(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統情報収集装置と解析装置と解析結果受信装置とからなり、所定系統から収集された系統情報を解析する系統情報解析システムであって、
上記系統情報収集装置は、上記所定系統の系統情報を収集し、当該系統情報を解析装置に対してネットワークを介して送信するとともに、当該送信ができない場合に、上記系統情報に対して簡易解析を行い、当該簡易解析結果を上記解析結果受信装置に送信し、
上記解析装置は、上記系統の構成を示す系統構成情報と、上記系統情報に対して行うべき解析の項目を示す解析項目情報とに基づいて、上記系統情報収集装置から送信された系統情報を解析し、この解析結果を上記解析結果受信装置に対してネットワークを介して送信し、
上記解析結果受信装置は、上記解析装置から送信された解析結果または上記系統情報収集装置から送信された簡易解析結果を受信すること、
を特徴とする系統情報解析システム。
【請求項２】
所定系統から収集された系統情報を解析する系統情報解析システムにおいて、上記系統情報を収集する系統情報収集装置であって、
上記系統情報に対して簡易解析を行う簡易解析手段と、
上記系統情報を、当該系統情報を解析する解析装置に対してネットワークを介して送信する第１の送信手段と、
上記簡易解析手段による簡易解析結果を、上記解析装置から解析結果を受信する解析結果受信装置に対して送信する第２の送信手段と、
を備え、上記第１の送信手段による送信ができない場合に、上記第２の送信手段による送信を行うことを特徴とする系統情報解析システムの系統情報収集装置。
【請求項３】
当該系統情報収集装置の認証を行うための認証情報を記憶し、
上記第１の送信手段は、上記系統情報を、上記認証情報とともに上記解析装置に対して送信し、
上記第２の送信手段は、上記簡易解析結果を、上記認証情報とともに上記解析結果受信装置に対して送信することを特徴とする請求項２に記載の系統情報解析システムの系統情報収集装置。
【請求項４】
所定系統から収集された系統情報を解析する系統情報解析システムにおいて、上記系統情報の解析を行う解析装置であって、
上記所定系統に配置した系統情報収集装置にて収集され、ネットワークを介して送信された系統情報と、上記系統の構成を示す系統構成情報と、上記系統情報に対して行うべき解析の項目を示す解析項目情報とに基づいて、上記系統情報の解析を行う解析処理手段と、
上記系統情報収集装置に系統情報を収集および送信させるセンサ起動処理手段と、
を備え、
上記解析処理手段が、上記系統情報の解析の結果、上記系統情報を送信した系統情報収集装置の周囲に配置されている系統情報収集装置によって収集される系統情報が必要と判断した場合に、上記センサ起動処理手段が、上記周囲に配置されている系統情報収集装置を特定し、当該系統情報収集装置による系統情報の収集および送信を行わせる、
ことを特徴とする系統情報解析システムの解析装置。
【請求項５】
所定系統から収集された系統情報を解析する系統情報解析システムにおいて、上記系統情報の解析を行う解析装置であって、
上記所定系統に設置された系統保護制御装置の出力に従って上記系統情報を解析すべき系統情報収集装置を特定し、特定した系統情報収集装置によって収集される系統情報の解析を委託する委託データをネットワークを介して送信する委託装置と接続され、
上記所定系統に配置した系統情報収集装置にて収集され、ネットワークを介して送信された系統情報と、上記系統の構成を示す系統構成情報と、上記系統情報に対して行うべき解析の項目を示す解析項目情報とに基づいて、上記系統情報の解析を行う解析処理手段と、
上記委託装置から送信された委託データを受信する委託データ受信手段と、
上記委託データ受信手段によって受信した上記委託データをもとに、上記委託装置によって特定された系統情報収集装置に系統情報を収集および送信させるセンサ起動処理手段と、
を備えることを特徴とする系統情報解析システムの解析装置。
【請求項６】
上記系統情報収集装置から上記ネットワークを介して送信された認証情報に基づいて、各系統情報収集装置の認証を行う認証処理手段を備え、
上記解析処理手段は、上記認証処理手段にて系統情報収集装置の正当性が認証された場合にのみ、当該系統情報収集装置から送信された系統情報の解析を行なうこと、
を特徴とする請求項４または５に記載の系統情報解析システムの解析装置。
【請求項７】
上記解析処理手段による解析に対する対価の額を算出する課金処理手段、
を備えることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の系統情報解析システムの解析装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力系統や交通・通信・制御系統等の各種の系統から得られた系統情報を解析するための系統情報解析システムと、このシステムを構成する系統情報収集装置、および、解析装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、発電設備や送配電設備等を含む電力系統、ビル等の構造物の制御系統、あるいは、交通制御系統の如き各種の系統においては、その稼動管理や安全性管理等を行うため、各種の系統情報の収集および解析が行われている。
例えば、水力発電設備や送配電設備を含む電力系統においては、ダムの周辺や送配電設備にセンサ等の各種の系統情報収集装置を配置し、この系統情報収集装置にて収集された系統情報を解析することによって、電力量、系統で故障が発生した際の故障点標定、系統の各地点の潮流分布を計算する潮流計算、潮流計算結果等をもとに最小損失で送配電ルートを決定するロスミニマム計算、系統で発生する高調波の発生源を特定する高調波発生源探査、ダムの上流の降水量等からダム出水を推測するダム出水予測、天候や季節要因から推測する翌日負荷（電力量）等が求められている。
【０００３】
このような解析を行うための解析技術は、日々改良等が行われて高度化しているため、各系統を保有する企業（系統保有企業）が直接的にこれを管理等することは困難である。このため、従来は、この解析技術を有する企業が、解析機能をソフトウェア化して系統情報収集装置に内蔵していた。そして、これら系統情報収集装置を系統保有企業に販売し、系統の各部に取り付けることによって上述の如き解析を行っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように系統情報収集装置に対して解析機能を設けることには、種々の問題があった。
例えば、各系統情報収集装置に解析機能を組み込んだ場合には、その分だけ製品価値が高くなるために、必然的に製品価格が高くなる傾向にあるという問題が生じていた。しかも、一般に解析機能は定常的に使用される機能ではなく、特に、系統の保護や故障時の解析を行うための解析機能については作動頻度が少ないため、系統情報収集装置の寿命期間内における解析機能の１動作当りの単価は極めて高くなる。
【０００５】
また、上述のように解析技術は進歩するため、最新の解析技術を導入するためには、系統情報収集装置に内蔵したソフトウェアを逐次に更新する必要がある。また、同様に、ソフトウェア内にバグが発見された時等の対応時にも、ソフトウェアを更新する必要が生じる。
しかしながら、上述のように各系統情報収集装置に解析機能を組み込んだ場合であって、特に多数の製品が市場に出回っているような場合には、ソフトウェアを更新することが極めて困難である。特に、系統が遠隔地にある場合には、ソフトウェアの更新を迅速に行うことが困難であり、ソフトウェア内にバグがあることが分かっているにも関わらず早急に改善することができない等の事態を招くおそれがある。また、最新のソフトウェアに更新するような際には、この更新を行なう毎に更新作業料等の対価が必要となり、系統保有企業にとってのランニングコストを増加させる一因となる。
【０００６】
また、リアルタイム演算処理を行うような系統情報収集装置においては、ソフトウェアの更新時に演算機能を停止させる必要が生じる。この場合、作動頻度が少ない解析機能を更新するために、系統情報収集装置全体の機能を停止させることになり、好ましくない。特に、電力系統の保護制御に関するような系統情報収集装置は、系統全体の安全性に大きく関わるものであり、その機能停止は安全性の面からも極力避けるべきである。
【０００７】
ここで、近年のインターネットを代表とする各種ネットワーク技術の発達に伴い、このネットワークを利用して系統情報を収集して集中的に解析することも考えられる。しかしながら、このようにネットワークを用いる場合には、新たな問題が生じることになる。例えば、系統内の複数箇所に設置した系統情報収集装置にて系統情報を収集するような場合には、その位置によって系統構成が異なったり、あるいは、必要となる解析の内容や方法が異なることがある。また、このような場合には、複数の各系統情報収集装置を相互に区別することが必要となる。また、ネットワーク経路が遮断等される可能性もあるため、そのような場合においても系統情報を解析することのできるシステムを構築する必要がある。特に、系統全体の安全性に関する系統情報の解析を行う場合、解析のリアルタイム性や、機能停止時の危険回避（フェールセーフ）を確保する必要がある。このように、単に従来のネットワーク技術を適用したのでは、これら問題を解決することができない。
