(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力のレンズ群Ｇｍとからなり、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズにおいて、
前記レンズ群Ｇｍは、物体側から順に、物体側に凸面を向け全体としてメニスカス形状を有するレンズ成分Ｌ１と、物体側に凸面を向けた接合または単レンズからなる正レンズ成分Ｌ２と、正レンズ成分Ｌ３と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ成分Ｌ４とからなり、
前記レンズ成分Ｌ１と前記正レンズ成分Ｌ２との間には物体側に凸面を向けたメニスカス形状の空気レンズを有し、かつ前記正レンズ成分Ｌ３と前記負レンズ成分Ｌ４との間には像側に凸を向けたメニスカス形状の空気レンズを有し、
前記レンズ成分Ｌｌの最も物体側の面の曲率半径をＲ１とし、前記レンズ成分Ｌ１の最も像側の面の曲率半径をＲａとし、
前記正レンズ成分Ｌ２の最も物体側の面の曲率半径をＲｂとし、前記正レンズ成分Ｌ３の最も像側の面の曲率半径をＲｃとし、
前記負レンズ成分Ｌ４の最も物体側の面の曲率半径をＲｄとしたとき、
0.1≦|{(Rb+Ra)/(Rb-Ra)}/{(Rd+Rc)/(Rd-Rc)}|≦8 （１）
０＜（Ｒａ−Ｒ１）／（Ｒａ＋Ｒ１）＜０．３ （２）
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記レンズ成分Ｌ１は正メニスカス単レンズより成ることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記レンズ成分Ｌ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの接合からなり、全体として負の屈折力を有する接合負メニスカスレンズであることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記正レンズ成分Ｌ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正レンズの接合からなり、全体として正の屈折力を有する接合正レンズ成分であることを特徴とする請求項１、２または３記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記正レンズ成分Ｌ２は物体側に凸面を向けた正レンズよりなることを特徴とする請求項１、２または３記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記レンズ成分Ｌ１の最も像側の面から前記正レンズ成分Ｌ２の最も物体側の面までの光軸上の距離をｄ１２とし、
前記正レンズ成分Ｌ３の最も像側の面から前記負レンズ成分Ｌ４の最も物体側の面までの光軸上の距離をｄ３４とし、
前記レンズ成分Ｌ１の最も物体側の面から正レンズ成分Ｌ２の最も像側の面までの光輔上の合計の厚さをｄＦとし、前記正レンズ成分Ｌ３の最も物体側の面から前記負レンズ成分Ｌ４の最も像側の面までの光軸上の合計の厚さをｄＲとしたとき、
０＜ｄ１２／ｄＦ≦０．７ （３）
０＜ｄ３４／ｄＲ≦０．８５ （４）
の条件を満足することを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記正レンズ成分Ｌ３の焦点距離をｆ３とし、
前記負メニスカスレンズ成分Ｌ４の焦点距離をｆ４とし、
前記レンズ群Ｇｍ全体の焦点距離をｆｍとしたとき
−８≦ｆ３／ｆ４≦−０．８ （５）
−１≦ｆ４／ｆｍ≦−０．１ （６）
の条件式を満足することを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小型軽量でコストが安く、優れた光学性能を有し、かつ製造・組み立てが容易なズームレンズ、特にコンパクトな標準ズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、広角を含み、かつズーム比が３〜４倍のいわゆる標準ズームレンズは小型化と低コスト化の一途をたどり、カメラボディに装着されたまま持ち運ばれる場合が非常に多くなっている。このため、標準ズームレンズは小型で軽量、かつ充分な結像性能を有し、さらに安価であることが必須の条件になっている。かかる条件を満足するにはズームレンズの各レンズ群を強いパワーで構成し、かつ各レンズ群を出来る限り薄肉化する必要がある。薄肉化のためにレンズ枚数を軽減するには、非球面レンズを導入するのが効果的である。近年、非球面レンズが安価で生産できるようになり、例えば、特開平８−２４８３１９号公報に開示されるようなパワー配置が正負正正、正負負正である４群ズームレンズの第２群、第４群等に非球面レンズを使用する例が増えている。また、該非球面は正負正負正などの５群以上のズームレンズの後群などに使用することも可能であり、同様の薄肉化の効果が期待できる。さらに、非球面を使用せずに、標準ズームレンズの小型化と小径化を試みた例に、特公平４−４０６８９号公報、特公昭６１−６０４１８号公報、特公平１−４６０４４号公報、特開昭６２−２７０９１０号公報、特開平６−３３７３５４号公報等に開示されたズームレンズがある。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平８−２４８３１９号公報に開示されたズームレンズに代表される正負正正４群ズームレンズにおいては、４群中の非球面レンズの加工が比較的難しく、また鏡筒組み込み時の偏心精度、空気間隔精度が厳しく、設計性能を十分維持したまま製造することが難しいという問題がある。また、組み立て調整にかかるコストも増加してしまうため、非球面レンズの採用によるレンズ枚数の軽減のコスト面での効果が相殺されてしまう傾向がある。
