(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体の端部外周面に嵌合する駆動伝達部材と、
この駆動伝達部材に対応する円筒体の端部内側に設けられ且つ円筒体の端部内に嵌合した後に円筒体の端部内径を外径方向に押し広げて円筒体に駆動伝達部材を締結する内径締結部材とを備え、
前記内径締結部材は、締結用回転部材と、円筒体の端部内周壁に当接する係止刃が拡開変形可能なバネ材の周囲に設けられると共に前記締結用回転部材の回転動作に伴ってバネ材が拡開変形して円筒体の端部内周壁に係止刃が食い込み且つ円筒体の端部内径を押し広げる内径拡開部材とを有することを特徴とする円筒体の締結構造。
【請求項２】
円筒体の端部外周面に嵌合する軸受部材と、
この軸受部材に対応する円筒体の端部内側に設けられ且つ円筒体の端部内に嵌合した後に円筒体の端部内径を外径方向に押し広げて円筒体に軸受部材を締結する内径締結部材とを備え、
前記内径締結部材は、締結用回転部材と、円筒体の端部内周壁に当接する係止刃が拡開変形可能なバネ材の周囲に設けられると共に前記締結用回転部材の回転動作に伴ってバネ材が拡開変形して円筒体の端部内周壁に係止刃が食い込み且つ円筒体の端部内径を押し広げる内径拡開部材とを有することを特徴とする円筒体の締結構造。
【請求項３】
円筒体の端部外周面に嵌合する駆動伝達部材と、
円筒体の端部外周面に嵌合する軸受部材と、
前記駆動伝達部材及び軸受部材に対応する円筒体の端部内側に設けられ且つ円筒体の端部内に着脱可能に嵌合した後に円筒体の端部内径を外径方向に押し広げて円筒体に駆動伝達部材及び軸受部材を締結する内径締結部材とを備え、
前記内径締結部材は、締結用回転部材と、円筒体の端部内周壁に当接する係止刃が拡開変形可能なバネ材の周囲に設けられると共に前記締結用回転部材の回転動作に伴ってバネ材が拡開変形して円筒体の端部内周壁に係止刃が食い込み且つ円筒体の端部内径を押し広げる内径拡開部材とを有することを特徴とする円筒体の締結構造。
【請求項４】
円筒体の端部外周面に嵌合する駆動伝達部材と、
この駆動伝達部材に対応する円筒体の端部内側に設けられ且つ円筒体の端部内に嵌合した後に円筒体の端部内径を外径方向に押し広げて円筒体に駆動伝達部材を締結する内径締結部材とを備え、
前記内径締結部材は、締結用回転部材と、円筒体の端部内周壁全域に弾接するＯリングを具備すると共に前記締結用回転部材の回転動作に伴って前記Ｏリングを潰れ変形させ且つ前記円筒体の端部内径を均等に押し広げる内径拡開部材とを有することを特徴とする円筒体の締結構造。
【請求項５】
円筒体の端部外周面に嵌合する軸受部材と、
この軸受部材に対応する円筒体の端部内側に設けられ且つ円筒体の端部内に嵌合した後に円筒体の端部内径を外径方向に押し広げて円筒体に軸受部材を締結する内径締結部材とを備え、
前記内径締結部材は、締結用回転部材と、円筒体の端部内周壁全域に弾接するＯリングを具備すると共に前記締結用回転部材の回転動作に伴って前記Ｏリングを潰れ変形させ且つ前記円筒体の端部内径を均等に押し広げる内径拡開部材とを有することを特徴とする円筒体の締結構造。
【請求項６】
円筒体の端部外周面に嵌合する駆動伝達部材と、
円筒体の端部外周面に嵌合する軸受部材と、
前記駆動伝達部材及び軸受部材に対応する円筒体の端部内側に設けられ且つ円筒体の端部内に着脱可能に嵌合した後に円筒体の端部内径を外径方向に押し広げて円筒体に駆動伝達部材及び軸受部材を締結する内径締結部材とを備え、
前記内径締結部材は、締結用回転部材と、円筒体の端部内周壁全域に弾接するＯリングを具備すると共に前記締結用回転部材の回転動作に伴って前記Ｏリングを潰れ変形させ且つ前記円筒体の端部内径を均等に押し広げる内径拡開部材とを有することを特徴とする円筒体の締結構造。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれかに記載の円筒体の締結構造において、
内径締結部材は、円筒体と電気的に導通する素材にて構成されていることを特徴とする円筒体の締結構造。
【請求項８】
請求項１ないし６いずれかに記載の円筒体の締結構造において、
駆動伝達部材又は軸受部材は、円筒体の端部内径の外径方向への押し広がりに伴って外径方向へ弾性変形する弾性変形部を具備することを特徴とする円筒体の締結構造。
【請求項９】
回転可能な円筒体を具備した画像形成装置において、
前記円筒体に対し請求項１ないし６のいずれか記載の円筒体の締結構造を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
回転可能な円筒体としての像担持ドラムを複数配列してなる画像形成装置において、
前記複数の像担持ドラムに対し請求項１ないし６のいずれか記載の円筒体の締結構造を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置などで用いられる回転可能な円筒体の締結構造及びこれを用いた画像形成装置に係り、特に、円筒体の偏心誤差による回転変動を極力抑えるようにした円筒体の締結構造及びこれを用いた画像形成装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来におけるタンデム型画像形成装置としては、例えばイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの複数の色成分画像が担持される感光体ドラムなどの像担持ドラムを並列配置し、各像担持ドラムには例えば電子写真方式のデバイスにて各色成分画像（トナー像）を形成すると共に、各像担持ドラム上の各色成分画像を記録材若しくは中間転写ベルトなどの中間転写体上に順次重ね転写するようにしたものが既に知られている（例えば特開平６−１１０２９０号公報，特開平７−３１９２５４号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この種のタンデム型画像形成装置にあっては、高速化という点では確かに有利であるが、反面、各像担持ドラムで形成された各色成分画像を記録材若しくは中間転写体の同一の画像担持位置上に順次重ねて転写しなければならないため、各色成分画像のレジストレーションを合わせ難いという技術的課題がある。
