(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が長手方向に対しほぼ同一形状の柱状をなす複数の建築用柱状材と、各建築用柱状材に形成した貫通孔を貫通する長尺部材とを備え、これら建築用柱状材の複数本を並べると共に前記長尺部材を貫通孔に貫通させて順次連結して構成した壁体又は板材等の建築用構造体であって、
前記各建築用柱状材は、その一側に長手方向に沿った略直交する一対の第一の平面よりなる嵌合溝を備える一方、他側に略直交する一対の第二の平面を有する突条を備え、この突条の先端には長手方向にほぼ沿って小さな面を有し、第一の平面と第二の平面とを面接触させるように前記嵌合溝に前記突条を嵌合させた状態において前記嵌合溝と前記小さな面との間にクリアランスが形成されるものであり、前記突条及び前記嵌合溝の間に位置する第一、第二中間部と前記嵌合溝との間にそれぞれ斜面を有しており、隣り合う建築用柱状材の間が屈曲可能となるように前記貫通孔と前記長尺部材との間に他のクリアランスを設け、隣り合う建築用柱状材の間を屈曲させた状態でこれらの前記嵌合溝と前記突条とを嵌合させると共に前記長尺部材により締め付け固定してある建築用構造体。
【請求項２】
前記屈曲させた状態において、前記隣り合う建築用柱状材は、前記嵌合溝の端に位置する一方の角部と前記突条の第二の平面とで接触し、さらに、前記小さな面の一部と前記嵌合溝の第一の平面とで接触する請求項１に記載の建築用構造体。
【請求項３】
建築用構造体の一部をなす隣り合う建築用柱状材間において、前記第一の平面と前記第二の平面とを面接触させるように前記嵌合溝と前記突条とを嵌合させて前記長尺部材により締め付け固定してある請求項１に記載の建築用構造体。
【請求項４】
前記小さな面を円弧状に形成してある請求項１〜３のいずれかに記載の建築用構造体。
【請求項５】
前記建築用柱状材が有芯の間伐材である請求項１〜３のいずれかに記載の建築用構造体。
【請求項６】
護岸壁に使用可能である請求項１〜５のいずれかに記載の建築用構造体。
【請求項７】
請求項１記載の建築用構造体を有する建築基礎構造であって、前記第一、第二中間部の一方が先端が尖った楔状の突条であり、この突条を土中又は硬化材中に埋め込んである建築基礎構造。
【請求項８】
他方の中間部が、前記突条と前記嵌合溝との中心を結ぶ中心面にほぼ沿った側面である請求項７記載の建築基礎構造。
【請求項９】
断面が長手方向に対しほぼ同一形状の柱状をなす複数の建築用柱状材と、各建築用柱状材に形成した貫通孔を貫通する長尺部材とを備え、これら建築用柱状材の複数本を並べると共に前記長尺部材を貫通孔に貫通させて順次連結して構成した壁体又は板材等の建築用構造体を一対備えた建築用複合構造体であって、
前記各建築用柱状材は、その一側に長手方向に沿った略直交する面よりなる嵌合溝を備える一方、他側に前記嵌合溝に嵌合する突条を備え、この突条の先端には長手方向にほぼ沿って小さな面を有し、前記突条及び前記嵌合溝の間の第一、第二中間部と前記嵌合溝との間にそれぞれ斜面を有しており、前記長尺部材により建築用柱状材を互いに引き寄せることで隣り合う建築用柱状材の前記嵌合溝の斜面と前記突条の斜面とを密接させるように嵌合させることが可能であり、当該嵌合状態において前記嵌合溝と前記小さな面との間にクリアランスが形成される状態で前記各建築用構造体が構成され、前記各建築用柱状材は前記第一、第二中間部の一方が突条であり、この突条を前記一対の建築用構造体で互いに対向させて互いに入り込ませてある建築用複合構造体。
【請求項１０】