【０００４】
また、非球面を使用せずに、標準ズームレンズの小型化と小径化を試みた、特公平４−４０６８９号公報、特公昭６１−６０４１８号公報、特公平１−４６０４４号公報、特開昭６２−２７０９１０号公報、特開平６−３３７３５４号公報等に開示されたズームレンズは、比較的大型で、ズーム比も３倍程度のものが主流である。このため、ズーム比が大きくても大型で構成枚数も多く、光学性能も不十分である。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、精度的に厳しい後方レンズ群に非球面を使用せずに、小径・小型であり、少ないレンズ構成枚数で、コストパフォーマンスに優れ、製造時の難易度のより少ない、変倍比３．５〜３．８倍程度で、かつ高性能なズームレンズを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力のレンズ群Ｇｍとからなり、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズにおいて、
【０００７】
前記レンズ群Ｇｍは、物体側から順に、物体側に凸面を向け全体としてメニスカス形状を有するレンズ成分Ｌ１と、物体側に凸面を向けた接合または単レンズからなる正レンズ成分Ｌ２と、正レンズ成分Ｌ３と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ成分Ｌ４とからなり、
【０００８】
前記レンズ成分Ｌ１と前記正レンズ成分Ｌ２との間には物体側に凸面を向けたメニスカス形状の空気レンズを有し、かつ前記正レンズ成分Ｌ３と前記負レンズ成分Ｌ４との間には像側に凸を向けたメニスカス形状の空気レンズを有し、
0.1≦|{(Rb+Ra)/(Rb-Ra)}/{(Rd+Rc)/(Rd-Rc)}|≦8           （１）
０＜（Ｒａ−Ｒ１）／（Ｒａ＋Ｒ１）＜０．３              （２）
の条件を満足することを特徴としている。
【０００９】
ここで、Ｒ１は前記レンズ成分Ｌｌの最も物体側の面の曲率半径、
Ｒａは前記レンズ成分Ｌ１の最も像側の面の曲率半径、
Ｒｂは前記正レンズ成分Ｌ２の最も物体側の面の曲率半径、
Ｒｃは前記正レンズ成分Ｌ３の最も像側の面の曲率半径、
Ｒｄは前記負レンズ成分Ｌ４の最も物体側の面の曲率半径をそれぞれ表している。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明のズームレンズは、基本的にパワー配置で正負正正を代表とする凸先行ズームレンズの後群（マスタ一群）に、極端な非球面レンズの効果を利用すること無しに、良好な性能を確保し、改良したズームレンズである。
【００１１】
条件式（１）は、レンズ群Ｇｍの中のレンズ成分Ｌ１と前記正レンズ成分Ｌ２との間に存在する物体側に凸面を向けたメニスカス形状の空気レンズの形状と、レンズ群Ｇｍの中の正レンズ成分Ｌ３と前記負レンズ成分Ｌ４との間に存在する像側に凸を向けたメニスカス形状の空気レンズの形状を相対的に規定する条件である。本発明におけるレンズ群Ｇｍは、前述の特開平８−２４８３１９号公報に代表されるズームレンズの４群と異なり、後述する実施例にも示すとおり、マスターレンズ群でもあるレンズ群Ｇｍが比較的独立して良好に収差補正を行なっている。このためには本発明の上記構成が必須であり、上記２つの空気レンズのパワー及び形状が重要な要素となる。この空気レンズは、レンズ群Ｇｍの中心に向かって、それぞれ凹面を向けている。ここで、レンズ群Ｇｍ全体としてテレフォト型としているため、若干対称性をくずしてある。しかし、条件式に定める適切な範囲を満足することにより、極端に強い効果を有する非球面を使用すること無く良好な収差補正が可能である。
【００１２】
条件式（１）の上限値を上回ると、レンズ群Ｇｍの中の正レンズ成分Ｌ３と前記負レンズ成分Ｌ４との間の像側に凸を向けたメニスカス形状空気レンズ（以下、「レンズ群Ｇｍの中の像側の空気レンズ」という）より、レンズ群Ｇｍの中のレンズ成分Ｌ１と前記正レンズ成分Ｌ２との間の物体側に凸面を向けたメニスカス形状からなる空気レンズ（以下、「レンズ群Ｇｍの中の物体側の空気レンズ」という）の方が曲率が強くなり、光軸に平行に入射する光束に対してレンズ群Ｇｍの中の物体側の空気レンズの偏角が著しく大きくなる。この結果、高次の球面収差が著しく発生するので好ましくない。また、レンズ製造の観点からも各精度に対する敏感度が増加する（許容誤差が小さくなる）傾向があるので好ましくない。さらに好ましくは、条件式（１）の上限値を６以下に設定すると、球面収差等の諸収差をより良好に補正できる。加えて条件式（１）の上限値を５．５以下に設定すると本発明の効果を最大限に発揮できるので望ましい。逆に、条件式（１）の下限値を下回ると、上限値を上回る場合とは逆に、レンズ群Ｇｍの中の物体側の空気レンズに比較して、レンズ群Ｇｍの中の像側の空気レンズの方が曲率が強くなり、斜光線に対する空気レンズの偏角が著しく強くなる。このため、コマ収差、倍率色収差、歪曲等の軸外収差が悪化し、好ましくない。また、著しく強い曲率は強いゴーストの発生源になるので好ましくない。さらに好ましくは、条件式（１）の下限値を０．２以上に設定するとよりコマ収差、倍率色収差、歪曲等の軸外収差が良好に補正可能となる。また、条件式（１）の下限値を０．３５以上に設定するとより本発明の効果を最大限に発揮できる。