ここで、本発明者らは、レジストレーションエラー（以下必要に応じてレジエラーと略記する）の原因について検討したところ、Ｉ像担持ドラムへの駆動伝達系における偏心誤差、II像担持ドラムの軸受部における偏心誤差が大きく影響していることを突き止めた。
【０００４】
先ず、Ｉについて検討してみるに、像担持ドラムの駆動伝達系としては、円筒状の像担持ドラムの端部内に駆動伝達ギア若しくはギア締結用フランジシャフトを圧入嵌着させ、駆動伝達ギア若しくはフランジシャフトに取り付けたギアを介して駆動源からの駆動力を像担持ドラムに伝達する方式（例えば特開平９−１９００３３号公報，特開平１０−１４９０５６号公報参照）が知られている。
ところが、この種のタイプにあっては、少なくとも、像担持ドラムの内径加工精度誤差（外径に対する偏心誤差）と、駆動伝達ギア若しくはギア締結用フランジシャフトの圧入嵌着時（締結時）の仕上がり精度誤差とが重畳されてしまい、駆動伝達ギア（又はフランジシャフト）の取付誤差に伴って像担持ドラムが偏心回転する分、像担持ドラムの外周面の角速度変動が起こり、これがカラーレジストレーションエラーの大きな原因になってしまう。
【０００５】
このような不具合を回避するには、例えば各像担持ドラムの駆動源を個別に設け、各像担持ドラムの角速度変動をモニタしながら、これを打ち消すような逆角速度制御を行うようにすればよいが、このような対策では、各像担持ドラム毎に駆動源が必要不可欠になり、しかも、夫々を個々的に制御しなければならないため、システム自体が高価になってしまう点で好ましくない。
また、像担持ドラムの内径加工精度誤差を抑えるという観点から、例えば像担持ドラムの基材全長に貫通するネジによる締結にて、像担持ドラムの端部外周面に駆動伝達ギア若しくはギア締結用フランジシャフトを嵌合固着させることは考えられる。
しかしながら、円筒状形状を前提とした像担持ドラムにおいて耐回転力を得るにはネジの締め付け力を大きく設定しなければならず、これに伴って、像担持ドラムの端部が変形してしまう懸念もあるばかりか、像担持ドラムの基材の端部カット面精度が悪いと、当該像担持ドラムの端部カット面に駆動伝達ギア若しくはフランジシャフトの接触面が倣うことにより、駆動伝達ギア若しくはフランジシャフトに取り付けられたギアの傾きによる偏心も発生する懸念がある点で、好ましいものとは言えない。
【０００６】
次に、IIについて検討してみるに、像担持ドラムの回転構造としては、像担持ドラムの端部内にフランジシャフトを圧入嵌着し、このフランジシャフトをベアリングなどの軸受部材で回転支承するようにしたものが既に知られている。
しかしながら、このタイプにあっては、少なくとも、像担持ドラムとフランジシャフトとの間の取付誤差と、フランジシャフトと軸受部材との間の取付誤差とが重畳されてしまうため、像担持ドラムの偏心回転誤差は必然的に大きくなり、像担持ドラムの外周面の角速度変動が起こり易く、これがカラーレジストレーションエラーの大きな原因になってしまう。
このような不具合を回避するには、例えば像担持ドラムの端部外周面をラジアルベアリングなどの軸受部材で直接的に回転支承する技術が既に提供されている（例えば特開平１０−１４９０５６号公報参照）。
ところが、このタイプにあっても、像担持ドラムの端部外周面に軸受部材を外嵌しているに過ぎないため、像担持ドラムの端部外周面と軸受部材との間のガタ成分を十分に小さくすることが難しく、像担持ドラムの外周面の角速度変動レベルをより低減するには未だ改善すべき余地があるものである。
【０００７】
尚、このような技術的課題は、像担持ドラムの締結構造に限られるものではなく、他のデバイスである現像装置の現像ロールや定着装置の定着ロールを始めとする各種円筒体の締結構造についても同様に生ずるものである。
【０００８】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、駆動伝達部材及び軸受部材の少なくともいずれかの偏心誤差を極力低減することを可能とした円筒体の締結構造及びこれを用いた画像形成装置を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る円筒体の締結構造は３つの代表的な態様（図１（ａ）参照）に分かれる。
第一の態様は、円筒体１の端部外周面に嵌合する駆動伝達部材２と、この駆動伝達部材２に対応する円筒体１の端部内側に設けられ且つ円筒体１の端部内に嵌合した後に円筒体１の端部内径を外径方向に押し広げて円筒体に駆動伝達部材２を締結する内径締結部材４とを備えた円筒体の締結構造である。
第二の態様は、円筒体１の端部外周面に嵌合する軸受部材３（例えば３ａ，３ｂ）と、この軸受部材３に対応する円筒体１の端部内側に設けられ且つ円筒体１の端部内に嵌合した後に円筒体１の端部内径を外径方向に押し広げて円筒体に軸受部材３を締結する内径締結部材４とを備えた円筒体の締結構造である。
第三の態様は、円筒体１の端部外周面に嵌合する駆動伝達部材２と、円筒体１の端部外周面に嵌合する軸受部材３（例えば３ａ，３ｂ）と、前記駆動伝達部材２及び軸受部材３に対応する円筒体１の端部内側に設けられ且つ円筒体１の端部内に嵌合した後に円筒体１の端部内径を外径方向に押し広げて円筒体に駆動伝達部材２及び軸受部材３を締結する内径締結部材４とを備えた円筒体の締結構造である。
尚、図１（ａ）中、符号７は駆動伝達部材２へ駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達系要素を示す。
【００１０】
このような技術的手段において、「円筒体１」とは、回転可能に支承されるものであれば適宜選定して差し支えなく、例えば画像形成装置であれば、感光体ドラムや誘電体ドラムなどの像担持ドラム、現像装置の現像ロール、定着装置の定着ロールのような回転可能な円筒体を広く含むものである。
