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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３．５ｗｔ％≦Ｍｇ≦４．５ｗｔ％，０．８ｗｔ％≦Ｍｎ≦１．５ｗｔ％，Ｓｉ＜０．５ｗｔ％，Ｆｅ＜０．５ｗｔ％，ＴｉおよびＺｒの添加量の和Ｔｉ＋ＺｒがＴｉ＋Ｚｒ≧０．３ｗｔ％，ＴｉおよびＺｒの添加量の比Ｔｉ／Ｚｒが０．３≦Ｔｉ／Ｚｒ≦２，ならびに残部がＡｌであることを特徴とする鋳造用Ａｌ−Ｍｇ系合金。
【請求項２】
注湯温度Ｔが７２０℃≦Ｔ≦７３０℃である，請求項１記載の鋳造用Ａｌ−Ｍｇ系合金。
【請求項３】
最小肉厚ｔが１．２mm≦ｔ≦３mmであり，また金型のキャビティ内における溶湯の最大流動距離ｄがｄ≧２００mmである大型薄肉鋳物の鋳造に用いられる，請求項１または２記載の鋳造用Ａｌ−Ｍｇ系合金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鋳造用Ａｌ−Ｍｇ系合金に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高靱性を要求される大型薄肉鋳物，例えば自動車用ドアパネル等を鋳造，特にダイカスト法により鋳造する場合，その鋳造材料としては，優れた靱性を有するＡｌ−Ｍｇ系合金が用いられる。この場合，結晶粒の微細化を促進して靱性をさらに向上すべく，ＴｉおよびＺｒの少なくとも一方を添加したＡｌ−Ｍｇ系合金も知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
大型薄肉鋳物をダイカスト法により鋳造する場合，溶湯の流動性維持の観点から注湯温度（液相線温度＋過熱温度）は高い方が良いが，Ａｌ−Ｍｇ系合金組成の溶湯においてはその注湯温度Ｔを高く設定すると，Ｍｇの酸化等に起因して溶湯中のＭｇ濃度の減少が激しくなり，また溶湯の金型への焼付きが発生し易くなる，といった問題を生じる。そのため注湯温度Ｔは，例えば，７２０℃≦Ｔ≦７３０℃に設定される。
【０００４】
一方，ＴｉおよびＺｒによる結晶粒の微細化はそれらの添加量が大である方が有効であるが，それらを徒に増大させても，前記注湯温度Ｔ下ではＴｉ等が飽和してＡｌ3 Ｔｉ，Ａｌ3 Ｚｒといった晶出物の沈殿を招来することになる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は，特に，ＴｉおよびＺｒの添加量の和Ｔｉ＋ＺｒならびにＴｉおよびＺｒの添加量の比Ｔｉ／Ｚｒを特定することによって，靱性をより一層向上させた前記鋳造用Ａｌ−Ｍｇ系合金を提供することを目的とする。
【０００６】
前記目的を達成するため本発明によれば，３．５ｗｔ％≦Ｍｇ≦４．５ｗｔ％，０．８ｗｔ％≦Ｍｎ≦１．５ｗｔ％，Ｓｉ＜０．５ｗｔ％，Ｆｅ＜０．５ｗｔ％，ＴｉおよびＺｒの添加量の和Ｔｉ＋ＺｒがＴｉ＋Ｚｒ≧０．３ｗｔ％，ＴｉおよびＺｒの添加量の比Ｔｉ／Ｚｒが０．３≦Ｔｉ／Ｚｒ≦２，ならびに残部がＡｌである，鋳造用Ａｌ−Ｍｇ系合金が提供される。
【０００７】
前記のように，ＴｉおよびＺｒの添加量の和Ｔｉ＋ＺｒならびにＴｉおよびＺｒの添加量の比Ｔｉ／Ｚｒを特定すると，前記のような注湯温度下において，ＴｉおよびＺｒの全量を結晶の微細化に寄与させてＡｌ−Ｍｇ系合金の高靱性化を図り，また晶出物の沈殿といった不具合を回避することができる。
【０００８】
各化学成分の添加理由，添加量限定理由等は次の通りである。
【０００９】
Ｍｇ：Ｍｇは鋳物の強度および靱性の向上に寄与する。ただし，Ｍｇ＜３．５ｗｔ％では溶湯の流動性が悪化し，一方，Ｍｇ＞４．５ｗｔ％では鋳物の靱性が低下し，また凝固が遅れた部分にＡｌ−Ｍｇ共晶金属間化合物が偏析して鋳造割れを招来する。
【００１０】
Ｍｎ：この合金は，鋳物の靱性確保のためＦｅ含有量を低く設定しており，また比較的融点が高いため，金型に対して焼付きを生じ易い。Ｍｎは耐焼付き性向上元素として寄与し，大型薄肉鋳物の高速充填鋳造にとって不可欠の元素である。またＭｎは強度向上元素でもある。ただし，Ｍｎ＜０．８ｗｔ％では合金の耐焼付き性が低下し，一方，Ｍｎ＞１．５ｗｔ％では鋳物の強度は向上するものの，その靱性が低下し，また溶湯の流動性も悪化する。
【００１１】
Ｓｉ：Ｓｉは鋳物の強度向上に寄与するが，Ｓｉ≧０．５ｗｔ％ではＭｇ2 Ｓｉ金属間化合物が増加するため鋳物の靱性が低下する。
【００１２】
Ｆｅ：Ｆｅは鋳物の強度向上に寄与するが，Ｆｅ≧０．５ｗｔ％ではＦｅ系晶出物が生成されるため鋳物の靱性が低下する。
【００１３】
ＴｉおよびＺｒ：ＴｉおよびＺｒは，鋳物の結晶粒の微細化による靱性の向上，鋳造割れの防止，溶湯の流動性向上に寄与する。ただし，Ｔｉ＋Ｚｒ＜０．３ｗｔ％では鋳物の靱性向上効果が不十分となる。またＴｉ／Ｚｒ＜０．３およびＴｉ／Ｚｒ＞２では，それぞれ鋳物の靱性が低下する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
表１は，鋳造用Ａｌ−Ｍｇ系合金の例１〜１３に関する組成を示す。これら例１〜１３は，添加元素のうち，Ｍｇ，Ｍｎ，ＳｉおよびＦｅの添加量をそれぞれ固定し，ＴｉおよびＺｒの添加量をそれぞれ変更したものである。
【００１５】
【表１】
0004092138.tif 000002
【００１６】
例１〜１３の組成を有する溶湯を用い，また金型を真空ダイカスト装置に設置して，キャビティ内真空度：６ｋＰａ；金型温度：２００℃；セラミック製断熱スリーブ温度：２００℃；注湯温度：７２０℃；低速射出：０．５ｍ／sec ；高速射出：３ｍ／sec （ゲートスピード換算：４０ｍ／sec ）の条件で鋳造を行い，全体の肉厚が２mm（最小肉厚でもある），縦が約３００mm，横が約１００mmの大型薄肉鋳物を鋳造した。この場合，金型のキャビティ内における溶湯の最大流動距離ｄはｄ≒３００mmである。  各大型薄肉鋳物よりテストピースを製作し，それらテストピースについてα相の平均粒径，伸びおよび引張強さを測定した。ここで，１３種のテストピースを便宜上，Ａｌ−Ｍｇ系合金の例１〜１３とすると，表２は例１〜１３に関するＴｉおよびＺｒの添加量の和Ｔｉ＋Ｚｒ，ＴｉおよびＺｒの添加量の比Ｔｉ／Ｚｒ，α相の平均粒径，伸びおよび引張強さを示す。
【００１７】
【表２】
0004092138.tif 000003
【００１８】
