(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電粒子と分散媒とからなる電気泳動分散液を内包させた複数のマイクロカプセルが、対向する電極間に分散配置され、これらのマイクロカプセルがバインダーで結合されている構造を有する電気泳動装置であって、
前記複数のマイクロカプセルの各々の内壁は、疎水性部分と親水性部分を有する界面活性剤の疎水性部分で被覆されていることを特徴とする電気泳動装置。
【請求項２】
請求項１記載の電気泳動装置を製造する方法であって、
帯電粒子を水に不溶の有機溶媒に分散させて電気泳動分散液からなる油相を形成する油相形成工程と、
マイクロカプセルを形成する材料を水に溶解して、その水溶液からなる水相を形成する水相形成工程と、
前記油相及び水相の少なくともいずれか一方に、親水性官能基及び疎水性官能基を有する界面活性剤を混入した後、前記油相と水相を混合して攪拌することで、水溶液中に電気泳動分散液の油滴が分散した状態の水中油滴型エマルジョンを生成する乳化工程と、
前記電気泳動分散液と前記水相との界面にマイクロカプセル壁膜を生成するマイクロカプセル壁膜生成工程と、
前記マイクロカプセル壁膜の内壁に、前記界面活性剤の親水性官能基を結合させる結合工程と、
を含むことを特徴とする電気泳動装置の製造方法。
【請求項３】
表示体と、当該表示体に駆動信号を供給する駆動回路とを備えた電子機器において、
前記表示体として、請求項１に記載の電気泳動装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気泳動現象を利用した電気泳動装置、電気泳動装置の製造方法、電子機器、マイクロカプセル、マイクロカプセルの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気泳動現象とは、一般に固体（帯電粒子）と液体（分散媒）との界面に発生する電気二重層を利用したものであって、帯電粒子が、電界によって受ける力を駆動力として、自身の有する電荷とは逆極性を有する電極側に泳動する現象である。
このような現象を利用した電気泳動表示装置（電気泳動ディスプレイＥＰＤ：Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｔｉｃ  Ｄｉｓｐｌａｙ）は、構成の簡便さ、広視野角、高コントラスト比、低電圧駆動、低消費電力、並びに表示画像保持性能（以下、メモリー性と称す）を備えており、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイや液晶ディスプレイでは実現困難な様々な特性を有するものとして注目されている。
【０００３】
この電気泳動ディスプレイは、一対の基板と、その基板の間に、本質的に正か負かに帯電されている帯電粒子と絶縁性を有する液体分散媒とからなる電気泳動分散液を隔壁を介して封入してなる構成をしており、それぞれの基板の内側には電極が形成されている。ここで、基板間に電圧を印加することによって、帯電粒子は自身が有する電荷とは逆極性を有する電極側に泳動するようになる。このとき、帯電粒子と、分散媒とを互いに異なる色に着色しておくことによって、一方の基板側に表示を行うことができる。
【０００４】
つまり、帯電粒子が表示面となる一方の基板側に移動した場合には、帯電粒子自身の有する色が認識され、帯電粒子が他の基板側に移動した場合には、分散媒の色が認識されるようになる。
この電気泳動ディスプレイにおいて、電圧印加直後に回路を開放状態にすると、電極に電荷が保持されるため、この電極保持電荷のクーロン力で帯電粒子を吸着することができる。すなわち、電圧を印加しなくても、一定の静止画像を表示しつづけることが可能となる。
【０００５】
しかしながら、上記構成の電気泳動ディスプレイを長期間使用すると、電極への帯電粒子の付着が進み、 表示応答性及びコントラストの低下が生じてしまうという不具合があった。
このような不具合を解消するために、特開昭５９−１７１９４３１号公報には、電極表面に厚さ５ｎｍ以下のポリイミド薄膜を形成する手段が開示されている。また、特開平０１−２４８１８２号公報には、電極表面にフッ素系樹脂の薄膜を形成する手段が開示されている。
【０００６】