他方の中間部が、前記突条と前記嵌合溝との中心を結ぶ中心面にほぼ沿った側面である請求項９記載の建築用複合構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築用構造体及びこれを有する建築基礎構造並びに建築用複合構造体に関するものである。さらに詳しくは、断面が長手方向に対しほぼ同一形状の柱状をなす複数の建築用柱状材と、各建築用柱状材に形成した貫通孔を貫通する長尺部材とを備え、これら建築用柱状材の複数本を並べると共に前記長尺部材を貫通孔に貫通させて順次連結して構成した壁体又は板材等の建築用構造体及びこれを有する建築基礎構造並びに建築用複合構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築用柱状材としては、例えば特開平１１−２１０１１５号公報、実開平８−４７３号公報、実開平２−３９００８号公報に記載のものが知られている。第一の公報記載の技術にあっては、間伐材を加工してなる角柱の一つの角にほぼ直角の溝を形成し、これらを順次積み重ねている。また、第二の公報記載の技術にあっては、断面「く」の字状に間伐材を加工してなる単位体に針金又は紐等の可撓性部材を貫通させ、屈曲自在なパネルを構成している。さらに、第三の公報に記載の技術では、角柱の一方の角にひび割れ防止用の切込を形成し、他方の角に嵌合用の切込を形成し、残りの角部の一方を切断して平坦に形成している。
【０００３】
しかし、上述の建築用柱状材は、いずれもその形状が間伐材等から切り出す際に非効率であるという問題があった。また、これらいずれの先行技術においても、施工時の取扱性、組合せ時の風通し又は水はけの問題や組み合わせ時の強度という課題は提示されていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かかる従来の実状に鑑みて、本発明の目的は、より小径の間伐材等から効率よく簡単に強度が高い璧体や板材等を構成することが可能で取扱性に優れた建築用構造体及びこれを有する建築基礎構造並びに建築用複合構造体を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る建築用構造体の特徴は、断面が長手方向に対しほぼ同一形状の柱状をなす複数の建築用柱状材と、各建築用柱状材に形成した貫通孔を貫通する長尺部材とを備え、これら建築用柱状材の複数本を並べると共に前記長尺部材を貫通孔に貫通させて順次連結して構成した壁体又は板材等の建築用構造体において、前記各建築用柱状材は、その一側に長手方向に沿った略直交する一対の第一の平面よりなる嵌合溝を備える一方、他側に略直交する一対の第二の平面を有する突条を備え、この突条の先端には長手方向にほぼ沿って小さな面を有し、第一の平面と第二の平面とを面接触させるように前記嵌合溝に前記突条を嵌合させた状態において前記嵌合溝と前記小さな面との間にクリアランスが形成されるものであり、前記突条及び前記嵌合溝の間に位置する第一、第二中間部と前記嵌合溝との間にそれぞれ斜面を有しており、隣り合う建築用柱状材の間が屈曲可能となるように前記貫通孔と前記長尺部材との間に他のクリアランスを設け、隣り合う建築用柱状材の間を屈曲させた状態でこれらの前記嵌合溝と前記突条とを嵌合させると共に前記長尺部材により締め付け固定してあることにある。
【０００６】
上記特徴における突条先端の「小さな面」は次のような作用を奏する。
まず、上記従来技術では、突条先端が尖っており、嵌合溝との嵌合作業時における手の挟まり等を考えると問題がある。しかし、本願の「小さな面」はこの危険性を緩和して取扱性を向上させる。また、発明者の実験によれば「小さな面」を形成しても、嵌合部分の強度低下は問題とならないのみならず、隣り合う柱状材どうしの角度を変えるように湾曲させる場合には、むしろ突条先端が尖っていない分だけ突条の大きな崩壊もなくて強度的に有利である。
突条が「小さな面」の存在をいわば許容するので、嵌合強度を考えて突条を尖らせる必要がない。したがって、より小径の間伐材からより大径の柱状材を切り出すことができ、間伐材の利用効率が向上する。
【０００７】
前記屈曲させた状態において、前記隣り合う建築用柱状材は、前記嵌合溝の端に位置する一方の角部と前記突条の第二の平面とで接触し、さらに、前記小さな面の一部と前記嵌合溝の第一の平面とで接触することが望ましい。
【０００８】
