(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床間をかごが昇降するエレベータシステムにおいて、前記階床にエレベータ情報入出力用の無線送受信機を備えた階主端末と、同一階床に複数の中継用の無線送受信機を備えた階従端末を設置するとともに、同一階床内の各端末間で、転送先と最終受信先と送信情報を含む情報を、微弱電波を発信する無線送受信機を中継して信号の授受を行い、前記送信情報の優先度に応じて前記転送先が設定されることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
複数の階床間をかごが昇降するエレベータシステムにおいて、前記階床にエレベータ情報入出力用の無線送受信機を備えた階主端末と、同一階床に複数の中継用の無線送受信機を備えた階従端末を備え、近傍に存在する移動可能な無線送受信機とを含めた同一階床内の各端末間で、転送先と最終受信先と送信情報を含む情報を、微弱電波を発信する無線送受信機を中継して信号の授受を行い、前記送信情報の優先度に応じて前記転送先が設定されることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項３】
前記階従端末の設置間隔は５ｍ以上であることを特徴とする１項又は２項記載のエレベータシステム。
【請求項４】
上記移動可能な送受信機能を有する端末は、携帯電話機または近距離通信機能を有する無線送受信機であることを特徴とする２項記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記階主端末には、呼び釦とインジケータなどのエレベータ用の入出力インターフェースを含むことを特徴とする１項または２項記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記端末はネットワークを構成するための共有識別子を有することを特徴とする１項又は２項記載のエレベータシステム。
【請求項７】
上記各端末間で中継する信号は、エレベータの呼び登録要請情報，登録確認情報，かご位置情報，かご到着予定時刻情報，かご内画像情報，かご内表示の非エレベータ関連情報，階従端末が設置される機器の状態情報などのエレベータ情報または非エレベータ情報であることを特徴とする１項または２項記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記近傍に存在する移動可能な無線送受信機は、識別子を登録済みの移動端末であることを特徴とする２項記載のエレベータシステム。
【請求項９】
前記階従端末，前記移動可能端末は、前記情報を表示可能な表示機能または、信号入力用の入力機能を有することを特徴とする６項記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータ装置とビル内機器または個人機器との間で情報の授受を行うエレベータシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータは、各階乗場に設置されたホール呼び釦とエレベータかご内に設置されたかご呼び釦（行先釦とも言う）の要求の下に運行している。また、エレベータそのものの情報はかご内や、ホールのインジケータや表示器に表示されている。一方、ビルやマンションのイベント情報などエレベータそのものの動きなどに関連しない非エレベータ情報もエレベータの表示装置を利用して入手、あるいは入力しうる機能を搭載するエレベータもあるが、ほとんどは装置の近傍で直接アクセスするか、あるいは専用の有線を介して遠隔からアクセスすることが前提のシステムである。
【０００３】
ところで、比較的離れた場所からアクセスする例としては、エレベータ機械室とかごとの間の情報伝送に無線を用いる提案として特開平６−２２７７６６号，特開平７−９７１５２号及び特開平１１−１５０５０５号公報がある。また、ビルの屋上のエレベータ機械室の制御盤と各階乗場のインジケータとの間を無線通信でつなぎ、信号の送受を行うことが特開平３−４６９７９号公報に開示されている。また、ＶＩＰ呼び等も遠隔からの利用を考慮して、専用線をビル内にはわせて行っている。
【０００４】
