(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線データキャリアが設けられた伝票を配達すべき物品に貼付し、かつ前記無線データキャリアに記憶した情報により前記物品の受け渡しを管理する物品配達システムであって、前記伝票に折り返し部を設け、かつ前記伝票の折り返し部又はその近傍に前記無線データキャリアを取付けて、前記物品が形成する二面が交差する縁部に前記無線データキャリアが位置するよう、前記伝票の一部を物品の一つの面に貼付すると共に、前記ＲＦＩＤに記憶した情報により前記物品の受け渡しを管理することを特徴とする物品配達システム。
【請求項２】
請求項１に記載の物品配達システムに使用する物品配達システム用伝票であって、伝票に折り返し部を設け、かつ前記伝票の折り返し部又はその近傍に前記無線データキャリアを取付けて、前記物品が形成する二面が交差する縁部に前記無線データキャリアが位置するよう、前記物品の二面に亘り前記伝票を折り返して貼付することを特徴とする物品配達システム用伝票。
【請求項３】
無線データキャリアを取り付けた伝票を物品に自動的に貼付するための自動伝票貼付装置であって、物品を搬送する搬送手段と、前記搬送手段と直交するように配置され、かつ前記伝票をテ一プキャリアに貼付して搬送する手段と、前記物品が形成する二面が交差する縁部に無線データキャリアが位置するように伝票を位置決めする位置決め手段と、テープキャリアに貼付された伝票をテープキャリアとともの物品側に押圧して、前記伝票の一部を物品の一方の面に押し付け貼付する手段と、前記物品よりはみ出した伝票のはみ出し部分を前記物品の縁部に折り曲げる手段と、前記伝票の折り曲げ部分を前記物品の他方の面に折り返して貼付する手段とを、物品搬送経路の途中に配置したことを特徴とする自動伝票貼付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線データキャリア（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：以下ＲＦＩＤという）を取り付けた伝票を郵便物等の物品に貼付し、ＲＦＩＤに記憶した情報により物品の受け渡しを管理する物品配達システムと物品配達システム用伝票及び自動伝票貼付装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の物品配達システムとしては、例えば特開平11−175621に記載されたものが公知である。
前記公報の物品配達システムは、書留郵便や小包郵便等に管理コードを記憶したＲＦＩＤを添付し、利用者側での差出準備事務作業から郵便局での窓口業務、配送業務、配達業務、追跡調査、その他の事務処理をＲＦＩＤとのデータ通信を行うことにより実現するようにしものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし従来技術の物品配達システムでは、ＲＦＩＤに面積の大きいＩＣチップを使用しているため、ＩＣチップのコストが高価となって実用化が困難であると共に、書留郵便や小包郵便等に添付されたＲＦＩＤが他の書留郵便や小包郵便等と重なった場合、データの読み出しや書込みができなくなるため、書留郵便や小包郵便等が誤配達されたり、配達が困難になるなどの問題があった。
【０００４】
本発明は前記従来の問題点を改善するためになされたもので、非常に小さいＲＦＩＤを設けた伝票を郵便物等の物品に貼付し、かつＲＦＩＤに記憶した情報により物品の受け渡しを管理するようにした物品配達システムと物品配達システム用伝票及び自動伝票貼付装置を提供して、物品の誤配達や、物品の配達が困難になるのを未然に防止することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の物品配達システムは、無線データキャリアが設けられた伝票を配達すべき物品に貼付し、かつ前記無線データキャリアに記憶した情報により前記物品の受け渡しを管理する物品配達システムであって、前記伝票に折り返し部を設け、かつ前記伝票の折り返し部又はその近傍に前記無線データキャリアを取付けて、前記物品が形成する二面が交差する縁部に前記無線データキャリアが位置するよう、前記伝票の一部を物品の一つの面に貼付すると共に、前記ＲＦＩＤに記憶した情報により前記物品の受け渡しを管理するようにしたものである。
【０００６】
前記構成により、ＲＦＩＤよりデータを読み書きする手段を容易にＲＦＩＤに接近させることができるため、物品が仕切りのあるキャリアケースに入っていたり、物品が束になっている場合でも、ＲＦＩＤのデータを誤りがなく、かつ高精度で読み書きができると共に，ＲＦＩＤを読み書き手段のアンテナの面積程度に小さいものにすることにより、隣接のＲＦＩＤとの混信を防止できるため、物品の誤配達を未然に防止することができる。
【０００７】
