(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を有し軌道上を走行する台車のほぼ重心に上下に設けられた支持筒と、この支持筒に上下動可能に嵌装され上部に操作杆を有する支持軸と、支持軸下端に取り付けられた接地部材と、上記支持軸を上方の所定位置に係止して接地部材を非干渉位置に保持する第１の係止手段と、操作杆に取り付けられた操作部と台車前部に取り付けられた操作部との少なくともいずれか一方の操作により支持軸の上下動を許容するとともに、これら両操作部の非操作時、支持軸に係止され支持軸の台車に対する下方への変位を許容し上方への変位を阻止する第２の係止手段とを備え、接地側が台車側に対して支持軸を中心に回動可能に構成されるとともに、方向転換する際、操作部を操作し支持軸を下方へ落下させて操作を解除し、台車を前後いずれかに傾斜させて軌道上に支え上げ旋回させることを特徴とする軌道自走車の方向転換装置。
【請求項２】
接地部材は支持軸に回動可能に連結されることを特徴とする請求項１に記載の軌道自走車の方向転換装置。
【請求項３】
第２の係止手段は、操作杆に取り付けられた操作レバーと、この操作レバーとワイヤを介して接続され、支持筒下部に揺動可能に弾支された揺動アームと、この揺動アームに連結され支持軸の上下に形成された断面鋸歯状ラックに係止可能な爪部材とを備え、操作レバーの操作時、爪部材とラックとの係合を解き、非操作時、爪部材をラックに係止させることを特徴とする請求項１に記載の軌道自走車の方向転換装置。
【請求項４】
第２の係止手段は、操作レバーとワイヤを介して接続されるとともに支持筒側に揺動可能に弾支され、操作レバーの非操作時、揺動アームの揺動を規制し、爪部材をラックに係止させる位置に保持する規制部材を備えていることを特徴とする請求項３に記載の軌道自走車の方向転換装置。
【請求項５】
第１の係止手段を、接地部材と支持軸とを貫通してこれらを連結するとともに外側突出部が揺動アームに係止可能なピンから構成したことを特徴とする請求項３に記載の軌道自走車の方向転換装置。
【請求項６】
第１の係止手段は、支持軸の所定位置に穿設された孔と、支持筒に取り付けられ、支持筒の内部に突出し上記孔に挿通可能なピンを有するストッパとを備えていることを特徴とする請求項５に記載の軌道自走車の方向転換装置。
【請求項７】
操作レバーを操作杆と台車の前部のバンパーフレームに設けたことを特徴とする請求項３または４に記載の軌道自走車の方向転換装置。
【請求項８】
軌道自走車に設けられ、この軌道自走車を台車のほぼ重心に上下動可能に取り付けられた支持軸を介して所望の上方位置に支え上げて回転可能に保持する方向転換装置と、複数の軌道上に架け渡される所定の長さを有する車輪案内部材とを備えるとともに、この方向転換装置を、車輪を有し軌道上を走行する台車のほぼ重心に上下に設けられた支持筒と、この支持筒に上下動可能に嵌装され上部に操作杆を有する上記支持軸と、この支持軸下端に取り付けられた接地部材と、上記支持軸を上方の所定位置に係止して接地部材を非干渉位置に保持する第１の係止手段と、操作杆に取り付けられた操作部と台車前部に取り付けられた操作部との少なくともいずれか一方の操作により支持軸の上下動を許容するとともに、これら両操作部の非操作時、支持軸に係止され支持軸の台車に対する下方への変位を許容し上方への変位を阻止する第２の係止手段とを備え、接地側が台車側に対して支持軸を中心に回動可能に構成されるとともに、方向転換する際、操作部を操作し支持軸を下方へ落下させて操作を解除し、台車を前後いずれかに傾斜させて軌道上に支え上げ旋回させるべく構成し、
方向転換装置により軌道上の台車を上方に支え上げて台車の向きを変える第１のステップと、この第１のステップの後、各車輪案内部材の一端を向きの変えられた台車下方の上記軌道上に台車左右両側の前後の車輪をそれぞれ結ぶ線に沿って載置し、他端を軌間と同一の幅を確保して他の軌道上まで架け渡し、方向転換装置により台車を上記各車輪案内部材上に支え降ろして上記他の軌道上まで移動させる第２のステップと、この第２のステップの後、方向転換装置により台車を上方に支え上げ台車の向きを変えて上記他の軌道に合致させ、この他の軌道上から車輪案内部材を撤去し、方向転換装置により台車を他の軌道上に支え降ろす第３のステップとからなることを特徴とする軌道自走車の方向転換装置を用いた軌道乗換方法。