【０００８】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、系統情報収集装置のコストを低減し、解析機能の更新を容易かつ安全に行うことを可能とし、さらには、ネットワークにおける諸問題を解決することのできる、系統情報解析システム等を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明の系統情報解析システムは、所定系統から収集された系統情報を解析する系統情報解析システムであって、上記所定系統の系統情報を収集し、当該系統情報を解析装置に対してネットワークを介して送信する系統情報収集装置と、上記系統の構成を示す系統構成情報と、上記系統情報に対して行なうべき解析の項目を示す解析項目情報とに基づいて、上記系統情報収集装置から送信された系統情報を解析し、この解析結果を解析結果受信装置に対してネットワークを介して送信する解析装置と、上記解析装置から送信された解析結果を受信する解析結果受信装置と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
このシステムによれば、系統情報収集装置にて収集された系統情報が解析装置に送信され、この解析装置にて解析された解析結果が解析結果受信装置に送信される。したがって、系統情報収集装置には、系統情報を収集するための機能を備えておけばよく、系統情報を解析するためのソフトウェア等を備える必要がない。このため、系統情報収集装置の製品単価を従来に比べて低減することができる。したがって、系統情報解析システムを導入する際のイニシャルコストを低減することができる。また、系統情報収集装置の装置構成が簡易になり、小型化することができる。
【００１１】
また、このように解析を行なう場合には、解析を行なう企業等から解析を委託する企業等に対して解析の対価としての課金を行なうことが考えられるが、この場合においても、解析を行なう企業側において解析ソフトウェアを集中的に使用することで効率的な運用を行なうことができるので、解析機能の１動作当りの単価を従来に比べて低減することができる。また、解析を行なう企業にとっては、解析を行なう毎に課金を行なうことにより、解析毎に収益を得ることができ、長期間に渡り継続的に利益を得ることができる。
【００１２】
また、このシステムによれば、ソフトウェアを最新のものに更新する際や、ソフトウェアのバグを解消するために更新する際等において、解析装置のソフトウェアのみを更新すればよいので、多数の系統情報収集装置が市場に出回っているような場合や、系統が遠隔地にある場合等においても、迅速かつ容易にソフトウェアの更新を行なうことができる。また、このようにソフトウェアの更新を容易に行なうことができるので、更新作業料等に対する対価を従来に比べて低減することができる。さらに、ソフトウェアの更新の際には、解析装置のみを一次的に停止等すればよく、系統情報収集装置を停止等させる必要がないので、系統情報収集装置が電力系統の保護制御に関わるような装置の場合にも、系統の安全性を損なうことがない。
【００１３】
特に、このシステムによれば、系統構成情報や解析項目情報が取得され、これら情報を用いて系統情報の解析が行なわれるので、系統内の複数箇所に設置した系統情報収集装置にて系統情報を収集するような場合であっても、系統情報を正確に解析することができる。
【００１４】
また、本発明は系統情報解析システムを構成する系統情報収集装置に関するものであり、本発明の系統情報収集装置は、所定系統から収集された系統情報を解析する系統情報解析システムにおいて、上記系統情報を収集する系統情報収集装置であって、上記所定系統の構成を示す系統構成情報と、上記系統情報に対して行なうべき解析の項目を示す解析項目情報と、当該系統情報収集装置の認証を行うための認証情報と、の少なくとも一つを記憶する記憶手段と、上記系統構成情報、解析項目情報、または、認証情報の少なくとも一つと、上記系統情報とを、当該系統情報を解析する解析装置に対してネットワークを介して送信するための出力データを作成する出力データ作成手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
この装置によれば、系統構成情報、解析項目情報、または、認証情報の少なくとも一つが記憶され、このうちの少なくとも一つと、収集した系統情報とが解析装置に対して送信される。
したがって、解析装置においては、系統構成情報や解析項目情報に基づいて系統情報の解析を行なうことができ、あるいは、認証情報に基づいて各系統情報収集装置の認証を行なうことができる。
【００１６】
また、本発明の系統情報収集装置は、上記の発明の系統情報収集装置において、上記出力データ作成手段は、上記出力データを上記解析装置に対して送信することができない場合に、当該系統情報を、上記解析装置への中継を行なう中継装置にネットワークを介して送信すること、を特徴とする。
【００１７】
この装置によれば、出力データを解析装置に対して送信することができない場合には、当該系統情報が中継装置に送信される。したがって、この中継装置を介して系統情報を解析装置に中継させることができるので、系統情報収集装置と解析装置との間の通信が何らかの事情により不能となった場合においても、解析装置に系統情報を送信して解析を行なわせることができる。
【００１８】
また、本発明の系統情報収集装置は、上記の発明の系統情報収集装置において、上記出力データを上記解析装置に対して送信することができない場合に、上記系統情報に対して簡易解析を行なう簡易解析手段を備え、上記出力データ作成手段は、上記簡易解析手段による簡易解析の結果を、解析結果受信装置に対してネットワークを介して送信すること、を特徴とする。
【００１９】
この装置によれば、出力データを解析装置に対して送信することができない場合に、系統情報に対して簡易解析が行なわれ、この結果が解析結果受信装置に送信される。したがって、系統情報収集装置と解析装置との間の通信が何らかの事情により不能となった場合においても、客先企業等に配置された解析結果受信装置には簡易解析の結果が送信されるので、客先企業等は直ちに対応を取ることができる。このことにより、機能停止時の危険回避（フェールセーフ）を確保することができる。
【００２０】
また、本発明の系統情報収集装置は、上記の発明の系統情報収集装置において、自己の不良を検知する不良検知手段を備え、上記出力データ作成手段は、上記不良検知手段にて不良が検知された場合に、その旨を上記解析装置に送信すること、を特徴とする。
【００２１】
この装置によれば、系統情報収集装置の不良が検知された場合には、その旨が解析装置に送信される。したがって、不良が発生した際にはその事実を解析企業側において直ちに知ることができ、系統情報収集装置に対する早期復旧対応を行なうことができる。
【００２２】
また、本発明は系統情報解析システムを構成する解析装置に関するものであり、本発明の解析装置は、所定系統から収集された系統情報を解析する系統情報解析システムにおいて、上記系統情報の解析を行う解析装置であって、上記所定系統に配置した系統情報収集装置にて収集され、ネットワークを介して送信された系統情報と、上記系統の構成を示す系統構成情報と、上記系統情報に対して行なうべき解析の項目を示す解析項目情報とに基づいて、上記系統情報の解析を行う解析処理手段、を備えることを特徴とする。
【００２３】
この装置によれば、系統情報収集装置から送信された系統情報と、系統構成情報と解析項目情報とに基づいて、系統情報の解析が行なわれる。したがって、系統情報収集装置には、系統情報を収集するための機能を備えておけばよく、系統情報を解析するためのソフトウェア等を備える必要がない。このため、系統情報収集装置の製品単価を従来に比べて低減することができ、解析機能の１動作当りの単価を従来に比べて低減でき、迅速かつ容易にソフトウェアの更新を行なうことができる。また、ソフトウェアの更新の際には、解析装置のみを一次的に停止等すればよいので、系統の安全性を損なうことがない。特に、このシステムによれば、系統構成情報や解析項目情報が取得され、これら情報を用いて系統情報の解析が行なわれるので、系統情報を正確に解析することができる。
【００２４】
また、本発明の解析装置は、上記の発明の解析装置において、上記系統情報収集装置から上記ネットワークを介して送信された認証情報に基づいて、各系統情報収集装置の認証を行う認証処理手段を備え、上記解析処理手段は、上記認証処理手段にて系統情報収集装置の正当性が認証された場合にのみ、当該系統情報収集装置から送信された系統情報の解析を行なうこと、を特徴とする。
【００２５】
この装置によれば、系統情報収集装置から送信された認証情報に基づいて系統情報収集装置の認証が行なわれ、この系統情報収集装置の正当性が認証された場合にのみ、系統情報の解析が行なわれる。したがって、不正な系統情報を解析して混乱を生じさせること等を防止することができ、系統情報解析システムのセキュリティを向上させることができる。
【００２６】
また、本発明の解析装置は、上記の発明の解析装置において、上記系統情報を解析すべき所定の状態が生じた場合に、上記系統情報収集装置に系統情報を収集および送信させるセンサ起動処理手段、を備えることを特徴とする。
【００２７】