建築用構造体の一部をなす隣り合う建築用柱状材間において、前記第一の平面と前記第二の平面とを面接触させるように前記嵌合溝と前記突条とを嵌合させて前記長尺部材により締め付け固定してあるとよい。嵌合溝にひび割れが生じたとしても、ひび割れは必ずしも溝に沿って完全に連続発生するのではなく、しかも、万が一嵌合溝に発生しても、「小さな面」の存在によって突条がそのひび割れに入り込んでいくことを防止できる。
【０００９】
上記各特徴において、突条の先端面である「小さな面」は、湾曲（円弧状）面に形成するとよい。また、上記各特徴において、前記建築用柱状材としては有芯の間伐材を用いることが望ましい。
【００１０】
上記各特徴に記載の建築用構造体は、護岸壁に使用可能である。
上記第三の公報に記載の発明では、突条の先端部分に形成した切り込みに水等が溜まって腐食を起こすおそれがある。しかし、本願では「小さな面」には水が溜まらず風通しも良好となって、腐食を防止する。ひび割れは不規則に生じるかもしれないが、特に土木分野の素材としてはひび割れ程度が不規則に生じても問題とはならない。
小さな異物であれば、嵌合溝に入り込んだとしても、「小さな面」によるクリアランスにより嵌合は十分に確保される。したがって、嵌合時に異物を完全に除去する必要はなく、特に土木工事における作業性に優れる。
【００１１】
本発明に係る建築基礎構造の特徴は、上記の特徴に係る建築用構造体を有する建築基礎構造であって、前記第一、第二中間部の一方が先端が尖った楔状の突条であり、この突条を土中又は硬化材中に埋め込んであることにある。係る場合、他方の中間部が、前記突条と前記嵌合溝との中心を結ぶ中心面にほぼ沿った側面であってもよい。
【００１２】
一方、建築用構造体を一対備えた建築用複合構造体の特徴は、断面が長手方向に対しほぼ同一形状の柱状をなす複数の建築用柱状材と、各建築用柱状材に形成した貫通孔を貫通する長尺部材とを備え、これら建築用柱状材の複数本を並べると共に前記長尺部材を貫通孔に貫通させて順次連結して構成した壁体又は板材等の建築用構造体を一対備えた建築用複合構造体であって、前記各建築用柱状材は、その一側に長手方向に沿った略直交する面よりなる嵌合溝を備える一方、他側に前記嵌合溝に嵌合する突条を備え、この突条の先端には長手方向にほぼ沿って小さな面を有し、前記突条及び前記嵌合溝の間の第一、第二中間部と前記嵌合溝との間にそれぞれ斜面を有しており、前記長尺部材により建築用柱状材を互いに引き寄せることで隣り合う建築用柱状材の前記嵌合溝の斜面と前記突条の斜面とを密接させるように嵌合させることが可能であり、当該嵌合状態において前記嵌合溝と前記小さな面との間にクリアランスが形成される状態で前記各建築用構造体が構成され、前記各建築用柱状材は前記第一、第二中間部の一方が突条であり、この突条を前記一対の建築用構造体で互いに対向させて互いに入り込ませてあることにある。係る場合、他方の中間部が、前記突条と前記嵌合溝との中心を結ぶ中心面にほぼ沿った側面であってもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照しながら、本発明をさらに詳しく説明する。
図１、２に示す建築用柱状材１は、符号Ｃ１〜３に外形円を示す間伐材を切り出すことで作成してある。この建築用柱状材１は、断面が長手方向に対しほぼ同一形状の柱状をなし、符号１ａ，１ｂ，１ｃに示すように複数本を順次連結して、建築用構造体４である壁体又は板材等を作成する。
【００１４】
この建築用柱状材１は、その一側に長手方向に沿った略直交する面Ｆ１，Ｆ１よりなる略Ｖ字型の嵌合溝Ｅ１を備える一方、他側に前記嵌合溝Ｅ１に嵌合する略Ｖ字型の突条Ｅ２を備える。この嵌合突条Ｅ２の先端が尖っていると、嵌合溝Ｅ１の底に亀裂が形成された場合に、この尖った楔状の先端が侵入してきた亀裂を拡大させる恐れもある。そこで、嵌合突条Ｅ２の先端に長手方向にほぼ沿って小さな面Ｆ２を設けることで、不測に亀裂が進行することを防いでいる。また、嵌合突条Ｅ２の先端に先端面Ｆ２を設けることで、作業員や器物を傷つけたり、楔状の先端自身が傷つくことを防いでいる。加えて、嵌合突条Ｅ２の先端が尖っている場合の如く、柱状柱状材を屈曲する際に、尖った楔状の先端が溝面Ｆ１に当たり柱状柱状材１ａ，１ｃの屈曲が妨げられるといった不都合もない。
