(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の中心軸を中心に回転可能に、且つ相互の中心軸を含む平面内で互いに相対移動可能に配設された一対のローラと、
前記両ローラ間がそれぞれ近接する原位置から両ローラ間がそれぞれ所定の距離だけ離間する離間位置まで両ローラのうち少なくともいずれか一方のローラを移動させるための移動機構と、
前記移動機構により移動可能とされた可動側ローラに連係され、離間位置まで移動された可動側ローラを原位置方向に付勢する付勢部材と、
を備えた券硬貨分離装置において、
前記移動機構の作動に伴い付勢部材の付勢力に抗して可動側ローラが原位置から移動する距離をＡ、前記可動側ローラの移動に伴う付勢部材の変位量をＢとしたとき、ＡとＢとの比率が、
Ａ＞Ｂ
となるように前記可動側ローラに対して付勢部材を連係した券硬貨分離装置。
【請求項２】
前記付勢部材は、所定の固定支点を中心に回動する回動部材を介して前記可動側ローラに対して連係されている請求項１に記載の券硬貨分離装置。
【請求項３】
前記回動部材は、前記可動側ローラと共に一体的に移動する係合部材に当接係合する作用点を有しており、前記付勢部材は、その一端が所定の固定点に連結される一方、その他端が前記回動部材における前記固定支点と作用点との間に位置する可動点に連結されている請求項２に記載の券硬貨分離装置。
【請求項４】
前記離間位置において、両ローラ間の距離は、少なくとも硬貨の幅よりも大きくなるように設定されている請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の券硬貨分離装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、バスの整理券と運賃としての硬貨とを分離させる券硬貨分離装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種の券硬貨分離装置としては、図８〜図１０に示すようなものがある。
【０００３】
即ち、この券硬貨分離装置７０には、固定フレーム７１と、水平方向へ往復移動可能な可動フレーム７２が設けられ、両フレーム７１，７２には一対の分離ローラ７３，７４が水平面に対して所定の角度を為して回転可能に設けられている。前記両分離ローラ７３，７４はそれぞれ内側（図１０における矢印Ａ, Ｂ方向）に回転するようになっている。両分離ローラ７３，７４はそれらの間に微少な間隔をおいて配置されており、整理券Ｓのみが両分離ローラ７３，７４間を通過可能となっている。
【０００４】
前記両分離ローラ７３，７４の軸線に沿った下方には一対の送りローラ７５，７６が回転可能に設けられている。両送りローラ７５，７６は一方が内向き（図１０における矢印Ｃ方向）に、他方が外向き（図１０における矢印Ｄ方向）に回転するようになっている。両送りローラ７５，７６はほぼ硬貨Ｋ一枚分の厚みに相当する間隔だけ離間されている。
【０００５】
さて、通常の料金回収時等、前記両分離ローラ７３，７４の上部に整理券Ｓと硬貨Ｋとが投下されると、整理券Ｓは両分離ローラ７３，７４間を通過し、整理券回収箱（図示略）内に収容される。硬貨Ｋは両分離ローラ７３，７４間を通過せずに、各分離ローラ７３，７４の外周面で囲まれた通路部Ｒに沿って下方に転がり、送りローラ７５，７６側へ移動する。そして、硬貨Ｋは両送りローラ７５，７６に挟まれて下方に送り出され、硬貨回収箱（図示略）内に収容される。
【０００６】
一方、整理券Ｓ及び硬貨Ｋが両分離ローラ７３，７４間又は両送りローラ７５，７６間に詰まった場合には、支持フレーム７７に固定された駆動モータ７８が駆動され、タイミングベルト７９を介してネジ棒８０が回転される。これに伴って、ネジ受け８１及びスライドブロック８２が図８, ９における右側方向に一体的に移動する。
【０００７】
すると、前記可動フレーム７２は当接部材８３を介して、固定フレーム７１の最奥壁両側の一対の掛止部８４と、可動フレーム７２両側の一対の係合ピン８５との間にそれぞれ掛止された一対の引張りコイルバネ８６の弾性力に抗して図８，９に二点鎖線で示す離間位置Ｐまで移動される。これに伴って、両分離ローラ７３，７４間及び両送りローラ７５，７６間はそれぞれ所定の離間距離だけ離間し、両分離ローラ７３，７４間又は両送りローラ７５，７６間に詰まっていた硬貨Ｋ又は整理券Ｓは落下して取り除かれる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来の券硬貨分離装置７０においては、両分離ローラ７３，７４間及び両送りローラ７５，７６間の離間距離が充分確保されておらず、横転状態にある硬貨Ｋ等は両分離ローラ７３，７４間又は両送りローラ７５，７６間を通過することができなかった。このため、両分離ローラ７３，７４間又は両送りローラ７５，７６間に詰まった券Ｓ又は硬貨Ｋ等を完全に取り除くことができない場合があった。
【０００９】