前記目的を達成するため本発明の物品配達システム用伝票は、伝票に折り返し部を設け、かつ前記伝票の折り返し部又はその近傍に前記無線データキャリアを取付けて、前記物品が形成する二面が交差する縁部に前記無線データキャリアが位置するよう、前記物品の二面に亘り前記伝票を折り返して貼付するようにしたものである。
【０００８】
前記構成により、ＲＦＩＤよりデータを読み書きする手段を容易にＲＦＩＤに接近させることができるため、物品が仕切りのあるキャリアケースに入っていたり、物品が束になっている場合でも、ＲＦＩＤのデータを誤りがなく、かつ高精度で読み書きができると共に、ＲＦＩＤを読み書き手段のアンテナの面積程度に小さいものにすることにより、隣接のＲＦＩＤとの混信を防止できるため、物品の誤配達を未然に防止することができる。
【００２１】
前記目的を達成するため本発明の自動伝票貼付装置は、無線データキャリアを取り付けた伝票を物品に自動的に貼付するための自動伝票貼付装置であって、物品を搬送する搬送手段と、前記搬送手段と直交するように配置され、かつ前記伝票をテ一プキャリアに貼付して搬送する手段と、前記物品が形成する二面が交差する縁部に無線データキャリアが位置するように伝票を位置決めする位置決め手段と、テープキャリアに貼付された伝票をテープキャリアとともの物品側に押圧して、前記伝票の一部を物品の一方の面に押し付け貼付する手段と、前記物品よりはみ出した伝票のはみ出し部分を前記物品の縁部に折り曲げる手段と、前記伝票の折り曲げ部分を前記物品の他方の面に折り返して貼付する手段とを、物品搬送経路の途中に配置したものである。
【００２２】
前記構成により、伝票を自動的に物品に貼付することができるため、省力化が図れるようになる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の物品配達システムを書留郵便物に実施した実施の形態を図面を参照して詳述する。
図１は超小型のＲＦＩＤを用いて書留郵便物を配達する物品配達システムの構成図を示すもので、書留郵便物を入れて運搬するためのキャリアケース１は、上蓋２を有する容器３の内部が、間隔を空けて配置された複数の仕切り板４により区画されており、各仕切り板４の間に書留郵便物６が収容できるようになっていると共に、書留郵便物６には、ＲＦＩＤ７が書留郵便物６の端部に位置するように配達証５が貼付されている。
【００２４】
ＲＦＩＤ７は書留郵便物６の端部に収まる程度に小さく形成されていて、キャリアケース１の底面に沿って移動自在なアンテナ８を介してＲＦＩＤ質問器１２との間で無線交信することにより、ＲＦＩＤ７のデータの読取りと書込みが行えるようになっている。
【００２５】
また物品配達システムは、配送されてきた書留郵便物６の配達データを管理する中継局サーバ１３と、差出人１８から書留郵便物６を引受けて受領証１９と配達証５を発行する引受局と、引受局において引き受けた書留郵便物６の配達データを管理する引受局サーバ１５と、書留郵便物６の配送の中継をする中継局及び書留郵便物６を受取人２０に配達して配達証５を回収し保管する配達局で書留郵便物６の配達データを管理する配達局サーバ１６と、各サーバ１３，１５，１６の間でデータを通信する情報ネットワーク１４とより構成されている。
【００２６】
図２は配達証５を貼付した書留郵便物６の一例を示すもので、書留郵便物６には郵便番号２７と、受取人住所２８と、受取人氏名２９が記載されている。
配達証５は引受番号２３と引受番号を記憶したバーコード２４と、受領印欄２５及び無線データキャリア７からなり、配達証５を宛名面から裏面へ折り返して書留郵便物６の端部に貼付するようになっている。
書留郵便物６の封筒の寸法は、例えば１２０ｍｍ×２３５ｍｍ程度のものを使用するが、配達証５は封筒より小さく１００ｍｍ×１００ｍｍ以下のものを使用している。
【００２７】
またＲＦＩＤ７は配達証５へ容易に埋め込めるように、ＩＣチップ面積が０.３ｍｍ×０.３ｍｍ以下で厚さが０.０５ｍｍ以下と小さく、かつそれぞれ番号が異なるＩＤ番号を製造時に記録した低コストのものを使用しており、厚さが０.０５ｍｍ以下と小さいＩＣチップは厚さ０.１ｍｍ程度の配達証７に埋め込んでいる。
書留郵便物６に使用される封筒の厚さは０.２ｍｍ程度であるので、書留郵便物６に配達証５を宛名面から裏面へ折り返して貼った場合の全体の厚さは０.４ｍｍ程度になり、したがってＩＣチップ面積が０.３ｍｍ×０.３ｍｍ以下であれば、書留郵便物６と配達証５の全体の厚さ０.４ｍｍ以内に収まるため、書留郵便物６の封筒の縁に容易に貼付することが可能であり、ＲＦＩＤ７を宛名面及び裏面と亘って貼付することができる。
【００２８】
また小さいＩＣチップは、書留郵便物６が折り曲げられた場合などの外力に強く破損を防止できる上、応答距離が短いため、ＲＦＩＤ質問器１２のアンテナ８をＩＣチップと略同大にすれば、隣接する書留郵便物６に貼付されたＲＦＩＤ７との間では応答できなくなるため、誤動作を防止できるようになる。
【００２９】
