(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤系に基づいて少なくとも１０重量％の分枝鎖界面活性剤混合物を含む当該界面活性剤系を、水性軽質液体洗剤組成物に基づいて５重量％〜７０重量％含有する当該水性軽質液体洗剤組成物であって、前記分枝鎖界面活性剤混合物は中鎖分枝鎖および直鎖界面活性剤化合物を含有し、前記直鎖化合物が分枝鎖界面活性剤混合物の２５重量％未満であり、前記中鎖分枝鎖化合物が次式：
Ａｂ−Ｂ
（式中、
Ａｂは、１２より大きく１４．５までの範囲内で前記式のＡｂ部分に平均総数の炭素原子を有し、疎水性の、中鎖分枝鎖アルキル部分であり、次式：
【化１】
0004069968.tif 000033
（式中、Ｒ、Ｒ１およびＲ２分枝鎖を含めた分枝鎖アルキル部分の総炭素数は１０〜１７であり、Ｒ、Ｒ１およびＲ２が各々独立に水素およびＣ１〜Ｃ３のアルキルから選択され、ｗは０〜１０の整数であり、ｘは０〜１０の整数であり、ｙは０〜１０の整数であり、ｚは０〜１０の整数であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚが３〜１０であるが、但しＲ、Ｒ１およびＲ２はすべて水素というわけでなく、ｚが０である場合には、Ｒは水素ではない）
を有する分枝鎖アルキル部分であり；
Ｂは、ＯＳＯ３Ｍ、（ＥＯ／ＰＯ）ｍＯＳＯ３Ｍ、（ＥＯ／ＰＯ）ｍＯＨおよびそれらの混合物（ここで、ＥＯ／ＰＯはエトキシ、プロポキシおよびそれらの混合物からなる群から選択されるアルコキシ部分であり、ｍは少なくとも０．０１〜３０である）からなる群から選択される親水性部分である）
を有するものであることを特徴とする液体水性軽質洗剤組成物。
【請求項２】
Ｃ８〜Ｃ１８のポリヒドロキシ脂肪酸アミド、Ｃ８〜Ｃ１８のアルコールエトキシレートおよびそれらの組合せからなる群から選択される界面活性剤を包含する１重量％〜１０重量％の非イオン性界面活性剤構成成分をさらに含有する請求項１記載の液体洗剤組成物。
【請求項３】
ベタイン界面活性剤、アルカノール脂肪酸アミド、Ｃ８〜Ｃ２２のアルキルポリグリコシドおよびそれらの組合せからなる群から選択される１重量％〜１０重量％の起泡増進剤／安定剤をさらに含有する請求項１記載の液体洗剤組成物。
【請求項４】
エチレンジアミンと縮合して分子量４０００〜６０００およびＨＬＢ１０〜２０を有するブロックコポリマーを形成するエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドを含有する０．２重量％〜０．８重量％の高分子界面活性剤をさらに含有する請求項１記載の液体洗剤組成物。
【請求項５】
洗浄量の酵素をさらに含有する請求項１記載の液体洗剤組成物。
【請求項６】
ｐＫ１およびｐＫ２（ここで、ｐＫ１およびｐＫ２はともに８．０〜１１．５の範囲である）を有する有効量の低分子量有機ジアミンをさらに含有する請求項１記載の液体洗剤組成物であって、該組成物が１０％水性溶液として測定した場合に８．０から１２までのｐＨを有し、該ジアミンは以下の：
【化２】
0004069968.tif 000034
からなる群から選択される請求項１記載の洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
[技術分野]
本発明は、食器手洗い操作に用いるのに適した液体またはゲル食器洗浄用洗剤組成物に関する。これらの液体洗剤組成物は、中鎖分枝鎖界面活性剤を包含する界面活性剤系を含有する。さらに、これらの組成物は、任意に、その他の界面活性剤、起泡増進剤(suds booster)、粘度制御剤、およびこのような食器洗浄用洗剤製品に、消費者が好む食物汚れクリーニングおよび起泡(sudsing)特徴を付与するために、組合せて役立つその他のアジュバントを包含する。
【０００２】
[発明の背景]
食器手洗いに有用な軽質液体（ＬＤＬ）またはゲル洗剤組成物は、当業界で周知である。このような製品は一般に、多数の広範な種々の性能および審美的特性および特徴を提供するよう処方される。最初の主要な液体またはゲル食器洗浄用製品は、このような製品を用いてまたはこのような製品から生成される水性溶液中で清浄化されている食卓用器具からの食物汚れ、特に脂汚れの許容可能な可溶化および除去を提供する種類及び量の界面活性剤およびその他のクリーニングアジュバントで処方されねばならない。
【０００３】
重度に汚れた食卓用器具は、食器手洗い操作中に特別の問題を提示し得る。皿、台所用品、深鍋、平鍋、瀬戸物等のような物品は、このような食卓用器具が手で洗浄される時点で食卓用器具上に相対的に大量の食物汚れおよび残渣がまだ存在し得るという意味で重度に汚され得る。食卓用器具は、清浄される食卓用器具の表面に食物汚れ残渣が特に堅固に接着、または粘着されるという意味でも重度に汚され得る。これは、存在する食物汚れのタイプに、または関与する食卓用器具表面の性質に起因し得る。堅固な食物汚れ残渣は、汚れた食卓用器具が付された調理操作の種類にも起因し得る。このような食卓用器具を清浄にするためには、適切な界面活性剤の組合せを用いねばならない。
【０００４】
食卓用器具をクリーニングするのに適していることに加え、ＬＤＬまたはゲル組成物は、望ましくは、審美性または食器手洗い操作の有効性についての消費者の認識を増強するその他の属性も保有する。したがって、有用な食器手洗い用液体またはゲルは、このような製品から生成される洗浄溶液の起泡特徴を増強する物質も用いる必要がある。起泡性能は、初期の洗浄水中での適量の泡(suds)の生成、および食器洗浄工程中に十分残存する泡の形成の両方を要する。
【０００５】
食器手洗い用液体またはゲルは、低温で製品相安定性を増強する物質を用いることも必要である。相安定性を欠くと、許容不可能な流動学的および審美的特性、および性能問題を生じ得る。このような低温は、倉庫で、消費者のガレージで、消費者の車の中で、行商中に、台所の窓の敷居等で遭遇し得る。さらに、食器手洗い用液体およびゲルは、水との溶解または製品混合速度を増強する物質を用いるべきである。さらに食器手洗い用液体およびゲルは、特に陰イオン性界面活性剤のカルシウム塩の沈澱を回避するために、硬度に対するその系の耐性を増強する物質を用いる必要がある。陰イオン性界面活性剤のカルシウム塩の沈澱は、泡の抑制および皮膚への刺激を引き起こすことが知られている。
【０００６】
前述のように、クリーニング性能と製品審美性との間の、許容可能かつ望ましい平衡を提供する食器手洗い用液体およびゲルを処方することが継続的に要請されている。したがって、本発明の目的は、食器手洗い操作の状況においてこのような組成物が用いられる場合に、汚れた食卓用器具から食物汚れを除去する時に特に有効である軽質液体またはゲル食器洗浄用組成物を提供することである。
【０００７】
中鎖分枝鎖界面活性剤は、有意に改良された硬度に対する耐性、有意に改良された最終製品の低温安定性および有意に改良された水と製品との混合速度を提供する、ということも判明している。
【０００８】
食卓用器具に直接適用する状況、または水性食器洗浄溶液の状況に用いるための望ましい流体学的特徴を有するこのような組成物を提供することも、本発明のさらなる目的である。
適切かつ望ましい起泡性能を提供するこのような組成物を実現することも本発明のさらなる目的である。
以下に定義される中鎖分枝鎖界面活性剤、起泡増進剤、粘度制御剤およびその他のアジュバントを包含するある種の選定された界面活性剤系は、前記の目的を達成する食器洗浄用組成物を提供するために製造され得るということが判明している。これらの選定された成分の組合せの素子は以下に記載される。
【０００９】
[発明の概要]
本発明は、重度に汚れた食卓用器具を清浄にするためにこのような組成物が用いられる場合に、特に、望ましい汚れ除去および起泡性能を有する水性軽質液体またはゲル洗剤組成物に関する。このような組成物は、中鎖分枝鎖および直鎖界面活性剤化合物を包含する分枝鎖界面活性剤混合物を包含する界面活性剤系を７０重量％まで包含する。
【００１０】
界面活性剤系は、少なくとも約１０重量％、好ましくは少なくとも約２０重量％、さらに好ましくは少なくとも約３０重量％、最も好ましくは少なくとも約５０重量％の分枝鎖界面活性剤混合物を包含し、該分枝鎖界面活性剤混合物は、中鎖分枝鎖および直鎖界面活性剤化合物を包含し、該直鎖化合物は分枝鎖界面活性剤混合物の２５重量％未満、好ましくは約１５重量％未満、さらに好ましくは約１０重量％未満、最も好ましくは約５重量％未満を構成し、中鎖分枝鎖化合物は次式を有する：
【００１１】
Ａb−Ｂ
式中、Ａbは、（１）炭素数８〜１７の範囲で−Ｂ部分に結合した最長直鎖炭素鎖；（２）この最長直鎖炭素鎖から枝分かれする１つまたはそれ以上のＣ1〜Ｃ3のアルキル部分；（３）少なくとも１つの分枝アルキル部分が、−Ｂ部分に結合される一番目の炭素から数えて３位の炭素から、位置ω−２、すなわち末端炭素−２の炭素までの範囲内のある位置で最長直鎖炭素鎖の炭素と直接結合され；および（４）界面活性剤組成物が１２より大きく約１４．５までの範囲内で前記式のＡb部分に平均総数の炭素原子を有する疎水性の、その部分の総炭素数がＣ9〜Ｃ18の、好ましくは約Ｃ10〜約Ｃ15の中鎖分枝鎖アルキル部分である。
【００１２】
Ｂは、ＯＳＯ3Ｍ、（ＥＯ／ＰＯ）mＯＳＯ3Ｍ、（ＥＯ／ＰＯ）mＯＨおよびそれらの混合物からなる群から選択される親水性部分である。ＥＯ／ＰＯはエトキシ、プロポキシおよびそれらの混合物からなる群から選択されるアルコキシ部分であり、ｍは少なくとも約０．０１〜約３０である。前記分枝鎖界面活性剤混合物中のＡb部分の炭素原子の平均総数は、約１２より大きく約１４．５まで、好ましくは約１２より大きく約１４まで、最も好ましくは約１２より大きく〜約１３．５までの範囲内であるべきである。
【００１３】
本発明の液体洗剤組成物の界面活性剤系は、陰イオン性および非イオン性といった付加的界面活性剤を任意に包含し得る。存在する場合、陰イオン性界面活性剤は、アルキル基の炭素数が約９〜１８のアルキルエーテルスルフェートを本質的に包含する。これらのアルキルエーテルスルフェートは、１分子当たり約１〜１２モルのエチレンオキシドも含有する。存在する場合、非イオン性界面活性剤は、Ｃ8〜Ｃ18のポリヒドロキシ脂肪酸アミドを本質的に包含する。また非イオン性界面活性剤では、ポリヒドロキシ脂肪酸アミドのような構成成分は組成物の約０．２〜２％の非イオン性補助界面活性剤と組合されてもよい。この非イオン性補助界面活性剤は、約１〜約３０モルのエチレンオキシドを有するＣ8〜Ｃ18のアルコールエトキシレート、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー界面活性剤およびこれらの非イオン性補助界面活性剤の組み合わせから選択される。
【００１４】
本発明の組成物は、ベタイン界面活性剤、アルカノール脂肪酸アミド、アミンオキシド半極性非イオン性界面活性剤およびＣ8〜Ｃ22のアルキルポリグリコシドから選択される起泡増進剤／安定剤も任意に包含し得る。これらの起泡増進剤／安定剤の組合せも利用され得る。
【００１５】
本発明の組成物はまた、有機ジアミンおよびアルカノールアミンから選択される緩衝剤も任意に包含し得る。これらのジアミンおよびアルカノールアミンの組合せも利用され得る。
前述の必須構成成分、および多数の付加的任意成分は、従来の方法で組合されて、本発明の軽質液体またはゲル食器洗浄用洗剤製品を生成し得る。
【００１６】
［発明の詳細な説明]
本発明の軽質液体またはゲル食器洗浄用洗剤組成物は、ある種の中鎖分枝鎖アルキル界面活性剤およびある種の非イオン性界面活性剤および水性液体担体を包含する界面活性剤系を含有する。広範な種々の任意成分も、本明細書中の組成物の性能、流動学的および／または審美的特徴を付与するために付加され得る。
【００１７】
当該軽質液体またはゲル食器洗浄用洗剤の必須および任意構成成分を、組成物の製造および使用とともに以下に詳細に記載する。本発明の組成物を説明する場合、「軽質食器洗浄用洗剤組成物」という用語は、本明細書中で用いる場合、手動（すなわち手洗い）食器洗浄に用いられる組成物を指す、ということに留意すべきである。このような組成物は一般に、高起泡または発泡性である。本発明の組成物を説明する場合、濃度および比率はすべて、別記しない限り重量基準である、ということにも留意すべきである。
【００１８】
分枝鎖界面活性剤混合物
目的の液体洗剤組成物の界面活性剤系は、少なくとも約１０重量％、好ましくは少なくとも約２０重量％、さらに好ましくは少なくとも約３０重量％、最も好ましくは少なくとも約５０重量％の分枝鎖界面活性剤混合物を包含し、前記分枝鎖界面活性剤混合物は、中鎖分枝鎖および直鎖界面活性剤化合物を包含し、前記直鎖化合物は分枝鎖界面活性剤混合物の２５重量％未満、好ましくは約１５重量％未満、さらに好ましくは約１０重量％未満、最も好ましくは約５重量％未満を構成し、前記の中鎖分枝鎖化合物は次式のものである：
Ａb−Ｂ
【００１９】
式中、
Ａbは、（１）炭素数８〜１７の範囲で−Ｂ部分に結合した最長直鎖炭素鎖；（２）この最長直鎖炭素鎖から分枝する１つまたはそれ以上のＣ1〜Ｃ3のアルキル部分；（３）少なくとも１つの分枝アルキル部分は、−Ｂ部分に結合された一番目の炭素から数えて３位の炭素から、位置ω−２、すなわち末端炭素−２の炭素までの範囲内のある位置で最長直鎖炭素鎖の炭素と直接結合され；および（４）界面活性剤組成物は１２より大きく約１４．５までの範囲内で前記式のＡb部分に平均総数の炭素原子を有する疎水性の、その部分の総炭素数がＣ9〜Ｃ18の、好ましくは約Ｃ10〜約Ｃ15の中鎖分枝鎖アルキル部分であり；そして、
【００２０】
Ｂは、ＯＳＯ3Ｍ、（ＥＯ／ＰＯ）mＯＳＯ3Ｍ、（ＥＯ／ＰＯ）mＯＨおよびそれらの混合物からなる群から選択される親水性部分である。ＥＯ／ＰＯはエトキシ、プロポキシおよびそれらの混合物からなる群から選択されるアルコキシ部分であり、ｍは少なくとも約０．０１〜約３０である。前記分枝鎖界面活性剤混合物中のＡb部分の炭素原子の平均総数は、約１２より大きく約１４．５まで、好ましくは約１２より大きく約１４まで、最も好ましくは約１２より大きく、約１３．５までの範囲内であるべきである。炭素原子の「総」数とは、本明細書中で用いる場合、最長鎖の、すなわち分子の主鎖の炭素原子数＋全短鎖の、すなわち分枝鎖の炭素原子数を意味するものとする。
【００２１】
本発明の中鎖分枝鎖界面活性剤構成成分のＡb部分は、好ましくは次式を有する分岐鎖アルキル部分である：
【００２２】
【化４】
0004069968.tif 000002
【００２３】
式中、Ｒ、Ｒ1およびＲ2分枝鎖を含めた分枝鎖アルキル部分の総炭素数が１０〜１７であり、 Ｒ、Ｒ1およびＲ2が各々独立に水素およびＣ1〜Ｃ3のアルキル、好ましくはメチルから選択されであるが、但しＲ、Ｒ1およびＲ2はすべて水素というわけでない。加えて、ｚが０である場合には、少なくともＲまたはＲ1は水素ではない。さらに、ｗは０〜１０の整数であり、ｘは０〜１０の整数であり、ｙは０〜１０の整数であり、ｚは０〜１０の整数であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは３〜１０である。
【００２４】
本発明の別の好ましい実施形態では、中鎖分枝鎖界面活性剤構成成分のＡb部分は以下のものおよびこれらの混合物からなる群から選択された式を有する分枝鎖アルキル部分である：
【００２５】
【化５】
0004069968.tif 000003
【００２６】
ここで式中、ａ、ｂ、ｄおよびｅは整数で、ａ＋ｂは６〜１３であり、ｄ＋ｅは４〜１１である。さらに、
ａ＋ｂ＝６である場合、ａは２〜５の整数であり、ｂは１〜４の整数であり、
ａ＋ｂ＝７である場合、ａは２〜６の整数であり、ｂは１〜５の整数であり、
ａ＋ｂ＝８である場合、ａは２〜７の整数であり、ｂは１〜６の整数であり、
ａ＋ｂ＝９である場合、ａは２〜８の整数であり、ｂは１〜７の整数であり、
ａ＋ｂ＝１０である場合、ａは２〜９の整数であり、ｂは１〜８の整数であり、
ａ＋ｂ＝１１である場合、ａは２〜１０の整数であり、ｂは１〜９の整数であり、
ａ＋ｂ＝１２である場合、ａは２〜１１の整数であり、ｂは１〜１０の整数であり、
ａ＋ｂ＝１３である場合、ａは２〜１２の整数であり、ｂは１〜１１の整数であり、
ｄ＋ｅ＝４である場合、ｄは２〜３の整数であり、ｅは１〜２の整数であり、
ｄ＋ｅ＝５である場合、ｄは２〜４の整数であり、ｅは１〜３の整数であり、
ｄ＋ｅ＝６である場合、ｄは２〜５の整数であり、ｅは１〜４の整数であり、
ｄ＋ｅ＝７である場合、ｄは２〜６の整数であり、ｅは１〜５の整数であり、
ｄ＋ｅ＝８である場合、ｄは２〜７の整数であり、ｅは１〜６の整数であり、
ｄ＋ｅ＝９である場合、ｄは２〜８の整数であり、ｅは１〜７の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１０である場合、ｄは２〜９の整数であり、ｅは１〜８の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１１である場合、ｄは２〜１０の整数であり、ｅは１〜９の整数である）
【００２７】
中鎖分枝鎖第一アルキルスルフェート界面活性剤
本発明の中鎖分枝鎖界面活性剤組成物は、次式を有する１つまたはそれ以上の中鎖分枝鎖第一アルキルスルフェート界面活性剤を包含し得る：
【００２８】
【化６】
0004069968.tif 000004
【００２９】
特に、本発明の分枝鎖界面活性剤混合物は、直鎖第一アルキルスルフェート鎖主鎖（すなわち、硫酸化炭素原子を含有する最長線状炭素鎖）を有する分子を包含する。これらのアルキル鎖主鎖は、炭素数約９〜１８であり、さらに分子は、少なくとも約１個の、しかし３個以下の炭素原子を有する単数または複数の分枝鎖第一アルキル部分を包含する。さらに、界面活性剤混合物は、約１４．５未満の、好ましくは約１２〜約１４．５の範囲内の分枝鎖第一アルキル部分に関する炭素原子の平均総数を有する。したがって、本発明の混合物は、炭素数８以上、または１７以下の最長線状炭素原子を有する少なくとも１つの分枝鎖第一アルキルスルフェート界面活性剤化合物を包含し、分枝鎖第一アルキル鎖に関する平均総炭素原子数は１２より大きく約１４．５まで、好ましくは約１２より大きく約１４まで、最も好ましくは約１２より大きく約１３．５までの範囲内である。
【００３０】
例えば、主鎖の炭素数が１１であるＣ14の総炭素第一アルキルスルフェート界面活性剤は、１、２または３つの分枝単位（すなわち、Ｒ、Ｒ1および／またはＲ2）を有さねばならず、それにより分子中の炭素原子の総数が１４となる。この例では、Ｃ14の総炭素要件は、例えば１個のプロピル分枝単位または３個のメチル分枝単位を有することにより同等に満たされ得る。
【００３１】
Ｒ、Ｒ1およびＲ2は、各々独立に、水素およびＣ1〜Ｃ3のアルキル（好ましくは水素またはＣ1〜Ｃ2のアルキル、さらに好ましくは水素またはメチル、最も好ましくはメチル）から選択されるが、但し、Ｒ、Ｒ1およびＲ2はすべてが水素ということはない。さらにｚが０である場合、少なくともＲまたはＲ1は水素ではない。
【００３２】
本発明の界面活性剤組成物目的のために、前記の式は、 単位Ｒ、Ｒ1およびＲ2がすべて水素である（すなわち、直鎖非分枝鎖第一アルキルスルフェートである）分子を含まないが、本発明の組成物はある量の直鎖非分枝鎖第一アルキルスルフェートをさらに含み得る、と理解されるべきである。さらに、この直鎖非分枝鎖第一アルキルスルフェート界面活性剤は、本発明の必要な１つまたはそれ以上の中鎖分枝鎖第一アルキルスルフェートを有する界面活性剤混合物を製造するために用いられる方法の結果として存在し得るか、あるいは洗剤組成物を処方する目的のために、多少の量の直鎖非分枝鎖第一アルキルスルフェートが最終製品処方物中に混和され得る。
【００３３】
さらに、非硫酸化中鎖分枝鎖アルコールは多少量の本発明の組成物を包含し得る、と同様に認識されるべきである。このような物質は、アルキルスルフェート界面活性剤を調製するために用いられるアルコールの不完全硫酸化の結果として存在し得るか、あるいはこれらのアルコールは、本発明の中鎖分枝鎖アルキルスルフェート界面活性剤と一緒に本発明の洗剤組成物に別々に付加され得る。
【００３４】
Ｍは、合成方法によって、水素または塩生成陽イオンである。塩生成陽イオンの例は、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、次式を有する第四アルキルアミンおよびそれらの混合物である：
【００３５】
【化７】
0004069968.tif 000005
【００３６】
式中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は独立に、水素、Ｃ1〜Ｃ22のアルキレン、Ｃ4〜Ｃ22の分枝鎖アルキレン、Ｃ1〜Ｃ6のアルカノール、Ｃ1〜Ｃ22のアルケニレン、Ｃ4〜Ｃ22の分枝鎖アルケニレンである。
【００３７】
