(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースブーム内にて複数の中間ブームを伸縮自在に挿嵌し、さらにこの中間ブーム内にトップブームを伸縮自在に挿嵌してなる多段伸縮ブームを備えた移動式クレーンのブーム伸縮機構において、
上記ベースブームにピストンロッドの端部が軸支され、シリンダチューブが伸縮可能に設けられている単一の１段復動油圧シリンダと、
上記ベースブームにおける上記１段復動油圧シリンダのピストンロッドが軸支されている側に延長方向一端が軸支され、延長方向他端が上記１段復動油圧シリンダと独立して不動状態に支持されている案内部材と、
上記案内部材の延長方向両端にそれぞれ配置されているシーブと、
上記１段復動油圧シリンダのロッド側端部に設けられていて、上記１段復動油圧シリンダのシリンダチューブと上記トップブーム若しくは中間ブームの基端部とを選択的に連結し、連結時には上記シリンダチューブの伸縮動作に連動してトップブーム若しくは中間ブームを伸長あるいは収縮させる第１のシリンダブーム連結手段と、
上記シーブを境にして上記第１のシリンダブーム連結手段と相対する位置に配置され、上記第１のシリンダブーム連結手段により連結される中間ブーム以外の中間ブームの基端部を上記シリンダチューブの移動方向と反対方向に牽引可能な第２のシリンダブーム連結手段と、
上記ベースブームおよび上記各段の中間ブームのうちで隣り合うブーム同士を固定するブーム間固定手段であって、隣接する各ブームのうちで上記トップブーム寄りのブーム先端側で隣接するブームの係合孔に常時係合する習性を有する係合ピンを備えたブーム間固定手段と、
上記案内部材の延長方向における上記ブームの伸長方向先端側に配置されたシーブに延長方向の途中が掛け回され、延長方向各端部が上記第１および第２のシリンダブーム連結手段にそれぞれ固定されている伸長用ワイヤと、
上記案内部材における上記ブームの収縮方向先端側に配置されているシーブに延長方向の途中が掛け回され、延長方向各端部が上記第１および第２のシリンダブーム連結手段にそれぞれ固定されている収縮用ワイヤとを備え、
ブームの伸長時、上記第１のシリンダブーム連結手段が上記１段復動油圧シリンダの往動時に上記トップブーム若しくは中間ブームの基端部を連結して上記１段復動油圧シリンダの往動に連動して上記トップブーム若しくは中間ブームを伸長方向に移動させ、上記第２のシリンダブーム連結手段は、上記１段復動油圧シリンダの復動時に前回伸長された中間ブームと同じ方向に移動する上記伸長用ワイヤと前回伸長された中間ブーム以外の中間ブームとを連結して上記第１のシリンダブーム連結手段により連結された中間ブームと同じ方向に移動させることを特徴とする移動式クレーンのブーム伸縮機構。
【請求項２】
ベースブーム内にて複数の中間ブームを伸縮自在に挿嵌し、さらにこの中間ブーム内にトップブームを伸縮自在に挿嵌してなる多段伸縮ブームを備えた移動式クレーンのブーム伸縮機構において、
上記ベースブームにピストンロッドの端部が軸支され、シリンダチューブが伸縮可能に設けられている単一の１段復動油圧シリンダと、
上記１段復動油圧シリンダにおけるロッド側端部および基部側にそれぞれ軸支されている第１、第２のシーブと、
上記１段復動油圧シリンダのロッド側端部に設けられていて、上記１段復動油圧シリンダのシリンダチューブと上記中間ブームの基端部とを選択的に連結し、連結時には上記シリンダチューブの伸縮動作に連動して中間ブームを伸長あるいは収縮させる第１のシリンダブーム連結手段と、
上記１段復動油圧シリンダの伸縮方向に沿って摺動可能に設けられ、上記１段復動油圧シリンダと上記トップブームの基端部とを連結可能な構成を備え、連結時には上記第２のシーブがブームの伸長方向に移動するのに連動してあるいは上記第１のシーブがブームの収縮方向に移動するのに連動してそのシーブと同じ方向に上記トップブームを移動可能な第２のシリンダブーム連結手段と、
上記１段復動油圧シリンダのロッド軸支側に始端が固定され、上記第２のシーブに延長方向の途中が掛け回されたうえで、延長方向端部が上記第１および第２のシーブ間に位置する上記第２のシリンダブーム連結手段に固定されている伸長用ワイヤと、
上記１段復動油圧シリンダの基部側にて該１段復動油圧シリンダと独立した位置で始端が固定され、上記第１のシーブに延長方向の途中が掛け回されたうえで、延長方向端部が上記第２のシリンダブーム連結手段に固定されている収縮用ワイヤとを備え、