また、第二、第三の態様は、円筒体１の端部外周面に嵌合する軸受部材３を用いた態様に限られるが、第一の態様は、駆動伝達部材２の締結構造のみを特定しているのであり、軸受部材については、円筒体１の端部外周面に嵌合する態様に限られるものではなく、円筒体１の端部内周面に嵌合する態様のものであってもよい。
【００１１】
特に、本発明においては、内径締結部材４の代表的態様としては、締結用ネジなどの締結用回転部材５と、この締結用回転部材５の回転動作に伴って円筒体１の端部内径を外径方向に押し広げる内径拡開部材６とを備えているものが挙げられる。
より具体的に述べると、内径締結部材４としては、締結用回転部材５と、円筒体１の端部内周壁に当接する係止刃が拡開変形可能なバネ材の周囲に設けられると共に前記締結用回転部材５の回転動作に伴ってバネ材が拡開変形して円筒体１の端部内周壁に係止刃が食い込み且つ円筒体１の端部内径を押し広げる内径拡開部材６とを有する態様や、締結用回転部材５と、円筒体１の端部内周壁全域に弾接するＯリングを具備すると共に前記締結用回転部材５の回転動作に伴って前記Ｏリングを潰れ変形させ且つ前記円筒体１の端部内径を均等に押し広げる内径拡開部材６とを有する態様がある。
更にまた、円筒体１を端部位置等にて接地する必要がある態様にあっては、何らかの接地構造を採用することが必要になるが、例えば円筒体１と電気的に導通する素材にて内径締結部材４を構成するようにすれば、内径締結部材４自体が接地構造を兼用する点で好ましい。
また、円筒体１の端部外周面に嵌合する駆動伝達部材２などについては、少なくとも円筒体１の端部外周面に嵌合する嵌合部を具備していればよいが、相互の仕上りによる嵌合代のバラツキを吸収するというガタ防止を考慮し、円筒体１の端部外周面に対する嵌合性を高めるという観点からすれば、駆動伝達部材２又は軸受部材３は、予め、小径ぎみに仕上げておき、円筒体１の端部内径の外径方向への押し広がりに伴って外径方向へ弾性変形する弾性変形部（肉抜きやスリ割り構造）を具備することが好ましい。
【００１２】
更に、本発明は、円筒体１の締結構造のみならず、これを利用した画像形成装置をも対象とする。
すなわち、本発明は、図１（ｂ）に示すように、回転可能な円筒体１を具備した画像形成装置において、前記円筒体１に対し第一ないし第三の態様のいずれかの円筒体の締結構造を用いたことを特徴とするものである。
特に、本発明は、レジエラーがカラー画像に顕著に影響するタンデム型の画像形成装置において有効であり、図１（ｂ）に示すように、回転可能な円筒体１としての像担持ドラムを複数配列してなる画像形成装置において、前記複数の像担持ドラムに対し第一ないし第三の態様のいずれかの円筒体の締結構造を用いたことを特徴とするものである。
尚、図１（ｂ）において、符号８は記録材、９は記録材８を搬送する記録材搬送部材を示すが、本発明はこれの態様に限定されるものではない。
【００１３】
次に、上述した技術的手段の作用について説明する。
図１（ａ）に示すように、駆動伝達部材２及び軸受部材３の少なくともいずれか一方は円筒体１の端部外周面に嵌合することから、円筒体１の外径を基準として芯出しされる。
そして、内径締結部材４は、駆動伝達部材２及び軸受部材３の少なくともいずれか一方に対応する円筒体１の端部内側に設けられ且つ円筒体１の端部内に嵌合した後に、円筒体１の端部内径を外径方向に押し広げて円筒体に駆動伝達部材２及び軸受部材３の少なくともいずれか一方を締結する。
これにより、駆動伝達部材２及び軸受部材３の少なくともいずれか一方は、円筒体１の端部外周面に芯出しされた状態で締結される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用されたタンデム型画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
同図において、タンデム型画像形成装置は、例えばイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの四色の色成分トナー像を形成する四つの画像形成ユニット２０（２０ａ〜２０ｄ）と、各画像形成ユニット２０に対向した部位に配設されて記録材Ｐを搬送するベルト搬送装置３０とを備えたものである。
尚、符号５１は記録材Ｐをベルト搬送装置３０に供給する記録材供給装置、５２は記録材Ｐ上に転写されたカラートナー像を定着するための定着装置、５３は定着後の記録材Ｐを収容する収容トレイである。
【００１５】
本実施の形態において、画像形成ユニット２０は、感光体ドラムなどの像担持ドラム２１を図示外のユニットケースに回転自在に支承し、この像担持ドラム２１の周囲には例えば電子写真方式の各デバイス、具体的には像担持ドラム２１が帯電せしめられる帯電装置２２、帯電された像担持ドラム２１に各色成分毎の静電潜像が書き込まれるレーザ走査装置やＬＥＤなどの露光装置２３、像担持ドラム２１上の各色成分の静電潜像が対応する色トナーにて現像せしめられる現像装置２４、像担持ドラム２１上の転写後の残留トナーがクリーニングせしめられるクリーニング装置２５等を配設する一方、ベルト搬送装置３０側には各像担持ドラム２１上の各色成分トナー像が記録材Ｐに順次転写せしめられる転写装置２６を配設したものである。
一方、ベルト搬送装置３０は、例えば６つの張架ロール３１〜３６（本例では、例えば３２が駆動ロールであり、残りが従動ロール）に掛け渡されて循環搬送する搬送ベルト３７を有し、本実施の形態では、搬送ベルト３７上に吸着ロール３８にて記録材Ｐを吸着保持し、各画像形成ユニット２０の各像担持ドラム２１の転写部位に沿って記録材Ｐを順次移動させるようにしたものである。尚、図２中、符号３９は搬送ベルト３７に所定の張力を付与するテンションロール、４０は搬送ベルト３７表面の汚れをクリーニングするベルトクリーナである。
【００１６】
更に、本実施の形態では、像担持ドラム２１の回転構造は、例えば図３及び図４に示すように、円筒状の像担持ドラム２１の端部一端側には駆動伝達ギア６０を取り付けると共に、像担持ドラム２１の端部他端側にはフランジ７０を取り付け、更に、像担持ドラム２１の端部両端外周部又は前記駆動伝達ギア６０及びフランジ７０に設けられた支持軸を図示外のベアリングで回転自在に支承するようにしたものである。
