(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ヘッドを磁気テープの幅方向に順次移動させてデータトラックのトラック切り替えを行いながら、該磁気ヘッドによって磁気テープの走行方向と平行な複数のデータトラックに順次記録再生が行われる磁気テープのトラッキング方法において、データの記録再生用のヘッドとは別に設けた位置決め信号読み取りヘッド５を使用し、この位置決め信号読み取りヘッド５を磁気テープの幅方向に移動させて、上記磁気テープにおけるテープ先端部に位置し且つデータの記録再生に用いられない非使用領域に記録されている上記磁気ヘッドの位置決め信号を読み取り、この信号をもとに磁気テープのテープエッジ外方にある基準位置（Ａ）からの複数の位置決めトラック（Ｔ１、、、Ｔｎ）までの距離を算出し、この算出された各距離をもとに上記トラック切り替えの際の該磁気ヘッドの移動量を制御すると共に上記磁気テープの走行中は該磁気テープにおける何れかのテープエッジの位置を検出し、該検出の結果に基づき該磁気テープのトラッキングを行うようにしたことを特徴とする磁気テープのトラッキング方法。
【請求項２】
上記位置決め信号が、テープ走行方向と平行な複数のトラックに記録されている請求項１記載の磁気テープのトラッキング方法。
【請求項３】
上記トラックの本数が、上記データトラックの本数と同数であるか又はデータトラックの本数の整数分の１である請求項２記載の磁気テープのトラッキング方法。
【請求項４】
上記テープエッジの位置の検出を、該テープエッジに光を照射し、その透過光の強度を測定することによって行うか、又は該テープエッジ近傍に形成されたテープ走行方向と平行なサーボトラックに記録されたサーボ信号を読み取ることによって行う請求項１〜３のいずれかに記載の磁気テープのトラッキング方法。
【請求項５】
磁気ヘッドを磁気テープの幅方向に順次移動させてデータトラックのトラック切り替えを行いながら、該磁気ヘッドによって磁気テープの走行方向と平行な複数のデータトラックに順次記録再生を行うようにした磁気記録再生装置であって、前記磁気記録再生装置は、
前記記録再生用の磁気ヘッドとは別に位置決め信号読み取りヘッド５を備え、この位置決め信号読み取りヘッド５は前記磁気テープの幅方向へ移動可能になされており且つ前記磁気テープにおけるテープ先端部に位置し且つデータの記録再生に用いられない非使用領域に記録されている磁気ヘッドの位置決め信号の読み取りが可能に構成され、
さらに、磁気記録再生装置は、
走行中の磁気テープにおける何れかのテープエッジの位置を検出するテープエッジ検出手段と、
前記磁気ヘッドの位置決め信号をもとに磁気テープのテープエッジ外方にある基準位置（Ａ）からの複数の位置決めトラック（Ｔ１、、、Ｔｎ）までの距離を算出し、この算出された各距離に基づき上記トラック切り替えの際の上記磁気ヘッドの移動量を制御する位置決め信号処理装置２０と、
前記位置決め信号処理装置２０からの指令に基づき前記磁気へッドを磁気テープの幅方向に移動させる駆動手段と、を具備したことを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項６】
上記テープエッジ検出手段が、テープエッジに光を照射する光源および照射された光の透過光の強度の検出器からなるか、又は該テープエッジ近傍に形成されたテープ走行方向と平行なサーボトラックに記録されたサーボ信号の読み取りヘッドからなる請求項５記載の磁気記録再生装置。
【請求項７】
上記磁気テープの先端部に位置し且つデータの記録再生に用いられない非使用領域に上記位置決め信号を記録するための、位置決め信号記録ヘッドを更に具備する請求項５又は６記載の磁気記録再生装置。
【請求項８】
上記位置決め信号記録ヘッドによって、上記位置決め信号が、テープ走行方向と平行な複数のトラックに記録されるようになされている請求項７記載の磁気記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気テープのトラッキング方法、磁気記録再生装置および該装置に使用される磁気テープに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
磁気ヘッドを磁気テープの幅方向に順次移動させてデータトラックのトラック切り替えを行いながら、該磁気ヘッドによって磁気テープの走行方向と平行な複数のデータトラックに順次記録再生が行われる磁気テープ、即ち、サーペンタイン記録方式の磁気テープにおけるサーボトラッキングに関する従来の技術としては、例えば特公平７−８２６２６号公報に記載のもの等が知られている。
【０００３】
上記公報においては磁気記録面に専用のサーボトラックを設け且つ複数のサーボ信号再生ヘッドによってサーボ信号を読み出してトラッキングする方式が提案されている。しかしながらこの方式では、トラック切り替えの際の磁気ヘッドの移動量は、規格化されたトラックピッチに基づき、磁気記録再生ドライブにその値が予め設定されているので、ドライブの精度上、ドライブ毎に磁気ヘッドの移動量が僅かながら異なってくる。データトラックの密度が低い場合は、この移動量が異なったとしてもデータの記録再生には大きな影響はない。しかし、記録密度が高まり、それに伴いトラック密度が高まっている昨今の磁気テープにおいては、磁気ヘッドの移動量が正確でないと、所定のデータトラックに確実にデータを記録再生することができなくなり、これがエラーレート増加の原因となる。
【０００４】
また、上記公報記載のサーボトラッキング方式では、トラック数の増加に伴いサーボ信号再生ヘッドの数を増やさなければならず、それを避ける為にはサーボトラックを増やさなければならない。このように上記公報記載のサーボトラッキング方式は、磁気記録面のデータエリアと同じエリアをサーボトラッキングのためのエリアとして使用するため、データエリアの面積が減少してしまい、フォーマット効率が悪化してしまうという問題がある。特に、上記公報記載のサーボトラッキング方式では、トラック密度が約３０ｔｐｍｍ（トラック／ｍｍ）以上といった高トラック密度になるとその問題が著しくなる。
【０００５】
従って、本発明の目的は、サーペンタイン方式の磁気記録システムにおいて、トラック切り替えの際の磁気ヘッドの移動量を正確に制御し得る磁気テープのトラッキング方法、磁気記録再生装置および磁気テープを提供することにある。
また、本発明の目的は、データエリアの面積およびフォーマット効率を減少させることなくトラッキングを行い得る磁気テープのトラッキング方法、磁気記録再生装置および磁気テープを提供することにある。
また、本発明の目的は、データトラックの密度を向上させ得る磁気テープのトラッキング方法、並びに高データトラック密度を有する磁気テープの記録再生が可能な磁気記録再生装置および高データトラック密度を有する磁気テープを提供することにある。
