(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非免震構造の建屋の壁面で囲まれた非免震空間内で、
非免震空間の基面上に、少なくとも水平方向二次元の免震装置を介して、免震床が設置され、
その免震床の外周縁と前記壁面との間に、地震時に想定される許容振幅相当以上の隙間が形成され、
前記免震床の周縁に止水枠部が上方に立ち上げられて、液体に対して免震床上の全体が枠付き皿構造をなし、
前記止水枠部の上縁に対向するように前記壁面に取合い枠を配置し且つ、その取合い枠の免震室側に立ち下がり縁を設けて、前記隙間の上方および前記止水枠部の側方を覆ったことを特徴とする医療用免震室。
【請求項２】
請求項１において、
出入口に隣接した前記止水枠部の上縁高さが、他の部分のそれより低く形成されると共に、その出入口に隣接した免震床の縁部に、集水用溝部が設けられ且つ、その集水用溝部にドレン誘導用のドレン穴が開口された医療用免震室。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記止水枠部と前記壁面との間に弾性シールを介して気密構造が設けられた医療用免震室。
【請求項４】
請求項３において、
前記止水枠部の上縁に弾性シールを取り付けると共に、その弾性シールの縁が前記取合い枠に常に接するように構成された医療用免震室。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、
前記止水枠部の上縁に対向するように前記壁面に取合い枠を配置し、その止水枠部の上縁と前記取合い枠とが気密の伸縮膜で接続された医療用免震室。
【請求項６】
請求項４において、
前記取合い枠が、棚枠または棚支持面を構成する医療用免震室。
【請求項７】
請求項３または請求項４において、
前記非免震構造の建屋の壁面の出入口近傍で、前記取合い枠にスライド自在な可動取合い枠が配置され、その可動取合い枠の先端が前記出入口の枠縁に常に接するように構成された医療用免震室。
【請求項８】
請求項７において、
前記可動取合い枠が前記出入口の枠縁に常に接するように、その可動取合い枠と前記取合い枠との間に付勢手段が設けられた医療用免震室。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れかにおいて、
前記非免震構造の建屋の壁面の出入口に蛇腹状接続体の一端開口が取り付けられ、その他端開口が免震床の縁に取付られ且つ、その出入口と免震床上との間に渡り床が、少なくともその一方側をスライド自在にして渡された医療用免震室。
【請求項１０】
請求項９において、
渡り床の保持端が免震床側に配置されたことを特徴とする医療用免震室。
【請求項１１】
請求項１において、
前記止水枠部の上縁と、非免震構造の建屋の固定天井とが気密の伸縮膜で接続された医療用免震室。
【請求項１２】
請求項１において、
前記免震床上に、前記止水枠部を延長した止水壁とその止水壁上端を閉塞する免震天井とが、前記非免震空間の内側に設けられて気密性を備えた隔離室を構成し、その隔離室と非免震構造体との間に、地震時に想定許容振幅以上の非免震空間が形成された医療用免震室。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば病院の手術室、無菌室、集中治療室などのように、高度の衛生環境、安全環境を確保しつつ免震化した医療用免震室に関し、病院の新規建設の場合や、既存の施設の免震化にも対応できるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
耐震技術は逐次発展しているものの、未だ万全とはいい難い。またその耐震構造は建物の倒壊を防止できるが、個々の室内に及ぶ地震の影響を効果的に軽減するまでには至っていない。建屋全体を免震化する方法に、建物の底部に積層ゴムを介在させる方法がある。しかし、既設の建屋を改造して、それを採用するのは、仮に技術的に可能としても、コスト的に踏み切り難い。
