(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性樹脂（ａ）、酸価が１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のバインダー樹脂（ｂ）及び溶剤（ｃ）を必須成分とする水硬性混和物接着抑制用塗料であって、
水を媒体として用いずに基材表面に施工されるものであり、
該バインダー樹脂（ｂ）は、水不溶性樹脂であり、かつ−８０〜１２０℃にガラス転移温度を有するものである
ことを特徴とする水硬性混和物接着抑制用塗料。
【請求項２】
前記塗料は、水硬性混和物に埋設された後に該水硬性混和物又はその水和物から引き抜かれる基材の表面に施工されるものである
ことを特徴とする請求項１に記載の水硬性混和物接着抑制用塗料。
【請求項３】
前記塗料は、地盤中で放置された後にその周囲に水硬性混和物が打設される基材の表面に施工されるものである
ことを特徴とする請求項１に記載の水硬性混和物接着抑制用塗料。
【請求項４】
前記水硬性混和物は、セメント系地盤改良に用いられるものである
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水硬性混和物接着抑制用塗料。
【請求項５】
前記基材は、鋼管、鋼矢板又はＨ形鋼である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水硬性混和物接着抑制用塗料。
【請求項６】
前記塗料は、土留壁用基材に用いられるものである
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の水硬性混和物接着抑制用塗料。
【請求項７】
前記バインダー樹脂（ｂ）のガラス転移温度は、０〜１００℃である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の水硬性混和物接着抑制用塗料。
【請求項８】
水硬性混和物に埋設する埋設物であって、請求項１〜７のいずれかに記載の水硬性混和物接着抑制用塗料を施工してなる
ことを特徴とする埋設物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の水硬性混和物接着抑制用塗料を施工してなる
ことを特徴とする鋼管、鋼矢板又はＨ形鋼。
【請求項１０】
埋設物の基材表面と水硬性混和物との間の接着を抑制する埋設物の接着防止方法であって、請求項１〜７のいずれかに記載の水硬性混和物接着抑制用塗料を使用する
ことを特徴とする埋設物の接着防止方法。
【請求項１１】
埋設物の基材表面と水硬性混和物との間の接着を抑制する埋設物の接着防止方法であって、請求項８に記載の埋設物を使用する
ことを特徴とする埋設物の接着防止方法。
【請求項１２】
前記埋設物は、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼管又は筒状の柱状基体である
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の埋設物の接着防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水硬性混和物接着抑制用塗料、それを施工してなる埋設物及び埋設物の接着防止方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築分野や土木分野の基礎工事等において、土留め擁壁等の地盤基礎構造物等の施工を伴う工事では、工事を行うために設備や経費、日数等がかかることから、これらを抑制して効率よく行うことが切望されているが、水硬性混和物接着抑制用塗料は、このような基礎工事等にかかる費用を抑え、かつ迅速に工事を完了することを可能とすることから最近注目されている。
【０００３】
例えば、Ｈ型鋼等の埋設物と水硬性混和物とで少なくとも構成される土留め擁壁等の施工を伴う工事では、Ｈ型鋼等の埋設物がコンクリート水和物等に埋め込まれた状態となった地盤基礎構造物が形成されるが、Ｈ型鋼は工事終了後に他の地下工事等をする場合の妨げとならないように、また、再利用するためにコンクリート水和物から引き抜かれることになる。このときにＨ型鋼とコンクリート水和物とが強固に接着しているため、Ｈ型鋼の引き抜き作業により工事の効率が低下することになるが、水硬性混和物接着抑制用塗料を用いると、それにより形成された塗膜により引き抜きの作業性が向上して工事の効率が向上することになる。
【０００４】
このように、埋設物を水硬性混和物から引き抜きやすくする技術について、例えば、特公平５−１９６１２号公報には、吸水ポリマーと再湿性バインダーを混練して乾燥固化させた再湿性潤滑層に関し、再湿性バインダーとしてポリビニールアルコール（ＰＶＡ）系糊等を用いることが開示されている。また、特開昭６３−１６５６１５号公報には、揮発性膜形成樹脂と高吸水性樹脂を塗布して膜を形成することに関し、揮発性膜形成樹脂として天然ゴムや合成ゴム、プラスチックを水に懸濁させたラテックスを用いることが開示されている。
【０００５】
これらの技術では、基材表面に吸水性樹脂が付着されることになるが、例えば、セメント硬化前に吸水性樹脂が膨潤して基材表面からセメントを押し退け、セメントが硬化すると共に水が徐々になくなるため、膨潤した吸水性樹脂が収縮し、硬化したセメントと基材表面との間に隙間が形成されることによりセメントとの密着を抑制することを目的としている。基材表面に吸水性樹脂を付着させる際には、ＰＶＡやラテックスをバインダーとして用いるために水を使用することになるが、予め水を混合すると吸水性樹脂が膨潤するため、バインダーとなる成分を先に基材に塗布し、乾燥しない間に、その上に吸水性樹脂を撒いたり、水と混合し、粘土状になったものを基材に塗り付けたりすることにより塗布膜を形成させている。
【０００６】
しかしながら、吸水性樹脂を撒く場合では、吸水性樹脂が均一に塗布できず、また、吸水性樹脂とバインダーとの密着性が低いという問題があった。また、粘土状になったものを塗り付ける場合では、塗布物の粘度が高いため、スプレー塗布等の塗布作業が困難であり、また、塗布膜の均一性も低いという問題もあった。従って、塗布作業を容易とし、かつ基材表面と水硬性混和物との間の接着を抑制する作用を均一に発揮するために工夫する余地があった。
【０００７】
ところで、特開平１１−２４１３３９号公報には、水膨潤性樹脂と、酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるアルカリ水可溶性樹脂とを含む表面処理剤が開示されている。この表面処理剤を用いると、塗布作業が容易となり、かつ基材表面と水硬性混和物との間の接着を抑制する作用を均一に発揮して、基礎工事等における作業性等を向上することが可能となるが、例えば、鋼矢板等の埋設物における基材表面から塗膜が剥がれるおそれがあるような工法を用いる場合には、塗膜の剥がれの抑制と、基材表面と水硬性混和物との間の接着を抑制する作用とをバランスさせることにより、このような工法を用いる基礎工事等に充分に適用させるための研究の余地があった。
【０００８】