これらの付着防止手段によれば、電極表面に形成された疎水性と、帯電粒子表面の親水性との間で反発力が生じるため、電極と帯電粒子との付着が抑制され、表示応答性を向上させるとともに、長期間にわたって良好なコントラストを維持することが可能となった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、電気泳動ディスプレイの他の構成例として、帯電粒子と分散媒とからなる電気泳動分散液を複数のマイクロカプセルに封入し、このマイクロカプセルを一対の基板間に収容してなるマイクロカプセル型電気泳動ディスプレイが知られている。
しかしながら、このマイクロカプセル型電気泳動ディスプレイにおいては、電極と帯電粒子との間にはマイクロカプセルが存在しているため、上記付着防止手段を適用することは困難であった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、マイクロカプセルの内壁を疎水性物質で被覆することによって、表示応答性の向上及び長期間にわたる良好なコントラストの維持を実現可能な電気泳動装置、電気泳動装置の製造方法、電子機器、マイクロカプセル、マイクロカプセルの製造方法を提供することを課題としている。
【０００９】
このような課題を解決するために、本発明の電気泳動装置は、帯電粒子と分散媒とからなる電気泳動分散液を内包させた複数のマイクロカプセルが、対向する電極間に分散配置され、これらのマイクロカプセルがバインダーで結合されている構造を有する電気泳動装置であって、前記複数のマイクロカプセルの各々の内壁は、疎水性部分と親水性部分を有する界面活性剤の疎水性部分で被覆されていることを特徴とする。
疎水性部分を構成する疎水性官能基としては、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、ナフチル基のいずれか、またはこれらのハロゲン置換体の少なくとも一つが挙げられる。
【００１０】
本発明の電気泳動装置を製造する方法としては、帯電粒子を水に不溶の有機溶媒に分散させて電気泳動分散液からなる油相を形成する油相形成工程と、マイクロカプセルを形成する材料を水に溶解して、その水溶液からなる水相を形成する水相形成工程と、前記油相及び水相の少なくともいずれか一方に、親水性官能基及び疎水性官能基を有する界面活性剤を混入した後、前記油相と水相を混合して攪拌することで、水溶液中に電気泳動分散液の油滴が分散した状態の水中油滴型エマルジョンを生成する乳化工程と、前記電気泳動分散液と前記水相との界面にマイクロカプセル壁膜を生成するマイクロカプセル壁膜生成工程と、前記マイクロカプセル壁膜の内壁に、前記界面活性剤の親水性官能基を結合させる結合工程と、を含む方法が挙げられる。
【００１１】
本発明における電子機器は、表示体と、当該表示体に駆動信号を供給する駆動回路とを備えた電子機器において、前記表示体として、請求項１に記載の電気泳動装置を備えたものとしている。
【００１４】
本発明の電気泳動装置によれば、複数のマイクロカプセルの各々の内壁が、疎水性部分
と親水性部分を有する界面活性剤の疎水性部分で被覆されていることによって、表面が親水性を有する帯電粒子と、内表面が疎水性を有するマイクロカプセルとの間で反発力が生じるため、帯電粒子のマイクロカプセルの内壁への付着を抑制することが可能となる。よって、表示応答性を向上させるとともに、良好なコントラストを長期間にわたって維持することが可能となる。
【００１５】
ここで、疎水性官能基として、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、ナフチル基のいずれか、またはこれらのハロゲン置換体の少なくとも一つを含むものとすることによって、表示応答性をさらに向上させるとともに、良好なコントラストをさらに長期間維持することが可能となる。
また、疎水性物質を、界面活性剤に含まれる疎水部分とすることによって、マイクロカプセルの内壁を容易且つ確実に被覆することが可能となる。
【００１６】
本発明の電気泳動装置の製造方法によれば、本発明における電気泳動装置を容易に実現することが可能となる。
本発明における電子機器によれば、本発明における電気泳動装置を表示体として備えることによって、表示応答性の向上及び長期間にわたる良好なコントラストの維持を実現することが可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における一実施の形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態においては、表示装置として好適な電気泳動装置の一構成例として、電気泳動パネルについて説明する。
