(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に所定方向のビームを放射するための放射手段（１９、２５、２８）を主として含んでいるアンテナのアンテナ性能パラメータを改良するための方法であって、望ましくは前記放射手段が支持構造（１６、１６’）上に設けられた前記方法において、前記実質的に所定方向からビームを逸らすために前記放射手段を第１方向へ機械的に傾斜させて、アンテナの後部方向への放射が地平線に向かって低く保たれるように、主に逆向きの第２方向へビームを電気的に傾斜させることを特徴とする前記方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記第２方向への電気的傾斜量が前記第１方向への機械的傾斜量に等しいことを特徴とする前記方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、前記第１方向が実質的に下向き、前記第２方向が実質的に上向きであることを特徴とする前記方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の方法であって、前記第１方向が実質的に上向き、前記第２方向が実質的に下向きであることを特徴とする前記方法。
【請求項５】
請求項１から４に記載の方法であって、機械的傾斜が調整可能であることを特徴とする前記方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、機械的傾斜が遠隔操作されることを特徴とする前記方法。
【請求項７】
請求項１から６に記載の方法であって、電気的傾斜が調整可能であることを特徴とする前記方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、電気的傾斜が遠隔操作されることを特徴とする前記方法。
【請求項９】
実質的に所定方向のビームを放射するための放射手段（１９、２５、２８）を主として含んでいるアンテナ構成であって、前記放射手段が支持構造（１６、１６’）上に設けられた前記アンテナ構成において、前記所定方向から実質的に逸れた第１方向へ放射手段を機械的に傾斜させるための少なくとも１つの装置（２１、２１’）と、アンテナの後部方向への放射が地平線に向かって低く保たれるように、前記ビームを実質的に逆向きの第２方向へ電気的に傾斜させる手段とを設けたことを特徴とする前記アンテナ構成。
【請求項１０】
請求項９に記載のアンテナ構成であって、ビームを前記第２方向へ電気的に傾斜させる前記手段によるビーム傾斜を前記第１方向への機械的傾斜と同量とすることを特徴とする前記アンテナ構成。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のアンテナ構成であって、機械的傾斜装置（２１、２１’）が放射エレメントを実質的に下方へ向け、電気的ビーム傾斜手段がビームを実質的に上方へ向けることを特徴とする前記アンテナ構成。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載のアンテナ構成であって、機械的傾斜装置（２１、２１’）が放射エレメントを実質的に上方へ向け、電気的ビーム傾斜手段がビームを実質的に下方へ向けることを特徴とする前記アンテナ構成。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれかに記載のアンテナ構成であって、装置（２１、２１’）がバー、蝶番、モーター等を含むことを特徴とする前記アンテナ構成。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれかに記載のアンテナ構成であって、機械的傾斜が調整可能であることを特徴とする前記アンテナ構成。
【請求項１５】
請求項１４に記載のアンテナ構成であって、機械的傾斜が遠隔操作されることを特徴とするアンテナ構成方法。
【請求項１６】
請求項９から１５のいずれかに記載のアンテナ構成であって、電気的傾斜が調整可能であることを特徴とする前記アンテナ構成。
【請求項１７】