具体的には、鋼矢板等を土中に打設して数日放置した後、地中でセメントを空気圧又は高圧で鋼矢板等の周辺地盤に吹き付けを行う工法であるコラムジェット（ＣＪ）法により鋼矢板等の根固め工事を行って地盤基礎構造物を形成する場合に、特に地下水の多い軟弱地盤に鋼矢板等を打設する場合には、地下水に基材表面が数日間接触した後にセメントが打設されることから、このような場合に塗膜の剥がれを抑制し、基材表面と水硬性混和物との間の接着を抑制する作用をより確実に発揮しうるようにして、適用用途をより広げるために工夫する余地があった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記現状に鑑み、塗布作業を容易とし、かつ基材表面と水硬性混和物との間の接着を抑制する作用を均一に発揮し、しかも、基材表面に形成された塗膜の密着力が優れることから様々な工法に適用することができる水硬性混和物接着抑制用塗料、それを施工してなる埋設物及び埋設物の接着防止方法を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、基材表面に塗布することにより、基材表面と水硬性混和物との間の接着を抑制する水硬性混和物接着抑制用塗料について検討するうち、吸水性樹脂（ａ）、バインダー樹脂（ｂ）及び溶剤（ｃ）を必須成分とすると、スプレー塗布等の塗布作業を容易とし、かつ基材表面と水硬性混和物との間の接着を抑制する作用を均一に発揮することができることにまず着目し、バインダー樹脂（ｂ）の酸価を１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満とすると、塗膜の耐水性が向上することから、バインダー樹脂（ｂ）が吸水することに起因すると考えられる基材表面と塗膜との密着力の低下が抑制されて、例えば、コラムジェット（ＣＪ）法により工事を行う場合、特に地下水の多い軟弱地盤で行う場合等において、吸水性樹脂（ａ）がその作用を発揮する前に塗膜が基材表面から剥離することが抑制され、上記課題をみごとに解決することができることに想到した。また、バインダー樹脂が水不溶性樹脂であると、このような作用効果がより確実に発揮されることも見いだし、そして、このような塗料を施工してなる埋設物や、このような塗料を使用する埋設物の接着防止方法が建築分野や土木分野における基礎工事等の効率を向上することも見いだし、本発明に到達したものである。
【００１１】
すなわち本発明は、吸水性樹脂（ａ）、酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のバインダー樹脂（ｂ）（以下、単に「バインダー樹脂（ｂ）」ともいう）及び溶剤（ｃ）を必須成分とする水硬性混和物接着抑制用塗料であって、基材表面に施工することにより、基材表面と水硬性混和物との間の接着を抑制する水硬性混和物接着抑制用塗料である。
本発明はまた、水硬性混和物に埋設する埋設物であって、本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料を施工してなる埋設物でもある。
本発明は更に、埋設物の基材表面と水硬性混和物との間の接着を抑制する埋設物の接着防止方法であって、本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料、及び／又は、本発明の埋設物を使用する埋設物の接着防止方法でもある。
以下に本発明を詳述する。
【００１２】
本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料は、基材表面に施工されて水硬性混和物接着抑制層（塗膜）を形成することにより、下記（１）〜（５）の作用効果を発揮することになる。
すなわち（１）吸水性樹脂（ａ）が水硬性混和物中の水（アルカリ水）を吸水することにより膨潤し、水硬性混和物が水和するに従って膨潤した吸水性樹脂（ａ）が乾燥収縮し、基材表面と水硬性混和物との間に隙間を形成することができることから、基材表面と、水硬性混和物やその水和物（硬化物）との間の接着を抑制することが可能となる。
【００１３】
（２）バインダー樹脂（ｂ）により吸水性樹脂（ａ）が基材表面に密着されることになるが、バインダー樹脂（ｂ）の酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることに起因して水硬性混和物接着抑制層の耐水性が向上することになり、各種の工法や工事の条件等により水硬性混和物接着抑制層が剥離することが抑制されて密着力を維持することができることから、上記（１）の作用効果を充分に発揮させることが可能となる。
【００１４】
（３）水硬性混和物接着抑制層の基材表面への密着力は大きいが、強度は大きくないように設定すると、大きな引っかき力により水硬性混和物接着抑制層が剥離してしまうことを最小限に抑えることができる。
（４）溶剤（ｃ）を使用することにより、塗布するときに吸水性樹脂（ａ）が吸水膨潤することがないことから、均一に混合されたものを塗布することが可能となり、粘度が低くスプレー塗布等も可能で塗布作業が容易となる。
（５）上塗りとして耐水性付与剤層を活用することにより、水硬性混和物を打設するときの水硬性混和物接着抑制層の密着性維持（剥離防止）と、吸水性樹脂（ａ）が水硬性混和物中のアルカリ水により吸水膨潤することをより充分に両立することができる。
【００１５】
以下に本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料における必須成分について説明する。
本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料を構成する吸水性樹脂(ａ)としては、水を吸水することによって膨潤し、かつ自重に対するイオン交換水の吸水倍率が３倍以上の樹脂であれば特に限定されるものではない。
【００１６】
上記吸水性樹脂（ａ）としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸架橋体、ポリ（メタ）アクリル酸塩架橋体、スルホン酸基を有するポリ（メタ）アクリル酸エステル架橋体、ポリオキシアルキレン基を有するポリ（メタ）アクリル酸エステル架橋体、ポリ（メタ）アクリルアミド架橋体、（メタ）アクリル酸塩と（メタ）アクリルアミドとの共重合架橋体、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルと（メタ）アクリル酸塩との共重合架橋体、ポリジオキソラン架橋体、架橋ポリエチレンオキシド、架橋ポリビニルピロリドン、スルホン化ポリスチレン架橋体、架橋ポリビニルピリジン、デンプン−ポリ（メタ）アクリロニトリルグラフト共重合体のケン化物、デンプン−ポリ（メタ）アクリル酸（塩）グラフト架橋共重合体、ポリビニルアルコールと無水マレイン酸（塩）との反応生成物、架橋ポリビニルアルコールスルホン酸塩、ポリビニルアルコール−アクリル酸グラフト共重合体、ポリイソブチレンマレイン酸（塩）架橋重合体等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