一方、エレベータ以外の分野において、特定の専用目的のために、複数の特定小電力無線送受信機又は微弱電波送受信機を用い、これらの間を受渡す形のリレー式とすることによって、直接送信できない範囲まで情報を伝送する技術がある。このような技術は、特開平５−２９２５７７号，特開平６−３４８９９９号，特開平９−６６１２９号及び特開平９−２０５９０８号公報に開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記したエレベータ分野における従来技術は、エレベータ装置からの距離に応じて出力容量の大きな無線装置を用いなければならず普及していない。また、ビル内のエレベータ、非エレベータ関連配線を減らす上で、いずれもまだ不十分である。
【０００６】
本発明の目的は、通信可能範囲が比較的狭い無線送受信機を用いても階床乗場や、かご，エレベータ制御装置との間で確実にエレベータ情報やビル内非エレベータ情報の授受ができるエレベータシステムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の望ましい一実施態様においては、微弱電波の無線送受信機を、階床押しボタンや表示器など階床ごとに設置されるエレベータ用機器に階主端末として、マンションの廊下照明機器のような商用電源から給電済みの固定機器に階従端末としてそれぞれ組み込み、近傍に存在する電池などで給電される移動可能の通信機器とを含め、その間で送信元端末の無線送信機は最終受信先（宛先）と送信情報を含む微弱電波を発信する。この電波を受信した付近の端末は、通信可能な範囲にある別の端末に向けて同一情報を含む電波を発信し、以後これを繰返して最終受信先へ情報を伝送する。
【０００８】
このように、通信可能範囲内の端末をリレーする無線伝送により、直接通信できない距離にある送信元と受信先間で通信を行うことができ、通信範囲が比較的狭い無線送受信機を用いて、エレベータ関連情報や、エレベータが設置されたビルに関連する非エレベータ情報をエレベータシステムを介して確実にやり取りできる仕掛けを実現する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施例によるエレベータシステムの全体構成図である。エレベータ昇降路の天井に配置されたプーリ３６，１０にロープ３７が巻き掛けられ、このロープにエレベータかご３４とカウンタウェイト３３が重量的に相対抗するように吊下げられている。すなわち、ロープ３７の一端は天井の固定部３８に固定され、下方に降りてかご３４の下側に設けたプーリ２５を通して上方へ転向し、前記プーリ３６に巻き掛けられる。ロープ３７は更に、下方に降りて駆動用モータ３５に結合された駆動プーリ３０に巻き掛けられて上方へ転向し、プーリ１０に巻き掛けられて下方へ転向し、カウンタウェイト３３のプーリ１１でさらに上方へ転向し、その他端は再び天井の固定部３９に固定される。
【００１０】
エレベータは昇降路ピットに固定されたモータ３５の回転力によって駆動される。すなわち、電力変換器３１は、制御装置３２によって制御され、モータ３５に可変電圧・可変周波数の交流電力を供給する。これに応じてモータ３５は駆動プーリ３０を回転駆動し、シーブに巻き掛けられたロープ３７を介してカウンタウェイト３３及びエレベータかご３４を昇降駆動する。
【００１１】
エレベータの運転は、運行を管理するエレベータ制御装置３２によって制御される。エレベータ制御装置３２は昇降路内に設置され、各階乗場に設けられたホール呼び釦１４１〜１４ｎ（１４１のみ図示し、添え字ｎはｎ階床の対応機器を表す）などと、かご３４内に設けられたかご呼び釦２４とによるサービス要求の下にエレベータの運行を制御する。ホール呼び釦１４１〜１４ｎ（１４１のみ図示)とかご呼び釦２４の呼び情報は、階床用の階主端末１０１〜１０ｎ(１０１のみ図示）及びかご用端末２０にぞれぞれ設けられた無線送受信機１３１〜１３ｎ（１３１のみ図示）及び２２を介して無線（電波）にて送信される。送信された呼び情報を受信するのは、同じく無線送受信機４２を搭載した主端末４０であり、受信した呼び情報は制御装置３２へ引き渡す。ここで用いる無線送受信機は、免許や許可が不要な、例えば通信可能範囲が１０メートル(ｍ)程度の近距離無線送受信機、例えば電波法で規定された微弱電波、すなわち、▲１▼周波数帯が３２２メガヘルツ（ＭＨｚ）以下であり３メートル（ｍ）離れた位置での電界強度が５００マイクロボルト／メートル(μＶ／ｍ)以下、▲２▼周波数帯が３２２ＭＨｚ〜１０ギガヘルツ(ＧＨｚ)であり３ｍ離れた位置での電界強度が３５μＶ／ｍ以下、▲３▼周波数帯が１０〜１５０ＧＨｚであり３ｍ離れた位置での電界強度が５００μＶ／ｍを越えない範囲で３.５(ｆμＶ／ｍ）以下、又は▲４▼周波数帯が１５０ＧＨｚ以上であり３ｍ離れた位置での電界強度が５００μＶ／ｍ以下の無線送受信機である。