【００１５】
図２（ａ）の例では、嵌合突条Ｅ２と嵌合溝Ｅ１との間の第一、第二中間部Ｍ１，Ｍ２の双方に嵌合突条Ｅ２と嵌合溝Ｅ１とを結ぶ中心面Ｌにほぼ沿った側面Ｆ３，Ｆ４を設けてある。これに対し、図２（ｂ）の例では、第一中間部Ｍ１に中心面Ｌにほぼ沿った側面Ｆ３を設け、他方の第二中間部Ｍ２は角部Ｔ４のままとしてある。なお、各中間部Ｍ１，Ｍ２と嵌合溝Ｅ１との間はそれぞれ斜面Ｇ１，Ｇ２である。各建築用柱状材１には嵌合溝Ｅ１から先端面Ｆ２にかけて少なくとも二カ所に貫通孔２を貫通形成してある。
【００１６】
建築用柱状材１ａ，１ｂとが嵌合溝Ｅ１，嵌合突条Ｅ２で溝面Ｆ１，Ｆ１に第一突条横斜面Ｇ３，第二突条横斜面Ｇ４を密着させて互いに嵌合した場合、後述する長ねじやワイヤー等の締結具を締め付けることにより、隣り合う建築用柱状材１ａ，１ｂは非常に強固に連結される。しかも、水等により建築用柱状材１自体が膨張すると、これらの連結はさらに強固となる。また、先端面Ｆ２と溝面Ｆ１，Ｆ１との間に隙間３が形成されるので、風通しが良く、水等が溜まって腐食しやすい嵌合溝Ｅ１底部の腐食を抑制することに加えて、嵌合溝Ｅ１に嵌合突条Ｅ２を嵌合させる際に、砂利等の異物が噛みこんでも、先端面Ｆ２により形成される隙間３が異物を受け入れるので、嵌合溝Ｅ１と嵌合突条Ｅ２との間が浮き上がることもない。
【００１７】
また、建築用柱状材１ａ，１ｃとを屈曲状態で嵌合連結した場合、先端面Ｆ２により嵌合突条Ｅ２先端の損傷を防ぐことができ、璧体等の強度低下を防止することができる。
【００１８】
建築用柱状材１の作成にあたっては、間伐材を利用してまず略角柱を作成し、次いで、角部を切断することにより、断面形状を決定する。ここでは、略角柱が略正方形である場合について説明する。
【００１９】
間伐材は、平行に配置された一対の鋸間を通過させることで、一対の平行な対向辺を形成することができる。したがって、間伐材を一対の鋸間を２回通過させれば、略角柱を容易に作成することができる。第一角部Ｔ１に嵌合溝Ｅ１を形成し、第二角部Ｔ２に先端面Ｆ２を形成する場合でも、第三角部Ｔ３，第四角部Ｔ４を残存させる場合は、間伐材の外形は符号Ｃ１に示す大きなものとなる。一方、第三角部Ｔ３を切断して第一中間部Ｍ１に第一側面Ｆ３を形成する場合には、第一角部Ｔ１，第二角部Ｔ２及び第三角部Ｔ３は実際に形成する必要がなく、例えば符号Ｃ２で示す間伐材外形円の外に位置させてもよい。このとき、略角柱の角は該当部分が間伐材の曲面となる。
【００２０】
角柱の形成後に、基準面から９０度で突出する丸鋸等を用いて第一溝横斜面Ｇ１，第二溝横斜面Ｇ２を利用し、溝面Ｆ１，Ｆ１を切り込むことで嵌合溝Ｅ１を形成する。また、基準面に対して４５度を傾斜を有して突出する丸鋸等を用い、第一突条横斜面Ｇ３，第二突条横斜面Ｇ４，第二溝横斜面Ｇ２を順次利用して第一側面Ｆ３，先端面Ｆ２を形成し、必要な場合は第二側面Ｆ４を形成する。先端面Ｆ２は、嵌合突条Ｅ２の先端を柱状材１の長手方向に沿って削ったり切断することにより作成してもよいが、間伐材先端側の外径が細い部分では、間伐材外形円Ｃ２，Ｃ３の外形面をそのまま又は一部利用することも可能である。基準面に対して４５度を傾斜を有して突出する丸鋸等を用い、溝面Ｆ１を切り込んでもよい。
【００２１】
図１と図１８とを比較しながら、本願発明に係る建築用柱状材１と従来品建築用柱状材１’との差異を説明する。まず、建築用柱状材１，１’の厚みＷが同程度の場合、符号Ｃ３で示す同じ径の間伐材から切り出せる本願建築用柱状材１の長さはＬａであるのに対し、従来品１’の長さＬｂは短くなる。一方、従来品１’の長さＬｂを確保するにはその厚みＷを減ずる必要があり、その結果、強度が低下する。また、従来品１’の場合、溝面Ｆ１’Ｆ１’間の角度が９０度である場合、第一溝横斜面Ｇ１’，溝面Ｆ１’の角度ａ１’は約４５度であり、強度低下が懸念される。しかも、従来品１’では、偏心することの多い間伐材外形円Ｃ３の中心Ｐ３が、建築用柱状材１’の外部である嵌合溝Ｅ１’に位置する確率が高く、木目が従来品１’内で偏ることによって、全体が湾曲する懸念を生じる。