上記吸水性樹脂（ａ）の好ましい形態としては、ノニオン性基及び／又はスルホン酸（塩）基を有する吸水性樹脂が挙げられ、より好ましくは、アミド基又はヒドロキシアルキル基を有する吸水性樹脂が挙げられ、例えば、（メタ）アクリル酸塩と（メタ）アクリルアミドとの共重合架橋体、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルと（メタ）アクリル酸塩との共重合架橋体等を例示することができる。また、特に好ましい形態としては、ポリオキシアルキレン基を有する吸水性樹脂が挙げられ、例えば、メトキシポリオキシアルキレン基を有する（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸塩との共重合架橋体等を例示することができる。これらの形態では、アルカリ水に対する吸水性が向上することになるが、メトキシポリオキシアルキレン基を有する吸水性樹脂が特に優れている。
【００１８】
上記吸水性樹脂（ａ）としてはまた、水溶性を有するエチレン性不飽和単量体と、必要に応じて架橋剤を含む単量体成分を重合することによって得られる樹脂を用いることができる。この場合、吸水性樹脂（ａ）が水に対する吸水性に優れ、かつ一般的に安価となることから好ましい。このような吸水性樹脂を形成するエチレン性不飽和単量体と、必要に応じて用いられる架橋剤とは特に限定されるものではないが、エチレン性不飽和単量体としては、下記に例示する単量体の１種又は２種以上が挙げられる。
【００１９】
（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸、及び、これら単量体のアルカリ金属塩やアンモニウム塩；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、及び、その四級化物；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類、及び、これら単量体の誘導体；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルスクシンイミド等のＮ−ビニル単量体；Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド等のＮ−ビニルアミド単量体；ビニルメチルエーテル等。
【００２０】
上記エチレン性不飽和単量体の好ましい形態としては、ノニオン性基及び／又はスルホン酸（塩）基を有するエチレン性不飽和単量体が挙げられ、例えば、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等を例示することができる。また、特に好ましい形態としては、ポリオキシアルキレン基を有するエチレン性不飽和単量体が挙げられる。これらの形態のエチレン性不飽和単量体を用いると、吸水性樹脂（ａ）のアルカリ水に対する吸水性が向上することになるが、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートを用いることが特に好ましい。
【００２１】
上記吸水性樹脂（ａ）を形成する単量体成分としてエチレン性不飽和単量体を２種以上併用する場合においては、吸水性樹脂（ａ）を形成する全単量体成分１００重量％に対して、ノニオン性基及び／又はスルホン酸（塩）基を有するエチレン性不飽和単量体の割合を１重量％以上とすることが好ましい。１重量％未満であると、ノニオン性基及び／又はスルホン酸（塩）基を有するエチレン性不飽和単量体により形成されることによる吸水性の効果が低くなるおそれがある。より好ましくは、１０重量％以上である。
【００２２】
上記エチレン性不飽和単量体を２種以上併用する場合の組み合わせとしては特に限定されず、例えば、アクリル酸ナトリウム等の（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩とアクリルアミドとの組み合わせ、（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩とメトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートとの組み合わせ等が好適である。
【００２３】
上記吸水性樹脂（ａ）を製造する際の重合方法や、重合に使用する開始剤等の添加剤としては特に限定されるものではなく、通常用いられている方法により行うことができる。このように得られる吸水性樹脂（ａ）の重量平均分子量や形状、平均粒子径等は、水硬性混和物接着抑制用塗料の組成やアルカリ水のｐＨ、作業環境等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。例えば、平均粒子径としては、３０〜８００μｍであることが好ましい。８００μｍを超えると、バインダー樹脂（ｂ）の溶剤溶液に吸水性樹脂（ａ）を混合したときに吸水性樹脂（ａ）の粒子が大き過ぎることによって粒子が沈み易くなるおそれがあり、３０μｍ未満であると、吸水性樹脂（ａ）の粒子が小さ過ぎることによって微粉として飛び散り易くなり、取扱いが困難となるおそれがある。より好ましくは、３０〜６００μｍであり、更に好ましくは、３０〜４００μｍである。
【００２４】
本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料を構成する酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のバインダー樹脂（ｂ）について説明する。
本発明に利用される酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のバインダー樹脂（ｂ）は、（１）酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であり、（２）バインダーとして、吸水性樹脂（ａ）を基材に定着させる機能を有し、かつ（３）溶剤（ｃ）に溶解するものであれば、他には特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート；スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）等の熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらの１種または２種以上の混合物を用いることができる。
【００２５】
上記酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のバインダー樹脂（ｂ）は、例えば、鋼矢板に塗布し、地盤に打設後、コラムジェット法等のセメント系地盤改良を行う際、特に打設から地盤改良までの期間が長い場合に、酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のバインダー樹脂（ｂ）の親水性が高いと、地盤改良実施前に地下水や地盤中の水分等により、基材表面に形成された水硬性混和物接着抑制層が膨潤し、基材表面／水硬性混和物接着抑制層間の密着力が低下したところに、コラムジェット法により高圧のセメントが吹き付けられる場合等では、水硬性混和物接着抑制層が鋼矢板等の基材表面から剥離してしまい、セメント等の水硬性混和物が鋼矢板等の基材表面に直接付着し、水硬性混和物／基材表面間の接着防止能が低下してしまうことになる。
【００２６】