【請求項９】
車輪案内部材を、いくつかが上下方向に折り曲げ可能かつ取り外し可能に連結される複数の棒材から構成し、第２のステップにおいて、各軌道にほぼ水平に載置される棒材に、上下方向に折り曲げ可能な棒材を伸縮可能に接続し、各軌道間の高低に応じて車輪案内部材の一部を傾斜させて配置したことを特徴とする請求項８に記載の軌道自走車の方向転換装置を用いた軌道乗換方法。
【請求項１０】
棒材の長さを台車の横幅にほぼ合致させ、運搬可能に構成したことを特徴とする請求項９に記載の軌道自走車の方向転換装置を用いた軌道乗換方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軌道上を走行する点検および作業用の軌道自走車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、鉄道等の軌道上を走行する簡易型の軽自走車は、軌道の点検や、軌道部材の運搬、あるいは軽作業等に使用される。このような軌道自走車は作業に応じて進行方向を転換する場合、複数の人数で持ち上げて転車するか、簡易な転車装置（方向転換装置）が用いられる。従来この種の転車装置には、地面に設置される台板（受台）と、この台板の中央に直立させて固定された一本の支柱または上下方向に高さを調整可能なスライド支柱を備えたものが知られている。この転車装置は、軌道自走車に積んでおき、方向転換の必要な際に現場で支柱付き台板を降ろして使用する。この転車装置は、まず、線路の中央に支柱付き台板を安定させて設置した後、台車の重心がこの支柱上に位置するよう台車の一方を持ち上げて移動させる。次に、この支柱上端に台車のほぼ重心部分に相当する台車の底部を探り当ててその部位を乗せて、人力により台車前部を下方に押し下げれば、台車は支柱上で水平に保持され、全車輪は線路から浮き上がる。この状態を手で保持しながら台車を旋回させて方向を転換する。方向が転換された台車は、手で前部を掴み、駆動部が設けられた重量のある側（台車後部）から車輪が線路上に乗るように降ろされ、傾斜状態にしておいて支柱付き台板を撤去した後、台車の他方側（台車前部）も線路に降ろして、台車の方向転換が完了するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述の転車装置（方向転換装置）を用いた方向転換作業では、支柱の１点で車体全体を支え、全方向に釣合人形の「やじろべえ」のような状態で旋回させることになるので、車体重量が数十Kgを越える簡易型軽自走車では、一人で前後左右の傾きを支えながら旋回させることが難しく多数で作業しなければならないという問題がある。また、夜間の作業や、足場の悪いバラスト道床での作業では、台板を安定して設置するのに難渋するという問題がある。
【０００４】
本発明は上記欠点を除くためになされたもので、たとえ、作業者が一人であっても容易かつ安全に簡易型軌道自走車の方向転換を行うことができる軌道自走車の方向転換装置を提供するとともに、少人数の作業員でも容易かつ迅速に台車の軌道乗換を行うことができる軌道自走車の方向転換装置を用いた軌道乗換方法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る軌道自走車の方向転換装置は、車輪を有し軌道上を走行する台車のほぼ重心に上下に設けられた支持筒と、この支持筒に上下動可能に嵌装され上部に操作杆を有する支持軸と、支持軸下端に取り付けられた接地部材と、上記支持軸を上方の所定位置に係止して接地部材を非干渉位置に保持する第１の係止手段と、操作杆に取り付けられた操作部と台車前部に取り付けられた操作部との少なくともいずれか一方の操作により支持軸の上下動を許容するとともに、これら両操作部の非操作時、支持軸に係止され支持軸の台車に対する下方への変位を許容し上方への変位を阻止する第２の係止手段とを備え、接地側が台車側に対して支持軸を中心に回動可能に構成されるとともに、方向転換する際、操作部を操作し支持軸を下方へ落下させて操作を解除し、台車を前後いずれかに傾斜させて軌道上に支え上げ旋回させるようにしたものである。
【０００６】