ブームの伸長時、上記第１のシリンダブーム連結手段が上記トップブームに隣接する中間ブームと上記１段復動油圧シリンダとを連結するとともに上記第２のシリンダブーム連結手段が上記トップブームと上記ワイヤとを連結し、上記１段復動油圧シリンダの往動に連動して上記トップブームに隣接する中間ブームを伸長させると共に、上記１段復動油圧シリンダの往動により上記第２のシーブが伸長方向に移動するのに連動して上記ワイヤが牽引されることにより上記トップブームが上記中間ブームと同時に伸長されることを特徴とする移動式クレーンのブーム伸縮機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動式クレーンのブーム伸縮機構に関し、さらに詳しくは、単一の油圧シリンダを用いて複数段のブームを伸縮させる機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、トラッククレーンなどに用いられるブームの伸縮機構には、伸縮対象となるブーム同士に油圧シリンダをそれぞれ設け、各油圧シリンダの伸縮動作に応じて各段のブームを伸縮させる機構がある。
しかし、この機構では、油圧シリンダが複数必要となることから、各ブームに油圧シリンダを収容するためのスペースが必要となる。この結果、ブームが大型化し、ブームの重量増加によるブーム伸長時での曲げモーメントの増加や油圧シリンダに対する油圧供給系統の大型化を招く不具合がある。
そこで、単一の油圧シリンダを用いて複数段のブームを伸縮させる構成を備えた伸縮機構が提案されている（例えば、特開平７−２６７５８４号公報）。
上記公報には次のような開示がある。
複数段のブームを内部に収納し、ピストンロッドが基部側のブームに固定されている油圧シリンダを備えている。
油圧シリンダは、給油により伸縮動作する油圧シリンダのシリンダ側に、径方向に進退可能な伸縮動作用ロックピンが設けられている。
上記ブームにおける伸長方向後部には上記伸縮動作用ロックピンと対向することができるブッシュとこのブッシュと直角な方向に位置する保持用ロックボルトとが設けられている。
上記ブッシュは、伸縮移動用ロックボルトを嵌合させることができる部材であり、ブームの伸縮時に伸縮移動用ロックボルトが嵌合すると嵌合したブームがピストンロッドの伸縮動作に連動する。上記保持用ロックボルトは、バネによって外側に向け突出する習性を付与され、ブームの内側に突出する円形盤を備えている。さらに上記保持用ロックボルトは、外側に位置するブームのロック孔に係合すると、伸長あるいは収縮した位置で保持される。また保持用ロックボルトは、シリンダのロッド側端部に備えられているピストンシリンダユニットに係合することができ、係合したときにはピストンシリンダユニットが収縮する動作に連動して外側のブームのロック孔から外されてブームを伸縮移動させることができる。
【０００３】
上記公報に開示されている伸縮機構によってブームを伸長する場合には、トップブームに相当する先端側のブームに設けられているブッシュに対してシリンダ側の伸縮動作用ロックボルトが嵌合させられ、さらに、ピストンシリンダユニットが保持用ロックボルトに係合する。保持用ロックボルトは、ピストンシリンダユニットの収縮動作に連動して外側のブームのロック孔から外れる。この結果、油圧シリンダが伸長すると、トップブームは伸縮用ロックボルトを介して伸長される。伸長したブームは、ピストンシリンダユニットと保持用ロックボルトとの係合が解除され、保持用ロックボルトが外側のブームに設けられているロック孔に係合して伸長した位置に保持される。
以下、各段のブームに対して同じ動作を繰り返して各ブームを伸長させることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記公報の伸縮機構には、次のような問題がある。
第１に、油圧シリンダの伸縮動作によるブームの伸縮動作時間が長くなる。
すなわち、油圧シリンダによりトップブーム側から順に伸長される場合でいうと、油圧シリンダは、ブームを１段伸長させる度にシリンダを収縮させなければならず、例えば、４段のブームの全てを伸長させる場合には２回の収縮動作時間が必要となる。このようなブームの伸長動作に関係しない時間はブームの収縮時においても生じる。このため、クレーン作業を行う際のブーム伸長作業に要する油圧シリンダの収縮動作時間はブームの伸長動作に関係のない待機時間となるので、ブームの段数が多くなるほどブームの伸長完了後に行われるクレーン作業開始までの時間が長くなり、クレーンを用いた作業時間の短縮化をはかることが困難である。
