(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に固定された固定リングと、固定リングの中心軸と同軸上に配置され、周方向に回動可能な可動リングと、可動リングを回動させる駆動機構と、固定リングの内周側に互いに周方向に配置され、固定リングの中心軸側に配置した物品を把持する複数の把持部材と、可動リングの回動に連動して各把持部材をそれぞれ移動させる複数の連動機構とを備えた物品把持装置において、
前記各把持部材の周方向両端部を、隣り合う把持部材の端部同士が互いに交差するように形成し、
各把持部材を、把持する物品の外周部に対して垂直に当接するように、固定リングの径方向に移動自在に支持する支持機構を備え、
支持機構を、固定リング側に設けられ、溝が形成された固定部材と、把持部材側に設けられ、溝に沿って摺動自在に係合する可動部材とから構成し、
各連動機構を、把持部材側に連結された第1のリンクと、可動リングに連結され、全長を変更可能な調整リンクと、固定リングに回動自在に連結され、第1のリンクと調整リンクを連結する第2のリンクとから構成し、調整リンクの全長を変更することにより、各把持部材の位置を固定リングの径方向に任意に調整可能とした
ことを特徴とする物品把持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばタイヤの成形工程において、タイヤを径方向から把持するための物品把持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、タイヤの成形工程において、所定の部材によって環状に組立てたタイヤをタイヤの軸方向に搬送する場合、タイヤを径方向から把持する装置が用いられる。この把持装置としては、環状フレームに所定ピッチで複数の把持部材を設け、駆動シリンダの動作に連動するリンク機構によって各把持部材を動作させ、各把持部材を物品の外周面に圧接させることにより、物品を把持するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実開平１−５９６２２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の把持装置では、互いに周方向に間隔をおいて配置した各把持部材をそれぞれ物品に圧接して物品を把持するようにしているため、隣り合う各把持部材の間に隙間が生じていた。このため、物品を真円に近い状態で把持することができず、物品の外周部が変形したり、或いは中心がずれたりするという問題点があった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、把持対象としての物品を常に真円に近い状態で把持することのできる物品把持装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、装置本体に固定された固定リングと、固定リングの中心軸と同軸上に配置され、周方向に回動可能な可動リングと、可動リングを回動させる駆動機構と、固定リングの内周側に互いに周方向に配置され、固定リングの中心軸側に配置した物品を把持する複数の把持部材と、可動リングの回動に連動して各把持部材をそれぞれ移動させる複数の連動機構とを備えた物品把持装置において、前記各把持部材の周方向両端部を、隣り合う把持部材の端部同士が互いに交差するように形成し、各把持部材を、把持する物品の外周部に対して垂直に当接するように、固定リングの径方向に移動自在に支持する支持機構を備え、支持機構を、固定リング側に設けられ、溝が形成された固定部材と、把持部材側に設けられ、溝に沿って摺動自在に係合する可動部材とから構成し、各連動機構を、把持部材側に連結された第1のリンクと、可動リングに連結され、全長を変更可能な調整リンクと、固定リングに回動自在に連結され、第1のリンクと調整リンクを連結する第2のリンクとから構成し、調整リンクの全長を変更することにより、各把持部材の位置を固定リングの径方向に任意に調整可能としている。
【０００７】
これにより、物品を把持する各把持部材間に隙間が生ずることなく、把持対象の物品の外周部を真円に近い状態で把持することができる。また、支持機構によって把持部材を物品の外周部に対して垂直に当接させることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１乃至図８は本発明の一実施形態を示すもので、図１は物品把持装置の正面図、図２は物品把持装置の側面図、図３は把持部材の平面図、図４は把持部材の側面図、図５は物品把持装置の要部平面図、図６は物品把持装置の要部側面断面図、図７及び図８は各リンク機構の動作を表す要部正面図である。
【０００９】
この物品把持装置は、装置本体１に固定された一対の固定リング２と、固定リング２に対して周方向に回動可能な可動リング３と、可動リング３を回動させる駆動シリンダ４と、固定リング２の内周側に互いに周方向に配置された複数の把持部材５と、各把持部材５をそれぞれ固定リング２の径方向に移動自在に支持する複数の支持機構６と、可動リング３の回動に連動して各把持部材５を移動させる複数のリンク機構７とから構成されている。
【００１０】
装置本体１は各固定リング２の下端側に配置され、図示しない移動手段によって前後方向に移動自在に設けられている。
【００１１】
各固定リング２は把持対象物品としてのタイヤＡの外形よりも大きい内径を有する環状の部材からなり、装置本体１に前後方向に互いに間隔をおいて固定されている。
【００１２】
可動リング３は固定リング２よりも径の大きい環状の部材からなり、各固定リング２の間に設けられた複数のガイドローラ８により固定リング２に対して周方向に回動自在に支持されている。
【００１３】
駆動シリンダ４は取付部材４ａにより固定リング２の上部に固定され、そのシリンダロッド４ｃを連結部材４ｂを介して可動リング３に連結されている。即ち、可動リング３は駆動シリンダ４によって周方向に回動するようになっている。
