(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの行先階を指定するかご呼びを登録するかご呼び登録手段と、各階へ上記かごを呼び寄せる乗場呼びを登録する乗場呼び登録手段と、上記かご呼びに上記かごを応答させるかご呼び応答手段と、上記乗場呼びに上記かごを応答させる乗場呼び応答手段とを備えたエレベータの火災時救出運転装置において、各階に設けられた火災感知器と、この火災感知器が火災を感知したときに作動して上記かご呼びの登録を阻止するかご呼び登録阻止手段と、上記火災感知器が火災を感知したときに作動して上記乗場呼びのうち少なくとも火災階の乗場呼びの登録を阻止する乗場呼び登録阻止手段と、上記かご内の荷重を検出する秤装置と、上記火災感知器が火災を感知したときに平常時と火災時とでかご荷重基準値を切り換えて、上記秤装置の出力が積載し得る最大荷重である積載荷重の５０％以下を超えたときに火災時の有意信号を出力する比較手段と、上記火災感知器が火災を感知し、かつ、上記比較手段が火災時の有意信号を出力したときに作動して上記かごを上記乗場呼びに応答させずに避難階まで直行させる乗場呼び応答阻止手段とを備えたエレベータの火災時救出運転装置。
【請求項２】
避難階又はビルの管理室に設けられ、火災感知器が火災を感知しているときに操作されるとかごを避難階まで直行させる火災時帰着スイッチを備えた請求項１に記載のエレベータの火災時救出運転装置。
【請求項３】
請求項１のエレベータの火災時救出運転装置において、秤装置に代えて、かご内を撮影した画像から乗客が占有する面積を演算するかご内占有面積演算手段を備え、比較手段を、上記かご内占有面積演算手段の出力が積載し得る最大荷重である積載荷重の５０％以下を超えたときに火災時の有意信号を出力するものとし、乗場呼び応答阻止手段を、火災感知器が火災を感知し、かつ、上記かご内占有面積演算手段が火災時の有意信号を出力したときに作動して上記かごを上記乗場呼びに応答させずに上記避難階まで直行させるものとしたエレベータの火災時救出運転装置。
【請求項４】
乗場呼び登録阻止手段は、火災感知器が火災を感知した階の乗場呼びを含め、上記火災階よりも下位の非火災階の上記乗場呼びの登録を阻止するものとした請求項１に記載のエレベータの火災時救出運転装置。
【請求項５】
火災感知器が火災を感知した階よりも上位の非火災階で登録された乗場呼びを、上記火災階よりも下位の非火災階で登録された上記乗場呼びに優先してかごを応答させる上位階乗場呼び優先手段を備えた請求項１に記載のエレベータの火災時救出運転装置。
【請求項６】
車椅子利用者又は高齢者による専用乗場呼びを発生する専用乗場呼び発生手段と、上記専用乗場呼びを健常者による乗場呼びに優先させて応答させる専用乗場呼び優先手段とを備え、乗場呼び登録阻止手段は、火災感知器が火災を感知したときに作動して火災階の乗場呼び及び上記専用乗場呼びの双方の登録を阻止するものとし、乗場呼び応答阻止手段は、上記火災感知器が火災を感知し、かつ、上記比較手段が火災時の有意信号を出力したときに作動してかごを上記乗場呼び及び上記専用乗場呼びの双方に応答させずに上記避難階まで直行させるものとした請求項１に記載のエレベータの火災時救出運転装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、火災の発生したビル内に取り残された人を救出するためのエレベータの火災時救出運転装置に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビル内で火災が発生すると、エレベータのかごは避難階へ戻って戸を開いた後、戸を閉じて待機するようになっている。
例えば、特開平５−１１６８５７号公報には、避難階へかごが到着したにも拘らず、気絶した人又は怪我をした人がかごから降りられずに残っている場合、所定時間後に戸を閉じて待機状態にしたのでは、乗客をかご内に閉じ込めてしまうことになり、このようなことがないようにするため、かごに乗客検出装置を取り付け、この装置が作動すると避難勧告の放送をすると共に戸を一旦開くようにしたものが開示されている。
【０００３】
また、特開平１０−１８２０２９号公報には、避難階を複数設けて予め順位付けをしておき、避難階で火災が発生すると火災検出手段で検出し、その検出結果と上記順位付けとを照合して火災が発生していない避難階へかごを着床させ、乗客を安全に避難させる。その後はエレベータの運転を不可能にして、乗客の閉込め等の不測の事故を未然に防ぐようにしたものが開示されている。
上記従来の技術は、かごが避難階に到着した後は、乗場の利用者による呼びの登録は勿論のこと、かご内の乗客による行先階呼びの登録も、また、それ迄に既に登録されている過去分を含めて全て無効にして、利用者によるエレベータの運転を不能にし、乗客の閉込め等の事故を未然に防ぐようにしたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ビルは、一般に各階層ごとに防火区画されていて上下の階へ延焼しないようにすることは勿論のこと、所定の床面積ごとにも防火区画されていて火災は最小の範囲に限られるようになっている。
また、エレベータの乗場戸も防火戸であるから閉じていれば昇降路内は火災から保護される。