この装置によれば、系統情報を解析すべき所定の状態が生じた場合に、系統情報収集装置に系統情報を収集および送信させることができる。したがって、ある特定の系統情報収集装置において状態変化が検知された場合に、その近隣の系統情報収集装置から系統情報を得ることや、系統情報収集装置以外の検知手段からの情報に基づいて状態変化が検知された場合に、系統情報収集装置から系統情報を得ること等ができ、必要な系統情報を入手して確実な解析を行なうことができる。
【００２８】
また、本発明の解析装置は、上記の発明の解析装置において、上記解析処理手段による解析に対する対価の額を算出する課金処理手段、を備えることを特徴とする。
【００２９】
この装置によれば、解析処理手段による解析に対する対価の額が算出される。したがって、この算出結果を課金情報として委託先の企業等に送信すること等により、解析サービスに対する課金を行なうことができる。
【００３０】
また、本発明の解析装置は、上記の発明の解析装置において、上記解析処理手段による系統情報の解析の結果を示す情報を、解析結果受信装置に対してネットワークを介して送信する報告データ処理手段、を備えることを特徴とする。
【００３１】
この装置によれば、系統情報の解析の結果を示す情報が解析結果受信装置に対して送信される。したがって、解析の結果を委託先の企業等に迅速に報告等することができ、リアルタイム性の高い解析サービスを提供することができる。
【００３２】
また、本発明は系統情報解析システムを構成する中継装置に関するものであり、本発明の中継装置は、所定系統から収集された系統情報を解析する系統情報解析システムにおいて、上記系統情報の中継を行う中継装置であって、上記所定系統に配置した系統情報収集装置から系統情報が送信された際、この系統情報を、当該系統情報を解析する解析装置に対してネットワークを介して転送する転送処理手段、を備えることを特徴とする。
【００３３】
この装置によれば、系統情報収集装置から系統情報が送信された際、この系統情報が解析装置に転送される。したがって、中継装置を介して系統情報を解析装置に中継させることができるので、系統情報収集装置と解析装置との間の通信が何らかの事情により不能となった場合においても、解析装置に系統情報を送信して解析を行なわせることができる。
【００３４】
また、本発明の中継装置は、所定系統から収集された系統情報を解析する系統情報解析システムにおいて、上記系統情報の中継を行う中継装置であって、上記系統情報を解析すべき所定の状態が生じた場合に、当該系統情報を解析する解析装置に対して、解析を委託する委託データをネットワークを介して送信する解析委託手段、を備えることを特徴とする。
【００３５】
この装置によれば、系統情報を解析すべき所定の状態が生じた場合に、解析装置に対して解析が委託される。したがって、系統情報収集装置と解析装置との間の通信が何らかの事情により不能となった場合においても、中継装置から解析装置に解析を委託して、解析を行なわせることができる。
【００３６】
また、本発明はプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものであり、本発明の記録媒体は、所定系統から系統情報を収集するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、上記系統情報を収集する手順と、上記所定系統の構成を示す系統構成情報、上記系統情報に対して行なうべき解析の項目を示す解析項目情報、または、各系統情報収集装置の認証を行うための認証情報の少なくとも一つと、上記手順にて収集した上記系統情報とを、当該系統情報を解析する解析装置に対してネットワークを介して送信する送信手順と、を備えるプログラムを記録したことを特徴とする。
【００３７】
この記録媒体によれば、当該記録媒体をコンピュータに読み取らせることによって、系統構成情報、解析項目情報、または、認証情報の少なくとも一つと、収集した系統情報とが解析装置に対して送信される。
したがって、解析装置においては、系統構成情報や解析項目情報に基づいて系統情報の解析を行なうことができ、あるいは、認証情報に基づいて各系統情報収集装置の認証を行なうことができる。
【００３８】
ここで、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の任意の「可搬用の物理媒体」や、各種コンピュータシステムに内蔵されるＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤ等の任意の「固定用の物理媒体」、あるいは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットに代表されるネットワークを介してプログラムを送信する場合の通信回線や搬送波のように、短期にプログラムを保持する「通信媒体」を含むものとする。また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Operating System）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００３９】
また、本発明の記録媒体は、所定系統から収集された系統情報を解析するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、上記所定系統に配置した系統情報収集装置にて収集され、ネットワークを介して送信された系統情報を受信する手順と、上記系統の構成を示す系統構成情報と、上記系統情報に対して行なうべき解析の項目を示す解析項目情報とに基づいて、上記系統情報の解析を行う手順と、を備えるプログラムを記録したことを特徴とする。
【００４０】
この記録媒体によれば、当該記録媒体をコンピュータに読み取らせることによって、系統情報収集装置から送信された系統情報と、系統構成情報と解析項目情報とに基づいて、系統情報の解析が行なわれる。したがって、系統情報収集装置には、系統情報を収集するための機能を備えておけばよく、系統情報を解析するためのソフトウェア等を備える必要がない。このため、系統情報収集装置の製品単価を従来に比べて低減することができ、解析機能の１動作当りの単価を従来に比べて低減でき、迅速かつ容易にソフトウェアの更新を行なうことができる。また、ソフトウェアの更新の際には、解析装置のみを一次的に停止等すればよいので、系統の安全性を損なうことがない。特に、このシステムによれば、系統構成情報や解析項目情報が取得され、これら情報を用いて系統情報の解析が行なわれるので、系統情報を正確に解析することができる。
【００４１】
また、本発明の記録媒体は、所定系統から収集された系統情報を中継するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、上記所定系統に配置した系統情報収集装置にて収集され、ネットワークを介して送信された系統情報を受信する手順と、上記手順にて受信した系統情報を、当該系統情報を解析する解析装置に対してネットワークを介して転送する手順と、を備えるプログラムを記録したことを特徴とする。
【００４２】
この記録媒体によれば、当該記録媒体をコンピュータに読み取らせることによって、系統情報収集装置から系統情報が送信された際、この系統情報が解析装置に転送される。したがって、中継装置を介して系統情報を解析装置に中継させることができるので、系統情報収集装置と解析装置との間の通信が何らかの事情により不能となった場合においても、解析装置に系統情報を送信して解析を行なわせることができる。
【００４３】
また、本発明の記録媒体は、所定系統から収集された系統情報を中継するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、上記系統情報を解析すべき所定の状態が生じた場合に、当該系統情報を解析する解析装置に対して、解析を委託する委託データをネットワークを介して送信する手順、を備えるプログラムを記録したことを特徴とする。
【００４４】
この記録媒体によれば、当該記録媒体をコンピュータに読み取らせることによって、系統情報を解析すべき所定の状態が生じた場合に、解析装置に対して解析が委託される。したがって、系統情報収集装置と解析装置との間の通信が何らかの事情により不能となった場合においても、中継装置から解析装置に解析を委託して、解析を行なわせることができる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる系統情報解析システム（以下、本システム）、系統情報収集装置、解析装置、中継装置、および、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の一つの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本実施の形態においては、電力系統に本システム等を適用した例を示す。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００４６】
（本システムの概要）
以下、本システムの概要について説明し、その後、本システムの構成および処理等の詳細について説明する。
図１はこの実施の形態にかかる系統情報解析システム全体の構成図である。
図１において、電力を供給するための系統１は、複数の電気所２を送電線３にて接続して構成されており、この送電線３を介して各電気所２間で電力が融通される。
