(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振すべき振動部材に対して、ばね部材を介してダンパマスを弾性支持せしめることにより、該振動部材に対する副振動系を構成するようにした制振装置であって、
前記副振動系の固有振動数を、前記振動部材において制振すべき振動の周波数域にチューニングする一方、
前記ダンパマスを中空筐体構造のハウジングと該ハウジング内の収容空間に収容配置せしめた独立マス部材によって構成して、
該ハウジングを、前記ばね部材としての損失係数が０．０７以下の金属ばねを介して、該振動部材に弾性支持せしめると共に、
該ハウジングに剛性の当接部を設けて、該当接部に対して該独立マス部材を振動入力方向を含む全周囲に隙間を隔てて非接着で独立変位可能に配設せしめて、該独立マス部材が該当接部に対して制振すべき振動入力方向で飛び跳ねて直接的且つ弾性的に当接せしめられるようにしたことを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記振動部材が回転部材であり、該振動部材からその回転中心軸に直交する方向に延びるように前記ばね部材を配設して、該振動部材に離隔配置せしめた前記ダンパマスに対して、該振動部材の回転中心軸回りの振動が及ぼされるようにした請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記ばね部材と前記ダンパマスを前記振動部材の周方向で複数配設して複数の副振動系を構成し、それら全てのばね部材およびダンパマスを含む該複数の副振動系の重心が該振動部材の略回転中心軸上に位置するようにした請求項２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記ダンパマスの重心位置を、制振すべき振動の入力方向での投影において、前記振動部材への固定部位から延び出して配設された前記ばね部材の突出先端部分よりも、該ばね部材の該振動部材に対する固定部位側に位置せしめた請求項１乃至３の何れかに記載の制振装置。
【請求項５】
前記独立マス部材を球状又は円形ロッド状を有する円形断面体として前記ハウジングに収容配置せしめた請求項１乃至４の何れかに記載の制振装置。
【請求項６】
前記ハウジングの内周面を六面体形状とすることにより、制振すべき振動の入力方向で対向位置して前記独立マス部材が当接せしめられる該ハウジングの当接面を一対の平坦面によって構成すると共に、それらの当接面に対して、該独立マス部材の円形外周面が当接しめられるようにした請求項５に記載の制振装置。
【請求項７】
前記ダンパマスと前記独立マス部材の合計質量が、前記振動部材の４〜１５％である請求項１乃至６の何れかに記載の制振装置。
【請求項８】
前記振動部材において互いに異なる方向に生ぜしめられる制振すべき複数の振動に応じて、前記副振動系における各対応する方向での固有振動数をそれぞれチューニングすると共に、該振動部材におけるそれら各制振すべき複数の振動の各方向において、前記ダンパマスの当接部に対して、前記独立マス部材が独立変位せしめられて直接的且つ弾性的に当接されるようにした請求項１乃至７の何れかに記載の制振装置。
【請求項９】
前記当接部と前記独立マス部材との前記振動入力方向における当接面の少なくとも一方がショアＤ硬さ８０以下となるように、該当接部と該独立マス部材との振動入力方向における当接部位の少なくとも一方を弾性部材で形成した請求項１乃至８の何れかに記載の制振装置。
【請求項１０】
前記振動部材における制振すべき振動入力方向の両側で前記独立マス部材が前記当接部に当接せしめられるようにすると共に、該独立マス部材の該当接部に対する振動入力方向両側での当接面間における往復可動距離を０．１〜１．６ｍｍとした請求項１乃至９の何れかに記載の制振装置。
【請求項１１】
前記当接部を、５×１０3 ＭＰａ以上の弾性率を有する剛性材によって形成した請求項１乃至１０の何れかに記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、制振すべき振動部材に対する副振動系を構成して、主振動系たる振動部材の振動を抑えることが出来る、新規な構造の制振装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
自動車の車体等のように振動が問題となる制振すべき振動部材において、その振動を低減するための制振装置の一種として、従来から、制振すべき振動部材に対してばね部材を介してダンパマスを弾性支持せしめることにより、該振動部材に対する副振動系を構成するようにしたダイナミックダンパ（動的吸振器）が知られており、かかる副振動系の固有振動数を、主振動系たる振動部材において問題となる振動周波数にチューニングすることにより、振動部材に対して有効な制振効果を得るようになっている。
【０００３】
ところが、このような従来構造のダイナミックダンパにおいては、副振動系がチューニングされた狭い周波数域でしか有効な制振効果が発揮され難く、特に副振動系のチューニング周波数を挟んだ上下の周波数域では振動振幅のピークが新たに発生して、逆に振動状態が悪化してしまう場合もあったのである。
【０００４】
なお、このような問題に鑑み、副振動系のチューニング周波数を挟んだ上下の周波数域での振動状態の悪化を抑えて広い周波数域で有効な制振効果を得るために、副振動系を構成するばね部材として、高減衰特性を有するゴム弾性体を採用することが考えられる。
【０００５】
しかしながら、高減衰特性を有するゴム弾性体は、特性の温度依存性が大きいために、ダイナミックダンパの装着位置の周囲温度の変化幅が大きい場合には、温度変化の影響を受けてダイナミックダンパの特性が大きく変化してしまい、それによって、目的とする振動周波数域の振動に対して有効な制振効果を得ることが出来なくなるおそれがあった。特に、自動車のパワーユニットや排気管等に装着されるダイナミックダンパにおいては、ダイナミックダンパが装着される部位の温度が、マイナス数十度からプラス百度以上に亘る極めて広い範囲で変化することから、ダイナミックダンパの特性変化が避けられ難く、所期の制振効果を安定して得ることが難しいという問題があったのである。
【０００６】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、簡単な構造で、有効な制振効果を安定して得ることが出来る、新規な制振装置を提供することにある。
【０００７】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００８】
すなわち、本発明は、制振すべき振動部材に対して、ばね部材を介してダンパマスを弾性支持せしめることにより、該振動部材に対する副振動系を構成するようにした制振装置であって、前記副振動系の固有振動数を、前記振動部材において制振すべき振動の周波数域にチューニングする一方、前記ダンパマスを中空筐体構造のハウジングと該ハウジング内の収容空間に収容配置せしめた独立マス部材によって構成して、該ハウジングを、前記ばね部材としての損失係数が０．０７以下の金属ばねを介して、該振動部材に弾性支持せしめると共に、該ハウジングに剛性の当接部を設けて、該当接部に対して該独立マス部材を振動入力方向を含む全周囲に隙間を隔てて非接着で独立変位可能に配設せしめて、該独立マス部材が該当接部に対して制振すべき振動入力方向で飛び跳ねて直接的且つ弾性的に当接せしめられるようにしたことを、特徴とする。
【０００９】
このような本発明に従う構造とされた制振装置においては、振動部材の振動がばね部材とダンパマスからなる副振動系に入力されてダンパマスが加振変位せしめられることに伴い、ダンパマスに設けられた当接部に対して独立マス部材が相対的に変位せしめられることとなる。そこにおいて、特に、副振動系の固有振動数域の振動入力時には、ダンパマスの振幅が大きくなることから、独立マス部材の当接部に対する相対変位も大きくなって、独立マス部材が当接部に対して飛び跳ね的に変位せしめられて、独立マス部材が当接部に対して直接的且つ弾性的に当接せしめられることとなる。その結果、独立マス部材の当接部への打ち当たり（当接）に基づいて、振動部材に対する振幅抑制効果が発揮されるのであり、結果的にダンパマスとばね部材からなる副振動系において、見掛け上の損失係数が大きくなったのと同じ状態が発現される。
【００１０】
従って、本発明に係る制振装置においては、副振動系を構成するばね部材として、損失係数の小さい金属ばねを採用することが可能となる。そして、独立マス部材の当接部への打ち当りによって、ダンパマスの振幅が抑えられることから、ばね部材自体の損失係数が小さくても、副振動系を構成するダンパマスの変位量が抑えられて共振ピーク値が下げられることとなり、従来構造のダイナミックダンパでは副振動系によって主振動系の固有振動数の低周波側と高周波側にそれぞれ生ぜしめられた二つの振動ピークの大きさが、ばね部材自体の損失係数が小さくても有効に低減されて、全体として広い周波数範囲に亘って良好なる制振効果が安定して発揮され得るのである。
