Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟で平板な帽子素材に、薄い可塑性金属板を環状に貼り付け、この金属板を周方向に屈曲集束させて帽子を形成させる簡易帽子において、テープ状アルミニウム薄板の片面に接着剤を塗布して剥離テープで被覆したテープ材に、一方側縁から他方側縁に向けて次第に大きくなる波状の屈曲部を均等に多数形成させ、前記屈曲部を形成したテープ材の剥離テープを除いて、帽子素材の所定位置に前記一方側縁を外側にし屈曲部が大きい他方側縁を内側にして貼り付けて形成したことを特徴とする簡易帽子。
【請求項２】
前記テープ状アルミニウム薄板が、屈曲部を重ね合わせて複数層に接着され、所要の厚さを形成している請求項１の簡易帽子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平板で柔軟な帽子素材と、この帽子素材を頭にかぶせたときに頭部側面になる部分に環状に貼り付けた薄い金属板とで形成され、この帽子素材を金属板とともに周方向に集束して手で握り締め、金属板を屈曲させて帽子を形成させる簡易帽子の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
柔軟な帽子素材を平面に広げた状態で、帽子素材の周縁部分に薄い可塑性金属板を環状に貼り付け、この帽子素材を束ねて金属板を集束して握り締め、金属板を屈曲させて帽子を形成させる簡易帽子は、実公平２−２６９０１号に示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、可塑性金属板を薄い金属板材料から環状に打ち抜くことは、歩留まりが悪いため、テープ状にした金属板を弧状に曲げながら接着剤で貼り付けるようにしているが、環状の内外径の差により貼り付けられたテープの内径側が不規則に屈曲し、貼り付け作業が面倒で円滑な環状を形成させにくいだけでなく、握り締めて帽子を形成したときの金属板の屈曲が不規則になるため、屈曲による弾性が十分に得られず、帽子をかぶったときのフィット感が悪く脱げ易いなどの欠点があった。
本発明は、このような点を改良したものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このため可塑性金属板として、所要厚さのテープ状アルミニウム薄板の片面に接着剤を塗布して剥離テープで被覆したテープ材を用い、テープ材の一方側縁から他方側縁に向けて次第に大きくなる波状の屈曲部を均等に多数形成させ、このように均等な屈曲部を形成したテープ材の剥離テープを除いて、帽子素材の所定位置に貼り付けるようにしており、接着されたアルミニウム薄板が、放射状に均等な屈曲部（しわ）をそなえるようにしている。
また、テープ状アルミニウム薄板の厚さを所要の厚さより薄くし、屈曲部を重ね合わせて複数層に接着することで所要の厚さを形成させることが好ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
これを図に示す実施例について説明する。
図１は本発明の実施例を示す平面図、図２は使用するテープ材、図３はＡ−Ａ断面図、図４は図３の右側面図（内周側）である。
１は不織布などの柔軟で平板な帽子素材、２はテープ状のアルミニウム薄板、３はアルミニウム薄板２に形成した屈曲部であり、適宜形状の帽子素材１の所定位置に、テープ状のアルミニウム薄板２を内周側に屈曲部３を形成して環状に接着させている。
【０００６】
この実施例では、帽子素材１として直径４８mm程度の円形の不織布を用い、アルミニウム薄板２は、幅２０mm厚さ約５０ミクロンのテープ状で、図２に示すように、あらかじめ片面に接着剤４を塗布して剥離テープ５で被覆したテープ材２aとしており、このテープ材２aを図６および図７に示すように、外周面の軸方向に多数の波状突条６１をそなえた円錐ローラ６，６で挟んで、テープの一方側縁から他方側縁に向けて次第に大きくなる波状の屈曲部３を均等に形成させる。なお、図の波状突条６１の数は少なく示している。
このように、多数の屈曲部３を均等に形成したテープ材２aは弧状に曲がり、エッジワイズ方向（幅方向）に湾曲させ易く、屈曲部３が大きい側縁を内径側にして剥離テープ５を取り除きながら帽子素材１の所定位置に貼り付ける。
【０００７】
図５は、別の実施例で、厚さを薄く（２５ミクロン）したアルミニウム薄板を用い、前記と同様に帽子素材１の所定位置に貼り付けた上に、さらに屈曲部３を重ね合わせて、アルミニウム薄板を複数層（２層）に接着させることで所要の厚さを形成させている。
なお、重ね合わせる層の数は、貼り付けの手数を考慮すれば２〜３層にするのが好ましく、層の数に合わせてアルミニウム薄板の厚さを薄くしたテープ材を用いればよい。
【０００８】
【発明の効果】
このように本発明は、柔軟で平板な帽子素材に、薄い可塑性金属板を環状に貼り付け、この金属板を周方向に屈曲させて帽子を形成させる簡易帽子において、前記可塑性金属板は、テープ状アルミニウム薄板の片面に接着剤を塗布して剥離テープで被覆したテープ材を用い、一方側縁から他方側縁に向けて次第に大きくなる波状の屈曲部を均等に多数形成させ、このテープ材の剥離テープを除いて、帽子素材の所定位置に貼り付けるようにしているので、アルミニウム薄板は、あらかじめ屈曲部が均等に設けられて幅方向に曲がり易く、帽子素材の適正な位置に円滑な環状に容易に貼り付けることができ、不規則な屈曲がなく体裁が良いだけでなく、帽子素材を束ねて握り絞め帽子を形成するときに束ね易く、屈曲部が均等に圧縮されて弾性分布が均一になり、頭部へのフィット感が良好になるなどの効果がある。
なお、金属板をアルミニウム薄板にすることにより、頭部への電磁作用で健康保持や肩こりなどの疾病を軽減させる効果が得られる。
【０００９】
また、テープ状アルミニウム薄板の厚さを薄くし、屈曲部を重ね合わせて複数層に接着することで所要の厚さを形成させるようにすれば、アルミニウム薄板の剛性が小さく、側縁に触れたときにも負傷することがないとともに、各層のアルミニウム薄板相互間に接着剤が介在しているため、屈曲部の弾性を増大させるなどの利点が得られ、貼り付ける前に屈曲部が均一に形成されているため、屈曲部の重なりが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す平面図で、帽子に形成する前の状態を示している。
【図２】アルミニウム薄板のテープ材を示す一部側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図である。
【図４】図３の右側面図である。
【図５】他の実施例を示す図３相当図である。
【図６】アルミニウム薄板に屈曲部を形成させる状態を示す説明図である。
【図７】図６のＢ位置の断面図である。
【符号の説明】