第２に、油圧シリンダの出力を有効に用いることができない。
つまり、トップブームから順に各ブームを伸長する場合には、伸長されるブームの段数が増加するのに従って伸長時のブームに作用する曲げモーメントが増加する。このため、基部側ブームに収納されているブームのうちで伸長対象となる最終段のブームを伸長する場合には、ブームのラップ部に発生する反力が大きくなることが原因して摺動抵抗が極端に大きくなりやすい。
従って、複数段のブームを伸長するために用いられる油圧シリンダの出力は、最終段のブームを伸長することができる能力を持たせることになるが、トップブームを伸長する際には、曲げモーメントが小さいことが原因してその能力の全てを用いることがない。このため、伸長されるブームの段数によっては油圧シリンダの出力を有効に用いることができない。この種の油圧シリンダは出力に応じたサイズを決定されるが、その出力が有効に用いられない場合には、無駄な大きさの油圧シリンダを搭載することとなり、ブームの大型化やコストアップを招く。
【０００５】
本発明の目的は、上記従来のブーム伸縮機構における問題に鑑み、ブームの伸縮動作時間、特に伸長動作に要する時間を短縮できると共に、油圧シリンダの出力を有効に用いることができる構成を備えた移動式クレーンのブーム伸縮機構を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、請求項１記載の発明は、ベースブーム内にて複数の中間ブームを伸縮自在に挿嵌し、さらにこの中間ブーム内にトップブームを伸縮自在に挿嵌してなる多段伸縮ブームを備えた移動式クレーンのブーム伸縮機構において、上記ベースブームにピストンロッドの端部が軸支され、シリンダチューブが伸縮可能に設けられている単一の１段復動油圧シリンダと、上記ベースブームにおける上記１段復動油圧シリンダのピストンロッドが軸支されている側に延長方向一端が軸支され、延長方向他端が上記１段復動油圧シリンダと独立して不動状態に支持されている案内部材と、上記案内部材の延長方向両端にそれぞれ配置されているシーブと、上記１段復動油圧シリンダのロッド側端部に設けられていて、上記１段復動油圧シリンダのシリンダチューブと上記トップブーム若しくは中間ブームの基端部とを選択的に連結し、連結時には上記シリンダチューブの伸縮動作に連動してトップブーム若しくは中間ブームを伸長あるいは収縮させる第１のシリンダブーム連結手段と、上記シーブを境にして上記第１のシリンダブーム連結手段と相対する位置に配置され、上記第１のシリンダブーム連結手段により連結される中間ブーム以外の中間ブームの基端部を上記シリンダチューブの移動方向と反対方向に牽引可能な第２のシリンダブーム連結手段と、上記ベースブームおよび上記各段の中間ブームのうちで隣り合うブーム同士を固定するブーム間固定手段であって、隣接する各ブームのうちで上記トップブーム寄りのブーム先端側で隣接するブームの係合孔に常時係合する習性を有する係合ピンを備えたブーム間固定手段と、上記案内部材の延長方向における上記ブームの伸長方向先端側に配置されたシーブに延長方向の途中が掛け回され、延長方向各端部が上記第１および第２のシリンダブーム連結手段にそれぞれ固定されている伸長用ワイヤと、上記案内部材における上記ブームの収縮方向先端側に配置されているシーブに延長方向の途中が掛け回され、延長方向各端部が上記第１および第２のシリンダブーム連結手段にそれぞれ固定されている収縮用ワイヤとを備え、ブームの伸長時、上記第１のシリンダブーム連結手段が上記１段復動油圧シリンダの往動時に上記トップブーム若しくは中間ブームの基端部を連結して上記１段復動油圧シリンダの往動に連動して上記トップブーム若しくは中間ブームを伸長方向に移動させ、上記第２のシリンダブーム連結手段は、上記１段復動油圧シリンダの復動時に前回伸長された中間ブームと同じ方向に移動する上記伸長用ワイヤと前回伸長された中間ブーム以外の中間ブームとを連結して上記第１のシリンダブーム連結手段により連結された中間ブームと同じ方向に移動させることを