更に、本発明の目的は、記録容量を向上させ得る磁気テープのトラッキング方法、並びに高記録容量を有する磁気テープの記録再生が可能な磁気記録再生装置および高記録容量を有する磁気テープを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討した結果、磁気テープの先端部に位置し、通常データの記録再生に用いられない非使用領域を、トラック切り替えの際の磁気ヘッドの位置決め信号記録領域として利用し、且つ走行中の磁気テープのテープエッジの位置を特定の手段により検出することにより、精密なトラッキングを行い得ることを知見した。
【０００７】
本発明は上記知見に基づきなされたもので、磁気ヘッドを磁気テープの幅方向に順次移動させてデータトラックのトラック切り替えを行いながら、該磁気ヘッドによって磁気テープの走行方向と平行な複数のデータトラックに順次記録再生が行われる磁気テープのトラッキング方法において、
上記磁気テープにおけるテープ先端部に位置し且つデータの記録再生に用いられない非使用領域に記録されている上記磁気ヘッドの位置決め信号を読み取り、読み取られた該位置決め信号に基づき上記トラック切り替えの際の該磁気ヘッドの移動量を制御すると共に上記磁気テープの走行中は該磁気テープにおける何れかのテープエッジの位置を検出し、該検出の結果に基づき該磁気テープのトラッキングを行うようにしたことを特徴とする磁気テープのトラッキング方法を提供することにより上記目的を達成したものである。
【０００８】
また、本発明は、磁気ヘッドを磁気テープの幅方向に順次移動させてデータトラックのトラック切り替えを行いながら、該磁気ヘッドによって磁気テープの走行方向と平行な複数のデータトラックに順次記録再生を行うようにした磁気記録再生装置において、
上記磁気テープの幅方向へ移動可能になされており且つ該磁気テープに記録されている上記磁気ヘッドの位置決め信号の読み取りが可能な位置決め信号読み取りヘッドと、走行中の磁気テープにおける何れかのテープエッジの位置を検出するテープエッジ検出手段と、該テープエッジ検出手段により検出されたテープエッジの位置に基づき上記磁気ヘッドをテープ幅方向に微小移動させるサーボ機構とを具備し、
上記位置決め情報読み取りヘッドによって読み取られた上記位置決め信号に基づき、上記トラック切り替えの際の上記磁気ヘッドの移動量を制御するようにしたことを特徴とする磁気記録再生装置を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、磁気ヘッドを磁気テープの幅方向に順次移動させてデータトラックのトラック切り替えを行いながら、該磁気ヘッドによって磁気テープの走行方向と平行な複数のデータトラックに順次記録再生が行われる磁気テープにおいて、
該テープは、テープ先端部に位置し且つデータの記録再生に用いられない非使用領域と、該非使用領域に隣接し且つデータの記録再生に使用される記録領域とを有し、該非使用領域に上記磁気ヘッドの位置決め信号が記録されていることを特徴とする磁気テープを提供するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して説明する。ここで、図１は、本発明の第１実施形態の磁気記録再生装置の要部を示す概略図であり、図２は、本発明の磁気テープを示す概略平面図であり、図３は、本発明の磁気テープの要部を示す概略平面図であり、図４は、本発明の磁気テープの構成を示す概略図である。
【００１１】
図１に示す磁気記録再生装置１は、サーペンタイン記録方式の磁気記録再生装置、即ち、磁気ヘッドを磁気テープの幅方向に順次移動させてデータトラックのトラック切り替えを行いながら、該磁気ヘッドによって磁気テープの走行方向と平行な複数のデータトラックに順次記録再生を行うようにした磁気記録再生装置であり、磁気ヘッドユニット２、一対の位置決めガイドロール３，４並びに位置決め信号読み取りヘッド５を備えている。磁気記録再生装置１は、磁気テープ１０の順方向（図１中、矢印Ｆで示す方向）及び逆方向（図１中、矢印Ｒで示す方向）への走行が可能なようになされている。位置決め信号読み取りヘッド５は、磁気ヘッドユニット２に対して順方向Ｆの上流側に配されている。磁気ヘッドユニット２は三個の磁気ヘッドがテープ走行方向に沿って直線状に並設されたものから構成されており、中央に記録ヘッド７が配されている。そして、記録ヘッド７に対して順方向Ｆの上流側に順方向用再生ヘッド８が配されていると共に、逆方向Ｒの上流側に逆方向用再生ヘッド９が配されている。また、磁気記録再生装置１は、位置決め信号読み取りヘッド５と電気的に接続され且つ該ヘッド５で読み取られた位置決め信号に基づき、トラック切り替えの際の磁気ヘッドユニット２の移動量を決定する位置決め信号処理装置２０を備えており、更にこの位置決め信号処理装置２０と電気的に接続され且つこの装置２０からの指令に基づき磁気ヘッドユニット２をテープ幅方向に駆動させてトラック切り替えを行う駆動手段（図示せず）を備えている。更に、磁気記録再生装置１は、磁気テープ１０の記録面側上方に位置し且つ一方のテープエッジへのレーザー光の照射が可能になされている光源２１及び磁気テープのバックコート面側下方に位置し且つ照射されたレーザー光の透過光の強度を検出する検出器２２からなるテープエッジ検出手段を備えていると共に、該検出器２２と電気的に接続され且つ該テープエッジ検出手段により検出されたテープエッジの位置に基づき上記磁気ヘッドユニット２及び／又は位置決めガイドロール３，４をテープ幅方向に微小移動させるサーボ機構（図示せず）を備えている。尚、図示していないが、磁気記録再生装置１には、これらの部材の他に、通常の磁気記録再生装置に備えられている各種部材、例えば磁気テープの駆動装置等と同様のものが備えられていることはいうまでもない。また、以下の説明において特に詳述しない部材については、従来の磁気記録再生装置における部材と同様になされている。
【００１２】
図１に示す磁気記録再生装置１によって記録再生が行われる磁気テープ１０は、図２に示すように、先端にテープリーダー１１が連結されており、該テープリーダー１１に隣接する先端部に位置し且つデータの記録再生に用いられない非使用領域１２及び該非使用領域１２に隣接し且つデータの記録再生に使用される記録領域１３からなる。この非使用領域１２は磁気記録可能な領域であるが、通常の使用形態においては記録再生に用いられない。該磁気テープ１０の構成は図３に示す通りであり、支持体１４の一方の面上に該支持体１４に隣接して磁性または非磁性の中間層１５が設けられおり、該中間層１５に隣接して最上層としての磁性層１６が設けられている。また、支持体１４の他方の面上にバックコート層１７が設けられている。
【００１３】
図２に示す磁気テープ１０は、サーペンタイン記録方式に用いられるものであり、記録領域１３における磁性層１６には、磁気テープ１０の走行方向と平行に複数本のデータトラック（図示せず）が形成されている。この磁気テープ１０の記録再生時には、磁気記録再生装置１における磁気ヘッドユニット２を磁気テープ１０の幅方向に順次移動させてデータトラックの切り替えを行いながら、記録ヘッド７或いは再生ヘッド８，９によって、対応するデータトラックに対して記録或いは再生が行われる。そして、磁気記録再生装置１においては、データトラックの切り替えの際ならびに記録および再生の際に、各ヘッドが適正なデータトラック上に位置するようにトラッキングが行われるようになされている。