【００１２】
一方、一階の階主端末１０１は、同一階に設置され、階主端末から離れている信号中継用端末が格納された固定機器１８ａや１８ｂ、及び移動可能な機器５１に向けて、かご位置情報，遠隔呼び登録完了情報，かご到着予定時間等のエレベータ関連情報や、エレベータの表示機器を利用したビル内のイベント情報やビル近隣店舗からのタイムサービス宣伝情報などの非エレベータ情報を安価な近距離無線を利用してホール端末から離れた位置に伝えるべく、固定機器１８ａや18ｂ、及び移動可能な機器５１へと順繰りに情報を伝えて行く。
【００１３】
ここで、固定機器１８ａや１８ｂはエレベータとは直接関係しない廊下の照明や消火設備，火災報知器などビル内の付帯設備で、その電源は商用電源や電池，太陽電池などから給電がなされている機器内に設置され、階従端末１０ａ，10ｂなど（１０ａのみ図示）は固定機器の電源から動作電源を供給されている。そして、これら固定機器は伝送距離が１０ｍ程度である近距離無線の信号到達距離を考慮して、その設置間隔は少なくとも５ｍ程度以上に設置されている必要があるため、階従端末は複数種類の機器設置され、信号はそこを渡り歩くことになる。
【００１４】
また、移動可能な機器として移動端末５０と無線送受信機５１が１階端部に存在することを示している。これは、マンションなどでエレベータ乗り場から離れた位置にある居室に存在するパソコンと近距離無線端末のセットを示しており、各階の乗り場にある階主端末から、離れた位置でも、同一階、あるいは近接階に存在する階従端末を経由して情報を受発信できることを示している。移動可能な機器の例としては、同図に示したパソコンと無線機器の組み合わせのほか、携帯電話では直接のアクセスが可能であり、近距離無線機を内蔵した携帯電話では、携帯電話機能の他にこの近距離無線を階従端末として利用が可能である。
【００１５】
ここでの例では、階主端末から２つの固定機器に内蔵された階従端末を経由して移動端末に情報が到着したが、途中に所有者が移動中の移動端末である携帯電話等が存在したり、階主端末の近傍に存在する居室内の移動端末が情報伝送の途中に介在してもよい。また、図１では一階の階主端末１０１と階従端末が組み込まれた機器の例として照明機器１８１，１８ａ、移動端末５０，５１は図面上は鉛直方向に存在するように示しているが、同一階床に存在し、階主端末から水平方向に離れた位置に存在する。
【００１６】
図２は無線送受信機４２の構成であり、昇降路の下部に設置された主端末４０を例にとって示すが、各端末の無線送受信機１３１〜１３ｎ（１３１のみ図示），２２も同様の構成である。無線送受信機４２は、送信機４２１と受信機４２３の両方を備え、送受信するデータはエンコーダ４２２又は４２４にてシリアル／パラレルデータ間の変換を行い、マイクロコンピュータ４１とやり取りする。送受信の切換えは制御部４２５にて行われ、通常受信状態にあり、制御装置３２からの送信要求（送信割込み：ＩＲＱ２）を受けたときだけ送信状態となる。マイクロコンピュータ４１には、無線機４２から送受信データの他に、電波を受信した事を知らせる割り込み信号（ＩＲＱ１）を入力する。この受信割り込み信号（ＩＲＱ１）をトリガとしてマイクロコンピュータ４１は、後述する適切な処理（各端末毎に異なる）を実行する。
【００１７】
主端末４０は制御装置３２と制御情報を共有し、搭載した無線機４２を介して階床用の階主端末１０１〜１０ｎを介して、階床設置機器に内蔵された中継用端末１０ａ，１０ｂなど（１０ａのみ記載）やかご用端末２０との間で無線にて次のような情報の授受を行う。
【００１８】
