(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと該液晶表示パネルを保護する透明保護板とを備えた液晶表示装置において、
該液晶表示パネルと該透明保護板との間には、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠したボールタック試験で測定されるボールナンバーが２以下であるような非粘着性を有し、表面粗さ（Ｒａ）が３．２μｍ以下であり、且つ、ゴム弾性を有するシリコーン系シートが介在されていて、
前記シートの一面が前記液晶表示パネルに密着し、前記シートの他面が透明保護板に密着している液晶表示装置。
【請求項２】
前記シリコーン系シートのＪＩＳ−Ａ硬度は２〜７０である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記シリコーン系シートは、ヤング率が１０〜８００Ｎ／ｃｍ２である請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記シリコーン系シートの長さ１００ｍｍ、幅５ｍｍ、厚み２ｍｍのシート片を長手方向に１５０％、５分間伸長させ、引張力を開放したときの長さ変化率が０％である請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記シリコーン系シートは、シート状のシリコーンゲル体と、該シリコーンゲル体を被覆するシリコーン被覆層からなり、該シリコーン被覆層は、前記シリコーンゲルよりも架橋度が高い非粘着層である請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記透明保護板の一側面に前記シリコーン系シートが一体的に積層されていて、他側面に反射防止層が積層されている請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯用ゲーム機や携帯電話に取り付けられている液晶表示装置、パソコン等のディスプレイや液晶テレビ画面に用いられる液晶表示装置に関するもので、視認性がよく、しかも装置の組み立て作業性がよい液晶表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯用ゲーム機や携帯電話に取り付けられている液晶表示装置、パソコン等のディスプレイや液晶テレビ画面に用いられる液晶表示装置は、液晶表示パネルを保護するために、通常、液晶表示パネル表面を透明保護板で覆っている。そして、液晶表示パネルと透明保護板との間には、通常間隙が設けられている。例えば入力ペン等を介した手書き入力のときの筆圧で液晶表示パネルに局部的な圧力がかかって表示品位の低下を防止するために、あるいは、外部からの衝撃等から液晶表示パネルを保護するためである。
【０００３】
しかしながら、かかる間隙は、液晶表示パネルと透明保護板との間に空気層を形成することとなるため、それらの界面における光の反射損が大きくて、表示パネルの視認性を低下させるという問題があった。視認性の低下を防止するために、両者の間の空間に透明体を介在させて、空気層をなくすことが試みられている。
【０００４】
例えば、特開平６−３３７４１１号には、液晶表示パネルと透明保護板との間に、光錯乱防止素材の液体原料を注入、硬化して緩衝層（シリコーンゲル、ポリウレタンエラストマー）を形成し、さらに減圧雰囲気下で液晶表示パネルを重ねあわせて密着させる方法が開示されている。
【０００５】
しかし、液体原料の注入、硬化という作業は、個々の装置について行わなければならないため、生産性がよくない。このため、既に硬化した板状シートを、液晶表示パネルと透明保護板との間に介在させる技術が検討されている。
【０００６】
例えば、特開平６−７５２１０号には、液晶表示パネルと透明保護板との間に、透明な粘接着性樹脂（アクリル系ポリマー、オルガノポリシロキサン骨格を基本とするシリコーン系粘着性ポリマー）からなる緩衝性を有する接着シートを介在させる方法が提案されている。この場合、接着界面に揮発性の溶剤を介在させて密着処理下に接着処理することにより、空気が巻き込まれないようにしている。
【０００７】
また、特開平９−１３３９１２号には、緩衝性で密着性の透明な非ゲル状樹脂（例えば非ゲル状態のアクリル系ポリマー）シートが開示されている。ここでは、液晶表示パネル（又は透明保護板）に、樹脂シートの一面側セパレータを剥がしてロールラミネータ等により密着させた後、他面側のセパレータを剥がして、透明保護板（又は液晶表示パネル）に圧着方式等により密着させる方法を開示している。そして、密着界面に気泡が混入した場合には、オートクレーブや真空脱泡装置などにより脱気処理している。