図３は台紙３０に貼り付けられた配達証５の断面図を示すもので、引受番号２３や引受番号２３を記憶したバーコード２４と、受領印欄２５が印刷された印刷部３１ａと、ＲＦＩＤ７が埋め込まれたＩＣ部３１ｂ及び折り返し部３１ｃと、台紙３０より剥離して書留郵便物６に貼付するために塗布された接着層３４とを有していて、ＩＣ部３１ｂの両側には印刷部３１ａと折り返し部３１ｃが折り曲げ易いように溝状の凹部３２ａ、３２ｂが配達証５の幅方向に設けられており、凹部３２ａ、３２ｂは、プレス等による圧縮変形やミシン目状の切り込み、もしくは切断まで至らないハーフカット等により形成されている。
【００３０】
そして前記構成された配達証５を書留郵便物６の下端部に貼付するには、まず台紙３０から印字部３１ａを凹部３２ａの位置まで剥離し、次に書留郵便６の端部を台紙３０と剥離した印字部３１ａとの間に図３に示すように挿入するが、このとき台紙３０に沿って凹部３２ａ方向に移動させながら、先端が停止するまで挿入することにより、書留郵便６の端部をＩＣ部３１ｂの近傍に精度よく位置決めすることができるので、この状態で印字部３１ａを書留郵便６の一方の面に貼付する。
【００３１】
次に図４に示すように、書留郵便物６を持ち上げて残りのＩＣ部３１ｂと折り返し部３１ｃを台紙３０から剥離し、折り返し部３１ｃを書留郵便物６の他方の面に貼付するが、凹部３２ｂは剛性が弱くなっているので、凹部３２ｂより容易に折り曲げることができると共に、折り返し部３１ｃを折り曲げた時にＩＣ部３１ｂには曲げ変形が加わらないので、印字部３１ａ及び折り返し部３１ｃと略直角に書留郵便物６の端部に位置決めすることができる。
【００３２】
なお前記実施の形態では、凹部３２ａ，３２ｂを二つ設けたが、凹部３２ａを一つ設けて、その下にＲＦＩＤ７を埋め込んだり、漉き込んむようにしてもよい。
またＲＦＩＤ７を埋め込み又は漉き込んだ後で、凹部３２ａ，３２ｂを形成する場合は、ＲＦＩＤ７を除いた部分に凹部３２ａ，３２ｂを形成してもよく、これによりＲＦＩＤ７が外力で破損するのを防止することができるようになる。
【００３３】
図５はＲＦＩＤ７の拡大斜視図で、ＲＦＩＤ７はシリコン基板に形成された後述する集積回路４０と、集積回路４０と絶縁されて形成されたオンチップアンテナ４１とより構成されており、オンチップアンテナ４１の両端は集積回路４０のアンテナ端子４２ａ、４２ｂに接続されていると共に、集積回路４の外形寸法は２ｍｍ×２ｍｍ以下、厚さは０.５ｍｍ以下のものを使用するが、０.３ｍｍ×０.３ｍｍ以下で厚さが０.０５ｍｍ以下のものがコスト的に好適である。
ＲＦＩＤ７は、オンチップアンテナ４１とＲＦＩＤ質問器１２のアンテナ８との電磁結合により電力と信号を受信し、集積回路４０のメモリに記憶されているデータをオンチップアンテナ４１より出力するように動作し、また同様にデータをメモリに書込むことができるようになっており、電波法の範囲で使用する場合には応答距離が数ｍｍと短い。
【００３４】
図６はＲＦＩＤ７の変形例を示すもので、シリコン基板に形成された集積回路４３と、集積回路４３のアンテナ端子４４ａ、４４ｂと、アンテナ端子４４ａ、４４ｂに接続された外部アンテナ４５で構成されており、図５に示すＲＦＩＤ７と同様に、外部アンテナ４５とＲＦＩＤ質問器１２のアンテナ８との電磁結合により電力と信号を受信し、集積回路４３のメモリに記憶されているＩＤ番号を外部アンテナ４５より出力するように動作するようになっており、外部アンテナ４５を大きく形成できるため、信号の送受信距離を長くできる効果がある。
【００３５】
図７はＲＦＩＤ７へのデータ読取り書込みに用いるＲＦＩＤ質問器１２の回路図で、ＲＦＩＤ質問器は１２アンテナ８，４１間の電磁結合によりＲＦＩＤ７へ電力を供給すると同時に信号の送受信を行うもので、制御部４６と、変調部４７、アンテナ８と、復調部４９で構成されており、制御部４６からデータ及び制御信号を変調部４７へ送って変調部４７でキャリア周波数で変調し、アンテナ８より電磁波として出力すると共に、ＲＦＩＤ７からのキャリア周波数で変調されたデータをアンテナ８で受信して復調部４９で復調し、制御部４６へ出力するように動作するようになっている。
なお制御部４６には通信インターフェースが設けられていて、外部のコンピュータとのデータの送受信が可能となっていると共に、アンテナ８は、アンテナ８を形成するコイル１１と、コイル１１を配置した基板１０と、コイル１１と基板１０を保護する充填材９とにより構成されている。
【００３６】
図８はＲＦＩＤ７を構成する集積回路４０の回路図で、アンテナ４１に接続された同調コンデンサ５１と復調部５２、変調部５５及び電源部５６と、復調部５２及び変調部５５に接続された制御部５３と、メモリ５４とで構成されていて、アンテナ４１と同調コンデンサ５１でキャリア周波数を受信するようになっており、ＲＦＩＤ質問器１２より送信されるキャリア周波数から電源部５６で回路を動作させる電力を作成すると共に、復調部５２はキャリア周波数を復調して、データ及び制御信号を制御部５３に出力するようになっている。
【００３７】