しかし、延焼しないからといっても火災現場は毒性の高い煙が発生して危険であり、ビル内に取り残された人は速やかに避難しなければならない。従来は、上記のとおり、エレベータは避難階へ帰着すると休止状態になり、以後運転不能になるため、避難は専ら階段に頼らざるを得なかった。
このため、全員が避難するのに時間がかかり、長時間危険な状態に置かれる可能性がある、という問題があった。
特に、車椅子利用者や高齢者等は、階段による避難は不可能に近いため、救助隊が到着するのを待たなければならず、更にその救助は容易ではない、という問題もあった。
【０００５】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、火災時にビル内に取り残された人を速やかに救出することができるエレベータの火災時救出運転装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係るエレベータの火災時救出運転装置は、かご呼び登録手段と、乗場呼び登録手段と、かご呼び応答手段と、乗場呼び応答手段とを備えたエレベータにおいて、各階に火災感知器を設け、この火災感知器が火災を感知したときにかご呼びの登録を阻止するかご呼び登録阻止手段と、火災感知器が火災を感知したときに少なくとも火災階の乗場呼びの登録を阻止する乗場呼び登録阻止手段と、かご内の荷重を検出する秤装置と、火災感知器が火災を感知したときに平常時と火災時とでかご荷重基準値を切り換えて、秤装置の出力が積載し得る最大荷重である積載荷重の５０％以下を超えたときに火災時の有意信号を出力する比較手段と、火災感知器が火災を感知し、かつ、比較手段が火災時の有意信号を出力したときに作動してかごを乗場呼びに応答させずに避難階まで直行させる乗場呼び応答阻止手段とを備えたものである。
【０００７】
請求項２に係るエレベータの火災時救出運転装置は、請求項１のエレベータの火災時救出運転装置において、避難階又はビルの管理室に火災時帰着スイッチを設け、火災感知器が火災を感知しているときに火災時帰着スイッチが操作されると、かごを避難階まで直行させるようにしたものである。
【０００８】
請求項３に係るエレベータの火災時救出運転装置は、請求項１のエレベータの火災時救出運転装置において、秤装置に代えて、かご内を撮影した画像から乗客が占有する面積を演算するかご内占有面積演算手段を備え、比較手段を、かご内占有面積演算手段の出力が積載し得る最大荷重である積載荷重の５０％以下を超えたときに火災時の有意信号を出力するものとし、乗場呼び応答阻止手段を、火災感知器が火災を感知し、かつ、かご内占有面積演算手段が火災時の有意信号を出力したときに作動してかごを乗場呼びに応答させずに避難階まで直行させるようにしたものである。
【０００９】
請求項４に係るエレベータの火災時救出運転装置は、請求項１のエレベータの火災時救出運転装置において、乗場呼び登録阻止手段は、火災感知器が火災を感知した階の乗場呼びを含め、火災階よりも下位の非火災階の乗場呼びの登録を阻止するようにしたものである。
【００１０】
請求項５に係るエレベータの火災時救出運転装置は、請求項１のエレベータの火災時救出運転装置において、火災感知器が火災を感知した階よりも上位の非火災階で登録された乗場呼びを、火災階よりも下位の非火災階で登録された乗場呼びに優先してかごを応答させる上位階乗場呼び優先手段を備えたものである。
【００１１】
請求項６に係るエレベータの火災時救出運転装置は、請求項１のエレベータの火災時救出運転装置において、車椅子利用者又は高齢者による専用乗場呼びを発生する専用乗場呼び発生手段と、専用乗場呼びを健常者による乗場呼びに優先させて応答させる専用乗場呼び優先手段とを備え、乗場呼び登録阻止手段は、火災感知器が火災を感知したときに作動して火災階の乗場呼び及び専用乗場呼びの双方の登録を阻止するものとし、乗場呼び応答阻止手段は、火災感知器が火災を感知し、かつ、比較手段が火災時の有意信号を出力したときに作動してかごを乗場呼び及び専用乗場呼びの双方に応答させずに避難階まで直行させるようにしたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図４は、この発明の実施の形態１を示す。
図１は実施の形態１の構成を示すブロック図で、１はエレベータのかご、２はこのかご１を吊持する主索、３は主索２を介してかご１を昇降駆動する巻上機、４は巻上モータ、５はつり合おもりである。
１０１は避難階である１階、１０ｋは中間階（但し、ｋ＝２〜（ｎ−１）とする。以下符合中に含まれる「ｋ」については同様とする。）、１０ｎは最上階で、各階を総称する場合は「階１０」とする。１０１ａは１階１０１の乗場戸、１０ｋａは中間階１０ｋの乗場戸、１０ｎａは最上階１０ｎの乗場戸で、乗場戸を総称する場合は「乗場戸１０ａ」とする。１１１は１階１０１へかご１を呼び寄せる乗場呼びを発生する乗場釦、１１ｋは中間階１０ｋの乗場呼びを発生する乗場釦、１１ｎは最上階１０ｎの乗場呼びを発生する最上階１０ｎの乗場釦で、乗場釦を総称する場合は「乗場釦１１」とする。１２１は１階１０１の火災を感知する火災感知器、１２ｋは中間階１０ｋの火災を感知する火災感知器、１２ｎは最上階１０ｎの火災を感知する火災感知器で、火災感知器を総称する場合は「火災感知器１２」とする。
【００１３】