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の発明は、ベースブーム内にて複数の中間ブームを伸縮自在に挿嵌し、さらにこの中間ブーム内にトップブームを伸縮自在に挿嵌してなる多段伸縮ブームを備えた移動式クレーンのブーム伸縮機構において、上記ベースブームにピストンロッドの端部が軸支され、シリンダチューブが伸縮可能に設けられている単一の１段復動油圧シリンダと、上記１段復動油圧シリンダにおけるロッド側端部および基部側にそれぞれ軸支されている第１、第２のシーブと、上記１段復動油圧シリンダのロッド側端部に設けられていて、上記１段復動油圧シリンダのシリンダチューブと上記中間ブームの基端部とを選択的に連結し、連結時には上記シリンダチューブの伸縮動作に連動して中間ブームを伸長あるいは収縮させる第１のシリンダブーム連結手段と、上記１段復動油圧シリンダの伸縮方向に沿って摺動可能に設けられ、上記１段復動油圧シリンダと上記トップブームの基端部とを連結可能な構成を備え、連結時には上記第２のシーブがブームの伸長方向に移動するのに連動してあるいは上記第１のシーブがブームの収縮方向に移動するのに連動してそのシーブと同じ方向に上記トップブームを移動可能な第２のシリンダブーム連結手段と、上記１段復動油圧シリンダのロッド軸支側に始端が固定され、上記第２のシーブに延長方向の途中が掛け回されたうえで、延長方向端部が上記第１および第２のシーブ間に位置する上記第２のシリンダブーム連結手段に固定されている伸長用ワイヤと、上記１段復動油圧シリンダの基部側にて該１段復動油圧シリンダと独立した位置で始端が固定され、上記第１のシーブに延長方向の途中が掛け回されたうえで、延長方向端部が上記第２のシリンダブーム連結手段に固定されている収縮用ワイヤとを備え、ブームの伸長時、上記第１のシリンダブーム連結手段が上記トップブームに隣接する中間ブームと上記１段復動油圧シリンダとを連結するとともに上記第２のシリンダブーム連結手段が上記トップブームと上記ワイヤとを連結し、上記１段復動油圧シリンダの往動に連動して上記トップブームに隣接する中間ブームを伸長させると共に、上記１段復動油圧シリンダの往動により上記第２のシーブが伸長方向に移動するのに連動して上記ワイヤが牽引されることにより上記トップブームが上記中間ブームと同時に伸長されることを特徴としている。
【０００８】
【作用】
請求項１記載の発明では、１段復動油圧シリンダの往復動いずれの場合にも、トップブームおよび中間ブームを同じ方向に移動させて伸長若しくは収縮させることができる。つまり、ブームの伸長時、第１のシリンダブーム連結手段を介して１段復動油圧シリンダの往動時にはトップブームが伸長され、次いで、１段復動油圧シリンダの復動時には、第２のシリンダブーム連結手段により既に伸長されているトップブーム以外の中間ブームと１段復動油圧シリンダの移動方向と反対方向に移動するワイヤとが連結されることで上記既に伸長されたトップブーム以外の中間ブームを既に伸長されたトップブームと同じ伸長方向に移動させることができる。これにより、１段復動油圧シリンダの往動時および復動時いずれの場合にもトップブームおよび中間ブームを連続して同じ方向に移動させることが可能になる。
【０００９】
請求項２記載の発明では、ブームの伸長時、１段復動油圧シリンダのロッド側端部に位置する第１のシリンダブーム連結手段を介して１段復動油圧シリンダのシリンダチューブが伸長するのに連動してトップブームに隣接する中間ブームを伸長させると共に、１段復動油圧シリンダの基部側に位置する第２のシーブが伸長方向へ移動するのに連動してワイヤを牽引することにより、このワイヤに連結されている第２のシリンダブーム連結手段を介してトップブームが伸長されて複数段のブームが同時伸長される。
【００１０】
【実施例】
以下、図示実施例により本発明の詳細を説明する。
図１および図２は、トップブームおよびベースブームを含めて４段の伸縮ブームを備えたブーム伸縮機構を説明するための平面視の部分的な断面図であり、同図においてベースブーム１の内部には、２段の中間ブーム３、４が伸縮自在に挿嵌され、それら中間ブームのうちで最先端側に位置する中間ブーム３内にはトップブーム２が伸縮自在に挿嵌されている。
ブームの内部には、伸縮自在のブームを移動させるための単一の１段復動油圧シリンダ５が配置されており、１段復動油圧シリンダ５は、ベースブーム１の基端側に軸支されているピストンロッド５Ａとこれをガイドにして伸縮移動可能なシリンダチューブ５Ｂとを備えている。
