(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部に取付けた座受け体と、前記座受け体の上方に配置された中間支持体と、前記中間支持体に前後相対動可能に取付けた座体と、前記座受け体に後傾動自在に連結されていると共に背もたれが取り付く背支持フレームと、前記背支持フレームの後傾動を弾性的に支持するばね手段とを備えており、
前記座受け体と中間支持体と背支持フレームとは、背支持フレームの後傾動に連動して中間支持体が後退動及び後傾動するように連結されており、
前記中間支持体に、上端を座体に係合させたリンク体が連結されている一方、前記座受け体には、前記背支持フレームが後傾動するとリンク体をその上端が後退動する方向に回動するようにガイドするガイド手段が設けられており、かつ、前記背支持フレームが後傾動すると前記リンク体の上端が中間支持体よりも大きい割合で後退するように設定されている、
という構成において、
前記中間支持体の前部と座受け体とは水平横向きの第１支軸で連結され、前記背支持フレームの前部と座受け体とは水平横向きの第２支軸で連結され、前記中間支持体の後部と背支持フレームとは水平横向きの第３支軸で連結されており、前記第１支軸とこれが嵌まった穴とをスライド軸と長穴とのセットにすることにより、中間支持体が背支持フレームの後傾動に連動して後退動及び後傾動するようになっており、更に、前記リンク体は前記第１支軸に嵌まっている、
ロッキング椅子。
【請求項２】
前記座体は、前後位置を調節可能な状態で中間支持体に取付けられている、
請求項１に記載したロッキング椅子。
【請求項３】
前記座体に、前記リンク体の上端部が前後ずれ不能に嵌合する係合部を前後方向に複数個設けており、前記座体は、当該座体の弾性変形により、前記係合部の箇所がリンク体と係合解除する状態まで持ち上げられるようになっている、
請求項２に記載したロッキング椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、いわゆるシンクロタイプのロッキング椅子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
座体と背もたれとを分離構成したロッキング椅子において、ロッキング時のフィット性を高めるため、座体を背もたれの後傾動に連動して後傾動又は後退動させることが行われている（例えば特公平２−２４５２７号公報や特許第２６８３９９７号公報、同２７９７２７３号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
背もたれのみが後傾するロッキング椅子の場合、ロッキング時に座体と背もたれとが大きく離反するため、着座した人のシャツが上向きにずれ上がるいわゆるシャツ捲れの現象が生じる。
【０００４】
シンクロタイプの椅子は、ロッキング時に背もたれと座体との間隔が広がることを抑制することにより、シャツ捲れの現象を抑制することができ、これがフィット性を高める大きな要因になっている。
【０００５】
しかし、背もたれと座体とを分離構成した椅子においては、シンクロタイプの椅子といえども、ロッキング時に座体と後端と背もたれの下端との間隔が広がることを確実に防止できるには至っていないのが殆どであり、ユーザーに十分な満足を与えることができていないものが多かった。
【０００６】
本発明は、このような現状を改善することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明では、脚部に取付けた座受け体と、前記座受け体の上方に配置された中間支持体と、前記中間支持体に前後相対動可能に取付けた座体と、前記座受け体に後傾動自在に連結されていると共に背もたれが取り付く背支持フレームと、前記背支持フレームの後傾動を弾性的に支持するばね手段とを備えており、前記座受け体と中間支持体と背支持フレームとは、背支持フレームの後傾動に連動して中間支持体が後退動及び後傾動するように連結されており、更に、前記中間支持体に、上端を座体に係合させたリンク体が連結されている一方、前記座受け体には、前記背支持フレームが後傾動するとリンク体をその上端が後退動する方向に回動するようにガイドするガイド手段が設けられており、かつ、前記背支持フレームが後傾動すると前記リンク体の上端が中間支持体よりも大きい割合で後退するように設定されている。
【０００８】
更に、請求項１の発明では、前記中間支持体の前部と座受け体とは水平横向きの第１支軸で連結され、背支持フレームの前部と座受け体とは水平横向きの第２支軸で連結され、前記中間支持体の後部と背支持フレームとは水平横向きの第３支軸で連結されており、前記第１支軸とこれが嵌まった穴とをスライド軸と長穴とのセットにすることにより、中間支持体が背支持フレームの後傾動に連動して後退動及び後傾動するようになっており、更に、前記リンク体は前記第１支軸に嵌まっている。