図１は、本発明の電気泳動装置の一例として電気泳動パネルを示す断面図である。ここで、図１においては、電気泳動パネルの一画素分を示している。図２は、疎水性膜を構成する界面活性剤を示し、（ａ）は界面活性剤の模式図、（ｂ）はマイクロカプセルの内壁に結合した状態の界面活性剤を示す模式図である。
【００１９】
電気泳動パネル（電気泳動装置）１０は、図１に示すように、透明基板１と、この透明基板１に対向配置される対向基板６との間に、帯電粒子４ａと分散媒４ｂとからなる電気泳動分散液４を内包する構造体として機能するマイクロカプセル３がバインダー５によって封入された構成をしており、透明基板１の内側（図１における下面側）には透明電極２が形成され、対向基板６の内側（図１における上面側）には対向電極７が形成されている。この電気泳動パネル１０は、透明基板１側が表示面となっており、帯電粒子４ａは、正極性に帯電させている。
【００２０】
透明基板１及び対向基板６は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエーテルサリフォン（ＰＥＳ）などの樹脂フィルム、或いはガラス、石英などの無機材料から形成される。ここで、少なくとも表示面側の透明基板１は、光透過性を有するものを用いるようにする。
透明電極２及び対向電極７は、いずれも、金属材料としてＡｌ、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｃｒなどを用いることができ、少なくとも表示面側の透明電極２は、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＺｎＯ、ＳｎＯ2 などの金属酸化物透明材料を用いるようにする。
【００２１】
帯電粒子４ａは、絶縁性の分散媒４ｂ中で帯電しうる材料が用いられ、本質的に正か負かのいずれかに帯電させている。この帯電粒子４ａは、凝集や比重を下げるために界面活性剤または分散剤などで被覆する表面処理が施されているものが好ましい。また、その色は材料自身の色でも、着色材を添加したものでも、或いは、粒子表面に他の材料を積層、混合したものであってもよい。その形成材料として、例えば、材料自身の色を利用する酸化チタン（白色）や酸化アルミニウム（白色）、或いは着色剤を混合して利用するポリエチレン、ポリスチレン、アクリル樹脂などが挙げられる。ここで、着色剤としては、アニリンブラック、カーボンブラック等の黒色顔料や、亜鉛華、三酸化アンチモン等の白色顔料や、モノアゾ、ジイスアゾン、ポリアゾ等のアゾ系顔料や、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料や、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料や、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料や、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、アントラキノン系染料などのいずれか一種、 或いは二種以上が挙げられる。なお、これらの顔料には、必要に応じて、金属石鹸、樹脂、ゴム、油、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤や、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤や、電解質や、界面活性剤や、潤滑剤や、安定化剤等を添加するようにしても構わない。
【００２２】
分散媒４ｂは、帯電粒子４ａが良好且つ安定に帯電することができる絶縁性液体、つまり、実質的に水に不溶の有機溶媒から形成される。例えば、ドデカノール、ウンデカノール等の長鎖アルコール系溶媒や、ジブチルケトン、メチルイソブチルケトン等の多炭素ケトン類や、ペンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素や、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素や、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ブチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン等の長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素や、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素や、シリコンオイル、オリーブオイル等の種々の油類のいずれか単体、或いはこれらの混合物が挙げられる。この分散媒４ｂは、染料などの着色剤を溶解又は分散させることで着色されているとともに、イオン性界面活性剤が混合されている。