図１は，表２に基づいて，Ｔｉ／Ｚｒと伸びとの関係を，Ｔｉ＋Ｚｒを異にするものごとに分けてグラフ化したものである。図１から明らかなように，Ａｌ−Ｍｇ系合金において，Ｍｇ，Ｍｎ，ＳｉおよびＦｅの添加量を特定すると共に，ＴｉおよびＺｒの添加量の和Ｔｉ＋ＺｒをＴｉ＋Ｚｒ≧０．３ｗｔ％に，またＴｉおよびＺｒの添加量の比Ｔｉ／Ｚｒを０．３≦Ｔｉ／Ｚｒ≦２にそれぞれ設定すると，例７〜１０，１２，１３のごとく高い伸び，したがって優れた靱性を確保することが可能である。
【００１９】
本発明に係る鋳造用Ａｌ−Ｍｇ系合金の注湯温度Ｔは７２０℃≦Ｔ≦７３０℃が適当であり，また，その合金は，最小肉厚ｔが１．２mm≦ｔ≦３mmであると共に金型のキャビティ内における溶湯の最大流動距離ｄがｄ≧２００mmである大型薄肉鋳物用鋳造材料として好適である。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば，前記のように構成することによって，優れた靱性を有する鋳造用Ａｌ−Ｍｇ系合金を提供することができ，この合金は，高靱性を要求される大型薄肉鋳物用鋳造材料として好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｔｉ／Ｚｒと伸びとの関係を示すグラフである。
【図１】
0004092138.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に互に離間して配置された、廃棄物が投下される最上段のスクリーンと、少くとも１つの中段スクリーンと、最下段のスクリーンとの少なくとも３段のスクリーンより成り、上記各スクリーンが水平面内で夫々互に離間して延びる複数の棒状体より成り、この棒状体は夫々その基端が枠体に固定され、上記棒状体の直径は、上段から下段に向かうに従って次第に小さくなっており、上記スクリーンの目は、上段から下段に向かうに従って次第に細かくなっており、また、上記最下段を除く各段のスクリーンが、各棒状体上及び各棒状体間に残置された固分物を除去するため各棒状体の軸方向にその基端から遊端に向って摺動自在なくし状かき落とし手段を有することを特徴とする廃棄物の固液分離装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は廃棄物の固液分離装置、特に、産業廃棄物の固液分離装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、固液分離方法としては、沈降分離により固形分を沈静させ、液分を吸い取って分離する方法や、スクリーンを用いて液分を濾過する方法が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、前者の方法は液分に含まれたスラッジの粒径管理が難しく、残った固形分中にも多くの液分が含まれているためロータリーキルン内での燃焼性が悪くなるという欠点がある。
【０００４】
また、後者の方法は廃棄物中に粘性の高いものが含まれていると簡単に目が詰まるため好ましくない。
【０００５】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の廃棄物の固液分離装置は、上下に互に離間して配置された、廃棄物が投下される最上段のスクリーンと、少くとも１つの中段スクリーンと、最下段のスクリーンとの少なくとも３段のスクリーンより成り、上記各スクリーンが水平面内で夫々互に離間して延びる複数の棒状体より成り、この棒状体は夫々その基端が枠体に固定され、上記棒状体の直径は、上段から下段に向かうに従って次第に小さくなっており、上記スクリーンの目は、上段から下段に向かうに従って次第に細かくなっており、また、上記最下段を除く各段のスクリーンが、各棒状体上及び各棒状体間に残置された固分物を除去するため各棒状体の軸方向にその基端から遊端に向って摺動自在なくし状かき落とし手段を有することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【００１０】
本発明においては、図１に示すように、水平面内で互に離間して平行に延びる複数の棒状体１より成るスクリーン２を互に離間して上下に少くとも３段以上、例えば４段に配置し、上記各棒状体の基端を枠体３に固定し、最下段のスクリーン２の下方に濾過された液状の廃棄物を受ける受け４を配置し、上記スクリーン２の遊端側下方に分離された固形分を受け取り焼却炉に送るための手段（図示せず）を設ける。
【００１１】
上記最上段のスクリーン２においては上記棒状体１の直径を例えば２０ｍｍとし、各棒状体１間に形成され隙間を１０ｍｍならしめると共に、これら複数の棒状体１上にはこれにまたがり、各棒状体１間の隙間に入り込むくし歯を有する共通のくし状かき落し板５を設け、これを棒状体１に沿って軸方向に移動自在とし、棒状体１上及び隙間に残置された固形物を上記棒状体１の遊端側に押して下方に落下できるようにする。
【００１２】
中段におけるスクリーン２も上段のスクリーン２と同様の構成とするが、その棒状体１の直径は夫々１５ｍｍ，１０ｍｍと次第に細くし、夫々棒状体１相互間に形成される隙間も例えば７ｍｍ，４ｍｍと次第に小さくする。
【００１３】
最下段のスクリーン２も上記スクリーン２と同様の構成とするが、棒状体１の直径は例えば５ｍｍと最小ならしめ、その隙間を２ｍｍとし、上記くし状かき落し板５は用いず、各棒状体１の遊端を枠体６によって支持せしめる。
【００１４】
本発明の廃棄物の固液分離装置は、上記のような構成であるから、バケットまたはポンプ等により運んだ泥状の産業廃棄物を最上段のスクリーン２上に投下すれば、廃棄物中に塊状物があっても最上段のスクリーン２は機械的に堅固であるため変形することなくこれを受け止めスクリーン２の隙間を通らない大きな塊状物はかき落し板５の移動によりスクリーン２遊端側から落下するようになる。
【００１５】
最上段のスクリーン２から各棒状体１の間の隙間を通して落下した固形物及び液状体は下段のスクリーン２によって順次ふるい分けられ、最下段のスクリーン２を通るものは殆んど液状体のみとなる。
【００１６】
従って、最下段のスクリーン２は目詰まりを生ずることはないが、廃棄物が泥状である中段のスクリーン２等では目詰まりを生ずることがある。
【００１７】
然しながら、このような目詰まりはかき落し板５を移動してそのスクリーン２上に残置された固形物を押し出した時同時に解消されるようになる。
【００１８】
【発明の効果】
上記のように本発明の廃棄物の固液分離装置によれば廃棄物の固液分離を容易に確実に行うことができ、焼却炉内に送られる固形物は殆んど液状体を含まないものとなるから燃焼性が向上し、また、大きな塊状体を含む廃棄物であってもこれを機械的に丈夫で目の粗い最上段のスクリーンで受け、また、最下部のスクリーン２として目の最小のものを用いたので固体物と液状体を能率良く略完全に分離できるようになり、目詰まりも極めて容易に解消できる等大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の廃棄物の固液分離装置の説明図である。