【００１３】
条件式（２）は前記レンズ群Ｇｍ中の物体側に凸面を向け、全体としてメニスカス形状を有するレンズ成分Ｌ１の適切なベンディング形状を規定している。後述する実施例に示すとおり、前記レンズ成分Ｌ１は単レンズまたは複数のレンズを有していても良い。そして条件式（２）は、複数レンズの場合はレンズ成分Ｌ１全体のベンディングを規定することとする。前記レンズ成分Ｌ１は、条件式（１）で説明した空気レンズの作用と相まって、本発明のズームレンズの特徴の１つとなっている。前記レンズ成分Ｌ１は球面収差、軸上色収差を補正する役割を担っている。特に、高次の球面収差を発生させ、各焦点距離における球面収差の変動を抑えている。したがって、光軸に平行に入射する光束に対する前記レンズ成分Ｌ１の各面の偏角の適切な値を設定することにより、良好な収差捕正が可能になる。
【００１４】
このため、条件式（２）の上限値を越えた場合は、前記レンズ成分Ｌ１の形状が平凸形状に近づき、特に、像側の面の偏角が減少する方向に変化する。また、直後の空気レンズのパワーも減少することとなる。このため、最適な高次の球面収差が発生しなくなり、結果的に各焦点距離における球面収差の変動を抑えることが困難になる。さらに好ましくは、条件式（２）の上限値を０．２３以下に設定すると、球面収差等の諸収差をより良好に補正できる。加えて、条件式（２）の上限値を０．２以下に設定すると本発明の効果を最大限に発揮できる。逆に、条件式（２）の下限値を下回る場合、前記レンズ成分Ｌ１の形状が逆方向を向くことになり、上限値を上回る場合と同様に、最適な高次の球面収差が発生しなくなり、結果的に各焦点距離における球面収差の変動を抑えることが困難になる。
【００１５】
前記レンズ成分Ｌ１は正メニスカス単レンズよりなる構成または物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの接合からなり、全体として負の屈折力を有する接合負メニスカスレンズよりなることが好ましい。前記レンズ成分Ｌ１を正メニスカス単レンズとするか接合負メニスカスレンズとするかの選択は、ズームレンズの仕様による。球面収差を良好に補正し明るいＦ値のズームレンズとするなら、正メニスカス単レンズを選択し、軸外収差を良好に補正し、広画角のズームレンズとするなら、接合負メニスカスレンズを選択する方がよい。
【００１６】
また、本発明のズームレンズでは、前記正レンズ成分Ｌ２は、両凸単レンズもしくは物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正レンズの接合からなり、全体として正の屈折力を有する接合正レンズ成分より構成されることが好ましい。
【００１７】
また、本発明のズームレンズでは、前記正レンズ成分Ｌ２は物体側に凸面を向けた正レンズよりなることが好ましい。
【００１８】
また、本発明のズームレンズでは、以下の条件式（３）、（４）、
０＜ｄ１２／ｄＦ≦０．７      （３）
０＜ｄ３４／ｄＲ≦０．８５    （４）
を満足することが好ましい。
【００１９】
ここで、ｄ１２は前記レンズ成分Ｌ１の最も像側の面から前記正レンズ成分Ｌ２の最も物体側の面までの光軸上の距離、
ｄ３４は前記正レンズ成分Ｌ３の最も像側の面から前記負レンズ成分Ｌ４の最も物体側の面までの光軸上の距離、
ｄＦは前記レンズ成分Ｌ１の最も物体側の面から正レンズ成分Ｌ２の最も像側の面までの光輔上の合計の厚さ、
ｄＲは前記正レンズ成分Ｌ３の最も物体側の面からと前記負レンズ成分Ｌ４の最も像側の面までの光軸上の合計の厚さをそれぞれ表している。
【００２０】
条件式（３）は前記レンズ成分Ｌ１と前記正レンズ成分Ｌ２との間の空気レンズの光軸上の適切な厚さを規定している。条件式（３）の上限値を上回る場合、前記レンズ成分Ｌ１と前記正レンズ成分Ｌ２との間隔が著しく大きくなってしまう。このため、空気レンズの収差補正効果が著しく減少し、特に各焦点距離における球面収差の変動を抑えることが困難になる。さらに好ましくは、条件式（３）の上限値を０．５以下に設定すると、球面収差球面収差等の諸収差をより良好に捕正できる。また、条件式（３）の上限値を０．２５以下、さらに０．１５以下に設定すると本発明の効果を最大限に発揮できる。逆に、条件式（３）の下限値を下回る場合は、前記レンズ成分Ｌ１と前記正レンズ成分Ｌ２が接合レンズであることを意味する。従って、前記レンズ成分Ｌ１と前記正レンズ成分Ｌ２との間には空気レンズが存在しないことになってしまう。
【００２１】
条件式（４）は前記正レンズ成分Ｌ３と前記負レンズ成分Ｌ４との間の空気レンズの光軸上の適切な厚さを規定している。条件式（４）の上限値を上回る場合は、前記レンズ成分Ｌ３と前記正レンズ成分Ｌ４との間隔が著しく大きくなってしまう。このため、空気レンズの収差補正効果が著しく減少し、特に上方コマ収差、歪曲等の軸外収差の補正が困難になる。さらに好ましくは、条件式（４）の上限値を０．７以下に設定すると、コマ収差等の諸収差をより良好に補正できる。また、条件式（４）の上限値を０．６以下、さらに０．５以下に設定すると本発明の効果を最大限に発揮できる。
