(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙トレイからピックアップされた用紙を給送する給紙ローラと、トルクリミッタを介して前記給紙ローラとは逆方向に駆動力を付与され、用紙が無い場合及び１枚の場合には前記給紙ローラに連れ回り、用紙が複数枚の場合には逆転する分離ローラと、前記分離ローラを前記給紙ローラに圧接する方向に付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力に抗して前記分離ローラの前記給紙ローラへの圧接力を解除する解除手段と、前記分離ローラの逆転に伴う前記給紙ローラの逆転を防止する逆転防止手段とを備えた給紙装置において、
前記付勢手段の付勢動作に連動して前記逆転防止手段を動作させ、前記解除手段の解除動作に連動して前記逆転防止手段を動作解除させることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記用紙トレイの前記給紙装置本体への挿抜動作に連動して前記付勢手段による付勢および前記解除手段による付勢解除とが行われることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記用紙トレイの前記給紙装置本体への挿抜動作に連動して前記逆転防止手段の動作と動作解除とが行われることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項４】
前記用紙トレイの前記給紙装置本体への挿抜動作に連動して前記付勢手段による付勢および付勢解除と、前記逆転防止手段の動作および動作解除とが行われることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項５】
用紙トレイからピックアップされた用紙を給送する給紙ローラと、トルクリミッタを介して前記給紙ローラとは逆方向に駆動力を付与され、用紙が無い場合及び１枚の場合には前記給紙ローラに連れ回り、用紙が複数枚の場合には逆転する分離ローラと、前記分離ローラの逆転に伴う前記給紙ローラの逆転を防止する逆転防止手段とを備えた給紙装置において、
前記用紙トレイの前記給紙装置本体への挿抜動作に連動して前記逆転防止手段の動作と動作解除が行われることを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の給紙装置と、
前記給紙装置から給紙された用紙に対し、入力された画像情報に基づいて画像を形成する画像形成手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、用紙トレイに収納された用紙を１枚ずつピックアップして所望の個所に供給する用紙供給装置およびこの用紙供給装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置の用紙トレイから用紙を一枚ずつ給送する給紙装置としては、用紙の給送方向に回転する給紙ローラと、この給紙ローラに圧接され対をなすと共にトルクリミッタを介して給送方向とは逆方向に駆動力を付与される分離ローラとを有する摩擦分離ローラ方式（以下、ＦＲＲ方式という）の給紙装置が周知である。このＦＲＲ方式の給紙装置では、給紙ローラと分離ローラとは常時圧接されているので、両ローラ間のニップに用紙が挟持された状態で用紙トレイを引き出すと、用紙が給紙装置内に残ってしまい、紙詰まり（用紙ジャム）の原因となっている。そこで、例えば特開平６−１８３６００号公報に見られるように、分離ローラの給紙ローラへの圧接を解除する機構を持った給紙装置が提案されている。しかし、この従来技術においては逆方向に回転するゴムローラを圧接しているので、駆動停止してもローラ間の食い込み力があり、圧接手段を解除するだけでは分離ローラを解除できないことがあった。
【０００３】
このような場合、用紙分離性能を重視して常に分離ローラに駆動力を掛けるＦＲＲ方式の給紙装置では、他の給紙部で用紙搬送する際にも全給紙部の分離ローラを一括駆動するため、他の給紙部の負荷トルクも加わり、駆動源にトルク変動を与えることになる。一方、近年、画像形成装置に使用される用紙のサイズ及び紙種の多様化に伴い、各用途に合った用紙を収納した用紙カセットをセットするため、１台の画像形成装置に複数（２段〜５段程度）の用紙トレイを備えたものが増えてきている。このため分離ローラの解除ができていない給紙部が増えるとトルクリミッタが動作したままになり、トルクリミッタの寿命が短くなる。また、負荷トルクが増大し、駆動系を破損する場合もある。さらに、負荷トルクの増大に対応し、その分出力の大きなモータ等を使用する必要がある。これらはいずれもコストアップにつながる。