【符号の説明】
１  棒状体
２  スクリーン
３  枠体
４  受け
５  くし状かき落し板
６  枠体
【図１】
0004092002.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振性能が最大限に発揮される方向とこれに直交する方向の各剛性の差があり制動性能に方向性があるダンパーを、当該ダンパーにおける制動性能が最大限に発揮される方向が水平となるように配置し、ダンパーの上部を構造物に水平回転自在にのみ取り付け、ダンパーの下部を構造物に水平回転自在にのみ取り付けると共に、このようにダンパーを、その上部と下部とにおいて構造物に水平回転自在にのみ取り付けたことによって、ダンパーは、当該ダンパーにおける制振性能が最大限に発揮される方向とこれに直交する方向の各剛性の差を利用し、地震時の任意方向の振動により自動的に水平回転して、ダンパーにおける制動性能が最大限に発揮される方向を、地震時の振動方向に向けるようにしたことを特徴とする構造物用入力方向追随型制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、構造物用の入力方向追随型制振装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばオイルダンパーや一方向にのみ曲げ変形し易い鋼材ダンパーのような、制振性能に方向性があるダンパーを用いて、構造物を制振構造もしくは免震構造にする場合は、地震時の任意方向の振動に対応させるために、構造物に設置するダンパーを２群に分けて直交する２方向に配置するのが一般的であるが、このようにしても、全てのダンパーを常に最大限に有効に機能させることはできないから、所要の性振効果を確保するために必要なダンパーの数は必然的に多くならざるを得なかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題（本発明の目的）は、前記従来技術の問題点に鑑み、制振性能に方向性があるダンパーが振動方向の如何に拘らず常に最大限に有効に機能するようになっており、これを用いることで、構造物全体として使用するダンパーの数が従来よりも少なくなって、構造物の設計自由度が高められる構造物用入力方向追随型制振装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の構造物用入力方向追随型制振装置（以下、単に本発明の装置という）では、制振性能が最大限に発揮される方向とこれに直交する方向の各剛性の差があり制動性能に方向性があるダンパーを、当該ダンパーにおける制動性能が最大限に発揮される方向が水平となるように配置し、ダンパーの上部を構造物に水平回転自在にのみ取り付け、ダンパーの下部を構造物に水平回転自在にのみ取り付けると共に、このようにダンパーを、その上部と下部とにおいて構造物に水平回転自在にのみ取り付けたことによって、ダンパーは、当該ダンパーにおける制振性能が最大限に発揮される方向とこれに直交する方向の各剛性の差を利用し、地震時の任意方向の振動により自動的に水平回転して、ダンパーにおける制動性能が最大限に発揮される方向を、地震時の振動方向に向けるようにしている。
【０００５】
なお、本発明は、制振性能に方向性があるダンパーは制振性能が最大限に発揮される方向とこれに直交する方向の各剛性の差が大きく、これを当該ダンパーにおける制動性能が最大限に発揮される方向が水平となるように配置しつつ、構造物に水平回転自在に取り付けると、ダンパーにおける制振性能が最大限に発揮される方向とこれに直交する方向の各剛性の差を利用し、地震時の任意方向の振動により自動的に水平回転して、最も剛性が小さい方向、すなわち、制振性能が最大限に発揮される方向と、地震時の振動方向とが一致するようになる、という知見に基づくものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、図１，図２においては、１は梁、２は床、３は柱であり、隣接の柱３，３間には上方制振間柱４と下方制振間柱４´が設けられ、上方制振間柱４と下方制振間柱４´の間に、制振性能に方向性があるダンパー５が設置されている。なお、このダンパー５の設置は当該ダンパー５における制動性能が最大限に発揮される方向が水平となるようにしている。
【０００７】
図示のダンパー５は、直立状の鋼鈑６の上下両端に直交状に座板７，７’をそれぞれ剛接合して成り、地震時に鋼鈑６が図２に示すように曲げ変形して振動エネルギーを吸収するようになっており、座板７，７’は設置用である。
【０００８】
ダンパー５の設置態様の一例を示す図３において、８，８´は、上方制振間柱４の下端と下方制振間柱４´の上端にそれぞれ下向きと上向きに突設された断面円形の突出部であり、これら突出部８，８´に、ドーナツ状の上方取付け基体９と下方取付け基体９´がそれぞれ水平回転自在に挿着されている。
【０００９】
突出部８の高さと上方取付け基体９の厚さは等しく、また、突出部８’の高さと下方取付け基体９’の厚さも等しく、ダンパー５の設置時に、上方取付け基体９を上方に押し上げて、上方制振間柱４に仮止めすると、上方取付け基体９と上方突出部８の各下面は面一になり、また、下方取付け基体９’を、図示のようにボールベアリング等から成る減摩機構１０を介して下方制振間柱４’に支持させると、下方取け付基体９’の上面は下方突出部８’の上面よりも上になる。
【００１０】
この状態で、ダンパー５を下方取付け基体９´の上に載置して、ダンパー５の下方の座板７´を下方取付け基体９´に接合するとともに、上方制振間柱４に対する仮止めを解除した上方取付け基体９をダンパー５の上方の座板７に接合すると、下方突出部８´と下方座板７´との間には隙間１１が生じ、また、上方制振間柱４と上方取付け基体９との間と、上方突出部８と上方座板７との間には図示のように隙間１２が生じて、架構からの軸力を負担しない状態で円滑に水平回転可能な入力方向追随型の制振装置が構成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装置の設置態様の一例図である。
【図２】図１の地震時の状態図である。
【図３】図１の要部詳細図である。
【符号の説明】
１：梁、２：床、３：柱、４：上方制振間柱、４’：下方制振間柱、５：ダンパー、６：鋼鈑、７：座板、７’：座板、８：突出部、８’：突出部、９：上方取付け基体、９’：下方取付け基体、１０：減摩機構、１１：隙間、１２：隙間。