請求項１６に記載のアンテナ構成であって、電気的傾斜が遠隔操作されることを特徴とする前記アンテナ構成方法。
【請求項１８】
請求項９から１７のいずれかに記載のアンテナ構成であって、分配ネットワーク（１８）を介して付勢されるグループ分けされたダイポールエレメント（１９）で放射エレメントが構成されることを特徴とする前記アンテナ構成。
【請求項１９】
請求項１８に記載のアンテナ構成であって、前記分配ネットワーク（１８）が可変長の分配線路（２４）を備え、実質的には分配ネットワーク（１８）の分配線路（２４）の長さを調整することによって、ビームの電気的傾斜が実行され、アンテナとビームの電気傾斜において、実質的に進行同位相波面を生成するダイポールエレメント（１９）に対する異なる供給位相長さを生じることを特徴とする前記アンテナ構成。
【請求項２０】
請求項９から１７のいずれかに記載のアンテナ構成であって、少なくとも１つの分配ネットワーク（２６、２９、３０）を介して付勢されるマイクロストリップパッチエレメント（２５、２８）で前記放射エレメントが構成されることを特徴とする前記アンテナ構成。
【請求項２１】
請求項２０に記載のアンテナ構成であって、分配ネットワーク（２６、２９、３０）が相互接続線路を含み、ビームを電気的に傾斜させるため、アンテナエレメント間の分配ネットワーク相互接続線路が、進行同位相波面を生成してビームの電気的な傾斜が得られるように設計されることを特徴とする前記アンテナ構成。
【請求項２２】
アンテナエレメント部を含むアンテナであって、−絶縁基板（４７）上に施された導電層（４６）を含み、実質的に所定方向へ指向可能な放射手段を構成する第１層（４１）と、−少なくとも１つの実質的に互いに垂直な第１アパチャ（４８）および第２アパチャ（４９）を含み、接地された導電性材料（４８）の第２層（４３）と、−第１、第２給電ポートに接続された第１、第２グループの導体（５１、５２）を含む第１、第２分配ネットワークとを有する前記アンテナにおいて、さらに、前記所定方向から実質的に逸れた第１方向へ前記放射手段を機械的に傾斜させる装置と、アンテナの後部方向への放射が地平線に向かって低く保たれるように、実質的に逆向きの第２方向へビームを電気的に傾斜させる手段とを有することを特徴とする前記アンテナ。
【請求項２３】
請求項２２に記載のアンテナであって、垂直偏波および水平偏波の放射ビームを生成するため、前記第１アパチャ（４８）を実質的に水平、前記第２アパチャ（４９）を実質的に垂直にそれぞれ構成したことを特徴とする前記アンテナ。
【請求項２４】
請求項９から２１のいずれかに記載のアンテナ構成を備えたセルラー通信システムの基地局アンテナ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明はアンテナ、例えばセルラー移動通信システム用アンテナの性能パラメータを傾斜手段によって改良する方法と構成に関するものである。
本発明はまた、マイクロストリップアンテナエレメントおよび２重偏波を採用するアンテナに関するものである。
発明の背景
移動通信の急速な発展に伴い特定の特性を持つアンテナが要求される。移動通信関連応用分野では、ダイポール放射エレメントを備えたアンテナあるいはいわゆるマイクロストリップパッチエレメントを採用する平面アンテナなどの数種類のアンテナが知られており、広く使用されている。セルラー移動通信システムのセル構造については、当業者には周知であると想定し、ここで詳細な記述を行わない。
一般に、ダイポールアンテナエレメントを含むアンテナでは、電気的接地平面を形成するパネル上に数対の集中給電ダイポールアンテナエレメントが配置される。アンテナエレメントには、給電ネットワークを通して放射される信号が供給される。アンテナエレメントは、導電性の材料、例えば真鍮等の材料で形成することができる。無線周波数信号はポートを通して、ダイポールエレメントに給電する給電ネットワークに供給される。位相遅れを発生させるように、それぞれのダイポールエレメントへの給電ネットワークの線長を変更することが可能である。