２１１は１階へかご１を呼び寄せる乗場呼びを登録する乗場呼び登録手段、２１ｋは中間階の乗場呼びを登録する乗場呼び登録手段、２１ｎは最上階の乗場呼びを登録する乗場呼び登録手段で、乗場呼び登録手段を総称する場合は「乗場呼び登録手段２１」とする。２２１は火災感知器１２１が火災を感知したときに作動して１階の乗場呼びの登録を阻止する乗場呼び登録阻止手段、２２ｋは火災感知器１２ｋが火災を感知したときに作動して中間階の乗場呼びの登録を阻止する乗場呼び登録阻止手段、２２ｎは火災感知器１２ｎが火災を感知したときに作動して最上階の乗場呼びの登録を阻止する乗場呼び登録阻止手段で、乗場呼び登録阻止手段を総称する場合は「乗場呼び登録阻止手段２２」とする。
【００１４】
３１はかご１に設けられたかご操作盤、３１１はかご操作盤３１に取り付けられて避難階１０１を行先階とするかご呼びを発生するかご釦、３１ｋは同じく中間階１０ｋを行先階とするかご呼びを発生するかご釦、３１ｎは同じく最上階１０ｎを行先階とするかご呼びを発生するかご釦で、かご釦を総称する場合は「かご釦３１」とする。
【００１５】
４１１はかご釦３１１によるかご呼びを登録するかご呼び登録手段、４１ｋはかご釦３１ｋによるかご呼びを登録するかご呼び登録手段、４１ｎはかご釦３１ｎによるかご呼びを登録するかご呼び登録手段で、かご呼び登録手段を総称する場合は「かご呼び登録手段４１」とする。
【００１６】
５１は乗場呼び登録手段２１に登録された乗場呼びにかご１を応答させる乗場呼び応答手段、５２はかご呼び登録手段４１に登録されたかご呼びにかご１を応答させるかご呼び応答手段である。５３はかご内の荷重を検出する秤装置、５４は秤装置５３の出力が所定値Ｗｓを越えたときに有意信号を出力する比較手段である。
ここで、上記所定値Ｗｓは、積載し得る最大荷重である積載荷重の５０％以下、例えば、３０％程度の低い値に設定される。
５５は各階１０の火災感知器１２の出力が入力されて、いずれかの階１０で火災が発生すると有意信号を出力するＯＲ回路である。
５６はＯＲ回路５５の有意信号によって作動してかご呼びの登録を阻止するかご呼び登録阻止手段である。５７はＯＲ回路５５と比較手段５４が共に有意信号を出力したときに乗場呼び応答手段５１の作動を阻止して避難階１０１までかご１を直行させる乗場呼び応答阻止手段である。５８は乗場呼び応答手段５１又はかご呼び応答手段５２の応答指令に基いて各乗場呼び及びかご呼びの階１０にかご１を昇降させる昇降制御装置で、応答すると打消し回路５８ａから打消し信号が出力されて、応答した呼びの登録を打ち消す。
【００１７】
図２は実施の形態１の電気回路を示すブロック図で、図１と同符合は同一部分を示す。１３１は避難階１０１に設けられて、救出運転中である旨を表示する表示器、１３ｋは同じく中間階１０ｋに設けられた表示器、１３ｎは最上階に設けられた表示器、１３ｃはかご１内に設けられた表示器で、総称する場合は「表示器１３」とする。
１４１は避難階１０１に設けられて、救出運転中である旨を報知する報知器、１４ｋは同じく中間階１０ｋに設けられた報知器、１４ｎは最上階に設けられた報知器、１４ｃはかご１内に設けられた報知器で、総称する場合は「報知器１４」とする。
１５は避難階１０１又は管理室（図示しない。）に設けられて、かご１を避難階１０１へ強制帰着させる火災帰着スイッチである。
【００１８】
６１はＣＰＵ、６２はＣＰＵ６１とメモリ等を接続するバス、６３はエレベータの制御プログラムが格納されたＲＯＭ、６４は一時的なデータが格納されるＲＡＭ、６５はＣＲＴ、６６はキーボード、６７は外部機器との信号の授受を行う入出力装置である。
【００１９】
次に、火災時救出運転装置の動作を図３に従って説明する。
手順Ｓ１１で、火災感知器１２が作動した場合は、手順Ｓ１２に移り、各階１０及びかご１に設置された表示器１３及び報知器１４により火災発生を知らせる。手順Ｓ１３で、火災感知器１２が作動した階１０の乗場呼びの登録を阻止する。手順Ｓ１４で、各階１０を行先階とするかご呼びの登録を阻止する。手順Ｓ１５で、表示器１３及び報知器１４により火災時の救出運転中であることを知らせる。
【００２０】
手順Ｓ１６で、乗場呼びが登録されているか否かを調べ、登録されていない場合は、手順Ｓ１７に移り、避難階１０１へ直行運転するように昇降制御装置５８に指令する。この指令に基いて昇降制御装置は巻上モータを制御してかご１を避難階１０１まで移動させる。手順Ｓ１８で、かご１が避難階１０１に到着して乗客を下し、待機状態になると、手順Ｓ１９に移り、火災感知器１２が復帰したか否かを調べる。この復帰は、現実に火災感知器１２が復帰した場合は勿論、火災感知器１２は復帰していないが、管理室に設置のスイッチ（図示しない。）等が操作されて強制的に火災感知器１２の感知信号がリセットされた場合も含まれる。火災感知器１２が復帰していない場合は、手順Ｓ１６へ戻り、火災時救出運転を継続する。
【００２１】
手順Ｓ１６で、乗場呼びが登録されている場合は、手順Ｓ２０に移る。ここで、かご１内の荷重が所定値Ｗｓ以下の場合は、手順Ｓ２１に移り、登録されている乗場呼びに応答するように指令が出される。この指令に基いて昇降制御装置５８は巻上モータ４を制御してかご１を昇降させる。手順２２で、かご１が応答指令の出された乗場呼びに応答すると、手順Ｓ２３で上記乗場呼びの登録を打ち消して手順Ｓ１６へ戻る。
【００２２】
手順Ｓ１６で、登録された全ての乗場呼びに応答し終えると手順Ｓ１７へ移る。以下、手順Ｓ１７から手順Ｓ１９の処理がなされる。