そして、各像担持ドラム２１の駆動系は、例えば単一の駆動モータ（図示せず）にて回転駆動されるウォーム軸（図示せず）に各像担持ドラム２１に対応してウォームギア（図示せず）を設け、各ウォームギアに前記駆動伝達ギア６０を噛合させることで、駆動モータからの駆動力を伝達するようになっている。
【００１７】
特に、本実施の形態では、駆動伝達ギア６０は、外周部に図示外の駆動用ウォームギアに噛合するギア部６１ａが形成されたギア本体６１を有し、このギア本体６１の厚さ方向一側面には像担持ドラム２１の端部外周部が嵌合する円形断面からなる嵌合凹部６２を形成すると共に、ギア本体６１中心部にはネジ挿通孔６３を開設し、更に、嵌合凹部６２の底面には後述する梁板バネ６５が回り止めされた状態で抱き込み保持される保持段部６４を形成したものである。
ここで、梁板バネ６５は、駆動伝達ギア６０の嵌合凹部６２内に収容されるものであり、断面略山型状に屈曲形成されて嵌合凹部６２の直径方向に延びた板バネ材からなり、その中心部にはネジ孔６６を開設すると共に、その長手方向両端縁には夫々鋸刃状の係止刃６７を形成したものである。
更に、駆動伝達ギア６０のネジ挿通孔６３には外側から締結用ネジ６８が挿通されて前記梁板バネ６５のネジ孔６６に螺合するようになっている。
【００１８】
一方、フランジ７０は、像担持ドラム２１の他端を塞ぐ円板状のフランジ本体７１を有し、このフランジ本体７１には像担持ドラム２１の他端内部に嵌合するボス７２を突出形成すると共に、その中心部にはネジ挿通孔７３を開設し、更に、ボス７２の先端中央には前述したのと同様な梁板バネ６５（ネジ孔６６，係止刃６７を具備）が回り止めされた状態で抱き込み保持される保持溝部７４を形成したものである。
更に、フランジ７０のネジ挿通孔７３には外側から締結用ネジ６８が挿通されて前記梁板バネ６５のネジ孔６６に螺合するようになっている。
【００１９】
従って、図３及び図４に示す実施の形態１のモデルＩにおいて、駆動伝達ギア６０を取り付ける場合には、駆動伝達ギア６０のネジ挿通孔６３に外側から締結用ネジ６８を挿通しておくと共に、駆動伝達ギア６０の嵌合凹部６２内に梁板バネ６５を抱き込み保持させた状態で、締結用ネジ６８の先端部を梁板バネ６５のネジ孔６６に螺合させ、この状態で、駆動伝達ギア６０の嵌合凹部６２内に像担持ドラム２１の端部外周面を嵌合させ、しかる後に、締結用ネジ６８を締め付けていけばよい。
このとき、締結用ネジ６８を締め付けていくと、断面略山型状に屈曲形成されている梁板バネ６５が次第に扁平状に弾性変形していき、梁板バネ６５の長手方向両端縁の係止刃６７が像担持ドラム２１の端部内周壁に突き当たり、像担持ドラム２１の内周壁に食い込むと共に、像担持ドラム２１の端部内径を外径方向へと押し広げる。
この結果、梁板バネ６５の係止刃６７が像担持ドラム２１の内壁に食い込むことで、梁板バネ６５と像担持ドラム２１の内壁との間での相対的なすべり現象が有効に阻止されるため、駆動伝達ギア６０は像担持ドラム２１の端部側に確実に引き付け保持されることになるほか、像担持ドラム２１の端部内径の外径方向への拡開に伴って、像担持ドラム２１の端部外周面が駆動伝達ギア６０の嵌合凹部６２内周壁に押し付けられることになり、両者間の嵌合力が増大し、駆動伝達ギア６０が像担持ドラム２１の外周面に締結される。
この状態において、駆動伝達ギア６０は像担持ドラム２１の端部外径を基準として芯出しされ、かつ、像担持ドラム２１の端部に確実に締結される。
【００２０】
一方、フランジ７０を取り付ける場合には、フランジ７０のネジ挿通孔７３に外側から締結用ネジ６８を挿通させておくと共に、フランジ７０のボス７２上に梁板バネ６５を抱き込み保持させた状態で、締結用ネジ６８の先端部を梁板バネ６５のネジ孔６６に螺合させ、この状態で、フランジ７０のボス７２を像担持ドラム２１の端部内に嵌合させ、しかる後に、締結用ネジ６８を締め付けていけばよい。
このとき、締結用ネジ６８を締め付けていくと、断面略山型状に屈曲形成されている梁板バネ６５が次第に扁平状に弾性変形していき、梁板バネ６５の長手方向両端縁の係止刃６７が像担持ドラム２１の端部内周壁に突き当たり、像担持ドラム２１の端部内周壁に食い込むと共に、像担持ドラム２１の端部内径を外径方向へと押し広げる。
この結果、梁板バネ６５の係止刃６７が像担持ドラム２１の内壁に食い込むことで、梁板バネ６５と像担持ドラム２１の内壁との間での相対的なすべり現象が有効に阻止されるため、フランジ７０は像担持ドラム２１の端部側に確実に引き付け保持される。
尚、像担持ドラム２１の端部外周面を図示外のベアリングで回転支承しているのであれば、像担持ドラム２１の端部内径の外径方向への拡開に伴って、像担持ドラム２１の端部外周面が図示外のベアリングの内周壁に押し付けられることになり、両者間の嵌合力が増大し、ベアリングが像担持ドラム２１の外周面に締結される。
【００２１】
また、本実施の形態において、駆動伝達ギア６０及びフランジ７０の取付構造については、上述したものに限定されるものではなく、例えば図５，６に示す実施の形態１のモデルII、あるいは、図７，８に示す実施の形態１のモデルIIIを用いるようにしても差し支えない。
例えば図５，６に示す実施の形態１のモデルIIでは、駆動伝達ギア６０は、モデルＩと同様に、ギア本体６１に嵌合凹部６２及びネジ挿通孔６３を設けたものであるが、更に、嵌合凹部６２の底面には後述する十字形板バネ８５が回り止めされた状態で抱き込み保持される保持段部８４を形成したものである。
ここで、十字形板バネ８５は、駆動伝達ギア６０の嵌合凹部６２内に収容されるものであり、平面からみて十字形状に延びる板バネ材を断面ハット状に屈曲形成し、その中心部にはネジ挿通孔８６を開設すると共に、各端縁には夫々鋸刃状の係止刃８７を形成したものである。
更に、十字形板バネ８５の凹部に嵌合して拡開させる拡開用ブロック８８が設けられており、この拡開用ブロック８８の中心部にはネジ孔８９が設けられている。そして、駆動伝達ギア６０のネジ挿通孔６３には外側から締結用ネジ６８が挿通されて前記十字形板バネ８５のネジ挿通孔８６を挿通した後に、拡開用ブロック８８のネジ孔８９に螺合するようになっている。