【０００８】
特開平９−１９７３８７号には、可塑剤含有のポリマーからなる弱接着性の透明樹脂シートを介在させることが提案されている。この接着樹脂シートは、膨潤、溶解しない程度に揮発性液体を配備した状態で、表示パネル又は透明保護板に載置し、ロールラミネータ等で密着させた後、揮発性液体を付与し、さらにその上に透明保護板又は表示パネルを重ねあわせて圧着方式等により密着させている。
【０００９】
上記方法は、いずれも粘着性を有するシートを用いたものであり、圧着等により表示パネル上に設置でき、透明保護板とも、その粘着性を利用して密着させることができるので、液体の注入、硬化を用いる方法よりも生産性に優れている。しかしながら、シートと液晶表示パネルまたは透明保護板との界面の間に混入した気泡の脱気のために、界面に揮発性液体を塗布し、その液体の揮発を利用して混入した空気を脱気したり、減圧や真空脱泡装置を利用して、脱気を行うため、やはり生産性の点で面倒である。
【００１０】
一方、特開平９−６２５６号には、液晶表示パネルと透明保護板との間に、ガラス転移温度−３０℃以下のポリマー（例えばアクリル系ポリマー、オルガノポリシロキサン骨格を有するシリコーン系粘着性ポリマー）からなる緩衝性を有する透明粘着シートを介在させる方法が提案されている。このような透明粘着シートは、その粘着性ゆえに、軽押圧力にて、液晶表示パネルや透明保護板と密着させることができ、揮発性液体の塗布や真空脱泡装置といった特別の脱気処理を必要としないので、生産の点で優れている。また、特開平９−３１８９３２号には、接着剤層と緩衝層を重畳させた積層シートが開示されている。この積層シートは、緩衝材層により筆圧等によるディストーションを防止するとともに、接着剤層により界面に気泡を混入させずに容易に、液晶表示パネルまたは透明保護板に密着させることができ、密着状態の維持、気泡発生防止にも役立っている。
【００１１】
しかしながら、上記既成シートを用いる方法は、いずれも既成シートとして粘着性又は接着性を有するシートを用いているため、既成シートを大量に準備し、液晶表示装置の組立作業を行っている場合、既成シートの粘着面が汚れやすいとう問題がある。粘着面が汚れると、密着性が低下するだけでなく、粘着面についた埃等が原因となって、そこから空気が入り込み、結局、その部分で光の反射損が起こり、視認性の低下をもたらすことになる。
【００１２】
粘着面に埃等が付着してしまった場合、粘着面等から埃等を除去する手段がないため、その既成シートは廃棄するしかない。一方、生産現場においては、埃等が付着したことには気がつかず、埃等が付着した既成シートを用いて、装置を組み立ててしまう場合も多いため、できた製品の品質にばらつきがあるとか、歩留まりが悪いといった問題がある。
【００１３】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡易な作業で空気層又は空気の混入を排除して、視認性が高く、しかも歩留まりが良い液晶表示装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の液晶表示装置は、液晶表示パネルと該液晶表示パネルを保護する透明保護板とを備えた液晶表示装置において、該液晶表示パネルと該透明保護板との間には、非粘着性でゴム弾性を有するシリコーン系シートが介在されていて、前記シートの一面が前記液晶表示パネルに密着し、前記シートの他面が透明保護板に密着している。
【００１５】
前記シリコーン系シートの表面粗さ（Ｒａ）は３．２μｍ以下であり、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠したボールタック試験で測定されるボールナンバーが２以下である。
【００１６】
前記シリコーン系シートは、単一組成のシートであってもよいし、シート状のシリコーンゲル体と、該シリコーンゲル体を被覆するシリコーン被覆層からなり、該シリコーン被覆層は該シリコーンゲルよりも架橋度が高い非粘着層となっているものでもよい。
【００１７】