エレベータシステム側から階従端末側に伝える情報は、ホール呼び釦１４１〜１４ｎ又はかご呼び釦２４の釦の状態（どの釦が押されたか）を示す呼び情報，かご位置情報，お迎えサービスに関する登録済み情報，お迎え予定時刻，かご内画像情報などのエレベータ関連情報，エレベータシステムを情報配信機器として利用するビル内のイベント情報，広告情報などの非エレベータ情報である。逆に階従端末側からエレベータシステム側に伝える情報は、自室の移動端末からエレベータを呼び寄せるお迎え呼び登録，停止階の事前登録などのエレベータ関連情報のほか、非エレベータ関連情報としては、中継用の無線端末が格納され、そこで使用される電力の供給を受ける機器、たとえば照明機器などビル付帯設備の自己診断情報をエレベータシステムを経由して保守会社，マンション管理組合に伝達するなどがある。これらの情報は後述のリレー伝送によって伝送を行う。
【００１９】
次に階床用端末について、図１に示す１階の階床用端末１０１を例に採って述べる。他階に設置の階床用端末１０２〜１０ｎについても同様の構成である。
【００２０】
階床用の階主端末１０１は、マイクロコンピュータ１１１と無線送受信機131,階床設定器１２１及び蓄電池１７１を備えている。また、階床用端末１０１にはホール呼び釦１４１とインジケータ１５１，太陽光電池パネル１６１を接続する構成である。マイクロコンピュータ１１１は、Ｉ／Ｏポートを介してホール呼び釦１４１の状態を検知でき、また、ホール呼び釦１４１やインジケータ１５１のランプ点灯を行わせることができる。従って、階床用端末１０１では、ホール呼び釦１４１が押された時、あるいは、照明機器に組み込まれた階従端末１８１ａ，１８１ｂ、移動端末５１などを経由して届いたその階の離れた位置からの呼び情報などを、無線送受信機１３１を介して主端末４０へ電波を発信する。また、主端末４０から送信されるランプ点灯指令情報又はかご位置情報，サービス情報を受信し、情報種類に従って近場向けでは、ホール呼び釦１４１又はインジケータ１５１のランプの点灯を、遠距離地点には、お迎え呼び登録応答などの情報を無線と中継器経由で伝える。
【００２１】
階床設定器１２１は、階床用端末１０１の設置階床（階床値）を設定するもので、ディップ（ＤＩＰ）スイッチ等で構成される。設定された階床値はマイクロコンピュータ１１１に取込まれ、電波の宛先（最終受信先や転送先）の判定時に用いられる。中継用の階従端末にもＩＤ番号設定器１２ａが存在し、間借りしている電源供給機器の自己診断時の把握などに利用される。
【００２２】
階床用端末１０１は搭載した太陽光電池パネル１６１によって、ホール照明１８１の光エネルギーを電気エネルギーに変換し、その電気エネルギーを駆動電源として利用する例を示した。蓄電池１７１は電気エネルギーを蓄積する為のものである。これにより、電源ケーブルが不要となり、情報伝送用ケーブルと合わせて削減することで階床用端末の据付作業を軽減できる。勿論、専用電源を配線しても良いことは言うまでもない。
【００２３】
また、本実施例では図示していないが、かご３４又はカウンタウェイト３３の停止時に、太陽光電池パネル１６１以外でかご３４又はカウンタウェイト３３内に設置された蓄エネルギー装置から蓄電池１７１へ電気エネルギーを供給してもらい、これを階床用端末１０１の駆動用電源としても良い。この場合、太陽光電池パネル１６１が不要となることで、ホールの美観上の問題を回避できるという効果がある。ここで、かご３４又はカウンタウェイト３３内に設置された蓄エネルギー装置への給電については、特に規定しないが所定の階床に設置された接触／非接触給電装置にて給電を受けるものとする。
【００２４】
次にかご用端末２０について述べると、かご用端末２０も同じくマイクロコンピュータ２１と無線送受信機２２を備え、インジケータ２３とかご呼び釦２４を接続した構成である。かご用端末２０では、かご呼び釦２４の釦の情報を検出し、無線送受信機２２を介して主端末４０へ電波を発信する。また、主端末４０から送信されるランプ点灯指令情報又はかご位置情報を受信し、情報に従ってかご呼び釦２４又はインジケータ２３のランプの点灯を行わせる。
【００２５】
上記３つの端末以外に、１階には階従端末が３つ存在する例を示した。ビル内付帯機器としてエレベータホール近傍を含め、ロビーや廊下などに距離をおいて設置されている照明装置の中に、情報中継用の端末を設置した。付帯機器は概ね建屋側から電源供給を受けるケースが多く、無線端末の電源供給も円滑にここから受けられる効果があるばかりでなく、設置距離も近距離無線のリレー伝送には好都合に分散しており、さらに、機器の自己診断情報をネットワーク上にのせて、エレベータ保守とビル内機器の保守をあわせて行うことができるという付加的な効果を生じうる。