【００２２】
一方、フランジ７０は、モデルＩと同様に、フランジ本体７１にボス７２及びネジ挿通孔７３を設けたものであるが、更に、ボス７２の先端中央には前述した十字形板バネ８５（ネジ挿通孔８６，係止刃８７）が回り止めされた状態で抱き込み保持される保持溝部９４を形成したものである。
更に、十字形板バネ８５の凹部に嵌合して拡開変形させる拡開用ブロック８８（ネジ孔８９を具備）が設けられており、フランジ７０のネジ挿通孔７３には外側から締結用ネジ６８が挿通されて前記十字形板バネ８５のネジ挿通孔８６を挿通した後に、拡開用ブロック８８のネジ孔８９に螺合するようになっている。
【００２３】
従って、図５及び図６の実施の形態１のモデルIIにおいて、駆動伝達ギア６０を取り付ける場合には、駆動伝達ギア６０のネジ挿通孔６３に外側から締結用ネジ６８を挿通しておくと共に、駆動伝達ギア６０の嵌合凹部６２内に十字形板バネ８５を抱き込み保持させ、かつ、十字形板バネ８５の凹部内に拡開用ブロック８８を配置した状態で、締結用ネジ６８を十字形板バネ８５のネジ挿通孔８６に挿通させると共に、拡開用ブロック８８のネジ孔８９に螺合させ、この状態で、駆動伝達ギア６０の嵌合凹部６２内に像担持ドラム２１の端部外周面を嵌合させ、しかる後に、締結用ネジ６８を締め付けていけばよい。
このとき、締結用ネジ６８を締め付けていくと、拡開用ブロック８８が十字形板バネ８５の凹部内に嵌合移動していき、十字形板バネ８５が次第に拡開変形し、十字形板バネ８５の各端縁の係止刃８７が像担持ドラム２１の端部内周壁に突き当たり、像担持ドラム２１の内周壁に食い込むと共に、像担持ドラム２１の端部内径を外径方向へと押し広げる。
この結果、実施の形態１のモデルＩと同様に、駆動伝達ギア６０は像担持ドラム２１の端部側に確実に引き付け保持されることになるほか、像担持ドラム２１の端部外周面が駆動伝達ギア６０の嵌合凹部６２内周壁に押し付けられることになり、両者間の嵌合力が増大し、駆動伝達ギア６０が像担持ドラム２１の外周面に締結される。
この状態において、駆動伝達ギア６０は像担持ドラム２１の端部外径を基準として芯出しされ、かつ、像担持ドラム２１の端部に確実に締結される。
特に、本モデルIIに係る十字形板バネ８５は、９０°毎に四つの係止刃８７を具備しているため、モデルＩに係る二つの係止刃６７に比べて像担持ドラム２１の端部内周壁をより均等に押し広げる点で好ましい。このような係止刃は、二つより四つ・・・・と数が多くなる程好ましい。
【００２４】
一方、フランジ７０を取り付ける場合には、フランジ７０のネジ挿通孔７３に外側から締結用ネジ６８を挿通させておくと共に、フランジ７０のボス７２上に十字形板バネ８５を抱き込み保持させ、かつ、十字形板バネ８５の凹部内に拡開用ブロック８８を配置した状態で、締結用ネジ６８を十字形板バネ８５のネジ挿通孔８６に挿通させると共に、拡開用ブロック８８のネジ孔８９に螺合させ、この状態で、フランジ７０のボス７２を像担持ドラム２１の端部内に嵌合させ、しかる後に、締結用ネジ６８を締め付けていけばよい。
このとき、締結用ネジ６８を締め付けていくと拡開用ブロック８８が十字形板バネ８５の凹部内に嵌合移動していき、十字形板バネ８５が次第に拡開変形し、十字形板バネ８５の各端縁の係止刃８７が像担持ドラム２１の端部内周壁に突き当たり、像担持ドラム２１の内周壁に食い込むと共に、像担持ドラム２１の端部内径を外径方向へと押し広げる。
この結果、十字形板バネ８５の係止刃８７が像担持ドラム２１の内壁に食い込むことで、十字形板バネ８５と像担持ドラム２１の内壁との間での相対的なすべり現象が有効に阻止されるため、フランジ７０は像担持ドラム２１の端部側に確実に引き付け保持される。
尚、像担持ドラム２１の端部外周面を図示外のベアリングで回転支承しているのであれば、像担持ドラム２１の端部内径の外径方向への拡開に伴って、像担持ドラム２１の端部外周面が図示外のベアリングの内周壁に押し付けられることになり、両者間の嵌合力が増大し、ベアリングが像担持ドラム２１の外周面に締結される。
【００２５】
また、図７，８に示す実施の形態１のモデルIIIでは、駆動伝達ギア６０は、モデルＩと同様に、ギア本体６１に嵌合凹部６２及びネジ挿通孔６３を設けたものであるが、嵌合凹部６２の底面のネジ挿通孔６３の周囲にはガイド筒部１０４を形成し、このガイド筒部１０４の外周壁には嵌合凹部６２の底面に向かって次第に窄まる楔状溝部１０５を形成したものである。
更に、本モデルでは、楔状溝部１０５にＯリング１０６が嵌合配置されており、ガイド筒部１０４に対して進退自在に嵌合する拡開用ガイド１０７が設けられ、この拡開用ガイド１０７の移動に伴ってＯリング１０６が楔状溝部１０５に沿って移動し、Ｏリング１０６の通常径よりも狭い楔状溝部１０５にＯリング１０６が到達した時点でＯリング１０６にて楔状溝部１０５を外側に押し広げるようにしたものである。
そして、駆動伝達ギア６０のネジ挿通孔６３には外側から締結用ネジ６８が挿通されて拡開用ガイド１０７のネジ孔１０８に螺合するようになっている。
【００２６】
一方、フランジ７０は、モデルＩと同様に、フランジ本体７１にボス７２及びネジ挿通孔７３を設けたものであるが、更に、ボス７２のネジ挿通孔７３の周囲にはガイド筒部１０４を形成し、このガイド筒部１０４の外周壁にはボス７２の基部に向かって次第に窄まる楔状溝部１０５を形成したものである。
更に、本モデルでは、楔状溝部１０５にＯリング１０６が嵌合配置されており、ガイド筒部１０４に対して進退自在に嵌合する拡開用ガイド１０７が設けられ、この拡開用ガイド１０７の移動に伴ってＯリング１０６が楔状溝部１０５に沿って移動し、Ｏリング１０６の通常径よりも狭い楔状溝部１０５にＯリング１０６が到達した時点でＯリング１０６にて楔状溝部１０５を外側に押し広げるようにしたものである。
そして、フランジ７０のネジ挿通孔７３には外側から締結用ネジ６８が挿通されて拡開用ガイド１０７のネジ孔１０８に螺合するようになっている。
【００２７】