前記シリコーン系シートが単一組成のシートである場合、ＪＩＳ−Ａ硬度は２〜７０であることが好ましく、ヤング率は１０〜８００Ｎ／ｃｍ2であることが好ましく、また長さ１００ｍｍ、幅５ｍｍ、厚み２ｍｍのシート片を長手方向に１５０％、５分間伸長させ、引張力を開放したときの長さ変化率が０％であることが好ましい。
【００１８】
本発明の液晶表示装置は、前記透明保護板の一側面に前記シリコーン系シートが一体的に積層されていて、他側面に反射防止層が積層されていることが好ましい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の液晶表示装置を、図１に基づいて説明する。
【００２０】
本発明の液晶表示装置は、液晶表示パネル１と該液晶表示パネル１を保護する透明保護板２とを有する液晶表示装置において、該液晶表示パネル１と該透明保護板２との間には、非粘着性でゴム弾性を有するシリコーン系シート３が介在されていて、前記シート３の一面が前記液晶表示パネルに密着し、前記ゴムシート３の他面が透明保護板２に密着していることを特徴とする。
【００２１】
はじめに、本発明で用いるシリコーン系シート３について説明する。
【００２２】
本発明で用いるシリコーン系シート３は、非粘着性でゴム弾性を有することを特徴としている。
【００２３】
ここで、非粘着性とは、粘着性を測定するために一般に用いられる試験であるループタック試験（ＪＩＳ−Ｚ０２３７）、Polykenのプローブタック試験（ＪＩＳ−Ｚ０２３７）、１８０度剥離試験（ＪＩＳ−Ｃ２１０７）で得られる粘着力または接着力はほとんど０で、測定不可能のレベルをいい、好ましくは、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠したボールタック試験で測定されるボールナンバーが２以下である。
【００２４】
非粘着性ゆえに、シート３表面に埃等が付着しにくく、たとえ付着しても、セロファンテープ等の粘着テープを貼り付け、その後剥がすという単純な操作だけで、付着した埃を除去し、再利用できる。これにより歩留まりを上げることができ、一律にこのような操作を行うことにより、作業中の埃付着による製品のばらつきを抑えることができる。
【００２５】
本発明で用いられるシリコーン系シート３は、シロキサン結合を骨格とするオルガノシロキサンで、適宜3次元架橋されたものである。平均単位式ＲaＳｉＯ(4-a)/2で示される。式中、Ｒは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素原子数１〜１０、好ましくは１〜８のアルキル基；ビニル基、アリル基、ブテニル基等の炭素原子数１〜１０、好ましくは１〜８のアルケニル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；アルキル基、アルケニル基、アリール基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部をハロゲン原子に置換したクロロメチル基、クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン置換炭化水素基；アルキル基、アルケニル基、アリール基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部をシアノ基に置換した２−シアノエチル基等のシアノ置換炭化水素基などから選択される置換又は非置換の炭素原子数１〜１０の炭化水素基である。式中、ａは１．９５〜２．０５であることが好ましい。
【００２６】
上記オルガノポリシロキサンを用いて形成されるシリコーン系シートの架橋度は、３官能性シランモノマーの含有量の他、ポリオルガノシロキサンとともに用いられる硬化剤の種類、量により変えることもできる。硬化剤としては、有機過酸化物、金属脂肪酸塩、金属アルコラート、アミン化合物や、オルガノハイドロジエンポリシロキサンと白金系化合物の組み合わせなどを用いることができる。
【００２７】
