(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内気吸入口（１１、１２）と外気吸入口（１３）を有する内外気切替箱（１０）と、
前記内外気切替箱（１０）内に配置され、前記内気吸入口（１１、１２）と前記外気吸入口（１３）を切替開閉する内外気切替ドア（１６、１７）とを備え、
前記内外気切替ドア（１６、１７）は、前記内気吸入口（１１、１２）および前記外気吸入口（１３）を閉塞するに必要な大きさを有するドア基板部（１６ａ〜１７ｃ）と、前記ドア基板部（１６ａ〜１７ｃ）の周縁部表面から、前記内気吸入口（１１、１２）および前記外気吸入口（１３）側へ向かって突出するリップ状弾性シール材（１９ａ〜２０ｂ）とから構成されており、
前記内気吸入口（１１、１２）と前記外気吸入口（１３）の周縁部には前記内外気切替ドア（１６、１７）側へ突出する堤状部（２１〜２４）を形成し、
前記リップ状弾性シール材（１９ａ〜２０ｂ）を弾性変形させて前記堤状部（２１〜２４）のシール面（２１ａ、２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂ、２４ａ）に圧着させる車両用空調装置の内外気切替装置において、
前記外気吸入口（１３）を通して前記内外気切替ドア（１６）に加わる車両走行動圧によって、対向する前記リップ状弾性シール材（１９ａ）が離れる方向に弾性変形する前記堤状部（２２）の一のシール面（２２ａ）と、対向する前記リップ状弾性シール材（１９ｂ）が圧着する方向に作用する前記堤状部（２２、２３）の他のシール面（２２ｂ、２３ａ）とを備え、
前記内外気切替ドア（１６、１７）は、回転軸（１６ｂ、１７ｂ）を中心に回動可能に構成されており、
前記一のシール面（２２ａ）は、少なくとも前記内外気切替ドア（１６）の前記回転軸（１６ｂ）から最も離れた位置において、当該一のシール面（２２ａ）のドアシャット量（ｄ1 ）が前記他のシール面（２２ｂ、２３ａ）のドアシャット量（ｄ2 ）よりも大きくなる部位を有することを特徴とする車両用空調装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用空調装置の内外気切替装置におけるシール構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車両用空調装置では、低騒音に対する要望がますます強くなっている。このため、送風機の吸込損失（吸入抵抗）の低減により風量アップ、低騒音化を図っている。この送風機の吸込損失低減のためには、送風機の吸込側に配置される内外気切替装置の内外気の吸入口の開口面積を拡大する必要がある。
【０００３】
そして、この内外気吸入口の開口面積拡大のための対策の１つとして、内外気切替ドアを通常の平板状の板ドアとせず、ロータリ式のドアにすることが従来、提案されている。このロータリ式ドアでは、ドア回動方向に延びる外周壁面を有し、この外周壁面の軸方向の両側部と回転軸との間を扇形の側板で連結した形状として、ドア外周側だけでなく、ドア軸方向の側方からも内外気を吸入可能にし、これにより、内外気の吸入口開口面積の増加を図っている。
【０００４】
ところで、このようなロータリ式内外気切替ドアにおけるシール構造として、シール面を小さくし、開口面積を大きくするのためにリップシールタイプのものが提案されている。このリップシールタイプのロータリ式ドアでは、ドア基板部の周縁部表面から内気吸入口および外気吸入口側へ向かって突出するリップ状（薄板状）の弾性シール材を設け、また、内気吸入口と外気吸入口の周縁部には内外気切替ドア側へ突出する堤状部（シール面）を形成し、内気吸入口および外気吸入口の閉塞時には弾性シール材をケース側の堤状部に弾性変形させて圧着させる。これにより、内気吸入口および外気吸入口の閉塞時のシール作用を得ている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らが上記したリップ状弾性シール材を設けたロータリ式内外気切替ドアについて試作評価したところ、車両の高速走行時には、外気吸入口を通して内外気切替ドアに大きな車両走行動圧（ラム圧）が加わるので、内気モード時にリップ状弾性シール材が走行動圧によって弾性変形して堤状部から離れるという現象が発生し、シール作用が悪化することが分かった。