好ましい陽イオンは、アンモニウム（Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は水素である）、ナトリウム、カリウム、モノ−、ジ−およびトリアルカノールアンモニウムならびにそれらの混合物である。本発明のモノアルカノールアンモニウム化合物は、Ｒ3はＣ1〜Ｃ6のアルカノールであり、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は水素であり；本発明のジアルカノールアンモニウムはＲ3およびＲ4はＣ1〜Ｃ6のアルカノールであり、Ｒ5およびＲ6は水素であり；本発明のトリアルカノールアンモニウム化合物はＲ3、Ｒ4およびＲ5はＣ1〜Ｃ6のアルカノールであり、Ｒ6は水素である。本発明の好ましいアルカノールアンモニウム塩は、次式：
Ｈ3Ｎ+ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、
Ｈ3Ｎ+(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)2、
ＨＮ+(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)3
を有するモノ−、ジ−およびトリ−第四アンモニウム化合物である。好ましいＭは、上記のナトリウム、カリウムおよびＣ2のアルカノールアンモニウム塩である。最も好ましいＭは、ナトリウムである。
【００３８】
さらに上式に関して、ｗは０〜１０の整数であり；ｘは０〜１０の整数であり；ｙは０〜１０の整数であり；ｚは０〜１０の整数であり；およびｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは２〜１１の整数である。
【００３９】
本発明の好ましい界面活性剤混合物は、少なくとも約１０重量％、より好ましくは少なくとも約２０重量％、さらにより好ましくは少なくとも約３０重量％、最も好ましくは少なくとも約５０重量％の、次式を持つ１つまたはそれ以上の分枝鎖第一アルキルスルフェートの混合物を有する：
【００４０】
【化８】
0004069968.tif 000006
【００４１】
式中、分枝鎖を含めた炭素原子の総数は１０〜１６であり、上式を有する分枝鎖第一アルキル部分の平均総炭素原子数は１２より大きく約１４までの範囲内である。Ｒ1およびＲ2は各々独立に、水素またはＣ1〜Ｃ3のアルキルである。Ｍは、水溶性陽イオンであり、ｘは０〜１０の整数であり、ｙは０〜１０の整数であり、ｚは０〜１０の整数であり、およびｘ＋ｙ＋ｚは４〜１０である。Ｒ1およびＲ2は両方が水素というわけではない。さらに好ましいのは、１つまたはそれ以上の中鎖分枝鎖第一アルキルスルフェート（ここで、ｘ＋ｙは６であり、ｚは少なくとも１である）を包含する、少なくとも５％の混合物を有する組成物である。
【００４２】
好ましくは、界面活性剤の混合物は、少なくとも５％の中鎖分枝鎖第一アルキルスルフェートを含み、ここでは、Ｒ1およびＲ2が独立に水素またはメチルであるが、但しＲ1およびＲ2は両方が水素というわけではない。さらに、ｘ＋ｙは５、６または７であり、ｚは少なくとも１である。さらに好ましくは、界面活性剤の混合物は、少なくとも２０％の中鎖分枝鎖第一アルキルスルフェートを包含し、ここで、 Ｒ1およびＲ2が別々に水素またはメチルであるが、但しＲ1およびＲ2は両方が水素というのでなく、ｘ＋ｙは５、６または７であり、ｚは少なくとも１である。
【００４３】
本明細書中に記載した洗剤組成物中に用いるのに好ましい中鎖分枝鎖第一アルキルスルフェート界面活性剤は、次式を有する化合物およびそれらの混合物からなる群から選択される：
【００４４】
【化９】
0004069968.tif 000007
【００４５】
式中、ａ、ｂ、ｄおよびｅは整数で、ａ＋ｂは６〜１３であり、ｄ＋ｅは４〜１１である。さらに、
ａ＋ｂ＝６である場合、ａは２〜５の整数であり、ｂは１〜４の整数であり、
ａ＋ｂ＝７である場合、ａは２〜６の整数であり、ｂは１〜５の整数であり、
ａ＋ｂ＝８である場合、ａは２〜７の整数であり、ｂは１〜６の整数であり、
ａ＋ｂ＝９である場合、ａは２〜８の整数であり、ｂは１〜７の整数であり、
ａ＋ｂ＝１０である場合、ａは２〜９の整数であり、ｂは１〜８の整数であり、
ａ＋ｂ＝１１である場合、ａは２〜１０の整数であり、ｂは１〜９の整数であり、
ａ＋ｂ＝１２である場合、ａは２〜１１の整数であり、ｂは１〜１０の整数であり、
ａ＋ｂ＝１３である場合、ａは２〜１２の整数であり、ｂは１〜１１の整数であり、
ｄ＋ｅ＝４である場合、ｄは２〜３の整数であり、ｅは１〜２の整数であり、
ｄ＋ｅ＝５である場合、ｄは２〜４の整数であり、ｅは１〜３の整数であり、
ｄ＋ｅ＝６である場合、ｄは２〜５の整数であり、ｅは１〜４の整数であり、
ｄ＋ｅ＝７である場合、ｄは２〜６の整数であり、ｅは１〜５の整数であり、
ｄ＋ｅ＝８である場合、ｄは２〜７の整数であり、ｅは１〜６の整数であり、
ｄ＋ｅ＝９である場合、ｄは２〜８の整数であり、ｅは１〜７の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１０である場合、ｄは２〜９の整数であり、ｅは１〜８の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１１である場合、ｄは２〜１０の整数であり、ｅは１〜９の整数である。
前式を有する分枝鎖第一アルキル部分の炭素原子の平均総数は、約１２より大きく約１４．５までの範囲内である。
【００４６】
特に好ましい中鎖分枝鎖界面活性剤は、群ＩおよびＩＩからの一般式を有する化合物の混合物を包含するものであって、この場合、群Ｉ対群ＩＩの化合物のモル比は４：１より大きく、好ましくは９：１より大きく、最も好ましくは２０：１より大きい。
【００４７】
さらに、本発明の界面活性剤組成物は、分枝鎖第一アルキルスルフェートが次式を有する直鎖と分記載の界面活性剤の混合物を含んでもよい：
【００４８】
【化１０】
0004069968.tif 000008
【００４９】
式中、分枝を含めた分子当たりの炭素原子の総数は１０〜１７であり、前式を有する分枝鎖第一アルキル部分中の炭素原子の平均総数は約１２より大きく約１４．５までの範囲内である。Ｒ、Ｒ1およびＲ2は各々独立に、水素およびＣ1〜Ｃ3のアルキルから選択されるが、但し、Ｒ、Ｒ1およびＲ2はすべてが水素というわけではない。Ｍは水溶性陽イオンであり、ｗは０〜１０の整数であり、ｘは０〜１０の整数であり、ｙは０〜１０の整数であり、ｚは０〜１０の整数であり、およびｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは３〜１０である。Ｒ2がＣ1〜Ｃ3のアルキルである場合、ｚが０である界面活性剤対ｚが１またはそれ以上である界面活性剤の比は少なくとも約１：１、好ましくは少なくとも約１：５、さらに好ましくは少なくとも約１：１０、最も好ましくは少なくとも約１：２０である。 Ｒ2がＣ1〜Ｃ3のアルキルである場合に、式中ｚは０である式を有する分枝鎖第一アルキルスルフェートを約２０％未満、好ましくは１０％未満、さらに好ましくは５％未満、最も好ましくは１％未満で包含する界面活性剤組成物も好ましい。
【００５０】
好ましいモノ−メチル分枝鎖第一アルキルスルフェートは、３−メチルドデカノールスルフェート、４−メチルドデカノールスルフェート、５−メチルドデカノールスルフェート、６−メチルドデカノールスルフェート、７−メチルドデカノールスルフェート、８−メチルドデカノールスルフェート、９−メチルドデカノールスルフェート、１０−メチルドデカノールスルフェート、３−メチルトリデカノールスルフェート、４−メチルトリデカノールスルフェート、５−メチルトリデカノールスルフェート、６−メチルトリデカノールスルフェート、７−メチルトリデカノールスルフェート、８−メチルトリデカノールスルフェート、９−メチルトリデカノールスルフェート、１０−メチルトリデカノールスルフェート、１１−メチルトリデカノールスルフェートおよびそれらの混合物からなる群から選択される。
【００５１】
炭素数が１３であり、１つの分枝単位を有する以下の分枝鎖第一アルキルスルフェートは、本発明の組成物中で有用な好ましい分枝鎖界面活性剤の例である：
【００５２】
【化１１】
0004069968.tif 000009
【００５３】
好ましいジ−メチル分枝鎖第一アルキルスルフェートは、２，３−ジメチルウンデカノールスルフェート、２，４−ジメチルウンデカノールスルフェート、２，５−ジメチルウンデカノールスルフェート、２，６−ジメチルウンデカノールスルフェート、２，７−ジメチルウンデカノールスルフェート、２，８−ジメチルウンデカノールスルフェート、２，９−ジメチルウンデカノールスルフェート、２，３−ジメチルドデカノールスルフェート、２，４−ジメチルドデカノールスルフェート、２，５−ジメチルドデカノールスルフェート、２，６−ジメチルドデカノールスルフェート、２，７−ジメチルドデカノールスルフェート、２，８−ジメチルドデカノールスルフェート、２，９−ジメチルドデカノールスルフェート、２，１０−ジメチルドデカノールスルフェートおよびそれらの混合物からなる群から選択される。
【００５４】
炭素数が１４であり、２つの分枝単位を有する以下の分枝鎖第一アルキルスルフェートは、本発明の好ましい分枝鎖界面活性剤の例である：
【００５５】
【化１２】
0004069968.tif 000010
【００５６】
中鎖分枝鎖第一アルキルアルコキシル化スルフェート界面活性剤
本発明の中鎖分枝鎖界面活性剤構成成分は、次式を有する１つまたはそれ以上（好ましくは２つまたはそれ以上の混合物）の中鎖分枝鎖第一アルキルアルコキシル化界面活性剤を包含し得る：
【００５７】
【化１３】
0004069968.tif 000011
【００５８】
本発明の界面活性剤混合物は、直鎖第一アルコキシル化スルフェート鎖主鎖（すなわち、アルコキシ−硫酸化炭素原子を含有する最長線状炭素鎖）を有する分子を包含する。これらのアルキル鎖主鎖は、炭素数約９〜１８であり、さらに分子は、少なくとも約１個の、しかし３個以下の炭素原子を有する単数または複数の分枝鎖第一アルキル部分を包含する。さらに、界面活性剤混合物は、約１４．５未満の、好ましくは約１２〜約１４．５の範囲内の分枝鎖第一アルキル部分に関する炭素原子の平均総数を有する。したがって、本発明の混合物は、炭素数９以上、または１７以下の最長線状炭素原子を有する少なくとも１つの分枝鎖第一アルキルスルフェート界面活性剤化合物を包含し、分枝鎖第一アルキル鎖に関する平均総炭素原子数は１２より大きく約１４．５まで、好ましくは約１２より大きく約１４まで、最も好ましくは約１２より大きく約１３．５までの範囲内である。
【００５９】
例えば、主鎖の炭素数が１１であるＣ14の総炭素第一アルキルスルフェート界面活性剤は、１、２または３つの分枝単位（すなわち、Ｒ、Ｒ1および／またはＲ2）を有さねばならず、それにより炭素原子の総数が１４となる。この例では、Ｃ14の総炭素要件は、例えば１個のプロピル分枝単位または３個のメチル分枝単位を有することにより同等に満たされ得る。
【００６０】
Ｒ、Ｒ1およびＲ2は、各々独立に、水素およびＣ1〜Ｃ3のアルキル（好ましくは水素またはＣ1〜Ｃ2のアルキル、さらに好ましくは水素またはメチル、最も好ましくはメチル）から選択されるが、但し、Ｒ、Ｒ1およびＲ2はすべてが水素ということはない。さらにｚが０である場合、少なくともＲまたはＲ1は水素ではない。
【００６１】
本発明の目的のために、前記の式の界面活性剤構成成分は、単位Ｒ、Ｒ1およびＲ2がすべて水素である（すなわち、直鎖非分枝鎖第一アルコキシル化スルフェートである）分子を含まないが、本発明の組成物はある量の直鎖非分枝鎖第一アルコキシル化スルフェートをさらに含み得る、と理解されるべきである。さらに、この直鎖非分枝鎖第一アルコキシル化スルフェート界面活性剤は、本発明の必要な中鎖分枝鎖第一アルコキシル化スルフェートを有する界面活性剤混合物を製造するために用いられる方法の結果として存在し得るか、あるいは洗剤組成物を処方する目的のために、多少量の直鎖非分枝鎖第一アルコキシル化スルフェートが最終製品処方物中に混和され得る。
【００６２】
ある量の中鎖分枝鎖アルキルスルフェートが組成物中に存在し得る、とも認識されるべきである。これは、典型的には、本明細書中で有用なアルコキシル化スルフェートを調製するために用いられる中鎖分枝鎖アルコールの不完全アルコキシル化後に残存する非アルコキシル化アルコールの硫酸化の結果である。しかしながら、このような中鎖分枝鎖アルキルスルフェートの別々の付加も、本発明の組成物により意図される、と認識されるべきである。
【００６３】
さらに、非硫酸化中鎖分枝鎖アルコール（ポリオキシアルキレンアルコールを含む）が多少量の本発明のアルコキシル化スルフェート含有組成物を包含し得る、と同様に認識されるべきである。このような物質は、アルコキシル化スルフェート界面活性剤を調製するために用いられるアルコール（アルコキシル化または非アルコキシル化）の不完全硫酸化の結果として存在してもよく、あるいはこれらのアルコールは、本発明の中鎖分枝鎖アルコキシル化スルフェート界面活性剤と一緒に本発明の洗剤組成物に別々に付加されてもよい。
Ｍは、前述と同様である。
【００６４】
さらに、前式に関しては、ｗは０〜１０の整数であり、ｘは０〜１０の整数であり、ｙは０〜１０の整数であり、ｚは０〜１０の整数であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは２〜１１の整数である。
【００６５】
ＥＯ／ＰＯは、好ましくはエトキシ、プロポキシおよび混合エポキシ／プロポキシ基から選択されるアルコキシ部分であり、ｍは少なくとも約０．０１、好ましくは約０．１〜約３０の範囲内、さらに好ましくは約０．５〜約１０、最も好ましくは約１〜約５である。（ＥＯ／ＰＯ）m部分は、ｍに対応する平均程度のアルコキシル化（例えば、エトキシル化および／またはプロポキシル化）を有する配分であり得るか、あるいはｍに対応する単位数を正確に有するアルコキシル化（例えば、エトキシル化および／またはプロポキシル化）を有する単一特定鎖であり得る。
【００６６】
本発明の好ましい界面活性剤混合物は、少なくとも約１０重量％、さらに好ましくは少なくとも約２０重量％、さらに好ましくは少なくとも約３０重量％、最も好ましくは少なくとも約５０重量％の、次式を有する１つまたはそれ以上の中鎖分枝鎖第一アルキルアルコキシル化スルフェートの混合物を有する：
【００６７】
【化１４】
0004069968.tif 000012
【００６８】
式中、分枝鎖を含めた炭素原子の総数は１０〜１６であり、上式を有する分枝鎖第一アルキル部分の平均総炭素原子数は１２より大きく約１４までの範囲内である。Ｒ1およびＲ2は各々独立に、水素またはＣ1〜Ｃ3のアルキルである。Ｍは、水溶性陽イオンであり、ｘは０〜１０の整数であり、ｙは０〜１０の整数であり、ｚは０〜１０の整数であり、およびｘ＋ｙ＋ｚは４〜１０である。さらにＲ1およびＲ2は両方が水素であるわけではなく、ＥＯ／ＰＯはエトキシ、プロポキシおよび混合エトキシ／プロポキシ基から選択されるアルコキシ部分である。式中、ｍは少なくとも約０．０１、好ましくは約０．１〜約３０の範囲内、さらに好ましくは約０．５〜約１０、最も好ましくは約１〜約５である。さらに好ましいのは、１つまたはそれ以上の中鎖分枝鎖第一アルキルアルコキシスルフェート（ここで、ｘ＋ｙは６であり、ｚは少なくとも１である）を包含する少なくとも５％の混合物を有する組成物である。
【００６９】
好ましくは、界面活性剤の混合物は、Ｒ1およびＲ2が独立に水素またはメチルであるが、但しＲ1およびＲ2は両方が水素というのでない少なくとも５％の中鎖分枝鎖第一アルキルスルフェートを包含する。さらに、ｘ＋ｙは５、６または７であり、ｚは少なくとも１である。さらに好ましくは、界面活性剤の混合物は、 Ｒ1およびＲ2が独立に水素またはメチルであるが、但しＲ1およびＲ2は両方が水素というのでなく、ｘ＋ｙは５、６または７であり、ｚは少なくとも１である少なくとも２０％の中鎖分枝鎖第一アルキルスルフェートを包含する。
【００７０】
中鎖分枝鎖第一アルキルアルコキシル化スルフェートおよび直鎖アルキルアルコキシル化スルフェート界面活性剤の好ましい混合物は、次式およびそれらの混合物を有する少なくとも約５重量％の１つまたはそれ以上の中鎖分枝鎖アルキルアルコキシル化スルフェートを包含する：
【００７１】
【化１５】
0004069968.tif 000013
【００７２】
式中、ａ、ｂ、ｄおよびｅは整数で、ａ＋ｂは６〜１３であり、ｄ＋ｅは４〜１１である。さらに、
ａ＋ｂ＝６である場合、ａは２〜５の整数であり、ｂは１〜４の整数であり、
ａ＋ｂ＝７である場合、ａは２〜６の整数であり、ｂは１〜５の整数であり、
ａ＋ｂ＝８である場合、ａは２〜７の整数であり、ｂは１〜６の整数であり、
ａ＋ｂ＝９である場合、ａは２〜８の整数であり、ｂは１〜７の整数であり、
ａ＋ｂ＝１０である場合、ａは２〜９の整数であり、ｂは１〜８の整数であり、
ａ＋ｂ＝１１である場合、ａは２〜１０の整数であり、ｂは１〜９の整数であり、
ａ＋ｂ＝１２である場合、ａは２〜１１の整数であり、ｂは１〜１０の整数であり、
ａ＋ｂ＝１３である場合、ａは２〜１２の整数であり、ｂは１〜１１の整数であり、
ｄ＋ｅ＝４である場合、ｄは２〜３の整数であり、ｅは１〜２の整数であり、
ｄ＋ｅ＝５である場合、ｄは２〜４の整数であり、ｅは１〜３の整数であり、
ｄ＋ｅ＝６である場合、ｄは２〜５の整数であり、ｅは１〜４の整数であり、
ｄ＋ｅ＝７である場合、ｄは２〜６の整数であり、ｅは１〜５の整数であり、
ｄ＋ｅ＝８である場合、ｄは２〜７の整数であり、ｅは１〜６の整数であり、
ｄ＋ｅ＝９である場合、ｄは２〜８の整数であり、ｅは１〜７の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１０である場合、ｄは２〜９の整数であり、ｅは１〜８の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１１である場合、ｄは２〜１０の整数であり、ｅは１〜９の整数である。
【００７３】
上式を有する分枝鎖第一アルキル部分の炭素原子の平均総数は約１２より大きく約１４．５までの範囲内であり、ＥＯ／ＰＯはエトキシ、プロポキシおよび混合エトキシ／プロポキシ基から選択されるアルコキシ部分であって、この場合、ｍは少なくとも約０．０１、好ましくは約０．１〜約３０の範囲内、さらに好ましくは約０．５〜約１０、最も好ましくは約１〜約５である。
【００７４】
特に好ましい中鎖分枝鎖界面活性剤は、群ＩおよびＩＩからの一般式を有する化合物の混合物を包含するものであって、この場合、群Ｉ対群ＩＩの化合物のモル比は４：１より大きく、好ましくは９：１より大きく、最も好ましくは２０：１より大きい。
【００７５】
さらに、本発明の界面活性剤組成物は、分枝鎖第一アルキルアルコキシル化スルフェートが次式を有する直鎖および分枝鎖界面活性剤の混合物を包含し得る：
【００７６】
【化１６】
0004069968.tif 000014
【００７７】
式中、分枝を含めた分子当たりの炭素原子の総数は１０〜１７であり、前式を有する分枝鎖第一アルキル部分中の炭素原子の平均総数は約１２より大きく約１４．５までの範囲内である。Ｒ、Ｒ1およびＲ2は各々独立に、水素およびＣ1〜Ｃ3のアルキルから選択されるが、但し、Ｒ、Ｒ1およびＲ2はすべてが水素というわけではない。Ｍは水溶性陽イオンであり、ｗは０〜１０の整数であり、ｘは０〜１０の整数であり、ｙは０〜１０の整数であり、ｚは０〜１０の整数であり、およびｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは３〜１０である。ＥＯ／ＰＯは、好ましくはエトキシ、プロポキシおよび混合エポキシ／プロポキシ基から選択されるアルコキシ部分であり、ｍは少なくとも約０．０１、好ましくは約０．１〜約３０の範囲内、さらに好ましくは約０．５〜約１０、最も好ましくは約１〜約５である。Ｒ2がＣ1〜Ｃ3のアルキルである場合、ｚが０である界面活性剤とｚが１またはそれ以上である界面活性剤との比は少なくとも約１：１、好ましくは少なくとも約１：５、さらに好ましくは少なくとも約１：１０、最も好ましくは少なくとも約１：２０である。Ｒ2がＣ1〜Ｃ3のアルキルである場合には、式中ｚが０である前式を有する分枝鎖第一アルキルスルフェートを約２０％未満、好ましくは１０％未満、さらに好ましくは５％未満、最も好ましくは１％未満で包含する界面活性剤組成物も好ましい。
【００７８】
好ましいモノ−メチル分枝鎖第一アルキルエトキシル化スルフェートは、３−メチルドデカノールエトキシル化スルフェート、４−メチルドデカノールエトキシル化スルフェート、５−メチルドデカノールエトキシル化スルフェート、６−メチルドデカノールエトキシル化スルフェート、７−メチルドデカノールエトキシル化スルフェート、８−メチルドデカノールエトキシル化スルフェート、９−メチルドデカノールエトキシル化スルフェート、１０−メチルドデカノールエトキシル化スルフェート、３−メチルトリデカノールエトキシル化スルフェート、４−メチルトリデカノールエトキシル化スルフェート、５−メチルトリデカノールエトキシル化スルフェート、６−メチルトリデカノールエトキシル化スルフェート、７−メチルトリデカノールエトキシル化スルフェート、８−メチルトリデカノールエトキシル化スルフェート、９−メチルトリデカノールエトキシル化スルフェート、１０−メチルトリデカノールエトキシル化スルフェート、１１−メチルトリデカノールエトキシル化スルフェートおよびそれらの混合物からなる群から選択され、この場合、化合物は約０．１〜約１０の平均エトキシル化度でエトキシル化される。