【０００９】
【００１０】
請求項２の発明では、請求項１において、前記座体は、前後位置を調節可能な状態で中間支持体に取付けられている。
【００１１】
請求項３の発明では、請求項２において、前記座体に、前記リンク体の上端部が前後ずれ不能に嵌合する係合部を前後方向に複数個設けており、前記座体は、当該座体の弾性変形により、前記係合部の箇所がリンク体と係合解除する状態まで持ち上げられるようになっている。
【００１２】
【００１３】
【発明の作用・効果】
本発明に係るシンクロタイプのロッキング椅子においては、ロッキング時に、中間支持体に対して座体を相対的に後退させることにより、座体を背もたれの後傾動に的確に追従して後退動させることができる。
【００１４】
その結果、背もたれの下端と座体の後端との間隔が広がることによって着座者にいわゆるシャツ捲れの現象が生じることを防止して、着座者に快適なロッキング状態を与えることができる。
【００１５】
また、リンク体によって座体を強制的に後方移動させるものであるため、背もたれの後傾動に対する座体の後退動の追従性が高く、これによって、一層快適なロッキング状態を与えることができる。更に、リンク体を使用したものであるため、簡単な構造で座体を的確に後退移動させることができる。
【００１６】
また、座体が中間支持体に対して相対的に後退動し始めるタイミングや、相対的に後退動し終わるタイミング、或いは、座体が中間支持体に対して相対的に後退動する量（又は割合）などの変更も容易であり、このため、様々の椅子に適用することができる。
【００１７】
請求項２のように構成すると、体格の異なる人に応じて座体の前後位置を調節することができる。
【００１８】
更に請求項３のように構成すると、補助連動機構を利用して座体の前後位置調節を行えるため、着座者の体格に応じて座体の前後位置を調節できるロッキング椅子でありながら、部材点数を低減することができる利点がある。
【００１９】
【００２０】
【発明の実施形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は正面図、図２は右側面図、図３は縦断側面図、図４はロッキング状態での縦断側面図、図５〜図１０は構成部材の斜視図、図１１は部分的な正断面図、図１２は図３のXII-XII 視断面図、図１３は部分的な側断面図、図１４〜図１５は動きを示す図である。
【００２２】
(1).概要
図１及び図２に示すように、椅子は、脚柱（ガスシリンダ）１を備えた脚と、脚柱１の上端に固定した座受け体２と、座受け体２の上方に配置した中間支持体３と、中間支持体３に取り付けた座体４と、背もたれ５と、背支持フレーム６とを備えている。
【００２３】
座体４の前部と中間支持体３の前部とが左右長手の第１支軸７で連結されており、背支持フレーム６の前端部と座受け体２とが左右長手の第２支軸８で連結されており、背支持フレーム６と座体４とは、第２支軸８よりも後方の部位において左右長手の第３支軸９で連結されている。
【００２４】
各部材は軸７，８，９を介して相対回動自在に連結されており、第１支軸７が嵌まっている座体４の穴を側面視後傾状の長穴１０とすることにより、第１支軸７をスライド軸としている。このため、背もたれ５が後傾すると、中間支持体３及び座体４は、背もたれ５の後傾割合よりも小さい割合で後傾しつつ後退動する。
【００２５】
【００２６】
背支持フレーム６の上部には背基板１１が固定されており、この背基板１１に、合成樹脂製の背もたれ板（背インナー）１２にクッションを張った背もたれ５が取り付けられている。
【００２７】
【００２８】
例えば図５〜図７に示すように、座受け体２は上向きに開口した箱状に形成されており、その内部のうち後部に、脚支柱１が嵌まるブッシュを固定するためのブラケット１６が固着されている。
【００２９】
座受け体２における左右両側板の前部に前記のとおり長穴１０が形成されており、この長穴１０に第１支軸７が貫通している。長穴１０には合成樹脂製のブッシュを装着している。
【００３０】
図５や図１２に示すように、第２支軸８には、弾性手段の一例として、左右一対のねじりコイルばね１７が被嵌している。両ねじりコイルばね１７はばね受け１８に被嵌している。
【００３１】
ばね受け１８は第２支軸８に回転自在に嵌まっており、このばね受け１８には、側面視で略Ｕ字状で前向きに延びる荷重受け部１８ａが形成されている。そして、両ねじりコイルばね１７における互いに近接した一端部１７ａは、ばね受け１８の荷重受け部１８ａを下方から抱くように延びている。
【００３２】