制御部５３はメモリ５４にデータの書込みと、メモリ５４に記憶されているデータを読み出して変調部５５へ出力するようになっており、変調部５５はキャリア周波数で変調し、アンテナ４１より電磁波として出力するように動作する。
なおメモリ５４は製造過程でＩＤ番号等のデータ記録されるＲＯＭタイプ、製造後ＩＤ番号等のデータを書込むＰＲＯＭタイプ、データを記録保持する非揮発性のＲＡＭ及びこれらを組み合せたもの等が使用されているが、ＲＯＭタイプはコスト的に安価なものが得られる効果がある。
【００３８】
次に前記構成された物品配達システムの作用を説明すると、図１において差出人１８が引受局に書留郵便物６を持ち込むと、引受局は図２に示す引受番号２３と、引受番号２３を記憶したバーコード２４と、受領印欄２５及びＲＦＩＤ７の埋め込まれた配達証５を書留郵便物６に貼付し、引受番号２３を記載した受領証１９を差出人１８に発行する。
なおＲＦＩＤ７のＩＤ番号はあらかじめ記憶しておくか、引受時に記憶することができる。
【００３９】
引受局は引受番号２３と、配達証５から読取ったＲＦＩＤ７に記憶されているＩＤ番号と、引受日付と、差出人１８及び受取人の情報等を引受局サーバ１５に記憶させ、また引受局サーバ１５は情報ネットワーク１４により、中継局サーバ１３と配達局サーバ１６に同様の情報を配信すると共に、引受局は書留郵便物６を配達局ごとに仕分して、図１に示すキャリアケース１の仕切り板４の間に一つづつ収納した状態で中継局に配送する。
【００４０】
中継局は配送されてきた書留郵便物６の入ったキャリアケース１の底面に沿ってＲＦＩＤ質問器１２のアンテナ８を移動させて、非接触または接触で全ての書留郵便物６に貼付されているＲＦＩＤ７のＩＤ番号を読取り、中継局サーバ１３に記憶されている書留郵便物６の引受番号２３の情報に通過日時等を記憶すると共に、中継局サーバ１３は情報ネットワーク１４により、引受局サーバ１５と配達局サーバ１６に同様の情報を配信した後、これらの書留郵便物６の入ったキャリアケース１を配達局ごとに仕分けられ配達局に配送する。
配達局は配送されてきた書留郵便物６の入ったキャリアケース１の底面に沿ってＲＦＩＤ質問器１２のアンテナ８を移動させて、非接触または接触で全ての書留郵便物６に貼付されているＲＦＩＤ７のＩＤ番号を読取り、配達局サーバ１６に記憶されている書留郵便物の引受番号２３の情報に到着日時等を記憶し、また配達局サーバ１６は各書留郵便物６の配達人、配達完了情報等を管理する。
【００４１】
そして配達局サーバ１６は情報ネットワーク１４により、引受局サーバ１５と中継局サーバ１３に同様の情報を配信すると共に、これらの書留郵便物６は受取人２０に届けられた際に配達証５の受領印欄２５に受領印を貰って配達証５を配達局に持ち帰り、ＲＦＩＤ７のＩＤ番号を読取って配達局サーバ１６に配達完了データとして記憶された後保管されるが、差出人１８、受取人２０は配達情報を情報ネットワーク１４に接続された端末より配達局サーバ１６に問合わせることにより、書留郵便物の配達状況を確認できる。
【００４２】
なお情報ネットワーク１４はインターネットが使用でき、また配達状況を管理することもできる。
またキャリアケース１のＲＦＩＤ７とＲＦＩＤ質問器１２とのデータの読み書きは、キャリアケース１側を移動してもよく、差出人１８がＲＦＩＤ７のある伝票にあらかじめＩＤ番号または差出人住所、差出人氏名、受取人住所、受取人氏名等を書込み書留郵便物６に貼付することもできる。
さらに前記物品配達システムは、バーコード単独及びバーコードとＲＦＩＤ７のＩＤ番号を混在させて管理することもできるものである。
【００４３】
このように本発明によれば、ＲＦＩＤ７により配達物品の管理が安価にできるので、配送コストの削減が図れると共に、従来のバーコードに比べて、汚れや印刷面の損傷による読取り不能、読み間違い等がなくなるため、読取り精度が向上する。
また本発明物品配達システムは、郵便物の配達、宅配便の宅配伝票、運送業の配達伝票に適用できると共に、配達証５などの紙葉類の他に、カード等の樹脂にＲＦＩＤ７を埋め込んで使用してもよい。
【００４４】
次に書留郵便物６の端部にＲＦＩＤ７が位置するようにＲＦＩＤ７を埋め込んだ配達証５の変形例を図９ないし図１９を参照して説明する。
なお前記実施の形態と同一部分は同一符号を付して、その説明は省略する。
図９及び図１０は書留郵便物６の端部にＲＦＩＤ７が位置するように貼付する配達証５の変形例を示すもので、図９は配達証５を台紙から剥離した状態を示しており、印字部６０ａと、ＩＣ部６０ｂと、折り返し部６０ｃ、６０ｄと、接着層６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄと、ＩＣ部６０ｂの両側に設けられた凹部６１ａ、６１ｂと、折り返し部６０ｃと６０ｄの間に設けられた凹部６１ｃと、ＩＣ部６０ｂの上に設けられた突起部６３と、ＩＣ部６０ｂに埋め込まれたＲＦＩＤ７と、突起部６３に埋め込んだＲＦＩＤ７とより構成されており、ＲＦＩＤ７は、ＩＣ部６０ｂと突起部６３の両方に埋め込んでいるが、片方に埋め込むようにしてもよい。