【００１４】
磁気テープ１０の非使用領域１２には、磁気ヘッドユニット２の位置決め信号が記録されている。この位置決め信号は、図４に示すように、テープ走行方向Ｆと平行な複数の位置決めトラックＴ１，Ｔ２，・・Ｔｎに記録されている。該位置決めトラックは、磁気テープ１０の幅方向に亘り等ピッチで且つ磁気テープ１０の記録領域１３に形成されているデータトラック（図示せず）の本数と同数形成されている。更に、各位置決めトラックＴ１，Ｔ２，・・Ｔｎは、各データトラックと同一直線上に位置するように形成されている。各位置決めトラックＴ１，Ｔ２，・・Ｔｎには、それぞれ異なる周波数の位置決め信号が記録されている。位置決め信号が記録される非使用領域は、磁気テープ１０の全長の１／２０００〜１／１０、特に１／１０００〜１／２０程度であれば、精度良く位置決めできるので好ましい。
【００１５】
次に、図１に示す磁気記録再生装置１における磁気テープ１０のトラッキング方法について説明する。尚、以下の説明では、簡便のために磁気テープ１０が順方向Ｆに走行する場合についてのみ説明するが、磁気テープ１０が逆方向Ｒに走行する場合についても順方向Ｆの場合と同様の説明が適用される。
【００１６】
磁気テープ１０が収容されたテープカートリッジ（図示せず）が磁気記録再生装置１に装填されると、先ず、磁気テープ１０の非使用領域１２（図２参照）に記録されている位置決め信号が、磁気記録再生装置１における位置決め信号読み取りヘッド５によって読み取られる。この場合、位置決め信号読み取りヘッド５は、図４に示すように、磁気テープ１０の一方のテープエッジ外方にある基準位置Ａから他方のテープエッジに亘って、即ち磁気テープ１０の幅方向に亘って一定速度で移動する。これと同時に磁気テープはその長手方向に沿って走行する（図４中、矢印Ｆで示す）。従って、位置決め信号読み取りヘッド５は、図４に示すように、見掛け上、テープ長手方向に対して斜めに移動する。各位置決めトラックＴ１，Ｔ２，・・Ｔｎに記録された各位置決め信号は、テープエッジの一方の側から他方の側に向かって順次位置決め信号読み取りヘッド５によって読み取られ、位置決め信号処理装置２０（図１参照）に送られる。上述の通り、位置決め信号読み取りヘッド５はテープ幅方向に沿って一定速度で移動するので、この移動速度および移動開始時から各位置決め信号が読み取られる迄の時間に基づき、位置決め信号処理装置２０において、基準位置Ａから各位置決めトラックＴ１，Ｔ２，・・Ｔｎ迄の距離が正確に算出される。そして、算出された各距離に基づきトラック切り替えの際の磁気ヘッドユニット２の移動量が決定される。その結果、トラック切り替えの際の磁気ヘッドユニット２の移動量が精密に制御され、確実なトラッキングが行われる。
【００１７】
また、磁気テープ１０の走行が進行し、その記録領域１３（図２参照）にデータの記録再生が開始されると、上記テープエッジ検出手段によって一層確実なトラッキングが行われる。このトラッキングを、図５（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。尚、図５（ａ）〜（ｃ）のうち、図５（ａ）は、磁気テープ１０が正常に走行している状態を示しており、図５（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ磁気テープ１０がテープ幅方向に変位して走行している状態を示している。
【００１８】
上記テープエッジ検出手段は光学的な検出手段であり、該検出手段における光源２１（図１参照）は、磁気テープ１０が正規の位置を走行している状態において、該光源２１からのレーザー光のビーム２３が、図５（ａ）に示すように、丁度その半分がテープエッジ２４によって遮蔽され、残りの半分が透過するような位置に設置されている。この場合に検出器２２によって検出される透過光の強度を基準強度とする。
【００１９】
これに対して、図５（ｂ）に示すように、走行中の磁気テープ１０に幅方向への変動が生じ、磁気テープ１０が正常な走行状態からはずれて−Ｙの方向へ変位し、記録ヘッド７、再生ヘッド８が磁気テープ１０における所定のデータトラックの位置から変位した場合には、検出器２２によって検出される透過光の強度は上記基準強度よりも小さくなる。この場合、検出器２２は、磁気テープ１０が−Ｙの方向へ変位したと判断し、この判断に基づき、磁気ヘッドユニット２及び／又は位置決めガイドロール３，４それぞれのサーボ機構（図示せず）に対して、記録ヘッド７及び順方向用再生ヘッド８が適正な位置となるように位置の補正をする指令を発する。その結果、該サーボ機構によって、磁気ヘッドユニット２及び／又は位置決めガイドロール３，４がテープ幅方向に微小移動してトラッキングが行われ、記録ヘッド７及び順方向用再生ヘッド８はデータトラック上の適正な位置、即ちオントラックの状態に復帰する。尚、上記サーボ機構としては、磁気記録再生装置に通常用いられているものと同様のものが使用される。
【００２０】
逆に、図５（ｃ）に示すように、磁気テープ１０が＋Ｙの方向へ変位した場合には、検出器２２によって検出される透過光の強度は上記基準強度よりも大きくなる。この場合、検出器２２は、磁気テープ１０が＋Ｙの方向へ変位したと判断し、この判断に基づき上記サーボ機構によってトラッキングが行われ、記録ヘッド７及び順方向用再生ヘッド８はデータトラック上の適正な位置に復帰する。
【００２１】
このように、上記実施形態によれば、トラック切り替えの際の磁気ヘッドユニット２の移動量が精密に制御され、確実なトラッキングが行われ、更にテープ走行中においてもテープエッジの位置を検出することによって一層確実なトラッキングが行われる。
【００２２】
次に、本発明の第２実施形態および第３実施形態について図６及び図７並びに図８を参照して説明する。ここで、図６は、本発明の第２実施形態の磁気記録再生装置の要部を示す概略図であり、第１実施形態における図１に相当する図である。図７は、第２実施形態において、磁気的な検出手段を用いたテープエッジの検出方法を示す模式図であり、図５に相当する図である。図８は、本発明の第３実施形態の磁気記録再生装置の要部を示す概略図であり、第１実施形態における図１に相当する図である。尚、第２実施形態および第３実施形態においては、第１実施形態と異なる点についてのみ説明し、同じ点について特に説明しないが、第１実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。また、図６〜図８において図１及び図５と同じ部材には同じ符号を付した。
【００２３】
先ず、第２実施形態について説明すると、図６に示す磁気記録再生装置１が図１に示す磁気記録再生装置１と異なる点は、テープ走行中のテープエッジ検出手段として、光学的な手段に代えて磁気的な検出手段を用いている点である。この磁気的な検出手段を用いたトラッキングを図６及び図７（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。尚、図７（ａ）〜（ｃ）のうち、図７（ａ）は、磁気テープ１０が正常に走行している状態を示しており、図７（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ磁気テープ１０がテープ幅方向に変位して走行している状態を示している。