【００２３】
マイクロカプセル３は、公知の材料から形成することができ、例えば、アラビアゴム・ゼラチンの複合膜、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂等の化合物が挙げられる。このマイクロカプセル３の内壁は、疎水性官能基を有する疎水性膜８Ａで被覆されており、本実施の形態においては、この疎水性膜８Ａが、図２（ａ）に示すように、親水部分８ａと疎水部分８ｂとを有する界面活性剤８によって形成されている。
【００２４】
ここで、親水部分８ａは、親水基と、この親水基をマイクロカプセル３の膜内壁に結合させる機能を有する反応性官能基と、を備えている。
親水基としては、カルボン酸塩、硫酸塩等のアニオン性親水基や、トリメチルアンモニウム塩等のカチオン性親水基や、ポリオキシエチレン、ソルビタン等のノニオン性親水基や、両性親水基等が挙げられる。
反応性官能基としては、水酸基や、アミノ基や、カルボキシル基や、メトキシ基や、エトキシ基等が挙げられる。なお、この反応性官能基が親水性を有するものであっても構わない。
【００２５】
また、疎水部分８ｂは、マイクロカプセル３の膜内壁に被覆される疎水性膜８Ａとなる疎水性官能基を備えており、その直鎖長さや分子量は、マイクロカプセル３の膜内壁に付加する疎水性の所望レベルを勘案して決定されている。一般に、疎水部分８ｂの直鎖の長さが長く、分子量が大きいほど、疎水性が高くなるようになっている。
疎水性官能基としては、長鎖アルキル基（−Ｒ）、フェニル基（−Ｃ6 Ｈ5 ）、ベンジル基（−ＣＨ2 −Ｃ6 Ｈ5 ）、ナフチル基（−Ｃ10Ｈ7 ）のいずれか、 或いはこれらのハロゲン置換体などが挙げられる。
【００２６】
なお、界面活性剤８としては、親水部分８ａと疎水部分８ｂとを一個ずつ有するものである必要はなく、親水部分８ａと疎水部分８ｂとを複数有するような高分子型の界面活性剤８を使用することもできる。
バインダー５は、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルなどのアクリル酸誘導体の重合によって作られるアクリル系樹脂から構成されている。
【００２７】
次に、上記構成の電気泳動パネル１０の製造方法について説明する。
まず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる透明基板１及び対向基板６の一面に、ＩＴＯからなる透明性膜をスパッタリング法などを用いてそれぞれ成膜し、透明電極２及び対向電極７を形成しておく（電極形成工程）。
次いで、帯電粒子４ａとなるチタニア粒子ＣＲ−９０（石原産業株式会社製）と、分散媒４ｂとなるドデシルベンゼン（関東化学株式会社製）と、分散剤として機能するチタネート系カップリング剤ＫＲ−ＴＴＳ（味の素株式会社製）及びアルミニウム系カップリング剤ＡＬ−Ｍ（味の素株式会社製）とを混合し、攪拌と超音波印加により分散媒４ｂ中に帯電粒子４ａを分散させる。そして、この分散液に着色料としてアントラキノン系青色染料（中央合成化学社製）を溶解することで、白色を有する帯電粒子４ａと青色に着色された分散媒４ｂとからなる電気泳動分散液４（液相）を形成する（液相形成工程）。
【００２８】
ここで、この電気泳動分散液４には、親水部分８ａと疎水部分８ｂとを有する界面活性剤８として、例えば、フッ素化アルキルカルボン酸カリウム塩（住友スリーエム株式会社製）を添加しておく。この界面活性剤８の親水部分８ａと疎水部分８ｂとのバランス（ＨＬＢ：Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｙｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）は、後述する乳化工程において、電気泳動分散液４の油滴サイズ、すなわちマイクロカプセル３の径に影響するため、所望のマイクロカプセル径を勘案して決定する。