ここで、前記離間距離を充分に確保するためには、ネジ棒８０を長くして可動フレーム７２の移動距離を長くすることが考えられる。しかし、その場合には、引張りコイルバネ８６は可動フレーム７２の移動距離と同じ距離だけ伸長することから、可動フレーム７２の移動距離の増大に伴って、駆動モータ７８に加わる負荷としての弾性力も増大する。このため、駆動モータ７８のトルク不足により、可動フレーム７２を離間位置Ｐまで充分に移動させることができない恐れがあった。
【００１０】
また、駆動モータ７８に負荷をかけずに可動フレーム７２の移動距離を長くするためには、戻しバネ８６のバネ定数を小さくしてその弾性力を小さくしてやる必要がある。しかしそれでは可動フレーム７２が原位置に戻ろうとする弾性力（付勢力）が足りなくなり、固定フレーム７１と可動フレーム７２との間にガタつきが生じる恐れがあった。
【００１１】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その第１の目的は、両ローラ間の離間距離を長くする場合においても、バネ定数を小さくすることなく、駆動モータに加わる負荷を低減することができる券硬貨分離装置を提供することにある。
【００１２】
第２の目的は、第１の目的を有する券硬貨分離装置を比較的簡素な構成で実現することにある。
第３の目的は、付勢部材の変位量を可動側ローラの移動距離よりも確実に短くすることができる券硬貨分離装置を提供することにある。
【００１３】
第４の目的は、両ローラ間に詰まった券又は硬貨を確実に除去することができる券硬貨分離装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、自身の中心軸を中心に回転可能に、且つ相互の中心軸を含む平面内で互いに相対移動可能に配設された一対のローラと、前記両ローラ間がそれぞれ近接する原位置から両ローラ間がそれぞれ所定の距離だけ離間する離間位置まで両ローラのうち少なくともいずれか一方のローラを移動させるための移動機構と、前記移動機構により移動可能とされた可動側ローラに連係され、離間位置まで移動された可動側ローラを原位置方向に付勢する付勢部材と、を備えた券硬貨分離装置において、前記移動機構の作動に伴い付勢部材の付勢力に抗して可動側ローラが原位置から移動する距離をＡ、前記可動側ローラの移動に伴う付勢部材の変位量をＢとしたとき、ＡとＢとの比率が、Ａ＞Ｂとなるように前記可動側ローラに対して付勢部材を連係したことをその要旨とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記付勢部材は、所定の固定支点を中心に回動する回動部材を介して前記可動側ローラに対して連係されていることをその要旨とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記回動部材は、前記可動側ローラと共に一体的に移動する係合部材に当接係合する作用点を有しており、前記付勢部材は、その一端が所定の固定点に連結される一方、その他端が前記回動部材における前記固定支点と作用点との間に位置する可動点に連結されていることをその要旨とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記離間位置において、両ローラ間の距離は、少なくとも硬貨の幅よりも大きくなるように設定されていることをその要旨とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をバスの整理券と硬貨とを分離する券硬貨分離装置に具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
【００１９】
図１及び図２に示すように、券硬貨分離装置１０は断面略コの字状をなす固定フレーム１１及び可動フレーム１２を備えており、同各フレーム１１，１２は互いの内奥面が対向するように配置されている。前記固定フレーム１１の両側壁の内側には、一対の案内レール１３が水平方向に延びるように設けられている。
【００２０】
前記可動フレーム１２の両側部には、一対のローラ１４が水平面に対して垂直を為す軸１５を中心に回転可能にそれぞれ支持されており、同各ローラ１４は案内レール１３内に係入されている。前記可動フレーム１２は各ローラ１４が案内レール１３内をその長手方向に沿って移動することにより、水平方向（図１における左右方向）に往復移動可能となっている。
【００２１】
前記固定フレーム１１の内奥面には、一対の支持板１６，１７が所定の間隔をおいて固定されている。前記両支持板１６，１７の間には駆動側分離ローラ１８が水平面に対して所定の角度を為して配置されている。前記駆動側分離ローラ１８の外周面には、自身の中心軸Ａに沿って多数の円環状の溝部１８ａが等間隔に形成されている。前記駆動側分離ローラ１８の両端には上部軸部１８ｂと下部軸部１８ｃが突設されている。そして、駆動側分離ローラ１８は各軸部１８ｂ，１８ｃが前記各支持板１６，１７に形成された玉軸受１９に挿通されることによって、自身の中心軸Ａを中心に回転可能に支持されている。また、前記上部軸部１８ｂの先端には歯車２０が固定されている。