【００７９】
好ましいジ−メチル分枝鎖第一アルキルエトキシル化スルフェートは、２，３−ジメチルウンデカノールエトキシル化スルフェート、２，４−ジメチルウンデカノールエトキシル化スルフェート、２，５−ジメチルウンデカノールエトキシル化スルフェート、２，６−ジメチルウンデカノールエトキシル化スルフェート、２，７−ジメチルウンデカノールエトキシル化スルフェート、２，８−ジメチルウンデカノールエトキシル化スルフェート、２，９−ジメチルウンデカノールエトキシル化スルフェート、２，３−ジメチルドデカノールエトキシル化スルフェート、２，４−ジメチルドデカノールエトキシル化スルフェート、２，５−ジメチルドデカノールエトキシル化スルフェート、２，６−ジメチルドデカノールエトキシル化スルフェート、２，７−ジメチルドデカノールエトキシル化スルフェート、２，８−ジメチルドデカノールエトキシル化スルフェート、２，９−ジメチルドデカノールエトキシル化スルフェート、２，１０−ジメチルドデカノールエトキシル化スルフェートおよびそれらの混合物からなる群から選択され、この場合、化合物は約０．１〜約１０の平均エトキシル化度でエトキシル化される。
【００８０】
中鎖分枝鎖第一アルキルポリオキシアルキレン界面活性剤
本発明の分枝鎖界面活性剤組成物は、次式を有する１つまたはそれ以上の中鎖分枝鎖第一アルキルポリオキシアルキレン界面活性剤を包含し得る：
【００８１】
【化１７】
0004069968.tif 000015
【００８２】
本発明の界面活性剤混合物は、直鎖第一ポリオキシアルキレン鎖主鎖（すなわち、アルコキシル化炭素原子を含有する最長線状炭素鎖）を有する分子を包含する。これらのアルキル鎖主鎖は、炭素数約９〜１８であり、さらに分子は、少なくとも約１個の、しかし３個以下の炭素原子を有する単数または複数の分枝鎖第一アルキル部分を包含する。さらに、界面活性剤混合物は、約１２より大きく〜約１４．５までの範囲内の分枝鎖第一アルキル部分に関する炭素原子の平均総数を有する。したがって、本発明の混合物は、炭素数９以上、または１７以下の最長線状炭素原子を有する少なくとも１つのポリオキシアルキレン化合物を包含し、分枝鎖第一アルキル鎖に関する平均総炭素原子数は１２より大きく約１４．５まで、好ましくは約１２より大きく約１４まで、最も好ましくは約１２より大きく約１３．５までの範囲内である。
【００８３】
例えば、主鎖の炭素数が１１であるＣ14の総炭素第一ポリオキシアルキレン界面活性剤は、１、２または３つの分枝単位（すなわち、Ｒ、Ｒ1およびＲ2）を有さねばならず、それにより炭素原子の総数が１４となる。この例では、Ｃ14の総炭素要件は、例えば１個のプロピル分枝単位または３個のメチル分枝単位を有することにより同等に満たされ得る。
【００８４】
Ｒ、Ｒ1およびＲ2は、各々独立に、水素およびＣ1〜Ｃ3のアルキル（好ましくは水素またはＣ1〜Ｃ2のアルキル、さらに好ましくは水素またはメチル、最も好ましくはメチル）から選択されるが、但し、Ｒ、Ｒ1およびＲ2はすべてが水素ということはない。さらにｚが０である場合、少なくともＲまたはＲ1は水素ではない。
【００８５】
本発明の界面活性剤組成物のために、上述の式は、単位Ｒ、Ｒ1およびＲ2がすべて水素である（すなわち、直鎖非分枝鎖第一ポリオキシアルキレン）分子を含まないが、本発明の組成物は多少量の直鎖非分枝鎖第一ポリオキシアルキレンをさらに含み得る、と理解されるべきである。さらに、この直鎖非分枝鎖第一ポリオキシアルキレン界面活性剤は、本発明の必要な中鎖分枝鎖第一ポリオキシアルキレンを有する界面活性剤混合物を製造するために用いられる方法の結果として存在してもよく、あるいは洗剤組成物を処方する目的のために、多少の量の直鎖非分枝鎖第一ポリオキシアルキレンが最終製品処方物中に混和されてもよい。
【００８６】
さらに、非アルコキシル化中鎖分枝鎖アルコールは、多少量の本発明のポリオキシアルキレン含有組成物を包含し得る、と同様に認識されるべきである。このような物質は、ポリオキシアルキレン界面活性剤を調製するために用いられるアルコールの不完全アルコキシル化の結果として存在してもよく、あるいはこれらのアルコールは、本発明の中鎖分枝鎖ポリオキシアルキレン界面活性剤と一緒に本発明の洗剤組成物に別々に付加されてもよい。
【００８７】
さらに、上式に関しては、ｗは０〜１０の整数であり、ｘは０〜１０の整数であり、ｙは０〜１０の整数であり、ｚは０〜１０の整数であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは２〜１１の整数である。
【００８８】
ＥＯ／ＰＯは、好ましくはエトキシ、プロポキシおよび混合エポキシ／プロポキシ基から選択されるアルコキシ部分であり、ｍは少なくとも約１、好ましくは約３〜約３０の範囲内、さらに好ましくは約５〜約２０、最も好ましくは約５〜約１５である。（ＥＯ／ＰＯ）m部分は、ｍに対応する平均アルコキシル化（例えば、エトキシル化および／またはプロポキシル化）を有する配分であり得るか、あるいはｍに対応する単位数を正確に有するアルコキシル化（例えば、エトキシル化および／またはプロポキシル化）を有する単一特定鎖であってもよい。
【００８９】
本発明の好ましい界面活性剤混合物は、少なくとも約１０重量％、さらに好ましくは少なくとも約２０重量％、さらに好ましくは少なくとも約３０重量％、最も好ましくは少なくとも約５０重量％の、次式を有する１つまたはそれ以上の分枝鎖第一アルキルポリオキシアルキレンの混合物を有する：
【００９０】
【化１８】
0004069968.tif 000016
【００９１】
式中、分枝鎖を含めた炭素原子の総数は１０〜１６であり、分枝鎖第一アルキル部分の平均総炭素原子数は１２より大きく約１４までの範囲内である。Ｒ1およびＲ2は各々独立に、水素またはＣ1〜Ｃ3のアルキルであり、ｘは０〜１０であり、ｙは０〜１０であり、ｚは０〜１０であり、およびｘ＋ｙ＋ｚは４〜１０である。但し、Ｒ1およびＲ2は両方が水素であるわけではない。ＥＯ／ＰＯはエトキシ、プロポキシおよび混合エトキシ／プロポキシ基から選択されるアルコキシ部分であって、さらに好ましくはエトキシである。式中、ｍは少なくとも約１、好ましくは約３〜約３０の範囲内、さらに好ましくは約５〜約２０、最も好ましくは約５〜約１５である。さらに好ましいのは、式中ｚは少なくとも１である中鎖分枝鎖第一ポリオキシアルキレンを１つまたはそれ以上の包含する少なくとも５％の混合物を有する組成物である。
【００９２】
好ましくは、界面活性剤の混合物は、Ｒ1およびＲ2が別々に水素またはメチルである少なくとも５％の、好ましくは少なくとも２０％の中鎖分枝鎖第一アルキルポリオキシアルキレンを包含する。但し、Ｒ1およびＲ2は両方が水素というのでなく、ｘ＋ｙは５、６または７であり、ｚは少なくとも１である。
【００９３】
本発明の好ましい洗剤組成物、例えば織物類を洗濯するのに有用なものは、約０．００１％〜約９９％の中鎖分枝鎖第一アルキルポリオキシアルキレン界面活性剤の混合物を包含し、前記の混合物は、次式およびそれらの混合物を有する、少なくとも５重量％の１つまたはそれ以上の中鎖分枝鎖アルキルポリオキシアルキレンを包含する：
【００９４】
【化１９】
0004069968.tif 000017
【００９５】
式中、ａ、ｂ、ｄおよびｅは整数で、ａ＋ｂは６〜１３であり、ｄ＋ｅは４〜１１である。さらに、式中、
ａ＋ｂ＝６である場合、ａは２〜５の整数であり、ｂは１〜４の整数であり、
ａ＋ｂ＝７である場合、ａは２〜６の整数であり、ｂは１〜５の整数であり、
ａ＋ｂ＝８である場合、ａは２〜７の整数であり、ｂは１〜６の整数であり、
ａ＋ｂ＝９である場合、ａは２〜８の整数であり、ｂは１〜７の整数であり、
ａ＋ｂ＝１０である場合、ａは２〜９の整数であり、ｂは１〜８の整数であり、
ａ＋ｂ＝１１である場合、ａは２〜１０の整数であり、ｂは１〜９の整数であり、
ａ＋ｂ＝１２である場合、ａは２〜１１の整数であり、ｂは１〜１０の整数であり、
ａ＋ｂ＝１３である場合、ａは２〜１２の整数であり、ｂは１〜１１の整数であり、
ｄ＋ｅ＝４である場合、ｄは２〜３の整数であり、ｅは１〜２の整数であり、
ｄ＋ｅ＝５である場合、ｄは２〜４の整数であり、ｅは１〜３の整数であり、
ｄ＋ｅ＝６である場合、ｄは２〜５の整数であり、ｅは１〜４の整数であり、
ｄ＋ｅ＝７である場合、ｄは２〜６の整数であり、ｅは１〜５の整数であり、
ｄ＋ｅ＝８である場合、ｄは２〜７の整数であり、ｅは１〜６の整数であり、
ｄ＋ｅ＝９である場合、ｄは２〜８の整数であり、ｅは１〜７の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１０である場合、ｄは２〜９の整数であり、ｅは１〜８の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１１である場合、ｄは２〜１０の整数であり、ｅは１〜９の整数である。さらに、上記の式を有する分枝鎖第一アルキル部分中の炭素原子の平均総数は約１２より大きく約１４．５までの範囲内である。ＥＯ／ＰＯはエトキシ、プロポキシおよび混合エトキシ／プロポキシ基から選択されるアルコキシ部分である。この場合、ｍは少なくとも約１、好ましくは約３〜約３０の範囲内、さらに好ましくは約５〜約２０、最も好ましくは約５〜約１５である。
【００９６】
さらに、本発明の界面活性剤組成物は、次式を有する分枝鎖第一アルキルポリオキシアルキレンの混合物を包含し得る：
【００９７】
【化２０】
0004069968.tif 000018
【００９８】
式中、分枝を含めた分子当たりの炭素原子の総数は１０〜１７であり、前式を有する分枝鎖第一アルキル部分中の炭素原子の平均総数は約１２より大きく約１４．５までの範囲内である。Ｒ、Ｒ1およびＲ2は各々独立に、水素およびＣ1〜Ｃ3のアルキルから選択されるが、但し、Ｒ、Ｒ1およびＲ2はすべてが水素というわけではない。ｗは０〜１０の整数であり、ｘは０〜１０の整数であり、ｙは０〜１０の整数であり、ｚは０〜１０の整数であり、およびｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは３〜１０である。ＥＯ／ＰＯは、好ましくはエトキシ、プロポキシおよび混合エポキシ／プロポキシ基から選択されるアルコキシ部分であり、ｍは少なくとも約１、好ましくは約３〜約３０、さらに好ましくは約５〜約２０、最も好ましくは約５〜約１５の範囲内である。但しＲ2がＣ1〜Ｃ3のアルキルである場合は、ｚが２またはそれ以上である界面活性剤とｚが１である界面活性剤との比は少なくとも約１：１、好ましくは少なくとも約１．５：１、さらに好ましくは少なくとも約３：１、最も好ましくは少なくとも約４：１である。Ｒ2がＣ1〜Ｃ3のアルキルである場合には、式中ｚが０である分枝鎖第一アルキルポリオキシアルキレンを約５０％未満、好ましくは４０％未満、さらに好ましくは２５％未満、最も好ましくは２０％未満で包含する界面活性剤組成物も好ましい。
【００９９】
好ましいモノ−メチル分枝鎖第一アルキルエトキシレートは、３−メチルドデカノールエトキシレート、４−メチルドデカノールエトキシレート、５−メチルドデカノールエトキシレート、６−メチルドデカノールエトキシレート、７−メチルドデカノールエトキシレート、８−メチルドデカノールエトキシレート、９−メチルドデカノールエトキシレート、１０−メチルドデカノールエトキシレート、３−メチルトリデカノールエトキシレート、４−メチルトリデカノールエトキシレート、５−メチルトリデカノールエトキシレート、６−メチルトリデカノールエトキシレート、７−メチルトリデカノールエトキシレート、８−メチルトリデカノールエトキシレート、９−メチルトリデカノールエトキシレート、１０−メチルトリデカノールエトキシレート、１１−メチルトリデカノールエトキシレートおよびそれらの混合物からなる群から選択され、この場合、化合物は約５〜約１５の平均エトキシル化度でエトキシル化される。
【０１００】
好ましいジ−メチル分枝鎖第一アルキルエトキシレートは、２，３−ジメチルウンデカノールエトキシレート、２，４−ジメチルウンデカノールエトキシレート、２，５−ジメチルウンデカノールエトキシレート、２，６−ジメチルウンデカノールエトキシレート、２，７−ジメチルウンデカノールエトキシレート、２，８−ジメチルウンデカノールエトキシレート、２，９−ジメチルウンデカノールエトキシレート、２，３−ジメチルドデカノールエトキシレート、２，４−ジメチルドデカノールエトキシレート、２，５−ジメチルドデカノールエトキシレート、２，６−ジメチルドデカノールエトキシレート、２，７−ジメチルドデカノールエトキシレート、２，８−ジメチルドデカノールエトキシレート、２，９−ジメチルドデカノールエトキシレート、２，１０−ジメチルドデカノールエトキシレートおよびそれらの混合物からなる群から選択され、この場合、化合物は約１〜約１５の平均エトキシル化度でエトキシル化される。
【０１０１】
中鎖分枝鎖界面活性剤の調製
以下の反応略図は、本発明の中鎖分枝鎖第一アルキル界面活性剤を調製するためのアルコキシル化および／または硫酸化に有用な中鎖分枝鎖第一アルコールの調製に至る一般的アプローチを概説する。
【０１０２】
【化２１】
0004069968.tif 000019
【０１０３】
アルキルハロゲン化物は、グリニャール試薬に変換され、該グリニャール試薬は、ハロケトンと反応する。従来の酸加水分解、アセチル化および酢酸の熱除去後、中間体オレフィンが生成され（略図には示さず）、これは、Ｐｄ／Ｃのような任意の便利な水素化触媒を用いて直ちに水素化される。
このルートは、この図の５−メチル分枝の枝が反応列中に早期に導入されるという点で、他のものより好都合である。
【０１０４】
一次水素化工程から結果的に生じるアルキルハロゲン化物の処方物は、略図に示すようなアルコール物質を生じる。これは、標準技法を用いてアルコキシル化されるか、および／または任意の便利な硫酸化剤、例えばクロロスルホン酸、ＳＯ3／空気または発煙硫酸を用いて硫酸化されて、最終分枝鎖第一アルキル界面活性剤を生じ得る。単一処方物により達成されるものより以上の分枝する付加的炭素を延ばす柔軟性が認められる。このような延長は、例えばエチレンオキシドとの反応により成し遂げられ得る（”Grignard Reactions of Nonmetallic Substances”, M.S. Kharasch and O. Reinmuth, Prentice-Hall, N.Y., 1954; J. Org. Chem., J. Cason and W. R. Winans, Vol. 15（1950）, pp 139-147; J. Org Chem., J. Cason et al., Vol. 13（1948）, pp 239-248; J. Org Chem., J. Cason et al., Vol. 14（1949）, pp 147-154; およびJ. Org Chem., J. Cason et al., Vol. 15（1950）, pp 135-138参照）（これらの記載内容をすべて援用して本明細書の一部とする）。
【０１０５】
上述の手法の変法では、代替的ハロケトンまたはグリニャール試薬を用い得る。処方物からのアルコールのＰＢｒ３ハロゲン化またはエトキシル化を用いて、反復鎖延長を成し遂げ得る。
【０１０６】
本発明の好ましい中鎖分枝鎖第一アルキルアルコキシル化スルフェート（同様に、生成された中間体アルコールをアルコキシル化または硫酸化するだけのために選択することによるポリオキシアルキレンおよびアルキルスルフェート）も、以下のように容易に調製され得る：
【０１０７】
【化２２】
0004069968.tif 000020
【０１０８】
従来のブロモアルコールを、適切にはジメチルスルホキシド／テトラヒドロフラン中で、トリフェニルホスフィンと、その後水素化ナトリウムと反応させて、ウィティッヒ付加物(Wittig adduct)を生成する。ウィティッヒ付加物は、アルファメチルケトンと反応して内部不飽和メチル分枝化アルコレートを生成する。水素化と、その後のアルコキシル化および／または硫酸化により所望の中鎖分枝鎖第一アルキル界面活性剤が生成される。ウィティッヒのアプローチはグリニャール列の場合のように従事者が炭化水素鎖を延長できないが、ウィティッヒは典型的にはより高い収率をもたらす（Agricultural and Biological Chemistry, M. Horiike et al., vol.42（1978）, pp 1963-1965参照）（この記載内容を援用して本明細書の一部とする）。
【０１０９】
本発明による代替的合成手法のいずれかを用いて、分枝鎖第一アルキル界面活性剤を調製し得る。中鎖分枝鎖第一アルキル界面活性剤は、従来の同族体の存在下で合成または処方される他に、例えばそれらのいずれも、ヒドロホルミル化の結果として２−アルキル分枝を生じる工業的方法で生成され得る。
【０１１０】
本発明の界面活性剤混合物のある種の好ましい実施形態では、特に商業的方法を含めた化石燃料由来のものでは、前記の界面活性剤混合物は少なくとも１つの、好ましくは少なくとも２つの、さらに好ましくは少なくとも５つの、最も好ましくは少なくとも８つの中鎖分枝鎖第一アルキル界面活性剤を包含する。本発明のある種の界面活性剤混合物の調製に特に適しているのは、「オキソ」反応であり、この場合、分枝鎖オレフィンは、アルコキシル化および／または硫酸化の前に触媒的異性化およびヒドロホルミル化を施される。このような混合物を生じる好ましい方法は、出発物質供給原料として化石燃料を利用する。好ましい方法は、限定量の分枝を有するオレフィン（αまたは内部）におけるオキソ反応を利用する。適切なオレフィンは、直鎖αまたは内部オレフィンの二量体化により、低分子量直鎖オレフィンの制御オリゴマー化により、洗剤範囲オレフィンの骨格転位により、洗剤範囲パラフィン脱水／骨格転位により、あるいはフィッシャー−トロプシュ(Fisher−Tropsch)反応により作られる。これらの反応は、概して、以下を制御し得る：
【０１１１】
１）所望の洗剤範囲中に高い比率のオレフィンを提供すること（一方で、後続のオキソ反応における炭素原子の付加を可能にする）、
２）限定数の分枝鎖、好ましくは中鎖を生成すること、
３）Ｃ1〜Ｃ3の分枝、さらに好ましくはエチル、最も好ましくはメチルを生成すること、
４）ｇｅｍ−ジアルキル分枝を制限または排除すること、すなわち第四炭素原子の生成を回避すること。
【０１１２】
適切なオレフィンは、直接または間接的に対応するアルデヒドによって、第一アルコールを生じるためのオキソ反応を受ける。内部オレフィンが用いられる場合、内部オレフィンの主にαオレフィンへの従来の前異性体化が可能なオキソ触媒が普通は用いられる。別々に触媒化される（すなわち、非オキソ）内部−α異性化が実行され得る場合、これは任意である。一方、オレフィン生成工程それ自体がαオレフィンを生じる（例えば、洗剤範囲の高圧フィッシャー−トロプシュオレフィンを用いる）場合には、非異性化オキソ触媒の使用は可能であるだけでなく、好ましい。
【０１１３】
トリデセンを用いる上述の方法は、非常に好ましい５−メチル−トリデシルアルコールを生じ、したがってあまり好ましくない２，４−ジメチルドデシル物質よりも高収率で界面活性剤を生じる。この混合物は、各々の生成物の総炭素数が１４で、線状アルキル鎖の炭素数が少なくとも１２であるという本発明の確立された境界の下で望ましい。
【０１１４】
以下の例は、本発明の組成物中で有用な種々の化合物の合成方法を提供する。
本発明の組成物中の分枝を特徴付けするための以下の２つの分析方法が有用である：
【０１１５】
１）脂肪アルコール中の構成成分の分離および同定（分析のためのアルコールのアルコキシル化の前または加水分解の後）。前駆体脂肪アルコール物質中に見出される分枝の位置および長さは、ＧＣ／ＭＳ法により確定される［D.J.Harvey, Biomed, Environ. Mass Spectrom（1989）18（9）,719-23; D.J.Harvey, J.M.Tiffany, J.Chromatogr. （1984）, 301（1）, 173-87; K.A.Karlsson, B.E.Samuelsson, G.O.Steen, Chem. Phys. Lipids（1973）, 11（1）, 17-38参照］。
【０１１６】
２）ＭＳ／ＭＳによる分離脂肪アルコールアルコキシスルフェート構成成分の同定。分枝の位置および長さは、予め単離された脂肪アルコールスルフェート構成成分に関するイオンスプレー−ＭＳ／ＭＳまたはＦＡＢ−ＭＳ／ＭＳ法によっても確定される。
【０１１７】
本明細書中の分枝鎖第一アルキル界面活性剤の平均総炭素原子は、前駆体脂肪アルコールのヒドロキシル値から、または一般的手法によるアルコールスルフェートの加水分解後の抽出により回収されるアルコールのヒドロキシル値から算出され得る（例えば、”Bailey’s Industrial Oil and Fat Products”, Volume 2, Fourth Edition, edited by Daniel Swern, pp.440-441 に略記）。
【０１１８】
水性液体担体
