(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体から非接触方式で記録データを読取る再生装置の筐体とデータ読取り機構を備えるメカ部との間の振動伝達経路に粘性流体封入ダンパーを取付けて、筐体とメカ部との間に伝達する振動をこの粘性流体封入ダンパーで減衰させる粘性流体封入ダンパーの配置構造において、
粘性流体封入ダンパーが、筒状の周壁部及び周壁部の一端開口を閉塞するゴム状弾性体でなる可撓部とからなる容器本体と、容器本体に充填される粘性流体と、周壁部の他端開口を閉塞して粘性流体を封入する蓋とを備えており、
可撓部が前記筐体またはメカ部の何れかに設けた軸体に係合する取付部を有し、
この軸体に、可撓部の摩耗抑制手段として、軸体の挿入孔を有し、少なくとも可撓部との対面側を滑面とした可撓性のシート材を、該挿入孔を通して装着して備えることを特徴とする粘性流体封入ダンパーの配置構造。
【請求項２】
シート材が、前記ダンパーの周壁部の上端部の全周にわたってその開口端を固着して袋状としたものである請求項１記載の粘性流体封入ダンパーの配置構造。
【請求項３】
ディスク状記録媒体から非接触方式で記録データを読取る再生装置の筐体とデータ読取り機構を備えるメカ部との間の振動伝達経路に配置し、筐体とメカ部との間に伝達する振動を減衰させる粘性流体封入ダンパーにおいて、
筒状の周壁部及び周壁部の一端開口を閉塞するゴム状弾性体でなる可撓部とからなる容器本体と、容器本体に充填される粘性流体と、周壁部の他端開口を閉塞して粘性流体を封入する蓋と、前記筐体またはメカ部の何れかに設けた軸体に装着する可撓性のシート材とを備えており、
可撓部が、前記筐体またはメカ部の何れかに設けた軸体に係合する取付部を有し、
シート材が、軸体の挿入孔を有しており該挿入孔を軸体に挿通させることで可撓部と前記筐体またはメカ部との間に装着され、且つ可撓部の摩耗抑制手段として少なくとも可撓部との対面側を滑面としたものであることを特徴とする粘性流体封入ダンパー。
【請求項４】
シート材が、前記ダンパーの周壁部の上端部の全周にわたってその開口端を固着して袋状としたものである請求項３記載の粘性流体封入ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、振動伝達経路に介在させて振動を減衰させるダンパーに関し、特に、ＣＤ、ＤＶＤ等の光ディスク、ＭＯ等の光磁気ディスク、ハードディスク等の磁気ディスクといったディスク状記録媒体から非接触方式で記録データを読取る各種再生装置の防振に好適なダンパーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
上述のような各種再生装置では、非接触方式でデータ読取りを行うために、読取りエラーの原因となり得る振動を減衰させる防振対策が必須である。図７にその防振対策の一例を示す。１は再生装置で、その筐体２には図示せぬデータ読取り機構等を備えるメカ部３が内蔵されている。メカ部３は、筐体２の内側に取付けた吊りばね４によって支持されている。そして、５が被着体としてのメカ部３を防振するダンパーであり、ダンパー５は筐体２とメカ部３から突出する軸体６に対して固着されている。
【０００３】
ダンパー５は、図８で示すように、ポリプロピレンのような硬質樹脂でなる円筒形状の周壁部７を備えており、その上端側開口には熱可塑性エラストマーのようなゴム状弾性体で形成した可撓部８が固着されている。可撓部８の中央頂部には軸体６を保持する凹状の軸体取付部８ａが一体形成されている。また、周壁部７の下端側開口は、ポリプロピレンのような硬質樹脂で形成した円板形状の蓋９が固着されている。そして、可撓部８、周壁部７、蓋９で閉塞されたダンパー５の内部には、流体としてシリコーンオイルのような液状の粘性流体１０が封入されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のような再生装置１に振動が加わると、メカ部３は筐体２の内部で上下方向や左右方向へ変位するが、メカ部３がダンパー５と接近する方向へ下向きに変位すると、可撓部８が潰されるような格好で弾性変形する。