【０００４】
また、特開平７−１３７８７２号公報では分離ローラを強制解除する機構が開示されている。しかし、近年のプリンタ・複写機は省スペース化・多用紙トレイ化によって給紙ローラや分離ローラが小径化されているため、ローラの僅かなズレでも圧接方向に対するローラ同士の接触角度の変化が大きくなり、ローラの食い込み力も大きくなる。これを強制解除するにはかなり大きな解除力を持った機構を構成しなければならず、装置の省スペース化やコストダウンの妨げとなっていた。
【０００５】
一方、ＦＲＲ方式の給紙装置では、通常、呼出しローラで呼び出され、給紙ローラにより給送された用紙が、用紙搬送方向下流に設けられたグリップローラに到達するまで給紙ローラの回転駆動を持続させ、用紙がグリップローラに到達したら給紙ローラの駆動を停止するようになっている。したがって、もしも給紙ローラが常時駆動されていると、次の用紙も連続して給送されてしまい、画像形成に支障をきたすおそれがある。そこで、上記したように、用紙をある程度搬送したら給紙ローラの駆動を停止する必要がある。そこで、給紙ローラには一方向クラッチを設け、駆動を停止して給紙ローラの軸が回転しなく場合であっても、グリップローラにより搬送される用紙の移動に伴い、給紙ローラは用紙の搬送方向に従動回転するようになっている。
【０００６】
また、近年は分離ローラ軸の駆動を給紙ローラ軸の駆動と同期させ、他給紙部の用紙搬送時に待機している間も分離ローラを解除しない方式が多くなっている。この方式は非使用給紙部の負荷トルクが発生することがなく、分離ローラを解除するのが用紙トレイ引き出し時のみでよいことから、解除機構が簡略化でき、コスト面で有利なためである。しかし、この方式では、給紙ローラの駆動が停止すると、その時点で分離ローラのトルクリミッタには駆動力が加わらず、給紙ローラが従動回転している間は、摩擦分離機能が低下するという問題がある。このように摩擦分離機能が低下すると、用紙重送を招いてしまうことになる。このような問題に対しては給紙ローラを用紙後端ぎりぎりまで駆動し、給紙ローラの駆動停止時間を極力短くすることによって対応している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような給紙装置でもグリップローラにより搬送される用紙に伴って給紙ローラが従動回転している間は、給紙ローラと分離ローラ間の食い込みが蓄積されるため、用紙トレイの引き出し時には分離ローラの解除が不十分で用紙残留に至るケースがあった。
【０００８】
本発明はこのような従来技術の欠点に鑑みてなされたもので、その目的は、常に分離ローラに駆動力を掛ける摩擦分離ローラ方式の給紙装置において、簡単な構成によりトレイ引き出し時の用紙残留を防止する省スペースタイプの給紙装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、駆動系や分離ローラの解除機構のコストアップを招くことなく部品を保護することができる給紙装置を提供することにある。
【００１０】
また、他の目的は、トレイ引き出し時の用紙残留を防止する省スペースタイプの給紙装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、第１の手段は、用紙トレイからピックアップされた用紙を給送する給紙ローラと、トルクリミッタを介して前記給紙ローラとは逆方向に駆動力を付与され、用紙が無い場合及び１枚の場合には前記給紙ローラに連れ回り、用紙が複数枚の場合には逆転する分離ローラと、前記分離ローラを前記給紙ローラに圧接する方向に付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力に抗して前記分離ローラの前記給紙ローラへの圧接力を解除する解除手段と、前記分離ローラの逆転に伴う前記給紙ローラの逆転を防止する逆転防止手段とを備えた給紙装置において、前記付勢手段の付勢動作に連動して前記逆転防止手段を動作させ、前記解除手段の解除動作に連動して前記逆転防止手段を動作解除させることを特徴とする。
【００１２】
第２の手段は、第１の手段において、前記用紙トレイの前記給紙装置本体への挿抜動作に連動して前記付勢手段による付勢および前記解除手段による付勢解除とが行われることを特徴とする。
【００１３】
第３の手段は、第１の手段において、前記用紙トレイの前記給紙装置本体への挿抜動作に連動して前記逆転防止手段の動作と動作解除とが行われることを特徴とする。