従って、図７及び図８の実施の形態１のモデルIIIにおいて、駆動伝達ギア６０を取り付ける場合には、駆動伝達ギア６０のネジ挿通孔６３に外側から締結用ネジ６８を挿通しておくと共に、ガイド筒部１０４の楔状溝部１０５にＯリング１０６を嵌合配置した後に、拡開用ガイド１０７のネジ孔１０８に前記締結用ネジ６８を螺合させ、この状態で、駆動伝達ギア６０の嵌合凹部６２内に像担持ドラム２１の端部外周面を嵌合させ、しかる後に、締結用ネジ６８を締め付けていけばよい。
このとき、締結用ネジ６８を締め付けていくと、拡開用ガイド１０７がガイド筒部１０４に次第に嵌合していき、Ｏリング１０６が楔状溝部１０５の狭い領域に向かって次第に移動していく。すると、Ｏリング１０６がその通常径よりも狭い楔状溝部１０５に到達すると、Ｏリング１０６の存在によって楔状溝部１０５が外側に押し広げられる。
この状態において、Ｏリング１０６のつぶれ変形に伴って、駆動伝達ギア６０は像担持ドラム２１の端部側に確実に引き付け保持されることになるほか、楔状溝部１０５の押し広げ変形に伴って、像担持ドラム２１の端部外周面が駆動伝達ギア６０の嵌合凹部６２内周壁に押し付けられることになり、両者間の嵌合力が増大し、駆動伝達ギア６０が像担持ドラム２１の外周面に締結される。
【００２８】
一方、フランジ７０を取り付ける場合には、フランジ７０のネジ挿通孔７３に外側から締結用ネジ６８を挿通しておくと共に、ガイド筒部１０４の楔状溝部１０５にＯリング１０６を嵌合配置した後に、拡開用ガイド１０７のネジ孔１０８に前記締結用ネジ６８を螺合させ、この状態で、像担持ドラム２１の端部内にフランジ７０のボス７２を嵌合させ、しかる後に、締結用ネジ６８を締め付けていけばよい。
このとき、締結用ネジ６８を締め付けていくと、拡開用ガイド１０７がガイド筒部１０４に次第に嵌合していき、Ｏリング１０６が楔状溝部１０５の狭い領域に向かって次第に移動していく。すると、Ｏリング１０６がその通常径よりも狭い楔状溝部１０５に到達すると、Ｏリング１０６の存在によって楔状溝部１０５が外側に押し広げられる。
この状態において、Ｏリング１０６のつぶれ変形に伴って、フランジ７０は像担持ドラム２１の端部側に確実に引き付け保持される。
尚、像担持ドラム２１の端部外周面を図示外のベアリングで回転支承しているのであれば、像担持ドラム２１の端部内径の外径方向への拡開に伴って、像担持ドラム２１の端部外周面が図示外のベアリングの内周壁に押し付けられることになり、両者間の嵌合力が増大し、ベアリングが像担持ドラム２１の外周面に締結される。
【００２９】
ここで、本実施の形態１の各モデルＩ〜IIIにおいては、いずれも、像担持ドラム２１の端部内径が外径方向に押し広げられているため、駆動伝達ギア６０の嵌合凹部６２と像担持ドラム２１の端部外周面との間のガタ成分は極めて小さくなっている。
この状態において、駆動伝達ギア６０のかみあい周波数と角速度変動との関係を調べたところ、図９（ｂ）に示すように、いずれの周波数に対しても角速度変動は許容レベル未満に抑えられることが確認された。
尚、各モデルＩ〜IIIにおいて、仮に、駆動伝達ギア６０の内径のガタ成分がある状態にて、かしめや接着結合した場合には、図９（ａ）に示すように、駆動伝達ギア６０のかみあい周波数によっては、角速度変動が許容レベルを超える状況が起こり得ることが確認された。
【００３０】
また、本実施の形態１の各モデルＩ〜IIIにおいて、締結用ネジ６８のみならず、梁板バネ６５、十字形板バネ８５及び拡開用ブロック８８、あるいは、拡開用ガイド１０７について導電性材料を用いるようにすれば、像担持ドラム２１と電気的に導通する構造になるため、特に、接地構造を別にとらなくても、像担持ドラム２１を端部位置等にて接地することが可能である。
【００３１】
また、本実施の形態では、駆動伝達ギア６０自体は径方向に変形しにくいものになっているが、例えば図１０〜図１２に示すように、駆動伝達ギア６０のギア本体６１内に肉抜き１１３（符号１１１は肉抜き１１３間を連結するリブを示す）やスリ割り構造１１２を付加してなるジャバラ状の弾性変形部を設けるようにすれば、像担持ドラム２１の端部外径公差の最小径に合わせたギア本体６１の嵌合内径とする圧入設定代を大きくする事が可能となり、相互の嵌合代のバラツキによる初期的なガタが有効に防止される。尚、弾性変形部は、肉抜きされている事からギア精度への影響を小さくできる構造、すなわち、駆動伝達ギア６０が容易に弾性変形することになり、その分の圧入代を大きく設定する事で駆動伝達ギア６０と像担持ドラム２１の端部外周部との間のガタによる偏心結合が防止される点で好ましい。
尚、図１０〜１２は本実施の形態１のモデルＩ〜IIIに対応した変形形態を夫々示し、本実施の形態１のモデルＩ〜IIIと同様な構成要素については同様な符号を付してここではその詳細を省略する。
【００３２】
◎実施の形態２
図１３は本発明が適用されたタンデム型画像形成装置の像担持ドラムの回転構造の要部を示す説明図である。
同図において、像担持ドラムの回転構造は、像担持ドラム２１の両端外周部をベアリング（本例では例えばラジアルベアリングを使用）１２１，１２２で回転支承すると共に、像担持ドラム２１の一端に駆動伝達ギア６０を取付けると共に、像担持ドラム２１の他端にフランジ７０を取り付けるようにしたものである。
従って、本実施の形態では、像担持ドラム２１の端部一端側外周部には、駆動伝達ギア６０及びベアリング１２１が並んで配置されることになるため、これら両者についてガタ成分のない取付構造を採用することが必要になる。
但し、像担持ベルト２１の端部外周面に一つのベアリング１２２を嵌合させる取付構造（フランジ７０側の取付構造）については、実施の形態１の各モデルＩ〜III（本例では例えば実施の形態１のモデルIIを採用）やその変形形態のいずれでもよい。
【００３３】
本実施の形態において、駆動伝達ギア６０及びベアリング１２１の取付構造については、図１３及び図１４に示すダブルネジ方式、図１５に示す突き当て方式、図１６に示すバネ圧縮方式などが採用される。