【００２２】
また、前記可動フレーム１２の内奥面には断面略コの字状の支持枠２１が固定されており、同支持枠２１の両側壁の間には従動側分離ローラ２２が水平面に対して所定の角度を為して配置されている。前記従動側分離ローラ２２の外周面には、自身の中心軸Ｂに沿って多数の円環状の溝部２２ａが等間隔に形成されている。前記従動側分離ローラ２２の両端には上部軸部２２ｂと下部軸部２２ｃが突設されている。そして、従動側分離ローラ２２は各軸部２２ｂ，２２ｃが前記支持枠２１の両側壁に形成された玉軸受２３に挿通されることによって、自身の中心軸Ｂを中心に回転可能に支持されている。また、前記上部軸部２２ｂの先端には歯車２４が固定されている。
【００２３】
前記従動側分離ローラ２２の歯車２４は駆動側分離ローラ１８の歯車２０に噛合されており、駆動側分離ローラ１８の回転力は歯車２０及び歯車２４を介して従動側分離ローラ２２に伝達されるようになっている。尚、前記駆動側分離ローラ１８及び従動側分離ローラ２２は、それぞれの中心軸Ａ, Ｂが水平面に対して同じ角度を為し、且つ駆動側分離ローラ１８の中心軸Ａを通る平面と従動側分離ローラ２２の中心軸Ｂを通る平面とが互いに平行を為すように配設されている。
【００２４】
図６に示すように、通常、前記両分離ローラ１８，２２は互いに近接した状態に保持されており、両分離ローラ１８，２２間には０〜０．１ｍｍの間隔が形成されている。そして、前記両分離ローラ１８，２２間の間隔と両分離ローラ１８，２２の外周面の一部とによって溝状を為す通路部Ｒが形成されている。そして、整理券Ｓは通路部Ｒを介して両分離ローラ１８，２２に巻き込まれることによって、両分離ローラ１８，２２間を通過可能となっている。硬貨Ｋは両分離ローラ１８，２２に巻き込まれることなく、通路部Ｒに沿って流下するようになっている。
【００２５】
また、図１及び図２に示すように、前記両分離ローラ１８，２２の下方における固定フレーム１１の内奥面にはブラケット２５が設けられており、同ブラケット２５には回転モータ２６が取り付けられている。前記回転モータ２６の中心軸Ｃは両分離ローラ１８，２２の中心軸Ａ，Ｂと同じ角度を為している。即ち、前記回転モータ２６の中心軸Ｃは、両分離ローラ１８，２２の中心軸Ａ，Ｂに対して平行を為し、回転モータ２６の回転軸２６ａは前記ブラケット２５を貫通している。
【００２６】
また、前記固定フレーム１１の内奥面には取付片２７が支持板１６に対向して設けられており、同取付片２７及び支持板１６には軸受２８，２９がそれぞれ設けられている。前記回転モータ２６の上方には駆動シャフト３０が配置されており、同駆動シャフト３０は自身の両端が前記両軸受２８，２９にそれぞれ貫通されることによって自身の中心軸を中心に回転可能に支持されている。
【００２７】
前記回転モータ２６の回転軸２６ａには駆動歯車３１が固定されており、同駆動歯車３１は前記駆動シャフト３０の途中に固定された従動歯車３２に噛合されている。前記駆動シャフト３０の一端には伝動歯車３３が固定されており、同伝動歯車３３は前記駆動側分離ローラ１８の歯車２０に噛合されている。従って、前記回転モータ２６が駆動されて回転軸２６ａが回転すると、回転軸２６ａの回転力は駆動歯車３１、従動歯車３２、駆動シャフト３０、伝動歯車３３及び歯車２０を介して駆動側分離ローラ１８に伝達される。更に、駆動側分離ローラ１８の回転力は歯車２０及び歯車２４を介して従動側分離ローラ２２に伝達される。そして、前記両分離ローラ１８，２２はそれぞれ内向き（図６に示す矢印Ｌ方向）に回転する。
【００２８】
また、図１及び図２に示すように、前記駆動シャフト３０の他端にはユニバーサルジョイント３４を介して従動シャフト３５の一端が連結されている。前記従動シャフト３５は、固定フレーム１１の内奥面に設けられた断面略コの字状の支持体３６に一対の軸受３７を介して自身の中心軸を中心に回転可能に支持されている。そして、従動シャフト３５の他端には伝達歯車３８が固定されている。
【００２９】
また、前記可動フレーム１２の内奥面には断面略コの字状の支持体３９が前記支持体３６に対向して設けられている。前記各支持体３６，３９の両側壁間には、それぞれ駆動側送りローラ４０及び従動側送りローラ４１が水平面に対して所定の角度を為すと共に、自身の中心軸を中心に回転可能に設けられている。図１に示すように、通常、前記両送りローラ４０，４１は互いに近接した状態に保持されており、両送りローラ４０，４１間には硬貨Ｋ一枚分の厚みよりも若干幅広の間隔が形成されている。
【００３０】