また、本発明のばね部材としては、より好適には、温度依存性が小さいばね鋼等によって形成された金属ばねが採用される。
そして、本発明においては、ばね部材の損失係数を０．０７以下とすることにより、ダンパマス延いては当接部に対して、より大きな振動振幅が生ぜしめられることとなり、その結果、独立マス部材が当接部に対して、より効率的に飛び跳ね的に変位せしめられて、独立マス部材の当接部に対する繰り返しの打ち当たり（当接）に基づく制振効果が一層有利に発揮され得る。
【００１１】
なお、本発明において、独立マス部材は、その全体をゴム弾性体や合成樹脂材、或いはそれらの発泡材で形成したり、そのようなものに対して補強的に金属等の剛性材を固着することで形成することも可能であるが、その他、独立マス部材を剛性材で形成しても良く、その場合には、独立マス部材の当接面と当接部の当接面の少なくとも一方が、ゴム弾性体や合成樹脂材等の弾性材によって形成されることが望ましい。
【００１２】
また、本発明においては、独立マス部材と当接部を相互に弾性的に直接に連結せしめる部材は存在していない。即ち、独立マス部材の全外表面が当接部における当接面に対して完全に独立せしめられており、独立マス部材の外形中心を当接部の外形中心に位置せしめた状態下では、独立マス部材の当接面が当接部の当接面に対して所定の空間からなる隙間を隔てて離隔位置せしめられるようになっているのであり、それによって、独立マス部材が当接部に対して非接着で独立変位可能とされているのである。
【００１３】
また、本発明において、ダンパマスにおける当接部は、ダンパマスの本体そのものによって一体形成することも可能であり、或いはダンパマスの本体と別体形成された別部材をダンパマスに固定せしめて該別部材により又は該別部材とダンパマスの本体と協働して当接部を形成するようにしても良い。
【００１４】
また、本発明においては、振動部材として回転部材を対象とすることも可能であり、その場合には、振動部材からその回転中心軸に直交する方向に延びるようにばね部材を配設して、振動部材に離隔配置せしめたダンパマスに対して、振動部材の回転中心軸回りの振動が及ぼされるようにした構成が好適に採用される。このような構成においては、振動部材の回転中心軸回りの振動、即ち、捩り方向の振動に対して、有効な制振効果を得ることが可能となるのであり、特に、ばね部材が振動部材の回転中心軸から直交する方向に延びるように配設されていることから、ダンパマスを振動部材から離隔配置することが可能となり、それによって、振動部材の回転中心軸回りの振動がダンパマスに対して効率的に及ぼされることとなって、目的とする制振効果が有効に且つ安定して発揮され得る。
【００１５】
また、回転部材である振動部材を対象として、上述の如き構成を採用する場合には、ばね部材とダンパマスを振動部材の周方向で複数配設して複数の副振動系を構成し、それら全てのばね部材およびダンパマスを含む複数の副振動系の重心を振動部材の略回転中心軸上に位置せしめることが望ましい。このような構成を採用すれば、振動部材の回転中心軸に対して、制振装置の重量配分を周方向でバランスさせることが可能となり、振動部材の回転中心軸が鉛直方向から傾斜している場合でも、制振装置に及ぼされる重力の作用に起因して振動部材に及ぼされる特定回動位置に向う回転力が軽減乃至は回避され得る。なお、副振動系の質量には、ダンパマスに設けられた当接部およびかかる当接部に打ち当たり当接せしめられる独立マス部材の質量を含むものとする。
【００１６】
また、本発明においては、ダンパマスの重心位置を、制振すべき振動の入力方向での投影において、振動部材への固定部位から延び出して配設されたばね部材の突出先端部分よりも、ばね部材の振動部材に対する固定部位側に位置せしめることが望ましい。このような構成を採用すれば、ダンパマスの配設位置を振動部材に近づけて制振装置全体のサイズをコンパクトに抑えつつ、ばね部材の自由長を大きく確保することが可能となる。
【００１７】
また、本発明においては、当接部を、中空筐体構造のハウジングによって構成すると共に、独立マス部材を球状又は円形ロッド状を有する円形断面体として該ハウジングに収容配置せしめる構成が好適に採用される。このような構成を採用すれば、複数方向の入力振動に対して、有効な制振効果を容易に得ることが可能となる。また、独立マス部材が球状又は円形ロッド状を有する円形断面体とされていることにより、独立マス部材の飛び跳ね変位に際してのハウジングに対する摺接面積が小さくされて、引掛り的な抵抗も軽減されることから、振動入力時に独立マス部材が一層効率的に飛び跳ね変位せしめられることとなり、独立マス部材のハウジングに対する打ち当たり（当接）に基づくばね部材の見かけ上の損失係数の増大効果が有効に発揮され得るのである。
【００１８】
また、上述の如く、当接部を、中空筐体構造のハウジングによって構成すると共に、独立マス部材を球状又は円形ロッド状を有する円形断面体として該ハウジングに収容配置せしめる構成を採用する場合には、ハウジングの内周面を六面体形状とすることにより、制振すべき振動の入力方向で対向位置して独立マス部材が当接せしめられる該ハウジングの当接面を一対の平坦面によって構成すると共に、それらの当接面に対して、該独立マス部材の円形外周面が当接しめられるようにすることが望ましい。このような構成に従えば、独立マス部材の飛び跳ね変位に際してのハウジングに対する摺接面積が一層小さくされると共に、引掛り的な抵抗もより軽減されることとなる。
【００２２】
また、本発明においては、ダンパマスと独立マス部材の合計質量が、振動部材の４〜１５％であることが望ましい。蓋し、ダンパマスと独立マス部材の総質量が振動部材の４％より小さいと有効な制振効果を得ることが難しい場合があり、一方、１５％を超えると制振装置全体の重量化が問題となるからである。なお、制振装置が複数の独立マス部材を有している場合には、それら複数の独立マス部材の合計質量が、独立マス部材の質量とされると共に、制振装置が複数のダンパマスを備えている場合には、それら複数のダンパマスの合計質量がダンパマスの質量となる。また、ダンパマスの質量は、ダンパマスに設けられた当接部の質量を含むものとする。
【００２３】
また、本発明においては、前記振動部材において互いに異なる方向に生ぜしめられる制振すべき複数の振動に対して、前記副振動系における各対応する方向での固有振動数をそれぞれチューニングすると共に、該振動部材におけるそれら各制振すべき複数の振動の各方向において、前記ダンパマスの当接部に対して、前記独立マス部材が独立変位せしめられて直接的且つ弾性的に当接されるようにすることも可能である。これによって、振動部材における複数の方向の振動が制振対象となる場合においても、それら複数の振動入力方向での独立マス部材の当接部への打ち当たり（当接）に基づいて、副振動系を構成するばね部材における見掛け上の損失係数が確保され得ることとなり、以て、副振動系の各振動入力方向における固有振動数を、各方向に入力される振動周波数に応じて各別にチューニングすることによって、それら複数の方向に入力される振動に対して、何れも有効な制振効果を発揮し得る、制振装置が、有利に実現され得るのである。
【００２４】
また、本発明に係る制振装置においては、独立マス部材の当接部に対する当接音の低減等のために、当接部と独立マス部材との振動入力方向における少なくとも一方の当接面を形成する弾性部材は、その当接面において、ＡＳＴＭ規格Ｄ２２４０のショアＤ硬さが好ましくは８０以下、より好ましくは２０〜４０に設定される。更に、独立マス部材の当接部に対する当接音の低減等のためには、かかる弾性部材において、圧縮弾性率が、好ましくは１〜１０4 ＭＰａ、より好ましくは１〜１０3 ＭＰａに設定されることとなり、また、損失正接（ｔａｎδ）が好ましくは１０-3以上、より好ましくは０．０１〜１０とされる。
【００２５】
また、本発明に係る制振装置においては、振動部材における制振すべき振動入力方向の両側で独立マス部材が当接部に対して当接せしめられるようにすることが望ましく、そのためには、独立マス部材の当接部に対する振動入力方向両側での当接面間における往復可動距離が好ましくは０．１〜１．６ｍｍ、より好ましくは０．１〜１．０ｍｍとされている。
【００２６】
また、本発明において、当接部は、例えば、鉄，アルミニウム合金等の金属材や合成樹脂材等で形成することが可能であり、特に、独立マス部材を支持するための剛性と制振効果を有利に確保するためには、少なくとも独立マス部材の当接せしめられる部分において、弾性率が５×１０3 ＭＰａ以上とされた剛性材が好適に採用される。なお、本発明においては、当接部を構成する剛性材として、例えば、弾性率が５×１０3 〜５×１０4 ＭＰａとされた硬質の合成樹脂材等も採用可能であって、そのような剛性材は打音の低減や低周波数域での防振特性の向上等に望ましい場合があるが、特に中乃至高周波数域でより有効な制振効果を得るためには、５×１０4 ＭＰａ以上の弾性率を有する金属等の剛性材が好適に採用される。