本発明に係る軌道自走車の方向転換装置では、台車を方向転換する際、第１の係止手段により支持軸との係合を解いて支持軸を上下動可能な状態にし、操作杆側の操作部を操作しながら支持軸を下方に落下させ接地部材を地面に接地させる。次に、台車の前部を持ち上げると、台車は支持軸に対して上方に変位し、支持軸は地面に接地したまま台車と一緒に傾斜する。そして、持ち上げを停止すると、台車は持ち上げ停止位置で軌道上の車輪と支持軸とにより地面側に支持される。次に、台車の前部を押し下げて、台車を水平に保持し、台車を旋回させると、接地側が台車側に対して支持軸を中心に回動され台車の方向が転換される。次に、台車を傾斜させて台車の後部側の車輪を線路に載置し、台車前部側の操作部を操作すると、第２の係止手段により支持軸と台車側との係合が解かれ、台車の前部側の車輪が線路に載置される。そして、操作杆側の操作部の操作により支持軸を上方に持ち上げ所定位置で第１の係止手段により支持軸を係止して方向転換が完了する。このため、たとえ一人の作業員であっても過大な重量を負担することなく容易にかつ迅速に作業を行うことができる。また、支持軸は常に台車の重心位置にあるので、作業時の台車のバランスを良好に保つことができ、安全度が向上する。
【０００７】
また、本発明に係る軌道自走車の方向転換装置を用いた軌道乗換方法は、軌道自走車に設けられ、この軌道自走車を台車のほぼ重心に上下動可能に取り付けられた支持軸を介して所望の上方位置に支え上げて回転可能に保持する方向転換装置と、複数の軌道上に架け渡される所定の長さを有する車輪案内部材とを備えるとともに、この方向転換装置を、車輪を有し軌道上を走行する台車のほぼ重心に上下に設けられた支持筒と、この支持筒に上下動可能に嵌装され上部に操作杆を有する上記支持軸と、この支持軸下端に取り付けられた接地部材と、上記支持軸を上方の所定位置に係止して接地部材を非干渉位置に保持する第１の係止手段と、操作杆に取り付けられた操作部と台車前部に取り付けられた操作部との少なくともいずれか一方の操作により支持軸の上下動を許容するとともに、これら両操作部の非操作時、支持軸に係止され支持軸の台車に対する下方への変位を許容し上方への変位を阻止する第２の係止手段とを備え、接地側が台車側に対して支持軸を中心に回動可能に構成されるとともに、方向転換する際、操作部を操作し支持軸を下方へ落下させて操作を解除し、台車を前後いずれかに傾斜させて軌道上に支え上げ旋回させるべく構成し、方向転換装置により軌道上の台車を上方に支え上げて台車の向きを変える第１のステップと、この第１のステップの後、各車輪案内部材の一端を向きの変えられた台車下方の上記軌道上に台車左右両側の前後の車輪をそれぞれ結ぶ線に沿って載置し、他端を軌間と同一の幅を確保して他の軌道上まで架け渡し、方向転換装置により台車を上記各車輪案内部材上に支え降ろして上記他の軌道上まで移動させる第２のステップと、この第２のステップの後、方向転換装置により台車を上方に支え上げ台車の向きを変えて上記他の軌道に合致させ、この他の軌道上から車輪案内部材を撤去し、方向転換装置により台車を他の軌道上に支え降ろす第３のステップとからなるようにしたものである。
【０００８】
本発明に係る軌道自走車の方向転換装置を用いた軌道乗換方法では、第１のステップにより、方向転換装置により軌道上の台車を上方に支え上げて台車の向きを変え、第２のステップで、各車輪案内部材の一端を向きの変えられた台車下方の軌道上に台車左右両側の前後の車輪をそれぞれ結ぶ線に沿って載置し、他端を軌間と同一の幅を確保して他の軌道上まで架け渡し、方向転換装置により台車を上記２本の車輪案内部材上に支え降ろして他の軌道上まで移動させる。次に、第３のステップで、方向転換装置により台車を上方に支え上げ台車の向きを変えて他の軌道に合致させ、他の軌道上に載置された車輪案内部材を撤去し、方向転換装置により台車を他の軌道上に支え降ろすようにしているので、少人数の作業員で、容易にかつ迅速に作業を行うことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図示実施例により本発明を説明する。図１は本発明の一実施例に係る方向転換装置を備えた軌道自走車を示す側面図、図２は図１の方向転換装置の要部を拡大して示す一部破断側面図である。本発明の一実施例に係る方向転換装置２を備えた軌道自走車は、図１に示すように、軌道３上を走行する前輪４ａ、４ｂと後輪５ａ、５ｂを有する台車６と、台車６の後部に搭載された駆動源としてのエンジン７と、このエンジン７に接続されエンジン７の回転駆動力を油圧に変換して後輪５ａ、５ｂ側の車軸に出力するとともに、出力方向を正逆に切り換えて進行方向を前方又は後方に変更する油圧変速機（Hydrostatic Transmission, HST ）８と、後輪側の車輪５ａ、５ｂを制動させるブレーキと、駆動側７，８の出力を制御する駆動操作杆１１とを備えて構成される。