【００２６】
さらに無線送受信機５１と接続した移動端末５０を設け、各端末で構成された情報伝送網に一端末として加えている。具体的には移動端末５０を、パーソナルコンピュータなどで実現する。この移動端末５０を用い、前記各端末と同様に各端末及び主端末４０経由で制御装置３２とアクセスでき、制御装置３２の持つ制御情報や一般情報（サービス情報）を共有することが可能である。これは、マンションなどの居室でエレベータホールから離れており、直接エレベータシステムに情報介入するには専用電線をはわせたり、遠距離無線を設置するなどの手段を講じなくともリレー伝送でシステムへの参加を可能とすることができる。また、この端末は、エレベータやビル保守員が携帯し、必要な階で階従端末としてネットワークに参入すれば、機器の機械室へ出向くことなしにメンテナンス作業を実行できる効果がある。移動端末５０を情報伝送網の一端末として加える場合、予め移動端末５０及び主端末４０に認識コードを与えておき、認識コードが一致した場合にのみ情報伝送網への組み込みを許可することが望ましい。移動端末５０の位置を特定するために、移動端末５０のある位置（階床あるいはかご内）を位置コードとして入力し、認識コードと合わせて主端末４０（制御装置３２）へ送信し、設定する。移動端末５０への電波の送信は、移動端末に対して設定された位置コードの端末（階床用又はかご用）に向けて行う。
【００２７】
移動端末はこのように、エレベータシステムへの入力と情報の出力を行うので、入力用のキーボードやボタンを有し、結果を出力するための表示器を有することが有効である。
【００２８】
次に、無線通信（近距離無線）を用いたリレー伝送について述べる。
【００２９】
このリレー伝送は、近距離無線を利用する無線局（送信元と受信先）間の距離が通信可能範囲以上離れた場合においても無線局間の通信を可能にする。すなわち、送信元から見て通信可能範囲にある他の無線局を乗継いでゆくことで、通信可能範囲外の無線局間でも通信を可能にする。本実施例は、通信可能範囲が１０ｍ程度の近距離無線を採用している。このリレー伝送方式を用いれば、エレベータ乗り場から半径５〜１０ｍおきに存在するであろう機器内の階従端末を中継して信号伝送を行うので、安価な小容量の近距離無線送受信機を等価的に遠距離伝送機器として利用できる。また、この近距離無線の電波到達距離は１０ｍ程度であるので、設置間隔を５ｍピッチ程度とすれば、無線故障時の冗長性付与にも効果がある。
【００３０】
図３は、送受信信号のデータ構成であり、リレー伝送を効率的に行う為、本来伝送するデータ３０４のほかに、最終的な受信先となる最終宛先３０２と、中継局となる転送先３０１を付け加えた形で電波を発信する。転送先３０１は中継局に指定された端末で次の中継局となる端末名に変更される。優先度３０３は伝送するデータの優先度を指定する付加情報であり、扱う情報毎に優先度（高／低レベル）を設定する。すなわち、▲１▼お迎え呼び登録や到着時間予測など急ぎの情報は優先度を高レベルとし、▲２▼イベント情報や、広告などの非急ぎ情報は優先度を低レベルに設定する。この優先度３０３を用いて次に述べるリレー伝送経路の切換えを行い、急ぐべき情報を優先的に伝送し高速化を図る。優先度レベルは３以上に分けてもよい。伝送データ３０４は、最初の送信元からの情報のほか、転送先において、同一の最終宛先に伝えたい情報があればこれを付加することもできる。
【００３１】
図４は優先度が低い情報の伝送経路（低速伝送路）を示したもので、中継局（転送先）は隣接する同一階床用の階従端末とする。無線送受信機の可能な通信範囲は、マンションなどの建築物の同一階の端から端までを原則とする。図は主端末４０の他、同一階床に水平方向に設置させた階従端末５台と移動端末１台が示されている。主端末４０から直近の無線送受信機１３ｂが情報を受け、最終宛先を５１として情報を階の左右に送りだす。無線送受信機１３ｂの電波到達範囲内に無線機１３ａ，１３ｃ（略図のみ記載）が存在する。１３ａは最終宛先に遠いので更なる転送作業を見送ったり、作業をしても、さらに転送を受け持ってくれる端末が存在しないのでこちらのルートの中継は行き止まりとなる。一方、左側の１３ｃへ送られた情報は１３ｄ，１３ｅ，１３ｆを介して順繰りに中継され、最終宛先である無線機５１に到達する。