【００４７】
ここで、送電線３の各所には、図示の如く複数のセンサ１０が配置されている。このセンサ１０は、系統情報の解析を受託する企業（解析企業）等に配置された解析側サーバ装置２０と、解析を委託する企業（一般に、系統１を保有している企業と同一の企業、以下、客先企業）等に設置された客先側サーバ装置３０とに対して、インターネット等の所定のネットワーク４を介して通信可能に接続されている。そして、これらセンサ１０、解析側サーバ装置２０、および、客先側サーバ装置３０の全部または一部によって、本システムが構成されている。
【００４８】
このような本システムにおいて、基本的な解析処理は以下のように行なわれる。まず、各センサ１０は送電線３を介して供給等される電力の状態を監視しており、状態変化が検知された場合には、自己が取得した系統情報等を解析側サーバ装置２０に送信すると共に、この系統情報の解析を委託する。そして、解析側サーバ装置２０は、センサ１０からの委託内容に従って系統情報を解析し、この解析結果を客先側サーバ装置３０に送信する。そして、このように解析結果を送信する毎に、本システムから客先企業に対して、解析サービスに対する対価としての課金が行なわれる。
【００４９】
このような基本的な解析処理の他、センサ１０から解析側サーバ装置２０に送信を行なうことができない事態が生じた場合には、これを補完する処理が行なわれる。
すなわち、例えば、解析側サーバ装置２０は、所定方法にて系統１の状態変化を通知された際、センサ１０に対して起動信号を送信し、このセンサ１０を起動する。そして、このセンサ１０から送信された系統情報の解析を行なった後、この解析結果を客先側サーバ装置３０に送信する。
また、例えば、不良箇所がセンサ１０と解析側サーバ装置２０との間であり、センサ１０と客先側サーバ装置３０との間、および、客先側サーバ装置３０と解析側サーバ装置２０との間が正常であれば、センサ１０、客先側サーバ装置３０、解析側サーバ装置２０に順次至るルートで系統情報を迂回送信する。この処置は、センサ１０で、解析側サーバ装置２０への伝送不良（解析側サーバ装置２０からの応答が検出不可であること等）を検知することで、自動的に行なうことができる。
【００５０】
（システム構成−センサ）
次に、このような解析を行なうための本システムの構成について説明する。
まず、センサ１０の構成について説明する。
図２はセンサ１０の構成を示すブロック図である。このセンサ１０は、系統１に配置されて当該系統１から所定の系統情報を得る系統情報収集装置であり、操作部１１、設定値記憶部１２ａ、取得データ記憶部１２ｂ、認証コード記憶部１２ｃ、Ａ／Ｄ変換部１３、計時部１４、起動判定部１５、出力データ作成部１６、伝送制御部１７、センサ不良検出部１８、および、簡易解析部１９を備えて構成されている。
【００５１】
このうち、操作部１１は、センサ１０の設置者等が当該センサ１０に対して所定の情報を入力するための入力手段であり、例えば、タッチパネルやキーボード等の周知の入力インターフェースを用いて構成される。この操作部１１を介して入力される情報としては、系統構成情報、解析項目情報、および、センサ起動条件がある。
【００５２】
このうち、系統構成情報とは、センサ１０が配置される系統１のシステム構成を特定する情報である。この系統構成情報の具体的な内容は、系統１の種類や系統情報の解析方法等によって異なるが、例えば、送電線３の名称、送電線３の線路長、送電線３の接続形態、送電線３のインピーダンス、当該センサ１０の形態（電源有無、負荷容量等）、中性点接地容量等を含めることができる。この他、系統構成情報には、客先企業の企業名や、当該センサ設置位置等、解析自体には必ずしも必要でない付加的な情報（付加情報）を含めることができる。
【００５３】
また、解析項目情報とは、解析側サーバ装置２０に解析を委託する際の解析項目を示す情報である。この解析項目の具体的な内容は任意であり、公知の解析技術によって解析することのできる解析項目の全部または任意の一部として構成することができ、例えば、送電線３に故障が生じた際の故障点標定や、送電線３にて供給される電力の諸量解析等を含めることができる。
また、センサ起動条件とは、当該センサ１０を自己起動させるための条件である。このセンサ起動条件の具体的内容については後述する。
【００５４】
これら各情報は、センサ１０の設置直後等に操作部１１を介して設定され、記憶手段である設定値記憶部１２ａにて不揮発的に記憶される。また、これら各情報は、必要に応じて操作部１１を介して変更することができる。その他、これら各情報の全部または一部については、固定的に設定値記憶部１２ａに記憶させておくこともでき、あるいは、系統構成情報や解析項目情報については、解析側サーバ装置２０に記憶させてもよく、あるいは、客先側サーバ装置３０に記憶させて必要に応じて解析側サーバ装置２０に送信するようにしてもよい。これらの場合には、操作部１１を省略することができ、また、解析側サーバ装置２０や客先側サーバ装置３０において各情報を集中的に管理・メンテナンス等することができ、また、設定値記憶部１２ａの記憶容量やネットワーク４への伝送負荷を低減することもできる。
【００５５】
また、Ａ／Ｄ変換部１３は、当該センサ１０に入力されたアナログ計測値をデジタル変換する。また、計時部１４は、時刻データを出力する。また、取得データ記憶部１２ｂは、起動判定部１５からデータラッチ指示信号を受けた際に、Ａ／Ｄ変換部１３にて変換された計測値と、保護制御装置から出力された動作情報を記憶する（以下、これら計測値と保護制御装置の動作情報とを必要に応じて取得データと総称する）。また、認証コード記憶部１２ｃは、当該センサ１０を解析側サーバ装置２０において一意に識別するための認証情報を不揮発的に記憶する記憶手段である。なお、本実施の形態においては、認証情報は、各センサ１０毎に付与された認証コードであるものとするが、その他、客先企業の顧客番号や、センサ１０の製造番号等を用いることができる。
【００５６】
また、起動判定部１５は、設定値記憶部１２ａに記憶されたセンサ起動条件が満たされているか否かを所定間隔で判断し、満たされていると判断した場合には、所定の起動制御を行なう。具体的には、起動判定部１５は、取得データ記憶部１２ｂにデータラッチ指令信号を出力し、取得データを記憶させる。また、起動判定部１５は、さらに必要に応じて、出力データ作成部１６に出力指令信号を出力し、出力データを作成させる。なお、センサ起動条件の具体的内容については後述する。
【００５７】
また、出力データ作成部１６は、起動判定部１５から出力指示信号を受けた際に出力データを作成して伝送制御部１７に出力する出力データ作成手段である。この出力データの内容については後述する。
また、伝送制御部１７は、出力データ作成部１６にて作成された出力データを所定の通信規約（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ(transport control protocol/internet protocol)）に従ってネットワーク４に送信する。
【００５８】
また、センサ不良検出部１８は、当該センサ１０における不良の発生を検出する不良検知手段である。このセンサ不良検出部１８にて検出される不良の内容および検出方法は任意であるが、少なくとも解析企業に対して通知することが好ましい全ての不良が検知されるものとし、例えば、設定値記憶部１２ａや取得データ記憶部１２ｂのベリファイチェック等を利用して不良検出を行なうことができる。
また、簡易解析部１９は、出力データ作成部１６にて作成された出力データに基づいて、系統情報を簡易的に解析する簡易解析手段である。この解析内容や解析方法については任意であるが、系統情報を解析側サーバ装置２０に直ちに送信できない場合に、客先側サーバ装置３０に系統１の状態を通知するための最低限の解析が行なわれる。この簡易解析の具体的内容については後述する。
【００５９】
このように構成されるセンサ１０は、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現することができる。すなわち、センサ１０に配置した図示しない記憶部には、ＯＳと協動してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行なうためのコンピュータプログラムが格納されている。このコンピュータプログラムは、図示しないＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協動して上述の各処理を行なう。しかしながら、このコンピュータプログラムは、センサ１０に対して任意のネットワーク４を介して接続された任意のサーバ装置に格納されてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。あるいは、センサ１０の全部または任意の一部を、ワイヤードロジック等によるハードウェアとして実現することも可能である。
【００６０】
（システム構成−解析側サーバ装置）
次に、解析側サーバ装置２０について説明する。