手順Ｓ１６で、まだ乗場呼びが登録されている場合は、手順Ｓ２０→手順Ｓ２１により、次の乗場呼びに応える。但し、手順Ｓ２０で、乗客が乗り込んだために、かご１内の荷重が所定値Ｗｓを越えた場合は、手順Ｓ２４に移り、乗場呼びへの応答が阻止されて手順Ｓ１７へ移る。以下、手順Ｓ１７から手順Ｓ１９の処理がなされる。
なお、手順Ｓ１１で、火災感知器１２が作動していない場合は、手順Ｓ２５へ移り、平常運転が継続される。
【００２３】
図４は、火災時の不測の事態に対応するため、かご１を緊急に避難階１０１へ呼び戻す場合の処理を示す。火災帰着スイッチ１５がＯＮになると、割込みが発生して、他に優先して図４の処理がなされる。
即ち、手順Ｓ３１で、避難階１０１に設置された火災帰着スイッチ１５をＯＮにする。手順Ｓ３２で、各階１０に設けられた火災感知器１２のいずれかが作動しておれば、手順Ｓ３３に移り、かご呼び及び乗場呼びへの応答が阻止され、手順Ｓ３４でかご１は避難階１０１へ帰着するように指令が出される。この指令に基いて昇降制御装置５８は、かご１を避難階１０１へ帰着させる。
【００２４】
上記実施の形態１によれば、火災感知器１２が作動すると、火災階の乗場呼びの登録を阻止すると共に、かご呼びの登録を阻止し、火災階を除く階の乗場呼びと避難階１０１のかご呼びに応答するようにしたので、非火災階と避難階１０１との間の運転が可能となり、火災時にビル内に取り残された人を、エレベータで速やかに救出することができる。
【００２５】
また、火災時は一停止で多人数の避難者が乗込むことが想定される。このため、非火災階に一旦停止すると、その階でかご１は満員状態になり、エレベータの運転は、非火災階と避難階１０１との往復運転が主体となる。しかし、常に、満員状態になるとは限らない。
従って、所定値Ｗｓを、例えば積載荷重の８０％という高い値に設定した場合、その荷重に達するまで１人〜２人の少人数の余地しかないにも拘らず各階に停止して乗合わせをして輸送する、という平常時における乗合方式の運転形態となる。エレベータは停止するごとに、減速、停止そして戸の開閉という動作が付随し、しかも、これらの動作は乗降する人数に無関係である。従って、一停止当りの乗降人数が少ないと、エレベータの輸送効率は低下する。火災時には、非火災階と避難階１０１との往復運転が主体であり、かつ、停止数を減らして輸送効率を向上させることが必要であり、乗合方式の運転形態は適さない。
【００２６】
上記実施の形態１では、上記火災時の特徴から、秤装置５３によってかご１内の荷重を検出し、その検出値が所定値Ｗｓを越えたときは、かご１を乗場呼びに応答させずに避難階１０１まで直行させるようにし、しかも、上記所定値Ｗｓを積載荷重の５０％以下の低い値に設定したので、各階にかご１が停止して乗客を乗り合わせる、という乗合方式の運転にはなり難く、かご１が非火災階に停止すると、その階と避難階１０１との直行による往復運転となり、火災時に適した運転形態にすることができる。
【００２７】
更に、表示器１３及び報知器１４によって、火災の発生及びエレベータの運転状態を避難者に知らせるようにしたので、適切な避難誘導を行うことができる。更にまた、避難階１０１に火災帰着スイッチ１５を設けて、かご１を避難階１０１へ呼び寄せることができるようにしたので、かご１を呼び寄せて火災時の不測の事態に機敏に対応することができる。
【００２８】
実施の形態２．
実施の形態１では、秤装置５３によってかご１の積載情況を検出したが、この実施の形態２では、秤装置５３に代えて、かご１内をカメラで撮影し、その画像から乗客が占有する面積を演算して積載情況を検出するようにしたものである。図５は、この発明の実施の形態２における要部構成を示すブロック図で、図１及び図２と同符合は同一部分を示す。
図において、１ａはかご床、１ｂはかご１の側壁、１ｃはかご天井、１ｄはかご戸、７１は乗客を示す。７２はかご天井１ｃに設けられたディジタル式のカメラで、かご１の上部の側壁１ｂ、かご戸１ｄから乗客７１を含めてかご床１ａを撮影する。
【００２９】
７３は所定のサンプリング周期でカメラ７２の画像を取り込むサンプリング回路、７４はサンプリング回路７３からの画像信号を二値化する二値化回路で、各画素ごとに二値化基準値αと比較し、画素値が二値化基準値α以下であれば画素値を「０」に設定し、二値化基準値αよりも大きければ画素値を「１」に設定する。７５は背景画像メモリ７６と入力画像メモリ７７とを択一的に切り替える切替回路で、背景画像メモリ７６は切替回路７５によって要時に切り替えられて二値化回路７４に接続されて画像を背景画像７６ｐとして記憶し、入力画像メモリ７７は切替回路７５によって常時二値化回路７４に接続されて上記サンプリング周期で画像を更新して入力画像７７ｐとして記憶する。
【００３０】
ここでは、背景画像７６ｐは無人のかご１内を撮影した二値化入力画像７７ｐが採用され、サンプリング周期ごとの入力画像７７ｐとこの背景画像７６ｐとの比較によって乗客の有無等を検出するものである。
７８は入力画像７７ｐの画素値から対応する背景画像７６ｐの画素値を減算する減算回路、７９は減算回路７８の減算結果の絶対値を画素値とする絶対値画像７９ｐを記憶する絶対値画像メモリである。従って、絶対値画像７９ｐの画素値は、入力画像７７ｐの画素値と対応する背景画像７６ｐの画素値とが異なる場合は全て「１」に設定され、同値の場合は「０」に設定される。
【００３１】