一般に、マイクロストリップ技術を採用したアンテナでは、アンテナは接地平面に複数のアンテナエレメントまたはパッチと、分配ネットワークとを備えている。分配ネットワークは、放射パッチと同じレベルにマイクロストリップ導体を設けるか、接地平面の反対側にマイクロストリップ導体を設けることによって実現することができる。第１の場合は、単純にパッチの側面に導体が接続される。第２の場合は、接地平面の穴を介して別の導体とマイクロストリップ導体を電流接続するいわゆるプローブ給電、あるいは接地平面の細長い共鳴アパチャを介してマイクロストリップ導体を電磁接続するいわゆるアパチャカップリングのいずれかが採用される。いくつかのアンテナ設計では、分配ネットワークは２つの異なった偏波をアンテナエレメントに接続するために個別に２つのブランチを備えている。
特に基地局アンテナによってセルラーの移動通信システム内のセクターをカバーするために、例えば、電圧定在波比（ＶＳＷＲ）、前後放射比、偏波ポート間分離（異なった偏波を使用するアンテナの場合）等、重要な性能パラメータがいくつか存在する。隣接セル間の干渉レベルを減少させて高分離を得るためには、アンテナの後部方向への放射が地平線に向かって低く保たれること、すなわち仰角０°に保たれることが重要である。ＶＳＷＲが高いと一般に偏波ポート間のミスマッチおよび低分離に起因する信号損失が生じ、例えば２重偏波アンテナでは偏波ダイバーシチ利得を減少させて、基地局の伝送信号経路でフィルタ条件を増加させる。
多くの設備では、カバレッジを最適化するため、例えばセル周辺方向、望ましくはほぼ地平線に近い状態まで高い利得が得られるように、アンテナが設置される。この場合、後方放射（以下、後方ビーム）もまた、最大限に水平方向へ向けられ、それによって比較的低い前後放射比が得られる。放射エレメントと給電ネットワークから成るアンテナの放射部分では、ＶＳＷＲとカップリング効果は通常、放射エレメントに由来するので、設計と電気的傾斜の利用によって比較的簡単に低ＶＳＷＲと高分離が得られる。
アンテナのビームを電気的および機械的に傾斜させると、ある種の特徴が得られることが知られている。例えば、米国特許第５，４４０，３１８号とオーストラリア特許第６５６８５７号（同一発明者）にはパネルアンテナ、特にセルラー通信システム用に適したパネルアンテナの構成が記載されている。バイポーラ放射エレメントを含むそのパネルアンテナは、アンテナのビームを機械的、電気的ともに下向きに傾斜させる手段を備えている。電気的傾斜は主に美観上の理由で、そして第二に粗調整に使用され、機械的傾斜は微調整に使用される。これらはビームの下方傾斜についてのみ記述している。
米国特許第４，２４９，１８１号は、アンテナのアンテナ利得パターンの中心ビーム線を地平線より下向きに傾斜させることによって少なくとも１つの通信セル領域の平均信号対干渉比を改良するための構成について記述している。このアンテナは所定量だけ下向きに傾斜させられる。アンテナ傾斜は電気的あるいは機械的に行われる。
上記引用はいずれも本発明によって解決される問題を解決するための方法、構成について言及していない。上記オーストラリア特許は前後比の増加に触れているが、これはパネルの側壁をネガティブに構成することによって達成されるものである。また、従来技術ではアンテナビームの上方傾斜に関するは議論はない。従来技術は特定の問題を解決するが、それらは本発明でも解決される。しかし、従来技術は本発明によって解決される問題は解決し得ない。
発明の概要
本発明の主な目的は良好（すなわち広範）なカバレッジ、高い前後放射比、低ＶＳＷＲ、高分離を得るための方法とアンテナ構成を提供することである。これらの課題はすべて、ほぼ同時に有効に解決される。
本発明の別の目的は単純で費用対効果に優れ、異種アンテナに使用、適用可能な構成と方法によって上記解決法を提供することである。さらに、本発明によるアンテナの給電ネットワークは簡単な構造で低ＶＳＷＲとカップリングが得られる。電気的傾斜を使用するアンテナでは、信号は異なった位相遅れで放射エレメントに分配される。したがって、反射した信号は、不完全な分離のために生じる可能性のあるリーク信号と共に、実質的には同一給電ネットワークで結合されるので、信号の同期的加算は行われず、結果的に最大振幅が減少する。