【０００６】
特に、ドア基板部の寸法ばらつきやリンクのがたが存在するときには、ドア基板部で適当なシール性（ドアシャット量）が確保されず、風洩れによるフィーリング悪化や異音発生という問題が生じることが分かった。
本発明は上記点に鑑みてなされたもので、リップ状弾性シール材を有する内外気切替ドアにより内外気の吸入を切替えるものにおいて、車両走行動圧によるシール作用の悪化を抑制することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は以下の点に着眼して、上記目的を達成するための技術的手段を案出したものである。
すなわち、ドアの回転軸から最も離れたドアの外周側がドアの微小回転に対する変位量が大きく、寸法ばらつきやリンクのがたによるシャット量不足も大きいという点に着目し、ドアの回転軸から離れた堤状部ほどドアシャット量を大きくすることにより上記問題を解決しようとするものである。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の発明では、内外気切替ドア（１６、１７）のドア基板部（１６ａ〜１７ｃ）の周縁部表面から、内気吸入口（１１、１２）および外気吸入口（１３）側へ向かって突出するリップ状弾性シール材（１９ａ〜２０ｂ）とを備え、内気吸入口（１１、１２）と外気吸入口（１３）の周縁部には内外気切替ドア（１６、１７）側へ突出する堤状部（２１〜２４）を形成し、リップ状弾性シール材（１９ａ〜２０ｂ）を弾性変形させて堤状部（２１〜２４）のシール面（２１ａ、２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂ、２４ａ）に圧着させる車両用空調装置の内外気切替装置において、外気吸入口（１３）を通して内外気切替ドア（１６）に加わる車両走行動圧によって、対向するリップ状弾性シール材（１９ａ）が離れる方向に弾性変形する堤状部（２２）の一のシール面（２２ａ）と、対向するリップ状弾性シール材（１９ｂ）が圧着する方向に作用する堤状部（２２、２３）の他のシール面（２２ｂ、２３ａ）とを備え、内外気切替ドア（１６、１７）は、回転軸（１６ｂ、１７ｂ）を中心に回動可能に構成されており、一のシール面（２２ａ）は、少なくとも内外気切替ドア（１６）の回転軸（１６ｂ）から最も離れた位置において、当該一のシール面（２２ａ）のドアシャット量（ｄ1 ）が他のシール面（２２ｂ、２３ａ）のドアシャット量（ｄ2 ）よりも大きくなる部位を有することを特徴としている。
【０００９】
ここで、ドアシャット量とは、リップ状弾性シール材（１９ａ〜２０ｂ）が堤状部（２１〜２４）の傾斜シール面（２１ａ〜２４ａ）に接触してから、内外気切替ドア（１６、１７）が所定位置まで移動して、内外気切替ドア（１６、１７）の移動が完了するまでに、堤状部（２１〜２４）が無ければ弾性シール材（１９ａ、１９ｂ、２０ａ、２０ｂ）が各堤状部（２１〜２４）の方向に移動したであろう距離を示す量である。
【００１０】
これによると、リップ状弾性シール材（１９ａ）が離れる方向に弾性変形する堤状部（２２）のシール面（２２ａ）は、他の堤状部（２２）のシール面（２２ｂ）よりもドアシャット量（ｄ1 ）が大きくなる部位を有している。そのため、車両走行動圧が内外気切替ドア（１６）にかかった場合にも、適正なドアシャット量（ｄ1 ）を確保することができ、当該箇所におけるシール性の悪化を防止することができる。
【００１２】