８０は絶対値画像７９ｐのうちかご床１ａの部分について画素値が「１」である画素を計数して、かご内占有面積Ｐｓを出力するかご内占有面積演算手段である。従って、上記かご内占有面積Ｐｓは、乗客７１が乗り込んだことによって占有される面積となる。８１は所定値Ａｓが記録された所定値メモリ、８２はかご内占有面積Ｐｓが所定値Ａｓを越えたときに有意信号を出力する比較手段である。従って、火災感知器１２が作動してＯＲ回路５５から有意信号が出力され、かつ、かご内占有面積演算手段８０が所定値Ａｓを越えるかご内占有面積Ｐｓを演算して比較手段８２から有意信号が出力されると、乗場呼び応答阻止手段５７が作動して途中の乗場呼びに応答することなく、かご１を避難階１０１まで直行させることになる。
ここで、所定値Ａｓは、秤装置５３における所定値Ｗｓと同様に、かご１に積載荷重に相当する乗客が乗った場合のかご内占有面積Ｐｓの５０％以下、例えば、３０％程度の低い値に設定される。
【００３２】
上記実施の形態２によっても、かご１内の乗客によるかご内占有面積Ｐｓが所定値Ａｓを越えたときは、かご１を途中の乗場呼びに応答させずに避難階１０１まで直行させることができ、しかも、上記所定値Ａｓを積載荷重に相当する乗客が乗ったときのかご内占有面積Ｐｓの５０％以下の低い値に設定したので、各階にかご１が停止して乗客を乗り合わせる、という乗合方式の運転にはなり難く、かご１が非火災階に停止すると、その階と避難階１０１との直行による往復運転となり、火災時に適した運転形態にすることができる。
特に、かご１内に煙が侵入して視界が低下すると、現実には乗客は少ないにも拘らず、かご内が乗客で満たされた状態と等価となり、かご内占有面積Ｐｓが大きく演算される。このため、かご１内が煙で充満する前に避難階１０１へ直行させることができ、かご１内での災害を未然に防止できる。
【００３３】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３を示す。この実施の形態３は、火災階を含め、火災階よりも下位の非火災階の乗場呼びの登録も阻止するようにして、火災階よりも上の非火災階の乗場呼びにかご１を集中的に応答させて避難客を速やかに救出するようにしたものである。
図６は、１階１０１を避難階として５階１０５からなるビルに設置されたエレベータの救出運転装置の要部を示したものである。図中、図１と同符合は同一部分を示す。２３２は２階１０２から５階１０５の内の何れかで火災感知器１２２〜１２５が作動すると乗場呼び登録阻止手段２２２を作動させて２階の乗場呼びの登録を阻止するＯＲ回路である。同様に、２３３は火災感知器１２３〜１２５の何れかが作動すると乗場呼び登録阻止手段２２３を作動させて３階の乗場呼びの登録を阻止するＯＲ回路である。２３４は火災感知器１２４〜１２５の何れかが作動すると乗場呼び登録阻止手段２２４を作動させて３階の乗場呼びの登録を阻止するＯＲ回路である。
【００３４】
上記実施の形態３によれば、乗場呼び登録阻止手段は、火災感知器が作動した階の乗場呼びを含め、上記火災階よりも下位の非火災階の上記乗場呼びの登録を阻止するようにしたので、火災階よりも上位の非火災階の乗場呼びに限定してかご１を集中的に応答させることができる。これにより火災階よりも下位の非火災階よりも危険な状態に置かれた上位の非火災階の避難客を速やかに救出することができる。
なお、上記火災階よりも下位の階の避難客は、上位の階の避難客に比べて危険の度合は低いので、階段を利用して非難することになる。
【００３５】
実施の形態４．
図７は、この発明の実施の形態４を示す。この実施の形態４では、火災階よりも上位の階で登録された乗場呼びを、下位の階で登録された乗場呼びよりも優先してかごを応答させるようにしたものである。
図７は、この発明の実施の形態４におけるエレベータの火災時救出運転装置の動作を示す流れ図である。図中、図３と同符合の手順は、同一内容の処理を示し、説明を省略する。火災感知器１２が火災を感知すると、手順Ｓ１１から手順Ｓ１５までの処理により、火災階の乗場呼びの登録が阻止され、かご呼びの登録が阻止され、表示器１３及び報知器１４によって火災時の救出運転である旨を知らせ、手順Ｓ４１に至る。
【００３６】
手順Ｓ４１で、火災階よりも上位の階に乗場呼びが登録されているか調べる。登録されている場合は手順Ｓ４２以下の処理に移り、下位の階の乗場呼びよりも優先してかご１を上位の階の乗場呼びに応答させる。
即ち、手順Ｓ４２で、かご１内の荷重が所定値Ｗｓ以下の場合は、手順Ｓ４３に移り、登録されている上位の階の乗場呼びに応答するように指令が出される。この指令に基いて昇降制御装置５８は巻上モータ４を制御してかご１を昇降させる。手順４４で、かご１が応答指令の出された乗場呼びに応答すると、手順Ｓ４５で上記乗場呼びの登録を打ち消す。手順Ｓ４６で、まだ上位の階に乗場呼びが登録されている場合は手順Ｓ４２へ移り、更に手順Ｓ４３で上位の階の次の乗場呼びに応える。
【００３７】
但し、乗客が乗り込んだために、かご１内の荷重が所定値Ｗｓを越えた場合は、手順Ｓ４２から手順Ｓ２４に移り、乗場呼びへの応答が阻止されて手順Ｓ１７へ移る。以下、手順Ｓ１７から手順Ｓ１９の処理がなされる。
また、手順Ｓ４６で、上位の階に乗場呼びの登録がなくなった場合は、手順Ｓ１７へ移り、一旦避難階１０１へ直行する。以下、同様に手順Ｓ１８及び手順Ｓ１９の処理がなされる。
【００３８】