１  帽子素材
２  アルミニウム薄板
２ａ  テープ材
３  屈曲部
４  接着剤
５  剥離テープ
６  円錐ローラ
７  波状突条
【図１】
0004050034.tif 000002
【図２】
0004050034.tif 000003
【図３】
0004050034.tif 000004
【図４】
0004050034.tif 000005
【図５】
0004050034.tif 000006
【図６】
0004050034.tif 000007
【図７】
0004050034.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
肛門鏡内に挿入する筒体の先端を透明板により密閉し、筒体の後端にはファイバースコープの挿入口を形成し、且つ後端外側に、肛門鏡への係止部を形成したことを特徴とする肛門ファイバースコープ汚染防護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、肛門での内視鏡の汚染を防止する肛門ファイバースコープ汚染防護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
肛門内の痔等の疾患をファイバースコープで視診する場合、筒状の肛門鏡が使用されている。この肛門鏡は一般に金属製であり、肛門内への挿入を容易にするために、先端に弾頭形の頭部を設けた補助棒を肛門鏡内に差し込み、これを肛門内に挿入した後、補助棒を離脱し、その筒状の肛門鏡内を覗き込むようにして観察している。
【０００３】
このように、従来の肛門診療においては、瞬間的に視診を行うのみで，充分に観察ができなかった。これを解決するために、肛門鏡にファイバースコープを挿入して患部を撮影することが考えられるが、この場合は、ファイバースコープが汚染されるので、視診する度に、汚染したファイバースコープを洗浄し、消毒しなければならないという問題点がある。そのため外来診療において、一本のファイバースコープで視診し、直接記録撮影することは不可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の肛門診療の問題点に鑑みて開発したものであり、衛生的な内視を能率よく実施でき、しかも日常外来で写真記録を１本のファイバースコープで繰り返し行うことができる肛門ファイバースコープ汚染防護装置を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の肛門ファイバースコープ汚染防護装置は、肛門鏡内に挿入する筒体の先端を透明板により密閉し、筒体の後端にはファイバースコープの挿入口を形成し、且つ後端外側に、肛門鏡への係止部を形成したことを特徴としている。
【０００６】
この発明の肛門ファイバースコープ汚染防護装置を、従来と同様に肛門内に挿入した肛門鏡の中に挿入し、更にその中にファイバースコープを差し込んで、肛門内を画面で観察するのである。従って、ファイバースコープは完全に密閉された空間に在るため、洗浄や消毒をする必要がないのである。診療後、筒体は廃棄する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１〜図５を参照して請求項１の発明の実施の形態を説明する。図１は肛門ファイバースコープ汚染防護装置を肛門鏡内に装着した状態を示す縦断面図であり、図２は同上肛門ファイバースコープ汚染防護装置の斜視図であり、図３は肛門鏡の肛門内への挿入状態を示す縦断面図である。また図４及び５は別の実施の形態を示すもので、図４は肛門ファイバースコープ汚染防護装置を肛門鏡内に装着した状態を示す縦断面図であり、図５は同上肛門ファイバースコープ汚染防護装置の斜視図である。
【０００８】
符号１は従来から一般に使われている金属製の肛門鏡であり、先端に孔２を有し、後部をラッパ状に形成し、その一側に把手３を固定している。４はプラスチックにより成型された筒体であり、先端を透明板５により密閉し、後端にはファイバースコープ６の挿入口７を形成している。また筒体４の後端外周には鍔部８を突設し、更に鍔部８の外側に複数の係止部９を突設している。この係止部９の下端には、前記肛門鏡１の後端外側に係合する係止爪１０を形成している。
【０００９】
符号１１は従来から一般に使われている補助棒であり、先端に弾頭形の頭部１２を、後端にリング状の摘み１３を形成している。符号１４は肛門である。
【００１０】
図３に示すように、肛門鏡１に補助棒１１を挿入して頭部１２により肛門鏡１の孔２を閉鎖し、これを肛門１４に挿入した後、補助棒１１を引き抜き、図１に示すように、肛門鏡１内に筒体４を挿入して係止部９を肛門鏡１の外側に嵌合固定し、この筒体４内にファイバースコープ６を挿入して透明板５を通して肛門１４内の状態を画面にて観察する。観察終了後は、ファイバースコープ６を離脱して筒体４及び肛門鏡１を離脱し、筒体４を廃棄処分するのである。
【００１１】
上記の実施の形態では、鍔部８と肛門鏡１の後端が密着するように形成して、肛門鏡１と筒体４との間に侵入した汚物の外部への流出を防止したが、図４及び５に示すように、鍔部８と係止部９との内角部に段部１５を形成して、鍔部８と肛門鏡１の後端との間に隙間１６を構成することもある。また肛門鏡１は、後部がラッパ状のため、筒体４に鍔部８を設けて筒体４及び係止部９の補強を図っているが、肛門鏡１がストレートの場合は肛門鏡１の後端と筒体４との間隙が狭くなるので、鍔部８を省略して筒体４から係止部９を直接突出することもある。また外部からの光により腸内が一層明るくなるように筒体４を透明にし、筒体４と透明板５とを一体に形成することもある。更に肛門鏡１をプラスチックにより形成することもある。
【００１２】
【発明の効果】
本発明に係る肛門ファイバースコープ汚染防護装置の使用により、ファイバースコープへの糞便等の付着が回避され、患者毎のファイバースコープの洗浄及び消毒の必要がなくなり、1本のファイバースコープで繰り返し観察することが可能となるので、衛生的で、能率的な視診を行うことができる。
【００１３】
更に、ファイバースコープを通した画像を写真で記録することも可能となる。また従来の診察法と異なり、肛門内を医師が身体をかがめて覗き込むことはなく、画面で楽に観察できるという大きな効果がある。
【００１４】
筒体を、プラスチックで一体成型することにより、製造コストを大幅に削減し、使い捨て製品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】肛門ファイバースコープ汚染防護装置を肛門内に装着した状態の縦断面図である。
【図２】同上装置の斜視図である。
【図３】肛門鏡の肛門への挿入状態を示す縦断面図である。
【図４】別の肛門ファイバースコープ汚染防護装置を肛門鏡内に装着した状態を示す縦断面図である。