ここで、内外気切替ドア（１６）の微小回転に対する変位量は、外気切替ドア（１６）の回転軸（１６ｂ）から最も離れた内外気切替ドア（１６）の外周側程大きい。従って、寸法ばらつきやリンクのがたによるドアシャット量の不足も、回転軸（１６ｂ）から最も離れた内外気切替ドア（１６）の外周側程大きい。そのため、少なくとも、回転軸（１６ｂ）から最も離れた位置におけるドアシャット量（ｄ1 、ｄ2 ）を確保することで、リップ状弾性シール材（１９ａ）が離れる方向に弾性変形する堤状部（２２）のシール面（２２ａ）におけるシール性の悪化を低減することが可能となる。
【００１３】
なお、上記した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１〜図６は本発明の第１実施形態を示すもので、図１、図２は車両用空調装置の通風系における内外気切替装置および送風機を含む送風機ユニット部を示すもので、図３は図１における内外気切替部の拡大図で、図４は図１のＡ−Ａ断面図である。図１、２に示す送風機ユニット部は、通常、自動車の車室内前部の計器盤下方で、助手席側の部位に配置される。
【００１５】
１０は合成樹脂製の内外気切替箱（ケース）で、その下方には送風用スクロールケーシング３０が隣接して配置されており、内外気切替箱１０の内部はスクロールケーシング３０のベルマウス状の吸入口３１に連通している。
また、内外気切替箱１０は、車室内空気を吸入する第１内気吸入口１１および第２内気吸入口１２と車室外空気を吸入する外気吸入口１３とを有しており、外気吸入口１３を中央に配置し、その両側に第１、第２内気吸入口１１、１２を配置している。換言すると、車両前後方向において、最も後方側に第１内気吸入口１１を配置し、その前方側に外気吸入口１３を配置し、最も前方側に第２内気吸入口１２を配置している。
【００１６】
第２内気吸入口１２は内気吸入量増加のための補助吸入口である。なお、本例では、第１、第２内気吸入口１１、１２にそれぞれ車室内からの異物混入防止のための内気格子部材１４、１５が備えられている。
そして、内外気切替箱１０内に内外気切替ドア１６および補助内気ドア１７が回動可能に収納されている。
【００１７】
ここで、内外気切替ドア１６は第１内気吸入口１１と外気吸入口１３を切替開閉し、また、補助内気ドア１７は第２内気吸入口１２を開閉するものであり、いずれも、ロータリ式ドアからなる。
ここで、ロータリ式ドア１６、１７を具体的に説明すると、各ドア１６、１７はドア回動方向に延びる外周壁面１６ａ、１７ａを有し、この外周壁面１６ａ、１７ａの軸方向の両側部と回転軸１６ｂ、１７ｂとの間を扇形の側板１６ｃ、１７ｃで連結した形状としている。そして、外周壁面１６ａ、１７ａおよび扇形の側板１６ｃ、１７ｃで構成されるドア基板部の大きさを第１、第２内気吸入口１１、１２および外気吸入口１３を閉塞するに必要な大きさに設定してある。
【００１８】
これにより、各ドア１６、１７は、ドア外周側の開口だけでなく、軸方向側方の開口をも開閉できる構成となっており、このように、ドア外周側および軸方向側方の両方の開口を開閉可能なドアを本明細書ではロータリ式ドアという。
なお、外周壁面１６ａ、１７ａの形状が図示の例では平面状になっているが、外周壁面１６ａ、１７ａを回転軸１６ｂ、１７ｂを中心とする円弧状にしてもよいことはいうまでもない。
【００１９】
上記のごときロータリ式ドア１６、１７の採用に伴って、第１、第２内気吸入口１１、１２の形状は、いずれも、ロータリ式ドア１６、１７の外周壁面１６ａ、１７ａに対向する部位から側板１６ｃ、１７ｃに対向する部位まで開口する門型に屈曲した開口形状になっている。これにより、内気の吸入開口面積を増加させて、内気モードによる最大冷房能力の向上を図っている。これに対し、外気吸入口１３は図２に示すように通常の矩形状の平面開口形状になっている。
【００２０】
図４に示すように、ロータリ式の内外気切替ドア１６は、その左右両側の扇形の側板１６ｃ、１６ｃの回転中心位置から軸方向外方へ回転軸１６ｂ、１６ｂが突出しており、この左右の回転軸１６ｂ、１６ｂは内外気切替箱１０の軸受穴１８、１８に回転自在に支持されている。