また、室内の免震には、従来から床面の一部に免震床を提供する床置き型の装置があった。それに二次元、あるいは三次元の免震装置を採用すれば、免震床上に限ってそれなりの免震効果を期待できる。
例えば、室内の固定床を切り欠いて免震床を設置し、周囲の間隙を渡り床で塞ぎ、コンピュータなどの機器をその免震床に配置して危機管理対策に活用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来、病院の手術室や隔離室等のように、その室内と室外とを遮断して無菌状態を確保した免震技術は存在しなかった。
仮に従来の床置き型の免震装置を利用したとすると、その構造上、汚染水や細菌等が免震床の縁から隙間を通って床下に浸入し、免震装置等に付着することになる。すると日常的に行なわれる室内の殺菌や除菌作業時に免震装置そのものも、殺菌・除菌する作業が必要となり、現実的ではない。
そこで、本発明はこれらの課題を解決することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、非免震構造の建屋の壁面で囲まれた非免震空間内で、
非免震空間の基面上に、少なくとも水平方向二次元の免震装置を介して、免震床が設置され、
その免震床の外周縁と前記壁面との間に、地震時に想定される許容振幅相当以上の隙間が形成され、
前記免震床の周縁に止水枠部が上方に立ち上げられて、液体に対して免震床上の全体が枠付き皿構造をなし、
前記止水枠部の上縁に対向するように前記壁面に取合い枠を配置し且つ、その取合い枠の免震室側に立ち下がり縁を設けて、前記隙間の上方および前記止水枠部の側方を覆ったことを特徴とする医療用免震室である。
【０００５】
請求項２に記載の本発明は、請求項１において、
出入口に隣接した前記止水枠部の上縁高さが、他の部分のそれより低く形成されると共に、その出入口に隣接した免震床の縁部に、集水用溝部が設けられ且つ、その集水用溝部にドレン誘導用のドレン穴が開口された医療用免震室である。
請求項３に記載の本発明は、請求項１または請求項２において、
前記止水枠部と前記壁面との間に弾性シールを介して気密構造が設けられた医療用免震室である。
請求項４に記載の本発明は、請求項３において、
前記止水枠部の上縁に弾性シールを取り付けると共に、その弾性シールの縁が前記取合い枠に常に接するように構成された医療用免震室である。
【０００６】
請求項５に記載の本発明は、請求項１または請求項２において、
前記止水枠部の上縁に対向するように前記壁面に取合い枠を配置し、その止水枠部の上縁と前記取合い枠とが気密の伸縮膜で接続された医療用免震室である。
請求項６に記載の本発明は、請求項４において、
前記取合い枠が、棚枠または棚支持面を構成する医療用免震室である。
請求項７に記載の本発明は、請求項３または請求項４において、
前記非免震構造の建屋の壁面の出入口近傍で、前記取合い枠にスライド自在な可動取合い枠が配置され、その可動取合い枠の先端が前記出入口の枠縁に常に接するように構成された医療用免震室である。
請求項８に記載の本発明は、請求項７において、
前記可動取合い枠が前記出入口の枠縁に常に接するように、その可動取合い枠と前記取合い枠との間に付勢手段が設けられた医療用免震室である。
【０００７】
請求項９に記載の本発明は、請求項１〜請求項８の何れかにおいて、
前記非免震構造の建屋の壁面の出入口に蛇腹状接続体の一端開口が取り付けられ、その他端開口が免震床の縁に取付られ且つ、その出入口と免震床上との間に渡り床が、少なくともその一方側をスライド自在にして渡された医療用免震室である。
請求項１０に記載の本発明は、請求項９において、
渡り床の保持端が免震床側に配置されたことを特徴とする医療用免震室である。
請求項１１に記載の本発明は、請求項１において、
前記止水枠部の上縁と、非免震構造の建屋の固定天井とが気密の伸縮膜で接続された医療用免震室である。
請求項１２に記載の本発明は、請求項１において、