上記酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のバインダー樹脂（ｂ）の酸価は、本発明では親水性を低くするために１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが必須であり、１３ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることがより好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが更に好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが最も好ましい。
【００２７】
上記酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のバインダー樹脂（ｂ）のガラス転移温度としては特に限定はないが、基材表面への密着性及び基材を土中へ埋設する際における水硬性混和物接着抑制層の強靭性の両立という点から、−２０℃〜１２０℃にガラス転移温度を有することが好ましい。ガラス転移温度が−２０℃以下であると、水硬性混和物接着抑制層がべたつきやすくなり、特に塗布後の基材を積み重ねたて放置した場合にはブロッキングを生じるおそれがある。また、水硬性混和物接着抑制層の強度が不足するために、基材を土中へ埋設する際に剥離し易くなる。このことからガラス転移温度が０℃以上であると更に好ましい。また、ガラス転移温度が１２０℃を超えると、水硬性混和物接着抑制層が硬くなり過ぎ、基材への密着性や柔軟性が乏しくなり、やはり基材を土中に埋設する際に剥離及び吸水性樹脂（ａ）の脱落が生じ易くなる。このことからガラス転移温度が１００℃以下であると更に好ましく、０℃〜２０℃の間と、２０℃〜１００℃の間のそれぞれにガラス転移温度を有すると柔軟化成分と形状保持成分とのバランスが良く更に好ましい。
【００２８】
上記ガラス転移温度の測定は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により行うことができ、例えば、ＤＳＣ２２０Ｃ（商品名、セイコー電子工業社製）を用いて、窒素雰囲気下において「ＪＩＳ  Ｋ ７１２１  プラスチックの転移温度測定方法」により行うことができる。また、試験体の状態調節は、上記ＪＩＳ規格の３．（３）により行うことができる。
【００２９】
上記酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のバインダー樹脂（ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定はないが、３００００〜３０００００の範囲が好ましく、５００００〜２０００００の範囲がより好ましい。前述の重量平均分子量の樹脂を用いることにより、水硬性混和物接着抑制層の強靭性と耐水性のバランスを取ることが容易となる。
【００３０】
本発明では、上記酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のバインダー樹脂（ｂ）としては、水不溶性樹脂であることが好ましい。このようなバインダー樹脂（ｂ）を用いることにより、例えば、上述したようにコラムジェット法等のセメント系地盤改良を行う際、特に打設から地盤改良までの期間が長い場合に、地下水や地盤中の水分等に対する水硬性混和物接着抑制層の耐水性が向上することに起因して密着性がより向上し、水硬性混和物接着抑制層が基材表面から剥離することをより確実に抑制することが可能となる。本発明では、水不溶性樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル共重合体及び／又は熱可塑性エラストマーを好適に用いることができる。
【００３１】
上記水不溶性樹脂においては、例えば、次のような溶解性テストにおける樹脂の重量減少率で水不溶性を評価することができる。すなわち本発明で好ましく用いることができる水不溶性樹脂の水への溶解性は、室温（２０℃）のイオン交換水に、一定重量（Ｘ）の乾燥後塗膜を２４時間浸漬し、浸漬後塗膜の乾燥後（１５０℃×２４ｈｒ）の重量（Ｙ）と比較した際、Ｙ／Ｘ≧０．９である。Ｙ／Ｘとして、好ましくは０．９５であり、最も好ましくは１である。
【００３２】
本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料を構成する溶剤（ｃ）としては、通常の塗料等に用いられる公知の溶剤であれば特に限定されず、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類；ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル等の脂肪族エステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル等のエチレングリコール誘導品、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のプロピレングリコール誘導品等の１種又は２種以上が挙げられる。なお、本発明では、溶剤（ｃ）として、バインダー樹脂（ｂ）中に含まれる溶剤を利用することもできる。
【００３３】
上記溶剤（ｃ）の中でも、基材表面へ塗布するのに適した沸点、安全性等を有する溶剤を用いることが好ましい。低沸点の溶剤を選定すれば、速乾性があり、短時間で水硬性混和物接着抑制層が形成できるために厚塗り等が容易となり、また、高沸点の溶剤を選定すれば、乾燥速度を調整して、夏場等の現場作業における作業性を好適にすることができる。このように溶剤（ｃ）を使用することにより、水を含む媒体を用いた場合に生じる吸水性樹脂（ａ）の吸水による膨潤はなく、ゲル状にならないために塗布作業が容易になり、本発明の作用効果の１つが発揮されることになる。また、メチルエチルケトンやメタノール等の揮発性の大きい溶剤を用いると、１０分程度で乾燥し、水を媒体として用いる場合よりも非常に速く乾燥するために、次の作業又は工程に迅速に移行することができ、工期又は基材表面への塗布に要する時間を著しく短縮することができる。
【００３４】
本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料には、上述した必須成分以外に、その作用効果を阻害しない範囲で、他の樹脂、顔料、各種安定剤、各種充填材等の他の添加剤（ｄ）を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。例えば、水硬性混和物接着抑制層が形成されていることが容易に判別可能であるように、着色する目的で、顔料を混合したり、必要に応じて他の用途の各種添加剤を混合したりしてもよい。
【００３５】
本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料を構成する全成分１００重量％に対する必須成分すなわち吸水性樹脂（ａ）、酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のバインダー樹脂（ｂ）及び溶剤（ｃ）の合計量の重量割合としては、例えば、水硬性混和物接着抑制用塗料１００重量％に対して、５０重量％以上であること好ましい。５０重量％未満であると、本発明の作用効果が阻害されるおそれがある。より好ましくは、７０重量％以上であり、特に好ましくは、８０重量％以上である。
【００３６】