【００３２】
図５は優先度の高い情報の高速伝送路を示したものである。優先度が高いレベルの場合、実線矢印で示した様に非隣接階従端末（本実施例では１階従端末分を飛び越す）の無線機を中継局に設定する。優先度による違いは転送先の設定が異なるだけで、転送自体は低速伝送路と同様である。図はお迎え呼び釦（優先度：高レベル）に関する情報を例に示したもので、最終宛先は移動端末５０，５１であり、中継局は１端末分飛ばした階従用端末で設定する。このようにすれば、中継回数が減るので高速化が図れる効果がある。
【００３３】
送信元と受信先が直接、通信可能な範囲以内にある場合は、中継局を介さずに送信元と受信先で電波をやり取りする。例えば、階主端末２０と移動端末５０が近接している場合などは、直接、近接している端末間で電波のやり取りを行う。
【００３４】
図６は各階床用の階従端末内のマイクロコンピュータにおける処理フローを示したものであり、各階床の機器内に設置された階従用端末に共通の中継処理である。１階床の階従用端末１０ａを例に述べると、階従用端末１０ａ内のマイクロコンピュータ１１ａには、無線送受信機１３ａから割り込み信号が入力される。割り込みは無線送受信機１３ａに階主端末１０１から、または階従端末から中継されてきた電波、あるいは他の階の階主端末や主端末から電波が着信すると発生する割り込み信号（ＩＲＱ２）である。マイクロコンピュータ１１１では、この割り込み信号に対して次の処理をそれぞれ実行する。
【００３５】
まず、ステップ６５１，６５２にて着信した電波の宛先（最終宛先，転送先）を確認する。宛先の判定は、階床設定器１２１に設定された階床値と比較することで宛先に該当するか否かを判定する。ステップ６５１では、着信した情報の転送の要否（該当時は転送要）を判定する。例えば、転送先に該当しない場合は、着信した電波はその階従端末とは関係のないものと判断し処理を終了する。逆に転送先に該当した場合はステップ６５２へ進み、最終宛先に該当するかを更に確認する。最終宛先に該当しない場合は、ステップ６５３以降で着信した電波の転送処理を行う。ステップ６５３における転送処理は、転送された情報の最終宛先と優先度に応じて転送先を決定する必要があり、転送先設定処理にて転送先を決定し無線送受信機１３ａより電波を送信する。
【００３６】
ステップ６５２の最終宛先に該当した場合は、ステップ６５４に移り、転送された情報の内容を解析し、対応した処理を実行する。ステップ６５５では、エレベータシステムを介してビル管理システムより階従端末が設置されている照明設備のランプ切れや照度低下など自己診断のための情報収集を行い、この階従端末が状況報告をするために自己起動をかけるシーケンスセットを行う。ステップ６５５では、ビル管理システムより階従端末が設置されている照明設備の点灯制御などの無線機が格納されている機器に依存した個別制御が実行される。ステップ６５７では表示器付きの機器であれば、機器に対する動作チェック要望のアラーム発生などの表示処理を行う。
【００３７】
ここでは、機器に組み込まれ、おもに情報の中継を行う情報階従端末の動きについて述べたが、移動端末が中継の途中に入ったり、最終宛先が自分であった移動端末においては、ステップ６５７では、お迎え呼びの登録確認済情報やかご到着予定情報等を表示する動作を行うこととなる。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、通信可能範囲が比較的狭い近距離無線送受信機を中継伝送によって等価的に遠距離通信化し、ビルやマンション内のほぼすべてのエリアからエレベータシステムへのアクセスを可能とし、遠隔操作，一般サービス利用，ビル管理への活用などを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるエレベータシステムの構成図。
【図２】主端末の構成図。
【図３】伝送情報のデータ構成を示す図。
【図４】優先度が低い情報の伝送経路の図。
【図５】優先度が高い情報の伝送経路の図。
【図６】各階床に設置される階従端末における処理フロー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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