前記免震床上に、前記止水枠部を延長した止水壁とその止水壁上端を閉塞する免震天井とが、前記非免震空間の内側に設けられて気密性を備えた隔離室を構成し、その隔離室と非免震構造体との間に、地震時に想定許容振幅以上の非免震空間が形成された医療用免震室である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、図面に基づいて本発明の各実施の形態につき説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態を示す斜視説明図であり、図２はその免震床１０の斜視説明図、図３はその免震床１０と取合い枠４１との関係を示す説明図、図４はその斜視図及びシール部の説明図である。また、図５はその要部拡大説明図であり、図６はその渡り床３０の説明図、図７はその取合い枠４１の先端に設けた可動取合い枠７の斜視説明図、図８はその平面図、図９はその分解斜視図である。さらに図１０は本発明の第２の実施の形態を示す全体的斜視説明図、図１１はその平面図である。
この医療用免震室は、非免震構造の建屋の壁で囲まれた非免震空間内に設けられるものである。そしてその非免震空間の基面９１上に二次元または三次元構造の免震装置９６が設けられ、その免震装置９６上に免震床１０が配置されている。
【０００９】
この免震床１０は図２に示す如く、その全外周縁に止水枠部２２が立ち上げられ、液体に対してその床上の全体が枠付き皿構造をなす。そしてその床表面には医療施設の仕様として、耐水性・疲労緩和を考慮した表面処理が施されている。一例として、エポキシ系塗装その他公知の防水塗料が塗布される。さらに、免震床１０の四隅部には免震装置を点検するための点検口５が設けられ、その開口が常時は開閉自在な蓋で液密に閉塞されている。また、免震床１０の少なくても一側には出入口用の欠切部９ｃが設けられ、その上縁高さが免震床１０の上面に略一致され、その欠切部９ｃに隣接して免震床１０上には溝部３が形成されている。そしてその溝部３にドレン穴３ａが開口され、その下方にカートリッジタンク３ｂが配置され、両者間が図示しない配管で接続されている。これらは免震床１０上に設置される機器類の殺菌や除染作業の際に発生する汚染水を収集するものであり、その汚染水は最終的にカートリッジタンク３ｂに収納される。
【００１０】
このような免震床１０の止水枠部２２は、図３に示す如く、その外周と壁面２との間に隙間９５が形成されている。この隙間９５は地震時に想定される許容振幅相当以上ある。
次に、止水枠部２２の上縁には隙間を空けて取合い枠４１が対向配置され、その取合い枠４１が壁面２に固定されている。取合い枠４１と止水枠部２２の上縁との隙間は、地震時に上下方向に想定される許容振幅相当以上である。そして図４に示す如く、その止水枠部２２の上縁と取合い枠４１の内面との間には、伸縮自在な弾性シール６が配置され、その上端が常に取合い枠４１の内面に接触している。なお、取合い枠４１は断面がコ字状に形成され、その免震室側の立ち下がり縁がより長く形成され、弾性シール６及び止水枠部２２の上端縁を保護している。なお、この取合い枠４１上には後述する医療器具収納棚が取付けられる。
【００１１】
次に、非免震構造の壁面２には出入口９が開口されている。その出入口９の開口縁には一方の枠型の前フランジ５４が設けられると共に、止水枠部２２の欠切部９ｃの縁部には他方の枠型の後フランジ５５が配置されている。そして前後のフランジ５４，５５間を蛇腹状接続体１０ｂが接続する。この蛇腹状接続体１０ｂは地震時の三次元方向に伸縮自在なものであり、且つ防水性を有する。また、この出入口９の下端縁には渡り床３０の一端が回動自在に支持されている。即ち、図６に示す如く、出入口９の縁部にはチャンネル材３０ｃが固定され、チャンネル材３０ｃの上面にその長手方向へ離間して複数の孔が穿設されている。そして渡り床３０の下面に突設されたピン３０ａがその孔に遊挿されている。渡り床３０は免震床１０側に僅かに先下がりに傾斜し、その先端部の下面にはテフロン材等からなる滑板３０ｂが貼着されている。そしてその滑板３０ｂが免震床１０の上面に接触し、渡り床３０に対して免震床１０が水平方向に円滑に摺接すると共に、免震床１０の上下動に追従して渡り床３０が上下方向に回動する。