【００２９】
次いで、マイクロカプセル３の形成材料であるアラビアゴムとゼラチンとを所定割合で量り取り、水に溶解して水溶液（水相）を形成する（水相形成工程）。
ここで、この水溶液中には、例えば、ゼラチン、尿素、メラミン等のアミノ基や、アラビアゴムのカルボキシル基や、ウレタンモノマーである多価アルコールの水酸基等の官能基が含まれるマイクロカプセル壁材モノマーや、その他必要な調整剤を溶解させておくことが好ましい。
【００３０】
次いで、この水溶液中に、電気泳動分散液４を混合し、攪拌することによって、水溶液と電気泳動分散液４とを乳化させ、水溶液中に電気泳動分散液４の油滴が分散した状態のＯ／Ｗ（水中油滴）型エマルジョンを生成する（乳化工程）。
このとき、電気泳動分散液４に混入させた界面活性剤８は、図２（ｂ）に示すように、電気泳動分散液４の油滴（油相）と水溶液（水相）との油相／水相界面Ｉに集合し、その親水部分８ａを水溶液中に、疎水部分８ｂを電気泳動分散液４中に向けた状態で配列される。
【００３１】
次いで、複合コアセルベーション法を用いて、油相／水相界面Ｉに、ゼラチンとアラビアゴムからなる被膜により、帯電粒子４ａと分散媒４ｂとからなる電気泳動分散液４を内包した状態でマイクロカプセル３の膜壁が生成される（マイクロカプセル壁膜生成工程）。
ここで、マイクロカプセル膜生成方法としては、 これに限らず、例えば、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法、界面沈澱法などいずれの方法を適用しても構わない。
【００３２】
次いで、界面活性剤８の親水部分８ａを、マイクロカプセル３の内壁に結合させる（結合工程）。この結合工程は、上述のマイクロカプセル壁膜生成工程と同時に行うようにしてもよいし、マイクロカプセル壁膜生成工程の後に行うようにしてもよい。
ここで、この界面活性剤８の親水部分８ａをマイクロカプセル３の内壁に結合させる手段としては、例えば、界面活性剤８の親水部分８ａに含まれる反応性官能基と、マイクロカプセル壁材モノマーに含まれる官能基とを、ホルムアルデヒドを付加することにより付加縮合反応させる方法や、親水部分８ａに含まれる反応性官能基と、マイクロカプセル３の内壁に含まれる不飽和結合部とを付加反応させる方法などが挙げられる。
【００３３】
次いで、上記構成で形成されたマイクロカプセル３を、ろ過や比重差分級等を用いて、その粒径が３０〜１００μｍ程度に均一となるようにする。ここで、マイクロカプセルの粒径をそろえることで、より優れた表示機能を発揮することが可能となる。
次いで、マイクロカプセル３の分散した溶解液をブフナーロートなどにより濃縮し、溶解液内に６０％のマイクロカプセル３が含有されている状態とする。
【００３４】
次いで、このマイクロカプセル３の分散した溶解液と、エマルジョン状態のアクリル系バインダーＥ２７２（三井東圧株式会社製）５とを混合し、コータなどを用いて、予め対向電極７としてＩＴＯが形成されている対向基板６に塗布し、乾燥を行う。ここで、対向電極７の上面に一層のマイクロカプセル３が形成される。
次いで、このマイクロカプセル３が上面に形成された対向基板６のさらに上面に、予め透明電極２としてＩＴＯが形成されている透明基板１を重ねて張り合わせることによって、透明基板１と対向基板６との間に一層のマイクロカプセル３を封入してなる構成を有する電気泳動パネル１０を完成させる。
【００３５】
さらに、上記電気泳動パネル１０における透明電極２と対向基板７とに配線を介して駆動回路２０を接続させることで、表示体として電気泳動パネル１０を備えた電気泳動ディスプレイ（電子機器）１００を形成することができる。
このような電気泳動ディスプレイ１００の一駆動例について、図３を参照して説明する。図３は、本発明の電気泳動ディスプレイの一駆動例を示す説明図である。ここで、図３の電気泳動パネル１０においては、一画素分を示している。
【００３６】
電気泳動ディスプレイ１００は、図３（Ａ）に示すように、透明電極２及び対向電極７に電圧を印加していない状態の時は、マイクロカプセル３に内包された帯電粒子４ａは重力に従って、図中下方に位置した状態にある。つまり、表示面となる透明基板１側には、分散媒４ｂが認識されるため、表示面には分散媒４ｂの色である青色が表示されている。