【００１０】
軌道自走車には、方向転換装置２が設けられる。方向転換装置２は、図１に示すように、台車６の重心位置に台車６を上下に貫通して取り付けられた支持筒２０と、この支持筒２０に上下動可能に嵌装された支持軸３０とを備えている。支持筒２０は、図２に示すように、下端部のフランジ２２と溶接されたＬ字アングル２３を介して台車６に取り付けられる。支持筒２０には、下端から上方に所定の位置まで伸びるスリット２４が形成される。支持軸３０は、図１に示すように、上端に操作杆３１が取り付けられ、この操作杆３１を握って支持軸３０を上下動させるようになっている。支持軸３０は支持筒２０に対して回り止めピン９により回り止めがなされている。支持筒２０は、図４および図５に示すように、台車６のフレーム６ａに取り付けられたブラケット２５の孔２５ａの下側に溶接固定されるようになっている。支持軸３０は、支持筒２０が固定されたブラケット２５の孔２５ａから上方に突出している。
【００１１】
支持軸３０の下端には、図６に示すように、接地部材３２が取り付けられる。接地部材３２は、内部に段部３３ｂが形成された中心孔３３ａを有する台板３３と、この台板３３の中心孔３３ａに挿通されて下端大径部３４ａと段部３３ｂが係止され、台板３３が摺動可能なカラー３４と、このカラー３４に上方から挿通され台板３３上に配される摺動部材３５と、この摺動部材３５の上側に配置され、摺動部材３５とカラー３４とを介して台板３３に連結される筒体３６とからなっている。そして、カラー３４が嵌め入れられた支持軸３０の下端部分に、連結ピン３７を筒体３６から径方向に貫通させて筒体３６とカラー３４とを支持軸３０に連結させている。このため、接地部材３２は台板３３が支持軸３０に対して回転可能になっている。連結ピン３７は、台板３３の下端から所定の高さに位置し、両端が外方に突出し、割りピン３８により抜け止めがなされている。台板３３底面とレール面との距離は、支持軸３０が上方の所定位置にあるとき、車両限界の必要な距離を確保するようになっている。
【００１２】
支持筒２０には、図１に示すように、支持軸３０の非使用時、支持軸３０下端の接地部材３２を上方の非干渉位置に係止するストッパ（第１の係止手段）４０が設けられる。ストッパ４０は、図５に示すように、支持筒２０の外側に取り付けられ、ピン４２が支持筒２０の内部にばねにより突出されるようになっている。支持軸３０には、ストッパ４０に対応する部位の上下方向の所定位置に孔４３（第１の係止手段）が穿設される。この孔４３は、図１に示すように、支持軸３０が上方に引き上げられ、接地部材３２が台車６の底面まで引き上げられた位置にあるとき、ストッパ４０のピン４２が挿入可能になっており、ピン４２が孔４３に挿入されると、支持軸３０はその位置で保持されるようになっている。すなわち、台車６の走行時等、支持軸３０を使用しない時は、支持軸３０を上方に引き上げてストッパ４０で下方への落下を阻止するとともに、接地部材３２を走行に支障のない非干渉位置に保持するようになっている。
【００１３】
支持筒２０の下部には、図１に示すように、支持軸３０の台車６に対する下方への変位を許容し上方への変位を阻止する係止機構（第２の係止手段）４５が設けられる。係止機構４５は、図１および図２に示すように、操作杆３１に揺動可能に取り付けられた操作レバー４６と、この操作レバー４６にワイヤ４７を介して接続された揺動アーム４８と、この揺動アーム４８に設けられ揺動アーム４８の揺動位置に応じて支持軸３０に係止される爪部材４９とを備えている。支持軸３０には、図２に示すように、支持筒２０のスリット２４に対応する部位に上下にわたって断面鋸歯状ラック５０が形成される。支持筒２０には、スリット２４の形成された部位に揺動アーム取付金具５１が取り付けられる。この揺動アーム取付金具５１は断面Ｃ字状筒体の両端を外側に折り曲げて形成される。両端折曲部５２には、揺動アーム４８がピン４４により揺動自在に取り付けられる。揺動アーム４８の上部とフランジ２２との間には、ばね５３が設けられ、操作レバー４６の非操作時、図２の想像線で示すように、揺動アーム４８は下方に引かれて傾斜するようになっている。