【００１２】
なお、図５の例の免震装置９６は上下免震装置９６ａと水平免震装置９６ｂとからなる。そして、それらが免震フレーム９６ｃに取付られている。また、免震フレーム９６ｃ上には免震床１０が固定されている。
次に、蛇腹状接続体１０ｂの免震床側の後フランジ５５に、図７に示す枠縁８が取付けられる。その枠縁８の近傍において、取合い枠４１の先端部には可動取合い枠７がその長手方向に移動自在に取付けられ、両者間にバネ７ｂが設けられる。それにより可動取合い枠７は枠縁８方向に付勢され、可動取合い枠７の先端に設けられたクッション７ａが枠縁８に当接される。
【００１３】
次に、図１０及び図１１は免震床１０の表面高さが免震室外の通路９ａの高さよりも高くなる場合の例である。
この場合に通路９ａからスロープ９ｂを設け、その縁部に出入口９を開口する。そしてその出入口９の下縁高さと免震床１０の高さとを整合させるか、又は免震床１０の高さを僅かに出入口９の下縁高さよりも低くする。
なお、上記何れの実施例においても、蛇腹状接続体１０ｂが取付けられる免震床１０側の後フランジ５５には内扉が設けられ、非免震側の前フランジ５４には外扉が設けられる。それにより扉は二重構造となり、地震時に外扉が破損しても室内と室外との気密性を保持することができる。
【００１４】
【作用】
次に、上記実施の形態における医療用免震室の作用につき述べる。
先ず、免震床１０の外周縁に止水枠部２２を立ち上げ形成し、液体に対して免震床上の全体が枠付き皿構造をなすことにより、免震床に設置される機械器具類の殺菌や除菌作業時に使用する水や除染液が、下部に設置される免震装置側に流れ落ちることを防止できる。そしてそれらの液は溝部３に集められ、そこに設けられたドレン穴３ａからカートリッジタンク３ｂに収納される。それにより、殺菌や除菌作業時に発生する水や除染液を拡散させることなく、効率良く回収することができる。また、カートリッジタンク３ｂは免震床１０の隅部に設けられた点検口５を開放することにより容易に取り外すことができる。さらにこの溝部３は、室外と室内との間に取付けられる渡り床３０の構造を段差のないものとすることができる。即ち、免震床１０の平面と出入口９の下縁部とを略同一高さにしつつ、止水枠部２２に欠切部９ｃを設けても、溝部３の存在により汚染水が蛇腹側に流れ落ちることを防止できる。
【００１５】
免震床１０の表面にはエポキシ系の耐水性塗料が塗布され、それによって防水効果を発揮すると共に、免震床上部に長い間立ったままの姿勢で作業等を行う場合の、作業者の疲労緩和に役立つ。また、断面コ字状に形成された取合い枠４１および止水枠部２２の先端に設けられた弾性シール６は、空気の流れを遮断して、免震装置側への塵埃等の浸入を有効に防止する。
なお、断面コ字状に形成された取合い枠４１の幅は、地震時に免震装置が水平方向に移動する移動量よりも少し大きく形成され、それより取合い枠４１と止水枠部２２とが地震時に干渉することを防止できる。また、取合い枠４１上に医療器具収納用の棚を取付ける場合、免震室内のスペースをより広く活用できる。
【００１６】
次に、非免震構造の出入口９の縁に取付けられる一方の枠型フランジ５４と免震床１０側に取付けられる他方の枠型フランジ５５との間は蛇腹状接続体１０ｂで連結され、それにより通常時の出入を可能とすると共に、地震時に免震装置の機能を妨げることがない。また、渡り床３０はその一端が上下動自在に支持され、他端側が滑板３０ｂを介して免震床１０上に接触固定されているから、免震床１０が地震時に水平方向及び上下方向に移動しても、渡り床３０が免震床１０上から外れることがない。また、地震後もとに復帰させることができる。
次に、可動取合い枠７はそれが枠縁８側に押し付けられ且つ、可動取合い枠７の先端にクッション７ａが設けられているから、地震時に免震床１０が水平方向に移動しても取合い枠４１と干渉することを防止すると共に、地震後にはバネ７ｂの作用によりもとの位置に復帰することができる。
さらには出入口の扉を二重にすることで、地震時に室外の扉が破損しても室外との気密性を保持することができる。