【００２４】
本実施形態におけるテープエッジ検出手段においては、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、サーボ信号が記録されたテープ走行方向と平行な２本のサーボトラックＳａ，Ｓｂが、記録面における一方のテープエッジ２４近傍に形成されている磁気テープ１０が用いられる。両サーボトラックＳａ，Ｓｂには互いに、異なる周波数のサーボ信号が記録されている。これらのサーボ信号は、図６に示すサーボ信号読み取りヘッド２５によってそれぞれ読み取られるようになされている。
【００２５】
サーボ信号読み取りヘッド２５は、図６に示すように、テープ走行方向Ｆに関し、磁気ヘッドユニット２の下流側に設置されていると共に図７（ａ）に示すように、磁気テープ１０が正規の位置を走行している状態において、両サーボトラックＳａ，Ｓｂの幅方向中央部に位置するように設置されている。この状態においては、サーボ信号読み取りヘッド２５によって読み取られる両サーボトラックＳａ，Ｓｂのサーボ信号の強度は同レベルになるようになされている。
【００２６】
これに対して、図７（ｂ）に示すように、走行中の磁気テープ１０に幅方向への変動が生じ、磁気テープ１０が正常な走行状態からはずれて−Ｙの方向へ変位し、記録ヘッド７、再生ヘッド８が磁気テープ１０における所定のデータトラックの位置から変位した場合には、サーボトラックＳａによるサーボ信号のレベルの方が、サーボトラックＳｂによるサーボ信号のレベルよりも大きくなる。サーボ信号読み取りヘッド２５によって読み取られたこれらのサーボ信号は、該ヘッド２５と電気的に接続されているサーボトラッキング処理装置２６（図６参照）に送られて信号レベルの大小が比較され、磁気テープ１０が−Ｙの方向へ変位したと判断される。この判断に基づき、サーボトラッキング処理装置２６は、磁気ヘッドユニット２及び／又は位置決めガイドロール３，４それぞれのサーボ機構（図示せず）に対して、記録ヘッド７及び順方向用再生ヘッド８が適正な位置となるように位置の補正をする指令を発する。その結果、該サーボ機構によって、磁気ヘッドユニット２及び／又は位置決めガイドロール３，４がテープ幅方向に微小移動してトラッキングが行われ、記録ヘッド７及び順方向用再生ヘッド８はデータトラック上の適正な位置、即ちオントラックの状態に復帰する。
【００２７】
逆に、図７（ｃ）に示すように、磁気テープ１０が＋Ｙの方向へ変位した場合には、サーボトラックＳｂによるサーボ信号のレベルの方が、サーボトラックＳａによるサーボ信号のレベルよりも大きくなる。従って、サーボトラッキング処理装置２６は磁気テープ１０が＋Ｙの方向へ変位したと判断し、この判断に基づき上記サーボ機構によってトラッキングが行われ、記録ヘッド７及び順方向用再生ヘッド８はデータトラック上の適正な位置に復帰する。
【００２８】
このように、本実施形態においても、第１実施形態と同様にトラック切り替えの際の磁気ヘッドユニット２の移動量が精密に制御され、確実なトラッキングが行われ、更にテープ走行中においてもテープエッジの位置を検出することによって一層確実なトラッキングが行われる。
【００２９】
次に、本発明の第３実施形態について図８を参照して説明すると、図８に示す磁気記録再生装置１が図１に示す磁気記録再生装置１と異なる点は、磁気テープの記録再生に先立ち、非使用領域１２（図２参照）に位置決め信号を記録するための、位置決め信号記録ヘッド２７を更に備えている点である。この磁気記録再生装置１を用いた磁気テープの記録再生においては、磁気テープ１０が収容されたテープカートリッジ（図示せず）が磁気記録再生装置１に装填されると、先ず、磁気テープ１０の非使用領域１２（図２参照）に、位置決め信号記録ヘッド２７によって位置決め信号が記録される。位置決め信号記録ヘッド２７は、この位置決め信号を、テープ走行方向と平行な複数の位置決めトラックに記録するようになされている。更に、位置決め信号記録ヘッド２７は、各位置決めトラックに互いに異なる周波数の位置決め信号を記録するようになされている。位置決めトラックは、記録領域（図２参照）におけるデータトラックの本数と同数形成される。更に、各位置決めトラックは、対応する各データトラックと同一直線上に位置するように形成される。
【００３０】
次いで、非使用領域１２に記録された各位置決め信号は、位置決め信号読み取りヘッド５によってそれぞれ読み取られる。読み取りの手順および読み取り後の信号の処理は、上述した第１実施形態の場合と同様である。その結果、第１の実施形態と同様にトラック切り替えの際の磁気ヘッドユニット２の移動量が精密に制御され、確実なトラッキングが行われ、更にテープ走行中においてもテープエッジの位置を検出することによって一層確実なトラッキングが行われる。特に、本実施形態においては、非使用領域１２への位置決め信号の記録およびその読み取りが同一の装置で連続して行われるので、トラック切り替えの際の磁気ヘッドユニット２の移動量が一層精密に制御され、更に一層確実なトラッキングが行われる。
【００３１】
次に、本発明の磁気テープを図２〜図４を参照して説明する。
上述した通り、図２〜図４に示す磁気テープ１０は、サーペンタイン記録方式の磁気テープであり、非使用領域に磁気ヘッドユニット２（図１参照）の位置決め信号が記録されている。この位置決め信号は、上述した通り、テープ走行方向と平行な複数の位置決めトラックに記録されており、この位置決めトラックの本数は、記録領域１３におけるデータトラックの本数と同数である。上記磁気テープ１０は、テープエッジの検出手段として光学的な検出手段が用いられる場合には少なくとも記録領域１３の光透過率を好ましくは５％以下となし、磁気テープ１０を通して光が透過しないようにすることが好ましい。磁気テープ１０の光透過率を上記の値以下となすためには、例えば磁気テープ１０を構成する何れかの層または支持体に遮光性の高い物質、例えば後述するカーボンブラックやＭｎヘマタイト等を所定量添加すればよい。
【００３２】
上記磁気テープを構成する各層および支持体について説明すると、先ず、磁性層１６は、強磁性粉末および結合剤を含む磁性塗料を塗布することにより形成されている。即ち、上記磁気テープ１０は塗布型の磁気テープである。
【００３３】
上記強磁性粉末としては、例えば針状または紡錘状の強磁性粉末および板状の強磁性粉末を用いることができる。該針状または紡錘状の強磁性粉末としては、鉄を主体とする強磁性金属粉末や、強磁性酸化鉄系粉末などが挙げられる。一方、該板状の強磁性粉末としては、強磁性六方晶系フェライト粉末などが挙げられる。
【００３４】