ねじりコイルばね１７における互いに離反した他端部１７ｂは上向きに高くなって後方に延びており、これら両他端部１７ｂは、例えば図１２に示すように、中間支持体３に形成した後部軸受け１９に下方から当たっている。
【００３３】
図３及び図５に示すように、ばね受け１８における荷重受け部１８ａの上向き凹所にはボルト受け２０が旋回不能に嵌まっており、このボルト受け２０に上方からボルト２１が回転不能に嵌まっている。ボルト２１は座受け体２に貫通しており、調節摘まみ２２がボルト２１に下方からねじ込まれている。
【００３４】
調節摘まみ２２を回転するとばね受け１８が回転して、両ねじりばね１７の初期ねじり量が変化する。これにより、両ねじりばね１７の初期弾性力を調節できる。
【００３５】
(2).中間支持体
中間支持体３は図５〜図９の各図にも表示している。この中間支持体３は合成樹脂製であり（鋼板製のような金属製でも良い）、下面の前部には第１支軸７が貫通する左右一対の前部軸受け２３を下向きに突設しており、後部には、第２支軸８が嵌まる左右一対の後部軸受け１９を下向きに突設している。
【００３６】
また、例えば図７（中間支持体３を裏返した状態の斜視図）に表示されているように、左右前部軸受け２３の内側には、正断面Ｌ字状の第１レール部２４が形成されており、両第１レール部２４の間には角形の前部空所２５が空いている。
【００３７】
また、中間支持体３の下面のうち第１レール部２４の後方の部位には、当該第１レール部２４よりもやや左右外側に位値した状態で左右一対の第１軸受け２６が下向きに突設されており、その後方には、左右一対の第２支軸受け２７が突設されており、更に、その後方に左右一対の第２レール部２８が下向きに突設されている。
【００３８】
中間支持体３の左右両側縁は、前後方向に直線状に延びるガイド縁２９になっている。また、中間支持体３の上面には多数の補強リブが形成されている。
【００３９】
(3).傾動範囲調節機構
例えば図６や図７に示すように、第２支軸８には、筒部を介して一体に連結された左右一対のカム体（可動ロック体又はカム型ストッパーと言い換えても良い）３０が回転自在に被嵌している。
【００４０】
左右カム体３０には、背もたれ５の傾動範囲を第１〜第４の４つの範囲に切り換えできるようにするため、回転中心からの距離が異なる第１〜第４の４つのカム面４ａ〜４ｄが形成されている。
【００４１】
他方、座受け体２に設けたブラケット１６の左右両側部に（すなわち左右カム体３０の下方に）、前傾状の受け面３１ａを有するカム受け３１が固定されている。カム受け３１とカム体３０とは、本例では合成樹脂製としているが、ダイキャスト製などでも良い。
【００４２】
図７に示すように、カム体３０のうちその付け根部の外周面にはピニオン歯３２を形成している。
【００４３】
他方、図３に示すように、中間支持体３の下面には、カム体３０のピニオン歯３２と噛合する板状の第２ラック体（第２スライダー）３４を配置している。第２ラック体３４は中間支持体３における左右の第２レール部２８で落下不能かつ前後動自在に支持されている。
【００４４】
更に、中間支持体３の第２支軸受け２７に第２操作レバー３５が回転自在に軸支されており、この第２操作レバー３５に、第２ラック体３４と噛合する第２ピニオンギア３６を固定している。第２操作レバー３５は中間支持体３の外側に伸びており、外向き露出部に摘まみを設けている。
【００４５】
従って、図１４〜図１５に示すように、第２操作レバー３６を回転するとカム体３０が回動し、各カム面３０ａ〜３０ｄがカム受け３１の受け面３１ａに選択的に当たり得る。このため、背もたれ５は、ニュートラル状態を起点として、大範囲と中範囲と小範囲との３つの範囲に傾動範囲を変更することができる。
【００４６】
カム受け３１のうち受け面３１ａの後方は傾斜面３１ｂになっており、受け面３１ａと傾斜面３１ｂとで構成される鈍角の角部に、カム体３０が各姿勢においてきっちり嵌合するようになっている。このため、カム体３０は安定した状態でカム受け３１に支持される。
【００４７】
なお、受け面３１ａの前部は鉛直状の前壁３１ｃと接している（回転軸心から最も遠い第４カム面３１ｄが受け面３１ａの前端部に当たった状態で、カム体３０が前壁３１ｃに当たるように設定しても良く、そうすると、カム体３０の姿勢の安定性を向上できる。）。
【００４８】
(4).ロック機構
例えば図７や図１３に示すように、第１支軸７には、後方に延びる左右一対の上係止体３７が回動自在に嵌まっており、その付け根部の外周にはピニオン歯３２が形成されている。
【００４９】
他方、座受け体２の内部のうち第１支軸７の後方には、上係止体３７に対応した左右一対の下係止体３８が固定されている。上係止体３７の下面と下係止体３８の下面とには、互いに噛合し得る鋸歯状の係止爪３９が形成されている。そして、第１支軸７が後退動しても両係止爪３９が互いに係合し得るように、下係止体３８が前後方向に長く延びるように設定している。