本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料における各成分の重量割合としては特に限定されないが、例えば、本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料の作用効果を確実に発揮するためには、吸水性樹脂（ａ）は、５〜６０重量％、酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のバインダー樹脂（ｂ）は、１０〜７０重量％、溶剤（ｃ）は、５〜７０重量％、他の添加剤（ｄ）は、０〜５０重量％であることが好ましい。より好ましくは、吸水性樹脂（ａ）は、１０〜５０重量％、酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のバインダー樹脂（ｂ）は、１０〜６０重量％、溶剤（ｃ）は、１０〜６０重量％、他の添加剤（ｄ）は０〜３０重量％である。
【００３７】
本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料は、基材表面に施工することにより水硬性混和物接着抑制層を形成し、その作用効果を発揮することになるが、基材表面に施工するとは、基材表面に本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料を塗布して水硬性混和物接着抑制層を形成することや、本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料を塗布して水硬性混和物接着抑制層を形成させたシートを水硬性混和物接着抑制層が外側になるように基材表面に貼り付けること等を意味する。
【００３８】
本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料の塗布方法としては、特に限定されず、例えば、通常用いられる塗料の塗布方法を用いることができ、具体的には、はけ、ローラー等を用いて塗装してもよいし、リシリガン等のスプレー器具を用いて吹き付け塗装してもよい。また、基材表面と水硬性混和物との接着を防止したい部分（場所）に対応するように基材表面やシートに塗布することになるが、その他の部分に塗布してもよい。塗布量としては特に限定されず、例えば、４０〜７００ｇ／ｍ2 とすることが好ましい。４０ｇ／ｍ2 未満であると、本発明の作用効果を充分に発揮することができないおそれがあり、７００ｇ／ｍ2を超えると、塗布して乾燥させるまでの時間が長くなり、経済的に不利となるおそれがある。より好ましくは、５０〜５００ｇ／ｍ2であり、更に好ましくは、７０〜３００ｇ／ｍ2 である。なお、基材表面には、他の表面処理が施されていたり、下塗り等が塗装されていたりしてもよい。
【００３９】
本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料をシートに塗布し、該シートを基材表面に貼り付ける場合、例えば、布、紙、プラスチックフィルム等のシートを用いることができる。この場合、シートの裏面に粘着剤を塗工しておくと、基材表面への貼り付けが容易になるため好ましい。粘着剤としては特に限定されず、例えば、一般に使用されるアクリル系粘着剤でも良いし、グリース油等を用いると、工事現場で貼り付けを誤ったときに剥離して再貼り付けすることが容易となるので好ましい。
【００４０】
本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料により基材表面に水硬性混和物接着抑制層が形成されることになるが、この水硬性混和物接着抑制層上に、上塗り（トップコート）として、耐水性付与剤を塗布することにより耐水性付与剤層を形成することができる。これにより、例えば、基材を保管しておく場合に、吸水性樹脂（ａ）が雨や夜露、地面からの水分等を吸水して膨潤してしまい、水硬性混和物中でその作用を充分に発揮することができなくなることを抑制することが可能となると共に、基材表面と水硬性混和物接着抑制層との密着力の低下をより抑制することが可能となる。すなわち地盤基礎構造体等の施工において、施工前の基材の保管時も施工中にも、水硬性混和物接着抑制層の密着性維持（剥離防止）と、吸水性樹脂（ａ）が水硬性混和物中のアルカリ水により吸水膨潤することをより充分に両立することができる。
【００４１】
上記耐水性付与剤としては、水硬性混和物接着抑制層中の吸水性樹脂（ａ）がその作用を発揮する前に膨潤することを防止することができる耐水性付与剤層を形成することができるものであれば特に限定されず、例えば、上述のバインダー樹脂（ｂ）；ワックスやシリコーン系撥水剤等の従来公知の撥水剤等を用いることができる。また、耐水性付与剤の塗布方法としては、上述した水硬性混和物接着抑制用塗料の塗布方法と同様に行うことができる。この場合、耐水性付与剤の付着量としては、５０ｇ／ｍ2 程度あれば充分であるが、特に限定されるものではない。
【００４２】
本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料を利用すると、上述したような作用効果が発揮されることになるが、水硬性混和物に埋設する埋設物であって、本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料を施工してなる埋設物では、埋設物の基材表面に本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料による水硬性混和物接着抑制層が形成されることから、本発明の作用効果を発揮して各種の基礎工事等における効率を向上させるために有効である。このような埋設物も、本発明の１つである。
【００４３】
また、埋設物の基材表面と水硬性混和物との間の接着を抑制する埋設物の接着防止方法であって、本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料、及び／又は、本発明の埋設物を使用する埋設物の接着防止方法も同様に、本発明の作用効果を発揮して各種の基礎工事等における効率を向上させるために有効である。このような埋設物の接着防止方法も、本発明の１つである。
【００４４】
上記埋設物とは、水硬性混和物に埋設される基材を意味し、その状態としては、（１）水硬性混和物に埋設される前の状態にある基材、（２）水硬性混和物に埋設された状態にある基材、（３）水硬性混和物から抜き出された状態にある基材等が挙げられる。すなわち上記埋設物とは、これらの状態にある基材を意味するものである。また、埋設物の全体が水硬性混和物に埋設される必要はなく、少なくとも一部分が水硬性混和物に埋設されることになればよい。
【００４５】
上記埋設物としては、その形状、長さ、材質等が特に限定されるものではない。例えば、Ｈ型鋼、Ｉ型鋼、鉄柱、コンクリート杭、ポール等の柱状基体、筒状のパイル（中空パイル）等の筒状の柱状基体、長尺板状の杭である鋼矢板（シートパイル）や波板等が挙げられるが、これらの中では、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼管又は筒状の柱状基体であることが好適である。
【００４６】