【図５】同上装置の斜視図である。
【符号の説明】
１        肛門鏡
２        孔
３        把  手
４        筒  体
５        透明板
６        ファイバースコープ
７        挿入口
８        鍔  部
９        係止部
１０      係止爪
１１      補助棒
１２      頭  部
１３      摘  み
１４      肛  門
１５      段  部
１６      隙  間
【図１】
0004050928.tif 000002
【図２】
0004050928.tif 000003
【図３】
0004050928.tif 000004
【図４】
0004050928.tif 000005
【図５】
0004050928.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱容器(１)の内部を熱交換板(２)により上下二室に区画し、上側室(３)に極低温冷凍機(６)のコールドエンド(７)を位置させ、この上側室(３)に冷媒ガスを液体状態で貯溜するとともに、下側室(４)に被回収ガスを導入し、上側室(３)に貯溜している液化冷媒ガスの保有熱で被回収ガスを液化して回収するようにしたガス液化回収装置。
【請求項２】
下側室(４)内に不純物除去フィルタ(10)を装着した請求項１に記載のガス液化回収装置。
【請求項３】
冷媒ガスが液化アルゴン、液化窒素、液化水素、液化ヘリウムのいずれかであり、被回収ガスがアルゴンガス、ヘリウムガス、水素ガスのいずれかであるガス液化回収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、低温の作業環境を得るために液化ガスを使用する技術分野で、使用した液化ガスの回収再液化装置に関し、特に、液化ガス貯蔵容器への液化ガスの移充填時や理科学機器の冷却に使用した後に放出される液化ガスの回収再液化装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子顕微鏡やＮＭＲ等の電子計測機器類や超伝導実験設備等の理科学機器の冷却では極低温の作業環境を作り出すために、液化窒素、液化アルゴン、液化ヘリウムあるいは液化水素等の液化ガスの寒冷熱を利用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この場合、これら液化ガスを補給したり、容器に充填したりする際に、容器内から液化ガスの気化成分や移充填時に気化したガスを放出している。また、電子計測機器類や超伝導実験設備等の理科学機器では気化熱を利用して低温維持をするようにしていることから、容器内の圧力を一定に保つために気化ガスを放出している。このため高価な液化ガスを無駄に捨てている状態となり、液化ガスの有効利用率が低くなるという問題があった。
【０００４】
本発明はこのような点に着目して、液化ガスの移充填時や理科学機器の冷却後に放出される気化ガスを回収液化できるガス液化回収装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために請求項１に記載した発明は、断熱容器の内部を熱交換板により上下二室に区画し、上側室に極低温冷凍機のコールドエンドを位置させ、この上側室に冷媒ガスを液体状態で貯溜するとともに、下側室に被回収ガスを導入し、上側室に貯溜している液化冷媒ガスの保有熱で被回収ガスを液化して回収するようにしたことを特徴とし、請求項２に記載の発明は下側室内に不純物除去フィルタを装着したことを特徴としている。
【０００６】
【発明の作用】
本発明では、断熱容器の内部を熱交換板により上下二室に区画し、上側室に極低温冷凍機のコールドエンドを臨ませて配置し、この上側室に冷媒ガスを、下側室に被回収ガスをそれぞれ導入するようにしていることから、冷媒ガスは上側室において直接極低温冷凍機で冷却され、液化されるのに対し、下側室では熱交換板を介して伝達される上側室の冷熱で被回収ガスが冷却され再液化することになる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図は本発明を適用したひとつの実施形態を示すガス液化回収装置の概略構成図である。このガス液化回収装置は、断熱容器(１)の内部空間を熱交換板(２)を配置して、断熱容器(１)内を上側室(３)と下側室(４)とに区画してある。なお、熱交換板(２)は上に凸の鏡板で形成してある。
【０００８】
上側室(３)には、液化アルゴン、液化ヘリウム、液化水素、液化窒素等の冷媒ガスの導入路(５)が開口するとともに、極低温冷凍機(６)のコールドエンド(７)が臨んでいる。そして、上側室(３)に流入した冷媒ガスを液体状態で貯溜するようにしてある。極低温冷凍機(６)は、上側室(３)内の液面を検出する液面計(８)又は圧力計の検出結果に基づき運転制御されるようにしてあり、上側室(３)内には常時所定量の液体冷媒ガスが貯溜するようにしてある。
【０００９】
一方、下側室(４)には、液化ガスに移充填時や電子計測機器類や超伝導実験設備等で低温を維持するために放出された被回収ガスの導入路(９)が開口しており、下側室(４)内に不純物除去フィルタ(10)が複数段に装着してある。なお、この被回収ガスの導入路(９)の先端部は、下側室(４)の天井を構成する熱交換板(２)に小間隔へだてて対向配置した反射板(11)に向けて開口してあり、噴出した被回収ガスが熱交換板(２)に効率よく接触できるようにしてある。
【００１０】
被回収ガスの導入路(９)には、補充ガス通路(12)が連通しており、この補充ガス通路(12)には補充用ガスボンベ(13)が接続してある。また、この補充用ガス通路(12)から分岐した真空引き路(14)に真空ポンプ(15)が装着してある。
【００１１】
図中符号(16)は下側室(４)の底部に連通している再液化ガス取出管、(17)は上側室(３)の底部に連通している冷媒ガス取出管である。
【００１２】
このように構成した再液化回収装置では、上側室(３)に貯溜されている液化冷媒ガスが保有している寒冷熱エネルギーが熱交換板(２)に伝達されることになる。一方、ガス放出現場で回収された被回収ガスは被回収ガス導入路(９)から下側室(４)に導入される。この導入時に冷媒ガスの寒冷熱で冷やされている熱交換板(２)に接触する状態に噴出されることから、被回収ガスは凝縮・液化することになる。しかも、下側室(４)には不純物除去フィルタ(10)が複数段に装着してあることから、再液化した被回収ガスは高純度なものになり、液化被回収ガスを取り出して使用することができる。
【００１３】