この状態から、図３（Ｂ）に示すように駆動回路２０を接続し、透明電極２に負電荷、 対向電極７に正電荷を誘導すると、正極性に帯電した帯電粒子４ａは負電荷に誘導された透明電極２側に泳動する。つまり、表示面となる透明基板１側には、帯電粒子４ａが認識されるため、表示面には帯電粒子４ａの色である白色が表示されるようになる。
【００３７】
この状態から、図３（Ｃ）に示すように、駆動回路２０を開放状態に切り替えると、透明電極１上には電荷が保持されるため、この電極保持電荷のクーロン力で帯電粒子４ａは、 透明電極２側に吸着された状態となる。つまり、一切エネルギーを供給していない状態で、表示面となる透明電極２側に帯電粒子４ａが吸着した状態を保持し、表示面には帯電粒子４ａの色である白色が表示され続けるようになる。
【００３８】
そして、この状態から、図３（Ｄ）に示すように、透明電極２に正電荷、対向電極７に負電荷を誘導するように駆動回路２０を接続すると、帯電粒子４ａは、透明電極２における保持電荷のクーロン力の束縛から開放され、対向電極７側に泳動する。つまり、表示面となる透明基板１側には、分散媒４ｂが認識されるため、表示面には分散媒４ｂの色である青色が表示されるようになる。
上記構成の電気泳動ディスプレイ１００において、マイクロカプセル３の内壁を、疎水性官能基を有する疎水性物質８Ａで被覆したことによって、表面が親水性を有する帯電粒子４ａと、内表面が疎水性を有するマイクロカプセル３との間で反発力が生じるため、帯電粒子４ａのマイクロカプセル３内壁への付着を抑制することが可能となる。よって、表示応答性の向上及び長期間にわたる良好なコントラストの維持を実現することが可能となる。
【００３９】
また、マイクロカプセル３の内壁を被覆する疎水性物質８Ａとして、界面活性剤８における疎水部分８ｂで形成することによって、マイクロカプセル３の内壁への疎水性物質８Ａの被覆を、簡単な工程で形成することが可能となる。
【００４０】
隔壁型の電気泳動パネル１０は、例えば、内側に電極が形成された一対の基板と、隔壁とによって形成される空間内に帯電粒子４ａと分散媒４ｂとからなる電気泳動分散液４が内包されてなる構成をしており、その構造体のうち、少なくとも帯電粒子４ａの泳動方向における電気泳動分散液４との接触面を、疎水性物質８Ａで被覆するようにする。ここで、構造体のうち、少なくとも帯電粒子４ａの泳動方向における電気泳動分散液４の接触面とは、例えば、基板の積層方向に帯電粒子４ａが泳動する隔壁型の電気泳動装置においては、電極表面を指す。同様に、基板の積層方向に対して垂直方向に帯電粒子４ａが泳動する隔壁型の電気泳動装置においては、隔壁表面を指す。このとき、構造体のうち、少なくとも帯電粒子４ａの泳動方向における電気泳動分散液４との接触面を疎水性物質８Ａで被覆するのであれば、これに限らず、構造体における電気泳動分散液４との全ての接触面を疎水性物質８Ａで被覆するようにしても構わない。
【００４１】
この被覆方法としては、例えば、ＳｉＯ2 などからなる隔壁における電気泳動分散液４との接触面に表面処理をし、水酸基などの反応性官能基を剥き出しにした状態で、付加縮合反応などによって上述の疎水性官能基を有する疎水性物質を被覆する方法が挙げられる。
なお、本実施形態において、本発明における電気泳動パネル１０を備えた電子機器として、電気泳動ディスプレイ１００について説明したが、これに限らず、その他の電子機器に適用することが可能である。
【００４２】
ここで、電子機器として、電子ペーパー、電子ノート、表示装置（ディスプレイ）、電子ブック、モバイル型パーソナルコンピュータ、携帯電話、ディジタルスチルカメラなどについて、図４〜図１０を参照して説明する。
図４は、電子ペーパーの構成を示す斜視図である。
電子ペーパー２００は、紙と同様の質感及び柔軟性を有するリライタブルシートからなる本体２０１と、表示ユニット２０２と、を備えている。ここで、この電子ペーパー２００にあっては、表示ユニット２０２は、上述の電子泳動パネル１０から構成されている。
【００４３】
図５は、図４における電子ペーパーを適用した電子ノートの構成を示す斜視図である。
電子ノート３００は、カバー３０１と、このカバー３０１に挟まれた複数枚束ねられた電子ペーパー２００と、を備えており、カバー３０１に表示データ入力手段を備えることにより、電子ペーパー２００が束ねられた状態でその表示内容を変更することができる。ここで、この電子ノート３００にあっては、電子ペーパー２００が上述の電気泳動パネル１０から構成されている。