【００２２】
これに対し、本願発明では、第一側面Ｆ３，第二側面Ｆ４（第一中間部Ｍ１，第二中間部Ｍ２）と嵌合溝Ｅ１との間に第一溝横斜面Ｇ１，第二溝横斜面Ｇ２を設けることで、長さＬａと厚みＷとの双方を確保して、強度を維持しつつ設置効率を向上させることができる。また、第一溝横斜面Ｇ１，第二溝横斜面Ｇ２と溝面Ｆ１との間の角ａ１も９０度となり、この角部の強度低下を防ぐことができる。しかも、間伐材の間伐材外形円Ｃ３の中心Ｐ３が建築用柱状材１の内部に位置する確率が高く、建築用柱状材１全体が湾曲する恐れも少ない。
【００２３】
では、以下に上述の建築用柱状材１を順次連結して構成した壁体又は板材等の建築用構造体４について説明する。なお、同様の部材には同様の符号を附するものとし、特に図示又は言及がない限り同様の構成を有するものとする。
【００２４】
図３、４に示す本発明に係る第一実施形態は、建築用柱状材を横向きに配置してなる横型仕切塀１０に関するものである。この横型仕切塀１０は、土壌５に埋設され一部を地面ＧＬより上に露出させたコンクリート基礎部１１に間欠的に支持したＨ鋼１２上に頂部構成材１３をわたし掛ける。頂部構成材１３の下面には９０度の嵌合溝１３ａが形成され、この嵌合溝に対して木ねじボルト１５の木ねじ部１５ａがねじ込まれる。また、木ねじボルト１５の下端のボルト部１５ｂに螺合した長ナット１６を利用して長尺部材である長尺ねじ１７を連結し、長尺ねじ１７の下端をコンクリート基礎部１１に埋め込み固定する。長尺ねじ１７には順次先の建築用柱状材１である建築用柱状材１４が貫通孔２を介して挿入されると共に順次嵌合溝と突条とが嵌合密着される。そして、長尺ねじ１７に貫通させたワッシャ１８ｂとナット１８ａにより最も下の建築用柱状材１４を上側に移動させるように締め付けることで、横型仕切塀１０をなす各建築用柱状材１４どうしを強固に固定することができる。すなわち、これら木ねじボルト１５，長ナット１６，長尺ねじ１７，ナット１８ａ等が締結具を構成する。突条の先端に設けた先の先端面Ｆ２により、各突条と嵌合溝との間に隙間３が形成されて通気性が向上し、腐食が抑制されることとなる。このように、異なる径の柱状材を組み合わせて用いることで、小径の間伐材もより効率的に利用することができ、森林の有効利用に繋がる。
【００２５】
図５、６に示す本発明に係る第二実施形態は、建築用柱状材を縦向きに配置してなる縦型仕切塀２０に関するものである。土壌５に埋め込まれたコンクリート基礎部２１に支持される太径の支柱２２（１）を間欠的に配置し、太径の支柱２２に対し細径の建築用柱状材２３（１）を順次連結することで、この縦型仕切塀２０を構成する。支柱２２の両角にはそれぞれ木ねじボルト１５が螺合され、上述の実施形態と同様に建築用柱状材２３が順次締め付け状態で連結される。また、両側に嵌合溝２４ａ，２４ｂを有する継手材２４を支柱２２の他角と建築用柱状材２３の突条との間に位置させて、先の木ねじボルト１５，長ナット１６，長尺ねじ１７及びナットにより全体を締め付け固定をする。
【００２６】
図７に示す本発明に係る第三実施形態は、建築用柱状材を縦向きに配置してなる縦型護岸壁３０に関するものである。この縦型護岸壁３０では、複数の建築用柱状材３１（１）を嵌合溝及び突条間で順次嵌合させている。各建築用柱状材３１には長尺部材である横連結ワイヤー３２を貫通させると共に、建築用柱状材３１どうしの適宜間隔をあけた端部から各建築用柱状材３１どうしを引き寄せるように締め付け固定する。隣り合う横連結ワイヤー３２は、図１の符号１ａ，１ｃに示す建築用柱状材間のように少しの余裕を持たせて屈曲させ、水Ｗと土壌５との間の屈曲した河川等の壁面に沿わせてある。横連結ワイヤー３２には建築用柱状材３１の適宜間隔をおいてアンカーボルト３３を連結し、土壌５中に埋め込んだアンカー３４に連結することで、建築用柱状材３１を土壌５に固定してある。
