(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に打ち込んだ山留壁の内側を根切掘削し、前記山留壁を腹起しを介して切梁により支保する山留架構を行う工程と、
前記根切掘削による基礎地盤上に建築物の基礎及びこの基礎の外周から前記山留壁の内側に沿って前記切梁の下側位置へ立ち上る外周立上り壁を鉄筋コンクリートで施工する工程と、
前記鉄筋コンクリートの強度が発現した後で前記切梁を解体し、しかる後に前記外周立上り壁の頂部上に前記建築物の外周鉄骨柱を建て込んで鉄骨建方を行う工程と、
からなることを特徴とする鉄骨鉄筋コンクリート建築物の地下部分の施工方法。
【請求項２】
請求項１の記載において、
山留壁の基礎及び外周立上り壁との接合面に多数の突起部を設けることを特徴とする鉄骨鉄筋コンクリート建築物の地下部分の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の地下部分を施工する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建築施工において、その地階部分を施工する場合は、例えば図５に示すように、根切掘削による周囲の地盤１００の崩壊を防止するための山留架構が施される。
【０００３】
すなわち従来技術においては、地盤の根切掘削の際に、その外周（建築物の地下部分の施工外周）に沿ってシートパイル等からなる山留壁１０１を鉛直に打ち込んでその内側の地盤を所要深さだけ掘削してから、前記山留壁１０１の内側面に腹起し１０２を水平に取り付け、この腹起し１０２に切梁１０３をほぼ垂直にかつ水平に架設してその長手方向中間を棚杭（図示省略）に取り付けて支持する。前記腹起し１０２、切梁１０３及び棚杭はそれぞれ例えばＨ型鋼等の鉄骨材からなる。
【０００４】
山留架構における切梁１０３は、建築物の地下部分における基礎１０４及び外周立上り壁１０５のコンクリートを打設した後に解体される。このため、山留壁１０１、腹起し１０２及び切梁１０３等による山留架構を行った後、前記基礎１０４及び外周立上り壁１０５を施工する際には、前記建築物の鉄骨建方のうち、まず前記外周立上り壁１０５における外周鉄骨柱の建方作業を先行して行うが、この鉄骨柱の取合いを確保するために、腹起し１０２を水平方向に連続したものとせず、各鉄骨柱の建て込み位置で寸断された構造としている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来工法においては次のような問題が指摘される。
(1) 建築物の鉄骨建方のうち、外周立上り壁１０５における外周鉄骨柱の建方のみを先行して行うため、この外周鉄骨柱の建方の施工精度の確保が難しく、しかもこの外周鉄骨柱の建方が切梁１０３が架設された空間での作業となるため、作業性が悪く、危険性も伴う。
(2) 建築物の鉄骨建方が、外周立上り壁１０５における外周鉄骨柱の建方と、基礎１０４及び外周立上り壁１０５の施工後の建物内部鉄骨の建方とに分けて行われるため、施工手順が煩雑である。
(3) 腹起し１０２が水平方向に連続したものではなく、外周鉄骨柱の建て込み位置で寸断された構造であるため、山留架構の剛性が低下し、山留壁１０１の外側地盤１００の変位量が大きくなってしまう。
(4) 腹起し１０２を外周鉄骨柱の建て込み位置で寸断された構造とするために、この腹起し１０２として多数の短い鉄骨を用いなければならず、しかも前記剛性低下を防止するための補強を行わなければならないため、施工工数が多い。
【０００６】
本発明は、上記のような事情のもとになされたもので、その技術的課題とするところは、鉄骨鉄筋コンクリート建築物の地下部分の施工における山留架構の剛性を高め、かつ施工の簡素化を図ることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した技術的課題を有効に解決するための手段として、本発明に係る鉄骨鉄筋コンクリート建築物の地下部分の施工方法は、地盤に打ち込んだ山留壁の内側を根切掘削し、前記山留壁を腹起しを介して切梁により支保する山留架構を行ってから、前記根切掘削による基礎地盤上に建築物の基礎及びこの基礎の外周から前記山留壁の内側に沿って前記切梁の下側位置へ立ち上る外周立上り壁を鉄筋コンクリートで施工し、前記鉄筋コンクリートの強度が発現した後で前記切梁を解体し、しかる後に前記外周立上り壁の頂部上に前記建築物の外周鉄骨柱を建て込んで鉄骨建方を行うものである。したがって、このようにして構築される建築物は、前記基礎及び外周立上り壁が鉄筋コンクリート造であり、その上の部分が鉄骨鉄筋コンクリート造となる。
【０００８】
本発明の施工方法によれば、建築物の地下部分の外周立上り壁を鉄筋コンクリートで施工するため、前記地下部分の施工の際に外周鉄骨柱の建方は行わない。したがって、山留架構における腹起しを、外周鉄骨柱の建て込みのための寸断された構造とする必要はなく、水平方向に連続したものとすることができる。前記地下部分の外周立上り壁の施工後に、山留架構における切梁を解体して、躯体施工のための鉄骨建方を行うが、この時には山留壁に対する支保が前記外周立上り壁によって行われる。前記切梁の解体後は、外周鉄骨柱を外周立上り壁の頂部上に建て込むが、この建て込みは前記建築物における他の鉄骨柱や鉄骨梁による鉄骨建方と並行して行うことができる。
【０００９】