本明細書中の軽質食器洗浄用洗剤組成物はさらに、その他の必須および任意の組成物構成成分がその中で溶解、分散または懸濁される約３０％〜９５％の水性液体担体を含有する。さらに好ましくは、水性液体担体は、本明細書中の組成物の約５０％〜６５％を構成する。
【０１１９】
水性液体担体の一必須構成成分は、もちろん、水である。しかしながら、水性液体担体は、室温で液体であるか、または液体担体中に溶解するものおよび、単なる充填剤であることの他、いくつかのその他の機能も提供し得るものであるその他の物質を含有してもよい。このような物質としては、例えばヒドロトープ（向水性物質）および溶媒が挙げられる。大部分は本発明の中鎖分枝鎖界面活性剤の特性によって、水性液体担体中の水は、少なくとも約１５ｇｐｇまたはそれ以上の硬度レベルを有し得る（「ｇｐｇ」は、当業者に周知の水の硬度の測定値であり、それは「グレーン／ガロン」を表す）。
【０１２０】
ａ）ヒドロトープ
水性液体担体は、ヒドロトープである１つまたはそれ以上の物質を包含し得る。本明細書中の組成物中で用いるのに適したヒドロトープとしては、Ｃ1〜Ｃ3のアルキルアリール界面活性剤、 Ｃ6〜Ｃ12のアルカノール、 Ｃ1〜Ｃ6のカルボン酸スルフェートおよびスルホネート、尿素、 Ｃ1〜Ｃ6のヒドロカルボキシレート、 Ｃ1〜Ｃ4のカルボキシレート、 Ｃ2〜Ｃ4の有機二酸およびこれらのヒドロトープの混合物が挙げられる。本発明の液体洗剤組成物は、好ましくは、液体洗剤組成物の約０．５重量％〜８重量％の、アルカリ金属およびカルシウムキシレンおよびトルエンスルホネートから選択されるヒドロトープを包含する。
【０１２１】
適切なＣ1〜Ｃ3のアルキルアリールスルホネートとしては、ナトリウム、カリウム、カルシウムおよびアンモニウムキシレンスルホネート；ナトリウム、カリウム、カルシウムおよびアンモニウムトルエンスルホネート；ナトリウム、カリウム、カルシウムおよびアンモニウムクメンスルホネート；ならびに、ナトリウム、カリウム、カルシウムおよびアンモニウム置換または非置換ナフタレンスルホネートおよびそれらの混合物が挙げられる。
【０１２２】
適切なＣ1〜Ｃ8のカルボン酸スルフェートまたはスルホネートは、硫酸塩またはスルホン酸塩で置換され、少なくとも１つのカルボン酸基を有する、炭素数が１〜８である（置換基を除く）水可溶性塩または有機化合物のいずれかである。置換有機化合物は、環状、アシル系または芳香族、すなわちベンゼン誘導体であり得る。好ましいアルキル化合物は、硫酸塩またはスルホン酸塩で置換される１〜４個の炭素原子を有し、１〜２個のカルボン酸基を有する。この種のヒドロトープの例としては、スルホコハク酸塩、スルホフタル酸塩、スルホ酢酸塩、ｍ−スルホ安息香酸塩およびスルホコハク酸二エステル、好ましくは米国特許第3,915,903号に開示されているようなナトリウムまたはカリウム塩が挙げられる。
【０１２３】
本明細書中で用いるのに適したＣ1〜Ｃ4のヒドロカルボキシレートおよびＣ1〜Ｃ4のカルボキシレートとしては、アセテートおよびプロピオネートおよびシトレートが挙げられる。本明細書中で用いるのに適したＣ2〜Ｃ4の二酸としては、コハク酸、グルタール酸およびアジピン酸が挙げられる。
【０１２４】
ヒドロトープとして本明細書中で用いるのに適したヒドロトロピー作用を送達するその他の化合物としては、Ｃ6〜Ｃ12のアルカノールおよび尿素が挙げられる。
【０１２５】
本明細書中で用いるための好ましいヒドロトープは、ナトリウム、カリウム、カルシウムおよびアンモニウムクメンスルホネート；ナトリウム、カリウム、カルシウムおよびアンモニウムキシレンスルホネート；ナトリウム、カリウム、カルシウムおよびアンモニウムトルエンスルホネートならびに、それらの混合物である。最も好ましいのは、ナトリウムクメンスルホネートおよびカルシウムキシレンスルホネートおよびそれらの混合物である。これらの好ましいヒドロトープは、約０．５重量％〜８重量％の程度まで、組成物中に存在し得る。
【０１２６】
ｂ）溶媒
種々の水混和性液体、例えば低級アルコール、ジオール、その他のポリオール、エーテル、アミン等は、水性液体担体の一部として用いられ得る。好ましくは、Ｃ1〜Ｃ4アルカノールが好ましい。このような溶媒は、約１％〜８％の程度まで、本明細書中の組成物中に存在し得る。
【０１２７】
任意の成分
本明細書中の食器洗浄用組成物中の好ましい任意の成分としては、陰イオン性および非イオン性界面活性剤、補助界面活性剤、カルシウムおよび／またはマグネシウムイオン、酵素、例えばプロテアーゼ、ならびに酵素のための安定化系が挙げられる。これらおよびその他の任意の成分を以下に記載する：
【０１２８】
陰イオン性界面活性剤構成成分
上述の分枝鎖界面活性剤混合物の他に、本明細書中の組成物は、約５％〜４０％の陰イオン性界面活性剤構成成分を含有し得る。さらに好ましくは、陰イオン性界面活性剤構成成分は、本明細書中の組成物の約１５％〜３５％を構成する。
【０１２９】
陰イオン性界面活性剤構成成分は、好ましくは、従来のアルコール源、例えば天然アルコール、合成アルコールからえられるアルキルスルフェートおよびアルキルエーテルスルフェート、例えばネオドール(NEODOL)（商品名）、アルフォール(ALFOL)（商品名）、リアル(LIAL)（商品名）、ルテンソール(LUTENSOL)（商品名）等の商品名で販売されているものを包含する。アルキルエーテルスルフェートは、アルキルポリエトキシレートスルフェートとしても既知である。これらのエトキシル化アルキルスルフェートは、次式に対応するものである：
【０１３０】
Ｒ’−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）nＳＯ3Ｍ
式中、Ｒ’はＣ8〜Ｃ18のアルキル基であり、ｎは約０．０１〜６であり、Ｍは塩生成陽イオンである。好ましくは、Ｒ’はＣ10-16のアルキルであり、ｎは約０．０１〜４であり、Ｍはナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルキルアンモニウムまたはアルカノールアンモニウムである。最も好ましくは、Ｒ’はＣ12〜Ｃ16であり、ｎは約０．０１〜３であり、Ｍはナトリウムである。アルキルエーテルスルフェートは一般に、種々のＲ’鎖長および種々の程度のエトキシル化を包含する混合物の形態で用いられる。しばしば、このような混合物は、いくつかの非エトキシル化アルキルスルフェート物質、すなわち上述のエトキシル化アルキルスルフェート式（式中ｎ＝０）を有する界面活性剤も必然的に含有する。
【０１３１】
洗浄目的に有用なその他の陰イオン性界面活性剤も、本明細書の組成物中に含まれ得る。これらの例としては、石鹸の塩（例えば、ナトリウム、カリウム、アンモニウムおよび置換アンモニウム塩、例えばモノ−、ジ−およびトリエタノールアミン塩）、Ｃ9〜Ｃ15の直鎖アルキルベンゼンスルホネート、Ｃ8〜Ｃ22の第一級または第二級アルカンスルホネート、Ｃ8〜Ｃ22のオレフィンスルホネート、例えば英国特許明細書第1,082,179号に記載されているようなアルカリ土類金属クエン酸塩の熱分解生成物のスルホン化により調製されるスルホン化ポリカルボン酸、Ｃ8-22のアルキルグリセロールスルホネート、脂肪アシルグリセロールスルホネート、脂肪オレイルグリセロールスルフェート、Ｃ11-16の第二級石鹸、アルキルフェノールエチレンオキシドエーテルスルフェート、パラフィンスルホネート、アルキルホスフェート、イセチオネート、例えばアシルイセチオネート、Ｎ−アシルタウレート、メチルタウリドの脂肪酸アミド、アルキルスクシナメートおよびスルホスクシネート、スルホスクシネートのモノエステル（特に飽和および不飽和Ｃ12〜Ｃ18のモノエステル）、スルホスクシネートのジエステル（特に飽和および不飽和Ｃ6〜Ｃ14のジエステル）、Ｎ−アシルサルコシネート、アルキル多糖のスルフェート、例えばアルキルポリグリコシド（下記の非イオン性非硫酸化化合物）のスルフェート、分枝鎖第一級アルキルスルフェート、Ｃ12-16のアルキルポリアルコキシカルボキシレート、例えば式ＲＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）kＣＨ2ＣＯＯ-Ｍ+（式中、ＲはＣ8〜Ｃ22のアルキルであり、ｋは０〜１０の整数であり、Ｍは可溶性塩生成陽イオンである）のもの、ならびにイセチオン酸でエステル化され、水酸化ナトリウムで中和される脂肪酸が挙げられる。樹脂酸および水素化樹脂酸も適しており、その例としては、例えばロジン、水素化ロジンおよびタル油中に存在するかまたはタル油から得られる樹脂酸および水素化樹脂酸が挙げられる。さらなる例は、”Surface Active Agents and Detergents”（Vol. I and II by Schwartz, Perry and Berch）に示されている。種々のこのような界面活性剤は一般的に、米国特許第3,929,678号（Laughlin等、23列58行〜29列23行。1975年12月30日発行）にも開示されている。
【０１３２】
利用され得るある種類の陰イオン性界面活性剤は、アルキルエステルスルホネートを包含する。これらは、更新性非石油資源を用いて製造され得るために、望ましい。アルキルエステルスルホネート界面活性剤構成成分の調製は、技術文献に開示された既知の方法により実行され得る。例えば、Ｃ8〜Ｃ20のカルボン酸の直鎖エステルは、“The Journal of the American Oil Chemists Society,”52（1975）, pp.323-329により気体ＳＯ3でスルホン化され得る。適切な出発物質としては、獣脂、パーム油およびヤシ油等から得られるような天然脂肪物質が挙げられる。適切な塩としては、金属塩、例えばナトリウム、カリウムおよびリチウム塩、および置換または非置換アンモニウム塩、例えばメチル−、ジメチル−、−トリメチルおよび第四アンモニウム陽イオン、例えばテトラメチルアンモニウムおよびジメチルピペリジニウム、アルカノールアミン、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミンおよびトリエタノールアミンから得られる陽イオンが挙げられる。特に好ましいのは、アルキル基がＣ12〜Ｃ16であるメチルエステルスルホネートである。
【０１３３】
第二界面活性剤
第二洗浄性界面活性剤は、非イオン性物質、陽イオン性物質、両性物質、双性イオン性物質およびそれらの混合物からなる群から選択され得る。洗浄性界面活性剤の種類および量を、本明細書中に開示されたその他のアジュバント成分とともに選択することにより、本発明の洗剤組成物が処方され、洗濯物クリーニング関係に、またはその他の異なるクリーニング適用に、例えば特に食器洗浄用に用い得る。したがって、用いられる特定の界面活性剤は、意図される特定の最終用途によって、広範に変わり得る。
【０１３４】
非イオン性界面活性剤
上述の分枝鎖界面活性剤混合物の他に、本明細書中の組成物は、約３％〜１０％のある種類の非イオン性界面活性剤構成成分も含有し得る。さらに好ましくは、非イオン性界面活性剤構成成分は、本明細書中の組成物の約４％〜６％を構成する。適切な非イオン性洗浄性界面活性剤は、米国特許第3,929,678号（Laughlin等、13列14行〜16列6行。1975年12月30日発行）に開示されている（この記載内容は、参照として本明細書中に組み込まれる）。有用な非イオン性界面活性剤の例としては、アルキルジアルキルアミンオキシド、アルキルエトキシレート、アルカノイルグルコースアミド、アルキルベタインおよびそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３５】
本明細書中の組成物中に存在する必須な一種類の非イオン性界面活性剤は、Ｃ8〜Ｃ18の、好ましくはＣ10〜Ｃ16のポリヒドロキシ脂肪酸アミドを包含する。これらの物質は、米国特許第5,332,528号（Pan/Gosselink、1994年7月26日発行）により詳細に記載されている（この記載内容は、参照として本明細書中に組み込まれる）。これらのポリヒドロキシ脂肪酸アミドは、次式の一般構造を有する：
【０１３６】
【化２３】
0004069968.tif 000021
【０１３７】
式中、Ｒ1はＨ、Ｃ1〜Ｃ4のヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピルまたはそれらの混合物であり、Ｒ2はＣ8〜Ｃ18のヒドロカルビルであり、Ｚは、少なくとも３つのヒドロキシルがその鎖に直接結合される直鎖ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシルヒドロカルビルまたはそれらのアルコキシル化誘導体である。このような界面活性剤の例としては、Ｃ10〜Ｃ18のＮ−メチルまたはＮ−ヒドロキシプロピル、グルカミドが挙げられる。Ｎ−プロピル〜Ｎ−ヘキシルＣ12〜Ｃ16のグルカミドは、より低い起泡性能のために用いられ得る。ポリヒドロキシ脂肪酸アミドは、好ましくは、本明細書中の組成物の約１％〜５％を構成する。
【０１３８】
本明細書中の組成物の非イオン性界面活性剤構成成分では、前述のポリヒドロキシ脂肪酸アミドはある種のその他の種類の非イオン性補助界面活性剤と組合され得る。これらのその他の種類としては、エトキシル化アルコールおよびエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー界面活性剤、およびこれらの非イオン性補助界面活性剤型の組合せが挙げられる。
【０１３９】
本明細書中で用いるためのその他の非イオン性界面活性剤としては、アルキルフェノールのポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリブチレンオキシド縮合物が挙げられる。概して、ポリエチレンオキシド縮合物が好ましい。これらの化合物としては、直鎖または分枝鎖形状の炭素数約６〜約１２のアルキル基を有するアルキルフェノールとアルキレンオキシドとの縮合生成物が挙げられる。好ましい１つの実施形態では、エチレンオキシドは約５〜約２５モルのエチレンオキシド／アルキルフェノール１モルと等量で存在する。この種類の市販の非イオン性界面活性剤としては、イゲパル(Igepal)（商品名）ＣＯ−６３０（GAF Corporation）、およびトリトン(Triton)（商品名）Ｘ−４５、Ｘ−１１４、Ｘ−１００およびＸ−１０２（すべてRohm & Haas Company）が挙げられる。これらの化合物は、一般に、アルキルフェノールアルコキシレート（例えばアルキルフェノールエトキシレート）として言及される。
【０１４０】
本明細書中の非イオン性界面活性剤構成成分中に有用なエトキシル化アルコール界面活性剤物質は、下記一般式に相当するものである：
【０１４１】
Ｒ1−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）nＨ
式中、Ｒ1はＣ8〜Ｃ18のアルキル基であり、ｎは約５〜１５の範囲である。好ましくは、Ｒ1は、炭素数約９〜１５、さらに好ましくは約９〜１２の、第一級または第二級であり得るアルキル基である。好ましくは、エトキシル化脂肪アルコールは、約２〜１２のエチレンオキシド部分／分子、さらに好ましくは約８〜１２のエチレンオキシド部分／分子を含有する。エトキシル化脂肪アルコール非イオン性補助界面活性剤は、しばしば、約６〜１５、最も好ましくは約１０〜１５の範囲の親水性−親油性平衡（ＨＬＢ）を有する。
【０１４２】
本明細書中の組成物の非イオン性補助界面活性剤構成成分として有用な脂肪アルコールエトキシレートの例としては、炭素数１２〜１５のアルコールから作られ、また約７モルのエチレンオキシドを含有するものが含まれる。このような物質は、ネオドール(Neodol)２５−７およびネオドール２３−６．５の商品名でShell Chemical Companyから市販されている。その他の有用なネオドールとしては、ネオドール１−５（そのアルキル鎖中の平均炭素数が１１で、約５モルのエチレンオキシドを有するエトキシル化脂肪アルコール）、ネオドール２３−９（約９モルのエチレンオキシドを有するエトキシル化第一級Ｃ12〜Ｃ13のアルコール）、およびネオドール９１−１０（約１０モルのエチレンオキシドを有するエトキシル化Ｃ9〜Ｃ11の第一級アルコール）が挙げられる。この種類のアルコールエトキシレートも、ドバノール（Dopanol）の商品名でShell Chemical Companyから市販されている。ドバノール９１−５は平均５モルのエチレンオキシド／脂肪アルコール１モルを有するエトキシル化Ｃ9〜Ｃ11の脂肪アルコールであり、ドバノール２５−７は平均７モルのエチレンオキシド／脂肪アルコール１モルを有するエトキシル化Ｃ12〜Ｃ15の脂肪アルコールである。
【０１４３】
適切なエトキシル化アルコール非イオン性界面活性剤のその他の例としては、テルギトール(Tergitol)１５−Ｓ−７およびテルギトール１５−Ｓ−９（ともにUnion Carbide Corporationから市販されている第二級アルコールエトキシレートである）が挙げられる。前者は、７モルのエチレンオキシドとのＣ11〜Ｃ15の直鎖第二級アルカノールの混合エトキシル化生成物であり、後者は同様の生成物であるが、９モルのエチレンオキシドと反応させた。
【０１４４】
本発明の組成物中で有用なその他の種類のアルコールエトキシレート非イオン性物質は、より高分子量の非イオン性物質、例えばネオドール４５−１１であり、これは高級脂肪アルコールと同様のエチレンオキシド縮合生成物であって、より高級の脂肪アルコールは炭素数が１４〜１５で、１モル当たりのエチレンオキシド基の数は約１１である。このような生成物も、Shell Chemical Companyにより市販されている。
【０１４５】
エトキシル化アルコール非イオン性補助界面活性剤は、しばしば、本明細書中の組成物の約０．２％〜４％を構成する。さらに好ましくは、このようなエトキシル化アルコールは、組成物の約０．５％〜１．５％を構成する。
【０１４６】
本明細書中の非イオン性界面活性剤構成成分と組合せて用いるのに適した別の種類の非イオン性補助界面活性剤は、高分子界面活性剤として機能するエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマーを包含する。このようなブロックコポリマーは、疎水性であり、主としてエチレンオキシド部分を含む１つまたはそれ以上の基と、主としてプロピレンオキシド部分を含む１つまたはそれ以上の基を包含する。このような基は、１つまたはそれ以上のヒドロキシ基またはアミン基を含有した化合物の残基に結合される。このような高分子界面活性剤は、約４００〜６０，０００の範囲の分子量を有する。
【０１４７】
好ましいエチレンオキシド−プロピレンオキシド高分子界面活性剤は、プロピレンオキシドがアミン、特にジアミンと縮合されて塩基を提供し、これが次にエチレンオキシドと縮合される。この種類の物質は、テトロニック(Tetrnic)（商品名）の商品名で販売されている。エチレンジアミンがポリオール、例えばプロピレングリコールと置換される同様の構造物は、「プルロニック(Pluronic)（商品名）」の商品名で市販されている。好ましいエチレンオキシド−プロピレンオキシド（ＥＯ−ＰＯ）高分子界面活性剤は、約４〜３０，さらに好ましくは約１０〜２０の範囲のＨＬＢを有する。
【０１４８】
本明細書中で用いられるエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマーは、米国特許第5,167,872号（Pancheri/Mao、1992年12月2日発行）により詳細に記載されている（この記載内容は、参照として本明細書中に組み込まれる）。
【０１４９】
エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマーは、しばしば、本明細書中の組成物の約０．１％〜２％の程度で存在する。さらに好ましくはこれらの高分子界面活性剤物質は、本明細書中の組成物の約０．２％〜０．８％を構成する。
【０１５０】
米国特許第4,565,647号（Llenado、1986年1月21日発行）に開示されているアルキル多糖は、炭素数約６〜約３０、好ましくは約１０〜約１６の疎水基と、約１．３〜約１０、好ましくは約１．３〜約３、最も好ましくは約１．３〜約２．７の糖単位を含有する多糖、例えばポリグリコシド、親水基を有する。炭素数５または６の還元糖のいずれも、例えばグルコース、ガラクトースが使用でき、ガラクトシル部分はグルコシル部分の代えて置換され得る（任意に、疎水基は、２−、３−、４−等の位置に結合され、したがってグルコシドまたはガラクトシドと対照したものとしてグルコースまたはガラクトースを生じる）。糖間結合は、例えば付加的糖単位のある位置と、前述の糖単位上の２−、３−、４−および／または６−位置との間に存在し得る。
【０１５１】