先ず、ダブルネジ方式について説明すると、図１３及び図１４に示すように、駆動伝達ギア６０は、ギア本体６１に嵌合凹部６２を設けると共に、その中心部にネジ挿通孔６３を設け、更に、嵌合凹部６２内に保持段部８４を設けたものである。
また、この駆動伝達ギア６０の嵌合凹部６２の保持段部８４には第一の十字形板バネ１３１が配置されると共に、この第一の十字形板バネ１３１の凹部に第一の拡開用ブロック１３２が設けられ、更に、前記嵌合凹部６２に嵌合する別体のホルダ１３３が設けられ、このホルダ１３３には第二の十字形板バネ１３４が配置されると共に、この後段に第二の拡開用ブロック１３５が設けられる。
尚、第一の十字形板バネ１３１、ホルダ１３３、第二の十字形板バネ１３４の中心部にはいずれもネジ挿通孔１３６〜１３８が開設されており、一方、第一及び第二の拡開用ブロック１３２，１３５には夫々ネジ孔１３９，１４０が開設されている。
一方、締結用ネジ６８は、先端側にネジ部を有する長尺な第一ネジ６８ａと、この第一ネジ６８ａの非ネジ部に貫通配置される第二ネジ６８ｂとを備えており、第二ネジ６８ｂが第一の拡開用ブロック１３２のネジ孔１３９に螺合し、第一ネジ６８ａが第二の拡開用ブロック１３５のネジ孔１４０に螺合するようになっている。
【００３４】
従って、ダブルネジ方式では、図１３及び図１４に示すように、締結用ネジ６８の第二ネジ６８ｂにて第一の拡開用ブロック１３２を移動させ、第一の十字形板バネ１３１を拡開変形させ、これに対応した像担持ドラム２１の端部内径を外径方向へ押し広げることで、駆動伝達ギア６０に対する締結力を得、一方、締結用ネジ６８の第一ネジ６８ａにて第二の拡開用ブロック１３５を移動させ、第二の十字形板バネ１３４を拡開変形させ、これに対応した像担持ドラム２１の端部内径を外径方向へ押し広げることで、ベアリング１２１に対する締結力を得るようにしたものである。
【００３５】
また、図１５に示す突き当て方式は、駆動伝達ギア６０についてはダブルネジ方式と略同様に構成する一方、駆動伝達ギア６０の嵌合凹部６２に対向した部位から順に、第一の十字形板バネ１３１、第一の拡開用ブロック１３２、ホルダ１３３、第二の十字形板バネ１３４、第二の拡開用ブロック１３５を配置したものであるが、ダブルネジ方式と異なり、第一の十字形板バネ１３１、ホルダ１３３、第二の十字形板バネ１３４には夫々ネジ挿通孔１３６〜１３８を開設し、更に、第二の拡開用ブロック１３５には途中までのネジ孔１４０を形成すると共に、この第二の拡開用ブロック１３５の第一の拡開用ブロック１３２側にはボス１４２を突出形成し、第一の拡開用ブロック１３２には前記ボス１４２に嵌合するボス孔１４３（ネジ挿通孔を兼ねる）を設けたものである。
一方、締結用ネジ６８としては一本の長尺なネジが用いられる。
【００３６】
従って、本方式では、図１５に示すように、締結用ネジ６８を締め付けていくと、先ず、第二の拡開用ブロック１３５が引き寄せられ、これに伴って、第一の拡開用ブロック１３２が押し付けられることになり、第一の十字形板バネ１３１及び第二の十字形板バネ１３４が拡開変形し、これに対応した像担持ドラム２１の端部内径が外径方向へ押し広げられ、駆動伝達ギア６０及びベアリング１２１に対する締結力が得られる。
【００３７】
また、図１６に示すバネ圧縮方式は、駆動伝達ギア６０についてはダブルネジ方式と略同様に構成する一方、駆動伝達ギア６０の嵌合凹部６２に対向した部位から順に、第一の十字形板バネ１３１、第一の拡開用ブロック１３２、ホルダ１３３、第二の十字形板バネ１３４、第二の拡開用ブロック１３５を配置すると共に、第一の拡開用ブロック１３２と第二の十字形板バネ１３４との間に圧縮バネ１４５を介装したものであり、第一の十字形板バネ１３１、第一の拡開用ブロック１３２、ホルダ１３３、第二の十字形板バネ１３４には、夫々ネジ挿通孔１３６，１４６，１３７，１３８を開設すると共に、第二の拡開用ブロック１３５にはネジ孔１４０を形成したものである。
一方、締結用ネジ６８としては一本の長尺なネジが用いられる。
【００３８】
従って、本方式では、図１６に示すように、締結用ネジ６８を締め付けていくと、先ず、第二の拡開用ブロック１３５が引き寄せられ、これに伴って、第二の十字形板バネ１３４が拡開変形し、更に、第二の拡開用ブロック１３５が引き寄せられることに伴って圧縮バネ１４５が圧縮変形し、これに伴って、第一の拡開用ブロック１３２が押し付けられることになり、第一の十字形板バネ１３１が拡開変形する。
このとき、第一の十字形板バネ１３１及び第二の十字形板バネ１３４が拡開変形することに伴って、これに対応した像担持ドラム２１の端部内径が外径方向へ押し広げられ、駆動伝達ギア６０及びベアリング１２１に対する締結力が得られる。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明に係る円筒体の締結構造によれば、円筒体の端部外径に対し駆動伝達部材及び軸受部材の少なくともいずれか一方を芯出しし、かつ、内径締結部材にて円筒体の端部内径を外径方向に押し広げることで円筒体の端部に駆動伝達部材及び軸受部材の少なくともいずれか一方を締結するようにしたので、駆動伝達部材及び軸受部材の少なくともいずれかの偏心誤差を極力低減することができ、その分、駆動伝達部材や軸受部材による偏心誤差に起因する円筒体の外周面の角速度変動を十分に低減することができる。
特に、本発明の一態様として、内径締結部材が、締結用回転部材と、円筒体の端部内周壁に当接する係止刃が拡開変形可能なバネ材の周囲に設けられると共に前記締結用回転部材の回転動作に伴ってバネ材が拡開変形して円筒体の端部内周壁に係止刃が食い込み且つ円筒体の端部内径を押し広げる内径拡開部材とを有する態様にあっては、内径拡開部材の係止刃が円筒体の内周壁に食い込むことで、内径拡開部材と円筒体内周壁との間での相対的なすべり現象を有効に阻止することができ、締結用回転部材の回転動作に伴って駆動伝達部材や軸受部材を円筒体の端部側に確実に引き付け保持することができる。