【００２７】
図８、９に示す本発明に係る第四実施形態は、建築用柱状材を横向きに配置してなる横型護岸壁４０に関するものである。本実施形態で使用する建築用柱状材４２は、図１及び図２（ｂ）に示す如く、第二中間部Ｍ２において第四角部Ｔ４を残存させた建築用柱状材１である。この第四角部Ｔ４を残存させることにより第二側面Ｆ４形成の加工の工程を省略すると共に、断面二次モーメントの増加により強度の向上を図っている。土壌５に間欠的に埋め込んだＨ鋼４１間に建築用柱状材４２を挿入し、貫通孔２に貫通させた長尺ねじ１７をナット１８ａにより上下両端から締め付けることで建築用柱状材４２間を固定している。また、建築用柱状材４２の第四角部Ｔ４側と土壌５との間に土砂ＧＢを投入することで、水Ｗ側へ第四角部Ｔ４が露出することを防いでいる。
【００２８】
本発明に係る第五実施形態を示す図１０は、建築用柱状材１の異なる実施形態に係る断面形状と符号Ｃ４で外形形状を表した間伐材との関係を示す図である。本実施形態では、略角柱として基準面Ｆ０，先端面Ｆ２，第一側面Ｆ３及び第二側面Ｆ４により形成されるものを用いている。なお、基準面Ｆ０，先端面Ｆ２は直接切り出さなくてもよく、符号Ｃ４に示す間伐材外形円（面）の一部を略角柱の辺の一部としてもよい。略角柱の形成後に、基準面に対して４５度に傾斜させた丸鋸等を用いて溝面Ｆ１，Ｆ１，第一，第二突条横斜面Ｇ３，Ｇ４を形成する。また、その後、同様の丸鋸を用いて第一溝横斜面Ｇ１，第二溝横斜面Ｇ２を形成することで、外観を良好なものとすることができる。また、本実施形態では略角柱を略長方形とすることで、複数個を連結した場合に、段差の比較的少ない板状体を構成することができる。
【００２９】
図１１、１２に示す本発明に係る第六実施形態は、図１０の建築用柱状材５２（１）を基礎材５１，５１にわたし掛けてなる床５０に関するものである。複数の建築用柱状材５２には長尺ねじ１７を貫通させてあり、ナット１８ａ，ワッシャ１８ｂ及び長ナット１６を利用して複数の建築用柱状材５２同士を締め付け固定してある。また、溝面Ｆ１に木ねじ５３を螺合させて建築用柱状材５２を基礎材５１に対して固定すると共に他の建築用柱状材５２を嵌合させることで、木ねじ５３を目隠しすることができる。なお、本実施形態は、例えば屋根の野地板やベンチ、机等の建築用構成材として実施することも可能である。
【００３０】
図１３に示す本発明に係る第七実施形態は、図９に示す第四実施形態と同様の建築用柱状材４２を横方向に配置してなる護岸壁６４に関するものである。第四実施形態では、地中に間欠的に埋め込んだＨ鋼４１間に建築用柱状材４２を挿入することで建築用柱状体を土壌５に設置した。これに対し、本実施形態は、建築用柱状材４２の第四角部Ｔ４側と土壌５との間に硬化材の一例であるコンクリート６１を充填・硬化することで、建築用柱状材４２を土壌５に対して強固に固定している点が異なる。この場合は、コンクリート６１、建築用柱状材４２の集合体である建築用構造体４及び地面に相当する基礎壁６２とで建築基礎構造たる護岸壁を形成することとなる。
【００３１】
同構成によれば、建築用構造体４を構成する各建築用柱状材４２がコンクリート６１によって各々所定位置に支持・固定される。これにより、積層される建築用柱状材４２の荷重が下方に向かう程累積的に増加したとしても、このような累積荷重が下部の建築用柱状材４２に作用するのを防いでいる。さらには、このような硬化材６１による建築用柱状材４２の固定力は水Ｗの水圧によってさらに増強される。
【００３２】
建築用柱状材４２の長尺ねじ１７にはアンカーボルト３３を連結し、さらに土壌５中に埋め込んだアンカー３４に連結する。これにより、建築用柱状材４２を土壌５により強固に固定している。また、コンクリート６１を貫通させて適宜間隔で水抜孔６３を設けることにより、土壌５中の水を河川側に排出し、又は河川側の水Ｗを地中に排出できるようにしている。
【００３３】