手順Ｓ１９で、火災感知器１２が、まだ火災を感知している場合は、手順Ｓ４１へ戻る。ここで、火災階よりも上位の階に乗場呼びが登録されている場合は、その乗場呼びに優先して応答する。上位の階に乗場呼びの登録がなくなった場合は、手順Ｓ４１から手順Ｓ４７へ移る。
【００３９】
手順Ｓ４７で、火災階よりも下位の階に乗場呼びが登録されているか調べる。登録されている場合は手順Ｓ４８に移る。ここで、かご１内の荷重が所定値Ｗｓ以下の場合は、手順Ｓ４９に移り、登録されている下位の階の乗場呼びに応答するように指令が出される。この指令に基いて昇降制御装置５８は巻上モータ４を制御してかご１を昇降させる。手順５０で、かご１が応答指令の出された乗場呼びに応答すると、手順Ｓ５１で上記乗場呼びの登録を打ち消して手順Ｓ４７へ移り、更に手順Ｓ４８から手順Ｓ４９へ移り、下位の階で登録されている次の乗場呼びに応える。
【００４０】
但し、乗客が乗り込んだために、かご１内の荷重が所定値Ｗｓを越えた場合は、手順Ｓ４８から手順Ｓ２４に移り、乗場呼びへの応答が阻止されて手順Ｓ１７へ移る。以下、手順Ｓ１７から手順Ｓ１９の処理がなされる。
手順Ｓ４７で、下位の階に乗場呼びの登録がなくなった場合は、手順Ｓ１７へ移る。以下、同様に手順Ｓ１７から手順Ｓ１９の処理がなされる。
なお、手順Ｓ４１は、火災感知器１２が火災を感知した階よりも上位の非火災階で登録された乗場呼びを、火災階よりも下位の非火災階で登録された乗場呼びに優先してかご１を応答させる上位階乗場呼び優先手段として機能するものである。
【００４１】
上記実施の形態４によれば、火災階よりも上位の非火災階の乗場呼びを、火災階よりも下位の非火災階の乗場呼びに優先してかご１を応答させるようにしたので、火災階よりも上位にある危険な状態に置かれた非火災階にかご１を集中させて避難客を速やかに救出することができると共に、上位の階の救出が終了した後に、下位の階の救出をするようにしたので、階段の利用と併せてエレベータも利用することができ、速やかな避難が可能となる。
【００４２】
実施の形態５．
図８及び図９は、この発明の実施の形態５を示す。この実施の形態５では、車椅子利用者、高齢者又は視覚障害者等（以下、身体障害者等ともいう。）を健常者よりも優先して救出するようにしたものである。
図８において、図２と同符合は、同一部分を示し、１６１は身体障害者等によって操作されて１階１０１へかご１を呼び寄せる専用乗場呼びを発生する専用乗場呼び発生手段で、具体的には、身体障害者等のみが所持するカード（図示しない。）を読み取るカードリーダや車椅子に装着された押釦（図示しない。）の操作によって発せられた無線信号を受信する受信機等からなるものである。１６ｋは同様に中間階１０ｋの専用乗場呼び発生手段、１６ｎは同様に最上階１０ｎの専用乗場呼び発生手段である。専用乗場呼び発生手段を総称する場合は「専用乗場呼び発生手段１６」とする。１７はかご１内に設置されて専用かご呼びを発生する専用かご呼び発生手段で、例えば、カードリーダと行先釦の組み合わせからなるもので、両者を併せて操作することによって専用かご呼びを発生させるものである。
【００４３】
図９は、この発明の実施の形態５におけるエレベータの火災時救出運転装置の動作を示す流れ図である。図中、図３及び図７と同符合の手順は、同一内容の処理を示し、説明を省略する。
火災感知器１２が火災を感知すると、手順Ｓ１１、手順Ｓ１２、手順Ｓ１３ａ、手順Ｓ１４ａ及び手順Ｓ１５で、火災階の乗場呼び及び専用乗場呼びの登録が阻止され、また、かご呼び及び専用かご呼びの登録が阻止され、表示器１３及び報知器１４によって火災時の救出運転である旨を知らせて手順Ｓ５１に至る。
【００４４】
手順Ｓ５１で、専用乗場呼びが登録されているか調べる。登録されている場合は手順Ｓ５２以下の処理に移り、通常の乗場呼びの処理である手順Ｓ５７以下の処理よりも優先してかご１を専用乗場呼びに応答させる。
手順Ｓ５２で、かご１内の荷重が所定値Ｗｓ以下の場合は、手順Ｓ５３に移り、登録されている専用乗場呼びに応答するように指令が出される。この指令に基いて昇降制御装置５８は巻上モータ４を制御してかご１を昇降させる。手順５４で、かご１が応答指令の出された専用乗場呼びに応答すると、手順Ｓ５５で上記専用乗場呼びの登録を打ち消す。手順Ｓ５６で、まだ専用乗場呼びが登録されている場合は手順Ｓ５２へ移り、更に手順Ｓ５３へ移り次の専用乗場呼びに応える。
【００４５】
但し、乗客が乗り込んだために、かご１内の荷重が所定値Ｗｓを越えた場合は、手順Ｓ６２に移り、乗場呼び及び専用乗場呼びへの応答が阻止されて手順Ｓ１７へ移る。以下、手順Ｓ１７から手順Ｓ１９の処理がなされる。
また、手順Ｓ５６で、専用乗場呼びの登録がなくなった場合は、手順Ｓ１７へ移る。以下、同様に手順Ｓ１７から手順Ｓ１９の処理がなされる。
【００４６】
手順Ｓ１９で、火災感知器１２が、まだ火災を感知している場合は、手順Ｓ５１へ戻る。ここで、専用乗場呼びが登録されている場合は、通常の乗場呼びに優先してその専用乗場呼びに応答する。専用乗場呼びの登録がなくなった場合は、手順Ｓ５１から手順Ｓ５７へ移る。
【００４７】
手順Ｓ５７で、通常の乗場呼びが登録されているか調べる。登録されている場合は手順Ｓ５８に移る。ここで、かご１内の荷重が所定値Ｗｓ以下の場合は、手順Ｓ５９に移り、登録されている乗場呼びに応答するように指令が出される。この指令に基いて昇降制御装置５８は巻上モータ４を制御してかご１を昇降させる。手順６０で、かご１が応答指令の出された乗場呼びに応答すると、手順Ｓ６１で上記乗場呼びの登録を打ち消して手順Ｓ５７へ移り、更に手順Ｓ５８から手順Ｓ５９へ移り、下位の階で登録されている次の乗場呼びに応える。