すると、軸体取付部８ａと蓋９との間隔ｄ１が可撓部８とメカ部３との間隔ｄ２よりも大きいため、可撓部８がメカ部３と接触して擦れてしまい、この擦れが繰り返されると可撓部８が摩耗により破断するという問題がある。そして、可撓部８が摩耗破断すると、封入した粘性流体１０が漏出するため、粘性流体１０の流動による粘性抵抗を活かした振動減衰効果が減殺されるだけでなく、再生装置１内が汚損されてしまう。
【０００５】
こうしたメカ部３との擦れによる可撓部８の摩耗破断を防ぐ手段としては、例えば軸体取付部８ａと蓋９との間隔ｄ１を非常に小さくして、小さな振動でも軸体取付部８が蓋９と直ぐに突き当たるようにして可撓部８の弾性変形量を小さく抑えるようなダンパー構造とすることで、可撓部８をメカ部３と接触させないようにする手段や、可撓部８とメカ部３との間隔ｄ２を十分に大きくするような手段が考えられる。しかしながら、前者の手段の場合には、軸体取付部８が蓋９と突き当たると、熱可塑性エラストマーのような軟質材でなる軸体取付部８の底部がポリプロピレンのような硬質樹脂材でなる軸体６と蓋９による圧縮を受けて破断したり、逆に突き当てによる大きな衝撃がメカ部３に加わるため好ましくない。また、後者の手段の場合には、メカ部３と筐体２との間隔を広げざるを得ないため、機器内部の省スペース化の要望に対応できなくなってしまう。
【０００６】
さらに、可撓部８の擦れによる破断を防ぐ手段として、可撓部８として高硬度材料を使用することも考えられるが、必然的に可撓部８のばね定数が小さくなることが前提となるため振動減衰に効果的な製品設計も難しくなり、逆にダンパー５の振動減衰性能に悪影響を与えてしまうことが多い。
【０００７】
そして、以上のような可撓部８の摩耗破断によって振動減衰効果が減殺される問題は、振動減衰媒体として粘性流体１０を封入したタイプのダンパー５に固有の問題ではない。即ち、上述のダンパー５に空気の流通孔を設け、振動減衰媒体として空気を利用し、ダンパーの内外を流通する空気の流動に伴う粘性抵抗により振動減衰を行うような所謂エアーダンパーについても同様である。
【０００８】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明であって、可撓部の摩耗を低減することができる耐久性に優れた粘性流体封入ダンパーと、粘性流体封入ダンパーの配置構造とを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そして、この目的を達成する手段として本発明は、ディスク状記録媒体から非接触方式で記録データを読取る再生装置の筐体とデータ読取り機構を備えるメカ部との間の振動伝達経路に粘性流体封入ダンパーを取付けて、筐体とメカ部との間に伝達する振動をこの粘性流体封入ダンパーで減衰させる粘性流体封入ダンパーの配置構造について、粘性流体封入ダンパーが、筒状の周壁部及び周壁部の一端開口を閉塞するゴム状弾性体でなる可撓部とからなる容器本体と、容器本体に充填される粘性流体と、周壁部の他端開口を閉塞して粘性流体を封入する蓋とを備えており、可撓部が前記筐体またはメカ部の何れかに設けた軸体に係合する取付部を有し、この軸体に、可撓部の摩耗抑制手段として、軸体の挿入孔を有し、少なくとも可撓部との対面側を滑面とした可撓性のシート材を、該挿入孔を通して装着して備えることを特徴とする粘性流体封入ダンパーの配置構造を提供する。
【００１０】