【００１４】
第４の手段は、第１の手段において、前記用紙トレイの前記給紙装置本体への挿抜動作に連動して前記付勢手段による付勢および付勢解除と、前記逆転防止手段の動作および動作解除とが行われることを特徴とする。
【００１５】
第５の手段は、用紙トレイからピックアップされた用紙を給送する給紙ローラと、トルクリミッタを介して前記給紙ローラとは逆方向に駆動力を付与され、用紙が無い場合及び１枚の場合には前記給紙ローラに連れ回り、用紙が複数枚の場合には逆転する分離ローラと、前記分離ローラの逆転に伴う前記給紙ローラの逆転を防止する逆転防止手段とを備えた給紙装置において、前記用紙トレイの前記給紙装置本体への挿抜動作に連動して前記逆転防止手段の動作と動作解除が行われることを特徴とする。
【００１６】
第６の手段は、第１ないし第５の手段における給紙装置と、前記給紙装置から給紙された用紙に対し、入力された画像情報に基づいて画像を形成する画像形成手段とを備えていることを特徴とする。この場合、記給紙装置は前記画像形成装置本体に対して一体または別体に設けるようにする。
【００１７】
なお、以下の実施形態において、第１ないし第４の手段は第１および第２実施の形態に相当し、付勢手段は第１レバー７に対応し、前記逆転防止手段は第２レバー１１と逆転防止部材２４に対応し、前記解除手段は、第２レバー１１、付勢部材１３および第２レバー１１を作動させるソレノイドが対応する。また、用紙トレイの挿抜動作に連動して突起５ａが第２レバー１１を作動させ、この作動に応じて、付勢部材１３および第１レバー７が動作する。一方、第５の手段は第３の実施の形態に相当し、用紙トレイの挿抜に連動して第４レバー６２が回動し、逆転防止部材２４を回動を規制する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。なお、核実施の形態において、同一ないし実質的に同じ構成要件には同一参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【００１９】
最初に、図１ないし図５に示す第１の実施の形態について説明する。図１は本発明を適用した画像形成装置としての電子写真方式のプリンタの概略構成を示す図、図２は給紙部を分離ローラが給紙ローラに圧接された状態で示す斜視図、図３は給紙部を分離ローラと給紙ローラの圧接状態を解除した状態で示す斜視図、図４は分離ローラと給紙ローラの位置関係を説明するための図、図５は給紙部の駆動系を説明するための部分斜視図である。
【００２０】
図１において、プリンタ５０は、上下に給紙部１００、２００を配列した２段給紙型の給紙部と、その上方に配置された画像形成部７０とから構成されている。プリンタ５０の画像形成部７０は、書き込み部７１、感光体ドラム７２、現像部７３、転写部７４および定着部７５を含む従来周知の電子写真プロセスの各部を備えている。なお、このプロセス自体は公知なので、その詳細についての説明は省略する。また、各給紙部１００、２００は同じ構成であるので、重複する説明は省略し、以下、給紙部１００の場合を例に取って説明する。
【００２１】
給紙部１００には用紙トレイ５が装着されており、用紙トレイ５内の用紙は、図示しない駆動源により回転駆動される呼出しローラ３によって呼び出され、給紙ローラ１と分離ローラ２とのニップに送られ１枚ずつに捌かれて縦搬送装置によってレジストローラ対まで搬送され、さらに感光体ドラム７２に形成された画像先端とタイミングを取って画像形成部７０の転写位置に搬送される。
【００２２】
図２に示すように、給紙部１００内の用紙捌きの原理は、所定の空転トルクを有するトルクリミッタ４によって用紙の搬送方向と逆の方向（以下、用紙戻し方向という）に所定の戻し力を発生する分離ローラ２を、給紙ローラ１に圧接させ、ニップに用紙が２枚以上挾持されたときに分離ローラ２が用紙戻し方向に回転して、最下位の用紙から用紙トレイ５内に逆送し、ニップに用紙が無いとき及び用紙が１枚だけ挾持されているときには、分離ローラ２は用紙搬送方向に給紙ローラ１に従動して回転する。
【００２３】