好ましい実施例では、アンテナ構成は、実質的に所定方向から外れた第１方向へ放射手段を機械的に傾斜させる少なくとも１つの装置と、実質的に反対側に外れた第２方向へ前記ビームを電気的に傾斜させる手段とを含んでいる。ビームを第２方向へ電気的に傾斜させる前記手段が第１の方向への機械的傾斜と同じ量だけビームを指向させることが好ましい。
一実施例では、機械的な傾斜のための装置は放射エレメントを実質的に下向きまたは上向きに指向させ、ビームを電気的に傾斜させる手段はビームを実質的に上向きまたは下向きに指向させる。装置はバー、蝶番、モーターまたは同様のもので構成することが可能である。機械的傾斜は遠隔操作で調整可能にしてもよいが、固定の機械的傾斜にすることもできる。一実施例では、また、電気的傾斜は遠隔操作で調整可能にしてもよいが、固定の電気的傾斜にすることもできる。
別の実施例では、放射エレメントは、分配ネットワークを通して付勢されるようにグループ別に構成されたダイポールエレメントから成る。分配ネットワークは調整可能な長さの分配線路を含み、ビームの電気的傾斜は主として、分配ネットワークの分配線路の長さを調整することによって実行される。その結果、アンテナエレメント上で実質的に進行同位相波面を生成するダイポールエレメントまでの給電位相長に相違が現れ、ビームの電気傾斜が生じる。
もう１つの実施例では、放射エレメントは分配ネットワークを介して付勢されるマイクロストリップパッチエレメントから成り、分配ネットワークは相互接続配線を含む。ビームを電気的に傾斜させるため、アンテナエレメント間における分配ネットワークの相互接続線は、進行同位相波面が発生するように設計され、その結果、ビームの電気的傾斜が得られる。
ビームを実質的に所定方向へ放射するための手段を主として備えたアンテナのアンテナ性能パラメータを改良する本発明の方法は、前記放射手段が支持構造上に設置されることが好ましく、ビームを前記所定方向から実質的に逸らすために放射手段を第１方向へ機械的に傾斜させ、ビームを逆方向の第２方向へ電気的に傾斜させ、好ましくは第２方向への電気的傾斜量が第１方向への機械的傾斜量に等しいことを特徴とする。
さらに好ましい実施例では、アンテナ構成は実質的に、絶縁基板に形成された導電層を含む第１の層と、実質的に直角方向（例えば水平および垂直）の少なくとも１つの第１、第２のアパチャを備え、接地された導電性材料の第２の層と、第１および第２ポートに接続された第１および第２グループの導体を含む第１および第２の分配ネットワークとを有する。アンテナはさらにアンテナエレメントを第１方向へ機械的に傾斜させる装置と、前記ビームを第２方向へ電気的に傾斜させる手段とを含む。
【図面の簡単な説明】
付図に示される非制限的実施例にしたがって以下に発明の詳細が記述される。
図１は基地局アンテナのセクターカバレッジの概略上面図である。
図２は本発明による下向き機械的傾斜および上向き電気的傾斜を備えたアンテナ実施例の概略側面である。
図３Ａから３Ｄは図２によるアンテナの仰角放射パターンである。
図４は本発明による上向き機械的傾斜および下向き電気的傾斜を備えた第２のアンテナ実施例の概略側面である。
図５Ａから５Ｄは図２によるアンテナの仰角放射パターンである。
図６はマイクロストリップパッチと２重偏波を使用するアンテナ実施例の概略上面図である。
図７はアパチャ結合されたマイクロストリップパッチと２重偏波を使用するアンテナエレメント実施例の概略透視図である。
実施例の詳細な説明
発明の基本的な原理をより理解するため、移動通信システム、望ましくは３セクターサイト用のセルラー通信システムの概要アンテナ構成を示す例が以下に開示される。もちろん、開示はこの種のシステムに限定されるものではなく、本発明による構成は上記課題の解決を意図したあらゆる応用面に利用可能である。
図１はセル１０を含むセルラーシステムのセル構造の上面図を示す。３セクターサイトでは、各セルあたり１個づつ、３個のアンテナを含む３つのセル１０ａ、１０ｂ、１０ｃに関連する基地局アンテナ構成１１が提供される。図１では、セル１０ａのためにアンテナ１１とその主ビーム１２のカバレージだけが図示されている。この場合、各アンテナのカバレージは通常、±６０°である。線Ａ〜Ｄはアンテナからの４方向を示している。ただし、