【００２７】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２８】
先ず、図１，２には、本発明の第一の実施形態としての制振装置１０が示されている。かかる制振装置１０は、制振すべき振動部材としての自動車の排気管１２に対して、当接部（ハウジング）としてのダンパマス１６が、ばね部材としての板ばね１４を介して、弾性支持せしめられた構造とされており、排気管１２に対する副振動系を構成している。
【００２９】
より詳細には、排気管１２は、良く知られているように、円形断面の管体であって、軸方向一方の端部が自動車のエンジンに接続されていると共に、他方の端部がマフラに接続されており、図示されていないが、マフラサポートを介してボデーに懸吊支持されている。また、排気管１２の外周面には、剛性の金属板からなる取付金具１８が溶着されることによって、排気管１２の外周面上に突出して固設されており、この取付金具１８に対して、制振装置１０が取り付けられている。
【００３０】
かかる制振装置１０を構成する板ばね１４は、全長に亘って略一定断面で延びる長尺の帯板状のばね鋼で形成されており、全体としてＣ字形に湾曲されている。そこにおいて、本実施形態の板ばね１４は、損失係数が０．０７以下とされている。また、板ばね１４において、Ｃ字形の開口部を挟んで対向位置せしめられた長手方向両端部は、それぞれ、外周側に向かって屈曲して突出せしめられており、以て、一対の取付板部２２，２２が一体形成されている。更に、取付板部２２，２２には、ボルト孔２４，２４が貫設されている。そして、取付板部２２，２２が、排気管１２の取付金具１８に重ね合わせられて、ボルト孔２４，２４に挿通される取付ボルト２６，２６とナット２８，２８で取付金具１８に固着されることにより、板ばね１４が、長手方向両端部分で、排気管１２に対して固定的に取り付けられているのである。
【００３１】
また一方、ダンパマス１６は、何れもアルミニウム合金等の金属や合成樹脂材などの硬質材によって形成されたマス部材本体３０と蓋体３２によって構成されており、それらマス部材本体３０と蓋体３２の弾性率は、何れも、５×１０3 ＭＰａ以上とされている。マス部材本体３０は、図３にも示されているように、上述のＣ字形の板ばね１４における中空部分よりも一回り小さな扁平楕円形の断面で所定長さに亘って延びる長手ブロック形状とされている。また、マス部材本体３０には、長手方向（図２中の上下方向）一方の端面に開口する収容穴３４が、相互に独立して複数個（本実施形態では２個）形成されている。これらの収容穴３４，３４は、それぞれ、一定の円形断面形状でマス部材本体３０の長手方向に直線的に延びており、その深さ寸法（中心軸方向の長さ寸法）が、収容穴３４の内径寸法と略同じとされている。即ち、本実施形態では、２つの収容穴３４の内面形状が、互いに同一寸法で同一形状とされており、それぞれの中心軸が互いに平行とされている。なお、マス部材本体３０の外周壁面は、収容穴３４，３４の内面形状に沿って双筒状に湾曲形成されている。
【００３２】
また、マス部材本体３０における収容穴３４，３４の開口側の端縁部には、固定部３６が、外周面上に突出して一体形成されている。かかる固定部３６は、小形の矩形ブロック形状を有しており、マス部材本体３０における扁平方向の一方の側で周方向に所定長さで延びて形成されている。そして、この固定部３６に対して、上述の板ばね１４の周方向中央部分が長手方向に貫通して埋設固着されており、それによって、固定部３６の周方向両端面からそれぞれ板ばね１４が延び出している。また、固定部３６から周方向両側に延び出した板ばね１４は、マス部材本体３０の外周面上に離隔して、マス部材本体３０の周囲を所定距離を隔てて取り巻くようにして、マス部材本体３０の扁平方向の他方の側まで延びている。
【００３３】
そして、固定部３６から周方向両側に延び出した板ばね１４の両側端部が、一対の取付板部２２，２２において排気管１２に固定されることにより、マス部材本体３０が、板ばね１４により、排気管１２に対して弾性的に支持されている。要するに、Ｃ字形状の板ばね１４は、周方向中央部分がマス部材本体３０の固定部３６に埋設固着されることによって実質的に周方向両側に分断されており、固定部３６からそれぞれ周方向両側に延び出して、マス部材本体３０の外周面上を周方向に略半周弱の長さで延びる一対の半円形状の支持ばね部３７，３７が構成されており、これらの支持ばね部３７，３７によって、マス部材本体３０が、排気管１２に対して弾性支持されているのである。特に、本実施形態では、板ばね１４における図１中の上下方向と左右方向のばね定数が互いに異なるように設定されている。これにより、排気管１２において、図１中の上下方向と左右方向の振動に対して、各別に異なる周波数域での制振効果が要求される場合にも、容易に対応することが可能とされている。
【００３４】
また、蓋体３２は、マス部材本体３０における収容穴３４，３４の開口側の端面に対応した扁平楕円形状の平板とされている。そして、蓋体３２は、マス部材本体３０の端面に重ね合わせられて、溶接やボルト等によって固定されており、それによって、マス部材本体３０の収容穴３４，３４の開口部が蓋体３２によって覆蓋されている。また、マス部材本体３０の収容穴３４，３４が蓋体３２で覆蓋されることによって、ダンパマス１６には、互いに独立した複数個（本実施形態では２個）の収容空間３８，３８が、内部に形成されている。
【００３５】
更にまた、各収容空間３８には、独立マス部材４０が収容配置されている。この独立マス部材４０は、中実の球形状を有する金属マス４２の全表面に対して、略一定の肉厚寸法を有するゴム弾性体からなる被覆ゴム層４４が被着形成された構造とされている。なお、被覆ゴム層４４は、ダンパマス１６への当接面において、ＡＳＴＭ規格Ｄ２２４０のショアＤ硬さが、好ましくは８０以下、より好ましくは２０〜４０となるように、肉厚寸法や材質等が設定されることとなる。また、被覆ゴム層４４は、圧縮弾性率が１〜１０4 ＭＰａとされると共に、損失正接（ｔａｎδ）が１０-3以上とされることが望ましい。
【００３６】
そして、このような構造とされた独立マス部材４０は、ダンパマス１６の収容空間３８に対して、それぞれ、一個ずつ収容配置されている。ここにおいて、本実施形態では、ダンパマス１６と複数（本実施形態では２つ）の独立マス部材４０の合計質量は、排気管１２の質量の４〜１５％とされている。また、独立マス部材４０が収容空間３８に収容配置された状態において、独立マス部材４０と収容空間３８の周壁面の間には、独立マス部材４０の全周囲に亘って隙間が形成されており、独立マス部材４０が収容空間３８の周壁面に対して独立変位可能となっている。
【００３７】
ここにおいて、本実施形態では、独立マス部材４０は、振動入力方向の両側でダンパマス１６に当接せしめられるようになっていることから、図１，２に示されている如き独立マス部材４０の静置状態においては、収容空間３８の水平方向で対向位置する収容空間３８の周壁面とかかる周壁面に当接せしめられる独立マス部材４０の表面との隙間寸法：δ´が、好ましくは０．０５〜０．８ｍｍ、より好ましくは０．０５〜０．５ｍｍとされていると共に、収容空間３８の鉛直方向で対向位置する上部壁面とかかる壁面に当接せしめられる独立マス部材４０の表面との隙間寸法：δが、好ましくは０．１〜１．６ｍｍ、より好ましくは０．１〜１．０ｍｍとされている。即ち、独立マス部材４０を収容空間３８の中央に位置せしめた状態下では、独立マス部材４０の外周面と収容空間３８の軸方向（深さ方向）両側内面との対向面間および独立マス部材４０の外周面と収容空間３８の筒状周壁内面との対向面間において、何れも、上記δ´（但し、δ´＝δ／２）の隙間寸法が形成されるようになっている。
【００３８】
上述の如き構造とされた本実施形態の制振装置１０の振動モデルが、図４に示されている。図中、４６は自動車のエンジンであり、このエンジン４６に対して、振動部材としての排気管１２が、ばね部材４８によって弾性支持されている。なお、ばね部材４８は、一般に、マフラサポート等の弾性支持部材や排気管自体の弾性等によって構成される。これにより、排気管１２を質量：Ｍのマス成分とすると共に、ばね部材４８をばね定数：ｋ１，損失係数：ｃ１のばね成分として、主振動系５１が構成されている。また一方、排気管１２には、制振装置１０のダンパマス１６が、板ばね１４によって、弾性支持されている。これにより、ダンパマス１６およびその内部に組み付けられた独立マス部材４０，４０を質量：ｍのマス成分とすると共に、板ばね１４をばね定数：ｋ２，損失係数：ｃ２のばね成分として、副振動系５３が構成されている。
【００３９】
かかる振動モデルから明らかなように、制振装置１０は、全体として、主振動系たる排気管１２に対する副振動系５３を構成しているのであり、従って、従来から公知のダイナミックダンパ（動的吸振器）と同様に、副振動系５３の質量：ｍとばね定数：ｋ２を調節して、該副振動系５３の固有振動数を、主振動系５１において問題となっている制振すべき振動周波数に合わせてチューニングすることにより、主振動系５１を構成する排気管１２で問題となる振動が、副振動系５３の共振作用に基づく制振効果によって軽減され得ることとなる。