３官能性シランモノマーの含有量が少なかったり、硬化剤の含有量が少ない等の理由により架橋度が低すぎると、粘着性のシリコーンゲルとなり、所望の非粘着性を達成できなくなる。つまり、埃等が表面に付着すると、実質的に除去することが不可能となり、透明性が低下する。一方、架橋度が高くなりすぎると、実質的にゴム弾性を有しないシリコーン樹脂板のようになる。実質的にゴム弾性を有しないシートを、押圧により液晶表示パネル１及び透明保護板２と密着させることは困難である。また、外部からの衝撃を吸収する緩衝層として作用しないため、指のタッチあるいはタッチペンの筆圧や外部からの衝撃から液晶表示パネル１を保護することができなくなる。一方、架橋度を同程度として、充填剤の種類、シリコーンオイル等の可塑剤量を変えることにより硬度、粘着性を変えることができる。また、シート表面だけに新たに硬化剤を添加して表層部の架橋度を上げて非粘着性を達成することができる。要するに、本発明で用いられるシリコーン系シートについては、非粘着性で所望のゴム弾性を有するものであればよく、シリコーンゲルの架橋度を高めて所望のゴム弾性を付与するとともに、非粘着性にしてシート状に成型したもの；シリコーンゴムの可塑剤量を適宜コントロールして所望の緩衝性を付与したシート；シート状のシリコーンゲルの表面に硬化剤を塗布又はスプレーして、ゲルよりも架橋度の高い非粘着性層でゲルシート表面を被覆したものなどを用いることができる。
【００２８】
本発明で用いられるシリコーン系シートが所望の非粘着性及びゴム弾性を有するためには、スプリング硬度計を用いて測定されるＪＩＳ‐Ａ硬度が２以上が好ましく、より好ましくは１１以上であり、上限は、７０以下が好ましく、より好ましくは５０以下とすることが好ましい。硬度２未満のシリコーン系シートでは粘着性があり、またシートに成型しても軟らかすぎて取り扱いが不便である。一方、硬度７０超では硬くなりすぎて、組み立て作業の際に適宜折り曲げたりしにくい反面、変形からの戻りが悪くて作業性が良くないばかりか、取り扱い時に傷がつきやすく、一旦ついた傷跡が残りやすいため歩留まりが悪くなりやすい。
【００２９】
また、本発明で用いられるシリコーン系シートが組み立て作業において取り扱いやすく、隙間なく液晶表示パネル及び透明保護シートに密着することができるためには、ヤング率が１０Ｎ／ｃｍ2（すなわち１×１０6ｄｙｎ／ｃｍ2）以上であることが好ましく、より好ましくは５０Ｎ／ｃｍ2（すなわち５×１０6ｄｙｎ／ｃｍ2）以上、上限は８００Ｎ／ｃｍ2（すなわち８×１０7ｄｙｎ／ｃｍ2）以下であることが好ましく、より好ましくは６００Ｎ／ｃｍ2（すなわち６×１０7ｄｙｎ／ｃｍ2）以下である。また、室温下、長さ１００ｍｍ、幅５ｍｍ、厚み２ｍｍのシート片の長手方向両端を１５０％伸長させて５分間放置した後、引張り力を取り除いたときの長さ変化率（残留伸び歪み率）が０％であることが好ましい。ヤング率が１０Ｎ／ｃｍ2（すなわち１×１０6ｄｙｎ／ｃｍ2）未満では伸び歪みがあるため、変形時の戻りが遅く、組み立て作業性の低下の原因となる。一方、ヤング率が８００Ｎ／ｃｍ2（すなわち８×１０7ｄｙｎ／ｃｍ2）超では、折り曲げ等の作業が困難な反面、変形に対する戻りが遅いため、やはり組み立て作業性低下の原因となる。
【００３０】
本発明で用いられるシリコーン系シートの表面は、接着剤や粘着剤等を用いることなく、液晶表示パネル及び透明保護板と密着する必要がある。このため、シートの表面粗さ、すなわちＪＩＳ−Ｂ０６０１に規定されているパラメータＲａ（算術平均粗さ）は３．２μｍ以下でなければならない。シリコーン系シートがＪＩＳ−Ａ硬度が１０以下程度の軟らかいシートの場合には、表面粗さ１２．５μｍ程度までであれば、押圧により混入した空気を押出すことが可能であるが、ＪＩＳ−Ａ硬度１０以上のシリコーン系シートの場合には、十分な密着性を確保するためには表面粗さ３．２μｍ以下とする。一方、例えばシート表面にツールマークが残っているような状態では、液晶表示パネル又は透明保護板との界面に空気が混入しやすく、また軟らかいシートであっても、押圧等により混入した空気を追い出することが困難で、密着性に劣る。
【００３１】
従って、本発明のシリコーン系シートは、内表面を、平面研削、正面フライス研削、精密やすり仕上げ、バフ仕上げ、ラップ仕上げ、電解研磨等により、ＪＩＳで規定する仕上げ記号「▽▽▽」、好ましくは「▽▽▽▽」で仕上げた金型を用いてシート状に成型してもよいし、あるいは平滑な樹脂フィルムを基材として、この基材フィルム上にシート材料となるシリコーン組成物を流延又はコーティングし、加熱炉で加熱硬化させた後、基材フィルムを剥がしてシリコーン系シートを得ても良い。
【００３２】