前記両送りローラ４０，４１の両端には、上部軸部４０ａ，４１ａと下部軸部４０ｂ，４１ｂとがそれぞれ突設されている。前記両送りローラ４０，４１は、上部軸部４０ａ，４１ａ及び下部軸部４０ｂ，４１ｂが支持体３６，３９に設けられた一対の軸受４２，４３に挿通されることによってそれぞれ回転可能に支持されている。前記各上部軸部４０ａ，４１ａの先端には歯車４０ｃ，４１ｃがそれぞれ固定されており、歯車４０ｃは図示しない中間歯車に噛合され、図示しない中間歯車は歯車４１ｃに噛合されている。そして、前記駆動側送りローラ４０の歯車４０ｃは前記伝達歯車３８に噛合されている。従って、前記回転モータ２６が駆動されて回転軸２６ａが回転すると、同回転軸２６ａの回転力は駆動歯車３１、従動歯車３２、駆動シャフト３０、ユニバーサルジョイント３４、従動シャフト３５、伝達歯車３８及び歯車４０ｃを介して駆動側送りローラ４０に伝達される。また、前記駆動側送りローラ４０の回転力は歯車４０ｃ、図示しない中間歯車及び歯車４１ｃを介して従動側送りローラ４１に伝達される。そして、記記両送りローラ４０，４１のうち一方は内向き（図６における駆動側分離ローラ１８と同方向）に回転し、他方は外向き（図６における従動側分離ローラ２２と反対方向）に回転するようになっている。
【００３１】
また、図２及び図３に示すように、前記固定フレーム１１の一側には支持フレーム４４がネジ４５によって取り付けられており、同支持フレーム４４の内側には正逆方向に回転可能な駆動モータ４６が設けられている。前記駆動モータ４６には外方へ貫通された駆動軸４６ａが突設され、同駆動軸４６ａの先端には駆動プーリ４７が固定されている。尚、前記駆動モータ４６には両分離ローラ１８，２２間又は両送りローラ４０，４１間に硬貨Ｋ等が詰まったことを検知するための詰まり検出センサ（図示略）が電気的に接続されており、駆動モータ４６は詰まり検出センサの検出信号に基づいて駆動される。
【００３２】
また、前記支持フレーム４４の両側壁間における駆動モータ４６の斜め上方にはネジ棒４８が架設されており、同ネジ棒４８の中心軸は駆動モータ４６の中心軸に対して平行を為している。前記ネジ棒４８の一端には軸部４９が突設されており、同軸部４９は支持フレーム４４を貫通している。前記軸部４９の先端には従動プーリ５０が駆動プーリ４７に対応して固定されており、両プーリ４７，５０間にはタイミングベルト５１が掛装されている。
【００３３】
また、図３に示すように、前記ネジ棒４８にはネジ受け５２が進退可能に螺合されており、同ネジ受け５２にはスライドブロック５３がネジ５４により連結されている。即ち、図３及び図５に示すように、前記スライドブロック５３のほぼ中央部には透孔５３ａが形成されており、同透孔５３ａに対して前記ネジ棒４８は遊挿されている。また、前記スライドブロック５３の一端には、スライド孔５３ｂが形成されており、同スライド孔５３ｂには支持フレーム４４の両側壁間に架設されたガイド棒５５が摺動可能に挿通されている。そして、前記ガイド棒５５の中心軸はネジ棒４８の中心軸に対して平行を為している。尚、前記支持フレーム４４、駆動モータ４６、駆動プーリ４７、ネジ棒４８、従動プーリ５０、タイミングベルト５１、ネジ受け５２、スライドブロック５３及びガイド棒５５により本実施形態では移動機構Ｔが構成されている。
【００３４】
また、図３及び図４に示すように、前記可動フレーム１２の両側壁には一対の係合部材としての係合ピン６０ａ, ６０ｂが突設されている。一方のピン６０ａは対向する固定フレーム１１の一側壁に形成された規制切欠６１を介して支持フレーム４４内に突出している。前記規制切欠６１は固定フレーム１１の一側壁の側端から固定フレーム１１の最奥壁方向に、且つ自身の中心軸が水平面に対して平行を為すように延びている。
【００３５】
また、前記固定フレーム１１の最奥壁の両側には、一対の掛止部６２ａ, ６２ｂが形成されている。一方の掛止部６２ａは固定フレーム１１の一側壁の一部が固定フレーム１１の最奥壁に対して面一となるように折り曲げ形成されている。他方の掛止部６２ｂは固定フレーム１１の最奥壁の一部が切り欠かれることによって形成されている。
【００３６】
また、前記固定フレーム１１の一方の側壁外面には、回動部材としての係合レバー６３ａが軸（固定支点）６４ａを支点に回動可能に設けられている。前記固定フレーム１１の他方の側壁内面には、ブラケットＭを介して回動部材としての係合レバー６３ｂが軸（固定支点）６４ｂを支点に回動可能に設けられている。前記両係合レバー６３ａ, ６３ｂには掛止プレート６５ａ, ６５ｂがネジ６６ａ, ６６ｂによってそれぞれ固定されており、同掛止プレート６５ａ, ６５ｂは両係合レバー６３ａ, ６３ｂの側面から固定フレーム１１の最奥壁方向に突出している。そして、本実施形態では、前記掛止部６２ａ, ６２ｂにより固定点が構成され、前記掛止プレート６５ａ, ６５ｂにより可動点が構成されている。
【００３７】
前記両掛止部６２ａ, ６２ｂと両掛止プレート６５ａ, ６５ｂとの間には、一対の付勢部材としての引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂがそれぞれ着脱可能に掛止されている。このため、前記両係合レバー６３ａ，６３ｂは両引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂの弾性力によって、常に図４における左方向に回動付勢されている。前記両係合レバー６３ａ，６３ｂの図４における左方向への回動は、両係合レバー６３ａ，６３ｂの上部側面が両係合ピン６０ａ, ６０ｂにそれぞれ係止されることによって規制される。そして、本実施形態では、前記係合レバー６３ａ，６３ｂの上部側面が作用点として機能する。