【００４０】
ここにおいて、上述の制振装置１０においては、副振動系５３を構成するダンパマス１６に対して、相対的に独立変位可能に組み付けられた独立マス部材４０を備えており、ダンパマス１６が加振変位せしめられることにより、独立マス部材４０がダンパマス１６に対して収容空間３８内で相対変位せしめられて、独立マス部材４０がダンパマス１６に対して、略飛び跳ね状態となって繰り返し打ち当り（当接）せしめられることとなる。また、前述の如く、ダンパマス１６と独立マス部材４０の当接面間における隙間寸法：δが、特定の大きさに設定されて独立マス部材４０のダンパマス１６に対する相対的な変位量が高精度に設定されていると共に、独立マス部材４０とダンパマス１６の当接面が所定硬度に設定されているのであり、そのような特別な条件下で独立マス部材４０がダンパマス１６に対して、直接的且つ弾性的に打ち当たるようになっている。
【００４１】
その結果、独立マス部材４０のダンパマス１６に対する相対的な位相や、当接衝撃特性が調節されることによって、独立マス部材４０のダンパマス１６に対する当接によって生ぜしめられる力が、副振動系５３に対して、あたかも板ばね１４によって構成された副振動系５３のばね成分における損失係数：ｃ２が増大したものと見做し得る、見掛け上の高減衰化作用が発揮されるのである。
【００４２】
従って、本実施形態の制振装置１０においては、副振動系５３のばね成分として、天然ゴム等に比して損失係数が小さい金属製の板ばね１４が採用されているが、独立マス部材４０のダンパマス１６への当接に基づく高減衰化作用によって、副振動系５３における損失係数：ｃ２が有利に確保され得るのであり、それ故、副振動系５３によって、主振動系５１を構成する排気管１２に対して、目的とする周波数域で、ダイナミックダンパとしての有効な制振効果が発揮され得るのである。
【００４３】
しかも、金属ばねによって構成された板ばね１４は、天然ゴム等に比して、ばね特性の温度依存性が極めて小さいことから、エンジン始動初期の低温状態から排気熱による高温状態に至るまで、副振動系５３において安定したばね定数：ｋ２が維持され得るのであり、また、独立マス部材４０のダンパマス１６への当接に基づく高減衰化作用も、独立マス部材４０がダンパマス１６から完全に独立せしめられていること等から、温度による影響が可及的に回避され得ることとなり、その結果、目的とする制振効果が、広い温度範囲に亘って、有効に且つ安定して発揮され得ることとなるのである。
【００４４】
また、本実施形態では、独立マス部材４０のダンパマス１６への打ち当たり当接によってダンパマス１６の振幅が抑えられることから、板ばね１４自体の損失係数が小さくても、副振動系５３を構成するダンパマス１６の変位量が抑えられて共振ピーク値が低下せしめられる。これにより、副振動系５３によって主振動系５１の固有振動数の低周波側と高周波側にそれぞれ生ぜしめられた２つの振動ピークの大きさが、板ばね１４自体の損失係数が小さくても有効に低減されて、全体として広い周波数範囲に亘って良好なる制振効果が安定して発揮され得る。
【００４５】
また、本実施形態では、球状外周面を有する独立マス部材４０を採用すると共に、ダンパマス１６における収容空間３８を円筒形状としたことにより、収容空間３８の中心軸方向に加えて、収容空間３８の中心軸に直交する全ての方向に対して、独立マス部材４０をダンパマス１６に対して略同一の条件で直接的且つ弾性的に当接せしめることが出来るのであり、それによって、それら各方向から入力される振動に対して、何れも、制振装置１０により、温度変化の影響を回避しつつ、目的とする制振効果を有効に得ることが可能となるのである。
【００４６】
更にまた、本実施形態では、球状外周面を有する独立マス部材４０を採用したことにより、独立マス部材４０の飛び跳ね変位に際してのダンパマス１６に対する摺接面積が小さくされて、引掛り的な変位抵抗も軽減されることから、振動入力時に独立マス部材４０が一層効率的に飛び跳ね変位せしめられることとなり、独立マス部材４０のダンパマス１６に対する打ち当たり（当接）に基づく、板ばね１４の見掛け上の損失係数の増大効果が有効に発揮され得るのである。
【００４７】
また、本実施形態においては、球状外周面を有する独立マス部材４０を採用したことにより、独立マス部材４０のダンパマス１６内での方向性等がなくなって、独立マス部材４０のダンパマス１６に対する当接状態が安定化され得るのであり、その結果、独立マス部材４０のダンパマス１６に対する当接に基づいて発揮される制振効果も一層安定して発揮され得る。
【００４８】
また、本実施形態においては、被覆ゴム層４４が独立マス部材４０の外周面に被着形成されていることから、収容空間３８の内面に被覆ゴム層等を被着形成する場合に比して、ダンパマス１６内での独立マス部材４０の回転によって、被覆ゴム層４４における荷重入力点が全体に略等しく変化することとなって、被覆ゴム層４４、延いては、制振装置１０の耐久性の向上が図られ得る。
【００４９】
また、本実施形態においては、複数個（２個）の独立マス部材４０が採用されていることから、ダンパマス１６と独立マス部材４０の合計質量を有利に確保しつつ、独立マス部材４０の単体の質量を小さくすることが出来る。その結果、独立マス部材４０を一層容易に飛び跳ね変位せしめることが可能となり、独立マス部材４０のダンパマス１６に対する繰り返しの打ち当たり（当接）に基づく、板ばね１４の見掛け上の損失係数の増大効果がより効率的に発揮されることとなる。
【００５０】
因みに、上述の如き構造とされた制振装置１０を、排気管１２に取り付けて、排気管１２を周波数スイ−プ加振した場合の排気管１２の振動を測定した結果を、実施例として、図５に示す。また、制振装置１０を装着していない排気管１２について同様な測定試験を行った結果を、比較例１として、図５に併せ示すと共に、独立マス部材４０をダンパマス１６に接着剤等で固着した従来構造に相当するダイナミックダンパを備えた排気管１２について同様な測定試験を行った結果を、比較例２として、図５に併せ示す。
【００５１】
図５に示された測定結果から明らかなように、ダンパマス１６に打ち当りする独立マス部材４０を実質的に備えない従来構造のダイナミックダンパを用いた比較例２では、制振装置が装着されていない状態（比較例１）において問題となっていた主振動系の共振周波数：Ａ付近の振動を抑えることは可能であるが、該共振周波数：Ａの上下周波数：Ｂ，Ｃに、新たな振動がそれぞれ発生することが認められる。これに対して、本実施例の制振装置では、比較例１で問題となっていた主振動系の共振周波数：Ａ付近の振動を低減することが出来ると共に、比較例２で問題となっていた共振周波数：Ａの上下周波数：Ｂ，Ｃにおける新たな共振的現象の発生を抑えることの出来ることが認められるのであり、このような実施形態の構造を採用することによって、広い周波数域に亘って優れた制振効果を発揮し得る、新たな構造の制振装置が提供され得ることが、明らかに理解されるところである。
【００５２】
次に、図６，７には、本発明の第二の実施形態としての制振装置６０が示されている。かかる制振装置６０は、制振すべき振動部材としての自動車のサスペンションメンバ６２に対して、ばね部材としての板ばね６４を介して、当接部（ハウジング）としてのダンパマス６６を弾性支持せしめる構造とされており、板ばね６４とダンパマス６６によって、サスペンションメンバ６２に対する副振動系が構成されている。
【００５３】
より詳細には、サスペンションメンバ６２は、鉄鋼等の剛性材によって形成されており、全体として略プレート状とされて、車両ボデーに対してメンバマウントを介して取りつけられている。そして、このサスペンション６２に対して、板ばね６４によってダンパマス６６を弾性支持せしめることによって、制振装置６０が装着されている。
【００５４】
板ばね６４は、ばね鋼によって形成されており、全体として薄肉の矩形平板形状を有しており、中央部分で扁平クランク状に屈曲されている。また、板ばね６４の損失係数は０．０７以下とされている。そして、板ばね６４は、一方の端部が、サスペンションメンバ６２の表面に重ね合わせられて、ボルト７４によって、サスペンションメンバ６２に固着されている。また、このようにして板ばね６４の長手方向一方の端部がサスペンションメンバ６２に固着されることによって、板ばね６４の中間部分から他方の端部にかけて、板ばね６４がサスペンションメンバ６２から離隔位置せしめられている。そして、この板ばね６４の突出先端部分（他方の端部）に対して、ダンパマス６６が取り付けられている。
【００５５】