図３は解析側サーバ装置２０の構成を示すブロック図である。この解析側サーバ装置２０は、所定系統１から得られた系統情報を解析する解析装置であり、出力データＤＢ（ＤＢ＝データベース）２１、センサ情報ＤＢ２２、課金情報ＤＢ２３、入力装置２４、出力装置２５、入出力制御ＩＦ２６、通信制御ＩＦ（ＩＦ＝インターフェース）２７、および、制御部２８を備えて構成されており、これら各部はバス等の通信路を介して通信可能に接続されている。さらに、この解析側サーバ装置２０は、ルータ等の図示しない通信装置および専用線を介して、ネットワーク４に通信可能に接続されている。
【００６１】
このうち、出力データＤＢ２１は、各センサ１０から送信された出力データを一次的に格納する出力データ格納手段である。
また、センサ情報ＤＢ２２は、当該解析側サーバ装置２０において解析を行うべき各センサ１０の認証コードと、各センサ１０の相互の位置関係を示す情報（少なくとも、各センサ１０にて状態変化が検知された場合であって、そのセンサ１０の周囲のセンサ１０から出力データを得る必要がある場合の、当該周囲のセンサ１０を特定するための情報）とが格納されている。この情報は、例えば、図４に示すように、各センサ１０のセンサＩＤと、各センサ１０の認証コードと、各センサ１０に隣接するセンサ１０（隣接センサ）のセンサＩＤとを相互に関連付けて構成されている。
また、課金情報ＤＢ２３は、当該解析側サーバ装置２０において解析を行った際に、客先企業に対して行う課金の計算情報（基本料金、解析方法に応じた課金単価等）が格納されている。
【００６２】
また、入力装置２４は、キーボード、マウス、あるいは、マイク等にて構成される入力手段である。また、後述するモニタも、マウスと協働してポインティングディバイス機能を実現する。また、出力装置２５は、モニタ（テレビを含む）や、スピーカ等にて構成される出力手段である。これら入力装置２４および出力装置２５は、入出力制御ＩＦ２６を介して制御部等に接続される。
また、通信制御ＩＦ２７は、当該サーバ装置とネットワーク４（またはルータ等の通信装置）との間における通信制御を行なう。
【００６３】
次に、制御部２８について説明する。この制御部２８は、解析側サーバ装置２０の各部を制御するもので、機能概念的に、認証処理部２８ａ、解析処理部２８ｂ、センサ起動処理部２８ｃ、課金処理部２８ｄ、および、報告データ処理部２８ｅとを備えて構成されている。ここでは、これら各部の機能を概説するに留め、各部にて行なわれる処理の詳細は後述する。
【００６４】
このうち、認証処理部２８ａは、センサ１０から出力データが送信されてきた際、この出力データに含まれる認証コードに基づいて、当該センサ１０の正当性を認証する認証処理手段である。また、解析処理部２８ｂは、センサ１０または客先側サーバ装置３０から出力データが送信されてきた際、この出力データに含まれる系統情報の解析を行なう解析処理手段である。また、センサ起動処理部２８ｃは、系統情報を解析すべき所定の状態が生じた場合に、当該解析側サーバ装置２０から各センサ１０を起動するための起動信号を出力するセンサ起動処理手段である。また、課金処理部２８ｄは、解析に対する対価の額を所定方法にて算出する課金処理手段である。また、報告データ処理部２８ｅは、解析処理部２８ｂによる系統情報の解析の結果を示す情報を、客先側サーバ装置３０に対して送信する報告データ処理手段である。
【００６５】
さて、これまでに解析側サーバ装置２０の構成について説明したが、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
例えば、解析側サーバ装置２０が備える制御機能のうち、全部または任意の一部は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現することができ、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現することも可能である。
【００６６】
さらに、解析側サーバ装置２０の分散・結合の具合的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷等に応じた任意の単位で、機能的または物理的に分散・結合して構成することができる。あるいは、出力データＤＢ２１を、データベースサーバとして独立させ集中管理してもよい。なお、実際の解析側サーバ装置２０の構成機能としては、さらにファイアウォールサーバやＤＮＳ（Domain Name System）サーバの機能を付加することができるが、これらについては従来と同様に構成することができるためにその説明を省略する。
【００６７】
（システム構成−客先側サーバ装置）
次に、客先側サーバ装置３０について説明する。
図５は客先側サーバ装置３０の構成を示すブロック図である。この客先側サーバ装置３０は、解析側サーバ装置２０から出力された報告データを受信する解析結果受信装置であり、必要に応じてセンサ１０から送信された出力データを解析側サーバ装置２０に転送する中継装置であり、かつ、系統情報を解析すべき所定の状態が生じた場合に、解析側サーバ装置２０に対して解析を委託する委託装置である。なお、客先側サーバ装置３０に関して、解析側サーバ装置２０と同様の構成および処理については、重複を避けるために説明を省略する。
【００６８】
この客先側サーバ装置３０は、解析結果ＤＢ３１、課金情報ＤＢ３２、入力装置３３、出力装置３４、入出力制御ＩＦ３５、通信制御ＩＦ（ＩＦ＝インターフェース）３６、および、制御部３７を備えて構成されている。この客先側サーバ装置３０は、図１に示すように、ネットワーク４に通信可能に接続されると共に、系統１にも接続されており、この系統１の各部に設置された図示しない保護リレー等の系統保護制御装置の出力を入力される。
このような構成要素のうち、入力装置３３、出力装置３４、入出力制御ＩＦ３５、通信制御ＩＦ３６は、解析側サーバ装置２０の入力装置２４、出力装置２５、入出力制御ＩＦ２６、通信制御ＩＦ２７とそれぞれ同様に構成することができる。
【００６９】
次に、制御部３７について説明する。この制御部３７は、客先側サーバ装置３０の各部を制御するもので、機能概念的に、報告データ処理部３７ａ、転送処理部３７ｂ、解析委託処理部３７ｃ、および、センサ起動処理部３７ｄを備えて構成されている。ここでは、これら各部の機能を概説するに留め、各部にて行なわれる処理の詳細は後述する。
【００７０】
このうち、報告データ処理部３７ａは、解析側サーバ装置２０から報告データが送信された際に、この報告データに関する所定の処理を行なう。また、転送処理部３７ｂは、センサ１０から出力データが送信されてきた際、この出力データを解析側サーバ装置２０に転送するための転送処理手段である。また、解析委託処理部３７ｃは、系統情報を解析すべき所定の状態が生じた場合に、当該系統情報を解析する解析側サーバ装置２０に対して、解析を委託する委託データを送信する解析委託手段である。そして、センサ起動処理部３７ｄは、系統情報を解析すべき所定の状態が生じた場合に、当該客先側サーバ装置３０から各センサ１０を起動するための起動信号を出力するセンサ起動処理手段である。
【００７１】
（系統情報解析処理−センサにおける処理）
次に、このように構成された本システムにおける系統情報解析処理について説明する（ただし、センサに不良が生じた際の処理については、後述する）。
まず、センサ１０における処理について説明する。図６はセンサ１０における処理のフローチャートである。まず、系統１の計測値が定常的に収集され、Ａ／Ｄ変換部１３にてデジタル変換され、取得データ記憶部１２ｂに入力される。また、保護制御装置の動作情報についても、同様に取得データ記憶部１２ｂに入力される。そして、これら計測値および動作情報が、取得データ記憶部１２ｂから起動判定部１５に入力される。また、起動判定部１５には、操作部１１を介して手動起動が行われた際には手動起動信号が入力され、解析側サーバ装置２０からネットワーク４を介して外部起動が行なわれた際には外部起動信号が入力される。
【００７２】
そして、センサ１０の起動判定部１５は、これら自己に入力された各情報に基づいて、所定間隔で起動判定を行う（ステップＳ６−１）。図７には、起動判定部１５の回路構成を示す。この図７に示すように、起動判定部１５は、計測値の電圧および電流に対して、ベクトル計算、周波数計算、および、零相成分計算を行う。そして、起動判定部１５は、この計算結果が所定の閾値（センサ起動条件の一部であり、設定値記憶部１２ａから呼び出される）を逸脱しているか否かを判断し、逸脱している場合には、取得データ記憶部１２ｂにデータラッチ指示信号を出力して取得データを記憶させると共に（ステップＳ６−２、Ｓ６−３）、出力データ作成部１６に出力指示信号を出力して出力データを作成させる（ステップＳ６−４）。また、起動判定部１５は手動起動や外部起動が行われた場合にも、同様にデータラッチ信号および出力指示信号を出力する。なお、取得データの記憶の際には、計時部１４から出力される時刻情報に基づいてタイムスタンプが付加される。なお、図７のロジックは、センサ設置系統条件により機能変更する場合がある。例えば、一部機能を省略する場合（例えば、周波数計算を省略する等）や、系統の特性上、零相成分が現れない場合に、代わりに逆相成分計算を実施する等の機能代替・追加を行なう場合がある。
【００７３】
このように取得データの記憶や出力データの作成を行わせるのは、当該センサ１０の状態変化を上記条件にて把握することができることの他、当該隣接センサ１０に状態変化が生じた場合には、電圧値等の周辺となって現れる場合が多いため、必要に応じて取得データを呼び出して解析できる状態とする必要があり、また、出力データを解析側サーバ装置２０等に出力する必要があるからである。