この配置構造によれば、再生装置の筐体とメカ部の何れかの被着体と、可撓部との間に、可撓部の摩耗抑制手段を設けたため、可撓部が被着体と接触しても擦れによる摩耗を非常に少なくできる。したがって、繰り返し接触しても、その破断を可及的に抑制することができ、ダンパーの耐久性を向上することができる。そして、可撓部の摩耗を少なくできるため、可撓部と被着体との間隔を小さくすることができ、機器内部の省スペース化の要請も満足できるダンパーと被着体との配置構造が得られる。さらに、可撓部の摩耗を少なくできるため、可撓部の材質として高硬度材料を使用する必要もなく、より振動減衰効果に優れる高ばね定数材を使用することができる。
【００１１】
上記配置構造における摩耗抑制手段としては、より具体的には以下のような手段として構成できる。
【００１２】
第１の手段は、可撓部か被着体の少なくとも何れかの対向部に付着した滑剤である。この滑剤としては、可撓部と被着体とが擦れた場合に両部材を滑り易くさせるものであり、且つ、完成体であるダンパーの可撓部に対して例えば機器の組立工程等のような事後的に付着させる粉末やオイル状の液体等からなるものである。そして、このような滑剤を付着することで、可撓部の擦れによる摩耗破断を低減することができる。また、滑剤を付着させる対向部としては、相互に対向して接触の可能性が認められる可撓部又は被着体の全体であってもよいし、部分であってもよい。
【００１３】
第２の手段は、可撓部か被着体の少なくとも何れかの対向部に設けた樹脂材でなる弾性保護膜である。この弾性保護膜は、例えば溶着、融着により樹脂材を一体形成する方法や、例えば液状樹脂を含む弾性保護膜剤を塗布・硬化させることにより一体形成する方法や、例えば一方に粘着面を有する樹脂フィルムのようなものを接着して一体形成する方法や、また樹脂板のようなものをねじ止め等の機械的固着手法で一体形成する方法によって可撓部等の対向部に設けるものであって、それがダンパーや被着体の製造工程で一体化させるものであるか、又は機器の組立工程等のような事後的に一体化させるものであるかは不問である。そして、こうした弾性保護膜を可撓部等の対向部に設けることで、可撓部が被着体と擦れることがないため、可撓部の摩耗破断を低減することができる。また、第１の手段における滑剤は、脱落による滑性の低下等が生じる可能性があるが、この第２の手段によればそうした滑性低下の心配もなく、より耐久性の面で優れるものである。また、弾性保護膜を設ける対向部としては、相互に対向して接触の可能性が認められる可撓部又は被着体の全体であってもよいし、部分であってもよい。
【００１４】
そして、第３の手段は、可撓部か被着体の何れか一方に軸体を突設し、該何れか他方に軸体を保持する取付部を凹設してあり、軸体と取付部との係合により可撓部と被着体とが固着されるようになっており、且つ、摩耗抑制手段が、軸体の挿入孔を有し、少なくとも可撓部との対面側を滑面としたシート材としたものである。このシート材は、ダンパーの可撓部か被着体の何れかに突出した軸体に装着するものである。こうしたシート材を装着することで、被着体との擦れによる可撓部の摩耗破断を低減することができる。
【００１５】
また、本発明は、上記目的を達成する他の手段として、ディスク状記録媒体から非接触方式で記録データを読取る再生装置の筐体とデータ読取り機構を備えるメカ部との間の振動伝達経路に配置し、筐体とメカ部との間に伝達する振動を減衰させる粘性流体封入ダンパーについて、筒状の周壁部及び周壁部の一端開口を閉塞するゴム状弾性体でなる可撓部とからなる容器本体と、容器本体に充填される粘性流体と、周壁部の他端開口を閉塞して粘性流体を封入する蓋と、前記筐体またはメカ部の何れかに設けた軸体に装着する可撓性のシート材とを備えており、可撓部が、前記筐体またはメカ部の何れかに設けた軸体に係合する取付部を有し、シート材が、軸体の挿入孔を有しており該挿入孔を軸体に挿通させることで可撓部と前記筐体またはメカ部との間に装着され、且つ可撓部の摩耗抑制手段として少なくとも可撓部との対面側を滑面としたものであることを特徴とする粘性流体封入ダンパーを提供する。
【００１６】