【００３８】
即ち、前記可動フレーム１２には係合レバー６３ａ，６３ｂ及び係合ピン６０ａ, ６０ｂを介して引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂの弾性力が作用し、可動フレーム１２は常に固定フレーム１２の最奥壁方向（図３及び図４における左方向）に付勢されている。前記可動フレーム１２の図３及び図４における左方向への移動は、可動フレーム１２が自身の内側に設けられている当接部材６８を介してスライドブロック５３に当接することにより規制される。従って、駆動モータ４６が駆動されて駆動軸４６ａが正回転すると、その回転力は駆動プーリ４７、タイミングベルト５１及び従動プーリ５０を介してネジ棒４８に伝達される。そして、前記ネジ棒４８が正回転することにより、ネジ受け５２がネジ棒４８の中心軸に沿って図３における右側方向に移動する。前記ネジ受け５２の移動に伴ってスライドブロック５３もネジ棒４８の中心軸に沿って図３における右側方向に移動する。
【００３９】
すると、可動フレーム１２は当接部材６８を介し、スライドブロック５３によって図３における右側方向に押圧移動される。即ち、前記両係合ピン６０ａ, ６０ｂも図３及び図４における右側方向に移動し、これに伴って、前記両係合レバー６３ａ, ６３ｂは両引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂの弾性力に抗して図４における時計方向に軸６４ａ, ６４ｂを中心にして押圧回動される。
【００４０】
前記スライドブロック５３は、自身の最大移動位置（可動フレーム１２が解放位置Ｐ２に存在する位置）Ｘ２まで移動すると、その存在が位置センサ（図示略）によって検出され、同位置センサは駆動モータ４６に検出信号を出力する。そして、前記検出信号が駆動モータ４６に入力されると、同駆動モータ４６は停止するようになっている。即ち、前記可動フレーム１２の図３及び図４における右側方向への移動は、スライドブロック５３の最大移動位置Ｘ２における存在が検出されることによって規制される。
【００４１】
そして、前記スライドブロック５３が最大移動位置Ｘ２に位置しているとき、可動フレーム１２は解放位置Ｐ２に位置していると共に、両係合レバー６３ａ, ６３ｂは図４に二点鎖線で示す最大回動位置に位置している。このとき、前記両分離ローラ１８，２２間及び両送りローラ４０，４１間の離間距離は、少なくとも硬貨Ｋの幅よりも長くなっている。また、前記引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂの一端が係合レバー６３ａ, ６３ｂの途中に掛止されていることにより、引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂの伸長距離は移動フレーム１２の移動距離よりも短くなっている。尚、前記規制切欠６１の開口端にはストッパプレート６９が設けられており、同ストッパプレート６９に係合ピン６０ａが係止されることによって可動フレーム１２の固定フレーム１１からの脱落防止が図られている。
【００４２】
また、駆動モータ４６が逆転駆動されて駆動軸４６ａが逆回転すると、その回転力は駆動プーリ４７、タイミングベルト５１及び従動プーリ５０を介してネジ棒４８に伝達される。そして、前記ネジ棒４８が逆回転することにより、ネジ受け５２及びスライドブロック５３がネジ棒４８の中心軸に沿って図３における左方向に移動する。これに伴って、前記可動フレーム１２は引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂの弾性力により、スライドブロック５３に当接部材６８を介して当接した状態を保持しながら両分離ローラ１８，２２及び両送りローラ４０，４１が互いに近接する原位置Ｐ１方向に復帰移動される。
【００４３】
前記スライドブロック５３が自身の原位置Ｘ１まで移動すると、その存在が位置センサ（図示略）によって検出され、同位置センサは駆動モータ４６に検出信号を出力する。そして、前記検出信号が駆動モータ４６に入力されると、同駆動モータ４６は停止する。即ち、前記可動フレーム１２の図３及び図４における左側方向への移動は、スライドブロック５３の原位置Ｘ１における存在が検出されることによって規制される。尚、前記両引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂは、可動フレーム１２を図３に二点鎖線で示す離間位置Ｐ２から図３に実線で示す原位置Ｐ１へ復帰させるのに充分な弾性力を備えている。
【００４４】
