(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源がオフの状態でも情報を保持することが可能であって、動作制限時間を保持する記憶手段と、
前記動作制限時間が初期化された後のコンピュータの動作時間を計測するタイマ手段と、
前記タイマ手段にて計測されたコンピュータの動作時間が前記動作制限時間を経過したとき、警告を発する警告手段と、
前記警告前、または前記警告後所定の期間内に、特定のネットワークサーバから動作制限時間をダウンロードし、前記記憶手段に保持された動作制限時間を初期化する初期化手段と、
前記警告後、所定の期間内に前記動作制限時間が初期化されないとき、コンピュータの電源を切断する電源切断手段とを備えたパーソナルコンピュータ。
【請求項２】
電源がオフの状態でも情報を保持することが可能であって、動作制限時間を保持する記憶手段と、
前記動作制限時間が初期化された後のコンピュータの動作時間を計測するタイマ手段と、
前記タイマ手段にて計測されたコンピュータの動作時間が前記動作制限時間を経過したとき、警告を発する警告手段と、
前記警告前、または前記警告後所定の期間内に、外部補助記憶装置から動作制限時間をダウンロードし、前記記憶手段に保持された動作制限時間を初期化する初期化手段と、
前記警告後、所定の時間内に前記動作制限時間が初期化されないとき、コンピュータの電源を切断する電源切断手段とを備えたパーソナルコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、許可されていない状態でコンピュータを使用しようとしても、コンピュータを使用できなくする保護機構の実現に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パーソナルコンピュータの盗難防止に関する技術として特開平６−７５６５２号公報に記載されたものが知られている。この盗難防止機構付きコンピュータシステムにおいては、外部電源の供給又はＡＣアダプタの取り付けが要求されているものであり外部電源供給が遮断されたときに警告音を発し続けて、バッテリが放電状態に至るまで継続動作し、第３者による不当な扱いを周囲に報知するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来技術は、深夜に誰もおらずまた監視システムもないところで盗難に遭った場合は、警告音をいくら発しても効果はなく、監視する人もしくは監視システムを必要とするものである。又バッテリが放電状態に至るまで継続動作し続けても、盗難先で別途外部電源供給をすれば、第３者がコンピュータを使用することができるという問題もある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するために本発明は、電源がオフの状態でも情報を保持することが可能であって、動作制限時間を保持する記憶手段と、前記動作制限時間が初期化された後のコンピュータの動作時間を計測するタイマ手段と、前記タイマ手段にて計測されたコンピュータの動作時間が前記動作制限時間を経過したとき、警告を発する警告手段と、前記警告前、または前記警告後所定の期間内に、特定のネットワークサーバから動作制限時間をダウンロードし、前記記憶手段に保持された動作制限時間を初期化する初期化手段と、前記警告後、所定の期間内に前記動作制限時間が初期化されないとき、コンピュータの電源を切断する電源切断手段とを備えたものであり、監視する人もしくは監視システムを不要とし、かつ盗難先で電源が準備できたとしても盗難先で第３者にコンピュータの使用を禁止することができるという効果を有する。また、この構成ではレンタルされたコンピュータがレンタル期間を超過した場合にコンピュータの使用が自動的に禁止される効果も期待できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のパーソナルコンピュータは、電源がオフの状態でも情報を保持することが可能であって、動作制限時間を保持する記憶手段と、コンピュータの動作時間を計測可能なタイマ手段と、前記タイマ手段にて計測されたコンピュータの動作時間が前記動作制限時間を経過したとき、警告を発する警告手段と、前記警告前、または前記警告後所定の期間内に、特定のネットワークサーバから動作制限時間をダウンロードし、前記記憶手段に保持された動作制限時間を初期化する初期化手段と、前記動作制限時間の初期化後、コンピュータの動作時間が、前記動作制限時間を所定の時間経過したとき、コンピュータの電源を切断する電源切断手段を備えたパーソナルコンピュータであって、特定の手段によらなければ動作時間の再設定が出来ないので、盗難等にあった場合でも動作制限時間を所定時間経過後は、使用出来ないという作用を有する。
【０００６】