【００１４】
揺動アーム４８は、図２および図３に示すように、折曲部５２とピン４４により連結された腕部５４と、この腕部５４にＬ型プレート５５を介して接続されたく字状に折曲された２本のロッド５６とを備えている。腕部５４には、ピン結合された接続プレート５７を介して爪部材４９が取り付けられる。爪部材４９は、接続プレート５７とピン５８により連結される。このピン５８は両折曲部５２に上下方向に穿設されたガイド孔５９に挿通される。ピン５８は接続プレート５７の動きに応じてガイド孔５９内を上下動するようになっている。ガイド孔５９は上端部５９ａが外方に向かって傾斜して形成され、この上端部５９ａにピン５８が案内されると、爪部材４９が支持軸３０側から離れてラック５０から離脱し、ピン５８が上端部５９ａから下側の孔５９ｂに案内されると、爪部材４９が支持軸３０側に近付いてラック５０に係止されるようになっている。ラック５０の歯は、図２に示すように、爪部材４９が係止されると、爪部材４９に対する支持軸３０の下方へ変位を許容し、上方への変位を阻止するように形成されている。
【００１５】
揺動アーム４８は、操作レバー４６が操作されて、ピン４４を中心に上方へ引き上げられると、接続プレート５７によりピン５８をガイド孔５９の上端部５９ａに導く。また、揺動アーム４８は、操作レバー４６の非操作時、ばね５３によりピン４４を中心に下方に押し下げられると、ピン５８をガイド孔５９の下側の孔５９ｂに案内するようになっている。そして、揺動アーム４８は、ピン５８が下側の孔５９ｂに導かれると、ピン５８が孔５９ｂの内面に当接するので、それ以上の下方への揺動が規制される。
【００１６】
また、係止機構４５には、規制部材６０が設けられる。規制部材６０は、操作レバー４６とワイヤ４７を介して接続されるとともに、一端がフランジ２２の下面に設けられた２枚の支持プレート６１間に配され、ピンにより支持プレート６１に揺動可能に連結される。また、規制部材６０には、ばね６２が設けられ、このばね６２は規制部材６０の他端を下方に押し下げるようになっている。規制部材６０は、図９に示すように、操作レバー４６の非操作時、ばね６２により他端が下方に押し下げられると、規制部材６０の下部６０ａが、２本のロッド５６間に設けられたストッパ６３に当接され、揺動アーム４８が振動等により当接位置からピン４４を中心に上方へ変位しても角部６０ｂにストッパ６３が掛止され、それ以上上方へ変位するのを阻止するようになっている。このため、操作レバー４６の非操作時、爪部材４９はラック５０に確実に係止されるようになっている。
【００１７】
揺動アーム４８は、操作レバー４６の非操作時、図３および図９に示すように、く字状ロッド５６の折曲端部５６ａが支持軸３０の両側に進出するようになっている。このため、支持軸３０を上方に引き上げておいた場合、下端にある接地部材３２の連結ピン３７は支持軸３０の両側に進出した折曲端部５６ａの上に載るようになっており、支持軸３０は下方への落下が阻止されるようになっている。また、操作レバー４６は操作杆３１だけではなく、図１に示すように、台車６の前方側フレーム６ｂにも設けられ、ワイヤにより揺動アーム４８が連動するようになっている。
【００１８】
次に、上記実施例に係る軌道自走車の方向転換装置の動作について説明する。上記実施例に係る軌道自走車の方向転換装置は、台車の走行時等、方向転換装置２の非使用時には、図１０の（Ａ）に示すように、支持軸３０を操作杆３１により引き上げ、ストッパ４０により支持軸３０を支持筒２０に係止すると、支持軸３０は下方への落下が阻止されるとともに、接地部材３２は台車６の底面側で走行に支障のない非干渉位置に保持される。また、このとき、操作レバー４６を操作しなければ、図９に示すように、揺動アーム４８は、折曲端部５６ａが支持軸３０の両側に位置し、この折曲端部５６ａの上側に接地部材３２の連結ピン３７が保持され、しかも、爪部材４９がラック５０に係止されるので、支持軸３０の下方への落下が確実に阻止される。
【００１９】