【００２２】
また、本発明のズームレンズでは、以下の条件式（５）、（６）、
−８≦ｆ３／ｆ４≦−０．８      （５）
−１≦ｆ４／ｆｍ≦−０．１      （６）
を満足することが好ましい。
【００２３】
ここで、ｆ３は前記正レンズ成分Ｌ３の焦点距離、
ｆ４は前記負メニスカスレンズ成分Ｌ４の焦点距離、
ｆｍは前記レンズ群Ｇｍの全体の焦点距離をそれぞれ表している。
【００２４】
条件式（５）は前記正レンズ成分Ｌ３と前記負レンズ成分Ｌ４の焦点距離の適切な比を規定している。条件式（５）の上限値を上回る場合、前記負レンズ成分Ｌ４より前記正レンズ成分Ｌ３のパワーが著しく大きくなり、パワーのバランスを大きく崩してしまう。この結果、上方コマ収差等の軸外収差、球面収差の補正が困難になる。また、直前のレンズ群とのデッドスペースの確保が困難になり、好ましくない。さらに好ましくは、条件式（５）の上限値を−１以上に設定すると、コマ収差等の諸収差をより良好に補正できる。また、条件式（５）の上限値を−１．１以上に設定すると本発明の効果を最大限に発揮できる。逆に、条件式（５）の下限値を下回る場合、前記正レンズ成分Ｌ３より前記負レンズ成分Ｌ４のパワーが著しく大きくなり、パワーのバランスを大きく崩してしまう。この結果、上方コマ収差、歪曲等の軸外収差の補正が困難になる。また、バックフォーカスの確保が困難になるので好ましくない。さらに好ましくは、条件式（５）の下限値を−６以上に設定すると、コマ収差等の諸収差をより良好に捕正できる。また、条件式（５）の下限値を−５以上に設定すると本発明の効果を最大限に発揮できる。
【００２５】
条件式（６）は前記負レンズ成分Ｌ４の焦点距離の適切な範囲を規定している。条件式（６）の上限値を上回る場合、前記負レンズ成分Ｌ４のパワーが著しく大きくなり、パワーのバランスを大きく崩してしまう。この結果、上方コマ収差、歪曲等の軸外収差の補正が困難になる。また、バックフォーカスの確保が困難になるので好ましくない。さらに好ましくは、条件式（６）の上限値を−０．２以下に設定すると、コマ収差等の諸収差をより良好に捕正できる。また、条件式（６）の上限値を−０．３以下、さらに−０．５以下に設定すると本発明の効果を最大限に発揮できる。逆に、条件式（６）の下限値を下回る場合、前記負レンズ成分Ｌ４のパワーが著しく小さくなり、パワーのバランスを大きく崩してしまう。また、直前のレンズ群とのデッドスペースの確保が困難になり、好ましくない。さらに好ましくは、条件式（６）の下限値を−０．９５以上に設定すると、よりバックフォーカスの確保が容易になり、条件式（６）の下限値を−０．９以上に設定すると本発明の効果を最大限に発揮できる。
【００２６】
【実施例】
以下に添付図面に基づいて本発明の実施の形態にかかるズームレンズを説明する。
【００２７】
（第１実施例）
図１は本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成と広角端から望遠端にいたる各レンズ群の移動軌跡を示す図である。第１実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｍの正・負・正・正の４つのレンズ群から構成されている。
【００２８】
第１レンズ群Ｇ１は物体側から、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正メニスカスレンズとの接合よりなる接合正レンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２より構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側から、物体側に非球面を有し、樹脂とガラス部材の複合からなる負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、両凹レンズと両凸レンズとの接合により成り物体側に凹面を向けた接合負メニスカスレンズＬ２４より構成され、第３レンズ群Ｇ３は物体側から、開口絞りＳ、両凸レンズＬ３１、両凸レンズと両凹レンズとの接合より成る接合正レンズＬ３２より構成され、第４レンズ群Ｇｍは物体側から、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとの接合よりなる接合正レンズＬ２、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４より構成されている。
【００２９】
変倍は広角端から望遠端に向かって、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が拡大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の空気間隔が縮小し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇｍとの間の空気間隔が縮小するように全レンズ群を独立して移動することによって行なう。また、近距離合焦は第２レンズ群Ｇ２を物体方向に移動して行なう。