このとき、被回収ガスと冷媒ガスとが同種のガスであっても、液体状態での保有熱エネルギーと気体状態での保有熱エネルギーに差があること、及び、上側室(３)では、極低温冷凍機により、冷却エネルギーが補給されていることから、下側室(４)に導入された被回収ガスは冷却されることになり、凝縮液化が継続して行われる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明では、断熱容器内を上下二室に区画し、上側室を冷媒ガス室に形成するとともに、下側室を回収ガス室に形成し、上側室内にコールドヘッドが臨む状態に極低温冷凍機を配置して上側室内に一定量の冷媒ガスを液体状態で貯溜するようにしているので、下側室に導入した液化ガスの移充填現場から排出された気化ガスや液化ガスを使用している理科学機器から排出された気化ガスを上側室に貯溜されている液化冷媒ガスの保有熱エネルギーで冷却し、再液化することができる。これにより、従来廃棄されていた気化ガスを回収して再利用できることになり、高価な液化ガスの有効利用率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したひとつの実施形態を示すガス液化回収装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１…断熱容器、２…熱交換板、３…上側室、４…下側室、６…極低温冷凍機、７…極低温冷凍機のコールドエンド、10…不純物除去フィルタ。
【図１】
0004164203.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プール床にヒンジにて起倒可能に取付けられ、プール床を使用時には倒し、不使用時には起こしてプール床を上昇位置で支持する支持脚において、支持脚はプール床に固着のブラケットにヒンジにて上下方向に回動可能に軸支され、操作レバーが係脱可能に取着される係合ピンを側方に突設した取付部と、該取付部に捩込まれ、支持脚に浮力を与える浮子を備えた支持脚本体より構成され、上記操作レバーを上記係合ピンに取着し、回動操作して支持脚を起倒し、支持脚を起こすとき、支持脚が一定量以上回動するのを規制するストッパーを設け、支持脚を起こしてプール床を支持した状態で上記ヒンジが支持脚側方の支持脚を倒す側に支持脚よりずらした位置に設けられることを特徴とするプール床の支持脚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、プール床に折りたゝみ可能に取付けられる支持脚に関し、詳しくはプール使用時にプール床をプールに沈めるときには折りたゝまれ、プール不使用時にプール床を上昇させて運動用等のフロアとして使用するときには起こしてプール床を支持する支持脚に関する。
【０００２】
【従来技術】
プール不使用時にプールに蓋をして、運動用等のフロアとして使用するときに支持脚を取付けて蓋を支持することは既知で、特開平９−６０３１９号には、プール床に取着される固定金具のネジ孔に支持脚を通し、支持脚下端をプール底に固定のベースに突設される短軸に嵌合すると共に、支持脚上端を固定金具のネジ孔に螺着してプール床を支持するものが開示され、また特開平３−８１４７０号には、フロアパネルに複数の支持脚を折りたゝみ可能に取付け、プール使用時には支持脚を折りたゝんでフロアパネルを沈めてプール底とし、プール不使用時には、所要の支持脚を起こしてフロアパネルを上昇位置で支持させるものが開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
プール床に支持脚を捩込んで取付けるものは、支持脚を取付けたり取外すのが面倒で、手間と時間がかゝるし、フロアパネルに複数の支持脚を取付けたものは、構造が複雑で、複数の各脚を折りたゝんだり、所要の脚を起こしたりするのは面倒であるうえ、支持脚を折りたゝんだ状態に保持することができない。またプール不使用時にプール床を支持脚で支持するときには、プール床を一旦所要量以上の高さに持ち上げてから支持脚を起こし、それから所要高さまで降下させて支持脚をプール底に着床させる必要があり、操作が面倒である。
【０００４】
本出願人は先に特願平１０−３３３６３４号において、プール床に支持脚をヒンジにより折りたゝみ可能に連結し、支持脚には浮子を取付けたものを提案した。この支持脚によると、起こしたり折りたゝむことによりプール使用時と不使用時の切換えが簡単に行えるうえ、折りたゝんだときには浮子の浮力の作用で折りたゝんだ状態に保持することができる。
【０００５】
本発明の目的は、浮子を取付けた上記支持脚に改良を加え、支持脚による支持がより確実に行え、かつプール床を必要量以上の高さまで持上げることなく、支持脚によるプール床の支持が行えるようにするものである。
【０００６】
【課題の解決手段】
請求項１記載の発明は、プール床にヒンジにて起倒可能に取付けられ、プール床を使用時には倒し、不使用時には起こしてプール床を上昇位置で支持する支持脚において、支持脚はプール床に固着のブラケットにヒンジにて上下方向に回動可能に軸支され、操作レバーが係脱可能に取着される係合ピンを側方に突設した取付部と、該取付部に捩込まれ、支持脚に浮力を与える浮子を備えた支持脚本体より構成され、上記操作レバーを上記係合ピンに取着し、回動操作して支持脚を起倒し、支持脚を起こすとき、支持脚が一定量以上回動するのを規制するストッパーを設け、支持脚を起こしてプール床を支持した状態で上記ヒンジが支持脚側方の支持脚を倒す側に支持脚よりずらした位置に設けられることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、浮子の作用線がヒンジの側方にあるため支持脚は押込み方向（プール床不使用時に倒す方向と逆方向）に回動しようとするが、その動きはストッパーで止められ、拘束状態となる。また、プール不使用時にプール床を支持脚で支持するときには、支持脚本体を引込めた状態で回動して起こし、起こしたのち支持脚本体を取付部に捩込んで降下させ、下端をプール底に着床させる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面により説明する。
図１に示す支持脚１は、図２及び図３に示すように、取付部１ａと、該取付部１ａに固着されるブロック２のネジ孔２ａに上端部が捩込まれる支持脚本体１ｂよりなり、取付部１ａはプール床３に固着されるブラケット４にヒンジとなるピン５にて上下方向に回動可能に軸支され、その一端には係合ピン６が側方に突設されている。そして操作レバー７が係合ピン６に係脱可能に取着され、操作レバー７を回動操作することにより支持脚１が図１の実線位置に、或いは一点鎖線位置に切換えられるようにしてある。
【００１０】