また凹部６１ａ、６１ｂ、６１ｄを形成しなくともよく、接着層６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄは同じ材質のものを使用してもよいと共に、突起部６３を固定する接着層６２ｂは、接着力の強い他の材質のものを使用してもよい。
【００４５】
次に前記構成された配達証５の作用を説明すると、まず配達証５を台紙から剥離したら、書留郵便物６の端部を突起部６３に押し当て位置決めし、この状態で印字部６０ａを矢印６４方向に移動させながら、凹部６１ａより折り曲げて書留郵便物６の一方の面に張り付けたら、次に図１０に示すように折り返し部６０ｃと６０ｄを矢印６５方向に移動させて凹部６１ｂ、６１ｃで折り曲げ、突起部６３と書留郵便物６の他方に張り付けるもので、配達証５のＲＦＩＤ７の取り付けた部分に突起部６３を突設して、書留郵便物６の端部をこの突起部６３に当接することにより位置決めすることができるため、配達証５に埋設されたをＲＦＩＤ７が書留郵便物６の端部近傍に位置するよう配達証５を正確に貼付できるようになる。
【００４６】
また、折り返し部６０ｃ、６０ｄに凹部６１ａ，６１ｂ，６１ｃを設けて剛性を弱くしているので、凹部６１ａ，６１ｂ，６１ｃより容易に折り曲げられ、これによって印字部６０ａと折り返し部６０ｃ，６０ｄを折り曲げた際にＩＣ部６０ｂには曲げ変形が加わらないので、印字部６０ａ及び折り返し部６０ｄと略直角に書留郵便物６の端部を位置決めすることができるようになる。
【００４７】
図１１は書留郵便物６の端部にＲＦＩＤ７が位置するように貼付する配達証５の変形例を示すもので、図１１は図９に示す配達証５の折り返し部６０ｃ及び６０ｄを省略した構成となっており、書留郵便物６に貼付する方法及び効果は図９に示す配達証５と同じであるため、説明は省略する。
【００４８】
図１２も配達証５の変形例を示すもので、図９に示す配達証５の突起部６３を設けない代わりに、折り返し部６０ｃをＩＣ部６０ｂの上にＳ字型に折り返して接着層６２ｂ、６２ｃで書留郵便物６の両面に接着した構成となっており、配達証５には凹部６１ｄを設け折り返し部６２ｄを凹部６１ｄで水平に折り曲げ、印字部６０ａと折り返し部６２ｄを台紙に張り付けた状態で提供される。
また接着層６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄは同じ材質のものが使用されており、接着層６２ｂ、６２ｃは接着力の強い他の材質のものが使用されている。
【００４９】
次に前記構成された配達証５の作用を説明すると、まず配達証５を台紙から剥離したら、書留郵便物６の端部を折り返し部６０ｃに押し当て位置決めし、この状態で印字部６０ａを凹部６１ａより折り曲げて書留郵便物６の一方の面に張り付けたら、次に折り返し部６０ｄを凹部６１ｄで折り曲げて、配達証５の残りの部分を書留郵便物６の他方の面に張り付けるもので、配達証５のＲＦＩＤ７の取り付けた部分に折り返し部６０ｃを設けて、この折り返し部６０ｃにより突起部を形成することにより、書留郵便物６の端部をこの折り返し部６０ｃに正確に位置決めすることができるため、配達証５に埋設されたをＲＦＩＤ７が書留郵便物６の端部近傍に位置するよう配達証５を正確に貼付することができるようになる。
【００５０】
また折り返し部６０ｃに凹部６１ｂ，６１ｃを設けて剛性を弱くしているので、凹部６１ｂ，６１ｃより容易に折り曲げることができ、これによって印字部６０ａと折り返し部６０ｃ，６０ｄを折り曲げた際にＩＣ部６０ｂには曲げ変形が加わらないので、印字部６０ａ及び折り返し部６０ｄと略直角に書留郵便物６の端部を位置決めすることができるようになる。
【００５１】
図１３も配達証５の変形例を示すもので、図１３は図１２の折り返し部６０ｄと凹部６１ｄを省略した構成となっており、書留郵便物６に貼付する方法及び効果は図１２と同じであるため、説明は省略する。
【００５２】
図１４も配達証５の変形例を示すもので、ＩＣ部６０ｂの上に断面が四角形の突起部６８ａ、６８ｂが間隔を空けて接着層６０ｂで接着されており、突起部６８ａ、６８ｂは図１５に示すように、溝を有する突起部６９を１個設けるようにしてもよく、また接着層６２ａ、６２ｂ、６２ｃは同じ材質のものが使用されており、接着層６２ｂは接着力の強い他の材質のものが使用されている。
【００５３】
次に前記構成された配達証５の作用を説明すると、まず配達証５を台紙から剥離したら、書留郵便物６の端部を突起部６８ａ、６８ｂの間に挿入し、この状態で印字部６０ａを凹部６１ａで折り曲げて書留郵便物６の一方の面に張り付けたら、次に折り返し部６０ｃを凹部６１ｂで折り曲げて、書留郵便物６の他方の面に残りの部分を張り付けるもので、配達証５のＲＦＩＤ７を取り付けた部分に溝を設けることにより、書留郵便物６の端部をこの溝に正確に位置決めすることができるため、配達証５に埋設されたをＲＦＩＤ７が書留郵便物６の端部近傍に位置するよう配達証５を正確に貼付することができるようになる。