任意に、あまり望ましくなく、疎水性部分と多糖部分を連結するポリアルキレンオキシド鎖が存在し得る。好ましいアルキレンオキシドは、エチレンオキシドである。典型的疎水基としては、炭素数約８〜約１８、好ましくは約１０〜約１６の、飽和または不飽和の、分枝鎖または非分枝鎖のアルキル基が挙げられる。好ましくは、アルキル基は、直鎖飽和アルキル基である。アルキル基は、約３個のヒドロキシ基を含有し得るし、および／またはポリアルキレンオキシド鎖は約１０まで、好ましくは５未満のアルキレンオキシド部分を含有し得る。適切なアルキル多糖は、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシルドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシルおよびオクタデシル、ジ−、トリ−、テトラ−、ペンタ−およびヘキサグルコシド、ガラクトシド、ラクトシド、グルコース、フルクトシド、フルクトースおよび／またはガラクトースである。適切な混合物としては、ココナツアルキル、ジ−、トリ−、テトラ−およびペンタグルコシドおよび獣脂アルキルテトラ−、ペンタ−およびヘキサ−グルコシドが挙げられる。
【０１５２】
好ましいアルキルポリグルコシドは、次式を有する：
Ｒ2Ｏ（ＣnＨ2nＯ）t（グルコシル）x
式中、Ｒ2はアルキル、アルキル−フェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルフェニルおよびそれらの混合物からなる群から選択され、この場合、アルキル基は炭素数約１０〜約１８、好ましくは約１２〜約１４であって、ｎは２または３、好ましくは２であり、ｔは０〜約１０、好ましくは０であり、ｘは約１．３〜約１０、好ましくは約１．３〜約３、最も好ましくは約１．３から約２．７である。グルコシルは、好ましくはグルコースから得られる。これらの化合物を調製するために、アルコールまたはアルキルポリエトキシアルコールがまず生成され、次にグルコース、またはグルコースの供給源と反応させられて、グルコシドを生成する（１位で結合）。付加的グルコシル単位は、次に、それらの１位と、前記のグルコシル単位２−、３−、４−および／または６−位、好ましくは主に２−位との間に結合される。
【０１５３】
起泡増進剤／安定剤
本明細書中の組成物は、約２％〜８％、好ましくは約３％〜６％の起泡増進剤または安定剤構成成分、例えばベタイン界面活性剤、脂肪酸アルカノールアミド、アミンオキシド半極性非イオン性界面活性剤、およびＣ8-22のアルキルポリグリコシドをさらに含有し得る。これらの起泡増進剤／安定剤の組合せも用い得る。
【０１５４】
本明細書中で起泡増進剤として有用なベタイン界面活性剤は、以下の一般式を有する：
【０１５５】
【化２４】
0004069968.tif 000022
【０１５６】
式中、Ｒは炭素数約１０〜約２２、好ましくは約１２〜約１８のアルキル基、同一炭素数を有するアルキルアリールおよびアリールアルキル基から選択される疎水基で、ベンゼン環は炭素数約２と等価であるとして処理され、同様の構造はアミノまたはエーテル結合により遮断され、各Ｒ1は炭素数１〜約３のアルキル基であり、Ｒ2は炭素数１〜約６のアルキレン基である。
【０１５７】
好ましいベタインの例は、ドデシルジメチルベタイン、セチルジメチルベタイン、ドデシルアミドプロピルジメチルベタイン、テトラデシルジメチルベタイン、テトラデシルアミドプロピルジメチルベタインおよびドデシルジメチルアンモニウムヘキサノエートである。その他の適切なアミドアルキルベタインは、米国特許第3,950,417号、第4,137,191号および第4,375,421号、および英国特許第2,103,236号（これらの記載内容はすべて、参照として本明細書中に組み込まれる）に開示されている。
【０１５８】
本明細書中で起泡増進剤として有用なアルカノールアミド界面活性剤としては、炭素数約８〜約１８のアシル部分を有する脂肪酸のアンモニア、モノエタノールおよびジエタノールアミドが挙げられる。これらの物質は、以下の式により表される：
Ｒ1−ＣＯ−Ｎ（Ｈ）m-1（Ｒ2ＯＨ）3-m
式中、Ｒ1は、炭素数約７〜２１、好ましくは約１１〜１７の、飽和または不飽和のヒドロキシ非含有脂肪族炭化水素基であり、Ｒ2はメチレンまたはエチレン基を表し、ｍは１、２または３、好ましくは１である。このようなアミドの特定の例は、モノエタノールアミンココナツ脂肪酸アミドおよびジエタノールアミンドデシル脂肪酸アミドである。これらのアシル部分は、天然グリセリド、例えばヤシ油、パーム油、ダイズ油および獣脂から得られるが、合成的に、例えば石油の酸化により、またはフィッシャー−トロプシュ法による一酸化炭素の水素化によって得られる。Ｃ12-14の脂肪酸のモノエタノールアミドおよびジエタノールアミドが好ましい。
【０１５９】
起泡促進剤／安定剤として有用なアミンオキシド半極性非イオン性界面活性剤は、次式の化合物およびこの混合物が含まれる：
【０１６０】
【化２５】
0004069968.tif 000023
【０１６１】
式中、Ｒ1はアルキル、２−ヒドロキシアルキル、３−ヒドロキシアルキルまたは３−アルコキシ−２−ヒドロキシプロピル基であって、この場合、アルキルおよびアルコキシはそれぞれ炭素数が約８〜約１８であり、Ｒ2およびＲ3は各々メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピルまたは３−ヒドロキシプロピルであり、ｎは０〜約１０である。特に好ましいのは、次式のアミンオキシドである：
【０１６２】
【化２６】
0004069968.tif 000024
【０１６３】
式中、Ｒ1はＣ12-16のアルキルであり、Ｒ2およびＲ3はメチルまたはエチルである）。上述のヒドロキシ非含有アミドおよびアミンオキシドは、米国特許第4,316,824号にさらに詳細に記載されている（この記載内容は、参照として本明細書中に組み込まれる）。
【０１６４】
本明細書中の組成物中の起泡増進剤／安定剤として用いるのに適したその他の界面活性剤は、非イオン性脂肪アルキルポリグリコシドである。このような物質は、次式を有する：
Ｒ2Ｏ（ＣnＨ2nＯ）y（Ｚ）x
式中、Ｚはグルコースから得られ、Ｒは、アルキル、アルキルフェニル、ヒドロキシアルキルフェニルおよびそれらの混合物から選択される疎水基であって、この場合、前記アルキル基の炭素数は８〜２２、好ましくは１２〜１４であり、ｎは２または３、好ましくは２であり、ｙは０〜１０、好ましくは０であり、ｘは１．５〜８、好ましくは１．５〜４、最も好ましくは１．６〜２．７である。米国特許第4,393,203号および第4,732,704号（これらの記載内容は、参照として本明細書中に組み込まれる）は、これらのアルキルポリグリコシド界面活性剤を記載する。
【０１６５】
増粘剤
本明細書中の食器洗浄用洗剤組成物は、約０．２％〜５％の増粘剤も含有し得る。さらに好ましくは、このような増粘剤は、本明細書中の組成物の約０．５％〜２．５％を構成する。増粘剤は、典型的には、セルロース誘導体の種類から選択される。適切な増粘剤としては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、クアトリソフト(Quarisoft)ＬＭ２００等が挙げられる。好ましい増粘剤は、ヒドロキシプロピルメチルセルロースである。
【０１６６】
ヒドロキシプロピルメチルセルロースポリマーは、約５０，０００〜１２５，０００の数平均分子量および約５０，０００〜約１００，０００ｃｐｓの２５℃での２重量％水性溶液（ＡＤＴＭＤ２３６３）の粘度を有する。特に好ましいヒドロキシプロピルセルロースポリマーは、メトセル(Methocel)（商品名）Ｊ７５ＭＳ−Ｎであり、この場合、２５℃での２．０重量％水性溶液は約７５，０００ｃｐｓの粘度を有する。特に好ましいヒドロキシプロピルセルロースポリマーは、ヒドロキシプロピルセルロースポリマーが、ｐＨが少なくとも約８．５である水性溶液中に２５℃で容易に分散するように界面が処理される。
【０１６７】
本発明の食器洗浄用洗剤組成物中に処方される場合、ヒドロキシプロピルメチルセルロースポリマーは、２５℃で約５００〜３５００ｃｐｓのブルックフィールド粘度を洗剤組成物に付与すべきである。さらに好ましくは、ヒドロキシプロピルメチルセルロース物質は、２５℃で約１０００〜３０００ｃｐｓの粘度を付与する。本発明の目的のために、粘度は、１２ｒｐｍでＲＶ＃２スピンドルを用いてブルックフィールドＬＶＴＤＶ−１１粘度計装置で測定される。
【０１６８】
カルシウムおよび／またはマグネシウムイオン
カルシウムおよび／またはマグネシウム（二価）イオンの存在は、種々の組成物、すなわちアルキルエトキシスルフェートおよび／またはポリヒドロキシ脂肪酸アミドを含有する組成物に関する脂汚れのクリーニングを改良する。これは、特に、組成物が二価イオンをほとんど含有しない軟化水中に用いられる場合に言えることである。カルシウムおよび／またはマグネシウムイオンは油／水界面での界面活性剤のパッキングを増大し、それにより界面張力を低減して、脂クリーニングを改良する、と考えられる。
【０１６９】
マグネシウムおよび／またはカルシウムイオンを含有する本明細書中の本発明の組成物は、良好な脂除去を示し、皮膚に対する低刺激性を明示し、良好な貯蔵安定性を提供する。これらのイオンは、約０．１重量％〜４重量％、好ましくは約０．３重量％〜３．５重量％、さらに好ましくは約０．５重量％〜１重量％の活性レベルで本明細書中の組成物中に存在し得る。
【０１７０】
好ましくは、マグネシウムまたはカルシウムイオンは、水酸化物、塩化物、酢酸塩、蟻酸塩、酸化物または硝酸塩として本発明の組成物中に付加される。カルシウムイオンは、ヒドロトープの塩としても付加され得る。
【０１７１】
本発明の組成物中に存在するカルシウムまたはマグネシウムイオンの量は、そこに存在する界面活性剤の総量によっている。カルシウムイオンが本発明の組成物中に存在する場合、カルシウムイオンと総陰イオン性界面活性剤とのモル比は約０．２５：１〜約２：１であるべきである。
【０１７２】
アルカリｐＨマトリックス中でのこのような二価イオン含有組成物の処方は、二価イオン、特にマグネシウムの水酸化物イオンとの不相溶性のために、困難であり得る。二価イオンおよびアルカリｐＨの両方が本発明の界面活性剤混合物に組合されると、アルカリ性ｐＨまたは二価イオン単独のいずれかにより得られるものより優れた脂クリーニングが成し遂げられる。さらに、貯蔵中、これらの組成物の安定性は、水酸化物沈澱の形成のために不十分になる。したがって、本明細書中で後述されるキレート化剤も必要とされ得る。
【０１７３】
プロテアーゼおよび／またはその他の酵素
本発明の洗剤組成物は、クリーニング性能効果を提供する１つまたはそれ以上の酵素も包含し得る。前記酵素としては、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、グルコアミラーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、キシラナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼまたはそれらの混合物から選択される酵素が挙げられる。好ましい組合せは、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼおよび／またはセルラーゼのような慣用的に適用可能な酵素の混合物（カクテル）を有する洗剤組成物である。
【０１７４】
本発明の組成物は、約０．０００１重量％〜約５重量％、さらに好ましくは約０．００３重量％〜約４重量％、最も好ましくは約０．００５重量％〜約３重量％の活性プロテアーゼ、すなわちタンパク質分解酵素も任意に含有し得る。プロテアーゼ活性は、洗剤組成物１ｋｇ当たりのアンソン単位（ＡＵ．）で表され得る。０．０１〜約１５０、好ましくは約０．０５〜約８０、最も好ましくは約０．１〜約４０ＡＵ．／ｋｇのレベルが、本発明の組成物中に許容可能であることが判明している。
【０１７５】
有用なタンパク質分解酵素は、動物、植物または微生物（好ましい）起源のものであり得る。さらに好ましいのは、細菌起源のセリンタンパク質分解酵素である。この酵素の精製または非精製形態を用い得る。化学的または遺伝子的に修飾された突然変異体により産生されるタンパク質分解酵素は、類似の構造的酵素変異体であるとして、定義に含まれる。本明細書中の洗剤組成物中で用いるためのプロテアーゼとしては、トリプシン、サブチリシン、キモトリプシンおよびエラスターゼ型プロテアーゼが挙げられるが、これらに限定されない。本明細書中で用いるために好ましいのは、サブチリシン型タンパク質分解酵素である。特に好ましいのは、バチルス属の枯草菌Bacillus subtilisおよび／またはBacillus licheniformisの細菌セリンタンパク質分解酵素である。
【０１７６】
適切なタンパク質分解酵素としては、Novo Industri A/Sのアルカラーゼ(Alcalase)（商品名）（好ましくは）、エスペラーゼ(Esperase)（商品名）、サビナーゼ(Savinase)（商品名）（Copenhagen, Denmark）、Gist-Brocadesのマキサターゼ(Maxatase)（商品名）、マキサカル(Maxacal)（商品名）およびマキサペン(Maxapem)１５（マキサカルから作られるタンパク質）（商品名）（Delft, Netherland）、およびサブチリシンＢＰＮおよびＢＰＮ’（好ましくは）が挙げられ、これらは市販されている。好ましいタンパク質分解酵素は、修飾化細菌セリンプロテアーゼ、例えばGenencor International, Inc.（San Francisco, California）により製造されたものであり、これは欧州特許ＥＰ−Ｂ−251,446（1994年12月28日譲渡、1988年1月7日公開）（特に17、24および98ページ）に記載されており、本明細書中では「プロテアーゼＢ」とも呼ばれる。米国特許第5,030,378号（Venegas、1991年7月9日発行）は、修飾化細菌セリンタンパク質分解酵素（Genencor International）に言及しているが、これは本明細書中では「プロテアーゼＡ」と呼ばれる（ＢＰＮ’と同様）。プロテアーゼＡおよびその変異体の、アミノ酸配列を含めた完全な説明に関しては、特に、米国特許第5,030,378号の２および３列目を参照していただきたい。好ましいタンパク質分解酵素は、その場合、アルカラーゼ(Alcalase)（商品名）（Novo Industri A/S）、ＢＰＮ’、プロテアーゼＡおよびプロテアーゼＢ（Genencor）およびそれらの混合物からなる群から選択される。プロテアーゼＢが最も好ましい。
【０１７７】
本明細書中で用いるために特に興味深いのは、米国特許第5,470,733号に記載されたプロテアーゼである。我々の同時係属中の出願ＵＳＳＮ08/136,797に記載されたプロテアーゼも、本発明の洗剤組成物中に含まれ得る。
【０１７８】
「プロテアーゼＤ」として言及される別の好ましいプロテアーゼは、天然では見出されないアミノ酸配列を有するカルボニルヒドロラーゼ変異体であり、これは、Genencor InternationalによりＷＯ95/10591（1995年4月20日公開）に記載されているように、Bacillus amyloliquefaciensサブチリシンの番号付けしたがって、位置＋７６と等価の前記カルボニルヒドロラーゼの位置で異なる一アミノ酸を複数のアミノ酸残基と置換することにより、好ましくは、さらに、＋９９、＋１０１、＋１０３、＋１０４、＋１０７、＋１２３、＋２７、＋１０５、＋１０９、＋１２６、＋１２８、＋１３５、＋１５６、＋１６６、＋１９５、＋１９７、＋２０４、＋２０６、＋２１０、＋２１６、＋２１７、＋２１８、＋２２２、＋２６０、＋２６５および／または＋２７４からなる群から選択されるものと等価の１つまたはそれ以上のアミノ酸残基位置と組合せて、前駆体カルボニルヒドロラーゼから得られる。
【０１７９】
有用なプロテアーゼは、ＰＣＴ公開：ＷＯ95/30010（The Procter & Gamble Company、1995年11月9日公開）、ＷＯ95/30011（The Procter & Gamble Company、1995年11月9日公開）、ＷＯ95/29979（The Procter & Gamble Company、1995年11月9日公開）にも記載されている。
リパーゼおよび／またはアミラーゼのようなその他の任意の酵素も、付加的クリーニング効果のために、本発明の組成物に付加され得る。
【０１８０】
セルラーゼ−本発明に使用可能なセルラーゼとしては、細菌または真菌セルラーゼの両方が挙げられる。適切なセルラーゼは、フミコラ属のHumicola insolensから産生される真菌セルラーゼを開示する米国特許第4,435,307号（Barbesgoard等）に開示されている。適切なセルラーゼは、ＧＢ−Ａ−2.075.028、ＧＢ−Ａ−2.095.275およびＤＥ−ＯＳ−2.247.832にも開示されている。
【０１８１】
このようなセルラーゼの例は、Humicola insolens（Humicola grisea var. thermoidea）の株、特にフミコラ属のＤＳＭ１８００株により産生されるセルラーゼである。その他の適切なセルラーゼは、約５０ＫＤａの分子量を有し、等電点が５．５で、４１５個のアミノ酸を含有するHumicola insolensから生じるセルラーゼである。特に適切なセルラーゼは、色保護利点を有するセルラーゼである。このようなセルラーゼの例は、欧州特許出願第91202879.2号（1991年11月6日出願（Novo））に記載されたセルラーゼである。
【０１８２】
ペルオキシダーゼ酵素は、酸素供給源、例えば過炭酸塩、過ホウ酸塩、過硫酸塩、過酸化水素等と組合せて用いられる。それらは、「溶液漂白」のために、すなわち洗浄操作中に基質から除去された染料または顔料が洗浄溶液中のその他の基質に移るのを防止するために用いられる。ペルオキシダーゼ酵素は当業界で知られており、その例としては、例えば西洋ワサビペルオキシダーゼ、リグニナーゼおよびハロペルオキシダーゼ、例えばクロロ−およびブロモ−ペルオキシダーゼが挙げられる。ペルオキシダーゼ含有洗剤組成物は、例えばＰＣＴ国際出願ＷＯ89/099813、および欧州特許出願ＥＰ91202882.6（1991年11月6日出願）およびＥＰ96870013.8（1996年2月20日出願）に開示されている。
前記セルラーゼおよび／またはペルオキシダーゼは、普通は洗剤組成物の重量の０．０００１％〜２％の活性酵素のレベルで洗剤組成物中に混入される。
【０１８３】
リパーゼ
適切なリパーゼ酵素としては、シュードモナス属Pseudomonas群の微生物、例えば英国特許第1,372,034号に記載されているようなPseudomonas stutzeriＡＴＣＣ19.154により産生されるものが挙げられる。適切なリパーゼとしては、微生物Pseudomonas fluorescentＩＡＭ１０５７により産生されるリパーゼの抗体との陽性免疫学的交差反応を示すものが挙げられる。このリパーゼは、リパーゼＰ「アマノ」（以後、「アマノ−Ｐ」と呼ぶ）の商品名でAmano Pharmaceutical Co. Ltd., Nagoya, Japanから入手可能である。Ｍ１ リパーゼ(Lipase)（商品名）およびリポマックス(Lipomax)（商品名）（Gist-Brocades）のようなリパーゼも適切なリパーゼである。その他の適切な市販のリパーゼとしては、アマノ−ＣＥＳ、Toyo Jozo Co., Tagata, JapanからのChromobacter viscosum、例えばChromobacter viscosum var. lipolyticumＮＲＲＬＢ３６７３からのリパーゼ； U.S.Biochemical Corp., U.S.A.およびDisoynth Co., The NetherlandsからのChromobacter viscosumリパーゼ、およびPseudomonas gladioliからのリパーゼが挙げられる。Humicola lanuginosaから得られ、Novoから市販されているリポラーゼ(LIPOLASE)（商品名）酵素（これも欧州特許第341,947号参照）は、本明細書中で用いるための好ましいリパーゼである。ペルオキシダーゼ酵素に対して安定化されたリパーゼおよびアミラーゼは、ＷＯ9414951Ａ（Novo）に記載されている。ＷＯ9205249およびＲＤ94359044も参照のこと。
【０１８４】
非常に好ましいリパーゼは、米国特許第08/341,826号に記載されているようなHumicola lanuginosaから得られる元のリパーゼのＤ９６Ｌ脂質分解酵素変異体である（親出願ＷＯ92/05249も参照。すなわち、この場合、 Humicola lanuginosaからの元のリパーゼの位置９６のアスパラギン酸（Ｄ）はロイシン（Ｌ）に変えられる。この命名法によれば、位置９６でのアスパラギン酸のロイシンへの置換は、Ｄ９６Ｌと示される）。好ましくは、Humicola lanuginosaＤＳＭ４１０６株が用いられる。
【０１８５】