【００１７】
【発明の他の実施の形態】
次に、本発明のさらに他の実施の形態につき説明する。
図１２は本発明の医療用免震室の他の蛇腹状接続体及びその近傍を示す一部断面平面図であり、図１３はその要部側面図である。
この例では、ＸＺ平面内でＸ方向に伸縮する蛇腹機構と、ＹＺ平面内でＹ方向に伸縮する蛇腹機構と、が示されている。これらによる蛇腹要素５０は、Ｘ、Ｙ方向に伸縮可能な二次元の複合蛇腹となる。
さらに、三次元の複合蛇腹は、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向に相対的な直線運動をすることができるものであり、二次元の複合蛇腹にＺ方向に相対運動ができるスライド機構７４を備えることによって構成される。
実施例においては、環状に形成された環状蛇腹７５の一端は、止水枠部または止水壁２２ａに固定され、他端は、スライド機構７４および蛇腹膜５１の前フランジ５４を介して固定壁９３に固定されている。いずれにしても、環状蛇腹７５が間隙９５を渡る安全通路を形成する。
【００１８】
その蛇腹要素５０は、自身が平面を保ちながら直線的に伸縮するための支持、およびガイド機構を備える。図１３はその下端部のみを表している。
即ち、蛇腹要素５０は、蛇腹膜５１の伸縮方向の前後に、前フランジ５４と後フランジ５５と、を備えると共に、前フランジ５４の端に図示しない上ガイドレールおよび下ガイドレール５７が固定されている。これらの上ガイドレールと下ガイドレール５７とに図示しない上ガイドと下ガイド５９とが案内される。それにより蛇腹要素５０は、平行を保ちながら図において、左右方向（Ｘ方向）に伸縮する。
また、Ｙ方向に伸縮する２つの蛇腹膜５１の支持、およびガイド機構も、前記の場合と基本的には同様である。ただし、蛇腹膜５１と環状蛇腹７５との間にスライド機構７４が存在し、それによってＺ方向にスライドできる。また、免震床１０の上下動ｈによって、Ｘ方向の上下のガイドレール５７と、Ｙ方向の上下のガイドレール５７とが干渉しない距離２ｈを隔てて設置される。
【００１９】
次に、図１４、図１５に、蛇腹通路７０を有する渡り床３０の他の構成を示す。この例では渡り床３０の一端が免震床１０側に軸支されている。また免震床１０の床面高さは、固定床９２の床面高さ以上にある。
また図１６は本発明の医療用免震室内の取合い枠４１上に棚９７を配置した一例である。
次に、図１７は止水枠部を延長した構造の止水壁２２ａを有し、その頂を固定天井９４に近接させ、その頂と固定天井９４との間に気密機構４０を備えたものである。そしてその気密機構４０の一例を図１８に示す。その気密機構４０は、摺接面を有するシール機構で、天井面に平坦なシール面４３を備え、そこにスプリング４６を介して摺動フランジ４４を押し当るように構成される。また、摺動フランジ４４と止水壁２２ａとの間に伸縮膜４５が敷設される。この場合、伸縮膜４５には適宜フランジを挿入してリンクで繋ぎ、伸縮量を均一にして内外の圧力差に対応させることができる。
【００２０】
さらに第２の気密機構として、同図において、摺動フランジ４４と固定側との間に気密性を有する剪断膜４８が張設されている。この例では、摺動フランジ４４と固定側との間で、剪断膜４８がＸ、Ｙ方向の二次元の変位に対応している。しかし、摺動フランジ４４によるシール機構を省略し、剪断膜４８を止水壁２２ａとの間に張って、三次元の変位をするように構成することもできる。またこれらの構造は、図１６の取合い枠４１と止水壁２２ａとの間のシール構造としても使用できる。
次に、図１９は本発明の免震室の更に別例であって、止水壁２２ａが気密性のある天井を備えた縦断面図である。そして非免震室９０の壁面を利用することなく、独自の免震天井２１を備えて、免震床１０上に単独に隔離室１２が形成されたものである。その断面形状は、蒲鉾兵舎状、或いはドーム状でもよく、軽量・薄肉の構造とすることができる。
【００２１】
次に、図２０は免震床１０の周辺を図示した他の横断平面図である。免震床１０の周縁と隣接する固定壁９３との間に、二つの出入口および渡り床３０が存在する。