【００７４】
ただし、電圧値や電流値の急変や、保護制御装置の動作は、系統１に配置されている遮断器の通常の開閉によっても起こり得るので、状態変化との区別ができない。したがって、この場合、起動判定部１５は、データラッチ信号のみを出力して取得データを取得データ記憶部１２ｂに記憶させる（ステップＳ６−５）。そして、この信号出力後の一定時間以内に解析側サーバ装置２０からの外部起動がない場合には、取得データが必要ないと判断して、取得データ記憶部１２ｂに対するデータラッチを解除してその記憶内容をクリアし（ステップＳ６−６〜Ｓ６−８）、サーバ装置からの外部起動がある場合には、ステップＳ６−４に移行して、出力データ作成部１６に出力指示信号を出力して出力データを作成させる。
【００７５】
このように作成される出力データの構成例を図１０に示す。この出力データは、認証コード、設定値（解析項目情報、系統構成情報、センサ起動条件）、保護制御装置の動作情報、および、系統１の計測値を含んで構成されている。また、出力データには、必要に応じて、センサ不良情報や簡易解析結果が含められる。このうち、認証コードは認証コード記憶部１２ｃから呼び出されることにより取得され、設定値は設定値記憶部１２ａから呼び出されることにより取得される。また、保護制御装置の動作情報および系統１の計測値は取得データ記憶部１２ｂを介して取得される。なお、保護制御装置の動作情報および系統１の計測値に対しては、計時部１４から出力される時刻情報に基づいてタイムスタンプが付加される。なお、センサ不良情報および簡易解析結果については後述する。この他、出力データは図示以外の任意の構成にて作成することができ、また、セキュリティを向上させるための暗号化等を行なうことができる（これらの点は、後述する報告データにおいても同じである）。
【００７６】
再び、図６において、上述のように出力データが作成された後、伝送制御部１７は、解析側サーバ装置２０との接続を所定手順にて確立する（ステップＳ６−９）。
ここで、接続確立が成功しない場合、伝送制御部１７は、その旨を出力データ作成部１６に入力する。すると、出力データ作成部１６は、当該センサ１０と解析側サーバ装置２０との間の通信経路に何らかの問題があると判断して、簡易解析部１９に簡易解析指令信号を出力する。
一方、接続確立が成功した場合には、出力データが伝送制御部１７を介して解析側サーバ装置２０に送信される（ステップＳ６−１０）。これは、図１３において、センサ１０−２が、状態変化を検出し、出力データを解析側サーバ装置２０に送信する部分である。ここで、出力データを送信できない場合（ステップＳ６−１１）、伝送制御部１７は、その旨を出力データ作成部１６に入力する。この場合にも、出力データ作成部１６は、当該センサ１０と解析側サーバ装置２０との間の通信経路に何らかの問題があると判断して、簡易解析部１９に簡易解析指令信号を出力する。
【００７７】
この簡易解析指令信号を受けた簡易解析部１９は、簡易解析を実行する（ステップＳ６−１２）。具体的には、簡易解析部１９は、計測値に基づく電圧および電流の波形と、そのベクトルを算出し、この結果をデータ作成部に出力する。そして、データ作成部は、この簡易解析の結果を含む出力データを作成し、伝送制御部１７を介して客先側サーバ装置３０に送信する（ステップＳ６−１３）。これは、図１４（ａ）において、解析側サーバ装置２０と直接的には通信不可であるセンサ１０−２が、簡易解析を行ない、この結果を客先側サーバ装置３０に送信する部分である。
これにて、センサ１０における処理が終了する。
【００７８】
（系統情報解析処理−解析側サーバ装置における処理）
次に、解析側サーバ装置２０における処理について説明する。図８は解析側サーバ装置２０における処理のフローチャートである。この図８に示すように、解析側サーバ装置２０においては、センサ１０からの出力データの送信の有無、または、客先側サーバ装置３０からの出力データの送信の有無（センサ１０から解析側サーバ装置２０に直接送信できない場合に行なわれるものであり、その詳細については後述する）が監視されている（ステップＳ８−１）。
【００７９】
そして、出力データが送信された場合には、認証処理部２８ａの制御下において、認証処理を行なう（ステップＳ８−２）。具体的には、出力データに含まれる認証コードがセンサ情報ＤＢ２２に格納されている認証コードのいずれかに一致するか否かを確認する。そして、一致する場合には、正当なセンサ１０であると判断して、出力データを出力データＤＢ２１に格納した後、それ以降の処理を行なう（ステップＳ８−３）。一方、一致しない場合には、正当なセンサ１０ではないと判断して出力データを無視する。これにより、不正なデータに基づいて解析を行なうこと等が回避され、システム全体のセキュリティを向上させることができる。
【００８０】
次のステップでは、解析処理部２８ｂの制御下において、当該出力データを送信したセンサ１０の隣接センサ１０からの出力データが必要であるか否かが判断される（ステップＳ８−４）。ここでは、隣接センサ１０からの出力データが必要な場合として、当該出力データに何らかの不備がある場合（情報の欠落や、不当な値が含まれている場合等）や、当該出力データの解析項目情報によって示される解析内容から見て、自己起動したセンサ１０以外のセンサ１０の出力データが必要な場合を挙げることができる。このような場合、解析処理部２８ｂはセンサ起動処理部２８ｃにセンサ起動を行なわせる。具体的には、センサ起動処理部２８ｃは、センサ情報ＤＢ２２を参照して、ステップＳ８−２、Ｓ８−３において認証された当該センサ１０の隣接センサ１０を特定する。そして、この隣接センサ１０に対して外部起動信号を送信し、出力データを取得する（ステップＳ８−５）。これは、図１３において、自己起動したセンサ１０−２以外のセンサ１０−１やセンサ１０−３の出力データが必要な場合、これらセンサ１０−１やセンサ１０−３に対して、解析側サーバ装置２０が外部起動を行ない、解析側サーバ装置２０がセンサ１０−１、１０−３から出力データを得る部分である。
【００８１】
このように、解析に必要な出力データが取得された後、解析処理部２８ｂによって系統情報の解析が行なわれる（ステップＳ８−６）。この解析は、取得された出力データに含まれる解析項目情報に従って行なわれる。この解析の具体的方法は公知の任意の方法を用いることができるため、その詳細な説明は省略するが、例えば、電圧値および電流値に基づいてインピーダンスを算出し、既知の送電線３の単位長さあたりのインピーダンスと、出力データが取得されたセンサ１０の位置とに基づいて、故障点標定を行なうことができる。
【００８２】
この解析は、１または複数の内容および方法にて行なうことができ、例えば、故障点標定という１つの解析内容に対して、複数の方法で解析を行なうことができる。また、客先企業に解析内容等を容易に選択してもらうことができるように、解析内容や解析方法を予め組み合わせてパッケージ化しておくこともできる。例えば、パッケージ１では電圧および電流の実効値と周波数が解析され、パッケージ２では電圧および電流の実効値、周波数、および、調波分析と、系統１の電力とが解析されるというように設定しておくことができる。
【００８３】
このように解析が終了した後、課金処理部２８ｄの制御下において、課金計算が行なわれる（ステップＳ８−７）。具体的には、課金情報ＤＢ２３から課金の計算情報が呼び出されて、上記ステップＳにおいて行なわれた解析に対する料金が計算される。
そして、報告データ処理部２８ｅの制御下において、報告データの作成が行なわれる（ステップＳ８−８）。この報告データの構成例を図１１に示す。この報告データは、解析結果報告書データと課金データとを含んで構成されている。このうち、解析結果報告書データは、ステップＳ８−６において得られた解析の結果、センサ１０からの出力データに含まれる解析項目情報、および、センサ１０からの出力データの系統構成情報に含まれる付加情報の他、当該報告データの作成日時等を含んで作成される。また、課金データは、ステップＳ８−７において行なわれた料金計算の結果を含んで作成される。
【００８４】
この報告データの形式は任意であるが、例えば、全体を汎用の電子メール書式にて構成し、解析結果報告書データや課金データをメール文章として記載し、あるいは、解析結果報告書データや課金データをワープロ文章にて記載して添付することができる。
その後、このように構成された報告データが、通信制御ＩＦ２７を介して客先側サーバ装置３０に送信されることによって、解析側サーバ装置２０における処理が終了する（図１３参照）。
【００８５】
（系統情報解析処理−客先側サーバ装置における処理）
最後に、客先側サーバ装置３０における処理について説明する。図９は客先側サーバ装置３０における処理のフローチャートである。この図９に示すように、客先側サーバ装置３０においては、外部からの入力の有無が監視されている（ステップＳ９−１）。ここで、外部からの入力とは、解析側サーバ装置２０からの報告データの送信、センサ１０からの出力データの出力、あるいは、系統１の保護リレーからの出力である。
【００８６】