更に詳しくは、上記強磁性金属粉末としては、金属分が５０重量％以上であり、該金属分の６０％以上が鉄である強磁性金属粉末が挙げられる。該強磁性金属粉末の具体例としては、例Ｆｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ，Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ−Ｚｎ、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉなどが挙げられる。また、上記強磁性酸化鉄系粉末としては、γ−Ｆｅ2 Ｏ3 、Ｃｏ被着γ−Ｆｅ2 Ｏ3 、Ｃｏ被着ＦｅＯx （４／３≦ｘ＜１．５）などが挙げられる。これら針状または紡錘状の強磁性粉末は、その長軸長が０．０５〜０．２μｍ、特に０．０５〜０．１６μｍであることが好ましく、針状比（即ち、長軸長／短軸長）が３〜１５、特に３〜１０であることが好ましい。また、その保磁力（Ｈｃ）は１２５〜２８０ｋＡ／ｍ、特に１３５〜２００ｋＡ／ｍであることが好ましく、その飽和磁化（σｓ）は１１０〜１７０Ａｍ2 ／ｋｇ、特に１２０〜１５０Ａｍ2 ／ｋｇであることが好ましい。また、これら針状強磁性粉末のＢＥＴ比表面積は３０〜７０ｍ2 ／ｇ、特に４０〜７０ｍ2 ／ｇであることが好ましい。
【００３５】
上記強磁性六方晶系フェライト粉末としては、微小平板状のバリウムフェライト及びストロンチウムフェライト並びにそれらのＦｅ原子の一部がＴｉ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｚｎ，Ｖなどの原子で置換された磁性粉末などが挙げられる。該強磁性六方晶系フェライト粉末は、その板径が０．１μｍ以下、特に１０〜９０ｎｍ、とりわけ１０〜４０ｎｍであることが好ましく、板状比（板径／板厚）が２〜７、特に２〜５であることが好ましい。その保磁力（Ｈｃ）は１３５〜２６０ｋＡ／ｍであることが好ましく、その飽和磁化（σｓ）は２５〜７５Ａｍ2 ／ｋｇ、特に４３〜７５Ａｍ2 ／ｋｇであることが好ましい。また、上記強磁性六方晶系フェライト粉末のＢＥＴ比表面積は３０〜７０ｍ2 ／ｇであることが好ましい。
【００３６】
上記強磁性粉末には、必要に応じて希土類元素や遷移金属元素を含有させることができる。更に、上記強磁性粉末には、その分散性などを向上させるために表面処理を施してもよい。この表面処理は「Characterization of Powder Surfaces 」（T.J.Wiseman ら著，Academic Press，1976）に記載されている方法などと同様の方法により行うことができ、例えば上記強磁性粉末の表面を無機質酸化物で被覆する方法が挙げられる。この際用いることができる無機質酸化物としては、Ａｌ2 Ｏ3 、ＳｉＯ2 、ＴｉＯ2 、ＺｒＯ2 、ＳｎＯ2 、Ｓｂ2 Ｏ3 、ＺｎＯなどが挙げられ、使用に際してはこれらを単独で用いても二種以上を混合して用いてもよい。なお、上記表面処理は上記の方法以外にシランカップリング処理、チタンカップリング処理及びアルミニウムカップリング処理などの有機処理によっても行うことができる。
【００３７】
結合剤としては、通常の磁気テープに用いられるものであれば特に制限なく使用することができる。例えば熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び反応型樹脂並びにこれらの混合物などが挙げられる。具体的には、塩化ビニルの共重合体及びその変成物、アクリル酸、メタクリル酸及びそのエステルの共重合体、アクリロニトリルの共重合体（ゴム系の樹脂）、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、繊維素系樹脂、ポリアミド樹脂などを使用できる。上記結合剤の数平均分子量は２，０００〜２００，０００であることが好ましい。また、上述のカーボンブラックの分散性を向上させるために、上記結合剤に水酸基、カルボキシル基またはその塩、スルホン酸基又はその塩、リン酸基又はその塩、ニトロ基または硝酸エステル基、アセチル基、硫酸エステル基またはその塩、エポキシ基、ニトリル基、カルボニル基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルアンモニウム塩基、スルホベタイン、カルボベタインなどのベタイン構造などの分極性の官能基（いわゆる極性基）を含有させてもよい。該結合剤は、上記強磁性粉末１００重量部に対して１０〜４０重量部、特に１５〜２５重量部配合されることが好ましい。
【００３８】
磁性層１６は、上述の成分に加えて、アルミナ粒子等の研磨材粒子、カーボンブラック、脂肪酸や脂肪酸エステル等の潤滑剤、イソシアネート系化合物等の硬化剤等を含んでいてもよい。これらの成分の好ましい配合量は、上記強磁性粉末１００重量部に対して、それぞれ以下の通りである。
・研磨材粒子：２〜２０重量部、特に５〜１５重量部
・カーボンブラック：０．１〜１０重量部、特に０．１〜５重量部
・潤滑剤：０．５〜１０重量部、特に０．５〜５重量部
・硬化剤：６重量部以下、特に５重量部以下
【００３９】
磁性層１６には、上述の成分の他に、磁気テープに通常用いられている分散剤、防錆剤、防黴剤等の各種添加剤を必要に応じて添加することもできる。
【００４０】
磁性層１６は、上述の各成分を溶剤に分散させた磁性塗料を中間層１５上に塗布することによって形成されている。該溶剤としては、バックコート塗料に用いられる溶剤として例示したものと同様のものを用いることができる。上記磁性塗料における該溶剤の配合量は、該磁性塗料に含まれる上記強磁性粉末１００重量部に対して、８０〜５００重量部、特に１００〜３５０重量部であることが好ましい。
【００４１】
上記磁性塗料を調製するには、例えば、強磁性粉末および結合剤を溶剤の一部と共にナウターミキサー等に投入し予備混合して混合物を得、この混合物を連続式加圧ニーダー等や二軸スクリュー混練機により混練し、次いで上記溶剤の一部で希釈し、サンドミル等を用いて分散処理した後、潤滑剤等の添加剤を混合して、濾過し、更に硬化剤や上記溶剤の残部を混合する方法等を挙げることができる。
【００４２】
上記磁性塗料から形成された磁性層１６の保磁力は十分な記録再生特性を付与し得る点から１１９〜２８０ｋＡ／ｍであることが好ましく、更に好ましくは１２０〜２５０ｋＡ／ｍ、一層好ましくは１２５〜２２２ｋＡ／ｍである。また、磁性層１６の飽和磁束密度は、０．１〜０．５Ｔ、特に０．１５〜０．５Ｔであることが好ましい。
【００４３】
磁性層１６の厚さは、Ｓ／Ｎの向上や自己減磁の防止の点から０．０１〜１．０μｍであることが好ましく、特に好ましくは０．０５〜０．５μｍ、とりわけ好ましくは０．０５〜０．３μｍである。
【００４４】
次に、中間層１５について説明する。
中間層１５は、磁性を有する層であってもよく、非磁性の層であってもよい。中間層１５が磁性を有する層である場合には、該中間層１５は磁性粉末を含有する磁性の層であり、磁性粉末、非磁性粉末、結合剤および溶剤を主成分とする磁性の塗料を用いて形成される。一方、中間層１５が非磁性の層である場合には、該中間層５は非磁性粉末、結合剤および溶剤を主成分とする非磁性の塗料を用いて形成される（以下、これらの塗料を総称して「中間層塗料」という）。