図２１は本発明の医療用免震室の更に別の１例であり、免震床上に多数の部屋が配置されたものである。即ち、複数の出入口室１４、及び緩衝室１３を併せ備えたものである。その緩衝室１３は、隔離室１２への入室経路上で、隔離室１２の直前に位置し、その緩衝室１３の前に出入口室１４が設けられる。そして緩衝室１３は、入室経路上の上流、下流に向けて夫々、少なくとも１つの開閉可能な出入口扉を備える。これらを閉じれば気密性を備え、かつ敷設の空調設備によって清浄な空気と効率的に置換されるように構成される。
また出入口室１４は、緩衝室１３と同等の機能を備え、下流にドア１５を隔てて渡り床３０を備える。その上流側は、緩衝室１３を経て隔離室１２に至る。
【００２２】
【他の実施の形態の作用】
図１９の如く、既設の非免震室９０の中に第２の隔離室１２を独立して設けると、床面積を初めとして部屋の規模は小形化することは避け難い。また、その天井２１は固定天井９４より当然、低く、床下に免震装置９６を備えて、床レベルも高まりがちである。
しかしながら、図１９の気密の天井２１を備えた免震室は、図２１の如く、内部を細分して夫々、気密に保つことが容易となり、機能的に使用することができる。その緩衝室１３は専用の給・排気回路を備えることができ、隔離室１２への入室経路の直前にあって、細菌類の拡散と浸入を防ぐ機能を果たし、隔離室１２の信頼性を高めることができる。
【００２３】
同図において、緩衝室１３の前に、出入口室１４が併設された例では、その出入口室１４が装備する機能は緩衝室１３のそれと全く同様である。そして２重の独立した洗浄室による洗浄は、細菌等の拡散・浸入の防止に関して著しく実効を高めることが期待できる。なお、この図１９に示す免震室は、限られた大きさの非免震室９０の中で免震室が揺動する場合、間隙９５で発生する圧力と気流の問題がある。そこで、圧縮された空気が免震室の外周を効果的に回流するように配慮する必要がある。
【００２４】
次に、図１７、図１８に示すシール構造による気密機構４０は、地震時にシール面４３に対し、摺動フランジ４４以下はＸ、Ｙ方向に移動可能であり、Ｚ方向には、止水壁２２ａの上下動につれて伸縮膜４５とスプリング４６とが伸縮する。摺動フランジ４４は常にシール面４３に押し当てられ、摺動してシール機能を発揮する。
同図示した剪断膜４８による気密機構４０は、三次元の相対直線運動に対して気密機能を備える。すなわち、図示のＸＺ平面に断面を有する剪断膜４８に働く応力は、相対変位がＸ、Ｚ方向のとき曲げ応力、Ｙ方向のとき剪断応力を生ずる。剪断膜４８はＹＺ平面にも断面を有するから、相対変位がＺ方向以外のときは、常に剪断応力が働く。従って、溶接部ローズのような金属の薄肉構造では実現できないが、伸縮性を備えた化繊織物を基材とする気密膜によって実現できる。
【００２５】
次に、図１２〜図１３に示す蛇腹通路７０の動作を説明すると次の通りである。
先ず、固定壁９３が相対的に静止状態にあり、免震床１０がＸ方向に相対移動したとする。このとき止水壁２２ａに固定された環状蛇腹７５の後フランジ５５は、止水壁２２ａとともにＸ方向に移動する。しかし、前フランジ５４はＹ方向の下ガイドレール５７によって固定壁９３上に拘束され、また、前フランジ５４と一体のＸ方向の下ガイドレール５７は、ローラ６０を有する下ガイド５９からＸ方向の力を受けることはない。結果として、前フランジ５４は移動せず、環状蛇腹７５がＸ方向に伸縮する。
【００２６】
次に免震床１０がＹ方向に移動したとすると、固定壁９３に設置された２つの蛇腹膜５１をＹ方向に伸縮させる。
更に免震床１０がＺ方向に移動したとすると、スライド機構７４のために環状蛇腹７５が上下に移動する。
かくして蛇腹通路７０は、相対的な三次元の直線運動をする２つの部屋を繋ぐ防護壁を構成し、転落防止手段を形成できる。
【００２７】
次に、蛇腹通路７０の気密性についてのべると、図１４において蛇腹要素５０は単品として気密に構成できる。その蛇腹通路７０の平面蛇腹７６側では、蛇腹通路７０と壁面との間に、また、スライド機構７４に、夫々、ＹＺ平面内での相対運動があって、一般には間隙９５との気密は保たれない。この導通は、図１８に示した気密機構４０によって塞ぐことはできるが、必ずしも実用的とは云えない。