支持脚本体１ｂには図１に示すように支持脚１に浮子を与える浮子９が取付けられ、支持脚１を実線位置に起こしたときには、浮子９の浮力の作用で支持脚１が図１の反時計方向に回動するように付勢され、取付部１ａがストッパーとしての機能を果たすブラケット４の天板４ａに当たった状態で拘束されるようになっている。一方、支持脚１を図１の一点鎖線位置に倒したときには、浮子９の浮力の作用で支持脚本体１ｂがプール床３に当たった状態で拘束される。
【００１１】
支持脚本体１ｂにはまた図示していないが、上端面に−溝１０が切られ、ブラケット４の天板４ａに形成される工具孔１１を通してドライバーを−溝１０に差込み、支持脚本体１ｂを回動操作して支持脚本体１ｂを出し入れできるようにしている。そして下端には押え金１２が捩込んで取付けてあり、支持脚本体１ｂを捩込み、押え金１２をプール底１３に着床させてプール床３を支持脚１で上昇位置に支持させるようになっている。
【００１２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によると、支持脚を起こしたプール床を支持した状態においては、支持脚は浮子の浮力の作用によってストッパーに当たった状態で拘束されるため、プール床上で飛び撥ねてプール床に衝撃が加わるようなことがあっても、不用意に折りたゝまれるようなことがなく、支持脚による支持が確実に行われる。
【００１３】
プール不使用時にプール床を持ち上げるときには、必要な高さまで持ち上げればよく、支持脚を起こしたのち支持脚本体を捩込んで突出させることにより、プール床に着床させることができ、プール床を必要な高さ以上まで一旦持上げてから支持脚を起こし、それからプール床を降下させて支持脚をプール底に着床させる操作に比べ、作業が簡単かつ容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】プール床に取付けられる支持脚を示す図。
【図２】支持脚の要部の部分断面正面図。
【図３】同平面図。
【符号の説明】
１・・支持脚
１ａ・・取付部
１ｂ・・支持脚本体
２・・ブロック
２ａ・・ネジ孔
３・・プール床
４・・ブラケット
４ａ・・天板
５・・ピン
６・・係合ピン
７・・操作レバー
９・・浮子
１２・・押え金
【図１】
0004164213.tif 000002
【図２】
0004164213.tif 000003
【図３】
0004164213.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回転する固定部材と回転部材のいずれか一方部材の軸方向に垂直な平面に形成されるとともに、他方部材の軸方向に垂直な平面に対向する動圧軸受の動圧発生溝の加工方法において、
上記一方部材の軸方向に垂直な平面に平滑な溝底面を有する複数の溝と、隣り合う溝間の丘部表面における多数のディンプル状の有底であってかつ上記溝よりも軸方向深さの浅い凹部とが同時に形成される第一プレス工程と、
この凹部以外の丘部表面が平坦に形成される第二プレス工程とよりなることを特徴とする動圧軸受の動圧発生溝の加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、動圧軸受に適用される。
【０００２】
【従来の技術】
従来、相対回転する固定部材と回転部材の互いに対向する一方部材の表面に、動圧軸受が形成されているが、その動圧発生軸受における動圧発生溝は、エッチングにて形成されることが多い。したがって、図５に示すように、一方部材５０の周面に、溝５１間となる丘部５２がエッチングされないようにマスキングされて溝５１のみがエッチングされるため、溝底面５３が材料成分の微妙なバラツキの関係で数μｍの凹凸状に形成されるとともに、溝５１間の丘部５２表面はマスキングにより平滑面すなわち鏡面として残存形成される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来の動圧発生溝は、丘部５２の表面が鏡面状態の平滑面であるため、回転部材と固定部材とを相対回転させて動圧軸受における動圧を発生させる際、相手部材が吸着しやすく、スムーズな動圧発生が得られないという問題がある。また、溝底面５３は凹凸状態であるため、ゴミ等が溜まりやすく、洗浄が面倒である。
【０００４】
そこで、この発明の目的は、相手部材との吸着を防止するとともに、溝底面の洗浄が容易な動圧軸受の動圧発生溝の加工方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、相対回転する固定部材と回転部材のいずれか一方部材の軸方向に垂直な平面に形成されるとともに、他方部材の軸方向に垂直な平面に対向する動圧軸受の動圧発生溝の加工方法において、上記一方部材の軸方向に垂直な平面に平滑な溝底面を有する複数の溝と、隣り合う溝間の丘部表面における多数のディンプル状の有底であってかつ上記溝よりも軸方向深さの浅い凹部とが同時に形成される第一プレス工程と、この凹部以外の丘部表面が平坦に形成される第二プレス工程とよりなることを特徴とする。  
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の具体的実施例について図面を参照して説明する。
図１は、この発明にかかる一実施例であり、スリーブ１に軸２が挿通され、軸２の端部２ａ表面にヘリングボーン状の溝４が複数本形成され、スリーブ１と軸２とが相対回転して動圧が発生させられて、動圧軸受３として機能する。なお、スリーブ１と軸２とは一方が固定部材であり、他方が回転部材となる。さらに、動圧発生溝４はスリーブ１内周面に形成してもよく、また、動圧発生溝４の形状も特に限定はされないものである。
【０００８】
上記動圧発生溝４は、図２および図３に示すように、溝底面５が約０．３μｍ程度の鏡面状の平滑面に形成されるとともに、溝４間の丘部６表面に多数のディンプル状の凹部７が形成され、この凹部７以外の丘部６表面が平坦面８に形成されている。上記平坦面８により相手部材を安定して受けることができる。また、上記凹部７は、流体溜まりとなる。
【０００９】
次に、この発明の動圧発生溝の加工方法について説明する。
図４(Ａ)における第一プレス工程において、複数の溝１２と溝１２間に丘部１０を有する金型Ｓ１にて部材２ａを矢印Ａ方向にプレスする。上記金型Ｓ１の丘部１０の表面は約０．３μｍ程度の鏡面状の平滑面とされ、溝１２の底面１３には多数の凸部１４が形成されている。これにより、部材２ａの表面は、溝底面５が約０．３μｍ程度の鏡面状の平滑面を有する複数の溝４と溝４間の丘部６表面における多数のディンプル状の凹部７とが同時に形成される。次に、図４(Ｂ)における第二プレス工程において、表面が平坦な金型Ｓ２にて部材２ａの丘部６表面を矢印Ｂ方向にプレスすることにより、ディンプル状の凹部７以外の丘部６表面が平坦面８に形成される。このようにして、本発明の動圧発生溝が形成される。
【００１０】
【発明の効果】