【図１】
0004092864.tif 000002
【図２】
0004092864.tif 000003
【図３】
0004092864.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面Ｖ形の金属製の主反射板を備え、それに直交する断面Ｉ形の金属製の補助反射板を備え、前記主反射板の最下部から上方向へ延びる係合用切込みを形成し、該係合用切込みを通過するように前記補助反射板を係合し、
前記補助反射板の上縁からほぼ下方向へ延びる一対の折曲げ用切込み形成し、前記一対の折曲げ用切込みは前記主反射板の内側にあって該折曲げ用切込み相互の間隔が下方で狭くなる形状とし、
前記一対の折曲げ用切込み相互間に形成される舌片を前記主反射板の内面に圧接しかつ該舌片上縁付近が湾曲するように折り曲げ、前記舌片に前記湾曲を助成する孔形状の切欠きを設けたことを特徴とする照明用ルーバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は断面Ｖ形の金属製の主反射板を備え、それに直交する断面Ｉ形の金属製の補助反射板を備え、前記主反射板の最下部から上方向へ延びる係合用切込みを形成し、該係合用切込みを通過するように前記補助反射板を係合しする構造の照明用ルーバーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示す従来の照明用ルーバーについて説明する。この照明用ルーバーは断面Ｖ形の金属製の主反射板１０を備え、それに直交する断面Ｉ形の金属製の補助反射板２０を備える。その両者の結合は補助反射板２０を貫く棒材９０によってなされる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記棒材９０方式は、結合専用の棒材９０をわざわざ用意する必要があり不利である。また、棒材９０装着の作業が煩わしい。棒材９０・補助反射板２０間の隙間ならびに棒材９０・主反射板１０間の隙間が大きいと主反射板１・補助反射板２間の結合が不確かとなり、がたつきを生ずる。前記各隙間は小さくなければならないが、そうなるように棒材９０を装着する作業はなかなか困難である。
本発明の目的は主反射板・補助反射板間を簡単確実に結合する実用的な手段を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、断面Ｖ形の金属製の主反射板を備える。それに直交する断面Ｉ形の金属製の補助反射板を備える。主反射板の最下部から上方向へ延びる係合用切込みを形成する。係合用切込みを通過するように補助反射板を係合する。補助反射板の上縁からほぼ下方向へ延びる一対の折曲げ用切込み形成する。一対の折曲げ用切込みは主反射板の内側にあって該折曲げ用切込み相互の間隔が下方で狭くなる形状とする。一対の折曲げ用切込み相互間に形成される舌片を主反射板の内面に圧接しかつ該舌片上縁付近が湾曲するように折り曲げる。舌片に前記湾曲を助成する切欠き設ける。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１〜図３を用いて本発明の実施形態について説明する。図１〜図３の照明用ルーバーは、断面Ｖ形の金属製の主反射板１０を備える。それに直交する断面Ｉ形の金属製の補助反射板２０を備える。主反射板１０の最下部１１から上方向へ延びる係合用切込み１２を形成する。係合用切込み１２を通過するように補助反射板２０を係合する。補助反射板２０の上縁２１からほぼ下方向へ延びる一対の折曲げ用切込み２２・２３形成する。一対の折曲げ用切込み２２・２３は主反射板１０の内側にあって該折曲げ用切込み２２・２３相互の間隔が下方で狭くなる形状とする。一対の折曲げ用切込み２２・２３相互間に形成される舌片２４を主反射板１０の内面に圧接しかつ該舌片２４上縁２５付近が湾曲するように折り曲げる。舌片２４に前記湾曲を助成する切欠き２６を設ける。説明を補足する。主反射板１０・補助反射板２０の数は適宜の個数であり、また全体をまとめる枠材が付設されることが多いが、それらの図示は適宜に省略されている。一対の折曲げ用切込み２２・２３相互間に形成される舌片２４を主反射板１０の内面に圧接するが、その際に舌片２４上縁２５付近を湾曲させることが肝要である。主反射板１０のＶ字形に沿うように湾曲させる。このようにすると、主反射板１０・補助反射板２０間の結合が確実となり、緩みが生じ難くなる。舌片２４の根元を適宜に細くすれば、曲げ易くなる。一方、舌片２４に切欠き２６を設ければ、舌片２４上縁２５付近を湾曲させ易くなる。図１〜図３の切欠き２６は孔形状を呈する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は補助反射板に属する舌片を主反射板の内面に圧接し、かつ舌片上縁付近を湾曲させるものである。これによれば、主反射板・補助反射板間を簡単確実に結合することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る照明用ルーバーの要部斜視図である。
【図２】  その部分拡大斜視図である。
【図３】  その結合途上の部分拡大側面図である。
【図４】  従来の照明用ルーバーを示す要部斜視図である。
【図１】
0004184457.tif 000002
【図２】
0004184457.tif 000003
【図３】
0004184457.tif 000004
【図４】
0004184457.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外力によって開閉操作される車両（１）のルーフ（２）を操作装置（３，４）によって制御するための方法であって、ルーフの操作方向を、ルーフの位置に応じて選択する形式のものにおいて以下のステップ、即ち、
ルーフ（２）が完全に開放されているかをチェックし、完全に開放されている場合にはルーフ（２）の閉鎖過程を行い、完全に開放されていない場合にはルーフ（２）の開放過程を行い、
先行して行われたルーフ（２）の運動が、設定された時間（Ｔ１）内で行われているか否かをチェックし、設定された時間（Ｔ１）内で行われている場合には、前記先行して行われたルーフ（２）の運動に対して逆の運動方向でルーフの運動過程を行う、
方法ステップを実行することを特徴とする、外力によって開閉操作される車両のルーフを操作装置によって制御するための方法。
【請求項２】