【００２８】
次に、図１４、図１５の例による蛇腹通路７０を有する渡り床３０の作用を説明する。
渡り床３０の保持端３２と、蛇腹通路７０の環状蛇腹７５側とを、免震床１０と固定床９２と、に夫々、分けて立設しようとすれば、蛇腹通路７０の全体幅を２ａだけ拡幅する必要が生ずる。のみならず、渡り床３０に新たな転落防止柵を必要とする。いっぽう、免震床１０は、振幅ｈ、すなわち可動範囲２ｈを以って上下に移動する。この移動範囲の中で、渡り床３０の自由端３１が床面から跳ね上がることは極めて危険である。これを避けるには、自由端３１の相対的な高さが、保持端より常に低いことを必要とする。然るに免震床１０は床下に免震装置を備えるから、固定床９２より高くなりやすい。そこで、図１５のように、床面が高い免震床１０側に保持端を設置すれば、構造上、無理なく構成できる。
【００２９】
次に、機能上の得失を説明する。
蛇腹通路７０の環状蛇腹７５側では、２つの平面蛇腹７６の長さ分だけ間口が狭く、その接続は気密に構成できる。これらは新設の場合も、既設の、限られた床面積の非免震室９０に免震室を設ける場合にも共に好都合である。
また、渡り床３０は、免震床１０の二次元用、三次元用を問わず、保持端３２が間隙９５と免震床面との境界に設置され、支持された床面と一体をなす。いっぽう自由端３１は、渡り床３０が室内に突き出すと共に、その端が固定床面上で２ａ×２ａの範囲を移動する。すなわち、保持端３２側の部屋では、上記の無効な床面積を生じない。また、免震床面と渡り床３０とが、上下に重ならないから、境界部にドア１５を設けることが可能となる。すなわち、免震床１０側に保持端３２を置けば、免震床１０の周縁１１にドア１５による気密機能を備えることができる。免震床１０の貴重な床面積を有効に活用できる。図１４の構造は、構造上も機能上も、ともに合理的に構成できる。
【００３０】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明は、地震時に患者と医師やスタッフの人命を守ることができると同時に、地震後に予測される緊急医療活動に直に対応することができる。さらに、免震床の周縁に止水枠部が上方に立ち上げられ、それにより液体に対して免震床上の全体が枠付き皿構造をなすから、汚染水が免震床と非免震壁面の隙間から下方に流出することを防止し、免震室及びそれに隣接する近傍空間を清潔に維持することができる。
さらに、前記止水枠部の上縁に対向するように前記壁面に取合い枠を配置し且つ、その取合い枠の免震室側に立ち下がり縁を設けて、前記隙間の上方および前記止水枠部の側方を覆ったので、免震室内の中間高さや上部から汚染水が直接隙間に浸入するとこも効果的に防止できる。
請求項２に記載の本発明は、出入口に隣接した止水枠部の上縁高さを低くして、人の出入を円滑に行うことができると共に、そこに集水用溝部を設けて、汚染水等を確実に捕捉することができる。
請求項３に記載の本発明は、止水枠部と壁面との間に弾性シールを介して気密構造を構成したので、手術室の室内と室外とを完全に分離し、無菌室又は隔離室を確保できる。
【００３１】
請求項４に記載の本発明は、止水枠部の上縁と取合い枠との間に弾性シールを取り付けたものであるから、簡単な構造でより確実に無菌室又は隔離室を確保し得る。
請求項５に記載の本発明は、止水枠部と取合い枠との間に気密の伸縮膜を配置したので、簡単な構造で無菌室又は隔離室を提供できる。
請求項６に記載の本発明は、取合い枠が、棚枠または棚支持面を構成するので、取合い枠を有効に利用して、室内の収納スペースを確保できる。
請求項７に記載の本発明は、取合い枠にスライド自在な可動取合い枠が設けられ、その可動取合い枠の先端が出入口の枠縁に常に接するように構成されているから、出入口部における隙間を塞ぐと共に、地震時にその隙間が開放されることを防止できる。
【００３２】