【００３０】
以下の表１に第１実施例にかかるズームレンズの諸元値を示す。表において、面番号は物体側から数えたレンズ面の番号、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはアッベ数である。また、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ示している。
【００３１】
また、非球面は、光軸から垂直方向の高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準曲率半径をＲ、円錐係数を  ｋ、ｎ次の非球面係数をＣｎとするとき、以下の非球面式で与えられるものとする。
【００３２】
【数１】
0004110599.tif 000002
【００３３】
表中のレンズデータにおいて、非球面には＊印を付してあり、曲率半径ｒには近軸曲率半径を掲げる。また、以下のすべての実施例において、諸元値、非球面式などは第１実施例と同様のものを用いる。
【００３４】
【表１】
0004110599.tif 000003
0004110599.tif 000004
0004110599.tif 000005
【００３５】
図２乃至図４は第１実施例にかかるズームレンズの諸収差を示す図である。図中、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、ｄ，ｇはそれぞれｄ線，ｇ線の収差曲線であることを示している。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、点線はメリジオナル像面を示している。以下、すべての実施例の収差図において第１実施例と同様の符号を用いる。
【００３６】
図２は、広角端での無限遠合焦時の収差図である。大画角まで十分カバーし、良好に収差補正が成されていることがわかる。図３は、中間焦点距離での無限遠合焦時の収差図である。広角端同様、良好に収差補正が成されていることがわかる。図４は、望遠端の無限遠合焦時の収差図である。広角端同様、良好に収差捕正が成されていることがわかる。
【００３７】
（第２実施例）
図５は本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成と広角端から望遠端にいたる各レンズ群の移動軌跡を示す図である。第２実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｍの正・負・正・正の４つの群から構成されている。
【００３８】
第１レンズ群Ｇ１は物体側から、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正メニスカスレンズとの接合よりなる接合正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２より構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側から、物体側に非球面を有する負メニスカスレンズＬ２１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、両凹レンズと両凸レンズとの接合により成り物体側に凹面を向けた接合負メニスカスレンズＬ２４より構成され、第３レンズ群Ｇ３は物体側から、開口絞りＳ、両凸レンズＬ３１、両凸レンズと両凹レンズとの接合より成る接合正レンズＬ３２より構成され、第４レンズ群Ｇｍは物体側から、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとの接合より成る接合正レンズＬ２、両凸レンズＬ３、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４より構成されている。変倍は広角端から望遠端に向かって、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が拡大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の空気間隔が縮小し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇｍとの間の空気間隔が縮小するように全レンズ群を独立して移動することによって行なう。また、近距離合焦は第２レンズ群Ｇ２を物体方向に移動して行なう。
【００３９】
表２に第２実施例にかかるズームレンズの諸元値を掲げる。
【００４０】
【表２】
0004110599.tif 000006
0004110599.tif 000007
0004110599.tif 000008
【００４１】
図６乃至図８は第２実施例にかかるズームレンズの諸収差を示す図である。図６は、広角端での無限遠合焦時の収差図である。大画角まで十分カバーし、良好に収差捕正が成されていることがわかる。図７は、中間焦点距離での無限遠合焦時の収差図である。広角端同様、良好に収差補正が成されていることがわかる。図８は、望遠端の無限遠合焦時の収差図である。広角端同様、良好に収差補正が成されている。
【００４２】
（第３実施例）