このダンパーによれば、可撓部の摩耗抑制手段を設けたため、被着体との擦れによる可撓部の摩耗破断を可及的に低減することができる。そのため、ダンパーの耐久性が向上される。また、流体として例えばシリコーンオイルのような液状粘性流体を利用した場合には、可撓部の摩耗破断による漏出も低減できるため、このダンパーを搭載する機器内部の汚損も低減できる。
【００１７】
そして、上記ダンパーの摩耗抑制手段としては、前述したダンパーと被着体との配置構造におけるものと同様の作用・効果を発揮するものとして、具体的には以下のような手段として構成できる。
【００１８】
第１の手段は、摩耗抑制手段を対向部に付着した滑剤としたものである。
【００１９】
第２の手段は、摩耗抑制手段を対向部に設けた樹脂材でなる弾性保護膜としたものである。
【００２０】
第３の手段は、可撓部か被着体の何れか一方に軸体を突設し、該何れか他方に軸体を保持する取付部を凹設してあり、軸体と取付部との係合により可撓部が被着体に対して固着するようになっており、且つ、摩耗抑制手段が、軸体の挿入孔を有し、少なくとも可撓部との対面側を滑面としたシート材としたものである。
【００２１】
なお、以上の各本発明については、液状の粘性流体を封入し、この粘性流体にて振動減衰を行う粘性流体封入式ダンパーや、エアーの内外流出入により振動減衰を行う所謂エアーダンパーの何れによっても構成することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態と実施例について、図面を参照しつつ説明する。なお、従来技術と同じ部分については同一符号を付して重複説明を省略する。
【００２３】
第１実施形態〔図１，図２〕：  図１で示す本形態によるダンパー５における可撓部８には、フッ素樹脂粉末（滑材）でなる滑層１２が付着形成されていて、この付着領域がメカ部３との接触する対向部となっている。この滑層１２は、完成品であるダンパー５をメカ部３の軸体６と固定する際に、可撓部８に散布して付着形成したものである。なお、図１の形態では、滑層１２を可撓部８の頂部（対向部）について部分的に付着形成したが、可撓部８の頂部（対向部）を含む全面に滑層１２を付着形成してもよい。
【００２４】
そして、本形態のダンパー１１およびダンパー１１とメカ部３との配置構造によれば、可撓部８がメカ部３と接触して擦れても滑層１２によって滑り易くなるため、その摩耗を可及的に低減することができる。
【００２５】
図２は、図１の形態の変形例であり、ダンパー５ではなくメカ部３の対向部にフッ素樹脂粉末でなる滑層１３を付着形成したものであるが、これによっても図１と同様に可撓部８の摩耗破断を低減することができる。
【００２６】
なお、図１、図２の実施形態では、滑剤として滑層１２，１３を例示したが、この他にも粉末状のものとして、ポリエチレン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂粉末や、アルミナ、シリカ、窒化ホウ素、モリブデン等の無機粉末を用いることができる。また、粉末状ではなく粘性のあるオイル状の液体のようなものを塗布して用いることもできるが、この場合には、例えばパラフィン系オイル、ナフテン系オイル、芳香族オイル、α−オレフィン系オイル等の鉱物油系オイルや、ひまし油、なたね油等の植物系オイルや、シリコーン系オイル等を利用することができる。
【００２７】
第２実施形態〔図３，図４〕：  図３で示すダンパー５における可撓部８には、その全面を覆うようにして、摩耗抑制手段としての弾性保護膜１５が一体形成されている。
【００２８】