次に、本実施形態における券硬貨分離装置１０の作用について説明する。
図１及び図２に示すように、前記両分離ローラ１８，２２が互いに接近した通常状態において、回転モータ２６の駆動により回転軸２６ａが回転すると、その回転力は駆動歯車３１、従動歯車３２、駆動シャフト３０及び伝動歯車３３を介して、駆動側分離ローラ１８の歯車２０に伝達される。前記歯車２０の回転力は従動側分離ローラ２２の歯車２４に伝達される。この伝達により、駆動側分離ローラ１８が内向き（図６における矢印Ｌ方向）に回転すると共に、従動側分離ローラ２２も内向き（図６における矢印Ｌ方向）に回転する。
【００４５】
さらに、前記駆動シャフト３０の回転力はユニバーサルジョイント３４、従動シャフト３５及び伝達歯車３８を介して駆動側送りローラ４０の歯車４０ｃに伝達される。前記歯車４０ｃの回転力は図示しない中間歯車を介して従動側送りローラ４１の歯車４１ｃに伝達される。この伝達により、駆動側送りローラ４０が内向き（図６における矢印Ｌと同方向）に回転すると共に、従動側送りローラ３１が外向き（図６における矢印Ｌと反対方向）に回転する。
【００４６】
さて、通常のバス料金等の回収時においては、前述のように可動フレーム１２が原位置Ｐ１に位置し、且つ回転モータ２６が駆動され、両分離ローラ１８，２２がそれぞれ内側に回転している状態で、両分離ローラ１８，２２の上方から両分離ローラ１８，２２上に複数枚の整理券Ｓと複数個の硬貨Ｋが投下される。
【００４７】
すると、整理券Ｓは両分離ローラ１８，２２に巻き込まれることによって両分離ローラ１８，２２間を通過し、整理券回収箱（図示略）内に収容される。一方、硬貨Ｋは両分離ローラ１８，２２間に巻き込まれることなく、通路部Ｒに沿って回転又は滑りながら両送りローラ４０，４１側へ流下する。そして、複数の硬貨Ｋは一枚ずつ両送りローラ４０，４１間に挟まれながら下方に送られ、硬貨回収箱（図示略）内に収容される。このようにして、通常時には、整理券Ｓと硬貨Ｋとの分離が完了する。
【００４８】
しかし、両分離ローラ１８，２２間又は両送りローラ４０，４１間に、整理券Ｓ又は硬貨Ｋが詰まった場合には、詰まり検出センサ（図示略）が詰まりを検出し、詰まり検出信号を駆動モータ４６に出力する。すると、駆動モータ４６の駆動軸４６ａは正回転し、その回転力は駆動プーリ４７、タイミングベルト５１、従動プーリ５０及び軸部４９を介してネジ棒４８に伝達される。
【００４９】
前記ネジ棒４８が回転すると、ネジ受け５２及びスライドブロック５３が図３及び図４における右側方向に一体的に移動し、これに伴って、可動フレーム１２は引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂの弾性力に抗して図３及び図４に二点鎖線で示す離間位置Ｐ２まで押圧移動される。
【００５０】
このとき、前記両分離ローラ１８，２２間及び両送りローラ４０，４１間はそれぞれ所定の離間距離（少なくとも硬貨Ｋの幅よりも長い距離）だけ離間しているため、両分離ローラ１８，２２間又は両送りローラ４０，４１間に詰まっていた硬貨Ｋ又は整理券Ｓは落下する。この結果、前記両分離ローラ１８，２２間及び両送りローラ４０，４１間の詰まりが解消される。
【００５１】
そして、前述のように両分離ローラ１８，２２間及び両送りローラ４０，４１間の詰まりが解消されると、前記駆動モータ４６は逆転駆動され駆動軸４６ａは逆回転する。すると、駆動軸４６ａの逆回転力はネジ棒４８に伝達され、同ネジ棒４８は逆方向に回転する。すると、ネジ受け５２及びスライドブロック５３が図３及び図４における左側方向に一体的に移動すると共に、可動フレーム１２は引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂの弾性力により図３及び図４に実線で示す原位置Ｐ１に復帰される。その後、券硬貨分離装置１０の通常運転が再開される。
【００５２】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）  両引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂの両端を固定フレーム１１の掛止部６２ａ, ６２ｂと、固定フレーム１１に回動可能に設けられた係合レバー６３ａ, ６３ｂの係止プレート６５ａ, ６５ｂとにそれぞれ掛止し、同係合レバー６３ａ, ６３ｂにおける前記係止プレート６５ａ, ６５ｂよりも先端側となる上部側面が係合ピン６０ａ, ６０ｂと当接係合することにより可動フレーム１２を固定フレーム１１の最奥壁方向に付勢するようにした。このため、引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂにおける可動フレーム１２の移動に伴う伸長距離を可動フレーム１２の移動距離よりも短くすることができる。
【００５３】