請求項８に記載の本発明は、可動取合い枠と取合い枠との間に付勢手段が設けられているから、簡単な構成で可動取合い枠の先端を常に出入口の枠縁に接触させることができる。
請求項９に記載の本発明は、免震床と非免震壁面との出入口に伸縮自在な蛇腹状接続体が設けられたものであるから、その出入口の安全な確保と室内外の遮断とを同時に行うことができる。
請求項１０に記載の本発明は、渡り床の保持端が免震床側に配置されたものであり、より簡単な構造で安全な渡り床を確保できる。
請求項１１に記載の本発明は、止水枠部の上縁と、非免震構造の建屋の固定天井とが気密の伸縮膜で接続されたものであるから、地震時の揺れに対応した無菌室や隔離室を簡単な構造で提供できる。
請求項１２に記載の本発明は、止水枠部を延長して止水壁とし、その止水壁上端に免震天井等を形成したので、より完全な無菌室・隔離室を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の医療用免震室の第１の実施の形態を示す斜視説明図。
【図２】同医療用免震室の免震床１０の斜視説明図。
【図３】同医療用免震室の免震床１０と取合い枠４１との関係を示す説明図。
【図４】同医療用免震室の斜視図及びシール部の説明図。
【図５】同医療用免震室の要部拡大説明図。
【図６】同医療用免震室の渡り床３０の説明図。
【図７】本発明の取合い枠４１の先端に設けた可動取合い枠７の斜視説明図。
【図８】同可動取合い枠７の平面図。
【図９】同可動取合い枠７の分解斜視図。
【図１０】本発明の医療用免震室の第２の実施の形態を示す全体的斜視説明図。
【図１１】同医療用免震室の平面図。
【図１２】本発明の医療用免震室の他の蛇腹状接続体及びその近傍を示す一部断面平面図。
【図１３】同蛇腹状接続体及びその近傍を示す要部側面図。
【図１４】本発明の医療用免震室の他の渡り床と蛇腹通路の平面図。
【図１５】同側面図。
【図１６】本発明の医療用免震室内の取り合い枠上に棚を設けた横断面側面図。
【図１７】本発明の医療用免震室の他の例であり、止水枠部が延長されて震壁（止水壁２２ａ）を形成し、その頂を固定天井に近接させ、その頂と固定天井との間に気密機構を備えた縦断面図。
【図１８】同気密機構の詳細説明図。
【図１９】本発明の医療用免震室の更に別の例であって、止水壁が気密性のある免震天井を備えた免震室を示す縦断面図。
【図２０】本発明の医療用免震室の別の１例であって、免震室１０の周辺を図示した横断平面図。
【図２１】本発明の医療用免震室の更に別の１例であり、免震床上に多数の部屋が配置されたものの平面図。
【符号の説明】
２  壁面
３  溝部
３ａ  ドレン穴
３ｂ  カートリッジタンク
５  点検口
６  弾性シール
７  可動取合い枠
７ａ  クッション
７ｂ  バネ
８  枠縁
９  出入口
９ａ  通路
９ｂ  スロープ
９ｃ  欠切部
１０  免震床
１０ｂ  蛇腹状接続体
１１  周縁
１２  隔離室
１３  緩衝室
１４  出入口室
１５  ドア
２１  免震天井
２２  止水枠部
２２ａ  止水壁
２５  骨組構造
３０  渡り床
３０ａ  ピン
３０ｂ  滑板
３０ｃ  チャンネル材
３１  自由端
３２  保持端
４０  気密機構
４１  取合い枠
４３  シール面
４４  摺動フランジ
４５  伸縮膜
４６  スプリング
４７  支持機構
４８  剪断膜
５０  蛇腹要素
５１  蛇腹膜
５２  前縁
５３  後縁
５４  前フランジ
５５  後フランジ
５７  下ガイドレール
５９  下ガイド
６０  ローラ
７０  蛇腹通路
７４  スライド機構
７５  環状蛇腹
７６  平面蛇腹
９０  非免震室
９１  基面
９２  固定床
９３  固定壁
９４  固定天井
９５  隙間
９６  免震装置
９６ａ  上下免震装置
９６ｂ  水平免震装置
９６ｃ  免震フレーム
９７  棚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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