本発明において一層好ましくは、山留壁における基礎及び外周立上り壁との接合面に多数の突起部を設ける。この突起部は、典型的にはスタッドジベル等からなるものである。このようにすれば、山留壁は前記基礎及び外周立上り壁のコンクリートと確実に一体接合され、周囲地盤の変位力を山留壁と外周立上り壁が一体となって支持する強固な山留構造となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１乃至図４は、本発明に係る鉄骨鉄筋コンクリート建築物の地下部分の施工方法の好適な一実施形態を工程順に示すものである。まず図１に示す根切掘削及び山留架構工程においては、建築物の地下部分の施工外周に沿って例えばシートパイル等からなる山留壁１１を鉛直に打ち込み、その内側の地盤Ｇ1 を掘削して行く。
【００１１】
この根切掘削過程においては、山留壁１１の内側面に腹起し１２を水平に取り付け、この腹起し１２に対して切梁１３をほぼ垂直にかつ水平に取り付けてその長手方向中間を棚杭１４に取り付けて支持することにより、山留壁１１の外側の地盤Ｇ2 の崩壊を防止する山留架構１を構築する。そして図２に示すように、その後更に山留壁１１の内側の地盤Ｇ1 を所定の深さまで掘削することによって根切を完了する。
【００１２】
腹起し１２は、山留壁１１に対して図示の断面と直交する方向へ連続的に延びるＨ型鋼等の鉄骨材からなり、切梁１３及び棚杭１４もＨ型鋼等の鉄骨材からなる。このため、腹起しを各鉄骨柱の建て込み位置で寸断された構造としていた従来工法に比較して施工工数が少なくなる。しかも連続した腹起し１２によって山留架構１の剛性が高くなるので、山留壁１１の外側の地盤Ｇ2 が、例えば図示の断面と直交する方向に鉄道の軌道（図示省略）が敷設された道床地盤であるような場合であっても、前記軌道上の車両の通過に伴う振動等による地盤Ｇ2 の変位に対する支持力が向上する。
【００１３】
次に、図３に示すように、根切掘削された地盤Ｇ1 上に、建築物の地下部分となる基礎２及びこの基礎２の外周から山留壁１１の内側に沿って腹起し１２の下側位置へ立ち上る外周立上り壁３を鉄筋コンクリートで施工する。施工に際しては、型枠の組み立てや鉄筋の配設（図示省略）等の作業を行い、前記型枠内にコンクリートを打設する。また、山留壁１１における基礎２及び外周立上り壁３との接合部となる範囲には、予め多数のスタッドジベル１５が所定間隔で、打ち込み又はねじ込み等によって突設される。このため基礎２及び外周立上り壁３のコンクリートは、打設後硬化するのに伴い前記スタッドジベル１５を介して山留壁１１と一体化し、強固な接合状態となる。
【００１４】
基礎２及び外周立上り壁３の鉄筋コンクリートの強度が発現したら、図４に示すように山留架構１における腹起し１２、切梁１３及び棚杭１４を解体・撤去する。切梁１３の撤去後は、山留壁１１の支保はこれに一体化された外周立上り壁３及び基礎２で行われる。
【００１５】
次に、前記外周立上り壁３の頂部３ａ上に、建築物外周部の柱となる外周鉄骨柱４を所定間隔で鉛直に建て込み、基礎２上に建築物内部の柱となる鉄骨柱５を所定間隔で鉛直に建て込み、これら鉄骨柱４，５間に所定高さで鉄骨梁６を縦横に架設するといった鉄骨建方を行う。すなわち、外周鉄骨柱４の柱脚下端レベルは、他の鉄骨柱５の柱脚下端レベルよりも高くなる。
【００１６】
この施工方法によれば、建築物外周部の柱となる外周鉄骨柱４の建て込みが建築物内部の柱となる鉄骨柱５及び鉄骨梁６の建方と並行して行われるので、外周鉄骨柱４の建方を他の鉄骨建方に先行させる従来工法に比較して施工精度を向上させることができる。
【００１７】
鉄骨建方の後は、従来と同様の工程で躯体の施工を行う。したがって、この実施形態の方法により構築される建築物は、基礎２及び外周立上り壁３が鉄筋コンクリート（ＲＣ）造であり、その上の躯体部分が鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）造となる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によると、次のような効果が実現される。
(1) 鉄骨建方作業が、切梁の解体・撤去後に行われるため作業性及び安全性が向上する。
(2) 外周鉄骨柱の建方を他の鉄骨柱や鉄骨梁の建方と並行して行うことができ、しかも上述のように鉄骨建方の作業性が向上するので、建築物の施工精度を向上させることができる。
(3) 腹起しを外周鉄骨柱の建て込み位置で寸断された構造とする必要がないので山留架構の剛性が向上する。
(4) 外周鉄骨柱の建方を他の鉄骨柱の建方に先行させる必要がないので、施工手順が簡素化され、施工工数も削減され、工期が短縮される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の施工方法の好適な一実施形態における根切掘削及び山留架構工程を示す説明図である。
【図２】上記一実施形態における根切掘削完了状態を示す説明図である。
【図３】上記一実施形態における鉄骨鉄筋コンクリート建築物の地下部分の基礎及び外周立上り壁の施工工程を示す説明図である。
【図４】上記一実施形態における鉄骨鉄筋コンクリート建築物の鉄骨建方工程を示す説明図である。
【図５】従来技術による施工方法を示す説明図である。
【符号の説明】
１  山留架構
１１  山留壁
１２  腹起し
１３  切梁
１５  スタッドジベル
２  基礎
３  外周立上り壁
４  外周鉄骨柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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