従って、前記離間距離を長く設定した場合においても、引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂのバネ定数を小さくすることなく、駆動モータ４６に加わる負荷を低減させることができると共に、駆動モータ４６を小型化することができる。言い換えれば、引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂのバネ定数を小さくすることなく、両分離ローラ１８，２２間の離間距離を大きくすることができる。また、駆動モータ４６を大型化することなく、両分離ローラ１８，２２間の離間距離を大きくすることができる。さらに、駆動モータ４６を大型化することなく、両引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂのバネ定数を大きくすることができ、可動フレーム１２の原点復帰力を大きくできる。
【００５４】
（２）  引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂは係合レバー６３ａ, ６３ｂを介して可動フレーム１２を両分離ローラ１８，２２及び両送りローラ４０，４１が互いに近接する方向に付勢するようにしたことにより、本発明の移動機構Ｔを比較的簡素な構成で実現することができる。
【００５５】
（３）  引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂの一端を固定フレーム１１の掛止部６２ａ, ６２ｂ（固定点）に連結すると共に、他端を係合レバー６３ａ, ６３ｂにおける軸６４ａ, ６４ｂ（固定支点）と係合レバー６３ａ, ６３ｂの上部側面（作用点）との間に位置する掛止プレート６５ａ, ６５ｂ（可動点）に連結した。このため、引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂの変位量を従動側分離ローラ２２及び従動側送りローラ４１の移動距離よりも確実に短くすることができる。
【００５６】
（４）  引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂを固定フレーム１１の掛止部６２ａ, ６２ｂと、係合レバー６３ａ, ６３ｂの掛止プレート６５ａ, ６５ｂとの間に着脱可能に掛止した。このため、組付の作業効率を向上させることができる。
【００５７】
（５）  可動フレーム１２が離間位置Ｐ２まで移動されたとき、両分離ローラ１８，２２間及び両送りローラ４０，４１間の離間距離を、少なくとも硬貨の幅よりも大きくなるように設定した。このため、横転状態にある硬貨Ｋでも両分離ローラ１８，２２間又は両送りローラ４０，４１間を通過可能となり、両分離ローラ１８，２２間又は両送りローラ４０，４１間における整理券Ｓ又は硬貨Ｋの詰まりを確実に解消することができる。
【００５８】
尚、前記実施形態は以下のように変更して実施してもよい。
・  本実施形態においては、可動フレーム１２のみを移動させ、両分離ローラ１８，２２間及び両送りローラ４０，４１間を離間させたが、前記両フレーム１１，１２の両方を移動させて、両分離ローラ１８，２２間及び両送りローラ４０，４１間を離間させてもよい。この場合、前記両フレーム１１, １２とは別のフレームと、前記係合レバー６３ａ, ６３ｂとは別の係合レバーと、前記引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂとは別の引張りコイルバネとを設ける。そして、前記引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂ及び前記別の引張りコイルバネの一端を前記別のフレーム上における各固定点にそれぞれ連結する。また、前記引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂ及び前記別の引張りコイルバネの他端を可動フレーム１２側の係合レバー６３ａ, ６３ｂ及び前記別の係合レバーにそれぞれ連結する。このようにしても、両分離ローラ１８，２２間又は両送りローラ４０，４１間を離間させることができ、両分離ローラ１８，２２間又は両送りローラ４０，４１間の詰まりを解消することができる。
【００５９】
・  本実施形態においては、従動側分離ローラ２２及び従動側送りローラ４１を可動フレーム１２に配設し、従動側分離ローラ２２と従動側送りローラ４１とが一体的に移動するようにしたが、従動側分離ローラ２２及び従動側送りローラ４１をそれぞれ移動可能な各別のフレームに配設してもよい。この場合、前記各別のフレームは水平方向へ移動可能に設ける。このようにすれば、両分離ローラ１８，２２間及び両送りローラ４０，４１間のいずれか一方に整理券Ｓ又は硬貨Ｋが詰まった場合、詰まった方のローラ間のみを離間させて詰まりを解消することができる。
【００６０】