【００５０】
また、上係止体３７の係止爪３９は側面視で手前側に向けて傾いた姿勢になっており、下係止体３８の係止爪３９は後方に向けて傾斜した姿勢になっている。このため、上下係止爪３９はラチェット型式になっており、上係止体３７の後方移動は許容され、戻り移動は不能になる。
【００５１】
上係止体３７にはねじりばね４０を被嵌しており、このねじりばね４０により、上係止体３７を下向き回動する方向に押している。ねじりばね４０の一端は上係止体３７に上方から当たっており、他端は中間支持体３に係止されている。
【００５２】
中間支持体３の下面のうち上係止体３７の上方の部位には、図１３に示すように、上係止体３７のピニオン歯３２に噛合する第１ラック体（第１スライダー）４１を配置している。第２ラック体３４は後部において一体に連結されており、中間支持体３の前部凹所２５と干渉しないようになっている。
【００５３】
中間支持体３の第１軸受け２６には第１操作レバー４２を回転自在に挿入しており、この第１操作レバー４２に固定した第２ピニオンギア４３を第２ラック体体３４に噛合させている。従って、第１操作レバー４２を回転させると上係止体３７を上下回動させることができる。
【００５４】
上係止体３７のピニオン歯と第１ラック体４１とは噛合しているため、前記ねじりばね４０のばね力は第１ラック体４１を後退させるように作用している。そこで、第１ラック体４１は、図示しない弾性的な係合手段などにより、ねじりばね４０に抗して手前側に位置し得るようになっている。弾性的な係合手段は上係止体３７に設けても良いし、第１操作レバー４２に設けても良い。
【００５５】
従って、第１ラック体４１が前進したフリー状態では、上係止体３７は下係止体３８から離反しており、第１操作レバー４２を回転させて第１ラック体４１を後退させてロック状態にすると、上係止体３７はねじりばね４０で下向きに付勢されて、下係止体３８と係合し得る。
【００５６】
なお、上係止体３７には少なくとも１つの爪を設ければ足りる。また、上係止体３７に多数の爪を設ける一方、下係止体３８に１つだけ又は少ない数の爪を設けることも可能である。
【００５７】
図３及び図８に示すように、中間支持体３の下面のうち第１軸受け２６と第２軸受け２７との間の部位には、両ラック体３４，４１の移動位置を記載するストッパー３３を設けている。
【００５８】
(5).補助連動機構
座体４は合成樹脂製の座基板（インナーシェル）４５とその上面に張ったクッション４６とから成っている。図１０に示すように、座基板４５には、人の臀部にフィットして変形するように多数のスリットが形成されている。
【００５９】
図１１に明瞭に示すように、座基板４５の左右両側縁には、中間支持体３の左右ガイド縁部２９に外側から嵌まるガイド溝４７が形成されている。このため、座基板４５は、中間支持体３に対して上向き離脱不能であり、かつ、中間支持体３に対して前後動し得る。
【００６０】
本実施形態のように、中間支持体３と座基板４５とを左右両側部においてスライド自在に嵌合させると、座体４を水平旋回させるような外力が作用した場合、レール部２９やガイド溝４７に対して外力が強いモーメントとして作用することは殆どないため、座体４の取付け強度を向上できる。
【００６１】
また、座基板４５が下向きに大きく撓み変形することを許容可能となるため、座り心地の悪化を防止できる利点もある。更に、端部にはこのリブ類は設ける必要性がないため、レール部２９やガイド溝４７を長い状態に容易に成形できる点でも優れている。
【００６２】
図３〜図５に示すように、第１支軸７のうち左右の上係止体３７の間の部位には、座体４を中間支持体３よりも大きい割合で後退させる補助連動機構の主要部材として、側面視く字状（或いはベルクランク状）のリンク体（てこ部材）４８が回動自在に嵌まっている。
【００６３】
リンク体４８の下部には左右外向きに延びるガイド軸４９が一体に形成されており、このガイド軸４９は、座基板４５の左右両側部には、下係止体３８の側面に形成された側面視後傾状のガイド溝５０にスライド自在に嵌まっている。
【００６４】
リンク体４８は補助連動機構における作動体の一例であり、下係止体３８のガイド溝５０は、ガイド手段の一例である。従って、下係止体３８は、補助連動機構の構成部材（ガイド体）を兼用している。
【００６５】
他方、座基板４５の前部には下向きブラケット５１が形成されており、この下向きブラケット５１の下面に係合手段の一例として側面視円弧状の係合溝５２が形成されており、この係合溝５２にリンク体４８の上端縁が嵌合（係合）している。この場合、下向きブラケット５１に前後３つの係合溝５２を形成している。