このうち、解析側サーバ装置２０からの報告データが送信された場合には、報告データ処理部３７ａの制御下において、報告データが処理される（ステップＳ９−２）。具体的には、まず、この報告データに含まれる解析結果報告書データが解析結果ＤＢ３１に格納される（ステップＳ９−３）。この解析結果報告書データは、必要に応じて客先企業の担当者によって呼び出されて、出力装置３４を介して解析結果報告書として出力等される。この解析結果報告書の出力例を図１２に示す。この図において解析結果報告書には、解析結果１２−１、解析項目情報１２−２、付加情報である客先企業の企業名１２−３やセンサ設置位置１２−４、報告データの作成日時１２−５等が記載されている。
【００８７】
この他にも、解析結果報告書には、任意の情報を含めることができ、例えば、再解析の要否に関するコメント１２−６を記載することができる。これは、解析結果に対して、もっと詳細な情報が必要であったり、不満があったり、あるいは、別の解析項目や解析方法にて解析を行なう必要があること等を考慮して記載されるコメントであり、客先企業の担当者は、手動または自動にて解析側サーバ装置２０に再解析を委託することができる。この場合、解析企業は、必要に応じて追加課金を行なうことができる。
【００８８】
このような解析結果報告書を見ることによって、客先企業は、系統１に状態変化があった事実およびその原因を知ることができ、直ちに対応を取ることができる。なお、解析側サーバ装置２０から報告データが送信された場合には、その旨等を客先企業の担当者に報知するために警報の発生等を行なうことができる。
【００８９】
再び、図９において、客先側サーバ装置３０の報告データ処理部３７ａは、報告データに含まれる課金データを課金情報ＤＢ３２に格納する（ステップＳ９−４）。このように、課金情報ＤＢ３２に格納された解析結果データは、客先企業の経理タイミング等に応じた任意のタイミングで参照され、課金金額の集計等が行なわれた後、解析企業に対する支払いが行なわれる。
【００９０】
一方、ステップＳ９−２において、外部からの入力が、センサ１０からの出力データであった場合には、報告データ処理部３７ａの制御下において、この出力データが処理される（ステップＳ９−５）。これは、例えば、図１４（ａ）において、解析側サーバ装置２０への送信を行なうことができないセンサ１０−２が、簡易解析結果を含む出力データを客先側サーバ装置３０に送信した場合に対応する。具体的には、まず、出力データに含まれる簡易解析結果が解析結果ＤＢ３１に格納される（ステップＳ９−６）。この解析結果報告書データは、必要に応じて客先企業の担当者によって呼び出されて、出力装置３４を介して簡易解析結果報告書として出力等される。なお、この簡易解析結果報告書の具体的内容については、図１２の解析結果報告書とほぼ同様に構成することができる。
【００９１】
このような簡易解析結果報告書を見ることによって、客先企業は、センサ１０と解析側サーバ装置２０との間の通信経路に異常が生じている場合であっても、系統１に状態変化があった事実およびその原因を知ることができ、直ちに対応を取ることができる。なお、センサ１０から出力データが送信された場合には、その旨等を客先企業の担当者に報知するために警報の発生等を行なうことができる。
【００９２】
その後、客先側サーバ装置３０の転送処理部３７ｂの制御下において、出力データが解析側サーバ装置２０に転送される（ステップＳ９−７）。すなわち、図１４（ａ）に示すように、客先側サーバ装置３０は、センサ１０−２からの出力データを解析側サーバ装置２０に中継するための中継装置としての機能を兼ねている。もちろん、客先側サーバ装置３０と中継装置とは、別個のハードウェアとして構成してもよい。これによって、解析側サーバ装置２０は、センサ１０との間の通信経路に異常が生じている場合であっても、系統情報の解析を行なうことができる。
【００９３】
また、ステップＳ９−５において、外部からの入力が、系統１の保護リレーからの出力であった場合には、解析委託処理部３７ｃの制御下において、解析の委託処理が行なわれる（ステップＳ９−８）。ここで、図１５は、センサ１０−２と解析側サーバ２０との間、および、センサ１０−２と客先側サーバ装置３０との間に伝送不良がある場合、または、センサ１０−２が不良の場合の解析処理手順を説明する図である。具体的には、まず、保護リレーからの出力に基づいて所定の方法によって解析を行なうべきセンサ１０および解析項目情報を特定する。例えば、保護リレーの出力を受けた端子位置に基づいて保護リレーの位置を特定し、保護リレーの位置と解析対象のセンサ１０との対応関係を示す所定のテーブルを参照することによって解析対象のセンサ１０を決定することができる。また、客先側サーバ装置３０は、保護リレーから出力を受けた際等に、欲しいセンサ情報が欠落している場合等には、センサ起動処理部３７ｄの機能により、センサ１０に対して、当該センサ１０を起動するための起動信号を出力することもできる。
【００９４】
そして、これらの情報に基づいて、解析側サーバ装置２０に解析を委託するための委託データを作成し、この委託データを解析側サーバ装置２０に送信する。これによって、解析側サーバ装置２０は、客先側サーバ装置３０とセンサ１０との間の通信経路に異常が生じている場合であっても、系統情報の解析を行なうことができる。
再び、図９において、客先側サーバ装置３０は、出力データまたは解析データを解析側サーバ装置２０に転送等した後、解析側サーバ装置２０から、追加情報の収集要求があるか否かを所定時間監視する（ステップＳ９−９）。そして、収集要求がない場合には処理を終え、収集要求がある場合には、前記センサ１０に出力データの収集および出力を要求し（ステップＳ９−１０）、処理を終える。図１４（ｂ）には、解析側サーバ装置２０から客先側サーバ装置３０を介してセンサ１０−２に出力データの収集・出力を要求する状態を示す。
【００９５】
（系統情報解析処理−センサに不良が生じた際の処理）
最後に、センサに不良が生じた際の処理について説明する。
まず、センサ１０のセンサ不良検出部１８は、所定間隔で不良の有無を監視している。そして、不良を検出すると、その旨を出力データ作成部１６に出力する。これを受けた出力データ作成部１６は、センサ不良情報を含む出力データ（図１０参照）を作成し、この出力データを伝送制御部１７を介して解析側サーバ装置２０に送信する。ここで、センサ不良情報には、少なくとも、当該センサ１０に不良が生じた旨を示す情報が含まれる。センサ不良情報には、解析企業における対応を容易にするため、不良の具体的内容を示す情報が含まれることが好ましい。
【００９６】
一方、解析側サーバ装置２０は、上述のようにセンサ１０から送信された出力データを解析する（図８のステップＳ８−６）。そして、この時点において出力データにセンサ不良情報が含まれている場合、報告データ処理部２８ｅは、解析結果報告書データにその内容を付加する。これにより、客先企業に対してセンサ１０に不良が発生したことを報告することができる。また、解析側サーバ装置２０は、出力データにセンサ不良情報が含まれている場合、その旨を出力装置２５に出力する（例えば、モニタ上の監視画面にアラーム出力を行なう等）。これにより、解析企業の管理者等がセンサ１０に不良が発生したことを知ることができ、センサ１０に対する早期復旧対応を行なうことができる。これにて、センサに不良が生じた際の処理が終了する。
【００９７】
さて、これまで本発明の１つの実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において異なる実施の形態にて具現化されてよいものである。
例えば、上記実施の形態では、電力系統に本システム等を適用した例を示したが、本発明は、電力系統に限定されることなく、任意の系統に設置されて任意の系統情報の解析に適用することができる。例えば、交通系統を監視等するため、交通系統から系統情報を収集して解析することができる。あるいは、ビル等の構造物の制御系統を監視等するため、これらの系統から系統情報を収集して解析することができる。
【００９８】
また、系統情報収集装置、解析側サーバ装置、あるいは、客先側サーバ装置の各々の構成やシステム内における配置位置等についても、系統の構成や解析すべき系統情報の内容等に応じて適宜変更することができる。例えば、交通系統の系統情報を解析するシステムにおいては、系統情報収集装置を、交通量や交通事故の発生を検知する各種のセンサとして構成することができる。また、解析側サーバ装置や客先側サーバ装置については、いわゆるワークステーションやＰＣサーバにて構成される装置以外に、一般的なＰＣ端末として構成することもできる。
【００９９】
また、上記実施の形態では、解析結果受信装置、中継装置、および、委託装置の機能を客先側サーバ装置に保有させているが、これらを相互に別個に構成することもできる。
また、上記実施の形態では、センサにおいて起動条件を判断するタイミングは、所定間隔として説明したが、指定時刻に起動条件を判断してもよい。あるいは、センサ以外の機器による指示、例えば、解析側サーバ装置からのポーリング等を起動条件として、出力データを出力するようにしてもよい。
また、上記実施の形態においては、必要に応じて隣接センサを起動しているが、必ずしも隣接センサに限らず、周囲の任意の位置関係に配置されているセンサを起動して出力データを得ることができる。
【０１００】