【００１１】
１段復動油圧シリンダ５のシリンダチューブ５Ｂにおけるロッド側端部には、このロッド側端部とトップブーム２および中間ブームのうちのベースブーム１側に位置する中間ブーム４の基端部とを選択的に連結可能な第１のシリンダブーム連結手段６が設けられている。
第１のシリンダブーム連結手段６は、トップブーム２および中間ブーム４の基端部に形成されている係合孔２Ａ、４Ａに対して係脱可能な係合ピン６Ａを備えており、この係合ピン６Ａが油圧駆動により選択されたブームの係合孔に係合することで１段復動油圧シリンダ５のシリンダチューブ５Ｂが伸縮移動する際に連動させるようになっている。
【００１２】
第１のシリンダブーム連結手段６は、１段復動油圧シリンダ５のロッド側端部に設けられている。
図１および図２において案内部材７は、水平方向に張り出す一対の案内片７Ａ（図２参照）が形成されると共に、１段復動油圧シリンダ５の伸縮方向に沿った長手方向を有し、長手方向一端に相当するベースブーム１側および長手方向他端に相当する１段復動油圧シリンダ５の基部側には、図１に示すように、収縮用シーブ８および伸長用シーブ９がそれぞれ軸支されている。
案内部材７の長手方向一端は、１段復動油圧シリンダ５のピストンロッド端部と共にベースブーム１に対して支持部材１０を介して連結されてベースブーム１に一体的に支持されている。
【００１３】
収縮用シーブ８および伸長用シーブ９には、収縮用ワイヤ１１および伸長用ワイヤ１２がそれぞれ掛け回されている。
収縮用ワイヤ１１および伸長用ワイヤ１２は、それぞれ延長方向の途中が収縮用シーブ８および伸長用シーブ９に掛け回されており、その延長方向各端部が第１のシリンダブーム連結手段６および後述する第２のシリンダブーム連結手段１３にそれぞれ固定されている。図１では、伸長用ワイヤ１２の延長方向一端が固定されている第１のシリンダブーム連結手段６の箇所を符号Ａ１で示し、そのワイヤ１１の延長方向他端が固定されている第２のシリンダブーム連結手段１３の箇所を符号Ａ２で示してある。また、収縮用ワイヤ１１の延長方向一端が固定されている第１のシリンダブーム連結手段６の箇所が符号Ｂ１で示され、そのワイヤ１１の延長方向他端が固定されている第２の連結手段１３の箇所が符号Ｂ２で示されている。
【００１４】
第２のシリンダブーム連結手段１３は、第１のシリンダブーム連結手段６によって１段復動油圧シリンダ５と連結される中間ブーム以外の中間ブーム（本実施例では、中間ブーム３が相当する）を選択してその中間ブーム３に形成されている係合孔３Ａに係脱可能な係合ピン１３Ａを備えており、この係合ピン１３Ａが油圧駆動により中間ブーム３の係合孔３Ａに係合した際には１段復動油圧シリンダ５のシリンダチューブ５Ｂが復動する際に中間ブーム３を１段復動油圧シリンダ５の往動時に移動したトップブーム２あるいは中間ブーム４の移動方向と同じ方向に移動させるようになっている。
第１および第２のシリンダブーム連結手段６、１３は、図２に示す構成を備えている。
図２は、第１、第２のシリンダブーム連結手段６、１３の内部をシリンダの伸縮方向と直角な方向から見た断面図であり、同図において１段復動油圧シリンダ５のロッド側端部に位置する第１のシリンダブーム連結手段６は、１段復動油圧シリンダ５の外周面に一体化されている基体６Ｂに形成されている穴６Ｃ内で進退可能な係合ピン６Ａを有し、その係合ピン６Ａが穴６Ｃ内に配置されているバネ６Ｄの付勢により係合孔（便宜上符号４Ａで示す）に向け進出するようになっている。係合ピン６Ａは、油圧室６Ｅ内での油の給排制御により、バネ６Ｄの付勢に抗して係合孔４Ａから抜け出ることができ、これによって係合孔４Ａとの係合状態が解除される。
図２において符号Ａ１は、第１のシリンダブーム連結手段６に延長方向一端が固定されている伸長用ワイヤ１２の固定部を示しており、また符号Ｂ１は延長方向一端が固定されている収縮用ワイヤ１１の固定部を示している。また符号Ｂ２は収縮用ワイヤ１１の延長方向他端が固定されている第２のシリンダブーム連結手段の固定部である。
図２において第２のシリンダブーム連結手段１３は、案内部材７の案内片７Ａの上部外周面に嵌合している基体１３Ｂを備え、案内片７Ａの上方に形成されている穴１３Ｃ内で進退可能な係合ピン１３Ａを備えている。