以上のような特性を有するシリコーン系シートは、その優れた密着性ゆえに、液晶表示パネル１表面にシリコーン系シート３を置くだけで、その界面に巻き込まれていた空気、気泡が自然と追い出されてゆくことができる。また、載置した際に界面に巻き込まれた空気があっても、端部を剥がして再度載置しなおしたり、手で押さえるだけで、混入した気泡を外部へ抜くことができる。さらにシートをセットする作業のやり直しの際に埃等が表面に付着しても、粘着テープ等を用いて埃等を除去して清浄面に戻せばよいので、不良の発生を低減することができる。この点、粘着性を有するシートでは、一旦汚れや埃が付着すると、その汚れや埃は粘着剤と化学的親和性で付着することになるため、再度清浄面に戻すことが困難である。また、粘着シートの端部を剥がした場合には、すでに液晶表示パネルまたは透明保護板の表面に粘着剤が付着した状態となっているので、載置のやり直しは、さらなる不良の原因となる。
【００３３】
本発明で用いられるシリコーン系シート３の形状は、特に限定せず、その製品の液晶表示パネル１の表面をカバーするという目的から、液晶表示パネル１の形状に応じた形状が選択される。さらに、サイズは液晶表示パネル１を覆うサイズであり、厚みは、液晶表示パネル１と透明保護板２との間隙と等しい厚みである。シート３の厚みを、液晶表示パネル１と透明保護板２との間隙と等しくすることによって、ゴム弾性と相俟って、気泡等が混入しないように、液晶表示パネル１又は透明保護板２と密着させることができ、一旦密着すると、界面に空気等が混入することを防止できる。
【００３４】
本発明で用いられる液晶表示パネル１及び透明保護板２としては、液晶表示装置の分野で従来より用いられている液晶表示パネル、透明保護板を用いることができる。
【００３５】
透明保護板としては、アクリル板やポリカーボネート板等の透明性の高い樹脂板の他、タッチパネルやタブレット板のように２枚の透明樹脂板の間に透明電極を保持したタッチセンサ付き透明保護板も用いることもできる。
【００３６】
また、透明保護板のシリコーン系シートと接触しない側の面に反射防止層を積層することが好ましい。反射防止層としては、例えばフッ化マグネシウムを真空蒸着してなる透明膜で可視光線を１／４波長に制御したものや、酸化チタン層と酸化ケイ素層を交互に積層したような高屈折率物質層と低屈折率層の積層体や、シリコーン樹脂やフッ素樹脂のような低屈折率物質をコーティングしたものなどが挙げられる。このような反射防止層は、透明保護シートの一面に直接蒸着又はコーティング等することにより形成してもよいし、反射防止層が形成された透明フィルムを透明保護板に貼付することによって設けてもよい。
【００３７】
本発明の液晶表示装置は、具体的には、以下のようにして組み立てられる。
【００３８】
例えば、図２に示すように、機器本体５の液晶表示パネル１が組み込まれた部分に、シリコーン系シート３を載置する。シリコーン系シート３の特性により、シリコーン系シート３は液晶表示パネル１に密着するとともに、両界面に介在していた気泡が自然と脱泡される。載置した際に、手で押圧することによって、シリコーン系シート３の弾性と相俟って脱泡は促進される。気泡が混入しているときには、シリコーン系シート３の端部を取り上げて再び液晶表示パネル１の上に載置し直すことによっても、脱泡することが可能である。
【００３９】
次に、シリコーン系シート３上に、透明保護板２′を載置する。透明保護板２′は、液晶表示パネル１とほぼ同じサイズの透明シート部分２′ａと周囲の接着部２′ｂとからなる。透明シート部分２′ａがシリコーン系シート３と重なるように載置するとともに、機器本体５の液晶表示パネル部分の周囲に設けられた接着部４と透明保護板２′の接着部２′ｂとが重なるように載置する。ここで、接着剤は、機器本体５の接着部４と透明保護板２′の接着部２′ｂとのいずれに塗布されていてもよい。
【００４０】
透明保護板２′は、シリコーン系シート３の特性に基づいて密着し、両界面に巻き込まれていた空気、気泡は、手で押すだけで、端部から抜けていく。
【００４１】
図２に示す態様では、透明保護板２′の固定は接着剤を利用したが、図３に示すように、機器本体６として、液晶表示パネル１の保持部９ａが凹設されている第１筐体６ａと、保持部９ｂよりも凹部が一回り大きくなって支持部１０を形成している第２筐体６ｂとの組合わせを使用し、透明保護板２の端部を支持部１０で支持することにより、取り付けられてもよい。この場合、支持部１０の端面がシリコーン系シート３の端面と面一になるように設けておくことにより、シリコーン系シート３と透明保護板２との密着性ゆえに、透明保護板２は、固定されることができる。但し、支持部１０の透明保護板２が載置される部分に、粘着剤や粘着シートによる貼着を排除するものではない。
【００４２】