Ａは方位＝０°
Ｂは方位＝６０°
Ｃは方位＝９０°
Ｄは方位＝１８０°
また、「Ａ」は主ビームの伝播方向を示す。アンテナの前面放射１２の軸の前方との角度が約１８０°になる第２放射方向は１３で示されている。１４と１５は２つの横側放射方向を示している。
図２は柱、アンテナ支柱、ビル壁などの支持構造１６に設けられ、機械的に下方傾斜させたアンテナ１１を示す。矢印はアンテナ主ビームの所定方向を示す。主ビームは電気的に上方傾斜しながら実質的には所定の放射方向に戻った状態で示されるが、これについては後述する。破線は電気的傾斜が施されていない場合のアンテナビームの放射方向を示す。アンテナは、分配ネットワーク１８とアンテナダイポールエレメント１９を実質的に平行状態で収納するケーシング１７を有する。ダイポールエレメント１９の正面にカバー２０を配置することができる。分配ネットワークには給電ポート２３を介して信号が供給される。アンテナ１１はアンテナ支柱１６に取付けられ、例えばバー２１によって下方に傾斜される。補助支持具として蝶番２２を追加してもよい。アンテナは角度α、すなわち、アンテナハウジング１７の背面とアンテナ支柱１６の間の角度で下方傾斜しており、この場合、アンテナエレメント１９の平面の傾斜角度を表わしている。また、アンテナの主ビームは角度β、すなわち、矢印と破線の間の角度で電気的に上方傾斜している。βはαに等しいか、実質的にαに等しいので、主ビームの仰角は実質的にゼロになる。
ビームの電気的な傾斜は主に、分配ネットワーク１８の分配線路２４の長さを調整することによって決まる。その結果、アンテナの下部に配置されるダイポールエレメント１９間での給電位相長が短縮されて、最短距離で接地することができる。図面に示すように、ダイポールエレメントは、下側の第１グループと上側の第２グループの２グループに分けられる。そして、ダイポールエレメント間の位相遅れが得られるように、各グループのダイポールエレメント間の分配線路の長さが調節される。この方法によれば、アンテナエレメント上で進行同位相波面が得られ、その結果としてビームの電気的な上向き傾斜が得られる。
図３Ａから３Ｄは図１のそれぞれ方位について図２のアンテナの仰角放射パターンを示す。すなわち、図３Ａは方位Ａへの放射パターン、図３Ｂは方位Ｂへの放射パターンを示し、他も同様である。グラフの横軸は−３０°〜３０°範囲の仰角を一定間隔で示し、縦軸は−３０〜０ｄＢ範囲の振幅利得をｄＢ単位の一定間隔で示す。
以下、図３Ａから３Ｄのいずれにおいても同一スケールとする。図３Ａによれば、仰角０度のとき、振幅ピークが現れる。図３Ｂでは、約３°のとき、最大振幅となり、０°の振幅利得は約−１２ｄＢである。この方向でゼロ仰角の場合、傾斜のないアンテナと比べて、利得はおよそ２ｄＢほど減少する。しかし、通常はカバレージへの大きな影響がないことが証明されている。方位ビーム幅を広くすることによって、相対的な利得減少を補償することが可能である。設備によっては、主ビーム軸を基準として主ビームの外側領域の仰角を調整することによって、セルカバレージを最適化する場合がある。図３Ｃによれば、方向Ｃの振幅は約５°で最大ピークになり、０°での振幅は−２３ｄＢである。また、後方ビームは地平線から上方約１２°に向けられ、図３Ｄのように仰角０°での後方放射は低レベルになる。この設計により、アンテナは電気的傾斜の利点、すなわち後方放射を低く保ちながら低ＶＳＷＲと高分離を実現する。
図４は機械的に上向き傾斜にしたアンテナ１１′の実施例を示す。アンテナ１１′はアンテナ支柱１６′に取付けられる。矢印は電気的に下向き傾斜のアンテナ主ビームの方向を示している。破線は電気的下向き傾斜が施されていない場合のアンテナビーム放射方向を示す。アンテナは、直列分配ネットワーク２６とマイクロストリップパッチエレメント２５を収容するハウジング１７′を備えている。分配ネットワークには給電ポート２３′を介して信号が供給される。アンテナ１１′は例えばバー２１′によって上向き傾斜状態でアンテナ支柱１６′に取付けられる。アンテナはアンテナエレメント２５の平面の傾斜角度を表す角度α′、すなわちアンテナハウジング１７′の背面とアンテナ支柱１６′とで形成される角度だけ上方に向けられている。さらに、アンテナ主ビームは角度β′、すなわち矢印と破線の間の角度だけ電気的に下方へ傾斜している。この実施例でβ′はα′よりも大きく、主ビームは地平線より下方、すなわち実質的に仰角ゼロ以下の方向へ向けられている。