また、左右両側の扇形の側板１６ｃ、１６ｃの回転中心位置の内側部は補強部材１６ｄにより連結され、ドア１６のねじれ剛性の向上を図っている。また、外周壁面１６ａと扇形の側板１６ｃ、１６ｃの内側空間１６ｅはそのまま外部へ開口しているので、この内側空間１６ｅを通って図４の紙面垂直方向には空気が自由に流通可能である。内外気切替ドア１６の上述した要素１６ａ〜１６ｄは例えば、ポリプロピレンのような樹脂により一体成形で簡単に製造できる。
【００２１】
なお、補強内気ドア１７も上記内外気切替ドア１６とドア基本構造は概略同一であり、同様の作動を行うので、具体的説明は省略する。
次に、上記ロータリ式内外気切替ドア１６および補助内気ドア１７におけるシール構造を説明すると、ドアシール構造は、リップシールタイプになっており、ドア１６、１７のうち、ドア基板部の周縁部１６ｆ、１６ｇ、１７ｆ、１７ｇの表面、すなわち、外周壁面１６ａ、１７ａおよび側板１６ｃ、１７ｃの周縁部１６ｆ、１６ｇ、１７ｆ、１７ｇの表面に、リップ状（薄板状）の弾性シール材１９ａ、１９ｂ、２０ａ、２０ｂを設けている。この弾性シール材１９ａ〜２０ｂはエラストマゴムからなるもので、ドア基板部の樹脂材料と同系統のエラストマゴム（例えば、ポリプロピレン系のエラストマゴム）を選択することにより、弾性シール材１９ａ〜２０ｂをドア基板部の樹脂成形時に同時に一体成形することができる。
【００２２】
弾性シール材１９ａ〜２０ｂは、ドア基板部から第１、第２内気吸入口１１、１２および外気吸入口側へ向かってリップ状（薄板状）に突出するものであり、図１、３、４に示すように、内外気切替ドア１６の弾性シール材１９ａ、１９ｂは外周壁面１６ａと側板１６ｃの周縁部１６ｆ、１６ｇ、１７ｆ、１７ｇ（ドア回動方向の両側端部の周縁部）に沿って門型に形成されている。補助内気ドア１７の弾性シール材２０ａ、２０ｂも同様の門型に形成されている。
【００２３】
一方、第１、第２内気吸入口１１、１２および外気吸入口１３の周縁部には内外気切替ドア１６、補助内気ドア１７側へ突出する堤状部２１、２２、２３、２４を形成している。これらの堤状部２１、２２、２３、２４は、第１、第２内気吸入口１１、１２および外気吸入口１３の閉塞時には、弾性シール材１９ａ、１９ｂ、２０ａ、２０ｂの先端部が弾性変形して圧着する。
【００２４】
従って、上記堤状部２１〜２４はいずれも、弾性シール材１９ａ、１９ｂ、２０ａ、２０ｂの門型形状に対応した門型の形状にしてある。なお、図４には、弾性シール材１９ｂおよび堤状部２２の門型形状を図示している。また、各堤状部２１〜２４は弾性シール材１９ａ、１９ｂ、２０ａ、２０ｂの先端部が圧着する傾斜シール面２１ａ〜２４ａ（図３参照）を形成している。
【００２５】
ここで、第１内気吸入口１１と外気吸入口１３との間の堤状部２２、および外気吸入口１３と第２内気吸入口１２との間の堤状部２３には、それぞれ傾斜方向の異なる傾斜シール面２２ａ、２２ｂ、傾斜シール面２３ａ、２３ｂを２つづつ形成している。なお、堤状部２１〜２４は内外気切替箱１０の樹脂製ケース体に一体成形で形成することができる。
【００２６】
図１、２の上下、左右方向は、車両搭載時における送風機ユニット部の上下、左右方向を示しており、ロータリ式の内外気切替ドア１６および補助内気ドア１７の回転軸１６ｂ、１７ｂは内外気切替箱１０内で上記各吸入口１１〜１３の下方側の略中心部にて車両左右方向に延びるように配置されており、各ドア１６、１７は車両前後方向に回動する。
【００２７】
各ドア１６、１７の回転軸１６ｂ、１７ｂの一端部は、内外気切替箱１０の外部において図示しないドア操作機構に連結される。このドア操作機構としては、空調制御パネル（図示せず）に設けられた内外気切替操作部材（例えば、手動操作レバー）の手動操作力をケーブル、リンク機構等を介して回転軸１６ｂ、１７ｂに伝達して、ドア１６、１７を回動操作するか、あるいは空調制御パネルの内外気切替操作部材により電気スイッチを作動させて、電気的アクチュエータ（サーボモータ等）を作動させ、この電気的アクチュエータによりリンク機構等を介して回転軸１６ｂ、１７ｂに伝達して、ドア１６、１７を回動操作するようにしてもよい。