また、予めシリコーン系シートを透明保護板の一面に一体的に成型しておき、これを液晶表示パネル上に載置するようにしてもよい。具体的には、透明保護板上にシート用シリコーン組成物を流延又はコーティングした後、加熱硬化させて透明保護板とシリコーン系シートとを一体的に結合させたもの（透明保護板−シート一体化物）を作製し、シートと液晶表示パネルが密着するように、液晶表示パネル上に載置するようにしてもよい。この場合、脱泡作業は液晶表示パネルと透明保護板−シート一体化物との間だけの作業で済む。
【００４３】
また、図４に示すように、機器本体７として、液晶表示パネル１の保持部９ａが凹設された第１筐体７ａと、シリコーン系シート３の保持部９ｂが凹設されるとともに、保持部９ｂの上部周縁に鍔１１が周設されている第２筐体７ｂとの組合わせを使用し、透明保護板２を鍔１１により保持部９ｂ内に固定するようにしてもよい。この場合も、透明保護板２とシリコーン系シート３の接触界面が、シリコーン系シート３の特性により密着できるので、鍔１１で透明保護板２の端部を固定することにより、透明保護板２全体を固定することが可能となる。但し、鍔１１の透明保護膜２との接触面に粘着剤または粘着シートを設けて、透明保護膜２と貼着することを排除するものではない。
【００４４】
【実施例】
〔粘着性と透過率との関係〕
シリコーンコンパウンドとして信越化学工業株式会社のＫＥ１９３５又は東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＣＹ５２−２７６、ＳＥ１８２１、ＳＨ７８０Ｕを使用し、硬化剤（メチルハイドロジェンシリコーンオイル）又は可塑剤（ジメチルシリコーンオイル）の添加量を変えることにより、表１に示すような種々の硬度を有するシート（厚み２ｍｍ）Ｎｏ．１〜１１を作成した。
【００４５】
作成したシリコーン系シートについて、下記方法に従って、粘度、硬度、ヤング率、残留伸び歪み率を測定し、異物除去試験を行った。測定結果を表１に示す。
【００４６】
（１）硬度
シートＮｏ．１〜３については、軟らかすぎてスプリング硬度計で測定できなかったため、ＪＩＳ  Ｋ２２２０の稠度試験法に基づき、試験機１／４コーン針、荷重１．３４ｇ＋８．０３ｇを用いて針の針入度（ｍｍ）を測定した。針入度が大きい程、軟らかいことを示す。
シートＮｏ．４〜１１については、ＪＩＳのスプリング試験機Ａ型を用いてＪＩＳ−Ａ硬度（度）を測定した。
【００４７】
（２）粘着性
▲１▼  ＪＩＳ―Ｚ２３７の「傾斜式ボールタック」に準拠して、測定した。すなわち、３０度の傾斜板に、試験片を貼り付け、この試験片表面をボールを転がした。測定部内で停止するようなボールのうち、最大のボールナンバーを見出す。ボールナンバーが大きいほど、粘着性を有している。
【００４８】
▲２▼ループタック試験
ＪＩＳ‐Ｚ２３７のループタック試験に準拠して、株式会社東洋精機製作所のストログラフを用いて測定した。すなわち、厚み２ｍｍ、長さ約２８０ｍｍの試験片を用いて粘着面が外側となるループを作り、このループを試験機に吊り下げ、試験片の粘着面を試験板に２５ｍｍ×５０ｍｍの面積に接触させた後、直ちに毎分３００±３０ｍｍの速さで試験片を試験板から引き剥がすのに要する力を測定する。
【００４９】
尚、シリコーン系シートＮｏ．１については、単独で持ち運びできるようなシートを作製することが困難であったため、ニチアス株式会社製の四フッ化エチレン樹脂テープ（ナフロンテープＴＯＭＢＯ９００１）上にシリコーン組成物を塗工し、これを用いて、引き剥がし試験を行った。一方、Ｎｏ．４〜１１については、実質的に測定値が得られず、測定不能であった。
【００５０】
（３）ヤング率（Ｎ／ｃｍ2）
引張ったときの伸びと引張り力との関係を測定して求めた。但し、シートＮｏ．１については、押したときの押圧力と収縮量の関係を測定して求めた。
【００５１】
（４）残留伸び歪み率（％）
シリコーン系シートＮｏ．１〜１１と同じ組成を有する長さ×幅×厚みが１００ｍｍ×５ｍｍ×２ｍｍの短冊状試験片を作製し、その中央部分に２０ｍｍの間隔をあけた標線を引いた。次に、試験片の両端を治具でつまみ、標線間が３０ｍｍになるまで引き伸ばした（１５０％伸長）。かかる状態で、室温で５分間放置し、その後、両端を開放し、５分間放置した。標線間の距離がのびた割合（長さ変化率）を下記式に基づいて求め、これを残留伸び歪み率として求めた。
【００５２】