【００４５】
上記磁性粉末としては、強磁性粉末が好ましく用いられ、該強磁性粉末としては硬磁性粉末および軟磁性粉末の何れもが好ましく用いられる。
【００４６】
上記硬磁性粉末としては、例えば、磁性層１６に用いられる強磁性六方晶系フェライト粉末、強磁性金属粉末および強磁性酸化鉄系粉末などが挙げられる。これらのうち、強磁性六方晶系フェライト粉末、特に板径が０．１μｍ以下の強磁性六方晶系フェライト粉末を用いることが特に好ましい。これらの磁性粉末の詳細については、磁性層１６に用いられる強磁性粉末と同様であり特に説明しないが、該強磁性粉末に関する説明が適宜適用される。一方、上記軟磁性粉末としては、酸化物軟磁性粉末や金属軟磁性粉末を使用することができる。
【００４７】
上記磁性粉末には、磁性層１６に含まれる強磁性粉末と同様に、必要に応じて希土類元素や遷移金属元素を含有させることができ、また、該強磁性金属粉末に施される表面処理と同様の表面処理を施してもよい。
【００４８】
次に、上記非磁性粉末について説明すると、該非磁性粉末としては、例えば、非磁性の酸化鉄（ベンガラ）、硫酸バリウム、硫化亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、二酸化マグネシウム、二硫化タングステン、二硫化モリブデン、窒化ホウ素、二酸化錫、炭化珪素、酸化セリウム、コランダム、人造ダイヤモンド、ザクロ石、ケイ石、窒化珪素、炭化モリブデン、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭化チタン、ケイソウ土、ドロマイト、樹脂性の粉末などが挙げられる。これらの中でも非磁性の酸化鉄（ベンガラ）、酸化チタン、窒化ホウ素などが好ましく用いられる。これら非磁性粉末は単独で又は二種以上を混合して用いてもよい。上記非磁性粉末の形状は、球状、板状、針状、無定形の何れでもよい。その大きさは球状、板状、無定形のものにおいては０．００５〜２μｍであることが好ましく、針状のものにおいては長軸長が０．０２〜２μｍで針状比が３〜２０であることが好ましく、特に長軸長が０．０２〜１．０μｍで針状比が３〜１５であることが好ましい。上記非磁性粉末は、上記磁性粉末と併用される場合（即ち、中間層１５が磁性の層の場合）には、該磁性粉末１００重量部に対して、好ましくは３０〜７０重量部、更に好ましくは４０〜６０重量部用いられる。一方、上記磁性粉末が用いられない場合（即ち、中間層１５が非磁性の層の場合）には、該非磁性粉末１００重量部に基づいて他の成分の配合量が決定される。上述した各種非磁性粉末には、必要に応じて、上記磁性粉末に施される表面処理と同様の処理を施してもよい。
【００４９】
中間層１５は、磁性であると非磁性であるとを問わず、上述した成分に加えて結合剤を含み、更に研磨材粒子、潤滑剤、カーボンブラックおよび硬化剤等を含んでいてもよい。これらの成分としては、特に説明しないが、磁性層１６に用いられる成分と同様のものが用いられる。これらの成分の好ましい配合量は、上記磁性粉末および非磁性粉末の合計量１００重量部（中間層１５が磁性の層である場合）または該非磁性粉末１００重量部（中間層１５が非磁性の層である場合）に対して、それぞれ以下の通りである。
・結合剤：１０〜５０重量部、特に１５〜４０重量部
・研磨材粒子：１〜３０重量部、特に５〜２０重量部
・潤滑剤：１〜２０重量部、特に２〜１５重量部
・カーボンブラック：１〜３０重量部、特に５〜２０重量部
・硬化剤：１２重量部以下、特に８重量部以下
また、中間層１５には、必要に応じて磁性層１６に配合される添加剤と同様のものを配合することもできる。
【００５０】
中間層１５は、上述の成分および溶剤を含む中間層塗料を支持体１４上に塗布して形成される。該溶剤としては、上述したバックコート塗料や磁性塗料に含有される溶剤と同様のものが用いられる。該溶剤の使用量は、上記磁性粉末および非磁性粉末の合計量１００重量部（中間層１５が磁性の層である場合）または該非磁性粉末１００重量部（中間層１５が非磁性の層である場合）に対して、１００〜７００重量部とすることが好ましく、特に３００〜５００重量部とすることが好ましい。
【００５１】
中間層１５の厚さは、磁気テープ１０の耐久性に影響する潤滑剤の保持能力を制御する点から、ある程度の厚みが必要であり、一方、厚すぎると変形時にクラックが発生しやすくなることから、０．０５〜２．５μｍ、特に０．０５〜２．０μｍ、とりわけ０．１〜１．５μｍであることが好ましい。
【００５２】
中間層１５が磁性を有する層である場合、その保磁力は、オーバライト特性及び低域〜高域での出力バランスの点から、８０〜３５０ｋＡ／ｍ、特に１５０〜３００ｋＡ／ｍであることが好ましい。また、その飽和磁束密度は、高すぎるとオーバライト特性が悪化してノイズ量が増加し、一方、低すぎると出力が不足する点から、０．０２〜０．１Ｔ、特に０．０３〜０．０９Ｔであることが好ましい。
【００５３】
支持体１４を構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート及びポリエチレンビスフェノキシカルボキシレート等のポリエステル類；ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン類；セルロースアセテートブチレート及びセルロースアセテートプロピオネート等のセルロース誘導体；ポリ塩化ビニル及びポリ塩化ビニリデン等のビニル系樹脂；ポリアミド；ポリイミド；ポリカーボネート；ポリスルフォン；ポリエーテル・エーテルケトン並びにポリウレタン等のような高分子樹脂等の非磁性材料が挙げられる。これらは単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの材料から構成される上記支持体には、必要に応じて一軸または二軸の延伸処理や、コロナ放電処理、易接着処理等が施されていてもよい。
【００５４】
支持体１４の厚さには特に制限はないが、１〜１０μｍ、特に１〜５μｍの厚さの薄い支持体を使うと、磁気テープ１０を薄型化できるので、高容量化の目的を達成するのに好ましい。また、その様な薄い支持体を用いた全厚２〜１０μｍ、特に２〜７μｍの磁気テープに対して本発明のトラッキング方法を適用することは有用なものである。
【００５５】
支持体１４の裏面に必要に応じて設けられるバックコート層１７は、カーボン粉末および結合剤を含む公知のバックコート塗料を特に制限なく用いて形成することができる。バックコート層１７の厚さは、中間層１５および磁性層１６の厚さとのバランスをとり、磁気テープのカーリング等を防止するために、０．１〜１．０μｍ、特に０．１〜０．５μｍであることが好ましい。
【００５６】
上記磁気テープ１０を製造する好ましい方法の概略を述べる。
まず、支持体１４上に磁性層１６を形成する磁性塗料と中間層１５を形成する中間層塗料とを、各層が所定の厚さとなるようにウエット・オン・ウエット方式により同時重層塗布を行い、磁性層１６および中間層１５の塗膜を形成する。即ち、磁性層１６は、中間層１５の湿潤時に塗設・形成されていることが好ましい。