本発明では、上記埋設物が土留め擁壁や土台等の地盤基礎構造体等の構造体を構成することになる。このような構造体は、少なくとも埋設物と水硬性混和物とにより構成されることになる。水硬性混和物としては、例えば、各種コンクリート、各種モルタル等が挙げられるが、特に限定されるものではない。このような水硬性混和物の形態としては、水と、水によって硬化するセメント等の材料とを含む混和物が挙げられ、より具体的には、水と、ポルトランドセメントや混合セメント等のセメントとを含むと共に、必要に応じて、砂や砂利等の骨材、セメント混和材、混和剤、補強材等を含む混和物が挙げられる。この場合、水硬性混和物に含まれるセメントや骨材、混和材、混和剤、補強材等の種類や組み合わせ、すなわち水硬性混和物の組成としては特に限定されるものではない。
【００４７】
以下に本発明の実施形態について、図を示して例示することにより説明する。
図１では、水硬性混和物２中に埋設された埋設物１における基材表面付近の一部の断面概念図を示している。図１の（１）では、水硬性混和物２はアルカリ水を含み、水和が進行していない状態であり、水硬性混和物接着抑制層３はアルカリ水を充分に吸水していない状態であり、（２）では、水硬性混和物２の水和が進行すると共に、水硬性混和物接着抑制層３中の吸水性樹脂（ａ）３ａの吸水膨潤も進行した状態であり、（３）では、水硬性混和物２の水和が終了してアルカリ水を含まない状態になると共に、吸水膨潤した吸水性樹脂（ａ）３ａが乾燥して水硬性混和物接着抑制層３と水和した水硬性混和物２との間に間隙が形成された状態である。このように、図１の（３）に示すように形成された間隙により、基材表面と水硬性混和物２との間の接着が抑制され、埋設物１を水硬性混和物２の水和物から容易に除去することが可能となる。また、（２）に示す状態で埋設物１を水硬性混和物２から除去する場合でも、埋設物１と水硬性混和物２との間に吸水膨潤した水硬性混和物接着抑制層３が存在することにより、容易に行うことが可能となる。
【００４８】
図２（１）〜（３）では、地盤４中に形成された地盤基礎構造体が例示されている。図２（１）の地盤基礎構造体は、水硬性混和物２と埋設物１とで形成され、埋設物１の基材表面には地盤基礎構造体の形成に先立って水硬性混和物接着抑制用塗料が塗布されて水硬性混和物接着抑制層３が形成されている。この場合、地盤基礎構造体を形成する方法としては、例えば、地盤４に掘削孔を形成して埋設物１を緩挿した後、埋設物１の周囲に水硬性混和物２を打設するか、又は、掘削孔に打設された水硬性混和物２に埋設物１を埋め込むことにより行うことができる。このような地盤基礎構造体では、埋設物１を水硬性混和物２やその水和物から除去する作業が行われることになる。
【００４９】
図２（２）及び（３）の地盤基礎構造体は、水硬性混和物２と筒状の埋設物１ａとで形成され、埋設物１ａの内面における上部（杭頭部）の基材表面には地盤基礎構造体の形成に先立って水硬性混和物接着抑制用塗料が塗布されて水硬性混和物接着抑制層３が形成されている。この場合、地盤基礎構造体を形成する方法としては、例えば、掘削孔に打設された水硬性混和物２に埋設物１ａを埋め込むことにより行うことができる。このような地盤基礎構造体では、水硬性混和物２の水和後に、埋設物１ａの内面における杭頭部２ａから水硬性混和物２の水和物を剥離する作業が行われ、後の基礎工事に供されることになる。
なお、図２（１）〜（３）では、水硬性混和物接着抑制層３中の吸水性樹脂（ａ）が吸水膨潤した状態が示されている。
【００５０】
本発明では、図２（１）〜（３）等の実施形態において、コラムジェット法等のセメント系地盤改良を行う際、特に打設から地盤改良までの期間が長い場合にも、水硬性混和物接着抑制層３が上記図１（１）〜（３）のように作用することにより、埋設物を水硬性混和物やその水和物から引き抜く作業を効率的かつ簡便に行うことが可能となる。
【００５１】
上記図１及び２に示した実施形態では、水硬性混和物接着抑制層３が表面から徐々に吸水するため、吸水性樹脂（ａ）３ａの膨潤度が水硬性混和物接着抑制層３の表面付近では大きく、基材表面に近いところでは小さくなっていることが図示されているが、基材表面に近いところに存在する吸水性樹脂（ａ）３ａも徐々に吸水膨潤することになる。すなわち本発明では、水硬性混和物接着抑制層３中に存在する吸水性樹脂（ａ）３ａが吸水膨潤するときに、その一部が吸水膨潤した状態となってもよく、全体が吸水膨潤した状態となってもよい。このようなことは以下の実施形態等においても同様である。
【００５２】
上記のような各種構造体において、埋設物を水硬性混和物から引き抜くと、構造体には埋設物の形状と等しい形状の空洞（穴）が形成されることになる。その空洞は、例えば、排水溝として利用したり、電線、ガス管、水道管等を挿通する配管として利用したりすることができる。また、各種構造体は、道路標識等を設置する際の土台であってもよい。すなわち設置を所望する道路標識の埋設物を用いて構造体を形成した後、その埋設物を引き抜いて道路標識を挿嵌することにより、道路標識を設置することができる。
【００５３】
本発明の実施形態としてはまた、地面を開削し、各種構造物を地表面下に設置又は構築した後に、セメント系又は石灰系固化材が混合された埋め戻し材で埋め戻すことによる地下構造物の建造方法であって、土留壁又は土留壁を構成する部材と埋め戻し材との間に、本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料により形成される水硬性混和物接着抑制層を存在させてなる地下構造物の建造方法が挙げられる。このような地下構造物の建造方法は本発明の好ましい実施形態の１つである。
【００５４】
上記地下構造物の建設方法においては、例えば、前段階として溝を掘削する工事を行うが、掘削に先立って、掘削域外の地盤の弛緩や崩壊を防ぐために掘削域の外周に沿って鋼矢板等からなる土留壁を構築することになる。その後、溝内部に各種地下構造物を構築し、開削部を埋戻し材により埋め戻し、最後に土留壁を引抜き等によって除去することが行なわれる。ここで、土留壁又は土留壁を構成する部材と埋め戻し材との間には上記水硬性混和物接着抑制層が存在しているので、吸水性樹脂（ａ）が膨潤することによって土留壁又は土留壁を構成する部材と埋め戻し材との接着を防止することができ、しかも、バインダー樹脂（ｂ）により土留壁又は土留壁を構成する部材上の水硬性混和物接着抑制層の剥離を防止することができることから、このような地下構造物の建造方法においても基礎工事等の効率を向上することが可能となる。
【００５５】
上記地下構造物の建造方法の概略について、図３を用いて説明する。
図３では、地下構造物５の建造における基礎工事の様子を断面概念図として示している。まず、鋼矢板等の構築部材１ｂの基材表面上に本発明の水硬性混和物接着抑制塗料により水硬性混和物接着抑制層３を形成し、該構築部材１ｂを地盤４中に建て込んで土留壁とした後に、その土留壁の間の地盤４を掘削し、溝を形成する。その後、地下埋設物５を掘削した地盤４中に設置し、セメント系の埋め戻し材２ｂで埋め戻し、更に必要に応じて用いられる土等の埋め戻し材６により埋め戻した後、水硬性混和物接着抑制層３が形成された鋼矢板等の構築部材１ｂを引き抜き撤去することになる。このように、鋼矢板等の構築部材１ｂに形成された水硬性混和物接着抑制層３により、土留壁を構成する鋼矢板等の構築部材１ｂを容易に地盤中に建て込むことや地盤中から引き抜き撤去することが可能となる。