【００５４】
また折り返し部６０ｃに凹部６１ａ，６１ｂを設けて剛性を弱くしているので、凹部６１ａ，６１ｂより容易に折り曲げることができ、これによって印字部６０ａと折り返し部６０ｃ，６０ｄを折り曲げた際にＩＣ部６０ｂには曲げ変形が加わらないので、印字部６０ａ及び折り返し部６０ｄと略直角に書留郵便物６の端部を位置決めすることができるようになる。
【００５５】
図１５も配達証５の変形例を示すもので、図１４に示す配達証５の突起部６８ａ、６８ｂの代わりに溝を有する突起部６９を設けると共に，図１４に示す折り返し部６０ｃを省略したもので、突起部６９は図１４に示す突起部６８ａ、６８ｂを設けてもよく、また書留郵便物６に貼付する方法及び効果は図１４と同じであるため、説明は省略する。
【００５６】
図１６も配達証５の変形例を示すもので、ＩＣ部６０ｂの上に断面が三角形の突起部７０ａ、７０ｂ接着層６０ｂで接着されており、突起部７０ａ、７０ｂは図１７に示す楔状の溝を有する突起部７２を設けるようにしてもよく、また接着層６２ａ、６２ｂ、６２ｃは同じ材質のものが使用されており、接着層６２ｂは接着力の強い他の材質のものが使用されている。
【００５７】
次に前記構成された配達証５の作用を説明すると、まず配達証５を台紙から剥離して書留郵便物６の端部を突起部７０ａ、７０ｂの間又は図１７に示す突起部７１の溝に挿入し、この状態で印字部６０ａを凹部６１ａで折り曲げて書留郵便物６の一方の面に張り付けたら、次に折り返し部６０ｃを凹部６１ｂで折り曲げて、書留郵便物６の他方の面に張り付けるもので、配達証５のＲＦＩＤ７の取り付けた部分に楔状の凹部を設けることにより、書留郵便物の端部の厚さが変化した場合でもこの凹部に正確に位置決めすることができるため、配達証５に埋設されたをＲＦＩＤ７が書留郵便物６の端部近傍に位置するよう配達証５を正確に貼付することができるようになる。
【００５８】
また折り返し部６０ｃに凹部６１ａ，６１ｂを設けて剛性を弱くしているので、凹部６１ａ，６１ｂより容易に折り曲げることができ、これによって印字部６０ａと折り返し部６０ｃ，６０ｄを折り曲げた際にＩＣ部６０ｂには曲げ変形が加わらないので、印字部６０ａ及び折り返し部６０ｄと略直角に書留郵便物６の端部を位置決めすることができるようになる。
配達証を書留郵便物の端部にＲＦＩＤが位置するように貼付できる効果がある。
【００５９】
図１７も配達証５の変形例を示すもので、図１６に示す突起部７０ａ、７０ｂの代わりに楔状の溝を有する突起部７１を設けて、図１６の折り返し部６０ｃを省略した構成となっており、突起部７１は図１６に示す突起部７０ａ、７０ｂを設けてもよく、また書留郵便物６に貼付する方法及び効果は図１６と同じであるため、説明は省略する。
【００６０】
図１８も配達証５の変形例を示すもので、ＩＣ部６０ｂのＲＦＩＤ７の上に凹部７２が設けられており、突起部７２は図１９に示すようにＲＦＩＤ７を外した印字部６０ａ側の面に設ければ、配達証５にＲＦＩＤ７を埋め込んだ後に凹部７２を設ける場合、外力によりＲＦＩＤ７が破損されるのを防止することができると共に、接着層６２ａ、６２ｃは同じ材質のものが使用できる。
【００６１】
次に前記構成された配達証５の作用を説明すると、まず配達証５を台紙から剥離したら、書留郵便物６の端部を凹部７２又は図１９に示す凹部７３の間に挿入し、この状態で印字部６０ａを凹部６１ａで折り曲げて書留郵便物６の一方の面に張り付けたら、次に折り返し部６０ｃを凹部６１ｂで折り曲げて、残りの部分を書留郵便物６の他方の面に張り付けるもので、配達証５のＲＦＩＤ７の取り付けた部分に凹部を設けることにより、書留郵便物６の端部をこの凹部に正確に位置決めすることができるため、、配達証５に埋設されたをＲＦＩＤ７が書留郵便物６の端部近傍に位置するよう配達証５を正確に貼付することができるようになる。
【００６２】
また折り返し部６０ｃに凹部６１ａ，６１ｂを設けて剛性を弱くしているので、凹部６１ａ，６１ｂより容易に折り曲げることができ、これによって印字部６０ａと折り返し部６０ｃ，６０ｄを折り曲げた際にＩＣ部６０ｂには曲げ変形が加わらないので、印字部６０ａ及び折り返し部６０ｄと略直角に書留郵便物６の端部を位置決めすることができるようになる。
【００６３】
図１９も配達証５の変形例を示すもので、凹部７３がＲＦＩＤ７を外した印字部６０ａ側の位置に設けられていると共に、図１８に示す折り返し部６０ｃを省略した構成となっており、突起部７３は図１８に示すようにＲＦＩＤ７の上に設けるようにしてもよく、また書留郵便物６に貼付する方法及び効果は図１８と同じであるため、説明は省略する。
【００６４】
一方図２０及び図２１はＲＦＩＤ７が埋め込まれた配達証５を書留郵便物６に自動的に貼付する自動伝票貼付装置の実施の形態を示すもので、次にこれを説明する。