本形態の弾性保護膜１５をなす樹脂材は、架橋硬化であるか否かは不問である。耐久性を考慮すると架橋硬化が好ましいが、その組成は限定されるものではない。例えば、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、アミノ系樹脂、アクリル系樹脂、架橋性シアノアクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキッド系樹脂、メラミン系樹脂等を用いることができる。また、硬化反応の種類も特に制限されるものではないが、例えば酸化乾燥・焼き付け乾燥による硬化、２液型塗料の常温乾燥若しくは加熱反応による硬化、また、焼き付け乾燥については、自己硬化型と反応性樹脂との混合方式等を利用することができる。さらに、上記弾性保護膜１５をなす樹脂材には、可塑剤、反応触媒、カップリング剤、着色剤、充填剤、酸化劣化防止剤、沈降防止剤、揺変剤、紫外線吸収剤、加水分解防止剤、消泡剤、艶消し剤等の各種配合剤が含まれているものであってもよい。
【００２９】
そして、弾性保護膜１５をなす樹脂材は、以上のような様々な材質の中でも耐摩耗性、耐久性、硬度等が適したウレタン系樹脂を利用するのが好ましい。このウレタン系樹脂は、ウレタン結合を持つ合成高分子であり、ポリオール化合物とイソシアネート化合物との反応生成物である。ポリオール化合物としては、ポリエーテルポリオール類、ポリエステルポリオール類、ウレタン変性ポリオール類、アクリルポリオール類、ポリブタジエン系ポリオール類、ポリイソプレン系ポリオール類、ポリオレフィン系ポリオール類、ケン化エチレン酢酸ビニル共重合体類、含リンポリオール類、含ケイ素ポリオール類、含ハロゲンポリオール類、難燃化用ポリオール類から選択される少なくとも１つの化合物である。また、イソシアネート化合物としては、キシレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ビトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ウレタン変性ジイソシアネート、ウレア変性ポリイソシアネート、マスクドブロックイソシアネート、イソシアネート重合体等から選択される少なくとも１つの化合物である。
【００３０】
そして、この実施形態の弾性保護膜１５は、上記のポリオール化合物とイソシアネート化合物と各種配合剤からなる組成のウレタン系樹脂からなる塗料を塗布・硬化して形成されるもので、塗布する際に、芳香族炭化水素系有機溶剤、脂肪族炭化水素系有機溶剤、ケトン系有機溶剤、エステル系有機溶剤等を適宜配合される。また、該塗料を塗布する方法としては、スクリーン印刷方式、ディスペンサー方式、ポッテイング方式、パッド印刷方式、スプレー方式、または転写方式等を利用することができる。そして、可撓部８に対する弾性保護膜１５の固着性が乏しい場合には、短波長紫外線照射処理、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、塩素化ポリプロピレン等の下塗り剤を塗布するプライマー処理のような方法で可撓部８を予め表面改質しておけばより強固に弾性保護膜１５を固着することができる。
【００３１】
以上のような弾性保護膜１５を設けたダンパー５と、ダンパー５とメカ部３との配置構造とによれば、可撓部８がメカ部３と接触して擦れようとしても、弾性保護膜１５が介在するため、メカ部３と擦れることがなく可撓部８の摩耗破断を低減できる。また、第１実施形態における滑剤としての滑層１２，１３と比較すると、粉末の脱落による滑性低下のおそれがないため、ダンパー５の耐久性を更に向上することができる。
【００３２】
図４は、図３の実施形態の変形例である。この実施形態では、ダンパー５に弾性保護膜１５を設ける代わりに、メカ部３に弾性保護膜１５を設けたものである。これによっても図３と同様に、可撓部８の摩耗破断を低減でき、ダンパー５の耐久性を向上できる。
【００３３】
第３実施形態〔図５，図６〕：  図５では、メカ部３の軸体６に摩耗抑制手段としてシート材１６を装着したものである。このシート材１６は、略円形状を呈するもので、その中央部分には軸体６の挿入孔１６ａが形成されている。シート材１６の材質としては、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、フッ素樹脂等を用いることができるが、この実施形態では、そのなかでも耐久性が高くて摩擦係数が低く、軽量で可撓部８への負荷が小さいフッ素樹脂シートを利用している。