図１４に示す本発明に係る第八実施形態は、図７に示す第三実施形態と同様の建築用柱状材３１を縦向けに配置した護岸壁６５に関するものである。第三実施形態では、建築用柱状材３１の適宜間隔をおいてアンカーボルト３３を連結し、土壌５中に埋め込んだアンカー３４に連結することで、建築用柱状材３１を土壌５に固定した。本実施形態ではこれに加え、建築用柱状材３１と基礎壁６２との間に硬化材の一例であるコンクリート６１を充填・硬化することで、建築用柱状材３１を土壌５に対して強固に固定している。この場合も、コンクリート６１、建築用柱状材３１の集合体である建築用構造体４及び地面に相当する基礎壁６２とで建築基礎構造６８を形成することとなる。
【００３４】
同構成によれば、特に屈曲した河川に配置した場合にあっては、図１４（ｂ）に示すが如く、矢印Ｌ１方向に対する河川の流れに対し、符号Ｊで示す一群の建築用柱状材３１には矢印Ｇで示す河川側方向の引張力が作用することとなる。この場合であっても、建築用柱状材３１はコンクリート６１によって固定されているため、建築用柱状材３１が土壌５から剥がされるのを防止する。また、コンクリート６１を貫通させて適宜間隔で水抜孔６３を設けることにより、土壌５中の水を河川側に排出し、又は河川側の水Ｗを土壌５中に排出できるようにしている。
【００３５】
図１５に示す第九実施形態では、第一実施形態における平面状の先端面Ｆ２とは異なり、嵌合突条Ｅ２の先端面Ｆ２を曲面状（円弧状）に形成してある。曲面状の先端面Ｆ２は、曲面状の切削具で柱状材の長手方向に沿って切削する他、間伐材の外面の一部を利用してもよい。かかる曲面状に先端面Ｆ２を形成することで、隣り合う柱状材１ａ、１ｃどうしの嵌合部分を介しての屈曲が円滑となる。
図１６に示す第十実施形態は、図１４の第八実施形態の改変例である護岸壁６６が示されている。本実施形態では、第九実施形態に準じて嵌合突条Ｅ２の先端面Ｆ２を円弧状に形成した複数の建築用柱状材４２に横連結ワイヤーを貫通させて、建築用構造体４を構成している。また、第四角部Ｔ４を硬化材であるコンクリート６１中に埋め込むことで、水平方向の耐力を向上させている。土壌５に第四角部Ｔ４を埋め込んでも、水平方向の耐力を向上させ得る。各柱状材４２の貫通孔２とワイヤ３２等の長尺部材との間にクリアランスをもたせることで、隣り合う柱状材４２どうしの屈曲は容易となる。
図１７に示す第十一実施形態は、柱状材１４を長尺ボルト１７で連結してなる第一、第二壁７１，７２（建築用構造体）を一対備えた複合仕切壁７０（建築用複合構造体）である。各建築用柱状材１４は第四角部Ｔ４が突条であり、この突条Ｔ４を一対の第一、第二壁７１，７２で互いに対抗させて互いに入り込ませてある。同構成によれば、柱状材１４が小径であっても、第一、第二壁７１，７２を組み合わせることで強度を向上させることができる。
【００３６】
最後に、本発明のさらに他の実施形態の可能性について言及する。
上記図７に示す実施形態では長尺部材としてワイヤーを用いたが、屈曲可能であれば、長尺部材として長ねじを利用してもよい。
【００３７】
上記実施形態では、間伐材を利用して建築用柱状材１を構成した。しかし、切り落とし材等を利用して建築用柱状材１を構成しても構わない。但し、芯持材である間伐材利用の方が強度、反りの少なさの点では優れている。
【００３８】
上記図１３，１４に示す第七，八実施形態では、硬化材６１としてコンクリートを使用したが、モルタルやアスファルト等の硬化材を使用してもよい。また、本発明は、岸壁や堤防等における護岸壁及び装飾用の基礎壁６２としてのみならず、崖等や人工建造物の壁面について実施してもよい。
【００３９】
【発明の効果】
このように、上記本発明に係る建築用柱状材の特徴によれば、より小径の間伐材等から効率よく簡単に製造できて取扱性に優れた建築用柱状材を提供できるようになった。その結果、強度が高い璧体や板材等の建築用構造体を得ることができ、これにより、例えば護岸壁等の建築用構造体にみられるような土木工事に適した材料や構造を提供し得るに至った。
【００４０】