図２０は配達証５を書留郵便物６の所定の位置に貼付する自動伝票貼付装置を示すもので、台紙１１０に間隔を空けて配達証５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄの接着層側を張り付け、これらをテープキャリア１１１の接着層で保持してロール状に巻いた配達証供給ロール８０と、台紙１１０を巻き取るための台紙巻き取りロール８４と、テープキャリア１１１を巻き取るためのテープキャリア巻き取りロール９４と、台紙巻き取りロール８４とテープキャリア巻き取りロール９４を駆動する図示しないモータと、台紙１１０とテープキャリア１１１を支持するガイドローラ８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｆと、配達証８１ｄを書留郵便物９２に押し付けるゴム等の弾性材８７と、弾性材を取り付けた張り付け機構８６と、張り付け機構８６を上下に移動させるためのラック８８及びピニヨン８９と、ピニヨン８９を駆動する図示しないモータと、書留郵便物６の先端を押し当てて所定の位置に位置決めする停止板９３と、配達証５ｄの位置を検出する光学式センサの投光部９０及び受光部９１とより構成されており、矢印８３、８５はテープキャリア１１１と張り付け機構８６の移動方向を示している。
【００６５】
次に前記構成された自動張り付け装置の作用を説明すると、達証供給ロール８０から供給されるテープキャリア１１１に接着層側が張り付けられた配達証５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、テープキャリア巻き取りロール９４で巻き取りながら矢印８３方向に移動され、移動途中で台紙巻き取りロール８４により配達証５から台紙８１ｄが剥離されて接着層が露出され、光学式センサの投光部９０、受光部９１で配達証５の位置が検出されると、テープキャリア巻き取りロール９４が停止されて書留郵便物９２の上方に配達証５が位置決めされる。
【００６６】
一方図２１は書留郵便物６に配達証５を貼付する際の作用を示すもので、図２１の（ａ）に示すように搬送ローラ９７ａと搬送ガイド９５ａにより搬送されてきた書留郵便物６の先端を光学式センサの投光部９８と受光部９９が検出すると、書留郵便物６の先端は予め位置決めされた配達証５のＲＦＩＤ７埋め込み位置に位置決めされる。
なお図２０で説明した停止板９３により書留郵便物６を所定の位置に停止させるようにしてもよい。
【００６７】
書留郵便物６が所定の位置に停止されると、張り付け機構８６が下降されてテープキャリア１１１と配達証５ｄを押し下げ、配達証５ｄを書留郵便物６に張り付けるが、張り付け機構８６の下面に設けられた弾性材８７は弾性変形できるため、配達証５ｄを書留郵便物６の曲面に沿って張り付けることができる。
次に張り付け機構８６を上昇させると、テープキャリア１１１の張力により配達証５ｄがテープキャリア１１１より剥離されるため、配達証５ｄは書留郵便物６の所定位置に貼付される。
【００６８】
次に図２１の（ｂ）に示すように、折り曲げ機構１０６が下降されて配達証５ｄの折り返し部を折り曲げるため、配達証５ｄの折り曲げ部は書留郵便物６の先端部より下方へ折り曲げられると共に、書留郵便物６の先端部より下方へ折り曲げられた配達証５ｄの折り曲げ部は、図２１の（ｃ）に示すようにガイド１０７、１０８により書留郵便物６の下面側に折り曲げられた後搬送ローラ９７ｃ，９７ｄの間に噛み込まれて、搬送ローラ９７ｃ，９７ｄとの間で配達証５ｄと書留郵便物６とが圧着され、配達証５ｄの印字部と折り返し部が書留郵便物６に自動的に貼付される。
これによって多様な大きさの書留郵便物６にもＲＦＩＤ７を埋め込んだ配達証５を書留郵便物６の端部にＲＦＩＤ７が位置するように自動的に、しかも高精度に貼付することができるようになる。
【００６９】
図２２及び図２３は書留郵便物６の封筒６ａの縁にＲＦＩＤ７を直接埋め込んだ変形例を示すもので、封筒６ａは折り返し部１１５を底辺部で折り返して接着材１１６で対向する面に張り付けた袋状に形成されていて、折り返し部１１５にＲＦＩＤ７が埋め込まれている。
また書留郵便物６の封筒６ａの寸法は、１２０ｍｍ×２３５ｍｍ程度のものが多く使用されているが、ＲＦＩＤ７を封筒６ａなどの紙葉類等へ容易に埋め込めるように、ＩＣチップ面積が０.３ｍｍ×０.３ｍｍ以下で厚さが０.０５ｍｍ以下となるよう小さく形成し、かつそれぞれに番号が異なるＩＤ番号を製造時に記録するようにすれば、低コストでＲＦＩＤが得られるようになり、物品配達システムに使用するのに好適であり、厚さが０.０５ｍｍ以下と小さいＩＣチップは、厚さ０.１ｍｍ程度の紙葉類に埋め込むことができるため、例えば書留郵便物等に使用される紙の厚さは０.１ｍｍから０.２ｍｍ程度であるので、封筒の宛名面から裏面へ折り返して貼った折り返し部の全体の厚さは０.３ｍｍから０.６mm程度になり、したがってＩＣチップ面積が０.３ｍｍ×０.３ｍｍ以下であれば、図２２、図２３に示すように書留郵便物等の封筒６ａの縁及びその近傍に貼付することが可能である。