【００３４】
そして、本形態のダンパー５と、ダンパー５とメカ部３との配置構造とによれば、シート材１６をダンパー５の可撓部８とメカ部３との間に装着したため、可撓部８がメカ部３と擦れることがなく、その摩耗破断を低減することができる。
【００３５】
図６は、図５の実施形態の変形例である。この実施形態ではシート材１６を用いる代わりに、軸体６の挿入孔１７ａが形成された袋状のシート材１７を用いたものである。このシート材１７によっても前述した図５の実施形態と同様の作用・効果を発揮できるが、シート材１７はその開口端が周壁部１８の上端部１８ａの全周にわたって固着されている。そのため、可撓部８が破断して粘性流体１０が漏出するようなことがあっても、このシート材１７によって機器内部への粘性流体１０の拡散を可及的に抑えることができるため、機器内部の汚損を少なくできるメリットもある。
【００３６】
なお、以上の第１〜第３実施形態では、可撓部８の形状として角丸凸形のものを例示したが、波形ベローズ状のような形状であってもよく、メカ部３（被着体）との接触による擦れの可能性がある形状であれば、どのような形状であってもよい。また、上記実施形態で示すような可撓部８ではなく、可撓部を密閉袋状とし、それを取り囲んで保持する周壁部を備えるようなダンパーとしてもよい。さらに、液状の粘性流体１０を振動減衰媒体とするのではなく、空気を振動伝達媒体とするエアーダンパーとして構成してもよい。そして、以上の実施形態では、軸体を６をメカ部３に設けたが、可撓部に軸体を形成し、メカ部にその軸体の差込みを受けて保持する取付部を設けるようにしてもよい。さらに、ダンパー５の取付けを上下逆さにして蓋９をメカ部３に固定し、筐体２に軸体を設けるようにしてもよい。
【００３７】
【実施例】
以下、上記実施形態に基づく実施例を説明するが、まず各実施例と比較例の共通構成を纏めて説明する。
【００３８】
以下の実施例１〜６と比較例は何れも、硬度３０度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡ）のスチレン系熱可塑性エラストマー（ゴム状弾性体）にて形成した可撓部(８)と、ポリプロピレン樹脂にて形成した周壁部(７)とからなる容器本体に、回転粘度１７０万ｍｍ２／ｓのシリコーンオイルでなる粘性流体(１０)を充填し、ポリプロピレン樹脂にて形成した蓋(９)によって密封してダンパー(５)を得たものである。
【００３９】
実施例１：  実施例１は、図１で示す第１実施形態に対応するものであり、上記のダンパー(５)の可撓部(８)に、滑材としてフッ素樹脂粉末を利用した滑層(１２)を設け、その層厚を０．１ｍｍとした。
【００４０】
実施例２：  実施例２は、図１で示す第１実施形態の滑層(１２)を弾性保護膜(１４)に変更したものである。そして、この実施例２の可撓部(８)には、ウレタン系樹脂を塗布・硬化して弾性保護膜(１４)を形成し、その膜厚を０．２ｍｍとした。なお、このウレタン系樹脂の弾性保護膜（１４）は、可撓部（８）のスチレン系熱可塑性エラストマーの耐熱温度を考慮して８０℃以下で硬化するポリエステルポリオールとヘキサメチレンジイソシアネートを選定し、これに反応触媒、可塑剤等の各種配合剤を混合した後、これをケトン系有機溶剤、芳香族系炭化水素系有機溶剤等からなる混合溶剤で希釈して塗料をつくり、この塗料を可撓部（８）にスプレー塗布・硬化して形成した。
【００４１】
実施例３：  実施例３は、図３で示す第２実施形態に対応するものであり、上記のダンパー(５)の可撓部(８)に、実施例２と同様の方法にてウレタン系樹脂を塗布・硬化して弾性保護膜(１４)を形成し、その膜厚を０．１ｍｍとした。
【００４２】
実施例４：  実施例４は、図３で示す第２実施形態に対応するものであり、上記のダンパー(５)の可撓部(８)に、実施例２と同様の方法にてウレタン系樹脂を塗布・硬化して弾性保護膜(１４)を形成し、その膜厚を０．２ｍｍとした。