係合ピン１３Ａは、穴１３Ｃ内に配置されているバネ１３Ｄの付勢により第１シリンダブーム連結手段６によって基端部が連結される中間ブーム４以外の中間ブーム３（図１参照）に設けられている係合孔３Ａ（図１参照）に向け進出するようになっている。
係合ピン１３Ａは、第１のシリンダブーム連結手段６の係合ピン６Ａ同様に、油圧室１３Ｅ内での油の給排制御によりバネ１３Ｄの付勢に抗して係合孔３Ａから抜け出ることができ、これによって係合孔３Ａとの係合が解除される。
収縮用ワイヤ１１は、図３に示すように、延長方向の途中が収縮用シーブ８に掛け回されている。
【００１５】
本実施例では、１段復動油圧シリンダ５の油圧制御部の構成が図４に示す構成とされている。
図４において１段復動油圧シリンダ５は、ピストンロッドが摺動する側である収縮側油圧室５Ｃと、ピストンロッド５Ａを伸長させる側である伸長側油圧室５Ｄとの面積比を１：２（図４では、伸長側油圧室５Ｄの面積をＡで示し、収縮側油圧室５Ｃの面積をＡ／２で示す）とされ、さらに各油圧室に連通する油路には差動回路を備えた伸縮用方向切り換え弁５Ｅが配置されている。また、伸縮用方向切り換え弁５Ｅと収縮側油圧室５Ｃとの間の油路には、伸縮用方向切り換え弁５Ｅと収縮側油室５Ｃとを連通する態位が通常態位とされ、励磁されることで収縮側油室５ＣとオイルタンクＰとを連通する態位に切り換えられる速度制御弁５Ｆが配置されている。
このような収縮側油圧室５Ｃと伸長側油圧室５Ｄとの構成は次の理由による。
１段復動油圧シリンダ５は、通常、伸長側出力と同等の出力が収縮側出力としても必要とされる。このため、シリンダサイズが大きくなり伸長所要時間が長くなってしまうという不具合がある。そこで、１段復動油圧シリンダ５の構成、特に収縮側油圧室５Ｃと伸長側油圧室５Ｄの面積比を上記の関係とすることにより、伸長、収縮の必要油量比を１：１とし、伸長所要時間の増加を防止することが可能になる。
さらに、速度制御弁５Ｆを切り換えることにより、伸長時での出力を２倍に増加させることができ、差込作業などの大きなシリンダ出力の要求にも応じることができるようになっている。
【００１６】
一方、図１において、符号１４は、隣接するブーム同士を固定するためのブーム間固定手段を示しており、ブーム間固定手段１４は、その詳細を図示しないが、隣接するブームの係合孔に常時係合する習性を有する係合ピンを備え、その係合ピンがブームの伸縮時には伸縮対象となるブームの係合孔から抜き出されることでブームの伸縮移動が可能となり、伸縮時以外あるいは伸縮完了時には再度係合ピンが係合孔に係合することで伸縮位置に保持できるようになっている。
【００１７】
本実施例は以上のような構成であるから、ブームの伸長時、図５乃至図１１に示す手順が実行される。なお、図５乃至図１１において、ブーム間固定手段１４のピンがブームの係合孔に係合している状態を黒で塗りつぶして表示し、第１、第２のシリンダブーム連結手段６、１３が連結状態にあることは符号６、１３を付し、連結状態にない状態は白抜きにて表示すると共に括弧を付けて符号を表示して示す。
図５および図６は、全縮状態のブームのなかからトップブームを伸長させる場合を示しており、この状態では、全縮状態にある１段復動油圧シリンダ５のシリンダチューブ５Ｂに一体化されている第１のシリンダブーム連結手段６は、ベースブーム側に位置する中間ブーム４と連結されているが、トップブーム２を伸長させる際には、１段復動油圧シリンダ５が僅かに伸長されて、図５に示すように、トップブーム２を対象として連結状態になる。このときには、ブーム間固定手段１４のうちで、トップブーム２とこれに隣接する中間ブーム３とを固定するブーム間固定手段１４は解除状態に切り換えられる。
【００１８】
図７および図８は、１段復動油圧シリンダ５が伸長方向に往動した状態を示しており、トップブーム２は、第１のシリンダブーム連結手段６により１段復動油圧シリンダ５と連結されていることにより、１段復動油圧シリンダ５の往動に連動して伸長方向に移動する。
このとき、第２のシリンダブーム連結手段１３は、第１のシリンダブーム連結手段６が１段復動油圧シリンダ５の往動に連動してトップブームの伸長方向へ移動するので、相対的に収縮ワイヤ１１と連動してブームの伸長方向と反対方向に移動し、トップブーム２と隣接する中間ブーム３の係合孔に対面する。