かかるダンパマス６６は、第一の実施形態と同様に、それぞれアルミニウム合金等によって形成されたマス部材本体７６と蓋体７８を含んで構成されており、それらマス部材本体７６と蓋体７８の弾性率は、何れも、第一の実施形態と同様に設定されている。マス部材本体７６は、全体として下側に開口する逆カップ形状を有しており、その内穴７７の内径寸法は内穴７７の深さ寸法と略同じとされている。また、蓋体７８は、マス部材本体７６における内穴７７の開口部形状に対応した円板形状を有しており、マス部材本体７６の内穴７７の開口部に圧入されて、溶接や接着等によって固着されている。これによって、マス部材本体７６の開口部が蓋体７８によって覆蓋されており、以て、ダンパマス６６に収容空間８０が形成されている。なお、蓋体７８の圧入位置決めのために、マス部材本体７６の内穴７７の開口部には、周方向に延びる段差部８２が形成されており、蓋体７８がマス部材本体７６に固着された状態下において、この段差部８２に蓋体７８が当接せしめられている。
【００５６】
また、蓋体７８の下面中央部分には、ボルト８４が下方に突出して固設されており、かかるボルト８４が板ばね６４の長手方向他方の端部に形成された取付孔７０に挿通されて、ナット８６で螺着固定されている。これによって、ダンパマス６６が、板ばね６４を介して、サスペンションメンバ６２に対して弾性支持されており、以て、ダンパマス６６と板ばね６４を含んで、主振動系たるサスペンションメンバ６２に対する副振動系が構成されているのである。
【００５７】
さらにマス部材本体７６と蓋体７８で画成された収容空間８０には、一つの独立マス部材８８が収容配置されている。この独立マス部材８８は、第一の実施形態における独立マス部材（４０）と同様に、中実の球形状を有する金属マス９０の全表面に対して、略一定の肉厚寸法を有するゴム弾性体からなる被覆ゴム層９２が被着された構造とされている。なお、被覆ゴム層９２の材質等は、第一の実施形態と同様に設定される。
【００５８】
また、第一の実施形態と同様に、独立マス部材８８が収容空間８０に収容配置された状態において、独立マス部材８８と収容空間８０の周壁面の間には、独立マス部材８８の全周囲に亘って、所定の隙間が形成されており、独立マス部材８８が収容空間８０の周壁面に対して独立変位可能となっている。なお、本実施形態では、独立マス部材８８は、ダンパマス６６に対して、主たる振動入力方向（図６中の上下方向）の両側で当接せしめられるようになっていることから、独立マス部材８８とダンパマス６６の間の隙間の大きさ等は、第一の実施形態と同様に設定される。また、サスペンションメンバ６２の質量に対する独立マス部材８８とダンパマス６６の合計質量の比率は、第一の実施形態と同様に設定される。
【００５９】
このような構造とされた制振装置６０は、ダンパマス６６およびその内部に組み付けられた独立マス部材８８の合計質量をマス成分とすると共に、板ばね６４を特定のばね定数および損失係数を有するばね成分として副振動系が構成されており、かかる副振動系を適当にチューニングすることにより、目的とする制振効果が発揮されるようになっている。
【００６０】
そこにおいて、このような構造とされた制振装置６０においても、前記第一の実施形態と同様に、主振動系を構成するサスペンションメンバ６２の振動が、副振動系を構成する板ばね６４とダンパマス６６に及ぼされて副振動系が加振された際、収容空間８０内で独立マス部材８８が、略飛び跳ね状態で変位してダンパマス６６に対して繰り返し打ち当ることとなり、それによって、金属製の板ばね６４を利用した制振装置６０において、独立マス部材８８のダンパマス６６に対する当接による見掛け上の損失係数の増大効果に基づいて、目的とする制振効果が有効に且つ安定して発揮され得るのであり、従来の天然ゴム等を利用したダイナミックダンパに比して、目的とする制振効果が、温度依存性を回避しつつ、安定して且つ有効に発揮され得ることとなる。
【００６１】
また、本実施形態では、独立マス部材８８のダンパマス６６に対する打ち当たり当接によって、ダンパマス６６の振幅が抑えられることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが出来るのである。
【００６２】
また、図８及び９には、本発明の第三の実施形態としての制振装置９４が示されている。この制振装置９４は、制振すべき振動部材としてのメインシャフト９６に対して、ばね部材としての板ばね９８を介して当接部（ハウジング）としてのダンパマス１００を弾性支持せしめることにより、メインシャフト９６に対する副振動系１０２を構成するようになっている。
【００６３】
より詳細には、メインシャフト９６は、金属等の硬質材によって形成されており、略一定の円形断面で軸方向にストレートに延びる中実乃至は中空のロッド形状を有している。そして、メインシャフト９６は、その軸方向一方の側に設けられた図示しないステアリングホイールの回動操作を、軸方向他方の側に設けられた車輪に伝達するようになっており、その結果、ステアリングホイールの回動操作で、車輪を操舵し得るようになっている。
【００６４】
そして、かかるメインシャフト９６には、一対の固定金具１０４，１０４が取り付けられている。この一対の固定金具１０４，１０４は、それぞれ、金属等の硬質材からなる矩形平板材によって構成されており、その長手方向中央部分１０６において屈曲された略Ｖ字形状を有している。具体的には、かかる固定金具１０４は、その中央部分１０６の長手方向両側部分から斜め外方に向って突出する傾斜部１０８，１０８を有しており、かかる傾斜部１０８，１０８の先端部分が屈曲されて中央部分１０６と平行に延びる突出部１１０，１１０とされている。また、中央部分１０６の長手方向一方には、取付孔１１４が形成されていると共に、突出部１１０，１１０には、それぞれ、ボルト孔１１６が形成されている。そして、かかる一対の固定金具１０４，１０４は、それらの谷部側においてメインシャフト９６を軸直角方向で挟んで対向位置せしめられるようにして、配設されており、かかる配設状態下において、対向位置せしめられる突出部１１０，１１０に形成されたボルト孔１１６，１１６に挿通されるボルト１１８によって、一対の固定金具１０４，１０４が、メインシャフト９６を軸直角方向で挟んで、相互に固定されることによって、メインシャフト９６に対して固定的に装着されるようになっている。即ち、かかる装着状態下、固定金具１０４，１０４の傾斜部１０８，１０８，１０８，１０８がメインシャフト９６の外周面に対して圧接せしめられており、この圧接力に基づいて、メインシャフト９６に対して、一対の固定金具１０４，１０４が強固に固定されているのである。なお、このようにしてメインシャフト９６に固定された一対の固定金具１０４，１０４においては、その中央部分１０６，１０６に設けられた取付孔１１４，１１４が、メインシャフト９６の回転中心軸に対して、点対称に位置せしめられている。
【００６５】
一方、板ばね９８，９８は、それぞれ、ばね鋼によって形成されており、全体として、長手平板形状を有している。また、本実施形態では、板ばね９８，９８は、互いに同じ形状を有しており、以て、板面に直交する方向のばね定数が互いに同じとされていると共に、各板ばね９８の損失係数は、０．０７以下とされている。更に、板ばね９８は、その長手方向中間部分によって構成される本体部１２０とその長手方向両端部によって構成される取付部１２２，１２２を含んで構成されている。なお、取付部１２２，１２２の一方は、本体部１２０に対して、略９０度に屈曲されている。また、各取付部１２２には、それぞれ、取付孔１２４が貫設されている。ここにおいて、本実施形態では、本体部１２０の長手方向の寸法は、取付部１２２，１２２の長手方向の寸法よりも十分大きくされていると共に、本体部１２０の幅寸法は、取付部１２２，１２２の幅寸法よりも小さくされており、それによって、板ばね９８の板面に直交する方向への弾性変形が容易とされてばね定数が小さくされているのである。そして、かかる板ばね９８，９８は、それぞれ、本体部１２０に対して屈曲された側の取付部１２２において、固定金具１０４の中央部分１０６の外面に重ね合せられて、取付部１２２に形成された取付孔１２４に挿通されて固定金具１０４の取付孔１１４に螺着されるボルト１２６によって、ボルト固定されて、固定金具１０４に対して、固定的に取り付けられるようになっている。また、かかる取付状態下において、板ばね９８，９８は、それぞれ、メインシャフト９６の回転中心軸に直交する一径方向で、メインシャフト９６から径方向両側へ延び出すように配設されている。なお、本実施形板では、上述のように、板ばね９８，９８が固定金具１０４，１０４に固定された状態下において、板ばね９８，９８の板面に直交する方向が略鉛直上下方向とされている。そして、上述のように配設された板ばね９８，９８に対して、それぞれ、ダンパマス１００が配設されるようになっている。
【００６６】
すなわち、ダンパマス１００，１００は、それぞれ、一対のマス部１２８，１２８によって構成されている。各ダンパマス１００は、板ばね９８の上面側に配設される一方のマス部１２８と板ばね９８の下面側に配設される他方のマス部１２８から構成されており、それら一対のマス部１２８，１２８が、板ばね９８を挟んで対向位置せしめられて、相互に固定されることによって、ダンパマス１００が構成されるようになっている。なお、本実施形態では、一対のマス部１２８，１２８は、同一形状とされており、板ばね９８を挟んで、対称的に配設されていることから、それらの一方のマス部１２８にのみついて説明する。