【００５６】
本発明の実施形態としては更に、移動型型枠を用いて水硬性混和物を打設し、水硬性混和物の硬化後に、移動型型枠を水硬性混和物の硬化物表面に沿ってスライドさせる移動型型枠の離型方法であって、移動型型枠と水硬性混和物との間に、本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料により形成される水硬性混和物接着抑制層を存在させてなる移動型型枠の離型方法が挙げられる。このような移動型型枠の離型方法は本発明の好ましい実施形態の１つである。
【００５７】
上記移動型型枠の離型方法においては、例えば、煙突、橋脚又はトンネル、下水道のように水平又は垂直方向に長く伸びるコンクリート構造物を構築する際、単位長さずつ水硬性混和物を構築するために、移動型型枠を用いてコンクリートを打設することになる。そして、ある程度の強度が得られた後、該移動型型枠をコンクリートの硬化物の表面上を次のコンクリートを打設する場所までスライドさせて離型し、生じた新しい空間に新たにコンクリートを打設して、コンクリートを打ち継いでコンクリート構造物を構築することが行なわれる。ここで、移動型型枠と水硬性混和物との間には上記水硬性混和物接着抑制層が存在しているので、型枠と地盤との接着を防止したり、移動型型枠上の水硬性混和物接着抑制層の剥離を防止したりすることができ、また、移動型型枠を容易にスライドさせることが可能となる。
【００５８】
上記移動型型枠としては、水硬性混和物が所定の強度を発現するまで形状を保持し、硬化後に硬化物の表面をスライドさせて離型する移動型型枠であれば特に限定されず、例えば、スリップフォーム工法用型枠、ジャンプフォーム工法用型枠、各種シールド工法に用いられる機械、その他滑動型型枠類が挙げられる。
【００５９】
上記移動型型枠の離型方法の概略について、図４を用いて説明する。
図４では、水硬性混和物構造物を構築する工事の様子を断面概念図として示している。まず、水硬性混和物接着抑制層３が形成された移動型型枠１ｃを用いて、打設し、硬化させた既設の水硬性混和物２ｃの上部に移動型型枠１ｃをスライドさせた後、生じた新しい空間に新たに水硬性混和物２ｄを打設している。このように、移動型型枠１ｃにおける水硬性混和物接着抑制層３により、移動型型枠と水硬性混和物との接着を抑制し、また、膨潤した吸水性樹脂（ｂ）が湿潤効果を発揮することにより移動型型枠を容易にスライドさせることができるので、水硬性混和物を打ち継いで水硬性混和物構造物を構築することが容易となる。
【００６０】
【実施例】
以下に本発明を実施例により更に具体的に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また実施例中、「部」は特に断りのない限り「重量部」を意味する。
【００６１】
製造例１
吸水性樹脂（ａ）を以下の方法で以て調製した。即ち、温度計とブレード（攪拌翼）とを備え、内面が三フッ化エチレンでライニング処理された容量１．５Ｌの卓上型ジャケット付きニーダーを反応器として用い、該反応器に、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（分子量５１２）６０．１８ｇ、メタクリル酸（分子量８６．０９）３．７６ｇ、メタクリル酸ナトリウム（分子量１０８）２１０．６９ｇ、架橋剤であるポリエチレングリコールジアクリレート１．３ｇ、及び、溶媒であるイオン交換水３５２．３７ｇを仕込んだ。単量体成分における架橋剤の割合は０．１４モル％である。
【００６２】
ジャケットに５０℃の温水を流すことにより、上記の水溶液を窒素ガス気流下、攪拌しながら５０℃に加熱した。次いで、重合開始剤である２，２′−アゾビス−（２−アミジノプロパン）二塩酸塩（分子量２７１．２７，和光純薬工業社製化成品Ｖ−５０）の１１．６重量％水溶液１０ｇを添加して１０秒間攪拌した後、攪拌を停止して静置した。単量体成分に対する重合開始剤の割合は０．２モル％である。
【００６３】
重合開始剤を添加した後、直ちに重合反応が開始され、９０分経過後に内温が１００℃（ピーク温度）に達した。その後、ジャケットに８０℃の温水を流しながら、内容物を更に３０分間熟成させた。これにより、含水ゲルを得た。反応終了後、ブレードを回転させて含水ゲルを微細な状態になるまで解砕した後、反応器を反転させて該含水ゲルを取り出した。
得られた含水ゲルを熱風循環式乾燥機を用いて１４０℃で３時間乾燥した。乾燥後、乾燥物を卓上簡易型粉砕機（協立理工社製）を用いて粉砕した。これにより、平均粒子径１６０μｍの吸水性樹脂（１）を得た。
【００６４】
製造例２
酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のバインダー樹脂（ｂ）のうち、（メタ）アクリル酸エステル共重合体としてアクリル系ポリマーを以下の方法で以て調製した。
即ち、温度計と滴下装置とを備えた容量５０Ｌの槽型反応器に、アクリル酸０．０４ｋｇ、アクリル酸エチル２．３ｋｇ、メタクリル酸メチル０．６６ｋｇ、重合開始剤である２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）１２ｇ、及び、溶媒であるメチルアルコール３ｋｇを仕込んだ。また、滴下装置に、アクリル酸０．０９ｋｇ、アクリル酸メチル２．２ｋｇ、メタクリル酸メチル４．７１ｋｇ、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）２６ｇ、及び、メチルアルコール７ｋｇからなる混合溶液を仕込んだ。
【００６５】
上記のメチルアルコール溶液を窒素ガス雰囲気下、攪拌しながら６５℃に加熱し、２０分間反応させた。これにより、内容物の重合率を７０％に調節した。続いて、内温を６５℃に保ちながら、滴下装置から上記の混合溶液を２時間かけて均等に滴下した。滴下終了後、内容物を６５℃で更に３時間熟成させた。反応終了後、内容物にメチルアルコール１０ｋｇを混合することにより、アクリル系ポリマー（１）の３３重量％メチルアルコール溶液を得た。
【００６６】
得られたアクリル系ポリマー（１）の重量平均分子量は１２万であり、酸価は１２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、アクリル系ポリマー（１）の示差走査熱量測定を行った結果、アクリル系ポリマー（１）は、ガラス転移温度を−８０℃〜１２０℃の範囲内に２つ有していた。
また、上記アクリル系ポリマー（１）を室温のイオン交換水に２４時間浸漬後、ろ別、乾燥した際の浸漬前の重量（Ｘ）と浸漬乾燥後の重量（Ｙ）の比率（Ｙ／Ｘ）は、０．９６であり、上記アクリル系ポリマー（１）は水不溶性であった。
【００６７】
比較製造例１
比較用アクリル系ポリマー（バインダー樹脂）を以下の方法で以て調製した。
即ち、温度計と滴下装置とを備えた容量５０Ｌの槽型反応器に、アクリル酸０．４５ｋｇ、アクリル酸エチル２．４ｋｇ、メタクリル酸メチル０．１５ｋｇ、重合開始剤である２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）１２ｇ、及び、溶媒であるメチルアルコール３ｋｇを仕込んだ。また、滴下装置に、アクリル酸１．０５ｋｇ、アクリル酸メチル２．２５ｋｇ、メタクリル酸メチル３．７０ｋｇ、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）２６ｇ、及び、メチルアルコール７ｋｇからなる混合溶液を仕込んだ。