前記操作装置が、車両の遠隔操作装置（４）である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記操作装置が、車両に不動に配置されたスイッチ（３）である、請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外力操作式に開放する車両のルーフを操作装置によって制御するための方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
可動のルーフを操作するための公知の制御方法は常に、ルーフの運動方向を設定することのできる操作装置を前提としている。従って常に、一方の切替位置は「ルーフ閉鎖」のために、他方の切替位置は「ルーフ開放」のために設定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、簡単な操作装置で行われる、開放する車両のルーフを制御するための方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の構成では、ルーフの操作方向を、ルーフの位置に応じて選択するようにした。
【０００５】
【発明の効果】
本発明によれば、ルーフの操作方向を、ルーフの位置に応じて選択することが提案される。有利にはこのような方法では、唯１つの操作位置を有した１つの操作装置しか必要とされない。
【０００６】
別の有利な構成は請求項２以下に記載されている。
【０００７】
ルーフが完全に開かれているかどうかをチェックし、チェックの結果が肯定的であれば閉鎖過程を行うことが提案される。これに対しチェックの結果が否定的であれば開放過程を行う。
【０００８】
さらに、操作装置の目下の操作より前の所定の時間内で既に操作装置の操作が行われているかどうかを前もってチェックすることが提案される。このチェックの結果が肯定的である場合には、ルーフの操作方向は先行して行われた操作とは逆にされる。これに対して、チェックの結果が否定的である場合には、操作装置の選択は前記の通りに行われる。
【０００９】
特に有利には本発明による方法は、遠隔操作装置と組み合わせて使用する場合に行われる。特にキーヘッドに組み込まれている遠隔操作装置のもとで縮小されたスペースの割合に基づき、できるだけ少ない数のスイッチ機能が遠隔操作装置に配置されていると有利である。本発明による方法を使用することにより、遠隔操作装置には、ルーフを操作するための唯１つのスイッチ機能しか設けず、さらにルーフの任意な操作を可能にすることができる。この場合、遠隔操作装置は選択的に又は補足的に、車両に不動に取り付けられたスイッチに設けられていてよい。車両に不動に配置されたスイッチも、記載したように唯１つのスイッチ機能に縮小することができる。これにより遠隔操作装置によっても、不動に配置されたスイッチによっても統一的な操作を行うことができる。
【００１０】
遠隔操作装置におけるスイッチ機能の数をさらに少なくするために、キーヘッドに組み込まれた遠隔操作装置では、車両のロック若しくはロック解除のためのスイッチ機能をルーフ操作のためのスイッチ機能に統合することができる。この場合は、スイッチ機能を所定の時間以上操作すると初めて、ルーフ操作が行われる。既にルーフ操作が行われている場合は、冒頭で記載したように、スイッチ機能を新たに操作することにより運動方向が逆にされる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に図面につき本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００１２】
車両１に折り畳み式ルーフ２が設けられている。この折り畳み式ルーフ２は、図１の閉鎖位置から図２の部分開放位置を介して図３の開放位置にもたらすことができる。車両の内部には、折り畳み式ルーフ２を操作するためのスイッチ３が設けられている。このスイッチ３は２つの切替位置「開放」と「閉鎖」とを有している。
【００１３】
車両をロック及びロック解除するために、図４に示したキーには遠隔操作装置５が設けられている。この遠隔操作装置５は２つのボタン６，７を有していて、無線で車両に接続されている。第１のボタン６は車両のロック及びロック解除のために設けられていて、第２のボタン７は折り畳み式ルーフ２を操作するための操作装置として働く。
【００１４】
第２のボタン７が操作されるとまず最初に、この第２のボタン７の目下の操作以前の所定の時間Ｔ１、例えば２秒以内に、既に折り畳み式ルーフ２が動かされていたかどうかがチェックされる。動かされていた場合は、第２のボタン７の目下の操作とは即ち、折り畳み式ルーフ２の先行して行われた操作の直後に行われた操作を意味している。このような場合には、ルーフの運動方向は、以前に行われたルーフの操作方向の運動方向とは反対にされる。
【００１５】
次いでルーフが完全に開放又は閉鎖しているかどうかがチェックされる。ルーフ２が完全に開放されている場合には、以前に行われたチェックとは無関係にルーフ２の閉鎖過程が行われる。一方、ルーフ２が完全に閉鎖されている場合には、以前に行われたチェックとは無関係に、ルーフ２の開放過程が開始される。これに反してチェックの結果がこれら両状態のどちらでもない場合、即ちルーフ２が部分的に閉鎖されている（図２参照）場合は、最初に行われたチェックステップによりルーフ２の別の運動方向が既に決定されていない限りは開放過程が行われる。
【００１６】
ルーフ２の誤操作を回避するために、ボタン７は設定された時間Ｔ２の間、即ちこの場合は２秒間押されて初めてルーフ２の運動が行われる。しかしながら、第２のボタン７の目下の操作の前に既に折り畳み式ルーフ２が設定された時間Ｔ１内で運動されたことが前もって検出されているならば、ルーフの運動はボタン７を押すことによりすぐに開始される。
【図面の簡単な説明】
【図１】折り畳み式ルーフを有した車両を、折り畳み式ルーフが閉鎖位置にある状態で示した図である。
【図２】図１の車両を、折り畳み式ルーフが半開放位置にある状態で示した図である。
【図３】図１の車両を、折り畳み式ルーフが完全な開放位置にある状態で示した図である。
【図４】遠隔操作装置を有したキーを示す図である。
【符号の説明】
１  車両、  ２  ルーフ、  ３  スイッチ、  ４  キー、  ５  遠隔操作装置、  ６，７  ボタン
【図１】
0004184527.tif 000002
【図２】
0004184527.tif 000003
【図３】
0004184527.tif 000004
【図４】