また、本発明の他の態様として、内径締結部材が、締結用回転部材と、円筒体の端部内周壁全域に弾接するＯリングを具備すると共に前記締結用回転部材の回転動作に伴って前記Ｏリングを潰れ変形させ且つ前記円筒体の端部内径を均等に押し広げる内径拡開部材とを有する態様にあっては、内径拡開部材は締結用回転部材の回転動作に伴って円筒体の端部内周壁全域に弾接し且つ前記円筒体の端部内径を押し広げるため、円筒体の端部内径を均等に押し広げることが可能になり、その分、駆動伝達部材や軸受部材などの締結具合が安定する。
更に、本発明に係る円筒体の締結構造によれば、円筒体の端部カット面精度を高めることなく、しかも、耐回転力を得るための特別な構造を必要とせずに、駆動伝達部材及び軸受部材の少なくともいずれかの偏心誤差を極力低減することができるため、円筒体の回転構造が不必要に複雑化することはない。
更にまた、本発明に係る円筒体の締結構造によれば、円筒体と駆動伝達部材、軸受部材とは着脱可能な構成であるため、円筒体の基材や駆動伝達部材などのリユースを容易にすることができる。
【００４０】
また、本発明に係る画像形成装置によれば、円筒体の外周面の角速度変動を十分に低減する構造としたので、画像形成プロセスにおいて円筒体の回転動作を極めて安定させることが可能になり、その分、画像品質を良好に保つことができる。
特に、タンデム型画像形成装置の像担持ドラムの締結構造に本発明を適用するようにすれば、各像担持ドラムの各色成分画像のレジストレーションを極めて良好に保つことができる分、レジストレーションエラーのない良好なカラー画像品質を得ることができる。
そして更に、タンデム型画像形成装置にあっては、各像担持ドラム毎に個別の駆動源を用い、しかも、各像担持ドラムの角速度変動をモニタしながら、これを打ち消すような逆角速度制御を行うという複雑な制御システムを採用する必要性が全くなくなるため、制御システム自体の簡略化を図ることも可能になる。
同様に角速度変動を極力小さくしたい転写ベルト等の駆動ロールへの適用や、さらには、定着ロール自体の角速度変動を防止することで、連写中の記録材を引っぱったり押し込んだりするインターラクションの影響を小さくでき、システム全体でのカラーレジストレーションエラーの少ない良好な画像品質を得る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は本発明に係る円筒体の締結構造を示す説明図、（ｂ）は本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】  実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】  （ａ）は実施の形態１で用いられる像担持ドラムの回転構造の一例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ断面に相当する説明図である。
【図４】  図３に示す像担持ドラムの回転構造における駆動伝達ギアの取付構造の分解説明図である。
【図５】  （ａ）は実施の形態１で用いられる像担持ドラムの回転構造の他の例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ断面に相当する説明図である。
【図６】  図５に示す像担持ドラムの回転構造における駆動伝達ギアの取付構造の分解説明図である。
【図７】  （ａ）は実施の形態１で用いられる像担持ドラムの回転構造の更に別の例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ断面に相当する説明図である。
【図８】  図７に示す像担持ドラムの回転構造における駆動伝達ギアの取付構造の分解説明図である。
【図９】  （ａ）は実施の形態１で用いられる駆動伝達ギアの内径と像担持ドラムの端部外径との間のガタ成分の大きい場合におけるギアかみあいの周波数と角速度変動との関係を示すグラフ図、（ｂ）は実施の形態１で用いられる駆動伝達ギアの内径と像担持ドラムの端部外径との間のガタ成分の小さい場合におけるギアかみあいの周波数と角速度変動との関係を示すグラフ図である。
【図１０】  （ａ）は実施の形態１の変形形態に係る像担持ドラムの回転構造の一例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ断面に相当する説明図である。
【図１１】  （ａ）は実施の形態１の変形形態に係る像担持ドラムの回転構造の他の例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ断面に相当する説明図である。
【図１２】  （ａ）は実施の形態１の変形形態に係る像担持ドラムの回転構造の更に別の例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ断面に相当する説明図である。
【図１３】  （ａ）は実施の形態２に係る像担持ドラムの回転構造の一例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ断面に相当する説明図である。
【図１４】  図１３に示す像担持ドラムの回転構造における駆動伝達ギア及びベアリングの取付構造の分解説明図である。
【図１５】  （ａ）は実施の形態２に係る像担持ドラムの回転構造の他の例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の像担持ドラムの回転構造における駆動伝達ギア及びベアリングの取付構造の分解説明図である。
【図１６】  （ａ）は実施の形態２に係る像担持ドラムの回転構造の更に別の例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の像担持ドラムの回転構造における駆動伝達ギア及びベアリングの取付構造の分解説明図である。
【符号の説明】
１…円筒体（像担持ドラム），２…駆動伝達部材，３（３ａ，３ｂ）…軸受部材，４…内径締結部材，５…締結用回転部材，６…内径拡開部材，７…駆動伝達系要素，８…記録材，９…記録材搬送部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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