この発明の加工方法により動圧発生溝が形成された動圧軸受は、動圧発生溝間の丘部の流体溜まりである凹部により、相手部材との吸着を防止することができる。溝底面が平滑面である場合は、洗浄が容易である。さらに、動圧発生溝は、金型によるプレス成形にて形成されるため、加工が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  (Ａ)はこの発明の一実施例の断面図であり、(Ｂ)は軸端面の平面図である。
【図２】図１(Ｂ)のＸ−Ｘ断面による動圧発生溝の断面図である。
【図３】図２の動圧発生溝間の丘部の一部平面図である。
【図４】この発明の動圧発生溝の加工方法であり、(Ａ)は第一プレス工程図、(Ｂ)は第二プレス工程図である。
【図５】従来の動圧軸受の動圧発生溝の断面図である。
【符号の説明】
１    スリーブ
２    軸
３    動圧軸受
４    動圧発生溝
５    溝底面
６    丘部
７    凹部
８    平坦面
【図１】
0004164137.tif 000002
【図２】
0004164137.tif 000003
【図３】
0004164137.tif 000004
【図４】
0004164137.tif 000005
【図５】
0004164137.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノック芯出し式シャープペンシルの芯出し時に用いる、片一方の端が閉鎖した、外側に開閉位置で回動するレバー又は突起物をつけた、キャップ状の円筒であり、シャープペンシルの芯を出す時は、上記円筒を開位置にあるレバー、又は突起物を掌の圧力で押し下げ、連動して下がる上記円筒の閉鎖した端の内側で、シャープペンシルのノック部分をノックさせて芯を出す、掌握式ノック芯出しキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はノック芯出し式シャープペンシルに関する。
【背景の技術】
【０００２】  従来のノック芯出し式シャープペンシル（以後  単にペンシル）は、芯出しの際ペンシルを持ちかえ親指等でペンシル後部のノック部分を押して芯を出す方式である。他にシャープペンシル本体のノック部分を延長した案がある。
【特許文献】実開平６−６８８７５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のペンシルに不可欠の芯出し作業は、本来目的の筆記とは別種のものである。一般的なペンシル芯の長さは６０ｍｍ（内保持部分が１０ｍｍ程度あるので筆記に使用されるのは５０ｍｍ程度）なので、筆記しているとすぐに磨耗してしまい、芯出しは頻繁に行わなければならない。その都度ペンシルを持ちかえて行う芯出しの煩わらしさは夛大である。本発明は前出の簡易ノックのシャープペンシルとは異なりペンシルの本体構造には全く係わりなく、別個の手段で上記煩わしさを解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、従来のペンシルに不可欠の芯出しノックの煩わしさを、掌握式ノック芯出しキャップ（以後  単にキャップ）を提供することによって解決する。
【発明の効果】
【０００５】  従来のペンシル（Ａ）の後端部（Ｂ）に本発明によるキャップ（１）をかぶせて用いる（［図４］）。筆記に際しては、キャップのレバー（３）を開き（［図２］）、その開いたレバーを掌に掌握したまま、従来通り、親指、人さし指、中指等でペンシルを持つ（［図５］）。芯を出すときは、掌に圧力を加えてレバー（３）等を押しさげる。つまり筆記中、ペンシルを持ちかえることなく掌の圧力操作で随時、芯を出すことができるので、ペンシルを持ちかえる煩わしさから解放される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明のキャップ（１）は通常はレバー（３）をとじたままペンシルの後部（Ｂ）に装着しておく（［図４］）、キャップの一部にスリット（５）を設けておくとペンシルのポケットばさみ（Ｃ）を外に出すことができる。
【実施例】
【０００７】
本発明に係るキャップ（図１）を使用する場合は、ペンシル（A)のノック部分（B)
及び本体の一部にかぶせる（図４）。この場合ペンシルは親指、人さし指、中指等で通常通り保持し（図５）、芯を出す時には、上記キャップを、キャップ外側についた開位置にあるレバー（３）又は突起物（４）に掌握した掌で圧力を加えて押し下げ、連動して下がる上記キャップの閉鎖した一方の端（６）の内側で、ペンシル（A)のノック部分（B）をノックして芯を出す。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るキャップの概観図である。
【図２】レバーを開いたキャップの外観図である。
【図３】突起物のついたキャップの外観図である。
【図４】キャップをペンシルに装着した透視概観図である。
【図５】キャップを装着したペンシルで筆記をするときの透視外観図である。
【符号の説明】
【０００９】
１        本発明に係るキャップ本体
２        開口部
３        レバー
４        突起物
５        スリット
６        閉鎖した端
Ａ        ノック芯出し式シャープペンシル
Ｂ        シャープペンシルの後端部（ノック部分）
Ｃ        ポケットばさみ
【要約】
【課題】  従来のノック芯出し式シャープペンシル（以後  単にペンシル）は芯出しの際ペンシルを持ちかえ親指等でペンシル後部のノック部分を押して芯を出す方式である。筆記中の芯出しは頻繁に行わなければならないが、その都度ペンシルを持ちかえて行う芯出しの煩わらしさは夛大である。
【解決手段】  従来のペンシルに不可欠の芯出しノックの煩わしさを、本発明による掌握式ノック芯出しキャップ（以後単にキャップ）を提供することによって解決する。従来のペンシルの後端部に本発明によるキャップをかぶせて用い、筆記に際してはキャップのレバーを開き、その開いたレバーを掌に掌握したまま従来通りペンシルを持ち、芯を出すときは、掌に圧力を加えてレバー等を押しさげる。つまり筆記中ペンシルを持ちかえることなく掌の圧力操作で随時芯を出すことができるのでペンシルを持ちかえる煩わしさから解放される。
【選択図】図５【図１】
0004164839.tif 000002
【図２】
0004164839.tif 000003
【図３】
0004164839.tif 000004
【図４】
0004164839.tif 000005
【図５】
0004164839.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴｂＢ４４Ｓｉ２で示されるテルビウム多ホウ化物からなり８００Ｋ以上において２００