0004184527.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底面（１）と干潮時の海面（２）間に位置する、ガラスファイバからなる心棒（５）にアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（６）をコーチングしてなる支柱（３）の表面をミシン目（Ｍ）を入れた熱収縮性ゴムチューブ（４）で被覆したことを特徴とする海苔養殖用支柱
【請求項２】
グリップ部（Ｇ）に熱収縮性ゴムチューブ（４）を被覆することを特徴とする請求項１記載の海苔養殖用支柱
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海苔養殖用支柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
海苔養殖用の支柱には、フジツボが付着し、その除去が非常に面倒で、時間を要するので、例えば、フジツボが付着しにくい、銅板等で被覆した支柱等が実用されている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、加工面やコスト面の問題点があり、加工がしやすく、コストのやすい支柱の開発が切望されている。
【特許文献１】特開平２００１−２８９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、背景技術で記述した問題点を解消するためになされたもので、加工がしやすく、コストも合理的な海苔養殖用支柱の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の海苔養殖用支柱は、海底面と干潮時の海面間に位置する支柱の表面を熱収縮性ゴムチューブで被覆したことを特徴とするものであり、さらに、グリップ部に熱収縮性ゴムチューブを被覆することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明は上述のように構成されているので、次のような効果を奏する。
（１）フジツボが付着しやすい部位の支柱の表面に、熱収縮性ゴムチューブを被覆するだけでよいので、加工が簡単である。
（２）銅板等比べてコストがやすい。
（３）フジツボはゴム材を忌避する習性があるので、熱収縮性ゴムチューブには付着し難い。
（４）熱収縮性ゴムチューブに付着したときには、その熱収縮性ゴムチューブをはぎ取ることにより、フジツボを簡単に除去できる。
（５）耐久性・耐候性向上が向上する。
（６）グリップ部に熱収縮性ゴムチューブを被覆していうるので、ガラスファイバがむき出しになり、支柱を抜き取る際に、手に刺さったり、飛散して服に付着することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
加工がしやすく、コストも合理的な海苔養殖用支柱の提供という目的を海底面と干潮時の海面間に位置する支柱の表面を熱収縮性ゴムチューブで被覆することにより実現できた。
【実施例】
【０００８】
本発明の実施の一例を図面を参照しながら説明する。本願の海苔養殖用支柱は、図１〜図２に示すように、海底面１と干潮時の海面２間に位置する支柱３の表面を熱収縮性ゴムチューブ４で被覆する。
【０００９】
なお、図１は、ガラスファイバからなる心棒５にアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）６をコーチングしてなる支柱３の、海底面１と干潮時の海面２間に位置する部位に熱収縮性ゴムチューブ４を被覆した場合を示している。なお、経年劣化によりガラスファイバがむき出しになり、支柱を抜き取る際に、ガラスファイバが手に刺さったり、飛散して服に付着するのを防ぐために、図１に示すように、グリップ部Ｇに熱収縮性ゴムチューブ４を被覆している。
【００１０】
図２は、竹筒７からなる支柱３の、海底面１と干潮時の海面２間に位置する部位に熱収縮性ゴムチューブ４を被覆する。なお、熱収縮性ゴムチューブ４には、はぎ取りを容易にするためにミシン目Ｍを入れておいてもよい。
【００１１】
フジツボは、干潮時に海水面から出ている支柱３には付着しないので、この部分には熱収縮性ゴムチューブ４を被覆する必要はない。
また、海底に埋設（通常約３メートル）される部分の支柱３部分にも熱収縮性ゴムチューブ４を被覆する必要はない。
【００１２】
一般によく使われる熱収縮性ゴムチューブ４は、熱収縮性エチレンプロピレンゴムチューブである。なお、フジツボが付着した場合には、熱収縮性ゴムチューブ４を除去してしまい、新品を装着し直せばよいので、フジツボの除去が簡単である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
フジツボが付着しない若しくは付着しても除去が容易な海苔栽培用支柱として利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の一例を示す斜視図
【図２】本発明の別の実施の一例を示す斜視図
【符号の説明】
【００１５】
１  海底面                                   
２  干潮時の海面
３  支柱
４  熱収縮性ゴムチューブ
５  心棒
６  ＡＢＳ樹脂
７  竹筒
８  満潮時の海面
Ｇ  グリップ部                                                                  Ｍ  ミシン目                                                        
【要約】
【課題】加工がしやすく、コストも合理的な海苔養殖用支柱の提供
【解決手段】この発明の海苔養殖用支柱は、海底面１と干潮時の海面２間に位置する支柱３の表面を熱収縮性ゴムチューブ４で被覆している、したがってフジツボが付着しにくく、また付着しても熱収縮性ゴムチューブを除去し、新品に装着し直せばよいので、簡単であると共に銅板材などに比べ安価である。また、グリップ部Ｇに熱収縮性ゴムチューブ４を被覆することにより、経年劣化によりガラスファイバがむき出しになり、支柱を抜き取る際に、ガラスファイバが手に刺さったり、飛散して服に付着するのを防止できる。
【選択図】 図１【図１】
0004128608.tif 000002
【図２】
0004128608.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア及び活性成分としてロバスタチンを含んでなる、アクネの治療、緩和又は予防のための局所用組成物。
【請求項２】