・  本実施形態においては、係合レバー６３ａ, ６３ｂに掛止プレート６５ａ, ６５ｂを取り付け、同掛止プレート６５ａ, ６５ｂを係合レバー６３ａ, ６３ｂの回動に伴い変位する可動点として引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂの一端をそれぞれ掛止させたが、係合レバー６３ａ, ６３ｂと掛止プレート６５ａ, ６５ｂとを一体的に形成してもよい。このようにすれば、係合ピン６０ａ, ６０ｂを介して可動フレーム１２を原位置方向に付勢することができると共に、部品点数を減少させることができる。
【００６１】
・  図７に示すように、係合レバー６３ａ, ６３ｂ（図７には係合レバー６３ａのみ示す）に長孔９２ａ, ９２ｂ（図７には長孔９２ａのみ示す）を形成し、同長孔９２ａ, ９２ｂに係合ピン６０ａ, ６０ｂ（図７には係合ピン６０ａのみ示す）を挿通してもよい。この場合、係合ピン６０ａ, ６０ｂは長孔９２ａ, ９２ｂの下端縁と上端縁との間を相対移動可能となっている。そして、前記係合ピン６０ａ, ６０ｂは、可動フレーム１２が原位置にある場合には長孔９２ａ, ９２ｂの下端縁にて係止され、可動フレーム１２が離間位置Ｐ２にある場合には長孔９２ａ, ９２ｂの上端縁にて係止されるようになっている。このようにすれば、係合ピン６０ａ, ６０ｂは長孔９２ａ, ９２ｂによって案内され、振動等によって係合レバー６３ａ, ６３ｂと係合ピン６０ａ, ６０ｂとの係合が外れることを防止することができる。
【００６２】
・  本実施形態における引張りコイルバネ６７ａ, ６７ｂを、ゴム材や機構等の引張り機能を有する部材に適宜置き換えてもよい。このようにしても、可動フレーム１２を両分離ローラ１８，２２間及び両送りローラ４０，４１間が近接する方向に付勢することができる。
【００６３】
次に、前記実施形態から把握できる請求項記載発明以外の技術的思想について、以下にそれらの効果と共に記載する。
・  前記回動部材は長尺状を為すと共に、同回動部材にはその長手方向に沿って長孔が形成され、同長孔に係合部材が相対移動可能に挿通されている請求項３に記載の券硬貨分離装置。このようにすれば、可動側ローラの移動に伴って、係合部材は長孔の下端から上端に相対移動すると共に、係合部材は付勢部材の付勢力に抗する方向に回動する。従って、請求項３に記載の発明の効果に加えて、係合部材は長孔により案内され、振動等によって係合部材に対する回動部材の作用点の係合が外れることを防止できる。
【００６４】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、付勢部材の変位量は可動側ローラの移動距離よりも短いことにより、離間距離を長くする場合においても、バネ定数を小さくすることなく、駆動モータに加わる負荷を低減することができる。
【００６５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、付勢部材は回動部材を介して可動側ローラを原位置方向へ付勢するようにしたことにより、装置全体の構成を簡素化することができる。
【００６６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加えて、付勢部材の一端は所定の固定点に連結され、他端は前記回動部材における固定支点と作用点との間に位置する可動点に連結されていることにより、付勢部材の変位量を可動側ローラの移動距離よりも確実に短くすることができる。
【００６７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、横転状態にある硬貨でも一対のローラ間を通過して落下することにより、両ローラ間の詰まりを確実に解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態における券硬貨分離装置の平面図。
【図２】  本実施形態における券硬貨分離装置の左側面図。
【図３】  本実施形態における券硬貨分離装置の要部平面図。
【図４】  図３における１−１線矢視図。
【図５】  図３における２−２線断面図。
【図６】  駆動側及び従動側分離ローラの断面図。
【図７】  別の実施形態の券硬貨分離装置の要部概略側面図。
【図８】  従来の券硬貨分離装置の平面図。
【図９】  図８における３−３線矢視図。
【図１０】従来の券硬貨分離装置を示す要部概略斜視図。
【符号の説明】
１０…券硬貨分離装置、１１…固定フレーム、１２…可動フレーム、１８…駆動側分離ローラ、２２…従動側分離ローラ、４０…駆動側送りローラ、４１…従動側送りローラ、６０ａ, ６０ｂ…係合ピン（係合部材）、６２ａ, ６２ｂ…掛止部（固定点）、６３ａ, ６３ｂ…係合レバー（回動部材）、６４ａ, ６４ｂ…軸（固定支点）、６５ａ, ６５ｂ…掛止プレート（可動点）、６７ａ, ６７ｂ…引張りコイルバネ（付勢部材）、Ｐ１…原位置、Ｐ２…離間位置、Ｔ…移動機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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