また、センサ、解析側サーバ装置、および、客先側サーバ装置を相互に接続するネットワークとしては、インターネット以外にも任意のネットワークを利用することができる。例えば、限定されたエリア内でＬＡＮ、ＷＡＮあるいはパソコン通信網を用いて、実施の形態と同様のシステムを構築することができる。また、その他にも、地上波、ＣＡＴＶ、ＣＳ、ＢＳ、あるいは、ＩＳＤＢ（Integrated Services Digital Broadcasting)を用いて各種データを送受信することができる。
【０１０１】
また、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行なわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行なうこともでき、あるいは、手動的に行なわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行なうこともできる。例えば、上記実施の形態においては、センサと解析側サーバ装置との間の通信が不能となった場合に、センサから客先側サーバ装置に出力データを送信するものとして説明したが、任意の記録媒体を用いて人手によって出力データの受け渡しを行なうようにしてもよい。
【０１０２】
この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、数値等については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、解析側サーバ装置の処理において、解析と課金計算とを逆の順序で行なうこともでき、あるいは、課金計算については、複数の報告データを出力した後の任意のタイミングで一括的に行なうこともできる。
【０１０３】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、系統情報収集装置の製品単価を従来に比べて低減することができ、また、解析機能の１動作当りの単価を従来に比べて低減することができる。また、迅速かつ容易にソフトウェアの更新を行なうことができる。また、更新作業料等に対する対価を従来に比べて低減することができ、さらに、ソフトウェアの更新の際には、系統の安全性を損なうことがない。特に、このシステムによれば、系統内の複数箇所に設置した系統情報収集装置にて系統情報を収集するような場合であっても、系統情報を正確に解析することができる。
【０１０４】
また、本発明によれば、解析装置においては、系統構成情報や解析項目情報に基づいて系統情報の解析を行なうことができ、あるいは、認証情報に基づいて各系統情報収集装置の認証を行なうことができる。
【０１０５】
また、本発明によれば、この中継装置を介して系統情報を解析装置に中継させることができるので、系統情報収集装置と解析装置との間の通信が何らかの事情により不能となった場合においても、解析装置に系統情報を送信して解析を行なわせることができる。
【０１０６】
また、本発明によれば、系統情報収集装置と解析装置との間の通信が何らかの事情により不能となった場合においても、客先企業等に配置された解析結果受信装置には簡易解析の結果が送信されるので、客先企業等は直ちに対応を取ることができる。このことにより、機能停止時の危険回避（フェールセーフ）を確保することができる。
【０１０７】
また、本発明によれば、不良が発生した際にはその事実を解析企業側において直ちに知ることができ、系統情報収集装置に対する機能修理等を早急に行なうことができる。
【０１０８】
また、本発明によれば、系統情報収集装置の製品単価を従来に比べて低減することができ、解析機能の１動作当りの単価を従来に比べて低減でき、迅速かつ容易にソフトウェアの更新を行なうことができる。また、ソフトウェアの更新の際には、解析装置のみを一次的に停止等すればよいので、系統の安全性を損なうことがない。特に、このシステムによれば、系統構成情報や解析項目情報が所定方法で取得され、これら情報を用いて系統情報の解析が行なわれるので、系統情報を正確に解析することができる。
【０１０９】
また、本発明によれば、不正な系統情報を解析して混乱を生じさせること等を防止することができ、系統情報解析システムのセキュリティを向上させることができる。
【０１１０】
また、本発明によれば、ある特定の系統情報収集装置において状態変化が検知された場合に、その近隣の系統情報収集装置から系統情報を得ることや、系統情報収集装置以外の検知手段からの情報に基づいて状態変化が検知された場合に、系統情報収集装置から系統情報を得ること等ができ、必要な系統情報を入手して確実な解析を行なうことができる。
【０１１１】
また、本発明によれば、この算出結果を課金情報として委託先の企業等に送信すること等により、解析サービスに対する課金を行なうことができる。
【０１１２】
また、本発明によれば、解析の結果を委託先の企業等に迅速に報告等することができ、リアルタイム性の高い解析サービスを提供することができる。
【０１１３】
また、本発明によれば、中継装置を介して系統情報を解析装置に中継させることができるので、系統情報収集装置と解析装置との間の通信が何らかの事情により不能となった場合においても、解析装置に系統情報を送信して解析を行なわせることができる。
【０１１４】
また、本発明によれば、系統情報収集装置と解析装置との間の通信が何らかの事情により不能となった場合においても、中継装置から解析装置に解析を委託して、解析を行なわせることができる。
【０１１５】
また、本発明によれば、解析装置においては、系統構成情報や解析項目情報に基づいて系統情報の解析を行なうことができ、あるいは、認証情報に基づいて各系統情報収集装置の認証を行なうことができる。
【０１１６】
また、本発明によれば、系統情報収集装置の製品単価を従来に比べて低減することができ、解析機能の１動作当りの単価を従来に比べて低減でき、迅速かつ容易にソフトウェアの更新を行なうことができる。また、ソフトウェアの更新の際には、解析装置のみを一次的に停止等すればよいので、系統の安全性を損なうことがない。特に、このシステムによれば、系統構成情報や解析項目情報が所定方法で取得され、これら情報を用いて系統情報の解析が行なわれるので、系統情報を正確に解析することができる。
【０１１７】
また、本発明によれば、中継装置を介して系統情報を解析装置に中継させることができるので、系統情報収集装置と解析装置との間の通信が何らかの事情により不能となった場合においても、解析装置に系統情報を送信して解析を行なわせることができる。
【０１１８】
また、本発明によれば、系統情報収集装置と解析装置との間の通信が何らかの事情により不能となった場合においても、中継装置から解析装置に解析を委託して、解析を行なわせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる系統情報解析システム全体の構成図である。
【図２】センサの構成を示すブロック図である。
【図３】解析側サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】センサ情報ＤＢに格納される情報の構成例を示す図である。
【図５】客先側サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図６】センサにおける処理のフローチャートである。
【図７】起動判定部の回路構成を示す図である。
【図８】解析側サーバ装置における処理のフローチャートである。
【図９】客先側サーバ装置における処理のフローチャートである。
【図１０】出力データの構成例を示す図である。
【図１１】報告データの構成例を示す図である。
【図１２】解析結果報告書の出力例を示す図である。
【図１３】センサから解析側サーバ装置に出力データが送信された状態等を示す図である。
【図１４】センサから客先側サーバ装置に出力データが送信された状態等を示す図であり、（ａ）はセンサから解析側サーバ装置へ出力データの転送等を行なう状態を示す図、（ｂ）は解析側サーバ装置からの追加情報の収集要求が出された場合の状態を示す図である。
【図１５】客先側サーバ装置から解析側サーバ装置に委託データが送信された状態等を示す図である。
【符号の説明】
１  系統
２  電気所
３  送電線
４  ネットワーク
１０  センサ
１１  操作部
１２ａ  設定値記憶部
１２ｂ  取得データ記憶部
１２ｃ  認証コード記憶部
１３  Ａ／Ｄ変換部
１４  計時部
１５  起動判定部
１６  出力データ作成部
１７  伝送制御部
１８  センサ不良検出部
１９  簡易解析部
２０  解析側サーバ装置
２１  出力データＤＢ
２２  センサ情報ＤＢ
２３  課金情報ＤＢ
２４  入力装置
２５  出力装置
２６  入出力制御ＩＦ
２７  通信制御ＩＦ
２８  制御部
２８ａ  認証処理部
２８ｂ  解析処理部
２８ｃ  センサ起動処理部
２８ｄ  課金処理部
２８ｅ  報告データ処理部
３０  客先側サーバ装置
３１  解析結果ＤＢ
３２  課金情報ＤＢ
３３  入力装置
３４  出力装置
３５  入出力制御ＩＦ
３６  通信制御ＩＦ
３７  制御部
３７ａ  報告データ処理部
３７ｂ  転送処理部
３７ｃ  解析委託処理部
３７ｄ  センサ起動処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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