アクネの治療、緩和又は予防のための局所用組成物を調製するためのロバスタチンの使用方法。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は概括的に、皮膚の症状を改善することを目的とした、皮膚上への局所投与用組成物の分野にある。本発明は、種々の皮膚症状、特にアクネを改善するために有効な方法及び組成物を提供する。
発明の背景
アクネは、最も一般的には約１４才から約１９才の間の青年期に発生する、特に顔面及び頸部の毛嚢脂腺小胞の慢性的炎症性疾患である。アクネは皮脂分泌増加、小胞管の漏斗下部における角質増殖、微生物集落形成増加及び炎症を伴う（Strauss,J.S.,J.Dermatol.Treat.,1:3-6（1989））。特別な食餌療法を始めとして、既知のアクネ発生物質（例えば、低品質の化粧品）による皮膚の接触の抑制、プロゲステロンもしくはエストローゲンを含有する内分泌調製物の使用、等の、アクネ及びその他の皮脂腺の炎症の治療のための種々の方法が提唱されてきたが、それらは大部分は有効性が証明されていない。その他防腐剤、抗バクテリア剤及び広範囲抗生物質を局所及び全身の両投与で使用することも提唱されてきた。
これまで使用されたすべての抗アクネ剤は皮脂腺における微生物集団の増殖、角質化及び面胞（コメド）の形成を抑制することに有効であった。しかし、これまで使用された抗アクネ剤のごく僅かしか皮脂の分泌率の減少に有効でなく（Gollnick,H.,J.Dermatol.Treat.1:S23-S28（1990））そしてどの薬剤も毛嚢脂腺単位中の脂質の生合成に影響を与える点では有効ではなかった。
コレステロール、スクアレン及びコレステリルエステルのようなイソプレノイド群は、その最終生成物がコレステロールであるメバロナート（mevalonate）経路を経由して合成される（Goldstein,J.L.,Brown,M.S.,Nature,34B,425（1990））。前記のイソプレノイド群の前駆物質である、メバロナートの生成を制御する主要な酵素の一つは３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリル補酵素Ａ（ＨＭＧ−ＣｏＡ）レダクダーゼである。この酵素の阻害剤はコレステロールの合成を阻害し、そしてそれにより、動脈硬化症、高脂血症及び関連疾患の治療のための抗高コレステロール血症剤として使用される。これらの阻害剤の一例はロバスタチン（Lovastatin）（Merck Index 5460,U.S.4,231,938）である。このＨＭＧ−ＣｏＡレダクダーゼ阻害剤を含んでなる製薬学的組成物は動脈硬化症又は高脂血症の患者に経口又は非経口投与される。
発明の要約
本発明により、驚くべきことに、アクネはコレステロール合成阻害剤の局所投与により治療することができることが見いだされた。本発明により、種々の皮膚疾患の治療のためにコレステロール合成阻害剤が使用される。
従って本発明により、１種類のキャリヤ並びに、１種類の活性成分として、有効量のコレステロール合成阻害剤を含んでなる、皮膚への局所使用のための組成物が提供される。
本発明の組成物は製薬学的又は化粧品組成物にすることができる。
本発明の製薬学的組成物は尋常性アクネ、乾癬、頭皮ふけ症及び脂漏を含む種々の症状に使用することができる。
本発明は更に、皮膚疾患の治療、緩和又は予防のための局所用製薬学的組成物の調製のための、コレステロール合成阻害剤、例えばＨＭＧ−ＣｏＡレダクダーゼ阻害剤の使用に関する。
本発明により更に、１種類のキャリヤ及び、１種類の活性成分として、有効量のコレステロール合成阻害剤を含んでなる組成物を、皮膚上に局所投与することを含んでなる皮膚症状の改善のための方法が提供される。本方法の具体的な適用はアクネの治療、緩和又は予防である。
「有効量」の術語は、望ましい治療的又は製薬学的効果を達成するために必要な活性成分の量を意味すると理解するべきである。例えば、本発明の製薬学的組成物中のコレステロール合成阻害剤の有効量は、皮膚症状の改善を達成するための、治療枠組内の製薬学的組成物の投与プログラムにおいて十分な量である。
本発明により有効なレステロール合成阻害剤は最終生成物、すなわちコレステロール、あるいは前駆物質のアセチルＣｏＡ及びアセトアセチルＣｏＡからコレステロールを生成する種々の段階のメバロナート経路のいずれかの中間生成物、の生成を阻害する種々の物質である。それらの阻害剤は、種々の段階で関与する酵素を阻害する物質、あるいは中間生成物の金属イオン封鎖剤として作用する物質である可能性があり、これらの両者ともこの過程で生成されたコレステロールの量を減少させる。
本発明の好ましい態様によると、コレステロール合成阻害剤は、ロバスタチンのようなＨＭＧ−ＣｏＡレダクダーゼを阻害する物質である。
ロバスタチンの濃度は好ましくは約０．２−１０％であり、最も好ましくは約２％である。
コレステロール合成阻害剤は、二次感染の治療又は予防のための抗微生物剤、例えば抗生物質、皮膚剥脱剤のレチン−Ａ（別個にもしくはレソルシノール、等と併用して）のような種々のその他の薬剤と併用して皮膚に投与することができる。
本発明の組成物のキャリヤは、例えば、エタノール、ゲル、リポソーム調製物、軟膏、こう薬、等のようなあらゆる製薬学的に又は化粧品として許容できるキャリヤにすることができる。
実施例：
Ｉ．組成物の調製
ロバスタチンカプセル（Mevacor（商標）,Merck,U.S.A.）を粉砕し活性成分を９５％エタノールによる抽出及び濾過により賦形剤から分離させてロバスタチンの２％エタノール溶液を生成した。
II．臨床試験
前記の調製物の効果を２件の別個の臨床試験でテストした。
Ａ．試験Ｉ
前記のように調製された製薬学的組成物を尋常性アクネを患う２名の対象の顔面に、１２週間にわたり毎日２回局所投与した。患者は試験開始の３０日前にすべてのその他の局所及び全身の抗アクネ治療、並びに治療開始の７日前に、すべての顔面及び化粧品治療を中止するよう要請された。
アクネの症状を、治療開始前及び治療開始の４、８及び１２週後に、炎症性アクネ病巣（丘疹及び膿胞）並びに非炎症性アクネ病巣（白色及び黒色面胞）を含むすべてのアクネ病巣を記録することにより評価した。
どちらの患者においても、すべての前記の病巣における改善が認められそして、１２週の治療期間の終わりには病巣の数は半数未満に減少した。エタノールの結果と思われる、皮膚の軽度の乾燥を除いて副作用は認められなかった。
Ｂ．試験II