【００２８】
図１において、２５はエアフィルタで、コルゲート（波形）状の和紙または多孔質のウレタンフォーム等からなるフィルタ部材を樹脂製の枠体で支持するようにした構成となっている。ここで、エアフィルタ２５の全体形状は図１に示すような平板状のものであって、空気中の塵埃を取り除くものであり、必要に応じて上記フィルタ部材に活性炭のような悪臭成分を吸着する吸着材を付加して脱臭機能をも発揮できるようにしてもよい。
【００２９】
また、エアフィルタ２５は、内外気切替箱１０内において、ロータリドア１６、１７の回転軸１６ｂ、１７ｂより空気下流側に配置されて、ロータリドア１６、１７の回動を妨げないように配置されている。
スクロールケーシング３０は樹脂製のものであって、その内部にはスクロール形状の中心部位に遠心式多翼ファン（シロッコファン）からなる送風用ファン３２が配置されており、このファン３２の回転により吸入口３１から吸入された空気が矢印Ｂのようにファン３２の半径方向外方へ流れるようになっている。送風用ファン３２は駆動用モータ３３の回転軸３４に連結されて回転する。
【００３０】
図２において、スクロールケーシング３０の空気出口部３５には図示しない空調ユニットが連結されており、この空調ユニットを通過して送風空気が周知のごとく冷却、除湿、再加熱されて温度調整後に車室内へ吹き出すようになっている。
次に、本実施形態の作動を説明する。まず、最初に、内外気吸入の切替に関する基本的作動を説明する。内外気の切替は２つのロータリ式ドア１６、１７の回動により行うことができ、図１、３の実線位置は内気導入モードの状態を示している。すなわち、内外気切替ドア１６の弾性シール材１９ａの先端部が堤状部２２の傾斜シール面２２ａに弾性的に圧着し、また、弾性シール材１９ｂの先端部が堤状部２３の傾斜シール面２３ａに弾性的に圧着する。これにより、内外気切替ドア１６の外周壁面１６ａおよび側板１６ｃにより外気吸入口１３を全閉し、第１内気吸入口１１を全開する。
【００３１】
このとき、補助内気ドア１７は図１、３の実線位置に位置することより、補助内気ドア１７の外周壁面１７ａおよび側板１７ｃが第２内気吸入口１２の開口面から開離して第２内気吸入口１２を全開する。
従って、送風ファン３２の作動により第１内気吸入口１１と第２内気吸入口１２の両方から内気を吸入して空調ユニット側へ送風できる。
【００３２】
次に、外気モードが選択されると、図１、３の実線位置から内外気切替ドア１６を反時計方向に所定角度回動して、図５の位置に操作する。これにより、内外気切替ドア１６の弾性シール材１９ａの先端部が堤状部２１の傾斜シール面２１ａに弾性的に圧着し、これと同時に、弾性シール材１９ｂの先端部が堤状部２２の傾斜シール面２２ｂに弾性的に圧着する。
【００３３】
この結果、第１内気吸入口１１を内外気切替ドア１６の外周壁面１６ａおよび側板１６ｃにより全閉し、外気吸入口１３を全開する。また、補助内気ドア１７は図１、３の実線位置から時計方向に所定角度回動することにより、図５の位置に操作される。これにより、補助内気ドア１７の弾性シール材２０ａ、２０ｂの先端部がそれぞれ堤状部２３の傾斜シール面２３ｂ、堤状部２４の傾斜シール面２４ａに弾性的に圧着し、外周壁面１７ａおよび側板１７ｃにより第２内気吸入口１２の開口面を全閉する。
【００３４】
従って、送風ファン３２の作動により外気吸入口１３から外気のみを吸入して空調ユニット側へ送風できる。