給紙ローラ１は図示しない駆動源により駆動される給紙ローラ軸１８に装着されており、分離ローラ２は分離ローラ軸６にトルクリミッタ４を介して装着されている。また、前述の駆動源により駆動されるギヤ２０には、分離ローラ軸６に装着されたギヤ１０が噛み合っている。分離ローラ軸６は軸受９により回転可能に支持されており、軸受９は支持板２１の切欠き部分２１ａに嵌合して上下方向に移動可能になっている。軸受９は軸２２により揺動可能に取り付けられている第１レバー７の上辺部７ａに載っている。第１レバー７の下辺部７ｃには初期圧用スプリング８の一端が取り付けられており、この下辺部７ｃの近傍には水平方向に延出している張出し部７ｂが一体的に設けられている。初期圧用スプリング８の他端は図１に概略的に示されているフレーム３０に取り付けられており、初期圧用スプリング８の作用により第１レバー７が軸受９を上方に加圧し、それにより分離ローラ２が給紙ローラ１に圧接されるようになっている。
【００２４】
第１レバー７の近傍には、分離ローラ軸６の軸線方向に延出した付勢部材１３が位置しており、詳細は図示していないが、この付勢部材１３はフレーム３０に摺動可能に取り付けられている。付勢部材１３の一端には爪部１３ａが設けられている。付勢部材１３の側辺には解除スプリング１２の一端が取り付けられ、解除スプリング１２の他端はフレーム３０に取り付けられている。また、付勢部材１３の爪部１３ａを設けた端部とは反対側の端部には、軸２３により回動可能に取り付けられている第２レバー１１の一端に回動可能にリンク結合されている。第２レバー１１は、図示しないソレノイド等により軸２３を支点として時計方向に回動可能に指示されている。この第２レバー１１の時計方向への回動によって、図２に示すように、付勢部材１３を摺動させ、爪部１３ａが第１レバー７の張出し部７ｂとは離間した状態となる。そして、前記ソレノイドが非作動になると、付勢部材１３は解除スプリング１２により引っ張られて逆方向に摺動し、爪部１３ａが第１レバーの張出し部７ｂを押す。ここで、解除スプリング１２の解除力は初期圧用スプリング８の付勢力より大きく設定されているので、第１レバー７の軸受９に対する加圧は解除される。
【００２５】
分離ローラ２は、図２の矢印Ｒの方向に回転する分離ローラ軸６によって常時用紙戻し方向に駆動力が付与されている。分離ローラ２の給紙ローラ１に対する圧接力は、初期圧用スプリング８の作用により第１レバー７が軸受９を上方に加圧する初期圧と、ギヤ１０及びギヤ２０による蹴り上げ力との和であるが、この蹴り上げ力はトルクリミッタ４が作動するときのみ発生するものである。
【００２６】
しかし、実際には図４に示すように、軸受９と支持板２１の切欠き部分２１ａには上下方向の移動を良好にするため、僅かな遊間δがある。これにより分離ローラ２はその駆動力によって給紙ローラ１への圧接方向中心線から中心がずれてしまう。さらにローラゴム部の弾性変形によってゴム同士の接線力Ｔは圧接方向の法線方向から角度θを持ってしまう。各ローラの駆動が切れても給紙ローラは逆転防止部材、分離ローラは駆動系負荷によってそれぞれ逆転を阻止されているため、接線力Ｔは残留する。この状態で第１レバー７を解除しても分離ローラ２は水平方向成分Ｔ”によって生じる軸受９及び支持板２１の切欠き部分２１ａとの摩擦力μ・Ｔ”によって自重落下を阻止され、接線力Ｔの垂直方向成分Ｔ'によって圧接状態を保持される。ローラ径が小さくなるほど、この角度θは大きくなるため、この圧接力は強くなる傾向にある。
【００２７】
この実施の形態においては、給紙ローラ軸１８上にワンウェイクラッチを内蔵した逆転防止部材２４を設け、この逆転防止部材２４の回動を第２レバー１１の規制部１１ａによって規制している。そして前述の図示しないソレノイドが非作動になると、付勢部材１３は解除スプリング１２により引っ張られて摺動し、これにリンク結合された第２レバー１１は反時計方向に回動して、規制部１１ａが逆転防止部材２４から離間する。逆転防止部材２４は接線力Ｔの反力が給紙ローラ１及び給紙ローラ軸１８を介して伝達されているため、第２レバー１１の離間によって逆転し、接線力Ｔは解消に向かう（第３アームの離間量は接線力Ｔが解消される分あれば良い。）。これによって付勢部材１３を介して第１レバー７の軸受９に対する加圧が解除されると、分離ローラ２は自重で落下し、給紙ローラ１から解除され、図３の状態になる。
【００２８】
以上のような構成の給紙部１００は給紙動作時に前述の図示しないソレノイドが作動して第２レバー１１を時計方向に回動させて図２の状態になり、用紙捌きを行う。また給紙動作が終了すると前述の図示しないソレノイドは非動作となるので、上述の通り解除スプリング１２の解除力だけで確実に給紙ローラ１と分離ローラ２のニップを解除して図３の状態になる。
【００２９】