【００７０】
なお前記実施の形態では、書留郵便物６に配達証５を貼付する場合について述べたが、通常郵便物、宅配便、小包等に適用できると共に、配達証５に紙葉類を用いた場合はＲＦＩＤを漉き込んだ後、印刷部への印刷及びプレス又はミシン目切り込み等により折り返し部の凹部等を形成すればよく、また配達証５は樹脂等で形成してもよい。
【００７１】
【発明の効果】
本発明は以上詳述したように、ＲＦＩＤを設けた伝票を物品の縁部にＲＦＩＤが位置するように物品に貼付したことから、ＲＦＩＤよりデータを読み書きする手段を容易にＲＦＩＤに接近させることができるため、物品が仕切りのあるキャリアケースに入っていたり、物品が束になっている場合でも、ＲＦＩＤのデータを誤りがなく、かつ高精度で読み書きができると共に、ＲＦＩＤを読み書き手段のアンテナの面積程度に小さいものにすることにより、隣接のＲＦＩＤとの混信を防止できるため、物品の誤配達を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態になる物品配達システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態になる物品配達システムで使用した物品を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態になる物品配達システムで使用した物品に伝票を貼付する際の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態になる物品配達システムで使用した物品に伝票を貼付した状態の説明図である。
【図５】本発明の実施の形態になる物品配達システム用伝票に使用したＲＦＩＤの斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態になる物品配達システム用伝票に使用したＲＦＩＤの変形例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態になる物品配達システムで使用したＲＦＩＤ質問器の回路ずである。
【図８】本発明の実施の形態になる物品配達システム用伝票に使用したＲＦＩＤの回路図である。
【図９】本発明の実施の形態になる物品配達システムで使用した伝票の変形例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態になる物品配達システムで使用した伝票の変形例を示す作用説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態になる物品配達システムで使用した伝票の変形例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態になる物品配達システムで使用した伝票の変形例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態になる物品配達システムで使用した伝票の変形例を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態になる物品配達システムで使用した伝票の変形例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態になる物品配達システムで使用した伝票の変形例を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態になる物品配達システムで使用した伝票の変形例を示す説明図である。
【図１７】本発明の実施の形態になる物品配達システムで使用した伝票の変形例を示す説明図である。
【図１８】本発明の実施の形態になる物品配達システムで使用した伝票の変形例を示す説明図である。
【図１９】本発明の実施の形態になる物品配達システムで使用した伝票の変形例を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施の形態になる物品配達システムで使用した自動伝票貼付装置の構成図である。
【図２１】（ａ）ないし（ｂ）は本発明の実施の形態になる物品配達システムで使用した自動伝票貼付装置の作用説明図である。
【図２２】本発明の実施の形態になる物品配達システムで使用したＲＦＩＤを物品の縁部に埋め込んだ例を示す説明図である。
【図２３】本発明の実施の形態になる物品配達システムで使用したＲＦＩＤを物品の縁部に埋め込んだ例を示す説明図である。
【符号の説明】
５  伝票（配達証）
６  物品（書留郵便物）
７  無線データキャリア（ＲＦＩＤ）
３１ｃ  折り返し部
３２ａ  凹部
３２ｂ  凹部
６１ａ  凹部
６１ｂ  凹部
６１ｃ  凹部
６３  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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