リパーゼ酵素に関しては多数の出版物があるにもかかわらず、Humicola lanuginosaから得られ、宿主としてのAspergillus oryzae中で産生されるリパーゼだけが、今日までに、洗浄用製品のための添加剤として広範な適用が見出されている。それは、上述のように、リポラーゼ（商品名）およびリポラーゼウルトラ(Lipolase Ultra)（商品名）の商品名でNovo Nordiskから入手可能である。リポラーゼの汚染除去性能を最適化するために、 Novo Nordiskは、多数の変異体を作った。ＷＯ92/05249に記載されているように、元のHumicola lanuginosaリパーゼのＤ９６Ｌ変異体は、野生型リパーゼより優れた因子４．４によりラード汚れ除去効力を改良する（酵素は、０．０７５〜２．５ｍｇのタンパク質／リットルの範囲の量で比較）。Research Disclosure No.35944（Novo Nordisk、1994年3月10日公開）は、リパーゼ変異体（Ｄ９６Ｌ）が０．００１〜１００ｍｇ（５〜５００，０００ＬＵ／リットル）リパーゼ変異体／洗浄液１リットルに対応する量で付加され得る、ということを開示する。
【０１８６】
特別な種類のリパーゼ、すなわち界面活性化を必要としないリパーゼと考えられ得るクチナーゼ［ＥＣ３．１．１．５０］も適している。洗剤組成物へのクチナーゼの付加は、例えばＷＯ−Ａ−88/09367（Genencor）に記載されている。
リパーゼおよび／またはクチナーゼは、普通は、洗剤組成物の重量の０．０００１％〜２％の活性酵素のレベルで洗剤組成物中に混入される。
【０１８７】
アミラーゼ
アミラーゼ（αおよび／またはβ）は、炭水化物ベースの汚染を除去するために含入され得る。適切なアミラーゼは、テルマミル(Termamyl)（商品名）（Novo Nordisk）、ファンガミル(Fungamyl)（商品名）およびバン(BAN)（商品名）（Novo Nordisk）である。酵素は、任意の適切な起源、例えば植物、動物、細菌、真菌および酵母菌起源のものである。アミラーゼ酵素は、普通は、洗剤組成物の重量の０．０００１％〜２％の活性酵素のレベルで洗剤組成物中に混入される。
アミラーゼ酵素としては、ＷＯ95/26397に、およびNovo NordiskＰＣＴ／ＤＫ96/00056による同時係属中の出願に記載されているものも挙げられる。したがって、本発明の製剤組成物中に用いるためのその他の特定のアミラーゼ酵素としては、以下のものが挙げられる：
【０１８８】
（ａ）ファデバス(Phadebas)（商品名）α−アミラーゼ活性検定により測定した場合に２５℃〜５５℃の温度範囲で、８〜１０の範囲のｐＨ値で、テルマミル（商品名）の特異的活性より少なくとも２５％高い特異的活性を有することを特徴とするα−アミラーゼ。このようなファデバス（商品名）α−アミラーゼ活性検定は、ＷＯ95/26397の9-10ページに記載されている。
【０１８９】
（ｂ）前記の参考文献中に列挙されている配列番号に示されたアミノ配列を包含する（ａ）のα−アミラーゼ、または記載された配列番号に示されたアミノ酸配列と少なくとも８０％相同であるα−アミラーゼ。
【０１９０】
（ｃ）Ｎ−末端に以下のアミノ酸彼を包含する（ａ）のα−アミラーゼ：His-His-Asn-Gly-Thr-Asn-Gly-Thr-Met-Met-Gln-Tyr-Phe-Glu-Trp-Tyr-Leu-Pro-Asn-Asp。
ポリペプチドは、LipmanとPearson（Science 227, 1985,p.1435）により記載されたような算法により実行されたそれぞれのアミノ酸配列の比較がＸ％の同一性を明示する場合、親アミラーゼに対してＸ％相同であると考えられる。
【０１９１】
（ｄ）α−アミラーゼが親アルカリ性バチルス属から、特にＮＣＩＢ １２２８９、ＮＣＩＢ １２５１２、ＮＣＩＢ １２５１３およびＤＳＭ ９３５株から得られる（ａ〜ｃ）のα−アミラーゼ。
本発明の内容から、「から得られる」という用語は、バチルス株により産生されるアミラーゼを示すだけでなく、このようなバチルス株から単離されるＤＮＡ配列によりコードされる、前記のＤＮＡ配列で形質転換された宿主生物中で産生されるアミラーゼも示すよう意図される。
【０１９２】
（ｅ）（ａ〜ｄ）におけるα−アミラーゼにそれぞれ対応するアミノ酸配列を有するα−アミラーゼに対して生じた抗体との陽性免疫学的交差反応性を示すα−アミラーゼ。
【０１９３】
（ｆ）以下の親α−アミラーゼの変異体：（ｉ）（ａ〜ｅ）におけるα−アミラーゼにそれぞれ対応して示されたアミノ酸配列の１つを有するもの、または（ｉｉ）１つまたはそれ以上の前記アミノ酸配列との少なくとも８０％の相同を示す、および／または前記アミノ酸配列の１つを有するα−アミラーゼに対して生じた抗体との免疫学的交差反応性を示す、および／または前記アミノ酸配列の１つを有するα−アミラーゼをコードするＤＮＡ配列と同一プローブとハイブリダイズするＤＮＡ配列によりコードされるものであって、その変異体は、
１．前記親α−アミラーゼの少なくとも１つのアミノ酸残基が欠失されているか、および／または
２．前記親α−アミラーゼの少なくとも１つのアミノ酸残基が異なるアミノ酸残基により置換されているか、および／または
３．少なくとも１つのアミノ酸残基が前記親α−アミラーゼに対して挿入されており、
【０１９４】
変異体はα−アミラーゼ活性を有し、前記親α−アミラーゼに対して以下の特性の少なくとも１つを示す：熱安定性の増大、酸化に対する安定性の増大、Ｃａイオン依存性の低減、中性〜相対的高ｐＨ値での安定性および／またはデンプン分解活性の増大、相対的高温でのαデンプン分解活性の増大、および培地のｐＨに対してα−アミラーゼ変異体に関するｐＩ値を良好に適合するような等電点（ｐＩ）の増大または低減。
【０１９５】
変異体は、親特許出願ＰＣＴ／ＤＫ96/00056に記載されている。
本明細書中で適切なその他のアミラーゼとしては、例えば、英国特許第1,296,839号（Novo）に記載されているα−アミラーゼ、ラピダーゼ(RAPIDASE)（商品名）（International Bio-Synthetics, Inc）およびテルマミル（商品名）（Novo）が挙げられるが、ファンガミル（商品名）（Novo）が特に有用である。安定性、特に酸化安定性を改良するための酵素の工学的処理が知られている（例えば、J. Biological Chem. Vol. 260, No. 11, June 1985, pp.6518-6521参照）。本発明の組成物のある好ましい実施形態は、自動洗浄型のような洗剤における安定性の改良、特に1993年の商業的使用におけるテルマミル（商品名）の参照点に対して測定されたような酸化安定性の改良を示すアミラーゼの使用をなし得る。本明細書中のこれらの好ましいアミラーゼは、前記参照点アミラーゼに対して測定した場合の、例えば、ｐＨ９〜１０での緩衝液中の過酸化水素／テトラアセチルエチレンジアミンに対する酸化安定性、例えば、一般的洗浄温度、例えば約６０℃での熱安定性、あるいは、例えば約８〜約１１のｐＨでのアルカリ安定性のうちの最低でも１つまたはそれ以上の測定可能な改良により特性化される「安定性増強」アミラーゼであるという特徴を共有する。安定性は、任意の開示技術の技術的検定を用いて測定され得る（例えば、ＷＯ9402597に開示された参考文献参照）。安定性増強アミラーゼは、Novo、またはGenencor Internationalから得られる。本明細書中の非常に好ましい一種類のアミラーゼは、１つまたは２つまたは多数のアミラーゼ株が直接の前駆体であるか否かにかかわらず、特定部位の突然変異誘発を用いて１つまたはそれ以上のバチルス属アミラーゼ、特にバチルスα−アミラーゼから得られるものとの属性共有を示す。酸化安定性増強アミラーゼ対上述の基準アミラーゼは、本明細書中の塩素漂白洗剤組成物とは別物であるので、特に、漂白、さらにおよび／または酸素漂白における使用のためには好ましい。このような好ましいアミラーゼとしては、（ａ）テルマミル（商品名）として既知のB. licheniformisα−アミラーゼの位置１９７に位置するメチオニン残基の、アラニンまたはトレオニン、好ましくはトレオニンを用いて置換がなされる、あるいは同様の親アミラーゼの相同位置変異がなされる突然変異体によりさらに説明されるような前述で本発明に含まれたＷＯ9402597（Novo、1994年2月3日）のアミラーゼ、（ｂ）1994年3月13〜17日にC. Mitchinsonが207th American Chemical Society National Meetingで発表した“Oxidatively Resistant alpha-Amylases”という表題の論文にGenencor Internationalが記載したような安定性増強アミラーゼ。そこでは、自動食器洗浄用洗剤中の漂白剤はα−アミラーゼを不活性化するが、改良された酸化安定性改良型アミラーゼがGenencorによりバチルス属のB. licheniformisＮＣＩＢ８０６１から作られたことも注記された。メチオニン（Ｍｅｔ）は最も修飾されやすい残基として同定された。Ｍｅｔは、位置８、１５、１９７、２５６、３０４、３６６および４３８で一度に一つ置換されて、特異的突然変異体を生じたが、特に重要なのはＭ１９７ＬおよびＭ１９７Ｔであり、Ｍ１９７Ｔ変異体は最も安定な発現変異体であった。安定性は、カスケード(CASCADE)（商品名）およびサンライト(SUNLIGHT)（商品名）で測定された、（ｃ）本明細書中で特に好ましいアミラーゼとし���は、ＷＯ9510603Ａに記載されたような直接の親における付加的修飾を有するアミラーゼ変異体が挙げられるが、これは譲渡人であるNovoからデュラミル(DURAMYL)（商品名）として入手可能である。その他の特に好ましい酸化安定性増強アミラーゼとしては、ＷＯ9418314（Genencor International）およびＷＯ9402597（Novo）に記載されたものが挙げられる。例えば入手可能なアミラーゼの既知のキメラ、ハイブリッドまたは単純突然変異体親形態からの特定部位の突然変異誘発により得られるような、任意のその他の酸化安定性増強アミラーゼが用いられ得る。その他の好ましい酵素修飾が許容可能である（ＷＯ9509909Ａ（Novo）参照）。
【０１９６】
酵素安定化系
本明細書中の好ましい組成物は、約０．００１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．００５重量％〜約８重量％、最も好ましくは約０．０１重量％〜約６重量％の酵素安定化系を付加的に包含し得る。酵素安定化系は、本明細書中の組成物中に用いられるプロテアーゼまたはその他の酵素と相溶性である任意の安定化系であり得る。このような安定化系は、カルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ホウ素酸、ポリヒドロキシル化合物およびそれらの混合物を包含し得る（例えば米国特許第4,261,868号（Hora等、1981年4月14日発行）、第4,404,115号（Tai、1983年9月13日発行）、第4,318,818号（Letton等）、第4,243,543号（Guildert等、1981年1月6日発行）、第4,462,922号（Boskamp、1984年7月31日発行）、第4,532,064号（Boskamp、1985年7月30日発行）および第4,537,707号（Severson Jr.、1985年8月27日発行））（これらの記載内容はすべて、参照として本明細書中に組み込まれる）。
【０１９７】
ある安定化アプローチは、酵素にこのようなイオンを提供する最終組成物中のカルシウムおよび／またはマグネシウムイオンの水溶性供給源の使用である。カルシウムイオンは一般に、マグネシウムイオンより有効であり、一種類の陽イオンだけが用いられている場合には、本明細書中では好ましい。典型的洗剤組成物、特に液体は、最終洗剤組成物１リットル当たり約１〜約３０ミリモル、好ましくは約２〜約２０ミリモル、さらに好ましくは約８〜約１２ミリモルのカルシウム陽イオンを包含するが、混和される酵素の多数性、種類およびレベルを含めた因子によって、変動も可能である。好ましくは水溶性カルシウムまたはマグネシウム塩が用いられ、その例としては、例えば塩化カルシウム、水酸化カルシウム、蟻酸カルシウム、リンゴ酸カルシウム、マレイン酸カルシウム、水酸化カルシウムおよび酢酸カルシウム、さらに一般的には硫酸カルシウムまたはカルシウム塩の例に対応するマグネシウム塩が用いられ得る。例えば、ある種類の界面活性剤の脂切断作用を促進するために、カルシウムおよび／またはマグネシウムのレベルを増大することも、もちろん有用であり得る。
【０１９８】
別の安定化アプローチは、ホウ酸塩種の使用による（米国特許第4,537,706号（Severson）参照）。ホウ酸塩安定剤は、使用される場合、組成物の１０％までまたはそれ以上のレベルであり、さらに典型的には約３重量％のホウ酸またはその他のホウ酸塩化合物、例えばボラックスまたはオルトボレートが液体洗剤使用に適している。置換ホウ酸、例えばフェニルホウ素酸、ブタンホウ素酸、ｐ−ブロモフェニルホウ素酸等がホウ酸の代わりに用いられ、洗剤組成物中の総ホウ素レベルの低減は、このような置換ホウ素誘導体の使用にもかかわらず、可能である。
【０１９９】
さらに、０重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約６重量％の塩素漂白剤または酸素漂白剤スカベンジャーは、本発明の組成物に付加されて、特にアルカリ条件下で、多くの水供給量中に存在する塩素漂白剤種が酵素を侵食または不活性化しないようにし得る。水中の塩素レベルは、典型的には約０．５ｐｐｍ〜約１．７５ｐｐｍの範囲で少量であり得る一方、食器洗浄中に酵素と接触するようになる総容量の水中の利用可能な塩素は通常は多く、したがって、使用中の酵素安定性が問題になり得る。
【０２００】
適切な塩素スカベンジャー陰イオンは、アンモニウム陽イオンを含有する塩である。これらは、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、チオ亜硫酸塩、チオ硫酸塩、ヨウ化物等のような還元物質、炭酸塩、アスコルビン酸塩等のような酸化防止剤、有機アミン、例えばエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）またはそのアルカリ金属塩、およびモノエタノールアミン（ＭＥＡ）、およびそれらの混合物からなる群から選択され得る。その他の慣用的スカベンジングイオン、例えば硫酸塩、重硫酸塩、炭酸塩、重炭酸塩、過炭酸塩、硝酸塩、塩化物、ホウ酸塩、過ホウ酸ナトリウム四水和物、過ホウ酸ナトリウム一水和物、過炭酸塩、リン酸塩、濃リン酸塩、酢酸塩、安息香酸塩、クエン酸塩、蟻酸塩、乳酸塩、リンゴ酸塩、酒石酸塩、サリチル酸塩等、およびそれらの混合物も用い得る。
【０２０１】
その他の任意の成分
約５％以下の付加的レベルで通常用いられるその他の慣用的任意成分としては、不透明剤、酸化防止剤、殺菌剤、染料、香料などが挙げられる。さらに、洗剤ビルダーも０％〜約５０％、好ましくは約２％〜約３０％、最も好ましくは約５％〜約１５％の量で、本明細書中の組成物中に存在し得る。存在する洗剤ビルダーを有さないことは、軽質液体またはゲル食器洗浄用洗剤組成物では典型的である。しかしながら、マグネシウムまたはカルシウムイオンを含有するある種の組成物は、ビシン／ビス（２−エタノール）ブリシン）、シトレートＮ−（２−ヒドロキシルエチル）イミノ二酢酸（ＨＩＤＡ）、Ｎ−（２，３−ジヒドロキシ−プロピル）ジエタノールアミン、１，２−ジアミノ−２−プロパノールＮ，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノ−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）グリシン（ａ．ｋ．ａ．ビシン）およびＮ−トリス（ヒドロキシメチル）メチルグリシン（ａ．ｋ．ａ．トリシン）からなる群から選択される低レベルの、好ましくは０〜約１０％、さらに好ましくは約０．５％〜約３％のキレート化剤の付加的存在を必要とし得る。上記任意の混合物は許容可能である。
【０２０２】
組成物ｐＨ
本発明の食器洗浄用組成物は、一般に、約４〜１１のｐＨの１０％水性溶液を提供する。さらに好ましくは、本明細書中の組成物は本質的にアルカリ性で、１０％水性溶液はｐＨ約７〜１０．５である。
【０２０３】
本発明の食器洗浄用組成物は、用いる場合、すなわち希釈され汚れた食器に適用される場合、食物汚れにより生じる酸性ストレスを受ける。７より高いｐＨの組成物がより有効である場合、組成物中に、希釈溶液、すなわち組成物の約０．１重量％〜０．４重量％水性溶液中に一般的により高いアルカリ性ｐＨを提供し得る緩衝剤を含有すべきである。この緩衝剤のｐＫａ値は、組成物の所望のｐＨ値（上述のように確定される）より低い約０．５〜約１．０ｐＨ単位であるべきである。好ましくは、緩衝剤のｐＫａ値は、約７〜約９．５であるべきである。これらの条件下で、緩衝剤は、その最小量を用いながら、ｐＨを最も有効に制御する。
【０２０４】
緩衝剤は、それ自体の資質によって活性洗剤であり得るし、あるいはそれは、アルカリ性ｐＨを保持するためにこの組成物中に単独で用いられる低分子量の、有機または無機物質であり得る。本発明の組成物のために好ましい緩衝剤は、窒素含有物質である。いくつかの例は、アミノ酸または低級アルコールアミン、例えばモノ−、ジ−およびトリ−エタノールアミンである。有用な無機緩衝剤／アルカリ性供給源としては、アルカリ金属炭酸塩、例えば炭酸ナトリウムが挙げられる。
【０２０５】
緩衝剤は、使用される場合は、組成物の重量の約０．１重量％〜１５重量％、好ましくは約１重量％〜１０重量％、最も好ましくは約２重量％〜８重量％のレベルで、本明細書中の本発明の組成物中に存在する。
【０２０６】
特に好ましい緩衝剤は、有機ジアミンとして既知の種類の物質である。好ましい有機ジアミンは、ｐＫ１およびｐＫ２が約８．０〜約１１．５の範囲、好ましくは約８．４〜約１１の範囲、さらに好ましくは約８．６〜約１０．７５の範囲である。性能および供給を考慮して好ましい物質は、１，３プロパンジアミン（ｐＫ１＝１０．５；ｐＫ２＝８．８）、１，６−ヘキサンジアミン（ｐＫ１＝１１；ｐＫ２＝１０）、１，３ペンタンジアミン（ダイテックＥＰ）（ｐＫ１＝１０．５；ｐＫ２＝８．９）、２−メチル１，５ペンタンジアミン（ダイテックＡ）（ｐＫ１＝１１．２；ｐＫ２＝１０．０）である。その他の好ましい物質は、Ｃ4〜Ｃ8の範囲のアルキレンスペーサーを有する第一級／第一級ジアミンである。概して、第一級ジアミンは、第二および第三級ジアミンより好ましい、と考えられる。
【０２０７】
ｐＫ１およびｐＫ２の定義
本明細書中で用いる場合、「ｐＫ１」および「ｐＫ２」とは、「ｐＫａ」として当業者に集合的に既知の種類の量である。ｐＫａは、化学業界の当業者に一般的に知られているような方法で本明細書中で用いられる。本明細書中で参照される値は、文献から、例えば“Critical Stability Constants; Volume 2, Amines”by Smith and Martel, Plenum Press, NY and London, 1975から得られる。ｐＫａに関するさらなる情報は、例えば、ジアミンの供給元であるDupontにより供給される情報のように、関連会社の文献から得られる。
【０２０８】
本明細書中での運用定義として、ジアミンのｐＫａは、２５℃のすべての水性溶液中で、０．１〜０．５Ｍのイオン強度に関して特定される。ｐＫａは、温度およびイオン強度に伴って変わり得る平衡定数である。したがって、文献で報告された値は、時としては、測定方法および条件によって一致しない。曖昧さを排除するために、本発明のｐＫａに関して用いられる関連条件および／または参照は、本明細書中で、または“Critical Stability Constants; Volume 2, Amines”定義されるものとする。測定の典型的な一つの方法は、水酸化ナトリウムを用いた酸の電位差計滴定、“The Chemist’s Ready Reference Handbook”by Shugar and Dean, McGraw Hill, NY, 1990で述べられ、参照されるような適切な方法によるｐＫａの確定である。
【０２０９】
約８．０より低い値にｐＫ１およびｐＫ２を下げる置換および構造的修飾は望ましくなく、性能の損失を生じる。これは、カルボキシル化ジアミン、ヒドロキシエチル置換ジアミン、スペーサー基の窒素に対してβ（およびγほどでない）位置に酸素を有するジアミン（例えばジェフアミンＥＤＲ１４８）を生じる置換を含み得る。さらに、エチレンジアミンを基礎にした物質は適していない。
本明細書中で有用なジアミンは、以下の構造により定義され得る：
【０２１０】
【化２７】
0004069968.tif 000025
【０２１１】
式中、Ｒ1〜Ｒ4は独立にＨ、メチル、−ＣＨ3ＣＨ2およびエチレンオキシドから選択され、ＣxおよびＣyは独立にメチレン基または分枝鎖アルキル基から選択され、この場合ｘ＋ｙは約３〜約６であり、Ａは任意に存在し、ジアミンｐＫａを所望の範囲に調整するために選択される電子供与または求引部分から選択される。Ａが存在する場合には、ｘおよびｙはともに１またはそれ以上である。
好ましいジアミンの例としては、以下のものが挙げられる：
【０２１２】
【化２８】
0004069968.tif 000026
【０２１３】
ほぼ中性ｐＨ範囲（７〜８）で、Ｃａ／Ｍｇに代わるほぼ等モルの置換として試験した場合、有機ジアミンは、Ｃａ／Ｍｇと等価の脂クリーニング性能しか提供しなかった。この達成は、Ｃａ／Ｍｇの使用により、またはｐＨ８より低い有機ジアミンの使用、またはｐＨ８より低い有機ジアミン二酸塩の使用にでは可能でない。