次に、軌道自走車の方向を転換させる場合、図１０の（Ｂ）に示すように、まず、ストッパ４０を解除し、操作レバー４６を操作し、揺動アーム４８をばね５３に抗して図２の実線で示す非係合位置に変位させると、図２の破線で示す接地部材３２の上部にある連結ピン３７の係止がはずれ、支持軸３０は落下して接地部材３２が接地される。そして、操作レバー４６から手を離すと、揺動アーム４８はばね５３により引き下げられて図９に示す係合位置に変位され、規制部材６０により上方への揺動が規制される。このとき、爪部材４９のピン５８は折曲部５２の上下に伸びるガイド孔５９の下側の孔５９ｂに導かれるので、爪部材４９がラック５０に係止され、支持軸３０は爪部材４９に対して下方への変位のみ許され上方への変位が阻止されるようになっている。
【００２０】
この状態で、図１０の（Ｃ）に示すように、台車６の前部を持ち上げると、台車６は支持軸３０に対して上方に変位するので、支持軸３０は接地部材３２が地面に接地したまま台車６と一緒に傾斜する。そして、持ち上げを停止すると、台車６は爪部材４９とラック５０とがラチェット状に係止されているので、持ち上げ停止位置から下がることがない。このとき、台車６は軌道３上の後方側の車輪５ａ、５ｂと支持軸３０とにより地面側に支持される。
【００２１】
次に、図１０の（Ｄ）に示すように、台車６の前部を押し下げて、台車６を水平に保持する。支持軸３０が嵌装された支持筒２０は台車（車体）６のほぼ重心に設けられているので、押し下げる際、重量が偏ることがなく、バランス良く押し下げ水平を保持することができる。そして、台車６を旋回させると、接地部材３２の台板３３が地面に接地される固定側となり、また、図６に示す筒体３６およびカラー３４に連結された支持軸３０が台車６と一体に回転される回転側となるので、支持軸３０を回転中心に台車６の方向が転換される（図１０の（Ｅ）参照）。
【００２２】
次に、図１０の（Ｆ）に示すように、台車６の前部を持ち上げて傾斜させ台車６の後部を徐々に降ろし、後方側の車輪５ａ、５ｂを軌道３に載せ置く。このとき、台車６は軌道３上の後方側の車輪５ａ、５ｂと支持軸３０とにより地面側に支持される。そして、台車６前部の操作レバー４６を操作して揺動アーム４８を引き上げ爪部材４９をラック５０から離脱させた状態で台車６の前部を徐々に降ろし、前輪４ａ、４ｂを軌道３上に載せ置く。そして、操作杆３１により操作レバー４６を操作しながら支持軸３０を引き上げ、操作レバー４６を離して支持軸３０と接地部材３２とを係止させ、更に、上方の所定位置でストッパ４０により支持軸３０を保持して方向転換が完了する。このように、上記実施例に係る軌道自走車の方向転換装置は、たとえ一人の作業員であっても過大な重量を負担することなく容易にかつ迅速に方向転換作業を行うことができる。また、支持軸は常に台車の重心位置から外れることがないので、作業時の台車のバランスを良好に保つことができ、安全度が向上する。
【００２３】
なお、上記実施例では、接地部材３２の台板３３を支持軸３０に対して回動可能に設けているがこれに限られるのもではなく、支持筒を台車に対して回動可能に構成してもよい。さらに、接地部材と台車との間に複数の回動機構を設けてもよい。さらに、支持軸または支持筒を上下に分割して上下側を回動可能に構成してもよいし、二重筒状に構成し回動させるようにしてもよい。
【００２４】
次に、本発明の一実施例に係る軌道自走車の方向転換装置を用いた軌道乗換方法について図１１および図１２に基づいて説明する。この軌道乗換方法には、上述の方向転換装置２と複数の軌道７３、７４上に架け渡される所定の長さを有する車輪案内部材８０とが用いられる。上記実施例に係る装置２と同一または相当部分には同一符号を付してその説明を省略する。軌道７３と軌道７４は、図１１に示すように、互いに隣接し高さを異ならせて敷設された場合のもので、水平でもよい。車輪案内部材８０は、図１１および図１２に示すように、角筒状の棒材８１〜８４をそれぞれ連結して構成される。第１の棒材８１および第４の棒材８４は、ほぼ軌間に応じた長さを有する。第１の棒材８１は、一端が図１３の（Ｅ）、（Ｆ）に示すように、一端の両側部に連結ピン８１ａが突出している。第２の棒材８２は、一端に上記連結ピン８１ａに揺動可能に係止される連結プレート８２ａを備えている。
【００２５】