【００４３】
実施例５：  実施例５は、図５で示す第３実施形態に対応するものであり、上記のダンパー(５)に加えて、軸体(６)に材厚０．１ｍｍのテフロン（登録商標）製のシート材(Du Pont Teflon FEP160)（１６）を装着した。
【００４４】
実施例６：  実施例６は、図５で示す第３実施形態に対応するものであり、上記のダンパー(５)に加えて、軸体(６)に材厚０．２ｍｍのテフロン（登録商標）製のシート材（Du Pont Teflon FEP160）(１６)を装着した。
【００４５】
比較例：  比較例は、上述した共通構成のみからなるダンパー(５)である。
【００４６】
比較方法と比較結果：  以上の実施例１〜６及び比較例による各ダンパーの振動耐久性をそれぞれ次の試験方法で評価した。即ち、図７で示すように、筐体(２)から吊り下げた４つの吊りばね(４)にてメカ部(３)を吊り下げて支持すると共に、メカ部(３)から下向きに突出する４本の軸体(６)にダンパーをそれぞれ取付けた。そして、この筐体(２)を図示せぬ加振テーブルに固定してから、上下方向に加速度２９．４ｍ／ｓ２で周波数１０〜１００Ｈｚの範囲で振動させ、何時間後に摩耗による可撓部(８)の破断が生じるかによって振動耐久性を評価した。その結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
0004136354.tif 000002
【００４８】
表１から明らかなように、実施例１〜６については、比較例よりも遙かに長時間にわたって可撓部(８)に破断が生じることがなく、実施例１の滑層(１２)、実施例２〜４の弾性保護膜(１４)、実施例５〜６のシート材(１６)の何れもが、非常に優れた可撓部の摩耗破断を抑制する効果を発揮できることを確認した。
【００４９】
【発明の効果】
本発明のダンパーと被着体の配置構造及びダンパーによれば、被着体との擦れによるゴム状弾性体でなる可撓部の摩耗破断を可及的に低減できる。したがって、ダンパーの耐久性を格段に向上することができる。
【００５０】
また、可撓部の摩耗破断を低減できるため、可撓部と被着体が近接する状態でダンパーを機器内部に配置することができ、機器内部の省スペース化の要請にも対応することができる。
【００５１】
さらに、可撓部として高硬度材料を用いる必要がないため、ダンパーの振動減衰性能を減殺してしまうこともない。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態によるダンパーと、その被着体との配置構造と、を示す模式図。
【図２】第１実施形態の変形例によるダンパーと、その被着体との配置構造と、を示す模式図。
【図３】第２実施形態によるダンパーと、その被着体との配置構造と、を示す模式図。
【図４】第２実施形態の変形例によるダンパーと、その被着体との配置構造と、を示す模式図。
【図５】第３実施形態によるダンパーと、その被着体との配置構造と、を示す模式図。
【図６】第３実施形態の変形例によるダンパーと、その被着体との配置構造と、を示す模式図。
【図７】従来例によるダンパーと被着体の配置構造を模式的に示す説明図。
【図８】図７で示すダンパーの断面図。
【符号の説明】
２    筐体（被着体）
３    メカ部（被着体）
５    ダンパー
６    軸体
８    可撓部
８ａ  取付部
１０    粘性流体（流体）
１２，１３    滑層（滑材，摩耗抑制手段）
１４，１５    弾性保護膜（摩耗抑制手段）
１６    シート材（摩耗抑制手段）
１６ａ  挿入孔
１７    シート材（摩耗抑制手段）
１７ａ  挿入孔
【図１】
0004136354.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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