【００１４】
各把持部材５は、固定リング２の周方向に延びる円弧状の板状部材からなり、タイヤＡを把持する把持面５ａは把持対象となる複数種類のタイヤＡの中で最大径の外周面と同等の曲率に形成されている。また、各把持部材５の周方向両端部には、互いに隣り合う把持部材５の端部同士を互いに交差させる凸部５ｂ及び凹部５ｃが幅方向に複数ずつ設けられている。
【００１５】
各支持機構６は、固定リング２に固定された固定部材６ａと、リンク機構７に連結された可動部材６ｂとからなり、可動部材６ｂは固定部材６ａに設けた溝６ｃに固定リング２の径方向に摺動自在に係合している。また、可動部材６ｂの一端には把持部材５が固定されている。
【００１６】
各リンク機構７は、第１のリンク７ａ、第２のリンク７ｂ及び調整リンク７ｃから構成され、各リンク７ａ，７ｂ，７ｃによって支持機構６の可動部材６ｂと可動リング３とを連結している。
【００１７】
第１のリンク７ａは直線状に形成され、一端を可動部材６ｂに連結されるとともに、他端を第２のリンク７ｂの一端に連結されている。
【００１８】
第２のリンク７ｂはＬ字状に形成され、一端を第１のリンク７ａの他端に連結されるとともに、他端を調整リンク７ｃの一端に連結されている。また、第２のリンク７ｂの屈曲部７ｄは固定リング２に回動自在に連結されている。
【００１９】
調整リンク７ｃは直線状に形成され、一端を第２のリンク７ｂの他端に連結されるとともに、他端を可動リング３に連結されている。また、調整リンク７ｃは中央部に設けた周知のターンバックルによりリンク長を任意に調整可能に構成されている。即ち、調整リンク７ｃは把持部材５の位置を調整する調整機構をなす。
【００２０】
以上のように構成された物品把持装置において、タイヤＡを把持するときは、駆動シリンダ４を作動させてシリンダロッド４ｃを突出させると、固定リング２に対して可動リング３が周方向に回動する。可動リング３の回動に伴いリンク機構７の第２のリンク７ｂが固定リング２に連結された屈曲部７ｄを中心に回動し、可動部材６ｂが固定部材６ａの溝に沿って固定リング２の径方向に移動する。これにより、各保持部材５が固定リング２の径方向内側に向かって移動し、タイヤＡの外周全体が把持部材５によって把持される。
【００２１】
その際、各把持部材５は周方向両端部の凸部５ｂと凹部５ｃが隣り合う把持部材５と交差するように係合するので、各把持部材５が隙間なく円筒状に形成される。
【００２２】
タイヤＡを把持した後は、装置本体１が前後方向に移動し、タイヤＡが所定位置まで搬送される。
【００２３】
また、各把持部材５が位置ずれにより真円をなしていないときは、各リンク機構７の調整リンク７ｃを調整することにより、把持部材５の位置が調整される。
【００２４】
このように、本実施形態の物品把持装置によれば、各把持部材５の周方向両端部を、隣り合う把持部材５の端部同士が互いに交差するように構成したので、把持するタイヤＡの外周部を隙間なく把持することができ、完成したタイヤＡの品質（特にユニフォミティ）を向上させることができる。
【００２５】
また、固定リング２に対して周方向に回動可能な可動リング３と、可動リング３を周方向に回動させる駆動シリンダ４と、可動リング３の回転に連動して各把持部材５をそれぞれ固定リング２の径方向に移動させる複数のリンク機構７とを備えたので、各把持部材５の動作を同期させることができ、常に中心の位置ずれを生ずることなくタイヤＡを把持することができる。
【００２６】
また、各把持部材５を固定リング２の径方向に移動自在に支持する支持機構６を備えたので、タイヤＡの外周部に対して垂直に把持部材５を当接させることができ、常に周方向の位置ずれを生ずることなくタイヤＡを把持することができる。
【００２７】
また、各リンク機構７に把持部材５の位置を固定リング２の径方向に任意に調整可能な調整機構を設けたので、長期的な使用等により把持部材５の位置ずれを生じた場合でも、把持面４ａを常に真円に近い状態に調整することができ、把持精度の信頼性を高めることができる。
【００２８】
また、各把持部材５の把持面５ａを把持対象となる複数種類のタイヤＡのうち最大径の物品の外径以上の曲率になるように形成したので、把持面５ａを常にタイヤＡの外周部に面接触させることができ、把持部材５の端部によってタイヤＡの外周面を変形させることがないという利点がある。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明した物品把持装置によれば、把持する物品の外周部を隙間なく把持することができるので、完成された物品の品質を向上させることができる。また、各把持部材の動作を同期させることができるので、常に中心の位置ずれを生ずることなく物品を把持することができる。また、把持する物品の外周部に対して垂直に把持部材を当接させることができるので、常に周方向に位置ずれを生ずることなく物品を把持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  物品把持装置の正面図
【図２】  物品把持装置の側面図
【図３】  把持部材の平面図
【図４】  把持部材の側面図
【図５】  物品把持装置の要部平面図
【図６】  物品把持装置の要部側面断面図
【図７】  リンク機構の動作を表す要部正面図
【図８】  リンク機構の動作を表す要部正面図
【符号の説明】
１…装置本体、２…固定リング、３…可動リング、４…駆動シリンダ、５…把持部材、５ａ…把持面、５ｂ…凸部、５ｃ…凹部、６…支持機構、７…リンク機構、Ａ…タイヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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