェース（ＩＦ１）
１２…コンピュータ部
１３…接続部
１４…ＣＰＵ
１５，１６…ＩＳＤＮインタフェース（ＩＦ２，ＩＦ３）
１７…フレームリレーインタフェース（ＩＦ４）
１８…無線端末インタフェース（ＩＦ５）
１９…電話機インタフェース（ＩＦ６）
２１…Ｇ４ファクシミリ処理部
２２…Ｇ４／インターネットファクシミリ変換部
２３…インターネットファクシミリプロトコル処理部
３１…Ｔ３２０処理部
３２…Ｔ３２０／Ｈ．３２３変換部
３３…Ｈ．３２３処理部
４１…ＰＰＰ処理部
４２…ＰＰＰ／ＩＰルータ変換部
４３…ＩＰ処理部
５１…Ｈ．３２４処理部
５２…Ｈ．３２４／Ｈ３２３変換部
５３…Ｈ．３２３処理部
６１…Ｇ３ファクシミリ処理部
６２…Ｇ３／インターネットファクシミリ変換部
６３…インターネットファクシミリプロトコル処理部
７１…音声処理部
７２…音声／Ｈ．３２３変換部
７３…Ｈ．３２３処理部
８１…ディジタルインタフェース部
８２…アナログインタフェース部
８３…モデム部
８４…ＩＳＤＮ回線接続部
８５…ＬＡＮ接続部
１００…データベース
ＬＴ１，ＬＴ２，ＬＴ３，ＬＴ４，ＲＨ１，ＷＨ１〜ＷＨｍ…プロトコル変換装置
ＣＨ１〜ＣＨｎ…コンピュータ端末
Ｍ１…無線端末
Ｔ１〜Ｔｍ…電話端末
【図１】
0004050395.tif 000002
【図２】
0004050395.tif 000003
【図３】
0004050395.tif 000004
【図４】
0004050395.tif 000005
【図５】
0004050395.tif 000006
【図６】
0004050395.tif 000007
【図７】
0004050395.tif 000008
【図８】
0004050395.tif 000009
【図９】
0004050395.tif 000010
【図１０】
0004050395.tif 000011
【図１１】
0004050395.tif 000012
【図１２】
0004050395.tif 000013