図９は本発明の第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成と広角端から望遠端にいたる各レンズ群の移動軌跡を示す図である。第３実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｍの正・負・正・正の４つの群から構成されている。第１レンズ群Ｇ１は物体側から、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正メニスカスレンズとの接合より成る接合正レンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２より構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側から、物体側に非球面を有する負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、両凹レンズと両凸レンズとの接合により成り物体側に凹面を向けた接合負メニスカスレンズＬ２４より構成され、第３レンズ群Ｇ３は物体側から、開口絞りＳ、両凸レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３より構成され、第４レンズ群Ｇｍは物体側から、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとの接合よりなる接合正レンズＬ２、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４より構成されている。変倍は広角端から望遠端に向かって、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が拡大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の空気間隔が縮小し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇｍとの間の空気間隔が縮小するように全レンズ群を独立して移動することによって行なう。また、近距離合焦は第２レンズ群Ｇ２を物体方向に移動して行なう。
【００４３】
以下の表３に第３実施例にかかるズームレンズの諸元値を掲げる。
【００４４】
【表３】
0004110599.tif 000009
0004110599.tif 000010
0004110599.tif 000011
【００４５】
図１０乃至図１２は第３実施例にかかるズームレンズの諸収差を示す図である。図１０は、広角端での無限遠合焦時の収差図である。大画角まで十分カバーし、良好に収差捕正が成されていることがわかる。図１１は、中間焦点距離での無限遠合焦時の収差図である。広角端同様、良好に収差補正が成されていることがわかる。図１２は、望遠端の無限遠合焦時の収差図である。広角端同様、良好に収差補正が成されている。
【００４６】
（第４実施例）
図１３は本発明の第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成と広角端から望遠端にいたる各レンズ群の移動軌跡を示す図である。第４実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｍの正・負・正・正の４つの群から構成されている。
【００４７】
第１レンズ群Ｇ１は物体側から、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正メニスカスレンズとの接合よりなる接合正レンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２より構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側から、物体側に非球面を有し、樹脂とガラス部材の複合から成る負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、両凹レンズと両凸レンズとの接合により成り、物体側に凹面を向けた接合負メニスカスレンズＬ２４より構成され、第３レンズ群Ｇ３は物体側から開口絞りＳ、両凸レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３より構成され、第４レンズ群Ｇｍは物体側から、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとの接合によりなる接合負メニスカスレンズＬ１、両凸レンズＬ２、固定絞りＡ、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４より構成されている。変倍は広角端から望遠端に向かって、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が拡大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の空気間隔が縮小し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇｍとの間の空気間隔が縮小するように全レンズ群を独立して移動することによって行なう。また、近距離合焦は第２レンズ群Ｇ２を物体方向に移動して行なう。
【００４８】
【表４】
0004110599.tif 000012
0004110599.tif 000013