次いで、これらの塗膜に対して、磁場配向処理を行った後に乾燥処理を行い巻き取る。この後、カレンダー処理を行い、更にバックコート塗料を用いてバックコート層１７を形成する。あるいはバックコート層１７を形成した後に磁性層１６および中間層１５を形成してもよい。次いで、４０〜８０℃下で６〜１００時間エージング処理し、所望の幅にスリットする。次いで、所定の磁気記録装置を用い、非使用領域１２に位置決め信号を記録して上記磁気テープ１０が得られる。
【００５７】
上記ウエット・オン・ウエット方式による重層塗布は、特開平５−７３８８３号公報の第４２欄３１行〜第４３欄１３行に記載されており、中間層塗料が乾燥する前に磁性塗料を塗布する方法であり、この方法によりドロップアウトが少なく、高密度記録に対応でき、且つ塗膜の耐久性にも優れた磁気テープが得られる。
【００５８】
上記磁場配向処理は、各塗料が乾燥する前に行われ、上記磁性塗料の塗布面に対して平行方向に約４０ｋＡ／ｍ以上、好ましくは約８０〜８００ｋＡ／ｍの磁界を印加する方法や、上記磁性塗料が湿潤状態の内に約８０〜８００ｋＡ／ｍのソレノイド等の中を通過させる方法により行うことができる。このような条件下で磁場配向処理を行うことで、磁性層１６に含まれている上記強磁性粉末を磁気テープ１０の長手方向に配向させることができる。尚、磁場配向処理後の乾燥処理中に、該強磁性粉末の磁場配向状態が変化しないようにするために、磁場配向処理直前に、３０〜５０度の温風を磁性層１６の上方から吹き付けて、その予備乾燥を行い、各層中の残存溶剤量をコントロールすることも好ましい。
【００５９】
上記乾燥処理は、例えば３０〜１２０℃に加熱された気体の供給により行うことができ、この際、気体の温度とその供給量を制御することにより塗膜の乾燥の程度を制御することができる。
【００６０】
上記カレンダー処理は、メタルロールとコットンロール若しくは合成樹脂ロールとの間、又は二本のメタルロールの間を通すスーパーカレンダー法等により行うことができる。カレンダー処理の条件は、例えば温度６０〜１４０℃、線圧１００〜５００ｋｇ／ｃｍとすることが好ましい。
【００６１】
尚、上記磁気テープ１０の製造に際しては、必要に応じ、磁性層１６の表面の研磨やクリーニング工程等の仕上げ工程を施すこともできる。また、磁性塗料および中間層塗料の塗布は、通常公知の逐次重層塗布方法により行うこともできる。
【００６２】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は、上記実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
例えば、上述の各実施形態においては、非使用領域における位置決めトラックの本数は記録領域におけるデータトラックの本数と同数となされているが、これに代えて、位置決めトラックの本数をデータトラックの本数の整数分の１となしてもよい。尚、この場合においても上述の各実施形態と同様に位置決めトラックはデータトラックと同一直線上に位置するように形成される。
また、図８に示す磁気記録再生装置１における位置決め信号記録ヘッド２７を、図６に示す磁気記録再生装置１に設置してもよい。
また、第２実施形態においては、サーボトラックが記録面に形成されるが、これに代えて、バックコート層１７を磁気記録可能な層となし、該バックコート層１７にサーボトラックを形成して、記録領域１３におけるデータトラックの本数を増加させるようにしてもよい。
また、上述した各実施形態では塗布型の磁気テープが用いられているが、これに代えて金属蒸着型の磁気テープを用いても同等の効果が奏される。
【００６３】
【実施例】
以下、実施例により本発明のを更に詳細に説明すると共にその有効性を例証する。しかしながら、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。尚、特に断らない限り「部」は重量部を意味する。
【００６４】
〔実施例１〕
下記の配合成分を（硬化剤を除く）を、それぞれニーダーにて混練し、次いで撹拌器にて分散し、更にサンドミルによって微分散し、１μｍのフィルターにて濾過後、硬化剤を最後に添加して下記組成の磁性塗料、中間層塗料およびバックコート塗料をそれぞれ調製した。
【００６５】
＜磁性塗料の配合＞
・強磁性粉末                                          １００部
（鉄主体の針状強磁性金属粉末、長軸長８０ｎｍ、保磁力１８３ｋＡ／ｍ、飽和磁化１４５Ａｍ2 ／ｇ、ＢＥＴ比表面積５５ｍ2 ／ｇ）
・塩化ビニル系共重合体（結合剤）                        １０部
〔日本ゼオン社製、「ＭＲ１０４」（商品名）〕
・ポリウレタン樹脂（結合剤）                            １０部
〔東洋紡社製、「ＵＲ８３００」（商品名）〕
・カーボンブラック（一次粒径３０ｎｍ）                ０．５部
・α−アルミナ（研磨材粒子、一次粒径２００ｎｍ）        １０部
・ミリスチン酸（潤滑剤）                                  ２部
・ブチルステアレート（潤滑剤）                        ０．５部
・イソシアネート系化合物（硬化剤）                        ２部
〔日本ポリウレタン工業（株）製、「コロネートＬ」（商品名）〕
・メチルエチルケトン（溶剤）                          ２５０部
・シクロヘキサノン（溶剤）                            １００部
【００６６】
＜中間層塗料の配合＞
・針状のα−Ｆｅ2 Ｏ3 （長軸長０．１５μｍ、針状比７）１００部
・塩化ビニル系共重合体（結合剤）                        １０部
〔日本ゼオン社製、「ＭＲ１０４」（商品名）〕
・ポリウレタン樹脂（結合剤）                            １５部
〔東洋紡社製、「ＵＲ８３００」（商品名）〕
・α−アルミナ（研磨材粒子、一次粒径２００ｎｍ）          ３部
・カーボンブラック（一次粒径２０ｎｍ）                  ２０部
・ミリスチン酸（潤滑剤）                                  ２部
・ブチルステアレート（潤滑剤）                            ２部
・イソシアネート系化合物（硬化剤）                        ５部
〔日本ポリウレタン工業（株）製、「コロネートＬ」（商品名）〕
・メチルエチルケトン（溶剤）                          １５０部
・シクロヘキサノン（溶剤）                              ５０部
【００６７】
＜バックコート塗料の配合＞
・カーボンブラック                                      ４０部