また本発明パーソナルコンピュータは、初期化手段は、特定のネットワークサーバから動作制限時間を記憶手段にダウンロードするので、特定のネットワークサーバを知らなければ動作制限時間を再設定できないという作用を有する。
【０００７】
また本発明のパーソナルコンピュータは、初期化手段は、ディスク等の外部補助記憶装置から動作制限時間を記憶手段にダウンロードするので、ディスク等の外部補助記憶装置がなければ動作制限時間を再設定できないという作用を有する。
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図３を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の一実施の形態によるパーソナルコンピュータの構成図である。
【０００９】
図１において、１１はＣＭＯＳ、１２はＢＩＯＳ、１３は電源スイッチ、１４はタイマ、１５はＬＣＤ、１６は通信装置、１７はネットワークセンタ、１８はシステムバスである。
【００１０】
以下、本実施の形態による動作について説明する。
■（１）コンピュータが電源オンして動作する時間（ＬｉｆｅＴｉｍｅ）を保持するＣＭＯＳ１１を設け、初期値をセットする（動作時間初期化ルーチン実行時のみ初期値はセットされる）。
【００１１】
（２）ＢＩＯＳ１２は、電源スイッチ１３押下後ＬｉｆｅＴｉｍｅを読み、適当な間隔（例えば５４ｍｓ間隔）でＬｉｆｅＴｉｍｅを減数していく。
【００１２】
図３はこのときに使用するタイマルーチンの流れ図を示しているものである。タイマルーチンは、５４ｍｓ単位で定期的に割込みがかかる。タイマ割り込みがかかったときに、ステップ３１にてＣＭＯＳ１１からＬｉｆｅＴｉｍｅを読み、ステップ３２にてカウントダウンし、ステップ３３にて０以下になるかどうかを比較する。０以下になれば、ステップ３４にてＬｉｆｅＴｉｍｅを更新する旨の警告表示をする。
【００１３】
（３）警告が出ればあるいは警告が出るまでにコンピュータの使用者はＬｉｆｅＴｉｍｅを所定の方法（ネットワークセンタ１７へ通信装置１６を経由して接続後のＬｉｆｅＴｉｍｅの更新）で初期値に戻す必要がある。
【００１４】
（４）ＢＩＯＳ１２は、ＬｉｆｅＴｉｍｅが初期化されずにＬｉｆｅＴｉｍｅがなくなればＬｉｆｅＴｉｍｅを更新する旨警告表示し、数分後自動オフし、以降電源スイッチが機能しないようにする。
【００１５】
例外として、ＣＭＯＳ１１が壊れている場合、あるいはＬｉｆｅＴｉｍｅがなくなるまでにＬｉｆｅＴｉｍｅを初期値に更新したかったが忘れてしまった場合の時を考え、限られた手続きを踏んだ場合のみＬｉｆｅＴｉｍｅを初期値に更新できるような機構を設けておいてもよい。限られた手続きとしては、ＢＩＯＳ１２を短い時間（例えば３０分）だけ起動し、その後無条件にオフすることにより、短い時間の間にＬｉｆｅＴｉｍｅを正常に戻すことができるようにする、あるいは特殊なパスワードを入れたスーパーバイザのみコンピュータを起動してＬｉｆｅＴｉｍｅを正常に戻すことができるようにする、あるいは、ハードウエアジャンパーを変更してコンピュータを起動した場合のみＬｉｆｅＴｉｍｅを正常に戻すことができるようにする、等が考えられる。
【００１６】
（実施の形態２）
図２は、本発明の他の実施の形態によるパーソナルコンピュータの構成図であり、実施の形態１と比較すると、ＬｉｆｅＴｉｍｅを保持する場所としてＣＭＯＳ１１の代わりにＨａｒｄＤｉｓｋ１９を、警告手段としてＬＣＤ１５（警告表示）の代わりにスピーカ２０（警告音）を、通信装置１６を利用してネットワークセンター１７から動作制限時間データをダウンロードする代わりにＦＤＤ２１を使用してフロッピーディスク２２から動作時間データをダウンロードするように構成したものである。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、盗難先でのパーソナルコンピュータの使用が一定時間と限られ重要なデータの漏洩を防げるという有利な効果が得られる。また、レンタルされたコンピュータがレンタル使用時間を超過した場合、コンピュータを使用できなくすることも可能となりその効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態によるパーソナルコンピュータを説明するための構成図
【図２】本発明の他の実施の形態によるパーソナルコンピュータを説明するための構成図
【図３】本発明の一実施の形態によるタイマルーチンの流れ図
【符号の説明】
１１  ＣＭＯＳ
１２  ＢＩＯＳ
１３  電源スイッチ
１４  タイマ
１５  ＬＣＤ
１６  通信装置
１７  ネットワークセンタ
１８  システムバス
１９  ハードディスク
２０  スピーカ
２１  フロッピーディスクドライブ
２２  フロッピーディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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