伸び歪み率（％）＝（試験後の試験片長さ−２０ｍｍ）／２０ｍｍ×１００尚、測定にあたっては、シートＮｏ．１〜３については、それ自身が有する粘着性のために基台にひっついて戻りが抑制されることを防止するために、伸長後、０．０１ｍｍのビニールシート上に放置し、ビニールシートと一緒に収縮できるようにした。
【００５３】
（５）異物除去試験
シリコーン系シートＮｏ．１〜１１の初期透過率を測定した。次いで、各シート表面に、松村産業株式会社製の局方タルクＰＰ０．１ｇを、篩を用いて、表面全体に均等に打粉し、付着しなかったタルクを表面に触れずに軽く払い落とした後、透過率（打粉後）を測定した。
【００５４】
次に、ニチバン株式会社製のセロファンテープ（商品名：セロテープ）の粘着面をシートの打粉面に貼り付け、剥がすことにより表面の粉を取り除いた。テープに粉が付着しなくなるまでテープの貼付・剥離作業を繰り返した。粉除去後、透過率を測定した。尚、光線透過率の測定は、日本分光株式会社製のＭＯＤＥＬＵ−５５０のＵＶ／ＶＩＳ  ＳＰＥＣＴＲＯＰＨＴＯＭＥＴＥＲ（紫外光・可視光分光光度計）を用いて行った。
【００５５】
以上の測定結果（透過率）を表１に示す。
【００５６】
尚、表１中、シリコーン組成物に添加される硬化剤の量は、ＣＹ５２−２７６に対する硬化剤の質量％を示している。
【００５７】
【表１】
0004132808.tif 000002
【００５８】
表１からわかるように、シートＮｏ．１〜３は、粘着性のシートであるため、打粉した後、粉を完全に除去して清浄面に戻すことが難しく透過率を回復させることができなかった。一方、ＪＩＳ−Ａ硬度２以上であれば、ボールタック試験で示されるボールナンバーが２以下となり、打粉した後、粉を完全に除去して清浄面に戻すことができ、透過率も打粉前と同等以上にまで回復することができた。
【００５９】
また、Ｎｏ．１、２は伸び歪み率が大きいため、組み立て作業における取り扱いが不便であり、一旦伸びてしまうと、不良品となってしまい、再利用できない。Ｎｏ．１１は硬質であるにもかかわらず、一旦伸びると元に戻ることができないばかりか、爪等で傷がつくと、その傷跡が残り、傷跡部分で空気が混入し、密着性が低下した。
【００６０】
〔表面粗さと密着性の関係〕
ＪＩＳ規格比較表表面粗さ標準片の正面フライス削り、平面研削、形削を準備し、この上で、シリコーンコンパウンド（信越化学工業株式会社のＫＥ１３００Ｔ）及び可塑剤（シリコーンオイル）の配合比率を変えた組成物を流延し、硬化させた。
【００６１】
硬化により得られたシリコーン系シートを比較表表面粗さ標準片から剥がし、各シートの標準片の表面粗さが反映された面を有するシリコーン系シートを得た。各シリコーン系シートのＪＩＳ‐Ａ硬度を測定した。
【００６２】
上記で製造した、表面粗さが異なる各シリコーン系シートを、標準片の表面粗さが反映された方の表面をガラス板と接触するようにシートをガラス板上に載せ、ガラス板とシリコーン系シートとの間に空気が混入したかを、目視で確認した。空気の混入が認められなかった場合を「○」、ガラス板との間に空気が混入していることが認められた場合を「×」とする。結果を、表２に示す。
【００６３】
【表２】
0004132808.tif 000003
【００６４】
表２からわかるように、同じ表面粗さであっても、表面の加工方法により空気の混入の有無が異なる場合がある。しかしながら、５μｍ以下の場合には、硬度に関わらず、空気の混入がなく、ガラス板に密着できる。一方、表面粗さが１２．５μｍ超では、シート硬度に関係なく、空気の混入があり、密着させることができない。
【００６５】
ＪＩＳ‐Ａ硬度が５程度の軟らかいシートの場合には、表面粗さが５〜１２．５μｍの範囲内であれば、空気の混入は認められず、ガラス板に密着することができた。
【００６６】
〔シリコーン系シートの介在〕
反射型ＴＦＴカラー液晶表示パネルが取り付けられた携帯用ゲーム機に、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社のＣＹ５２−２０５を硬化させて作製した厚み３ｍｍのシリコーン系シート（ＪＩＳ−Ａ硬度４０）、透明保護板としてポリカーボネート板を用いて、図２に示す態様で組み立てた（実施例）。分光反射輝度計（ＰＨＯＴＯ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ社のＰＲ−７０４）から３００ｍｍ離した地点に、組み立てた透明表示装置を、図５に示すように４５°傾けた角度で固定し、液晶表示パネルの黒色表示部分の透明保護板に反射して映っている蛍光灯部分と、液晶表示パネルの黒色表示部分の２個所について、表面反射率を測定した。また、反射した光の発光強度を測定した。