トップブーム２の伸長完了後、第１のシリンダブーム連結手段６とトップブーム２との連結が解除される一方、第２のシリンダブーム連結手段１３と中間ブーム３とが連結され、さらにブーム間固定手段１４が中間ブーム３を移動させるために中間ブーム４との間の固定を解除する状態となる（図８参照）。
【００１９】
トップブーム２の伸長後には、１段復動油圧シリンダ５が収縮方向に復動することになるが、１段復動油圧シリンダ５の復動時には、中間ブーム３がトップブーム２の移動方向と同じ方向に移動して伸長される。つまり、図９および図１０はこのときの状態を示しており、収縮用ワイヤ１１および伸長用ワイヤ１２の延長方向一端が固定されている第１のシリンダブーム連結手段６がシリンダチューブ５Ｂの復動に連動してブームの収縮方向に移動すると、伸長用シーブ９に掛け回されている収縮用ワイヤ１１が牽引されて第２のシリンダブーム連結手段１３が１段復動油圧シリンダの復動方向と反対方向に移動するので中間ブーム３を伸長させる（図９参照）。
【００２０】
次いで、全縮状態に復動した１段復動油圧シリンダ５を往動させてベースブーム１側の中間ブーム４を伸長させるための準備が行われる。
つまり、図１０において、第１のシリンダブーム連結手段６が中間ブーム４と連結される一方、第２のシリンダブーム連結手段１３は連結を解除される。ブーム間固定手段１４は、中間ブーム４とベースブーム１との間の固定を解除する。
１段復動油圧シリンダ５がシリンダチューブ５Ｂを往動させて伸長されると、図１１に示すように、第１のシリンダブーム連結手段６によって連結されている中間ブーム４が伸長する。このような中間ブーム４の伸長時には、図４に示した油圧制御部における速度制御弁５Ｆが通常状態から切り換えられて中間ブーム４の伸長に必要なシリンダチューブ５Ｂでの圧力を確保する。
【００２１】
以上のような実施例においては、トップブーム２側から順に伸長させた場合、比較的摺動抵抗の小さいトップブーム２，中間ブーム３を伸長する際には、速度制御弁５Ｆが通常状態にあり、１段復動油圧シリンダ５の伸長速度が１段復動油圧シリンダ５における収縮側油圧室５Ｃと伸長側油圧室５Ｄの面積比に応じて増速されるので、ブームの伸長時間が短くなる。
最後に伸長されるブームである中間ブーム４を伸長する際は、図４に示した油圧制御部において速度制御弁５Ｆを切り換えることにより、シリンダチューブ５Ｂの伸長出力が１段復動油圧シリンダ５における伸長側油室５Ｄの面積に応じた値に向上するので、ブームの伸長長さによって最も大きな曲げモーメントが発生して摺動抵抗が大きくなる状態に相当している中間ブーム４の伸長時においても摺動抵抗に抗して中間ブーム４を伸長させるに必要な出力を確保することができる。しかも、最終伸長対象となる中間ブーム４は１段復動油圧シリンダ５によって直接伸長駆動されるので、ワイヤなど駆動力伝達部材を用いた場合に比べて伸長駆動力の伝達ロスが抑えられて円滑な伸長動作を行わせることができる。
【００２２】
次に、本発明の別実施例について説明する。
図１２乃至図１９に示す実施例は、複数段のブームを同時に伸長させることを特徴としている。なお、図１２乃至図１９に示す実施例は、図１に示したブームの伸縮機構と同様に、トップブームおよびベースブームを含む４段のブームを対象としており、また、図１乃至図１１に示したものと同じ構成部材については同じ符号により示してある。
図１２において、１段復動油圧シリンダ５のロッド側端部および基部側には、第１シーブ２０および第２シーブ２１がそれぞれ軸支されている。
第１シーブ２０は、図１３に示すように、１段復動油圧シリンダ５の外周面に装着されて一体化されている基体２０Ａによって回転自在に支持されており、基体２０Ａの同軸上には第１のシリンダブーム連結手段２２が配設されている。
第１のシリンダブーム連結手段２２は、中間ブームのうちのトップブーム２と隣接する中間ブーム３およびこれに隣接する中間ブーム４にそれぞれ形成されている係合孔３Ａ（図１２参照）、４Ａ（図１３参照）に対して油圧駆動により係脱可能な係合ピン２２Ａを備えており、係合ピン２２Ａは、基体２０Ａに形成されている穴２２Ｂ内に挿嵌されているバネ２２Ｃによって係合孔に進出する習性を付与されており、油圧室２２Ｄに対する油の給排制御により係合孔に対して係脱することができる。
【００２３】
基体２０Ａにはその下面にガイドレール部材２０Ａ１が設けられており、このガイドレール部材２０Ａ１には、第２のシリンダブーム連結手段２３が摺動可能に支持されている。