【００６６】
係合手段として座基板４５に下向き突起を設け、リンク体４８には、突起に嵌合する凹所を形成しても良い。
【００６７】
座基板４５は撓み変形し得るため、非着座状態で人が座基板４５の前端縁の中央部を持ち上げると、リンク体４８と係合溝５２との嵌まり合いを解除することができる。座体４の前端部をばねで下向きに付勢して、ばねに抗して座体４の前部を持ち上げできるようにしても良い。
【００６８】
リンク体４８に嵌まる係合溝５２を選択することにより、座体４の前後位置を人の体格や好みに応じて調節できる。着座状態では、座体４５は体圧によって下向きに押されるため、係合溝５２がリンク体４８から外れることはない。
【００６９】
なお、係合溝５２は２個又は４個以上でも良いし、座体４は前後位置調節不能であっても良い。
【００７０】
図３に示すように、リンク体４８は中間支持体３に形成した前部空所を貫通して上向きに延びている。
【００７１】
図１１に一部だけ示すように、座体４の下方の部位のうち中間支持体３の外側の部位は、下カバー５３で覆われている（下カバー５３は平面視で後ろ向き開口コ字状の形状になっている。）。
【００７２】
図３と図４との比較から容易に理解できるように、着座した人が背もたれ５にもたれ掛かって座体４が後傾すると、座体４は中間支持体３と一緒に後傾及び後退しつつ、リンク体４８がガイド溝５０の案内作用によって回動することにより、座体４は中間支持体３に対して相対的に後退動する。
【００７３】
このため、座体４と背もたれ５との間隔を一定に保持できるか、或いは、背もたれ５の後傾に伴って当該背もたれ５と座体４とが離反する割合を小さくすることができて、いわゆるシャツめくれの現象を防止又は抑制できる。
【００７４】
なお、座体４が中間支持体３に対して相対的に後退動し始めるタイミングや、座体４が中間支持体３に対して相対的に後退動し終えるタイミング、中間支持体３に対して座体４が相対的に後退動する割合などは、ガイド溝５０の角度や側面形状を変えたり、リンク体４８における回動中心を挟んだ上下長さの比率を変えるなどすることにより、様々に設定することができる。
【００７５】
(6).その他
本発明は上記の実施形態の他にも様々に具体化することができる。
【００７６】
【００７８】
【００７９】
座体を前後複数のパーツに分けて、各パーツを相対的に屈曲可能な状態に連結しても良い（この場合も、座体は補助連動機構によって全体として後方に押しやることになる）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る椅子の正面図である。
【図２】椅子の右側面図である。
【図３】ニュートラル状態での縦断側面図である。
【図４】ロッキング状態での縦断側面図である。
【図５】座受け体２と中間支持体との分離斜視図である。
【図６】座受け体２と中間支持体とを前方向から見た分離斜視図である。
【図７】座受け体２と中間支持体とを横方向から見た分離斜視図である。
【図８】中間支持体を裏返した状態の斜視図である。
【図９】中間支持体を上から見た状態の斜視図である。
【図10】座基板の破断斜視図である。
【図11】座部の部分的な正断面図である。
【図12】図３のXII−XII視断面図である。
【図13】上下係止体の関係を示す側断面図である。
【符号の簡単な説明】
２  座受け体
３  中間支持体
４  座体
５  背もたれ
６  背支持フレーム
７  第１支軸
８  第２支軸
９  第３支軸
１０  長穴
１７  ねじりコイルばね
３０  傾動範囲調節機構を構成するカム体
３１  傾動範囲調節機構を構成するカム受け
３７  ロック機構の上係止体
３８  ロック機構の下係止体
４８  補助連動機構における作動体の一例としてのリンク体
４９  ガイド軸
５０  ガイド手段の一例としてのガイド溝
５２  座体に設けた係合穴
【図１】
0004132734.tif 000002
【図２】
0004132734.tif 000003
【図３】
0004132734.tif 000004
【図４】
0004132734.tif 000005
【図５】
0004132734.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0004132734.tif 000009
【図９】
0004132734.tif 000010
【図１０】
0004132734.tif 000011
【図１１】
0004132734.tif 000012
【図１２】
0004132734.tif 000013
【図１３】
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