【００６７】
より詳細には、マス部１２８は、マス部材本体１３０と蓋体１３２を含んで構成されている。このマス部材本体１３０は、凹所１３４を有する矩形箱体形状を有していると共に、その高さ方向（図８における左右方向）の寸法は、板ばね９８の長手方向の寸法よりも小さくされている。また、マス部材本体１３０の凹所１３４は、全体として、互いに直交する３方向の内法寸法が同じとされた立方体形状を有している。更に、マス部材本体１３０の底壁部には、固定部１３６が一体的に突設されている。この固定部１３６は、全体として、長手板形状を有しており、マス部材本体１３０の底壁部側の一辺の略中央部分から、外方に向って突出するようにして、一体的に形成されている。また、固定部１３６の突出先端部分１３８は、マス部材本体１３０の開口部側と反対側に向って屈曲されており、その中央部分において、貫通孔１４０が貫設されている。また、マス部材本体１３０の開口側端部には、固定部１３６の突出方向と直交する方向に突出するようにして、矩形平板形状の取付部１４２，１４２が設けられており、かかる取付部１４２，１４２には、それぞれ、貫通孔１４４が形成されている。なお、本実施形態では、マス部材本体１３０の固定部１３６が設けられた側と反対側に位置する底壁部の縁部が面取り状とされており、それに伴って、凹所１３４のかかる位置に対応する縁部も面取り状とされている。
【００６８】
一方、蓋体１３２は、マス部材本体１３０の開口端面に対応した矩形平板形状を有している。また、蓋体１３２には、マス部材本体１３０に設けられた取付部１４２，１４２と対応する位置において、取付片１４６，１４６が一体的に突設されている。そして、蓋体１３２は、マス部材本体１３０の開口端面に重ね合されて、マス部材本体１３０の取付部１４２，１４２に形成された貫通孔１４４，１４４に挿通されて蓋体１３２の取付片１４６，１４６に形成されたボルト孔１４８，１４８に螺着されるボルト１５０，１５０によって、マス部材本体１３０に対して、ボルト固定されるようになっている。このようにして、マス部材本体１３０の開口部が蓋体１３２で覆蓋されることによって、マス部１２８の内部には、外部空間から独立した収容空間１５２が形成されており、この収容空間１５２内に後述する独立マス部材１５６が収容配置されている。ここにおいて、本実施形態では、収容空間１５２は、略六面体形状を有しており、対向位置せしめられる内壁面が、それぞれ、一対の平坦面によって形成されている。
【００６９】
また、本実施形態では、マス部材本体１３０と蓋体１３２は、何れも、金属等の硬質材によって形成されており、それらの弾性率は、何れも、５×１０3 ＭＰａ以上とされている。
【００７０】
そして、このような構造とされた一対のマス部１２８，１２８は、マス部材本体１３０が板ばね９８の突出先端部よりも内方（メインシャフト９６側）に位置するようにして、それぞれの固定部１３６の突出先端部分１３８を、板ばね９８の突出先端側の取付部１２２を挟んで相互に重ね合されると共に、それら突出先端部分１３８，１３８に貫設された貫通孔１４０，１４０の一方の貫通孔１４０と取付部１２２の取付孔１２４に挿通されて他方の貫通孔１４０に螺着されるボルトによって、板ばね９８に対して、ボルト固定されるようになっている。これにより、一対のマス部１２８，１２８からなるダンパマス１００と板ばね９８を含んで、メインシャフト９６に対する副振動系１０２が構成されるようになっている。なお、本実施形態では、かかる副振動系１０２，１０２におけるメインシャフト９６の回転中心軸回りの方向、即ち、メインシャフト９６の捩り方向の固有振動数は、何れも、シミー振動やブレーキングに伴うジャダ振動の周波数にチューニングされている。
【００７１】
ここにおいて、本実施形態では、上述のように、板ばね９８に固定されたダンパマス１００としての一対のマス部１２８，１２８は、板ばね９８の板面に直交する方向の投影において、板ばね９８を挟んで重なるようにして位置決め固定されている。そして、メインシャフト９６の径方向一方向の両側に配された板ばね９８，９８に取り付けられたダンパマス１００，１００は、メインシャフト９６を挟んで、対称的に配設されていると共に、かかる径方向一方向の投影において、相互に重なるようになっている。更に、本実施形態では、各マス部１２８におけるメインシャフト９６の回転中心軸からの離隔距離が最も大きい縁部が、メインシャフト９６の回転中心軸から板ばね９８の突出先端部分までを半径とする円弧状に面取りされていることから、メインシャフト９６の回転中心軸回りの振動がダンパマス１００，１００に入力された際に、ダンパマス１００，１００の他部材への干渉を有利に防止することが出来るのである。また、本実施形態では、２つの副振動系１０２，１０２における重心、即ち、全てのダンパマス１００，１００および板ばね９８，９８の重心が、メインシャフト９６の回転中心軸上に位置せしめられるようになっている。
【００７２】
また、マス部１２８の内部に形成された収容空間１５２内に配設された独立マス部材１５６は、鉄等の高比重の金属材によって形成された中実球形状のマス金具１５８を有しており、かかるマス金具１５８の表面には、ゴム弾性体やエラストマ等の弾性材によって形成された当接層１６０が、略一定の肉厚寸法で全体に亘って被着形成されている。また、本実施形態では、かかる当接層１６０は、ＡＳＴＭ規格Ｄ２２４０のショアＤ硬さが、好ましくは８０以下、より好ましくは２０〜４０とされる。
【００７３】
また、独立マス部材１５８が収容空間１５２内に収容配置された状態下において、独立マス部材１５８と収容空間１５２の内壁面との間には、第一の実施形態と同様に、独立マス部材１５８の全周囲に亘って、所定の隙間が形成されており、独立マス部材１５８が収容空間１５２の内壁面に対して、独立的に相対変位可能となっている。なお、本実施形態では、独立マス部材１５８は、マス部１２８に対して振動入力方向の両側で当接せしめられるようになっていることから、独立マス部材１５８と収容空間１５２の内壁面との間の隙間：δ´の大きさ等は、第一の実施形態と同様に設定される。
【００７４】
ここにおいて、本実施形態では、独立マス部材１５８が収容空間１５２内に収容配置された状態下で、独立マス部材１５８の重心は、メインシャフト９６における制振すべき振動入力方向となる板ばね９８の板面に直交する方向の投影において、メインシャフト９６から延び出して配設された板ばね９８の突出先端部分よりも、板ばね９８のメインシャフト９６側に位置せしめられており、特に本実施形態では、板ばね９８における本体部１２０の長手方向の略中央に位置せしめられている。また、かかる独立マス部材１５８が収容空間１５２内の移動中心に位置せしめられた状態下において、各独立マス部材１５８の中心とメインシャフト９６の回転中心軸との距離は、互いに同じとされている。換言すれば、各独立マス部材１５８の中心は、メインシャフト９６の回転中心軸を中心とする円周上に位置せしめられているのである。そして、各独立マス部材１５８は互いに同じ形状及び寸法を有していることから、独立マス部材１５８が収容空間１５２内に収容配置された状態下において、制振装置９４の重心、即ち、全ての独立マス部材１５８，ダンパマス１００および板ばね９８の重心が、メインシャフト９６の略回転中心軸上に位置せしめられるようになっており、その結果、メインシャフト９６に対して、制振装置９４の重量配分を周方向で均等とすることが可能となり、制振装置９４が重力の作用によってメインシャフト９６における周方向の特定位置で安定して位置せしめられることが有利に防止され得るようになっている。なお、本実施形態では、４つの独立マス部材１５８と４つのマス部１２８の合計質量が、メインシャフト９６の質量の４〜１５％に設定されている。
【００７５】
このような構造とされた制振装置９４は、ダンパマス１００を構成する一対のマス部１２８，１２８およびそれらの内部に組み付けられた独立マス部材１５８，１５８の合計質量をマス成分とすると共に、板ばね９８を特定のばね定数および損失係数を有するばね成分として、副振動系１０２が構成されており、かかる副振動系１０２を適当にチューニングすることにより、目的とする制振効果が発揮されるようになっている。
【００７６】
そこにおいて、このような構造とされた制振装置９４においても、第一の実施形態と同様に、主振動系を構成するメインシャフト９６における制振すべき振動、即ち、本実施形態では、メインシャフト９６の捩り方向の振動が、副振動系１０２，１０２を構成する板ばね９８，９８とダンパマス１００，１００に及ぼされて、ダンパマス１００，１００が加振せしめられる。その際、ダンパマス１００を構成する一対のマス部１２８，１２８の内部に、それぞれ形成された収容空間１５２内で独立マス部材１５８が、略飛び跳ね状態で変位してマス部１２８に対して繰り返し打ち当ることとなり、それによって、金属製の板ばね９８，９８を利用した制振装置９４において、独立マス部材１５８のマス部１２８に対する当接による見かけ上の損失係数の増大効果に基づいて、メインシャフト９６の捩り方向の振動に対して、有効な制振効果が発揮され得るようになっている。その結果、メインシャフト９６における捩り方向の振動に対して有効な制振効果を発揮することが出来る温度依存性の小さい制振装置を実現することが可能となる。