【００６７】
一方、比較のために、シリコーンシートを介在させずに組み立てたゲーム機、すなわち液晶表示パネルと透明保護板との間に空気層３ｍｍが介在したゲーム機（比較例）について、同様にして表面反射率及び反射光の発光強度を測定した。
【００６８】
結果を図６に示す。図６（ａ）は、反射光の各波長の発光強度を示しており、図６（ｂ）は、反射光の各波長の反射率を示している。
【００６９】
図６からわかるように、実施例では、反射率、反射光強度が比較例よりも低く、空気層介在による視認性の低下がないことがわかる。
【００７０】
〔反射防止層の効果〕
ポリカーボネート製の透明保護板（厚み１．０ｍｍ）の一面又は両面に反射防止フィルム（旭硝子株式会社製のアークトップ）を貼付したもの、ＪＩＳ−Ａ硬度４０で厚み３ｍｍのシリコーン系シート、反射防止フィルムが貼付されていないポリカーボネート製の透明保護板（厚み１．０ｍｍ）を表３に示すように組み合わせて、ガラス板にセットした。空気層は３．０ｍｍとした。
【００７１】
各ユニットについて、透過率及び反射率を日本分光株式会社製の紫外光・可視光分光度計ＭＯＤＥＬ  Ｕ−５５０を用いて測定した。測定結果を表３及び図７及び図８に示す。表３中、「樹脂層」とあるのは透明保護板のことであり、「透明シート」とあるのはシリコーン系シートのことをいい、「ＡＲ層」とは反射防止フィルムのことを示している。
【００７２】
【表３】
0004132808.tif 000004
【００７３】
ユニットＢは反射防止層を１層設けた場合であり、シリコーン系シートを介在させて空気層を無くしたユニットＣよりも透過率、反射率が劣っていた。
【００７４】
しかしながら、ユニットＥは反射防止フィルムを３層形成した場合であり、ユニットＣよりも透過率、反射率を高くすることができる。
【００７５】
ユニットＤは、ガラス板と透明保護板の間の空気層を無くしてシリコーン系シートを介在させ、透明保護板の空気界面側に反射防止フィルムを貼付した場合である。この場合、反射防止フィルムを３層形成したユニットＥよりも、透過率が高く、反射率が低く、最も優れた視認性を示すことがわかる。
【００７６】
【発明の効果】
本発明の液晶表示装置は、非粘着性でゴム弾性を有するシリコーン系シートを使用し、液晶表示パネル及び透明保護板に対して物理的親和性により密着させているので、組立に際しては、粘着剤や接着剤を用いる必要がない。また、液晶表示パネルまたは透明保護板との間に混入する空気を、減圧や揮発性液体の使用によらなくても、手で押圧するだけで脱泡することができる。しかもシリコーン系シートのＪＩＳ−Ａ硬度を２以上、残留伸び歪み率をほぼ０％とすることにより、組み立て作業時におけるシートの変形、傷つきが起こりにくく、不良品の発生を防止できる。さらに、非粘着性のシリコーン系シートは、作業現場での埃等の付着が少なく、たとえ付着しても粘着テープ等により簡単に清浄面に戻すことができるので、不良品発生率を極めて低くすることができ、歩留まりがよい。
【００７７】
またさらに、反射防止層を積層した透明保護板を用いることにより、従来最も視認性が優れているとされている３層の反射防止層を組み合わせた場合よりも高度な視認性を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の液晶表示装置の構成を示す断面図である。
【図２】  本発明一実施形態の液晶表示装置の組立を説明するための図である。
【図３】  本発明の液晶表示装置の他の実施形態の組立を説明するための図である。
【図４】  本発明の液晶表示装置の他の実施形態の組立を説明するための図である。
【図５】  液晶表示装置の反射光の測定方法を説明するための図である。
【図６】  実施例及び比較例の反射光の測定結果を示すスペクトルである。
【図７】  ユニットＡ〜Ｅの反射率を示すスペクトルである。
【図８】  ユニットＡ〜Ｅの透過率を示すスペクトルである。
【符号の説明】
１  液晶表示パネル
２  透明保護板
３  シリコーン系シート
【図１】
0004132808.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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