【００４４】
図６は、図４における電子ペーパーを適用したディスプレイの構成を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
ディスプレイ４００は、二組の搬送ローラ対４０２ａ、４０２ｂが備えられた本体部４０１と、この搬送ローラ対４０２ａ、４０２ｂに挟持された状態で本体部４０１に設置される電子ペーパー２００と、本体部４０１の表示面側（図６（ａ）における上面側）に設けられた矩形孔４０３に嵌めこまれた透明ガラス板４０４と、本体部４０１の一端に設けられ、電子ペーパー２００を本体部４０１に着脱自在に挿入する挿入口４０５と、電子ペーパー２００の挿入方向先端部に設けられる端子部４０６にソケット４０７を介して接続可能なコントローラー４０８と、操作部４０９と、を備えている。ここで、このディスプレイ４００にあっては、電子ペーパー２００が上述の電気泳動パネル１０から構成されている。
【００４５】
このディスプレイ４００は、本体部４０１に設置した電子ペーパー２００を、透明ガラス板４０４において視認させることで表示面を構成している。また、この電子ペーパー２００は本体部４０１に着脱自在に設置されており、本体部４０１から外した状態で携帯して使用することもできる。
図７は、電子ブックの構成を示す斜視図である。
電子ブック５００は、ブック形状のフレーム５０１と、このフレーム５０１に開閉可能なカバー５０２とからなり、フレーム５０１の表面には表示面を露出させた状態の表示装置５０３と、操作部５０４と、を備えている。ここで、この電子ブック５００にあっては、表示装置５０３が上述の電気泳動パネル１０から構成されている。
【００４６】
図８は、モバイル型パーソナルコンピュータの構成を示す斜視図である。
パーソナルコンピュータ６００は、キーボード６０１を備えた本体部６０２と、表示ユニット６０３と、を備えている。ここで、このパーソナルコンピュータ６００にあっては、表示ユニット６０３が、上述の電気泳動パネル１０から構成されている。
図９は、携帯電話の構成を示す斜視図である。
【００４７】
携帯電話７００は、複数の操作ボタン７０１と、受話口７０２と、送話口７０３と、表示パネル７０４と、を備えている。ここで、この携帯電話７００にあっては、表示パネル７０４が、上述の電気泳動パネル１０から構成されている。
図１０は、ディジタルスチルカメラの構成を示す斜視図である。なお、外部機器との接続についても簡易的に示している。
ディジタルスチルカメラ８００は、ケース８０１と、ケース８０１の背面に形成され、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）による撮像信号に基づいて、表示を行うようになっている表示パネル８０２と、ケース８０１の観察側（図においては裏面側）に形成される光学レンズやＣＣＤ等を含んだ受光ユニット８０３と、シャッタボタン８０４と、このシャッタボタン８０４を押した時点におけるＣＣＤの撮像信号が、転送・格納される回路基板８０５と、を備えている。ここで、このディジタルスチルカメラ８００にあっては、表示パネル８０２が、上述の電気泳動パネル１０から構成されている。
【００４８】
また、ディジタルスチルカメラ８００におけるケース８０１の側面には、ビデオ信号出力端子８０６と、データ通信用の入出力端子８０７とが設けられており、前者にはテレビモニタ８０６Ａが、後者にはパーソナルコンピュータ８０７Ａが、それぞれ必要に応じて接続されている。そして、所定の操作によって、回路基板８０５のメモリに格納された撮像信号が、テレビモニタ８０６Ａや、パーソナルコンピュータ８０７Ａに出力される構成となっている。
【００４９】
なお、電子機器としては、これに限らず、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、上記電子機器の表示部として、上述した電気泳動パネル１０を適用することが可能である。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明における電気泳動装置によれば、マイクロカプセルの内壁が、疎水性官能基を有する疎水性物質で被覆されていることによって、表面が親水性を有する帯電粒子と、内表面が疎水性を有するマイクロカプセルとの間で反発力が生じるため、帯電粒子のマイクロカプセルの内壁への付着を抑制することが可能となる。よって、表示応答性の向上及び長期間にわたる良好なコントラストの維持を実現することが可能となる。