（一次粒子の平均粒径：１８ｎｍ）
・カーボンブラック                                    １．５部
（一次粒子の平均粒径：７５ｎｍ）
・ポリウレタン樹脂（結合剤）                          ５０部（固形分）
〔日本ポリウレタン工業（株）製のニッポラン２３０１（商品名）〕
・ニトロセルロース（結合剤）                          ３０部（固形分）
〔旭化成工業（株）製のCelnova BTH 1/2 （商品名）〕
・硬化剤                                                ４部（固形分）
〔武田薬品工業（株）製のポリイソシアネート、Ｄ−２５０Ｎ（商品名）〕
・銅フタロシアニン                                        ５部
・ステアリン酸（潤滑剤）                                  １部
・メチルエチルケトン（溶剤）                          １４０部
・トルエン（溶剤）                                    １４０部
・シクロヘキサノン（溶剤）                            １４０部
【００６８】
厚さ４．５μｍのポリエチレンナフタレートフィルムからなる支持体上に、中間層塗料および磁性塗料を、中間層および磁性層の乾燥厚さがそれぞれ１．５μｍ及び０．２μｍとなるように、ダイコーターにて同時重層塗布を行い、それぞれの塗膜を形成した。次いで、これらの塗膜が湿潤状態にある間に４００ｋＡ／ｍのソレノイドにより磁場配向処理を行った。更に、乾燥炉にて８０℃の温風を１０ｍ／分の速度で塗膜に吹きつけ乾燥した。乾燥後、塗膜をカレンダー処理し、中間層および磁性層を形成した。引き続き、上記支持体の反対の面上に上記バックコート塗料を塗布し、更に９０℃にて乾燥し厚さ０．５μｍのバックコート層を形成した。このようにして得られた磁気テープの原反を１２．７ｍｍ（１／２インチ）幅にスリットした。更に、スリットした磁気テープの先端部に位置する非使用領域にトラック密度５０ｔｐｍｍにて位置決め信号を記録した。このようにして、非使用領域に位置決め信号が記録された全厚６．７μｍの磁気テープを得た。この磁気テープの光透過率を測定したところ（波長０．８５μｍ）、２％であった。
【００６９】
この磁気テープを図１に示す磁気記録再生装置１に装填し、データトラックの密度５０ｔｐｍｍにて記録波長０．６μｍの信号を記録したときの再生出力の出力変動を測定した。その結果を表１に示す。尚、出力変動は、その値が小さいほどテープの幅方向への変動が小さいことを意味する。
【００７０】
〔実施例２〕
実施例１で得られた磁気テープの記録領域の一方のテープエッジ近傍において、テープ走行方向と平行な２本のサーボトラックに互いに異なる周波数のサーボ信号を記録した。この磁気テープを図６に示す磁気記録再生装置１に装填し、実施例１と同様にして再生出力の出力変動を測定した。その結果を表１に示す。
【００７１】
〔実施例３〕
実施例１における磁気テープの製造において、非記録領域に位置決め信号を記録しない以外は実施例１と同様にして磁気テープを得た。この磁気テープを図８に示す磁気記録再生装置１に装填し、非使用領域にトラック密度５０ｔｐｍｍにて位置決め信号を記録した後、実施例１と同様にして再生出力の出力変動を測定した。その結果を表１に示す。
【００７２】
〔比較例１〕
実施例１における磁気テープの製造において、非記録領域に位置決め信号を記録しない以外は実施例１と同様にして磁気テープを得た。この磁気テープを従来の磁気記録再生装置に装填し、実施例１と同様のデータトラックの密度にて記録波長０．６μｍの信号を記録したときの再生出力の出力変動を測定した。その結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
0004144924.tif 000002
【００７４】
表１に示す結果から明らかなように、本発明の磁気記録再生装置を用いて本発明の磁気テープ（実施例１〜３）の記録再生を行うと、出力変動の値が小さく、確実なサーボトラッキングが行われることが判る。比較例の磁気テープでは、出力変動の値が大きく正確なサーボトラッキングを行うことができなかった。
【００７５】
【発明の効果】
以上、詳述した通り、本発明によれば、サーペンタイン方式の磁気記録システムにおいて、トラック切り替えの際の磁気ヘッドの移動量を正確に制御し得る磁気テープのトラッキング方法、磁気記録再生装置および磁気テープが提供される。
また、本発明によれば、データエリアの面積を減少させることなくサーボトラッキングを行い得る磁気テープのトラッキング方法、磁気記録再生装置および磁気テープが提供される。
また、本発明によれば、バックコート層本来の機能が損なわれることなくサーボトラッキングを行い得る磁気テープのトラッキング方法、磁気記録再生装置および磁気テープが提供される。
また、本発明によれば、データトラックの密度を向上させ得る磁気テープのトラッキング方法、並びに高データトラック密度を有する磁気テープの記録再生が可能な磁気記録再生装置および高データトラック密度を有する磁気テープが提供される。
更に、本発明によれば、記録容量を向上させ得る磁気テープのトラッキング方法、並びに高記録容量を有する磁気テープの記録再生が可能な磁気記録再生装置および高記録容量を有する磁気テープが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の磁気記録再生装置の要部を示す概略図である。
【図２】本発明の磁気テープを示す概略平面図である。
【図３】本発明の磁気テープの要部を示す概略平面図である。
【図４】本発明の磁気テープの構成を示す概略図である。
【図５】光学的な手段を用いたテープエッジの検出方法を示す模式図である。
【図６】本発明の第２実施形態の磁気記録再生装置の要部を示す概略図である。
【図７】磁気的な手段を用いたテープエッジの検出方法を示す模式図である。
【図８】本発明の第３実施形態の磁気記録再生装置の要部を示す概略図である。
【符号の説明】
１  磁気記録再生装置
２  磁気ヘッドユニット
３，４  位置決めガイドロール
５  位置決め信号読み取りヘッド
１０  磁気テープ
１２  非使用領域
１３  記録領域
１４  支持体
１５  中間層
１６  磁性層
１７  バックコート層
２０  位置決め信号処理装置
２１  光源
２２  検出器
【図１】
0004144924.tif 000003
【図２】
0004144924.tif 000004
【図３】
0004144924.tif 000005
【図４】
0004144924.tif 000006
【図５】
0004144924.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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