ビームを電気的に傾斜させるため、アンテナエレメント２５間の分配ネットワーク２６の相互接続線路が可変長になるように適切な設計が施されているので、アンテナ上で進行同位相波面が得られ、その結果、ビームの電気的下方傾斜が達成される。
図５Ａから５Ｄは図１のそれぞれ方位について図５のアンテナの放射パターンを示す。
以下、図５Ａから５Ｄのいずれにおいても同一スケールとする。図５Ａによれば、仰角−３°のとき、振幅ピークが現れる。図５Ｂでは、約−６°のとき、最大振幅となり、０°の振幅利得は約−１７ｄＢである。この方向でゼロ仰角の場合、傾斜のないアンテナと比べて、利得はおよそ２ｄＢ減少するが、通常はカバレージへの大きな影響がないことが証明されている。方位ビーム幅を広くすることによって、相対的な利得減少を補償することが可能である。設備によっては、図３Ａの場合に述べたように、この効果を利用してセルカバレージを最適化することができる。また、後方ビームは地平線から下方約１５°に向けられ、図５Ｄのように仰角０°での後方放射は低レベル（−３０ｄＢ以下）になる。図５Ｃによれば、方向Ｃの振幅は約−９°で最大ピークになり、０°での振幅は−３０ｄＢである。さらにこの設計により、アンテナは電気的傾斜の利点、すなわち後方放射を低く保ちながら低ＶＳＷＲと高分離を実現する。
図２および図４によるアンテナは高さ６．４λの均一テーパとし、機械的傾斜角度を約６°としている。ただし、λは動作周波数の波長である。
アンテナのビームを傾斜させる際、アンテナハウジング全体ではなく、上記実施例に示すようにアンテナエレメントまたはアンテナの一部分のみを機械的に傾斜させることも、もちろん可能である。
図６のアンテナ１１″′は実質的に導電性のハウジングと接地平面２７を含む２層構造であって、多くのマイクロストリップパッチエレメント２８と、複数の導体３１、３２からそれぞれ成る２つの分配ネットワーク２９、３０とを保持する主アンテナ構造が接地平面で形成され、各導体は例えば誘電体距離（図示せず）で支持される銅被覆の薄い絶縁基板の片面上でエッチングされたものである。各分配ネットワーク２９、３０はそれぞれ給電ポート３３、３４に接続される。
図７は接地平面の一方の面上に分配ネットワークを備えたマイクロストリップアンテナの実施例を示しており、これは接地平面のアパチャを介して接地平面の反対側の放射エレメントに給電するアパチャ結合と呼ばれるものである。
多層のアンテナ構造では、第１の層４１は、例えばグラスファイバーや高分子材料製の実質的に硬質のシート等の絶縁基板４７上に銅など、実質的に導電性の（エッチング）層であるアンテナパッチエレメント４６を配置したものである。基板４７上には１つの以上アンテナパッチエレメントを設けることができる。複数のパッチエレメントを基板に設けることによってアンテナ平面が形成される。
第１層４１と第３層４３の間に、誘電体材料の第２層４２が挿入される。第３層４３は、導電性材料４８で形成され、それぞれの偏波線に対してほぼ垂直な構成にされたアパチャ４９、５０を備え、アンテナエレメントに実質的に平行な接地平面を与えるアースに接続される。接地平面はシールドおよび反射表面を形成し、アンテナエレメント４６の指向性を実質的に向上させる。アパチャは供給信号に偏波を施し、各アパチャは各アンテナエレメントに所定の偏波で給電する。偏波はそれぞれのアパチャの方向で決定される。
第４層４４は実質的に誘電体材料で形成され、第３層４３を第５層４５から分離する。第５層４５は実質的に絶縁シート５３であって、そのパッチとの対向面上に分配ネットワークの導体５１、５２を保持する。