【００６８】
上記のメチルアルコール溶液を窒素ガス雰囲気下、攪拌しながら６５℃に加熱し、２０分間反応させた。これにより、内容物の重合率を７４％に調節した。続いて、内温を６５℃に保ちながら、滴下装置から上記の混合溶液を２時間かけて均等に滴下した。滴下終了後、内容物を６５℃で更に３時間熟成させた。反応終了後、内容物にメチルアルコール１０ｋｇを混合することにより、比較用アクリル系ポリマー（１）の３３重量％メチルアルコール溶液を得た。
【００６９】
得られた比較用アクリル系ポリマーの重量平均分子量は１３万であり、酸価は１１３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、比較用アクリルポリマー（１）の示差走査熱量測定を行った結果、比較用アクリルポリマー（１）は、ガラス転移温度を−８０℃〜１２０℃の範囲内に２つ有していた。
また、上記比較用アクリル系ポリマー（１）を室温のイオン交換水に２４時間浸漬後、ろ別、乾燥した際の浸漬前の重量（Ｘ）と浸漬乾燥後の重量（Ｙ）の比率（Ｙ／Ｘ）は、０．５５であり、上記比較用アクリル系ポリマー（１）は水不溶性ではなかった。
【００７０】
実施例１
製造例１で得られた吸水性樹脂（１）１００部、製造例２で得られたアクリル系ポリマー（１）３０３部、２−ブタノン（メチルエチルケトン）３９７部を良く混合した後、厚さ３ｍｍ、１辺が７０ｍｍの正方形の鋼製試験板（片面）に、１ｋｇ／ｍ2の塗布量で塗布し、室温で１８時間乾燥させる。
この塗膜上に図５に記載した形状の５０ｍｍ×５０ｍｍの治具を、無塗布面にはエポキシ系接着剤を治具全面に塗って接着し、塗布面には、治具接着面の左右１０ｍｍずつの幅にエポキシ系接着剤を塗って接着した（すなわち中央部の３０ｍｍ×５０ｍｍ部分は未接着）。
上記のように作成した引っ張り試験用の塗布鋼板（治具付き）（１）を２０゜Ｃ条件下、イオン交換水に２４時間浸漬した後、引っ張り試験機にて、塗膜の基材（鋼板）に対する湿潤密着強度を測定した。
その結果、上記、アクリル系ポリマー（１）を用いた引っ張り試験用塗布鋼板（１）の湿潤密着強度は、７８Ｎ／ｃｍ2であり、充分強度の強いものであった。
【００７１】
実施例２
実施例１において、アクリル系ポリマー（１）の代わりに熱可塑性エラストマーとしてＫＲＡＴＯＮ  Ｄ−１１０１（クレイトンポリマージャパン社製、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、酸価０）１００部を、２−ブタノン（メチルエチルケトン）３０３部の代わりにトルエン３００部を使用する以外は、実施例１と同様の操作を行い、引っ張り試験用塗布鋼板（２）の湿潤密着強度を測定した。
その結果、上記、ＫＲＡＴＯＮ  Ｄ−１１０１を用いた引っ張り試験用塗布鋼板（２）の湿潤密着強度は、１１８Ｎ／ｃｍ2であり、充分強度の強いものであった。
また、上記ＫＲＡＴＯＮ  Ｄ−１１０１を室温のイオン交換水に２４時間浸漬後、ろ別、乾燥した際の浸漬前の重量（Ｘ）と浸漬乾燥後の重量（Ｙ）の比率（Ｙ／Ｘ）は、１．００であり、上記ＫＲＡＴＯＮ  Ｄ−１１０１は水不溶性であった。
【００７２】
比較例１
実施例１において、アクリル系ポリマー（１）の代わりに比較用アクリルポリマー（１）を用いる以外は同様の操作を行い、比較用引っ張り試験用塗布鋼板（１）の湿潤密着強度を測定した。
その結果、上記、比較用アクリルポリマー（１）を用いた比較用引っ張り試験用塗布鋼板（１）の湿潤密着強度は、４．９Ｎ／ｃｍ2であり、非常に弱いものであった。
【００７３】
実施例３、４及び比較例２、３
実施例１、２及び比較例１で得られた吸水性樹脂（１）、各バインダー樹脂、溶剤の混合物を、厚さ３ｍｍ、幅３０ｍｍ、長さ３００ｍｍの鋼板に１ｋｇ／ｍ2の塗布量で塗布後、室温で１８時間乾燥し、セメントフリクションカット試験用鋼板（１）、（２）及び比較用セメントフリクションカット試験用鋼板（１）を作成した。
【００７４】
次に、表１に記載した配合のセメントミルクを直径８０ｍｍ、高さ２５０ｍｍのポリプロピレン性円筒型容器に１５０ｍｍ高さまで満たし、そこへ上記セメントフリクションカット試験用鋼板（１）、（２）、比較用セメントフリクションカット試験用鋼板（１）及び何も塗布していない鋼板を垂直に立て、室温（約２０゜Ｃ）で７日間硬化させた。
７日間硬化後、鋼板を４９０Ｎバネばかりを用いて人力で引抜き、引抜き力を測定した。その結果を表２にまとめた。
【００７５】
【表１】
0004132713.tif 000002
【００７６】
【表２】
0004132713.tif 000003
【００７７】
【発明の効果】
本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料は、上述の構成よりなるので、塗布作業を容易とし、かつ基材表面と水硬性混和物との間の接着を抑制する作用を均一に発揮し、しかも、基材表面に形成された水硬性混和物接着抑制層の密着力が優れることから、建築分野や土木分野における地盤基礎構造物等の施工を伴う工事において、コラムジェット法等のセメント系地盤改良を行う際、特に打設から地盤改良までの期間が長い場合や特に地下水の多い軟弱地盤に基材である鋼矢板等を打設する場合等に、基材表面と水硬性混和物との間の接着を抑制するために好適に適用することができる。また、本発明の埋設物や本発明の埋設物の接着防止方法を用いることは、基礎工事等にかかる費用を抑え、かつ迅速に工事を完了するために有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における水硬性混和物接着抑制層の作用効果を説明するための断面概念図である。
【図２】本発明の実施形態を例示した断面概念図であり、本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料を施工してなる埋設物を用いた地盤基礎構造体を示す断面概念図である。
【図３】本発明の実施形態を例示した断面概念図であり、地下構造物の建造方法を説明するための断面概念図である。
【図４】本発明の実施形態を例示した断面概念図であり、移動型型枠の離型方法を説明するための断面概念図である。
【図５】本発明の水硬性混和物接着抑制用塗料の基材表面への密着力を測定する際に用いられる引っ張り試験用治具の概略図である。
【符号の説明】
１    埋設物
１ａ  筒状の埋設物
１ｂ  鋼矢板等の構築部材
１ｃ  移動型型枠
２    水硬性混和物
２ａ  杭頭部
２ｂ  セメント系の埋め戻し材
２ｃ  既設の水硬性混和物
２ｄ  新たに打設された水硬性混和物
３    水硬性混和物接着抑制層
３ａ  吸水性樹脂（ａ）
３ｂ  酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のバインダー樹脂（ｂ）
４    地盤
５    地下埋設物
６    必要に応じて用いられる土等の埋め戻し材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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