【００５１】
特に、疎水性官能基として、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、ナフチル基のいずれか、またはこれらのハロゲン置換体の少なくとも一つを含むものとすることによって、表示応答性及び耐久性をさらに向上させるために有効である。
また、疎水性物質を、界面活性剤に含まれる疎水部分とすることによって、マイクロカプセルの内壁を容易且つ確実に被覆することが可能となる。
本発明における電気泳動装置の製造方法によれば、本発明における電気泳動装置を容易に実現することが可能となる。
【００５２】
本発明における電子機器によれば、本発明における電気泳動装置を表示体として備えることによって、表示応答性の向上及び長期間にわたる良好なコントラストの維持を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明における電気泳動パネルの一構成例を示す断面図である。
【図２】疎水性膜を構成する界面活性剤を示し、（ａ）は界面活性剤の模式図、（ｂ）はマイクロカプセルの内壁に結合した状態の界面活性剤を示す模式図である。
【図３】本発明における電気泳動ディスプレイの一駆動例を示す説明図である。
【図４】本発明における電気泳動パネルを適用した電子ペーパーの構成を示す斜視図である。
【図５】本発明における電気泳動パネルを適用した電子ノートの構成を示す斜視図である。
【図６】本発明における電気泳動パネルを適用したディスプレイの構成を示す斜視図である。
【図７】本発明における電気泳動パネルを適用した電子ブックの構成を示す斜視図である。
【図８】本発明における電気泳動パネルを適用したモバイル型パーソナルコンピュータの構成を示す斜視図である。
【図９】  本発明における電気泳動パネルを適用した携帯電話の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明における電気泳動パネルを適用したディジタルスチルカメラの構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
１        透明基板
２        透明電極
３        マイクロカプセル（構造体）
４        電気泳動分散液
４ａ      帯電粒子
４ｂ      分散媒
５        バインダー
６        対向基板
７        対向電極
８        界面活性剤
８ａ      親水部分
８ｂ      疎水部分
８Ａ      疎水性膜（疎水性物質）
１０      電気泳動パネル（電気泳動装置）
２０      駆動回路
１００    電気泳動ディスプレイ（電子機器）
２００    電子ペーパー（電子機器）
２０１    本体
２０２    表示ユニット
３００    電子ノート（電子機器）
３０１    カバー
４００    ディスプレイ（電子機器）
４０１    本体部
４０２ａ、４０２ｂ  搬送ローラ対
４０３    矩形孔
４０４    透明ガラス板
４０５    挿入口
４０６    端子部
４０７    ソケット
４０８    コントローラー
４０９    操作部
５００    電子ブック（電子機器）
５０１    フレーム
５０２    カバー
５０３    表示装置
５０４    操作部
６００    モバイル型パーソナルコンピュータ（電子機器）
６０１    キーボード
６０２    本体部
６０３    表示ユニット
７００    携帯電話（電子機器）
７０１    操作ボタン
７０２    受話口
７０３    送話口
７０４    表示パネル
８００    ディジタルスチルカメラ（電子機器）
８０１    ケース
８０２    表示パネル
８０３    受光ユニット
８０４    シャッタボタン
８０５    回路基板
８０６    ビデオ信号出力端子
８０６Ａ  テレビモニタ
８０７    入出力端子
８０７Ａ  パーソナルコンピュータ
Ｉ        油相／水相界面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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