この実施の形態における給紙装置の駆動部は、図５に示すように、駆動源であるモータ１５が歯付きベルト１６及び分離ローラ駆動軸１９上にある入力ギヤ１７を介して各給紙部１００、２００に駆動力を伝達している。各給紙部の分離ローラ軸６は駆動モータ１５が回転している間は常時回転している。また、各給紙部１００，２００の給紙ローラ軸１８はクラッチ１４が作動すると回転するようになっている。前述の図示しないソレノイドは、選択された給紙部のものだけが作動するようになっている。図５においては、このソレノイドは給紙部１００のものだけが作動し、給紙部１００の分離ローラ２だけが給紙ローラ１に圧接されており、給紙部２００側のソレノイドは作動しておらず、給紙部２００の分離ローラ２は給紙ローラ１から離間している状態を示している。従って、給紙部２００のトルクリミッタ４には負荷が発生せず、駆動モータ１５は給紙部１００の駆動負荷のみ負担すればよく、定格出力の小さな駆動モータで済み、駆動源を小型化することができる。また給紙ローラ１と分離ローラ２のニップに捌いた用紙が残った状態で給紙動作が終了しても用紙トレイ５を引き出す時にはニップが解除されているので、用紙が引っかかることがなく、用紙残留を防止できる。
【００３０】
上述した第１の実施の形態においては、第２レバー１１はソレノイドにより時計方向に回動させているが、用紙トレイ５の装着により第２レバー１１を時計方向に回動させるようにしてもよい。その構成を図６により説明する。図６は第２の実施の形態における第３アーム回動機構と駆動系を説明するための部分斜視図である。
【００３１】
すなわち、各給紙部１００、２００の用紙トレイ５の装着方向先端部には、装着したとき第２レバー１１上の押し込み部１１ｂに当接するように突起５ａが設けられている。この突起５ａは、用紙トレイ５の装着により第２レバー１１上の押し込み部１１ｂを押して、第２レバー１１を軸２３を支点として時計方向に回動させる。これによって逆転防止部材２４が規制されるとともに分離ローラ２が給紙ローラ１へ圧接される。逆に、用紙トレイ５を引き出すと突起５ａと第２レバー１１の押し込み部１１ｂとの当接が開放され、解除スプリング１２の解除力により第２レバー１１が反時計方向に回動する。これによって逆転防止部材２４の規制が解除され、給紙ローラ１と分離ローラ２間の接線力Ｔが解消されて分離ローラ２が確実に解除される。
【００３２】
又、この例では駆動源であるモータ１５が、歯付きベルト１６及び入力ギヤ２５を介して各給紙部１００、２００のクラッチ１４に駆動力を伝達している。そして給紙ローラ軸１８はクラッチ１４が作動すると回転するようになっている。このとき、給紙ローラ軸１８上のギヤ２６が分離ローラ駆動軸１９上にあるギヤ２７を駆動し、分離ローラ軸６を介して分離ローラ２が駆動される。クラッチ１４が作動しなければ分離ローラ軸６上のトルクリミッタ４が動作しないので、駆動負荷はクラッチ１４の空転トルクのみとなり、駆動モータ１５は動作中の給紙部の駆動負荷のみ負担すれば良い。従って、分離ローラ２を解除するのは、用紙トレイ５の引き出し時のみで良く、ソレノイド等の解除駆動が不要でコストダウンになる。また給紙ローラ１と分離ローラ２のニップに捌いた用紙が残った状態で給紙動作が終了しても用紙トレイを引き出す時にニップが解除されるので、用紙が引っかかることがなく、用紙残留を防止できる。
【００３３】
このように、上述した第１および第２の実施の形態によれば、用紙トレイ５の装置本体からの挿抜と連動して第１レバー７による付勢および第２レバーと逆転防止部材２４による付勢解除や、逆転防止部材２４の動作と動作解除が行われるので、用紙トレイ５を装置本体から引き出す際には、給紙ローラ１が逆転して分離ローラ２との食い込み力を低減でき、少ない解除力で分離ローラ１を確実に解除できる。従って、用紙トレイ５の引き出し時の用紙残留を確実に防止できる。また分離ローラ２の付勢解除機構も用紙トレイの挿抜力を利用すれば比較的安価に構成できる。
【００３４】
図７に示す本発明の第３の実施の形態においては、用紙トレイ５の挿抜と連動して逆転防止部材２４の動作と非動作を制御するようにしている。その構成を図７により説明する。図７は本発明の第３の実施の形態における給紙部を分離ローラが給紙ローラに圧接された状態で示す斜視図である。
【００３５】
すなわち、上述した第１の実施の形態と同様に、給紙ローラ軸１８上にワンウェイクラッチを内蔵した逆転防止部材２４が設けられ、この逆転防止部材２４の回動を第１の実施の形態の第２レバー１１に相当する第４レバー６２の一端に設けられた規制部６２ａによって規制している。また、第４レバー６２は、規制部６２ａと相対する端部は軸２３により回転可能に支持されるとともに、用紙トレイ５の装着により、押されてこの第４レバー６２を時計方向に回動させるための押し込み部６２ｂが形成されている。第４レバー６２にはさらに、軸２３側端部と押し込み部６２ｂとの間に鉤部６２ｃが形成され、この鉤部６２ｃには用紙トレイ５を引き出したときに第４レバー６２を反時計方向に回動させるためのスプリング２８の一端が掛けられている。スプリング２８の他端は図１に概略的に示されているフレーム３０に取り付けられている。