第３層のアパチャ４９、５０と第５層の導体５１、５２の端は、アパチャ４９、５０が導体５１、５２とそれぞれ交差して交差構成が得られるように配置される。したがって、このように形成されたアンテナは水平偏波、垂直偏波の両方または一方の信号を放射、受信することができる。電気的傾斜を施すとき、所要の傾斜効果を得るために導体５１または５２の長さを変えることが可能である。機械的な傾斜は、アンテナハウジング２７（図６）あるいはアンテナの多層構造を傾斜させることによって得られる。
以上、例示の目的でいくつかの好ましい実施例を記述したが、発明は請求の範囲内において多くの変化が可能であることは明らかである。例えば、機械的傾斜のためのバーは長さを調整可能にしてもよい。また、ステップモーター（リモート制御）を使用して傾斜を実行することが可能である。電気的傾斜もまた、機械的傾斜と関連して給電線路を変えるようにするなど、いくつかの方法で実行することができる。いくつかの実施例では、線路長に関して、製造前に選択された固定長や、何種類かの線路長からなるセットの中から設置場所で接続装置によって選択する可変線路長があり、また周知の位相変移装置を用いて線路長を遠隔制御することもできる。
実施例ではアンテナの送信モードのパラメータについて主として記述したが、受信モードのアンテナ動作においても、同じパラメータと特性挙動が適用可能なことは、当業者には明らかであろう。
参照符号
１０                      移動通信システムセル
１１、１１′、１１″′    アンテナ
１２                      前方放射
１３                      後方放射
１４、１５                側面放射
１６、１６′              支持構造
１７、１７′              ケース
１８                      分配ネットワーク
１９                      ダイポールアンテナエレメント
２０                      カバー
２１                      傾斜装置
２２                      蝶番
２３                      給電ポート
２４                      分配線路
２５                      マイクロストリップパッチアンテナエレメント
２６                      分配ネットワーク
２７                      ハウジング
２８                      マイクロストリップパッチエレメント
２９、３０                分配ネットワーク
３１、３２                導体
３３、３４                給電ポート
４１                      第１層
４２                      第２層
４３                      第３層
４４                      第４層
４５                      第５層
４７                      基板
４８                      導電層
４９、５０                アパーチャ
５１、５２                導体
５３                      絶縁支持体
【図１】
0004107514.tif 000002
【図２】
0004107514.tif 000003
【図３Ａ】
0004107514.tif 000004
【図３Ｂ】
0004107514.tif 000005
【図３Ｃ】
0004107514.tif 000006
【図３Ｄ】
0004107514.tif 000007
【図４】
0004107514.tif 000008
【図５Ａ】
0004107514.tif 000009
【図５Ｂ】
0004107514.tif 000010
【図５Ｃ】
0004107514.tif 000011
【図５Ｄ】
0004107514.tif 000012
【図６】
0004107514.tif 000013
【図７】
0004107514.tif 000014