【０２１４】
好ましくは、本明細書中で用いられるジアミンは、純粋であるかまたは不純物を含有しない。「純粋」とは、ジアミンが９７％を超える純度、すなわち、好ましくは９８％、さらに好ましくは９９％、もっとさらに好ましくは９９．５％、不純物を含有しないことを意味する。市販供給ジアミン中に存在し得る不純物の例としては、２−メチル−１，３−ジアミノブタンおよびアルキルヒドロピリミジンが挙げられる。さらに、ジアミンは、ジアミン分解およびアンモニア生成を避けるために酸化反応体を含有すべきでない、と考えられる。さらに、アミンオキシドおよび／またはその他の界面活性剤が存在する場合、アミンオキシドまたは界面活性剤は過酸化水素非含有であるべきである。アミンオキシドまたはアミンオキシドの界面活性剤ペースト中の過酸化水素の好ましいレベルは、０〜４０ｐｐｍ、さらに好ましくは０〜１５ｐｐｍである。アミンオキシドおよびベタイン中のアミン不純物は、存在する場合は、過酸化水素に関して上述のレベルに最小限化されるべきである。本明細書中の組成物は、空気からの酸素の取込みとその後のジアミン酸化による熟成時のアンモニウム生成を防止するために、酸化防止剤を付加的に含有し得る。
【０２１５】
組成物調製
本明細書中の液体またはゲル食器洗浄用洗剤組成物は、適切な攪拌を用いて如何なる便利な順にも必須成分と任意成分を一緒に併合して均質物質を生成することにより、調製され得る。本明細書に開示した種類の洗剤組成物を製造するための、このような組成物の種々の構成成分を調製するための好ましい方法は、米国特許第5,474,710号（Ofosu-Asante、1995年12月12日発行）に非常に詳細に記載されている。大部分は本発明の中鎖分枝鎖界面活性剤の化学的特性のために、本明細書に記載した液体洗剤組成物は、約１０℃より高い温度で一相で存在し、使用中は、ほとんどまたは全く性能の低下を伴うことなく、少なくとも約４０ｇｐｇの硬度を有する水で希釈される。
【０２１６】
食器洗浄方法
汚れた食器を有効量の、典型的には約０．５ｍｌ〜約２０ｍｌ（処理される食器２５枚当たりで）、好ましくは約３ｍｌ〜約１０ｍｌの本発明の洗剤組成物と接触させることができる。使用される液体洗剤組成物の実際量は使用者の判断に基づいており、典型的には、組成物の特定の製品処方、例えば組成物中の有効成分の濃度、清浄にされるべき汚れた食器の数、食器の上の汚れの程度等の因子によっている。特定の製品処方は、順次、組成物製品のための意図される市場（すなわち、米国、欧州、日本等）といったような多数の因子によっている。本発明の洗剤組成物が食器を清浄にするために用いられ得る典型的方法の例を以下に示す。これらの例は、説明のためのものであって、限定されるべきものではない。
【０２１７】
典型的な米国での適用では、約３ｍｌ〜約１５ｍｌ、好ましくは約５ｍｌ〜約１０ｍｌの液体洗剤組成物を、約５，０００ｍｌ〜約２０，０００ｍｌ、さらに典型的には約１０，０００ｍｌ〜約１５，０００ｍｌの範囲の容積能力を有するシンク内で、約１，０００ｍｌ〜約１０，０００ｍｌ、さらに典型的には約３，０００ｍｌ〜約５，０００ｍｌの水と併合する。洗剤組成物は、約２１重量％〜約４４重量％、好ましくは約２５重量％〜約４０重量％の界面活性剤混合物濃度を有する。汚れた食器を、洗剤組成物と水を含有するシンクに浸し、そこで、食器の汚れた表面を布、スポンジまたは類似製品と接触させることにより、食器を清浄にする。布、スポンジまたは類似製品は、食器表面と接触される前に洗剤組成物および水混合物中に浸漬されてもよく、典型的には、約１〜約１０秒間の範囲の時間、食器表面と接触させられるが、実際の時間は各々の用途および使用者により変わる。布、スポンジまたは類似製品の食器表面への接触は、好ましくは、食器表面の同時こすり洗いを伴う。
【０２１８】
典型的な欧州での市場適用では、約３ｍｌ〜約１５ｍｌ、好ましくは約３ｍｌ〜約１０ｍｌの液体洗剤組成物を、約５，０００ｍｌ〜約２０，０００ｍｌ、さらに典型的には約１０，０００ｍｌ〜約１５，０００ｍｌの範囲の容積能力を有するシンク内で、約１，０００ｍｌ〜約１０，０００ｍｌ、さらに典型的には約３，０００ｍｌ〜約５，０００ｍｌの水と併合する。洗剤組成物は、約２０重量％〜約５０重量％、好ましくは約３０重量％〜約４０重量％の界面活性剤混合物濃度を有する。汚れた食器を、洗剤組成物と水を含有するシンクに浸し、そこで、食器の汚れた表面を布、スポンジまたは類似製品と接触させることにより、食器を清浄にする。布、スポンジまたは類似製品は、食器表面と接触される前に洗剤組成物および水混合物中に浸漬されてもよく、典型的には、約１〜約１０秒間の範囲の時間、食器表面と接触させられるが、実際の時間は各々の用途および使用者により変わる。布、スポンジまたは類似製品の食器表面への接触は、好ましくは、食器表面の同時こすり洗いを伴う。
【０２１９】
典型的なラテンアメリカでの市場適用では、約１ｍｌ〜約５０ｍｌ、好ましくは約２ｍｌ〜約１０ｍｌの液体洗剤組成物を、約５００ｍｌ〜約５，０００ｍｌ、さらに典型的には約５００ｍｌ〜約２，０００ｍｌの範囲の容積能力を有するボウル内で、約５０ｍｌ〜約２，０００ｍｌ、さらに典型的には約１００ｍｌ〜約１，０００ｍｌの水と併合する。洗剤組成物は、約５重量％〜約４０重量％、好ましくは約１０重量％〜約３０重量％の界面活性剤混合物濃度を有する。汚れた食器を、洗剤組成物と水を含有するシンクに浸し、食器の汚れた表面を布、スポンジまたは類似製品と接触させることにより、食器を清浄にする。布、スポンジまたは類似製品は、食器表面と接触される前に洗剤組成物および水混合物中に浸漬されてもよく、典型的には、約１〜約１０秒間の範囲の時間、食器表面と接触させられるが、実際の時間は各々の用途および使用者により変わる。布、スポンジまたは類似製品の食器表面への接触は、好ましくは、食器表面の同時こすり洗いを伴う。
【０２２０】
世界中で用いられる別の食器洗浄方法には、清浄されるべき汚れた食器上に、そのままのまたは計量分配ボトル中で希釈した本発明の洗剤組成物の直接適用が含まれる。これは、典型的には約１〜約５秒間の時間の間、別々の量の未希釈のまたは多少希釈した液体食器洗浄用組成物中へ直接入れられる、スポンジまたは皿洗い布のような液体食器洗浄用洗剤を吸収するための用具の使用を伴うことができる。吸収用具と、その結果として未希釈または多少希釈した液体食器洗浄用組成物を次に、別々に汚れた食器の各々の表面と接触させて、食物汚れを除去することができる。吸収用具は、典型的には、約１〜約１０秒間の範囲の時間、各食器表面と接触させられるが、実際の時間は食器の汚れの程度といったような因子によっている。吸収用具と食器表面との接触は、好ましくは、同時こすり洗いを伴う。接触およびこすり洗いの前に、この方法は、任意の液体食器洗浄用洗剤を含有しない水浴中への汚れた食器の浸漬を包含してもよい。洗浄後、食器は流水下で濯がれ得る。
以下の実施例は本発明の説明であり、かつその理解を促すものであるが、それらは、別記しない限り、本発明の範囲を限定するものではない。本明細書中で用いられる部、パーセンテージおよび比率はすべて、別記しない限り、重量％として表される。
【０２２１】
[実施例Ｉ]
ナトリウム７−メチルトリデシルエトキシル化（Ｅ２）およびスルフェートの調製
（６−ヒドロキシヘキシル）トリフェニルホスホニウムブロミドの合成
窒素注入口、冷却器、温度計、機械的攪拌装置および窒素排出口を装備した５Ｌの三口丸底フラスコ中に、６−ブロモ−１−ヘキサノール（５００ｇ、２．７６ｍｏｌ）、トリフェニルホスフィン（７６８ｇ、２．９ｍｏｌ）およびアセトニトリル（１８００ｍｌ）を窒素下で付加する。反応混合物を、７２時間加熱還流する。反応混合物を室温に冷却し、５Ｌビーカーに移す。生成物を、１０℃で無水エチルエーテル（１．５Ｌ）から再結晶化する。真空濾過し、その後エチルエーテルで洗浄して、真空炉中で５０℃で２時間乾燥して、１１４０ｇの所望の物質を白色結晶として得る。
【０２２２】
７−メチルトリデセン−１−オールの合成
機械的攪拌装置、窒素注入口、滴下漏斗、温度計および窒素排出口を装備した乾燥５Ｌ三口丸底フラスコ中に、鉱油中の６０％水素化ナトリウム（１．７６ｍｏｌ）７０．２ｇを付加する。ヘキサンで洗浄することにより、鉱油を除去する。無水ジメチルスルホキシド（５００ｍｌ）をフラスコに付加し、水素の発生が停止するまで、混合物を７０℃に加熱する。反応混合物を室温に冷却し、その後１Ｌの無水テトラヒドロフランを付加する。（６−ヒドロキシヘキシル）トリフェニルホスホニウムブロミド（４４３．４ｇ、１ｍｏｌ）を、温無水ジメチルスルホキシド（５０℃、５００ｍｌ）とともにスラリー化して、それを２５〜３０℃に保持しながら滴下漏斗を通して反応混合物に徐々に付加する。混合物を室温で３０分間攪拌し、この時点で２−オクタノン（１４０．８ｇ、１．１ｍｏｌ）を、滴下漏斗を通して徐々に付加する。反応はわずかに発熱性で、２５〜３０℃に保持するためには冷却する必要がある。混合物を１８時間攪拌した後、攪拌しながら、１Ｌの精製水を含有する５Ｌビーカー中に注ぎ入れる。油相（上部）を分離漏斗中で分離させて、水相を取り出す。水相をヘキサン（５００ｍｌ）で洗浄し、有機相を分離して、水洗からの油相と併合する。有機混合物を次に水で３回（各々５００ｍｌ）抽出し、その後真空蒸留して、１４０℃、１ｍｍＨｇで透明油状物質（１１０ｇ）を収集する。
【０２２３】
７−メチルトリデセン−１−オールの水素化
３Ｌ揺動オートクレーブライナー中に、７−メチルトリデセン−１−オール（１０８ｇ、０．５０８ｍｏｌ）、メタノール（３００ｍｌ）およびプラチナオンカーボン（１０重量％、３５ｇ）を付加する。混合物を、１２００ｐｓｉｇの水素下で１８０℃で１３時間、水素添加し、冷却して、セライト５４５を通して真空濾過し、適切にはメチレンクロリドを用いて、セライト５４５を洗浄する。必要な場合、濾過を反復して、微量のＰｔ触媒を排除し、硫酸マグネシウムを用いて生成物を乾燥する。生成物の溶液を回転蒸発器で濃縮し、透明油（１０４ｇ）を得る。
【０２２４】
７−メチルトリデカノールのアルコキシル化
窒素注入口、機械的攪拌装置、および温度計およびガス排出口を装備したｙ字管を装備した乾燥１Ｌ三口丸底フラスコ中に、前工程からのアルコールを付加する。微量の水分を除去するために、８０〜１００℃で３０分間、窒素を用いてアルコールをパージする。窒素清掃を継続しながら、金属ナトリウムを触媒として付加して、１２０〜１４０℃で攪拌しながら融解させる。激しく攪拌しながら、１２０〜１４０℃の反応温度を保持しながら、エチレンオキシドガスを１４０分で付加する。正確な重量（＝２当量のエチレンオキシド）が付加された後、試料が冷却されるときに、２０〜３０分間、窒素を装置に通して清掃させる。所望の７−メチルトリデシルエトキシレート（平均２エトキシレート／分子）生成物を次に収集する。
【０２２５】
７−メチルトリデシルエトキシレート（Ｅ２）の硫酸化
窒素注入口、滴下漏斗、温度計、機械的攪拌装置および窒素排出口を装備した乾燥１Ｌ三口丸底フラスコ中に、クロロホルムおよび前工程からの７−メチルトリデシルエトキシレート（Ｅ２）を付加する。氷浴を用いて２５〜３０℃の温度を保持しながら、クロロスルホン酸を徐々に攪拌混合物に付加する。ＨＣｌ発生が停止したら、２５〜３０℃の温度を保持しながら、水中５％濃度のアリコートが１０．５のｐＨを保持するまで、ナトリウムメトキシド（メタノール中２５％）を徐々に付加する。混合物に、熱エタノール（５５℃）を付加し、直ちに真空濾過する。回転蒸発器で濾液をスラリーに濃縮し、冷却後、エチルエーテル中に注ぎ入れる。混合物を５℃に冷却し、真空濾過して、所望の７−メチルトリデシルエトキシレート（平均２エトキシレート／分子）スルフェート、ナトリウム塩、生成物を提供する。
【０２２６】
[実施例ＩＩ]
実験的クラスレート化Sasol Chemical Industries Prop. Ltd.（”Sasol”）アルコール試料からの中鎖分枝鎖Ｃ12,13およびＣ14,15のナトリウムアルコールスルフェート、アルコールエトキシレートおよびナトリウムアルコールエトキシ（Ｅ１）スルフェートの調製
実験的試験用中鎖分枝鎖アルコール試料は、SasolからのＣ12,13およびＣ14,15の洗剤範囲アルコール試料の尿素クラスレート化により得られる。アルコールスルフェート、アルコールエトキシレートおよびアルコールエトキシスルフェートは、実験用アルコールから調製された。尿素クラスレート化を用いて、Sasolのアルコール試料中に存在する高レベル（３５〜４５重量％）の従来の直鎖アルコールから中鎖分枝鎖アルコールを分離した。分離には、１０：１〜２０：１のモル比の尿素対アルコールを用いた。尿素クラスレート化は、Advanced Organic Chemistry by J. March, 4th ed., Wiley and Sons, 1992, pp.87-88およびby Takemoto; Sonoda, in Atwood; Davies; MacNicol treatise titled Inclusion Compounds, vol. 2, pp. 47-67に記載されている。元のSasolアルコール試料は、特許ＷＯ97/01521に記載されているようなフィッシャー−トロプシュ法、およびSasol R&D technical product bulletin dated October 1, 1996 entitled SASOL DETERGENT ASCOHOLSにしたがって生成されるαオレフィンのヒドロホルミル化により調製された。クラスレート化手法は、３５〜４５重量％から、試料によって、約５重量％以下に直鎖含量を低減して、約９５％分枝鎖アルコールを包含するＣ12,13およびＣ14,15のアルコールを残した。分枝鎖アルコールのうち、約７０％がアルコール中の酸素から数えて２−炭素位置で分枝したアルコールであった。ナトリウム形態のアルキルスルフェートおよびアルキルエトキシ（１）スルフェートは、ともに実験的中鎖Ｃ12,13およびＣ14,15のアルコールのために合成された。さらに、アルコールエトキシレートは、５〜９モルのエトキシル化の範囲で調製された。
【０２２７】
SasolＣ12,13のアルコールの尿素クラスレート化
機械的攪拌装置を装備した乾燥１２Ｌ三口丸底フラスコ中に、SasolＣ12,13のアルコール（３９９．８ｇ、２．０５ｍｏｌ）および尿素（２３９８．８ｇ、３９．９８ｍｏｌ）およびメタノール（７Ｌ）を付加する。試薬を室温で約２０時間攪拌させる。この時間中、尿素はSasolアルコールの直鎖構成成分と複合体を形成するが、分枝鎖構成成分とは複合体を形成しない。約２０時間後、懸濁液を媒質濾過漏斗を通して濾過する。メタノールの真空蒸発とその後の尿素のヘキサン洗浄、およびヘキサンの真空蒸発により、１８９ｇのほぼ無色の液体を得る。ＧＣ分析は、回収されたアルコールが５．４％直鎖および９４．６％分枝鎖であることを示す。分枝鎖アルコールのうち、６７．４％は中鎖分枝鎖で３２．６％はアルコール中の酸素から数えて２−炭素位置で分枝される。
【０２２８】
SasolＣ12,13のクラスレート化アルコールの硫酸化
ガス注入口、滴下漏斗、機械的攪拌装置、および温度計およびガス排出口を装備したｙ字管を装備した乾燥５００ｍｌ三口丸底フラスコ中に、 SasolＣ12,13のクラスレート化アルコール（７６．８ｇ、０．４ｍｏｌ）およびジエチルエーテル（７５ｍｌ）を付加する。氷水浴を用いて５〜１５℃の反応温度を保持しながら、クロロスルホン酸（４８．９ｇ、０．４２ｍｏｌ）を攪拌混合物に徐々に付加する。クロロスルホン酸を付加後、徐々に窒素清掃し、真空（１０〜１５インチＨｇ）がＨＣｌを除去し始める。さらに、温水浴の付加により反応物を３０〜４０℃に温める。約４５分後、真空を２５〜３０インチＨｇに増大して、さらに４５分間保持する。酸性反応混合物を、激しく攪拌中の２５％ナトリウムメトキシド（９７．２ｇ、０．４５ｍｏｌ）およびメタノール（３００ｍｌ）のビーカ―に徐々に注ぎ入れ、それを氷水浴中で冷却する。ｐＨ＞１２が確証された後、溶液を約３０分間攪拌し、その後ステンレス鍋に注ぎ入れる。ヒュームフード中で一夜、ほとんどの溶媒を蒸発させる。翌朝、試料をガラス皿に移して、真空乾燥炉中に入れる。試料を、２５〜３０インチＨｇ真空で４０〜６０℃で終日および一夜乾燥させる。１２０ｇの黄色粘着性固体を瓶詰め後、ｃａｔＳＯ3分析は、試料が約９４％活性であることを示す。試料のｐＨは約１１．９である。
【０２２９】
SasolＣ12,13のクラスレート化アルコールのＥ１へのエトキシル化
ガス注入口、機械的攪拌装置、および温度計およびガス排出口を備えたｙ字管を装備した乾燥５００ｍｌ三口丸底フラスコ中に、 SasolＣ12,13のクラスレート化アルコール（１３４．４ｇ、０．７ｍｏｌ）を付加する。微量の水分を除去するために、６０〜８０℃で約３０分間、窒素を用いてアルコールをパージする。窒素清掃を継続しながら、金属ナトリウム（０．８ｇ、０．０４ｍｏｌ）を触媒として付加して、１２０〜１４０℃で攪拌しながら融解させる。激しく攪拌しながら、１２０〜１４０℃の反応温度を保持しながら、エチレンオキシドガス（３０．８ｇ、０．７ｍｏｌ）を６０分で付加する。正確な重量のエチレンオキシドを付加後、試料が冷却される時に、２０〜３０分間、窒素を装置に通して清掃させる。金色液体生成物（１６４．０ｇ、０．６９ｍｏｌ）を窒素下で瓶詰めする。
【０２３０】
SasolＣ12,13のクラスレート化アルコールエトキシレート（Ｅ１）の硫酸化
ガス注入口、滴下漏斗、機械的攪拌装置、および温度計およびガス排出口を備えたｙ字管を装備した乾燥２Ｌ三口丸底フラスコ中に、SasolＣ12,13のクラスレート化アルコールエトキシレート（Ｅ１）（１６０．５ｇ、０．６８ｍｏｌ）およびジエチルエーテル（１５０ｍｌ）を付加する。氷水浴を用いて５〜１５℃の反応温度を保持しながら、クロロスルホン酸（８２．７ｇ、０．７１ｍｏｌ）を攪拌混合物に徐々に付加する。クロロスルホン酸を付加後、徐々に窒素清掃し、真空（１０〜１５インチＨｇ）がＨＣｌを除去し始める。さらに、温水浴の付加により反応物を３０〜４０℃に温める。約４５分後、真空を２５〜３０インチＨｇに増大して、さらに４５分間保持する。酸性反応混合物を、激しく攪拌中の２５％ナトリウムメトキシド（１６４．２ｇ、０．７６ｍｏｌ）およびメタノール（５００ｍｌ）のビーカ―に徐々に注ぎ入れ、それを氷水浴中で冷却する。ｐＨ＞１２が確証された後、溶液を約３０分間攪拌し、その後ステンレス鍋に注ぎ入れる。ヒュームフード中で一夜、ほとんどの溶媒を蒸発させる。翌朝、試料をガラス皿に移して、真空乾燥炉中に入れる。試料を、２５〜３０インチＨｇ真空で４０〜６０℃で終日および一夜乾燥させる。２３９ｇの黄色粘着性固体を瓶詰め後、ｃａｔＳＯ3分析は、試料が約８７％活性であることを示す。試料のｐＨは約１２．６である。
【０２３１】
SasolＣ14,15のアルコールの尿素クラスレート化
機械的攪拌装置を装備した乾燥１２Ｌ三口丸底フラスコ中に、SasolＣ14,15のアルコール（４１４．０ｇ、１．９０ｍｏｌ）および尿素（２２２０．０ｇ、３７．０ｍｏｌ）およびメタノール（３．５Ｌ）を付加する。試薬を室温で約４８時間攪拌させる。この時間中、尿素はSasolアルコールの直鎖構成成分と複合体を形成するが、分枝鎖構成成分とは複合体を形成しない。約４８時間後、懸濁液を媒質濾過漏斗を通して濾過する。メタノールの真空蒸発とその後の尿素のヘキサン洗浄、およびヘキサンの真空蒸発により、２２０ｇのほぼ無色の液体を得る。ＧＣ分析は、回収されたアルコールが２．９％直鎖および９７．１％分枝鎖であることを示す。分枝鎖アルコールのうち、７０．４％は中鎖分枝鎖で２９．６％はアルコール中の酸素から数えて２−炭素位置で分枝される。
【０２３２】
SasolＣ14,15のクラスレート化アルコールの硫酸化
ガス注入口、滴下漏斗、機械的攪拌装置、および温度計およびガス排出口を備えたｙ字管を装備した乾燥２５０ｍｌ三口丸底フラスコ中に、 SasolＣ14,15のクラスレート化アルコール（４３．６ｇ、０．２ｍｏｌ）およびジエチルエーテル（５０ｍｌ）を付加する。氷水浴を用いて５〜１５℃の反応温度を保持しながら、クロロスルホン酸（２４．５ｇ、０．２１ｍｏｌ）を攪拌混合物に徐々に付加する。クロロスルホン酸を付加後、徐々に窒素清掃し、真空（１０〜１５インチＨｇ）がＨＣｌを除去し始める。さらに、温水浴の付加により反応物を３０〜４０℃に温める。約４５分後、真空を２５〜３０インチＨｇに増大して、さらに４５分間保持する。酸性反応混合物を、激しく攪拌中の２５％ナトリウムメトキシド（４９．７ｇ、０．２３ｍｏｌ）およびメタノール（２００ｍｌ）のビーカ―に徐々に注ぎ入れ、それを氷水浴中で冷却する。ｐＨ＞１２が確証された後、溶液を約３０分間攪拌し、その後ステンレス鍋に注ぎ入れる。ヒュームフード中で一夜、ほとんどの溶媒を蒸発させる。翌朝、試料をガラス皿に移して、真空乾燥炉中に入れる。試料を、２５〜３０インチＨｇ真空で４０〜６０℃で終日および一夜乾燥させる。７０ｇの金色粘着性固体を瓶詰め後、ｃａｔＳＯ3分析は、試料が約７９％活性であることを示す。試料のｐＨは約１３．１である。
【０２３３】
SasolＣ14,15のクラスレート化アルコールのＥ１へのエトキシル化