軽度から中等度のアクネを患う、男性２名及び女性２名からなる１６−２５才の４名の患者を前記の調製物で治療した。すべての医薬品及び化粧品を１４日間停止し、その後患者に８週間毎日２回当該調製物を投与し、その治療期間中その他のすべての治療形態及び化粧品の使用を控えるよう要請した。治療前、並びに治療の４週及び８週間後に、アクネ病巣（丘疹、膿胞並びに白色及び黒色面胞）の数を記録し、そして次頁の表１に示される結果は、すべての形態の病巣の数の減少により示される、４名すべての患者における改善を示した。
0004128616.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＲシステム（１、２、８、１０、１１、１２）と、Ｘ線写真を作成するためのＸ線システム（２、３〜７、９、１２）とを備え、固体検出器（３）がＭＲ装置（１）の患者寝台（２）内に配置され、固体検出器（３）を有する患者寝台（２）はＭＲ装置（１）の内部に導入可能であり、固体検出器（３）はアモルファスシリコンをベースにしマトリクス状に配置された検出器素子から構成されていることを特徴とする医用診察装置。
【請求項２】
固体検出器（３）が患者寝台（２）内に移動可能に配置されていることを特徴とする請求項１記載の医用診察装置。
【請求項３】
ＭＲシステム（１、２、８、１０、１１）とＸ線システム（２、３〜７、９）とのための共通の制御卓（１２）が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の医用診察装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は医用診察装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
核磁気共鳴（ＭＲ）は断層像と三次元の再構成とを可能にする信頼できる診断法である。しかしながら、診察時間が比較的長く、数分に達する。例えば頭蓋、胸部、腹部、乳房等の特定の診察に関しては、撮影時間の短縮及び／又はＭＲ診察のその後の進行の立案のためにＸ線写真をＭＲ診察前及び／又はＭＲ診察中に作成することが有効である。これによって付加的に診断品質が向上する。ドイツ連邦共和国特許出願公開第３９３１５３１号公報には、ＭＲ装置とＸ線撮影装置とを備え、像データが診断を改善するために重畳して、又は個別にすなわち分離されて表示されるようにした医用診察装置が記載されている。この公知の医用診察装置においては、２つの個別の患者寝台装置を備えた２つの個別の撮影装置が設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、ＭＲ装置内に横たわる患者を移し変えることなくその患者のＸ線写真を作成することができるように医用診察装置を構成することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような課題は、本発明によれば、ＭＲシステムと、Ｘ線写真を作成するためのＸ線システムとを備え、固体検出器がＭＲ装置の患者寝台内に配置され、固体検出器を有する患者寝台はＭＲ装置の内部に導入可能であり、固体検出器はアモルファスシリコンをベースにしマトリクス状に配置された検出器素子から構成されていることによって解決される。
【０００５】
【発明の効果】
本発明は、アモルファスシリコンをベースにしマトリクス状に配置された検出器素子から構成された固体検出器は磁界に対して感応せず、それゆえＸ線写真を作成するために患者寝台内に配置することができるということに基づいている。その場合、固体検出器は、種々異なった身体領域の撮影を可能にするために、患者寝台の内部に移動可能に配置することができる。Ｘ線撮影を行うために、Ｘ線放射器を備えた天井スタンドを設けることができる。
【０００６】
ＭＲシステムとディジタルＸ線システムとの操作（ＭＲシーケンスの開始、Ｘ線システムのための放射線発生、像の最適化、像の作成及び像の表示）は撮影された像を観察するために使われる共通のワークステーションで行うことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に本発明を図面に示された実施形態に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
図１乃至図３には患者寝台２を備えたＭＲ装置１が概略的に示されている。患者寝台２はＭＲ装置１の内部にその長手方向へ移動可能に配置されている。この患者寝台２内にはディジタルＸ線写真を作成するためのディジタル検出器３が移動可能に設けられている。Ｘ線を発生するためにＸ線放射器４が天井スタンド５に高さ調整可能に支承されている。この天井スタンド５は天井に移動可能に取付けられている。
【０００９】
図２はＸ線腹部撮影を行う場合の患者寝台２、ディジタル検出器３、Ｘ線放射器４及び天井スタンド５の位置を示す。
【００１０】
図３はＸ線頭蓋写真を作成するための患者寝台２、ディジタル検出器３、Ｘ線放射器４及び天井スタンド５の位置を示す。
【００１１】
ＭＲ装置１は患者に側方からアクセスするオープンシステム、クローズドシステム、又は軸線方向に互いに間隔をおいて配置された２つの構成要素を備えこれらの構成要素間で患者へのアクセスが可能であるシステム（中間介在形ＭＲシステム）であってもよい。その場合、例えば、これらの構成要素間のＸ線放射を使用することによって肺写真を作成することが可能である。
【００１２】
図４は、Ｘ線発生器６と、検出器を制御しかつ像を作成するための検出器電子装置７と、高周波信号の制御、前置増幅、発生及び変調、ならびに勾配の制御を行うためのＭＲ電子装置８と、Ｘ線電子装置９と、ＭＲ像コンピュータ１０と、ＭＲ装置コンピュータ１１とを備えた図示された医用診察装置のブロック図を示す。さらに、ＭＲ診察及びＸ線診察用の所見モニタを備えたＭＲ像及びＸ線像を再生するための制御卓１２が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による医用診察装置を示す概略図
【図２】Ｘ線腹部撮影を行う場合の本発明による医用診察装置を示す概略図
【図３】Ｘ線頭蓋写真を作成する場合の本発明による医用診察装置を示す概略図
【図４】図１乃至図３に示された診察装置のブロック図
【符号の説明】
１  ＭＲ装置
２  患者寝台
３  検出器
４  Ｘ線放射器
５  天井スタンド
６  Ｘ線発生器
７  検出器電子装置
８  ＭＲ電子装置
９  Ｘ線電子装置
１０  像コンピュータ
１１  ＭＲ装置コンピュータ
１２  制御卓
【図１】
0004128668.tif 000002
【図２】
0004128668.tif 000003
【図３】
0004128668.tif 000004
【図４】
0004128668.tif 000005