【００３６】
また、給紙ローラ１に分離ローラ２を圧接するための第１の実施の形態における第１レバー７に相当する第３レバー６１は、略直角に曲げられ、その角部が軸２２により揺動可能に支持されている。第３レバー６１の上辺部６１ａは、軸受け９の下部と接触するように位置し、下辺部６１ｃには初期圧用スプリング８の一端が取り付けられている。この第３レバー６１の作用は、第１の実施の形態と同様に、初期圧用スプリング８の作用により第１レバー７が軸受９を上方に加圧し、分離ローラをが給紙ローラ１に圧接させる。
【００３７】
したがって、第４レバー６２は、用紙トレイ５の装着によって押し込み部６２ｂが押され、軸２３を支点に時計方向に回動する。これによって、逆転防止部材２４に第４レバー６２の規制部６２ａが当接し、逆転防止部材２４の回動を規制する。
【００３８】
逆に、用紙トレイ５を引き出すと、スプリング２８の力により第４レバー６２が反時計方向に回動し、逆転防止部材２４の回動の記載が解除される。これにより、給紙ローラ軸１８を介した給紙ローラ１の逆転規制が解除される。このとき、給紙ローラ１と分離ローラ２のニップに捌いた用紙が入りかかった状態で給紙状態が終了していても、図４に示すように、接線力Ｔの反力によって給紙ローラ１が逆転する。給紙ローラ１の逆転により、その用紙も搬送上流に戻されるため、用紙が引っかかることがなく、用紙残留を防止することができる。
【００３９】
このように、第３の実施の形態においては、用紙トレイ５を装置本体からの挿抜と連動して逆転防止部材２４の機能動作・機能動作解除するようになっており、分離ローラ２の付勢解除機構がなくても、用紙トレイ５の引き出し時の用紙残留をある程度防止でき、低コスト化が図れる。また、スプリング２８も第４レバー６２だけを回動させる微弱な力ですみ、用紙トレイ５に反力としてかかる力もすくなくできる。したがって、用紙トレイ５の位置決め機構も簡略化でき、コストダウンに繋がる。
【００４０】
【発明の効果】
これまでの説明から明らかなように、本発明によれば、付勢手段の付勢動作に連動して前記逆転防止手段を動作させ、前記解除手段の解除動作に連動して前記逆転防止手段を動作解除させるので、付勢手段の付勢解除時に給紙ローラが逆転して、給紙ローラと分離ローラ同士の食い込み力を低減でき、少ない解除力で分離ローラを確実に解除できる。これにより不要な駆動負荷増大がなくなり、駆動系のコストアップを回避でき、部品保護にもなる。また用紙トレイ引き出し時の用紙残留を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を適用した電子写真方式のプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】給紙部を分離ローラが給紙ローラに圧接された状態で示す斜視図である。
【図３】給紙部を分離ローラと給紙ローラの圧接状態を解除した状態で示す斜視図である。
【図４】分離ローラと給紙ローラの位置関係を説明するための図である。
【図５】給紙部の駆動系を説明するための部分斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における第３レバー回動機構と駆動系を説明するための部分斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態における給紙部を分離ローラが給紙ローラに圧接された状態で示す斜視図である。
【符号の説明】
１  給紙ローラ
２  分離ローラ
３  呼出しローラ
４  トルクリミッタ
５  用紙トレイ
５ａ  突起
７  第１レバー
８  初期圧用スプリング
９  軸受
１１  第２レバー
１２  解除スプリング
１３  付勢部材
１４  クラッチ
２１  支持板
２１ａ  切欠き部分
２４  逆転防止部材
３０  フレーム
５０  プリンタ
６１  第３レバー
６２  第４レバー
７０  画像形成部
１００，２００  給紙部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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