【００７７】
また、本実施形態では、独立マス部材１５８のマス部１２８への打ち当たり当接によってダンパマス１００の振幅が抑えられることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが出来るのである。
【００７８】
また、本実施形態では、板ばね９８，９８が、それぞれ、メインシャフト９６の回転中心軸に直交する径方向一方向において両側へ延びるように配設されていることから、ダンパマス１００の板ばね９８による支持点をメインシャフト９６から離隔配置することが可能となり、板ばね９８の自由長が大きく確保され得る。
【００７９】
また、本実施形態では、独立マス部材１５８の重心位置は、制振すべき振動の入力方向での投影において、板ばね９８における本体部１２０の略中央部分に位置せしめられていることから、前述の如く板ばね９８の自由長を大きく確保した場合でも、制振装置９４全体のサイズをコンパクトにすることが可能となり、制振装置９４のメインシャフト９６への装着状態下におけるダンパマス１００の他部材への干渉等の問題が有利に回避され得る。
【００８０】
また、本実施形態においては、複数個（４個）の独立マス部材１５８が採用されていることから、ダンパマス１００と独立マス部材１５８の合計質量を有利に確保しつつ、独立マス部材１５８の単体の質量を小さくすることが出来る。その結果、独立マス部材１５８を一層容易に飛び跳ね変位せしめることが可能となり、独立マス部材１５８のマス部１２８に対する繰り返しの打ち当たり（当接）に基づく、板ばね９８の見掛け上の損失係数の増大効果がより効率的に発揮されることとなる。
【００８１】
また、図１０及び図１１には、本発明に関連した参考例としての制振装置１６２が示されている。この制振装置１６２は、制振すべき振動部材としての自動車のサブフレーム１６４に対して、当接部（ハウジング）としてのダンパマス１６６が、ばね部材としての一対の支持ゴム弾性体１６８，１６８を介して弾性支持せしめられた構造とされており、サブフレーム１６４に対する副振動系を構成している。かかる制振装置１６２は、後述する固定部材１７２を介してサブフレーム１６４に対して取り付けられるようになっている。そのような取付状態下、サブフレーム１６４における制振すべき主たる振動は、制振装置１６２における上下方向および左右方向（図１１中上下方向および左右方向）に入力されることとなる。なお、本参考例では、図１１中の上下方向は略鉛直方向とされている。
【００８２】
より詳細には、一対の支持ゴム弾性体１６８，１６８は、それぞれ、天然ゴム、或いは、天然ゴムとブタジエンゴムをブレンドしたものによって形成されており、円形断面で軸方向に延びる形状、特に本参考例では、厚肉の円板形状を呈している。そこにおいて、本参考例では、各支持ゴム弾性体１６８の損失係数は、０．０７以下とされていると共に、減衰係数は、０．０７以下とされている。また、各支持ゴム弾性体１６８の軸方向一方の端面には、嵌着部材１７０が固着されていると共に、軸方向他方の端面には、固定部材１７２が固着されている。この嵌着部材１７０は、金属材によって形成されており、全体として浅底の有底円筒形状を呈していると共に、その底壁部において支持ゴム弾性体１６８に固着される一方、その筒壁部が支持ゴム弾性体１６８と反対側（図１１中内側）に突出するように配設されている。また、嵌着部材１７０の筒壁部には、複数の貫通孔１７４が形成されている。なお、嵌着部材１７０における筒壁部の内周面には、略全体に亘って、支持ゴム弾性体１６８と一体形成されているシールゴム層１７６が被着されている。一方、固定部材１７２は、金属材からなる矩形平板形状の板材によって構成されており、かかる板材の長手方向一方の端部が板厚方向の一方の側に屈曲された構造とされている。そして、この固定部材１７２における屈曲された側の端部によって取付部１７３が構成されており、かかる取付部１７３を貫通してボルト挿通孔１７８が形成されている。そして、固定部材１７２における屈曲されていない側の端部における板厚方向の他方の側の面に対して支持ゴム弾性体１６８が加硫接着されており、かかる状態下において、固定部材１７２における取付部１７３が、支持ゴム弾性体１６８の軸方向において嵌着部材１７０と反対側に突出せしめられている。このことから明らかなように、本参考例では、各支持ゴム弾性体１６８は、嵌着部材１７０と固定部材１７２を備えた一体加硫成形品１８０として形成されている。
【００８３】
このような構造とされた一対の一体加硫成形品１８０，１８０は、それぞれ、筒部材１８２に組み付けられている。この筒部材１８２は、金属材によって形成されており、全体として厚肉円筒形状を呈している。また、筒部材１８２の軸方向両端部の外周縁部には、テーパ状の面取りが施されている。そして、かかる筒部材１８２の軸方向両端部が、それぞれ、一体加硫成形品１８０を構成する嵌着部材１７０に圧入固定されることによって、筒部材１８２の軸方向両端部が、それぞれ、嵌着部材１７０の底壁部によって流体密に覆蓋されることとなる。このように組み付けられた筒部材１８２と一対の嵌着部材１７０，１７０を含んでダンパマス１６６が構成されており、かかるダンパマス１６６の内部には、略一定の円形断面で軸方向にストレートに延びる収容空間１８４が形成されている。なお、ダンパマス１６６を構成する筒部材１８２と一対の嵌着部材１７０，１７０の弾性率は、何れも、５×１０3 ＭＰａ以上とされている。
【００８４】
そして、上述の如く筒部材１８２に対して組み付けられた一体加硫成形品１８０，１８０は、一体加硫成形品１８０，１８０を構成する固定部材１７２，１７２の取付部１７３，１７３においてサブフレーム１６４にそれぞれ重ね合せられると共に、かかる取付部１７３，１７３に形成されたボルト挿通孔１７８，１７８に挿通されるボルト１８６，１８６によってサブフレーム１６４に対して固定的に組み付けられるようになっている。これによって、ダンパマス１６６が一対の支持ゴム弾性体１６８，１６８を介してサブフレーム１６４に対して弾性支持せしめられており、以て、ダンパマス１６６と一対の支持ゴム弾性体１６８，１６８を含んでサブフレーム１６４に対する副振動系が構成されている。ここにおいて、本参考例では、振動入力時に、支持ゴム弾性体１６８が剪断変形せしめられるようになっている。また、収容空間１８４内には、独立マス部材１８８が収容配置されている。
【００８５】
この独立マス部材１８８は、鉄等の高比重な金属材で形成されて、略一定の円形断面で軸方向にストレートに延びる中実ロッド形状の金属マス１９０の表面の全体に亘って被覆ゴム層１９２が被着された構造とされている。また、被覆ゴム層１９２の筒状部分には、半円形断面で周方向に連続して延びる複数（本参考例では５つ）の突条１９４が一体形成されていると共に、被覆ゴム層１９２の筒状部分の軸方向両端部分に一体形成された一対の円板部には、それぞれ、略半円形断面で周方向に連続して延びる円環形状の当接突起１９６が一体形成されている。このことから明らかなように、本参考例では、サブフレーム１６４における主たる制振すべき振動が、制振装置１６２の上下方向および左右方向に入力された際には、独立マス部材１８８は、突条１９４を介して、ダンパマス１６６に当接せしめられるようになっている。また、本参考例では、被覆ゴム層１９２の当接面における硬度，圧縮弾性率および損失正接は、第一の実施形態の被覆ゴム層（４４）の当接面における硬度，圧縮弾性率および損失正接と同様に設定されている。
【００８６】
このような構造とされた独立マス部材１８８は、ダンパマス１６６の収容空間１８４に対して収容配置されており、かかる収容状態下において、独立マス部材１８８と収容空間１８４の内壁面との間には、第一の実施形態と同様に、独立マス部材１８８の全周囲に亘って、所定の隙間が形成されており、独立マス部材１８８が収容空間１８４の内壁面に対して、独立的に相対変位可能となっている。なお、本参考例では、独立マス部材１８８はダンパマス１６６に対して振動入力方向の両側で打ち当たり当接せしめられるようになっていることから、独立マス部材１８８と収容空間１８４の内壁面との間の隙間：δ´の大きさ等は、第一の実施形態と同様に設定される。また、本参考例では、独立マス部材１８８とダンパマス１６６の合計質量が、サブフレーム１６４の質量の４〜１５％に設定されている。
【００８７】
このような構造とされた制振装置１６２は、ダンパマス１６６およびその内部に組み付けられた独立マス部材１８８の合計質量をマス成分とすると共に、一対の支持ゴム弾性体１６８，１６８を特定のばね定数および損失係数を有するばね成分として、副振動系が構成されており、かかる副振動系を適当にチューニングすることにより、目的とする制振効果が発揮されるようになっている。