【００４８】
但し、手順Ｓ５８で、乗客が乗り込んだために、かご１内の荷重が所定値Ｗｓを越えた場合は、手順Ｓ６２に移り、乗場呼び及び専用乗場呼びへの応答が阻止されて手順Ｓ１７へ移る。以下、手順Ｓ１７から手順Ｓ１９の処理がなされる。手順Ｓ５７で、乗場呼びの登録がなくなった場合は、手順Ｓ１７へ移る。以下、同様に手順Ｓ１７から手順Ｓ１９の処理がなされる。
なお、手順Ｓ５１は専用乗場呼び発生手段１６の操作によって発生した専用乗場呼びを、乗場釦１１によって登録された通常の乗場呼びに優先してかご１を応答させる専用乗場呼び優先手段として機能するものである。
【００４９】
上記実施の形態５によれば、身体障害者等の使用に供される専用乗場呼び発生手段を各階に設け、この専用乗場呼び発生手段による専用乗場呼びが登録されると、健常者用の乗場釦１１による通常の乗場呼びに優先して、専用乗場呼びにかご１を応答させるようにしたので、健常者に比べて不利な立場に置かれがちな身体障害者等を速やかに救出することができる。
【００５０】
実施の形態６．
上記実施の形態１から５では、非火災階の乗場呼びに応答し終えると、直接手順Ｓ１７に移り、強制的にかご１を避難階１０１へ帰着させるようにしたが、この実施の形態６では、避難階１０１へのかご呼びの登録により、かご１を避難階１０１へ帰着させるようにしたものである。図１０及び図１１は、この発明の実施の形態６を示す。
図１０は、実施の形態６の構成を示すブロック図で、かご呼びの登録を全て阻止するとした図１のかご呼び登録阻止手段５６に替えて、かご呼びのうち避難階１０１を行先階とするかご呼びを除いてかご呼びの登録を阻止するかご呼び登録阻止手段５６ａを採用したものである。他は図１と同様である。従って、火災運転時でも、避難階１０１へのかご呼びは有効に登録され、かご釦３１１を操作することによって、かご１を避難階１０１へ帰着させることができる。
【００５１】
図１１は動作を示し、図３における流れ図において、手順Ｓ１６と手順Ｓ１７の間に手順Ｓ１６ａを加入したものである。他は図３と同様である。従って、乗場呼びの登録が無くなった場合は、手順Ｓ１６から手順Ｓ１６ａへ移り、かご釦３１１が操作されてかご呼び登録手段４１１に避難階１０１へのかご呼びが登録されるのを待って手順Ｓ１７へ移り、避難階１０１へ直行運転される。
上記実施の形態６によれば、避難階１０１へかご１を帰着させるタイミングは、避難客の自主判断に委ねられることになり、避難現場の実状により適したエレベータの使用が可能となる。
【００５２】
【発明の効果】
この発明は上記のとおり構成されているので、以下の効果を奏する。
請求項１に係るエレベータの火災時救出運転装置は、各階に火災感知器を設け、この火災感知器が火災を感知したときにかご呼びの登録を阻止するかご呼び登録阻止手段と、火災感知器が火災を感知したときに少なくとも火災階の乗場呼びの登録を阻止する乗場呼び登録阻止手段と、かご内の荷重を検出する秤装置と、火災感知器が火災を感知したときに平常時と火災時とでかご荷重基準値を切り換えて、秤装置の出力が積載し得る最大荷重である積載荷重の５０％以下を超えたときに火災時の有意信号を出力する比較手段と、火災感知器が火災を感知し、かつ、比較手段が火災時の有意信号を出力したときに作動してかごを乗場呼びに応答させずに避難階まで直行させる乗場呼び応答阻止手段とを備えたものである。
このため、非火災階と避難階との間のエレベータの運転が可能となり、火災時にビル内に残留する避難客を速やかに救出することができる、という効果を奏する。
また、火災時にかご内の荷重が積載し得る最大荷重である積載荷重の５０以下を越えたときは、避難階まで直行させるようにしたので、各階にかごが停止して乗客が乗り合わせる、という乗合方式の運転にはなり難く、非火災階と避難階との直行による往復運転となり、火災時に適した効率の良い運転が可能となる、という効果も併せて奏する。
【００５３】
請求項２に係るエレベータの火災時救出運転装置は、請求項１のエレベータの火災時救出運転装置において、避難階又はビルの管理室に火災時帰着スイッチを設け、火災感知器が火災を感知しているときに火災時帰着スイッチが操作されると、かごを避難階まで直行させるようにしたものである。
このため、火災時の不測の事態に機敏に対応することができる、という効果を奏する。
【００５４】
請求項３に係るエレベータの火災時救出運転装置は、請求項１のエレベータの火災時救出運転装置において、秤装置でかご内の荷重を検出するのに代えて、かご内を撮影した画像から乗客が占有する面積を演算するかご内占有面積演算手段を備え、比較手段を、かご内占有面積演算手段の出力が積載し得る最大荷重である積載荷重の５０％以下を超えたときに火災時の有意信号を出力するものとし、乗場呼び応答阻止手段を、火災感知器が火災を感知し、かつ、かご内占有面積演算手段が火災時の有意信号を出力したときに作動してかごを乗場呼びに応答させずに避難階まで直行させるようにしたものである。
このため、非火災階と避難階との直行による往復運転が可能となり、火災時に適した効率の良い運転形態にすることができる、という効果を奏する。