第３の棒材８３は、第２の棒材８２および第４の棒材８４の内部に挿通可能な断面を有した２本の棒材８３ａ、８３ｂを、図１３の（Ｄ）に示すように、蝶番８３ｃにより折りたたみ可能に連結して構成される。第３の棒材８３は両端が第２の棒材８２と第４の棒材８４とにそれぞれ挿通されるようになっている。そして、この第３の棒材８３は、図１３の（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、第４の棒材８４の内部に挿通されて固定具８５により連結されるようになっている。これら棒材８１〜８４は互いに連結され軌道７３、７４上に架け渡され、両端が図１３の（Ａ）に示すように、固定具８６によりレール７３ａ、７４ａに掛け止めされるようになっている。このため、車輪案内部材８０は所定の部位で上下方向に折り曲げ可能になっているので、各軌道７３、７４の高さが異なっても、第１の棒材８１と第２の棒材８４とを各軌道７３、７４にそれぞれほぼ水平にあるいは傾斜させて載置することができるようになっている。
【００２６】
次に、車輪案内部材８０と組み合わせて上記方向転換装置２を用いた軌道乗換方法について説明する。まず、軌道乗換に先立ち、予め各棒材８１〜８４を互いに連結して車輪案内部材８０を組み立て、台車６の前後側に１本づつ両軌道７３、７４上に架け渡して載せて置く。このとき、車輪案内部材８０は軌道側に固定しないでおく。
【００２７】
次に、図１１に示すように、軌道７３上にある台車６を方向転換装置２により、上方に支え上げて支持軸３０により水平に保持し、台車６の向きを軌道７３に対して直角となるように変える（第１のステップ）。次に、各車輪案内部材８０のうち軌道７３上に載置された第１の棒材８１を向きの変えられた台車６下方の軌道上に台車６の左右両側の前後の車輪４ａ、５ａおよび４ｂ、５ｂをそれぞれ結ぶ線に沿って載置し、各車輪案内部材８０のうち第４の棒材８４側を軌間と同一の幅を確保するよう軌道７４上で調整する。そして、車輪案内部材８０の両端を固定具８６により各軌道７３、７４の外側のレール７３ａ、７４ａに固定する。そして、方向転換装置２により台車６を上記２本の車輪案内部材８０上に支え降ろして支持軸３０を上方に引き上げ、接地部材３２を非干渉位置に保持し、台車６を他の軌道７４上まで移動させる（第２のステップ）。
【００２８】
この第２のステップの後、方向転換装置２により台車６を軌道７４上で上方に支え上げ、他の軌道７４上に載置された車輪案内部材８０を台車６の前後側あるいは中央側に移動させ、台車６から離す。そして、台車６の向きを変えて車輪４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂを軌道７４に合致させ、方向転換装置２により台車６を軌道７４上に支え降ろし、車輪案内部材８０を分解して撤去し（第３のステップ）、軌道の乗換が完了する。このように、上記実施例に係る軌道自走車の方向転換装置を用いた軌道乗換方法では、少人数の作業員で、容易にかつ迅速に台車の軌道乗換作業を行うことができる。
【００２９】
図１４の（Ａ）、（Ｂ）は、上記軌道乗換方法の変形例を示すもので、車輪案内部材１８０の一端を台車の運搬車両１００の荷台に、他端を軌道のレール上に沿って配置し、台車６を回収、運搬する方法を示している。
【００３０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る軌道自走車の方向転換装置によれば、車輪を有し軌道上を走行する台車のほぼ重心に上下に設けられた支持筒と、この支持筒に上下動可能に嵌装され上部に操作杆を有する支持軸と、支持軸下端に取り付けられた接地部材と、上記支持軸を上方の所定位置に係止して接地部材を非干渉位置に保持する第１の係止手段と、操作杆に取り付けられた操作部と台車前部に取り付けられた操作部との少なくともいずれか一方の操作により支持軸の上下動を許容するとともに、これら両操作部の非操作時、支持軸に係止され支持軸の台車に対する下方への変位を許容し上方への変位を阻止する第２の係止手段とを備え、接地側が台車側に対して支持軸を中心に回動可能に構成されるとともに、方向転換する際、操作部を操作し支持軸を下方へ落下させて操作を解除し、台車を前後いずれかに傾斜させて軌道上に支え上げ旋回させるようにしたことにより、台車の方向転換に過大な力が不要となり、しかも、台車をバランス良く保持し、かつ旋回させることができるので、軌道自走車の方向転換を一人の作業員で行うことができるものである。また、方向転換作業を容易かつ安全に行うことができ、作業効率を向上させることができる。