ｍＶ／Ｋ以上のゼーベック係数を示す高温特性を有することを特徴とする希土類多ホウ化
物熱電素子。
【請求項２】
８００Ｋ以上の高温雰囲気下で使用されることを特徴とする請求項１記載の熱電素子。
【請求項３】
酸性雰囲気下で使用されることを特徴とする請求項１記載の熱電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＴｂＢ４４Ｓｉ２で示されるテルビウム多ホウ化物からなる熱電素子に関す
るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱電素子については、現代社会で効率的にエネルギーを使用するために盛んな材料
研究が行われており、信頼性の高い静かな冷却装置や発電機に使用するための大きな需要
が築かれた。一方で、多ホウ化物は、特徴として、高融点を有し、高温においても極めて
安定であるという劣悪環境下での魅力的な特性を有するけれども、電子的性質において機
能に結び付く興味深い性質は見つかってなかった。しかし、最近、希土類多ホウ化物が熱
電素子材料、分光素子材料、発光材料として有用であることが見出された（例えば、特許
文献１〜７）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３３４２９号公報
【特許文献２】特開２００１−２２０１３０号公報
【特許文献３】特開２００１−２７０７１２号公報
【特許文献４】特開２００２−６８７２９号公報
【特許文献５】特開２００２−６８７３０号公報
【特許文献６】特開２００３−１３７５３５号公報
【特許文献７】特開平９−１００１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の熱電材料は、高温（800K以上）で性能の鈍化を示さず、安定性に優れた材料がない
のが現状であり、特に、そうした高温、劣悪な環境下で排熱を利用したような発電が資源
や環境の保護に重点が置かれている現代社会で必要であり、その目的のために新しい素材
を見出すことが期待されている状況にある。
【０００５】
この発明は、以上の通りの事情に鑑みてなされたものであり、従来、希土類多ホウ化物に
は得られていない新しい機能として、高温で優れた熱電的性質を有する新しい機能を示す
多ホウ化物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
我々は、多ホウ化物がクラスター固体として低い熱伝導率を持つことに注目して、また、
伝導機構がホッピング則に従うために高温で急速に抵抗率が低くなることにも注目して、
高温における熱電素子の可能性を考えた。そして、特に注目した希土類ホウ素クラスター
化合物の中で、ＴｂＢ４４Ｓｉ２で示されるテルビウム多ホウ化物が800K以上においても
200mV/K以上の高いゼ−ベック係数を示すことを発見した。そして、熱電素子としての性
能指数を表すZTも高温に行くほど急速に上昇して行くことを確認した。また、極めて優れ
た耐酸性を有し、硝酸や硫酸環境下でも安定であるという性質を発見した。
【発明の効果】
【０００７】
このテルビウム多ホウ化物は２０００K以上という高融点を有し、高温下に曝しても安定
であり、また、極めて優れた耐酸性を有し、硝酸や硫酸環境下でも安定であるという性質
と、高温や酸性下で高いゼーベック係数、低抵抗、低熱伝導率を示す性質を利用して、高
温や酸性雰囲気下で使用され、特に、極めて高温や劣悪な酸性環境においても使用可能な
熱電素子を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
ＴｂＢ４４Ｓｉ２で示される希土類多ホウ化物の好ましい製造方法を以下に示す。
（方法１）
Ｔｂに対するホウ素の比が44で、Ｔｂに対するケイ素の比が２となるように、既知のＴｂ
ホウ化物(ＴｂB2、ＴｂB4、ＴｂB8、ＴｂB12等)にホウ素とケイ素を混合し、その混合物
を真空下または不活性ガス下で1400℃温度以上2200℃以下で固相反応する。
【０００９】
（方法２） 
Ｔｂに対するホウ素の比が44で、Ｔｂに対するケイ素の比が２となるように、既知のＴｂ
ホウ化物(ＴｂB2、ＴｂB4、ＴｂB8、ＴｂB12等)にホウ素とケイ素を混合し、その混合物
を真空下または不活性ガス下で溶融する。
【００１０】
（方法３） 
Ｔｂに対するホウ素の比が44で、Ｔｂに対するケイ素の比が２で、かつ酸素とホウ素の比
が１となるように、Ｔｂ酸化物にホウ素とケイ素を混合し、その混合物を不活性ガス下で
アーク溶融する。
【実施例１】
【００１１】
以下実施例を示し、さらにこの発明について詳しく説明する。
Tb4O7とBをTbに対するBの比が50で、かつOとBの比が１となる割合で混合し、これを加圧
成形したものを真空中、1750℃で4時間加熱して得られたものを粉砕して、Tbに対するSi
の比が2になるように混合し、これを加圧成形したものを真空中、1900℃で10時間加熱す
る。化学分析と粉末X線回折による測定では、[B]/[Tb] =44.0、[Si] / [Tb] =2.0となり
、TbB44+XSi1.8+Y(X=0,Y=0.2)のほぼ所望の組成と近似するテルビウム多ホウ化物を得た
ことが確認された。そして、粉末X線回折より、格子定数a=16.75A,b=17.73 A, c=9.57 A
の斜方晶で指数付けすることができた。
【００１２】
図１に、得られた希土類多ホウ化物熱電材料のゼーベック係数の温度依存性を示す。また
、図２に、得られた希土類多ホウ化物熱電材料の性能指数の温度依存性を示す。TbB44+XS
i1.8+Y(X=0,Y=0.2)は800K以上においても200mV/K以上の高いゼ−ベック係数を示し、性能
指数ZTも高温に行くほど上昇して行くことが確認された。そして、硝酸、硫酸下でも安定
であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
以上詳しく説明した通り、この発明によって、いままでには存在しなかったテルビウム多
ホウ化物において高温の熱電素子が提供される。融点も高く、高温2000Kに至るまで安定
であり、温度上昇に伴い熱電素子としての性能が高くなるので、800K以上で使用できる熱
電素子、また、酸性雰囲気下でも使用できる熱電素子として有望視される。将来的には劣
悪な環境、例えば、他惑星無人探索等においての使用も考えられる。実際に、木星の月Eu
ropa上などにおいては硫酸が充満している環境である。当テルビウム多ホウ化物はそのよ
うな環境下でも安定であり、熱電材料として魅力的な特性が備わった化合物であるので、
特異性があり、素子として使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１で得られたテルビウム多ホウ化物熱電素子のゼーベック係数の温度依存性を示すグラフである。