特に、かご内に煙が侵入して視界が低下すると、現実には乗客は少ないにも拘らず、かご内が乗客で満たされた状態と等価となり、かご内占有面積が大きく演算される。このため、かごは煙で充満する前に避難階へ直行させることができ、かご内での煙による災害を未然に防止できる、という効果も併せて奏する。
【００５５】
請求項４に係るエレベータの火災時救出運転装置は、請求項１のエレベータの火災時救出運転装置において、火災感知器が火災を感知した階の乗場呼びを含め、火災階よりも下位の非火災階の乗場呼びの登録を阻止するようにしたものである。
このため、火災階よりも上位の非火災階の乗場呼びに限定してかごを集中的に応答させることができ、火災階よりも下位の非火災階よりも危険な状態に置かれた上位の非火災階の避難客を速やかに救出することができる、という効果を奏する。
【００５６】
請求項５に係るエレベータの火災時救出運転装置は、請求項１のエレベータの火災時救出運転装置において、火災感知器が火災を感知した階よりも上位の非火災階で登録された乗場呼びを、火災階よりも下位の非火災階で登録された乗場呼びに優先してかごを応答させるようにしたものである。
このため、火災階よりも上位の非火災階にかごを集中させて避難客を速やかに救出することができると共に、上位の階の救出が終了した後に、下位の階の非難客を救出することができ、階段の利用と併せて残留者は火災ビルから速やかに避難することができる、という効果を奏する。
【００５７】
請求項６に係るエレベータの火災時救出運転装置は、請求項１のエレベータの火災時救出運転装置において、車椅子利用者又は高齢者による専用乗場呼びを発生する専用乗場呼び発生手段と、専用乗場呼びを健常者による乗場呼びに優先させて応答させる専用乗場呼び優先手段とを備え、乗場呼び登録阻止手段は、火災感知器が火災を感知したときに作動して火災階の乗場呼び及び専用乗場呼びの双方の登録を阻止するものとし、乗場呼び応答阻止手段は、火災感知器が火災を感知し、かつ、比較手段が火災時の有意信号を出力したときに作動してかごを乗場呼び及び専用乗場呼びの双方に応答させずに避難階まで直行させるようにしたものである。
このため、健常者に比べて不利に立場に置かれがちな車椅子利用者又は高齢者を速やかに救出することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１におけるエレベータの火災時救出運転装置の構成を示すブロック図。
【図２】  この発明の実施の形態１におけるエレベータの火災時救出運転装置の電気回路を示すブロック図。
【図３】  この発明の実施の形態１におけるエレベータの火災時救出運転装置の動作を示す流れ図。
【図４】  この発明の実施の形態１におけるエレベータの火災時救出運転装置でかごを緊急に避難階へ呼び戻す場合の動作を示す流れ図。
【図５】  この発明の実施の形態２におけるエレベータの火災時救出運転装置の要部構成を示すブロック図。
【図６】  この発明の実施の形態３におけるエレベータの火災時救出運転装置の要部構成を示すブロック図。
【図７】  この発明の実施の形態４におけるエレベータの火災時救出運転装置の動作を示す流れ図。
【図８】  この発明の実施の形態５におけるエレベータの火災時救出運転装置の電気回路を示すブロック図。
【図９】  この発明の実施の形態５におけるエレベータの火災時救出運転装置の動作を示す流れ図。
【図１０】  この発明の実施の形態６におけるエレベータの火災時救出運転装置の構成を示すブロック図。
【図１１】  この発明の実施の形態６におけるエレベータの火災時救出運転装置の動作を示す流れ図。
【符号の説明】
１  かご、    ２  主索、    ３  巻上機、    ４  巻上モータ、    ５  つり合重り、    １７  専用かご呼び発生手段、    ３１  かご操作盤、    ５１乗場呼び応答手段、    ５２  かご呼び応答手段、    ５３  秤装置、    ５４  比較手段、    ５５  ＯＲ回路、    ５６  かご呼び登録阻止手段、    ５７  乗場呼び応答阻止手段、    ５８  昇降制御装置、    ７１  乗客、    ７２  カメラ、    ７３  サンプリング回路、    ７４  二値化回路、    ７５  切替回路、    ７６  背景画像メモリ、    ７７  入力画像メモリ、    ７８  減算回路、    ７９  絶対値画像メモリ、    ８０  かご内占有面積演算手段、８１  所定値メモリ、    ８２  比較手段、    １０１  １階、    １１１乗場釦、    １２１  火災感知器、    １３１  表示器、    １４１  報知器、    １５  火災帰着スイッチ、    １６１  専用乗場呼び発生手段、    ２１１  乗場呼び登録手段、    ２２１  乗場呼び登録阻止手段、    ３１１  かご釦、    ４１１  かご呼び登録手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004171236.tif 000008
【図８】
0004171236.tif 000009
【図９】
0004171236.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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