【００３１】
また、本発明に係る軌道自走車の方向転換装置を用いた軌道乗換方法によれば、軌道自走車に設けられ、この軌道自走車を台車のほぼ重心に上下動可能に取り付けられた支持軸を介して所望の上方位置に支え上げて回転可能に保持する方向転換装置と、複数の軌道上に架け渡される所定の長さを有する車輪案内部材とを備えるとともに、この方向転換装置を、車輪を有し軌道上を走行する台車のほぼ重心に上下に設けられた支持筒と、この支持筒に上下動可能に嵌装され上部に操作杆を有する上記支持軸と、この支持軸下端に取り付けられた接地部材と、上記支持軸を上方の所定位置に係止して接地部材を非干渉位置に保持する第１の係止手段と、操作杆に取り付けられた操作部と台車前部に取り付けられた操作部との少なくともいずれか一方の操作により支持軸の上下動を許容するとともに、これら両操作部の非操作時、支持軸に係止され支持軸の台車に対する下方への変位を許容し上方への変位を阻止する第２の係止手段とを備え、接地側が台車側に対して支持軸を中心に回動可能に構成されるとともに、方向転換する際、操作部を操作し支持軸を下方へ落下させて操作を解除し、台車を前後いずれかに傾斜させて軌道上に支え上げ旋回させるべく構成し、方向転換装置により軌道上の台車を上方に支え上げて台車の向きを変える第１のステップと、この第１のステップの後、各車輪案内部材の一端を向きの変えられた台車下方の上記軌道上に台車左右両側の前後の車輪をそれぞれ結ぶ線に沿って載置し、他端を軌間と同一の幅を確保して他の軌道上まで架け渡し、方向転換装置により台車を上記各車輪案内部材上に支え降ろして上記他の軌道上まで移動させる第２のステップと、この第２のステップの後、方向転換装置により台車を上方に支え上げ台車の向きを変えて上記他の軌道に合致させ、この他の軌道上から車輪案内部材を撤去し、方向転換装置により台車を他の軌道上に支え降ろす第３のステップとからなるようにしたことにより、台車の軌道乗換作業に過大な力が不要となり、しかも、台車をバランス良く保持し、かつ旋回させることができるので、台車の軌道乗換を少人数の作業員で行うことができ、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る軌道自走車の方向転換装置を示す側面図である。
【図２】図１の方向転換装置の要部を示す一部破断側面図である。
【図３】図１の方向転換装置の要部を示す正面図である。
【図４】支持軸の支持筒と台車のフレームとの取り付け状態を示す平面図である。
【図５】図１の方向転換装置の支持筒のほぼ中央に設けられたストッパを示す一部破断側面図である。
【図６】図１の方向転換装置の接地部材の要部の断面図である。
【図７】図１のVII-VII 線に沿った断面図である。
【図８】台車の前側フレームに取り付けられた操作レバーを示す説明図である。
【図９】操作レバーの非操作時の揺動アームの走行時の状態又は接地部材が接地していないときの非操作時の状態を示す説明図である。
【図１０】（Ａ）ないし（Ｆ）はそれぞれ台車の方向転換時の動作を示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る軌道自走車の方向転換装置を用いた軌道乗換方法を示す説明図である。
【図１２】図１１の軌道乗換方法に用いられる車輪案内部材を示す平面図である。
【図１３】（Ａ）ないし（Ｆ）はそれぞれ図１２の車輪案内部材の接続構造を示す説明図である。
【図１４】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ軌道乗換方法の変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
３    軌道
４ａ、４ｂ  車輪
５ａ、５ｂ  車輪
６    台車
２０  支持筒
３０  支持軸
３１  操作杆
３２  接地部材
４０  ストッパ（第１の係止手段）
４６  操作レバー（操作部）
４８  揺動アーム（第２の係止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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