なお、特許請求の範囲の項に記入した符号は、あくまでも図面との対照を便利にするためのものにすぎず、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】建築用柱状材の断面形状と間伐材との関係を示す図である。
【図２】建築用柱状材の斜視図であって、（ａ）は一方の横角と他方の横面とを有する場合、（ｂ）は２つの横面を有する場合である。
【図３】（ａ）は建築用柱状材を横向きに配置してなる横型仕切塀の平面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】図３（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】（ａ）は建築用柱状材を縦向きに配置してなる縦型仕切塀の正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図５（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】（ａ）は建築用柱状材を縦向きに配置してなる縦型護岸壁の縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図８】（ａ）は建築用柱状材を横向きに配置してなる護岸壁の平面図、（ｂ）は（ａ）の正面図である。
【図９】図８（ｂ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図１０】建築用柱状材の異なる実施形態に係る断面形状と間伐材との関係を示す図である。
【図１１】建築用柱状材を基礎材にわたし掛けてなる床の平面図である。
【図１２】図１１のＦ−Ｆ断面図である。
【図１３】本発明に係る建築基礎構造を横型護岸壁として使用した場合の縦断面図である。
【図１４】（ａ）は本発明に係る建築基礎構造を縦型護岸壁として使用した場合の縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図１５】建築用柱状材の他の実施形態を示す図１相当図である。
【図１６】本発明に係る建築基礎構造を横型護岸壁として使用した場合の縦断面図である。
【図１７】複合仕切壁（建築用複合構造体）の縦断面図である。
【図１８】従来品と本発明に係る建築用柱状材との比較例を示す図である。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ：建築用柱状材、２：貫通孔、３：隙間、４：建築用構造体、５：土壌、１０：横型仕切塀、１１：コンクリート基礎部、１２：Ｈ鋼、１３：頂部構成材、１３ａ：嵌合溝、１４：建築用柱状材、１５：木ねじボルト、１５ａ  木ねじ部、１５ｂ  ボルト部、１６：長ナット、１７：長尺ねじ、１８ａ  ナット、１８ｂ  ワッシャ、２０：縦型仕切塀、２１：コンクリート基礎部、２２：支柱、２３：建築用柱状材、２４：継手材、２４ａ，２４ｂ：嵌合溝、３０：縦型護岸壁、３１：建築用柱状材、３２：横連結ワイヤー、３３：アンカーボルト、３４：アンカー、４０：横型護岸壁、４１：Ｈ鋼、４２：建築用柱状材、５０：床、５１：基礎材、５２：建築用柱状材、５２ａ  一端、５２ｂ  他端、５３：木ねじ、６１：硬化材、６２：基礎壁、６３：水抜孔、６４，６５，６６：護岸壁（建築基礎構造）、７０：複合仕切壁、７１：第一壁、７２：第二壁、Ｃ１〜４：間伐材外形円（面）、Ｐ１：Ｃ１の中心、Ｐ２：Ｃ２の中心、Ｐ３：Ｃ３の中心、Ｅ１：嵌合溝、Ｅ２：嵌合突条、Ｆ０：基準面、Ｆ１：溝面、Ｆ２：先端面、Ｆ３：第一側面、Ｆ４：第二側面、Ｇ１：第一溝横斜面、Ｇ２：第二溝横斜面、Ｇ３：第一突条横斜面、Ｇ４：第二突条横斜面、Ｍ１：第一中間部、Ｍ２：第二中間部、ＧＬ：地面、ＧＢ：土砂、Ｔ１：第一角部、Ｔ２：第二角部、Ｔ３：第三角部、Ｔ４：第四角部、Ｗ：水、Ｌ：中心面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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