ガス注入口、機械的攪拌装置、および温度計およびガス排出口を備えたｙ字管を装備した乾燥５００ｍｌ三口丸底フラスコ中に、 SasolＣ14,15のクラスレート化アルコール（７６．３ｇ、０．３５ｍｏｌ）を付加する。微量の水分を除去するために、６０〜８０℃で約３０分間、窒素を用いてアルコールをパージする。窒素清掃を継続しながら、金属ナトリウム（０．４ｇ、０．０２ｍｏｌ）を触媒として付加して、１２０〜１４０℃で攪拌しながら融解させる。激しく攪拌しながら、１２０〜１４０℃の反応温度を保持しながら、エチレンオキシドガス（１５．４ｇ、０．３５ｍｏｌ）を３５分で付加する。正確な重量のエチレンオキシドを付加後、試料が冷却されるときに、２０〜３０分間、窒素を装置に通して清掃させる。金色液体生成物（９０ｇ、０．３４ｍｏｌ）を窒素下で瓶詰めする。
【０２３４】
SasolＣ14,15のクラスレート化アルコールエトキシレート（Ｅ１）の硫酸化
ガス注入口、滴下漏斗、機械的攪拌装置、および温度計およびガス排出口を備えたｙ字管を装備した乾燥５００ｍｌ三口丸底フラスコ中に、SasolＣ14,15のクラスレート化アルコールエトキシレート（Ｅ１）（８６．５ｇ、０．３３ｍｏｌ）およびジエチルエーテル（１００ｍｌ）を付加する。氷水浴を用いて５〜１５℃の反応温度を保持しながら、クロロスルホン酸（４０．８ｇ、０．３５ｍｏｌ）を攪拌混合物に徐々に付加する。クロロスルホン酸を付加後、徐々に窒素清掃し、真空（１０〜１５インチＨｇ）がＨＣｌを除去し始める。さらに、温水浴の付加により反応物を３０〜４０℃に温める。約４５分後、真空を２５〜３０インチＨｇに増大して、さらに４５分間保持する。酸性反応混合物を、激しく攪拌中の２５％ナトリウムメトキシド（８２．１ｇ、０．３８ｍｏｌ）およびメタノール（３００ｍｌ）のビーカ―に徐々に注ぎ入れ、それを氷水浴中で冷却する。ｐＨ＞１２が確証された後、溶液を約３０分間攪拌し、その後ステンレス鍋に注ぎ入れる。ヒュームフード中で一夜、ほとんどの溶媒を蒸発させる。翌朝、試料をガラス皿に移して、真空乾燥炉中に入れる。試料を、２５〜３０インチＨｇ真空で４０〜６０℃で終日および一夜乾燥させる。１２５ｇの金色粘着性固体を瓶詰め後、ｃａｔＳＯ3分析は、試料が約８５％活性であることを示す。試料のｐＨは約１１．９である。
【０２３５】
[実施例ＩＩＩ]
ナトリウム７−メチルウンデシルスルフェートの調製
７−メチルウンデセン−１−オールの合成
機械的攪拌装置、窒素注入口、滴下漏斗、温度計および窒素排出口を装備した乾燥５Ｌ三口丸底フラスコ中に、鉱油中の６０％水素化ナトリウム（１．７６ｍｏｌ）７０．２ｇを付加する。ヘキサンで洗浄することにより、鉱油を除去する。無水ジメチルスルホキシド（５００ｍｌ）をフラスコに付加し、水素の発生が停止するまで、混合物を７０℃に加熱する。反応混合物を室温に冷却し、その後１Ｌの無水テトラヒドロフランを付加する。（６−ヒドロキシヘキシル）トリフェニルホスホニウムブロミド（４４３．４ｇ、１ｍｏｌ、前述のように調製）を、温無水ジメチルスルホキシド（５０℃、５００ｍｌ）とともにスラリー化して、それを２５〜３０℃に保持しながら滴下漏斗を通して反応混合物に徐々に付加する。混合物を室温で３０分間攪拌し、この時点で２−ヘキサノン（１１０ｇ、１．１ｍｏｌ）を、滴下漏斗を通して徐々に付加する。反応はわずかに発熱性で、２５〜３０℃に保持するためには冷却する必要がある。混合物を１８時間攪拌した後、攪拌しながら、１Ｌの精製水を含有する５Ｌビーカー中に注ぎ入れる。油相（上部）を分離漏斗中で分離させて、水相を取り出す。水相をヘキサン（５００ｍｌ）で洗浄し、有機相を分離して、水洗からの油相と併合する。有機混合物を次に水で３回（各々５００ｍｌ）抽出し、その後真空蒸留して、１４０℃、１ｍｍＨｇで透明油状物質を収集する。
【０２３６】
７−メチルウンデセン−１−オールの水素化
３Ｌ揺動オートクレーブライナー中に、７−メチルウンデセン−１−オール（９３．５ｇ、０．５０８ｍｏｌ）、メタノール（３００ｍｌ）およびプラチナオンカーボン（１０重量％、３５ｇ）を付加する。混合物を、１２００ｐｓｉｇの水素下で１８０℃で１３時間、水素添加し、冷却して、セライト５４５を通して真空濾過し、適切にはメチレンクロリドを用いて、セライト５４５を洗浄する。必要な場合、濾過を反復して、微量のＰｔ触媒を排除し、硫酸マグネシウムを用いて生成物を乾燥し得る。生成物の溶液を回転蒸発器で濃縮し、透明油を得る。
【０２３７】
７−メチルウンデカノールの硫酸化
窒素注入口、滴下漏斗、温度計、機械的攪拌装置および窒素排出口を装備した乾燥１Ｌ三口丸底フラスコ中に、クロロホルム（３００ｍｌ）および７−メチルウンデカノール（９３ｇ、０．５ｍｏｌ）を付加する。氷浴を用いて２５〜３０℃の温度を保持しながら、クロロスルホン酸（６０ｇ、０．５０９ｍｏｌ）を徐々に攪拌混合物に付加する。ＨＣｌ発生が停止した時（１時間）に、２５〜３０℃の温度を保持しながら、水中５％濃度のアリコートが１０．５のｐＨを保持するまで、ナトリウムメトキシド（メタノール中２５％）を徐々に付加する。混合物に、熱エタノール（５５℃、２Ｌ）を付加する。混合物を直ちに真空濾過する。回転蒸発器で濾液をスラリーに濃縮し、冷却後、エチルエーテル２Ｌ中に注ぎ入れる。混合物を５℃に冷却すると、この時点で結晶化が起こり、真空濾過する。結晶を真空炉中で５０℃で３時間乾燥して、白色固体を得る。
【０２３８】
[実施例ＩＶ]
ナトリウム７−メチルドデシルスルフェートの調製
７−メチルドデセン−１−オールの合成
機械的攪拌装置、窒素注入口、滴下漏斗、温度計および窒素排出口を装備した乾燥５Ｌ三口丸底フラスコ中に、鉱油中の６０％水素化ナトリウム（１．７６ｍｏｌ）７０．２ｇを付加する。ヘキサンで洗浄することにより、鉱油を除去する。無水ジメチルスルホキシド（５００ｍｌ）をフラスコに付加し、水素の発生が停止するまで、混合物を７０℃に加熱する。反応混合物を室温に冷却し、その後１Ｌの無水テトラヒドロフランを付加する。（６−ヒドロキシヘキシル）トリフェニルホスホニウムブロミド（４４３．４ｇ、１ｍｏｌ、前述のように調製）を、温無水ジメチルスルホキシド（５０℃、５００ｍｌ）とともにスラリー化して、それを２５〜３０℃に保持しながら滴下漏斗を通して反応混合物に徐々に付加する。混合物を室温で３０分間攪拌し、この時点で２−ヘプタノン（１２５．４ｇ、１．１ｍｏｌ）を、滴下漏斗を通して徐々に付加する。反応はわずかに発熱性で、２５〜３０℃に保持するためには冷却する必要がある。混合物を１８時間攪拌した後、攪拌しながら、１Ｌの精製水を含有する５Ｌビーカー中に注ぎ入れる。油相（上部）を分離漏斗中で分離させて、水相を取り出す。水相をヘキサン（５００ｍｌ）で洗浄し、有機相を分離して、水洗からの油相と併合する。有機混合物を次に水で３回（各々５００ｍｌ）抽出し、その後真空蒸留して、１４０℃、１ｍｍＨｇで透明油状物質を収集する。
【０２３９】
７−メチルドデセン−１−オールの水素化
３Ｌ揺動オートクレーブライナー中に、７−メチルドデセン−１−オール（１００．６ｇ、０．５０８ｍｏｌ）、メタノール（３００ｍｌ）およびプラチナオンカーボン（１０重量％、３５ｇ）を付加する。混合物を、１２００ｐｓｉｇの水素下で１８０℃で１３時間、水素添加し、冷却して、セライト５４５を通して真空濾過し、適切にはメチレンクロリドを用いて、セライト５４５を洗浄する。必要な場合、濾過を反復して、微量のＰｔ触媒を排除し、硫酸マグネシウムを用いて生成物を乾燥する。生成物の溶液を回転蒸発器で濃縮し、透明油を得る。
【０２４０】
７−メチルドデカノールの硫酸化
窒素注入口、滴下漏斗、温度計、機械的攪拌装置および窒素排出口を装備した乾燥１Ｌ三口丸底フラスコ中に、クロロホルム（３００ｍｌ）および７−メチルドデカノール（１００ｇ、０．５ｍｏｌ）を付加する。氷浴を用いて２５〜３０℃の温度を保持しながら、クロロスルホン酸（６０ｇ、０．５０９ｍｏｌ）を徐々に攪拌混合物に付加する。ＨＣｌ発生が停止した時（１時間）に、２５〜３０℃の温度を保持しながら、水中５％濃度のアリコートが１０．５のｐＨを保持するまで、ナトリウムメトキシド（メタノール中２５％）を徐々に付加する。混合物に、熱エタノール（５５℃、２Ｌ）を付加する。混合物を直ちに真空濾過する。回転蒸発器で濾液をスラリーに濃縮し、冷却後、エチルエーテル２Ｌ中に注ぎ入れる。混合物を５℃に冷却すると、この時点で結晶化が起こり、真空濾過する。結晶を真空炉中で５０℃で３時間乾燥して、白色固体（１１９ｇ、ｃａｔＳＯ3滴定により９２％活性）を得る。
【０２４１】
[実施例Ｖ］
ナトリウム７−メチルトリデシルスルフェートの調製
７−メチルトリデカノールの硫酸化
窒素注入口、滴下漏斗、温度計、機械的攪拌装置および窒素排出口を装備した乾燥１Ｌ三口丸底フラスコ中に、クロロホルム（３００ｍｌ）および実施例１で中間体として調製された７−メチルトリデカノール（１０７ｇ、０．５ｍｏｌ）を付加する。氷浴を用いて２５〜３０℃の温度を保持しながら、クロロスルホン酸（６１．３ｇ、０．５２ｍｏｌ）を徐々に攪拌混合物に付加する。ＨＣｌ発生が停止した時（１時間）に、２５〜３０℃の温度を保持しながら、水中５％濃度のアリコートが１０．５のｐＨを保持するまで、ナトリウムメトキシド（メタノール中２５％）を徐々に付加する。混合物に、メタノール（１Ｌ）および３００ｍｌの１−ブタノールを付加する。無機塩沈澱を真空濾過して、回転蒸発器で濾液からメタノールを除去する。室温に冷却し、エチルエーテル１Ｌを１時間付加して、１時間放置する。真空濾過により沈殿物を収集する。生成物を真空炉中で５０℃で３時間乾燥して、白色固体（７６ｇ、ｃａｔＳＯ3滴定により９０％活性）を得る。
【０２４２】
［実施例ＶＩ］
ナトリウム７−メチルドデシルエトキシル化（Ｅ５）の合成
７−メチルドデカノールのアルコキシル化
窒素注入口、機械的攪拌装置、および温度計およびガス排出口を装備したｙ字管を装備した乾燥１Ｌ三口丸底フラスコ中に、実施例ＩＶで記載したように合成した７−メチルドデカノールを付加する。微量の水分を除去するために、８０〜１００℃で３０分間、窒素を用いてアルコールをパージする。窒素清掃を継続しながら、金属ナトリウムを触媒として付加して、１２０〜１４０℃で攪拌しながら融解させる。激しく攪拌しながら、１２０〜１４０℃の反応温度を保持しながら、エチレンオキシドガスを１４０分で付加する。正確な重量（＝５当量のエチレンオキシド）が付加された後、試料が冷却されるときに、２０〜３０分間、窒素を装置に通して清掃させる。所望の７−メチルドデシルエトキシレート（平均５エトキシレート／分子）生成物を次に収集する。
【０２４３】
［実施例ＶＩＩ］
実験的Shell Research アルコール試料からの中鎖分枝鎖Ｃ13のナトリウムアルコールスルフェート、アルコールエトキシレートおよびナトリウムアルコールエトキシ（Ｅ１）スルフェートの調製
Shell Research実験的試験用Ｃ13のアルコール試料を用いて、アルコールスルフェート、アルコールエトキシレートおよびアルコールエトキシスルフェートを調製する。これらの実験用アルコールを、以下の手法によりエトキシル化および／または硫酸化する。実験用アルコールは、これらの場合、Ｃ12のαオレフィンから作られる。Ｃ12のαオレフィンは骨組み的に転位されて分枝鎖オレフィンを生成する。骨組み転位は現定数の分枝、好ましくは中鎖を生じる。転位は、Ｃ1〜Ｃ3の分枝鎖、さらに好ましくはエチル、最も好ましくはメチルを生成する。分枝鎖オレフィン混合物は触媒的ヒドロホルミル化を施されて、所望の分枝鎖アルコール混合物を生成する。
【０２４４】
ShellＣ13の実験用アルコールの硫酸化
ガス注入口、滴下漏斗、機械的攪拌装置、および温度計およびガス排出口を装備したｙ字管を装備した乾燥１００ｍｌ三口丸底フラスコ中に、ShellＣ13の実験用アルコール（１４．０ｇ、０．０７ｍｏｌ）およびジエチルエーテル（２０ｍｌ）を付加する。氷水浴を用いて５〜１５℃の反応温度を保持しながら、クロロスルホン酸（８．６ｇ、０．０７ｍｏｌ）を攪拌混合物に徐々に付加する。クロロスルホン酸を付加後、徐々に窒素清掃し、真空（１０〜１５インチＨｇ）がＨＣｌを除去し始める。さらに、温水浴の付加により反応物を３０〜４０℃に温める。約４５分後、真空を２５〜３０インチＨｇに増大して、さらに４５分間保持する。酸性反応混合物を、激しく攪拌中の２５％ナトリウムメトキシド（１６．８ｇ、０．８ｍｏｌ）およびメタノール（５０ｍｌ）のビーカ―に徐々に注ぎ入れ、それを氷水浴中で冷却する。ｐＨ＞１２が確証された後、溶液を約３０分間攪拌し、その後ステンレス鍋に注ぎ入れる。ヒュームフード中で一夜、ほとんどの溶媒を蒸発させる。翌朝、試料をガラス皿に移して、真空乾燥炉中に入れる。試料を、２５〜３０インチＨｇ真空で４０〜６０℃で終日および一夜乾燥させる。２１ｇの象牙色粘着性固体を瓶詰め後、ｃａｔＳＯ3分析は、試料が約８６％活性であることを示す。試料のｐＨは約１１．５である。
【０２４５】
ShellＣ13の実験用アルコールのＥ１へのエトキシル化
ガス注入口、機械的攪拌装置、および温度計およびガス排出口を備えたｙ字管を装備した乾燥２５０ｍｌ三口丸底フラスコ中に、ShellＣ13の実験用アルコール（５０．０ｇ、０．２５ｍｏｌ）を付加する。微量の水分を除去するために、６０〜８０℃で約３０分間、窒素を用いてアルコールをパージする。窒素清掃を継続しながら、金属ナトリウム（０．３ｇ、０．０１ｍｏｌ）を触媒として付加して、１２０〜１４０℃で攪拌しながら融解させる。激しく攪拌しながら、１２０〜１４０℃の反応温度を保持しながら、エチレンオキシドガス（１１．０ｇ、０．２５ｍｏｌ）を３５分で付加する。正確な重量のエチレンオキシドを付加後、試料が冷却されるときに、２０〜３０分間、窒素を装置に通して清掃させる。黄色液体生成物（５９．４ｇ、０．２４ｍｏｌ）を窒素下で瓶詰めする。
【０２４６】
ShellＣ13の実験用アルコールエトキシレート（Ｅ１）の硫酸化
ガス注入口、滴下漏斗、機械的攪拌装置、および温度計およびガス排出口を備えたｙ字管を装備した乾燥２５０ｍｌ三口丸底フラスコ中に、ShellＣ13の実験用アルコールエトキシレート（Ｅ１）（４８．８ｇ、０．２０ｍｏｌ）およびジエチルエーテル（５０ｍｌ）を付加する。氷水浴を用いて５〜１５℃の反応温度を保持しながら、クロロスルホン酸（２４．５ｇ、０．２１ｍｏｌ）を攪拌混合物に徐々に付加する。クロロスルホン酸を付加後、徐々に窒素清掃し、真空（１０〜１５インチＨｇ）がＨＣｌを除去し始める。さらに、温水浴の付加により反応物を３０〜４０℃に温める。約４５分後、真空を２５〜３０インチＨｇに増大して、さらに４５分間保持する。酸性反応混合物を、激しく攪拌中の２５％ナトリウムメトキシド（４８．８ｇ、０．２３ｍｏｌ）およびメタノール（１００ｍｌ）のビーカ―に徐々に注ぎ入れ、それを氷水浴中で冷却する。ｐＨ＞１２が確証された後、溶液を約３０分間攪拌し、その後ステンレス鍋に注ぎ入れる。ヒュームフード中で一夜、ほとんどの溶媒を蒸発させる。翌朝、試料をガラス皿に移して、真空乾燥炉中に入れる。試料を、２５〜３０インチＨｇ真空で４０〜６０℃で終日および一夜乾燥させる。６４．３ｇの象牙色粘着性固体を瓶詰め後、ｃａｔＳＯ3分析は、試料が約９２％活性であることを示す。試料のｐＨは約１０．８である。
【０２４７】
［実施例ＶＩＩＩ］
本発明の中鎖分枝鎖界面活性剤を包含する軽質液体食器洗浄用洗剤組成物を調製する：
【０２４８】
【表１】
0004069968.tif 000027
【０２４９】
［実施例ＩＸ］
以下の液体洗剤組成物を製造する：
【０２５０】
【表２】
0004069968.tif 000028
【０２５１】
【表３】
0004069968.tif 000029
【０２５２】
ジアミンは以下から選択される：ジメチルアミノプロピルアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，３−プロパンジアミン、２−メチル１，５−ペンタンジアミン、１，３−ペンタンジアミン、１−メチルジアミノプロパン。
アミラーゼは以下から選択される：テルマミル（商品名）、ファンガミル（商品名）、デュラミル（商品名）、バン（商品名）ならびに、ＷＯ95/26397および、Novo NordiskＰＣＴ／ＤＫ96/00056による同時係属中出願に記載されているαアミラーゼ酵素。
【０２５３】
リパーゼは以下から選択される：アマノ−Ｐ、Ｍ１リパーゼ（商品名）、リポマックス（商品名）、リポラーゼ（商品名）、米国特許第08/341,826に記載されているようなHumicola lanuginosaから得られる元のリパーゼのＤ９６Ｌ−脂質分解酵素変異体、およびHumicola lanuginosaＤＳＭ４１０６株。
【０２５４】
プロテアーゼは以下から選択される：サビナーゼ（商品名）、マキサターゼ（商品名）、マキサカル（商品名）、マキサペン１５（商品名）、サブチリシンＢＰＮおよびＢＰＮ’、プロテアーゼＢ、プロテアーゼＡ、プロテアーゼＤ、プリマーゼ（商品名）、デュラザイム（商品名）、オプチクリーン（商品名）、およびオプチマーゼ（商品名）、およびアルカラーゼ（商品名）。
【０２５５】
ヒドロトープは、トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、クメンスルホン酸、キシレンスルホン酸のナトリウム、カリウム、アンモニウムまたは水溶性置換アンモニウム塩から選択される。
ＤＴＰＡは、ジエチレントリアミンペンタアセテートキレート化剤である。
【０２５６】
［実施例Ｘ］
【０２５７】
【表４】
0004069968.tif 000030
【０２５８】
【表５】
0004069968.tif 000031
【０２５９】
ジアミンは以下から選択される：ジメチルアミノプロピルアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，３−プロパンジアミン、２−メチル１，５−ペンタンジアミン、１，３−ペンタンジアミン、１−メチルジアミノプロパン。
【０２６０】
アミラーゼは以下から選択される：テルマミル（商品名）、ファンガミル（商品名）、デュラミル（商品名）、バン（商品名）ならびに、ＷＯ95/26397および、Novo NordiskＰＣＴ／ＤＫ96/00056による同時係属中出願に記載されているαアミラーゼ酵素。
【０２６１】
リパーゼは以下から選択される：アマノ−Ｐ、Ｍ１リパーゼ（商品名）、リポマックス（商品名）、リポラーゼ（商品名）、米国特許第08/341,826に記載されているようなHumicola lanuginosaから得られる元のリパーゼのＤ９６Ｌ−脂質分解酵素変異体、およびHumicola lanuginosaＤＳＭ４１０６株。
【０２６２】
プロテアーゼは以下から選択される：サビナーゼ（商品名）、マキサターゼ（商品名）、マキサカル（商品名）、マキサペン１５（商品名）、サブチリシンＢＰＮおよびＢＰＮ’、プロテアーゼＢ、プロテアーゼＡ、プロテアーゼＤ、プリマーゼ（商品名）、デュラザイム（商品名）、オプチクリーン（商品名）、およびオプチマーゼ（商品名）、およびアルカラーゼ（商品名）。
【０２６３】
ヒドロトープは、トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、クメンスルホン酸、キシレンスルホン酸のナトリウム、カリウム、アンモニウムまたは水溶性置換アンモニウム塩から選択される。
ＤＴＰＡは、ジエチレントリアミンペンタアセテートキレート化剤である。
【０２６４】
［実施例ＸＩ］
【０２６５】
【表６】
0004069968.tif 000032
【０２６６】
ジアミンは以下から選択される：ジメチルアミノプロピルアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，３−プロパンジアミン、２−メチル１，５−ペンタンジアミン、１，３−ペンタンジアミン、１−メチルジアミノプロパン。
【０２６７】
アミラーゼは以下から選択される：テルマミル（商品名）、ファンガミル（商品名）、デュラミル（商品名）、バン（商品名）およびＷＯ95/26397に、Novo NordiskＰＣＴ／ＤＫ96/00056による同時係属中出願に記載されているαアミラーゼ酵素。
【０２６８】
リパーゼは以下から選択される：アマノ−Ｐ、Ｍ１リパーゼ（商品名）、リポマックス（商品名）、リポラーゼ（商品名）、米国特許第08/341,826に記載されているようなHumicola lanuginosaから得られる元のリパーゼのＤ９６Ｌ−脂質分解酵素変異体、およびHumicola lanuginosaＤＳＭ４１０６株。
【０２６９】
プロテアーゼは以下から選択される：サビナーゼ（商品名）、マキサターゼ（商品名）、マキサカル（商品名）、マキサペン１５（商品名）、サブチリシンＢＰＮおよびＢＰＮ’、プロテアーゼＢ、プロテアーゼＡ、プロテアーゼＤ、プリマーゼ（商品名）、デュラザイム（商品名）、オプチクリーン（商品名）、およびオプチマーゼ（商品名）、およびアルカラーゼ（商品名）。
【０２７０】
ヒドロトープは、トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、クメンスルホン酸、キシレンスルホン酸のナトリウム、カリウム、アンモニウムまたは水溶性置換アンモニウム塩から選択される。
ＤＴＰＡは、ジエチレントリアミンペンタアセテートキレート化剤である。