ところで、図１、３に示す内気導入モードにおいて、車両高速走行時には、外気吸入口１３を通して内外気切替ドア１６の弾性シール材１９ａ、１９ｂに大きな車両走行動圧（ラム圧）が加わる。このとき、一方の弾性シール材１９ｂには堤状部２３の傾斜シール面２３ａに対してより一層圧着する方向に走行動圧が加わるので、自己シール作用が発生する。従って、弾性シール材１９ｂに対しては走行動圧がシール性に何ら悪影響を与えない。
【００３５】
これに反し、他方の弾性シール材１９ａは、堤状部２２の傾斜シール面２２ａから開離する方向（図６（ａ）の矢印Ｃ参照）に走行動圧が加わるため、車両高速走行時に弾性シール材１９ａが走行動圧により弾性変形して傾斜シール面２２ａから開離し、シール性を悪化させるという現象が発生し、この結果、内気モード時に外気が混入するという不具合を生じる。
【００３６】
そこで、本実施形態では、ラム圧によって、対向する弾性シール材１９ａが離れる方向に弾性変形する堤状部２２の傾斜シール面２２ａは、対向する弾性シール材１９ｂが圧着する方向に作用する堤状部２２、２３の傾斜シール面２２ｂ、２３ａ等よりもドアシャット量が大きくなるように設けられる。ここで、ドアシャット量とは、リップ状弾性シール材１９ａ〜２０ｂが堤状部２１〜２４の傾斜シール面２１ａ〜２４ａに接触してから、内外気切替ドア１６、１７が所定位置まで移動して、内外気切替ドア１６、１７の移動が完了するまでに、堤状部２１〜２４が無ければ弾性シール材１９ａ、１９ｂ、２０ａ、２０ｂが各堤状部２１〜２４の方向に移動したであろう距離（図６におけるｄ1 、ｄ2 ）を示す量である。
【００３７】
即ち、傾斜シール面は以下の特徴を有するように形成される。図６（ａ）は、内気モード時において、弾性シール材１９ａが堤状部２２の傾斜シール面２２ａに当接する状態を示しており、弾性シール材１９ａはラム圧によってシール面２２ａから離れる方向に弾性変形する。一方、図６（ｂ）は、外気モード時において、弾性シール材１９ｂが堤状部２２の傾斜シール面２２ｂに当接する状態を示しており、弾性シール材１９ｂはラム圧によってシール面２２ｂに圧着する方向に弾性変形する。図６（ａ）、（ｂ）に示されるように、堤状部２２におけるドアシャット量は、ｄ1 ＞ｄ2 、即ち弾性シール材がシール面から離れる方向に弾性変形する側の方が圧着する方向に弾性変形する側よりも大きくなるように、傾斜シール面２２ａを弾性シール材１９ａ側（図６（ａ）の左側）に所定距離拡張して設けられている。具体的には、堤状部２２の傾斜シール面２２ａにおけるドアシャット量ｄ1 が回転軸１６ｂから最も離れた位置において堤状部２２の傾斜シール面２２ａにおけるドアシャット量ｄ2 よりも１〜４ｍｍ程度大きくなるように、傾斜シール面２２ａを内外気切替ドア１６の回転円弧方向に平行に拡張設定される。
【００３８】
なお、本実施形態では、図３、図５に示されるように、傾斜シール面２２ａ側のドアシャット量は、回転軸１６ａから離れるに従って、一定の割合で大きくなるように設定される。
その結果、高速走行時のように、弾性シール材１９ａに車両走行動圧が矢印Ｃ方向から加わって、弾性シール材１９ａが走行動圧の印加方向Ｃへ変形する状態においても、弾性シール材１９ａが堤状部２２の傾斜シール面２２ａに圧着した状態を良好に維持できる。従って、内気モードの高速走行時におけるシール性悪化（内気中への外気混入）を確実に防止できる。
【００３９】
一方、外気モード時には、弾性シール材１９ａが堤状部２１の傾斜シール面２１ａに圧着するが、この際は、図６（ｂ）に示すように、走行動圧が弾性シール材１９ａを傾斜シール面２１ａに圧着させる方向（矢印Ｃ方向）に作用するので、走行動圧による自己シール作用が発生する。従って、走行動圧によるシール性悪化という懸念は全くない。
【００４０】
なお、内外気切替ドア１６の他方の弾性シール材１９ｂは内気モード時、外気モード時のいずれでも、走行動圧が傾斜シール面２２ｂ、傾斜シール面２３ａに対する圧着方向へ作用して、自己シール作用が発生するので、ドアシャット量を大きくするように傾斜シール面を拡張する必要はない。