【図２】実施例１で得られたテルビウム多ホウ化物熱電素子の性能指数の温度依存性を示すグラフである。
【図１】
0004081547.tif 000002
【図２】
0004081547.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性体でなる中空構造物内部の接地線と構造物底外部に取付けられた異種金属及び構造物底部の海水により電流ループを形成するものであって、前記接地線に流れる電流検出器と、該電流検出器で検出された電流により発生磁場を演算する発生磁場演算部と、該発生磁場演算部の演算結果に基づいてコイルまたは電極に通電する電流を演算する通電電流演算部と、該通電電流演算部で演算された電流を前記電流コイルまたは電極に電流を通電することで構造物外部の磁気を打ち消す消磁システム。
【請求項２】
前記発生磁場演算部が、複数の接地線電流を検出し、検出信号から電流ループの位置、大きさを判断するものである請求項１に記載の消磁システム。
【請求項３】
電流ループの電流が変化した場合にも、その電流変化量に追従してコイルまたは電極へ通電する電流を自動的に制御して、常に最適の消磁状態を維持する請求項１に記載の消磁システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は非磁性材でなる中空構造物（船体等）のうち、構造物内部の接地線と構造物外部の異種金属等により電流ループを作り、この電流ループにより中空構造物の外部に磁界を発生するもので、この磁界を打ち消すための消磁システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、消磁自動管制装置は制御回路と電力増幅器と消磁コイルで構成され、消磁コイルに流す電流を調整して、外部に現れる磁気を消すようになっている。非磁性材で構成される中空構造物に関する消磁装置は、構造物の上部に磁気検出器を設置して地球磁気を検出し、この信号により消磁コイルの電流を制御することで常に最適状態に消磁できることが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
船舶はプロペラ等の金属の腐食を防ぐために船底下に亜鉛板を取付けて防食電流を流している。この電流は船体内部の接地線と海水によりループが作られておりこの電流量に応じて磁界を発生させている。従来の消磁装置では接地線電流、海水電流に対する消磁機能がないという欠点があった。また、海水電流は亜鉛板の状態、船体速度により変化するため所定の場所で最適状態にしても最適状態を維持することをできないと言う欠点もあった。
【０００４】
本発明の目的は接地線に流れる電流を検出して、接地線電流、海水電流による外部磁界を常に最適消磁状態に維持するための消磁システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、接地線に電流検出器を複数個設置して、接地線に流れる電流を検出し、接地線に流れる電流により発生する磁場を演算し、演算量に応じて消磁コイルに電流を流すことにより達成できる。
【０００６】
接地線等に流れる電流を検出して、接地線に流れる電流により発生する磁気を演算し、この演算量に応じて消磁コイルに流す電流を自動的に変化させる。
【０００７】
これにより、接地線に流れる電流が変化しても常に最適な消磁状態を保つことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面を参照にして説明する。
【０００９】
図１は、本発明の一実施例に関するシステムの全体構成図である。
【００１０】
本実施例の異常磁気消磁システムは、電流検出器１と電流検出信号増幅器２と制御盤３と電力増幅器４と消磁コイル５または電極６で構成され、電流検出器１の検出値に基づいて制御盤３で各消磁コイル５または電極６に流す電流を演算し、電力増幅器４から各消磁コイル５または電極６に消磁電流を通電し、構造物外部に現れる磁気を打ち消す。
【００１１】
図２は図１に示す消磁システムのブロック図である。
【００１２】
電流検出器１で検出された電流信号は電流検出信号増幅器２で信号増幅され制御盤３に送られる。
【００１３】
制御盤３の内部では電流の極性等から電流ループ確認処理７が実施され、さらに、ループと電流信号から発生磁場演算８を行う。
【００１４】
この磁場演算結果に対して消磁コイルまたは電極に通電する電流を通電電流演算９で演算する。
【００１５】
演算された電流指令信号を電力増幅器４に入力し、電力増幅器４から消磁コイル５または電極６に通電する。
【００１６】
次に、本発明の原理を数式を用いて説明する。
【００１７】
電流検出器にて検出された電流Ｉ1、Ｉ2、Ｉ3、…を電流ループ確認処理７にてキルヒホッフの法則を用いてループに流れる電流Ｉ及び極性を確認し、磁場の発生源を限定する。
【００１８】
このＩによって発生する磁場は下記式により発生磁場演算８で演算される。
【００１９】
【数１】
0004081932.tif 000002
【００２０】
ここでｙは０のため発生磁場としてはｙ方向のみとなる。
【００２１】
この発生磁場から消磁コイル５または電極６に通電する電流を通電電流演算９で演算する。
【００２２】
消磁コイル５に通電する場合は、消磁コイルにＩ(Ａ)通電した時に発生する磁場はビオ・サバールの法則により演算できるので発生磁場演算８の演算値から逆算することで通電電流を決定できる。
【００２３】
電極６に通電する場合は、電極と増幅器間の配線をできるだけ接地線の近くに這わせることにより、電流ループ確認処理７にて求めた電流Ｉと同じ電流を通電すればよい。
【００２４】
以上のように接地線に流れる電流を検出し、接地線電流の変化に対応して消磁コイル５または電極６の通電電流を制御することで中空構造物の外部に現れる磁場を常時低減することができる。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、非磁性材でなる中空構造物の内、構造物内部の接地線と構造物外部の異種金属等による電流ループができるものにおいて、この電流ループの電流が変化しても、中空構造物の外部に現れる磁気を常に最小になるようにして消磁する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】異常磁気消磁システムの全体構成図である。
【図２】異常磁気消磁システムのブロック図である。
【符号の説明】
１…電流検出器、２…電流検出信号増幅器、３…制御盤、４…電力増幅器、５…消磁コイル、６…電極、７…電流ループ確認処理、８…発生磁場演算、９…通電電流演算。
【図１】
0004081932.tif 000003
【図２】
0004081932.tif 000004