【００８８】
そこにおいて、このような構造とされた制振装置１６２においても、第一の実施形態と同様に、主振動系を構成するサブフレーム１６４における制振すべき振動、即ち、本参考例では、図１１中の上下方向および左右方向の振動が、副振動系を構成する一対の支持ゴム弾性体１６８，１６８とダンパマス１６６に及ぼされて、ダンパマス１６６が加振せしめられる。その際、ダンパマス１６６の内部に形成された収容空間１８４内で独立マス部材１８８が、略飛び跳ね状態で変位してダンパマス１６６に対して繰り返し打ち当たり当接せしめられることとなり、それによって、一対の支持ゴム弾性体１６８，１６８を利用した制振装置１６２において、独立マス部材１８８のダンパマス１６６に対する打ち当たり当接による見かけ上の損失係数の増大効果に基づいて、サブフレーム１６４の複数方向の振動（図１１中における上下方向の振動及び左右方向の振動）に対して有効な制振効果を発揮することが出来るようになっている。
【００８９】
また、本参考例では、独立マス部材１８８のダンパマス１６６への打ち当たり当接によってダンパマス１６６の振幅が抑えられることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが出来るのである。
【００９０】
また、本参考例では、一対の支持ゴム弾性体１６８，１６８が、それぞれ、厚肉の円板形状を有していることから、支持ゴム弾性体１６８のばね特性が何れの軸直角方向においても略同じとされて、支持ゴム弾性体１６８の中心軸に直交する各種方向の振動に対して略同じ特性が発揮され得る。それ故、サブフレーム１６４のように複数の方向に振動が生ぜしめられる振動部材に対して装着される制振装置に採用することにより、それら複数方向の振動に対して有効な制振効果を発揮することが出来るのである。
【００９１】
また、本参考例では、制振装置１６２における主たる振動入力方向が、図１１中の上下方向および左右方向、即ち、支持ゴム弾性体１６８が剪断変形せしめられる方向とされていたが、制振装置の配設スペース等によって、図１０中の左右方向、即ち、支持ゴム弾性体１６８が圧縮／引張変形せしめられる方向に振動が入力される場合もあり、そのような場合には、独立マス部材１８８のダンパマス１６６への打ち当たり当接作用に基づいて、かかる入力方向の振動に対して有効な制振効果を発揮することが出来るようになっている。なお、かかる振動入力時には、当接突起１９６を介して、独立マス部材１８８がダンパマス１６６に打ち当たり当接せしめられるようになっている。
【００９２】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００９４】
また、前記第一乃至第三の実施形態及び前記参考例では、一つの収容空間３８，８０，１５２，１８４に対して、一つの独立マス部材４０，８８，１５６，１８８が収容配置されていたが、一つの収容空間内に複数個の独立マス部材を収容配置することも可能である。その際、同じ大きさを有する複数個の独立マス部材を収容しても良いし、大きさの異なる複数個の独立マス部材を収容しても良い。また、それら複数個の独立マス部材は、振動入力方向で直列であっても良いし、並列であっても良い。更にまた、前記第一乃至第三の実施形態及び前記参考例では、ダンパマス１６，６６，１００，１６６自体で、独立マス部材４０，８８，１５６，１８８が当接せしめられる当接部が構成されていたが、ダンパマスから当接部を別体形成して、後固定等するようにしても良い。
【００９５】
また、当接部の当接面の形状や独立マス部材の外面形状は、前記実施形態のものに限定されることとなく、制振装置の装着スペース等を考慮して適宜に設定されるものであり、例えば、多角形形状や球形状の当接部の当接面や平板形状の独立マス部材等を採用することも可能である。
【００９７】
また、本発明においては、当接部の当接面に薄肉のゴム膜を形成することも可能であり、その場合には、独立マス部材にゴム膜で被覆されていない剛性材を直接採用することも可能である。
【００９８】
また、前記第三の実施形態では、副振動系１０２，１０２は、メインシャフト９６に対して、対称的に設けられていたが、必ずしも、対称的に設ける必要はない。
【００９９】
さらに、第三の実施形態では、制振装置９４は、ステアリングシステムを構成するメインシャフト９６に取り付けられていたが、本発明の制振装置は、例えば、クランクシャフトやプロペラシャフト等のように、より高速で或いは常時回転せしめられる部材に対して、採用することも可能である。
【０１００】
また、前記参考例では、嵌着部材１７０に対して筒部材１８２が圧入固定されることによって、筒部材１８２と嵌着部材１７０が固定されていたが、嵌着部材１７０を筒部材１８２に対して外挿した後、八方絞り等で縮径加工せしめられることによって、筒部材１８２と嵌着部材１７０が固定されるようにしても良い。
【０１０１】
また、前記参考例では、支持ゴム弾性体１６８は、サブフレーム１６４における制振すべき主たる振動の入力方向に略直交する軸方向において円形断面で延びるように形成されていたが、楕円形断面や多角形断面等で延び出すように形成されても良く、そのような場合には、支持ゴム弾性体の中心軸に直交する方向のばね特性を周方向で異ならせることが容易となる。
【０１０２】
また、前記第一乃至第三の実施形態及び前記参考例では、独立マス部材４０，８８，１５６，１８８は、ダンパマス１６，６６，１００，１６６に対して振動入力方向の両側で打ち当たり当接せしめられるようになっていたが、振動入力方向の一方の側でのみ打ち当たり当接せしめられるようにすることも可能であり、そのような場合には、独立マス部材とダンパマスに設けられた当接部との隙間寸法を１．６ｍｍより大きくすることも可能である。
【０１０３】
加えて、本発明は、例示の如き、自動車の排気管，サスペンションメンバ，ステアリングのメインシャフトやサブフレームに用いられる制振装置の他、自動車におけるボデー等の各種部材に用いられる制振装置、或いは自動車以外の各種装置等に用いられる制振装置に対して、何れも、適用可能であることは言うまでもない。
【０１０４】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【０１０５】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた制振装置においては、振動が入力されてダンパマスが変位せしめられた際に、ダンパマスに設けられた当接部に対して独立マス部材が当接せしめられることに基づいて、ダンパマスとばね部材を含んで構成された副振動系の損失係数が、見掛け上増大せしめられることとなるのであり、それ故、例えば、副振動系のばね成分を金属ばね等の低損失係数の弾性材で構成することにより、副振動系によって発揮される制振効果を、安定して得ることが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としての制振装置が取り付けられた状態を示す断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図１に示された制振装置に採用されているマス部材本体と板ばねの斜視図である。
【図４】本発明の制振装置の振動系を示すモデル図である。
【図５】本実施例の制振装置における振動伝達力の周波数特性の測定結果を、比較例と共に示すグラフである。
【図６】本発明の第二の実施形態としての制振装置が取り付けられた状態を示す断面図である。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】本発明の第三の実施形態としての制振装置が取り付けられた状態を示す断面図である。
【図９】図８におけるＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１０】  本発明に関連した参考例としての制振装置が取り付けられた状態を示す断面図であり、図１１におけるＸ−Ｘ断面に相当する図である。
【図１１】図１０におけるＸＩ−ＸＩ断面図である。
【符号の説明】
１０  制振装置
１２  排気管
１４  板ばね
１６  ダンパマス
４０  独立マス部材
【図１】
0004171219.tif 000002
【図２】
0004171219.tif 000003
【図３】
0004171219.tif 000004
【図４】
0004171219.tif 000005
【図５】
0004171219.tif 000006
【図６】
0004171219.tif 000007
【図７】
0004171219.tif 000008
【図８】
0004171219.tif 000009
【図９】
0004171219.tif 000010
【図１０】
0004171219.tif 000011
【図１１】
0004171219.tif 000012