同様に、補助内気ドア１７の弾性シール材２０ａは外気モード時に走行動圧が傾斜シール面２３ｂに対する圧着方向へ作用するので、ドアシャット量を大きくするように傾斜シール面を拡張する必要はない。また、補助内気ドア１７の他の弾性シール材２０ｂには外気モード時に走行動圧が作用しないので、やはり、ドアシャット量を大きくするように傾斜シール面を拡張する必要はない。
【００４１】
本実施形態では、弾性シール材１９ａが離れる方向に弾性変形する堤状部の傾斜シール面２２ａをドアシャット量が大きくなるように拡張した。これにより、堤状部２２の傾斜シール面２２ａから開離する方向に走行動圧が加わった際にも、適当なシール性を確保することができ、内気モード時に外気が混入するという不具合を防止できる。また、傾斜シール面２２ａの拡張は、内外気切替ドア１６の回転円弧方向に平行にされているため、空気通路面積を狭めることもない。
（第２実施形態）
第１実施形態においては、図３、図５に示すように、傾斜シール面２２ａ側のドアシャット量は、回転軸１６ａから離れるに従って、一定の割合で大きくなるように設定した。しかし、図７に示すように、堤状部２２のうち、回転軸１６ｂから最も離れた部位周辺のみドアシャット量を増加させるようにしても、適当なシール性を確保し、風洩れを防止することが可能である。
【００４２】
内外気切替ドア１６の微小回転に対する変位量は、内外気切替ドア１６の回転軸１６ｂから最も離れた内外気切替ドア１６の外周側が大きい。そのため、ドア基板部の寸法ばらつきやリンクのがたが存在するときに、ドアシャット量の不足も回転軸１６ｂから離れるほど大きくなる。
しかし、堤状部２２のうち、回転軸１６ｂから最も離れた部位周辺のドアシャット量を増加させることにより、適当なシール性を確保し、風洩れを防止することが可能となる。また、風洩れによるフィーリング悪化や異音発生という問題も防止できる。
（他の実施形態）
また、第１及び第２実施形態においては、ロータリ式内外気切替ドア１６の他に、ロータリ式補助内気ドア１７を備える場合について説明したが、第２内気吸入口１２および補助内気ドア１７を廃止したものにも本発明を適用できることはもちろんである。
【００４３】
また、第１〜第３実施形態においては、ロータリ式内外気切替ドア１６の基板部（１６ａ、１６ｃ）に弾性シール材１９ａを設けているが、本発明は、平板状の内外気切替ドアにリップ状の弾性シール材を設ける場合にも同様に適用できる。
また、第１〜第３実施形態においては、ロータリ式補助内気ドア１７の基板部（１７、１７ｃ）に弾性シール材２０ａを設けているが、本発明は、平板状の補助内気ドアにリップ状の弾性シール材を設ける場合にも同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用する車両用空調装置の送風機ユニット部の縦断面図である。
【図２】図１の概略斜視図である。
【図３】図１の内外気切替装置部分の拡大断面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図１に示す内外気切替ドア部分の外気モード時の概略断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態を示す内外気切替ドアの要部断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示す内外気切替装置部分の拡大断面図である。
【符号の説明】
１０…内外気切替箱、１１、１２…第１、第２内気導入口、１３…外気導入口
１６…ロータリ式内外気切替ドア、１７…ロータリ式補助内気ドア、
１６ａ、１７ａ…外周壁、１６ｃ、１７ｃ…側板、
１９ａ〜２０ｂ…弾性シール材、２１〜２４…堤状部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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