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【００４９】
図１４乃至図１６は第４実施例にかかるズームレンズの諸収差を示す図である。図１４は、広角端での無限遠合焦時の収差図である。大画角まで十分カバーし、良好に収差捕正が成されていることがわかる。図１５は、中間焦点距離での無限遠合焦時の収差図である。広角端同様、良好に収差補正が成されていることがわかる。図１６は、望遠端の無限遠合焦時の収差図である。広角端同様、良好に収差補正が成されている。
【００５０】
【発明の効果】
以上の説明したように本発明によれば、２ω＝７５度〜２３度程度の画角を有し、約３．５倍の変倍比を有し小径化・小型化され、かつ精度的に厳しい後群に非球面を使用せず、少ない構成枚数で、コストパフォーマンスに優れ、製造が容易な、高性能なズームレンズを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成と移動軌跡を示す図である。
【図２】本発明の第１実施例にかかるズームレンズの広角端での無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図３】本発明の第１実施例にかかるズームレンズの中間焦点距離での無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図４】本発明の第１実施例にかかるズームレンズの望遠端での無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図５】本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成と移動軌跡を示す図である。
【図６】本発明の第２実施例にかかるズームレンズの広角端での無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図７】本発明の第２実施例にかかるズームレンズの中間焦点距離での無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図８】本発明の第２実施例にかかるズームレンズの望遠端での無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図９】本発明の第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成と移動軌跡を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施例にかかるズームレンズの広角端での無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施例にかかるズームレンズの中間焦点距離での無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図１２】本発明の第３実施例にかかるズームレンズの望遠端での無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図１３】本発明の第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成と移動軌跡を示す図である。
【図１４】本発明の第４実施例にかかるズームレンズの広角端での無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図１５】本発明の第４実施例にかかるズームレンズの中間焦点距離での無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図１６】本発明の第４実施例にかかるズームレンズの望遠端での無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【符号の説明】
Ｇｌ  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇｍ  第４レンズ群（マスターレンズ群）
Ｓ    開口絞り
Ａ    固定絞り
【図１】
0004110599.tif 000015
【図２】
0004110599.tif 000016
【図３】
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【図４】
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【図５】
0004110599.tif 000019
【図６】
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【図７】
0004110599.tif 000021
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004110599.tif 000024
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004110599.tif 000027
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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