第２のシリンダブーム連結手段２３は、図１３に示すように、上面をガイドレール部材２０Ａ１に嵌合させて１段復動油圧シリンダ５の伸縮方向に沿って摺動することができ、ガイドレール部材２０Ａ１をはさんだ水平方向両側には、トップブーム２の基端部に形成されている係合孔２Ａ（図１２参照）に係脱可能な係合ピン２３Ａを備えている。
係合ピン２３Ａは、第２のシリンダブーム連結手段２３に形成されている穴２３Ｂ内に配置されているバネ２３Ｃによって係合孔２Ａに対して進出する習性を付与されており、油圧室２３Ｄ内に対する油の給排制御によって係合孔に対して係脱することができる。
【００２４】
一方、第１、第２シーブ２０、２１には、収縮用ワイヤ２７および伸長用ワイヤ２４の延長方向の途中がそれぞれ掛け回されている。
伸長用ワイヤ２４は、延長方向の途中が第２シーブ２１に掛け回され、始端がベースブーム１における１段復動油圧シリンダ５のピストンロッド５Ａの軸支位置に固定され（便宜上、図１２において符号Ａ’で示す）、終端が第２のシリンダブーム連結手段２３に固定されている。収縮用ワイヤ２７は、延長方向の途中が第１シーブ２０に掛け回され、始端が１段復動油圧シリンダ５の基部側に固定され（便宜上、図１２において符号Ｂ’で示す）、終端が第２のシリンダブーム連結手段２３に固定されている。
伸長用ワイヤ２４の始端Ａ’は、１段復動油圧シリンダ５のピストンロッド５Ａの先端に取付られている支持ブラケット２５に締結手段を用いて固定され、収縮用ワイヤ２７の始端Ｂ’は、１段復動油圧シリンダ５の伸縮方向と平行する長手方向を有しその長手方向一端が支持ブラケット２５に一体化されている案内棒２６の長手方向他端に固定されている。
このため、第２のシリンダブーム連結手段２３は、１段復動油圧シリンダ５が往動して伸長するのに連動して第２シーブ２１がブームの伸長方向に移動するのに応じてブームの伸長方向に移動でき、また１段復動油圧シリンダ５が復動して収縮するのに連動して第１シーブ２０がブームの収縮方向に移動するのに応じてブームの収縮方向に移動することができる。
図１４は、図１２において符号（１４）で示す方向の矢視図であり、この図はワイヤ２４の始端Ａ’が締結により固定されている状態を示している。
【００２５】
本実施例は以上のような構成であるから、ブームの伸長時には図１５乃至図１９に示す手順が実行される。なお、図１５乃至図１９において、ブーム間固定手段１４のピンがブームの係合孔に係合している状態を黒で塗りつぶして表示し、第１、第２のシリンダブーム連結手段２２、２３が連結状態にあることは符号２２、２３を付し、連結状態にない状態は白抜きにて表示して符号を付けないで示す。
図１５は全縮状態にあるブームの中からトップブーム２を伸長させる場合を示している。１段復動油圧シリンダ５が全縮状態にあるときには、第１のシリンダブーム連結手段２２がベースブーム１に隣接する中間ブーム４と連結状態にある。
この状態からトップブーム２を伸長する際には、図１６に示すように、１段復動油圧シリンダ５が僅かに伸長させられて第１のシリンダブーム連結手段２２とトップブーム２に隣接する中間ブーム３とが連結され、そして第２のシリンダブーム連結手段２３がトップブーム２と連結される。
第１のシリンダブーム連結手段２２がトップブームに隣接する中間ブーム３と連結され、さらに第２のシリンダブーム連結手段２３とトップブーム２とが連結されると、１段復動油圧シリンダ５が往動し、ブームの伸長方向に移動する。
１段復動油圧シリンダ５がブームの伸長方向に移動すると、その基端部に位置する第２シーブ２１が同じ方向に移動するので、伸長用ワイヤ２４に固定されている第２のシリンダブーム連結手段２３が伸長用ワイヤ２４により１段復動油圧シリンダ５と同じ方向に牽引されるので、トップブーム２が中間ブーム３と共にブームの伸長方向に移動して図１７に示す状態となる。
図１７に示したようなトップブーム２および中間ブーム３の伸長完了時には、１段復動油圧シリンダ５が復動して収縮し、第１のシリンダブーム連結手段２２のみを中間ブーム４と連結して再度、１段復動油圧シリンダ５を往動させてブームの伸長方向に移動させると、第１のシリンダブーム連結手段２２によって連結されている中間ブーム４が１段復動油圧シリンダ５と同じ方向に移動して伸長する（図１９参照）。
【００２６】
以上のような実施例によれば、１段復動油圧シリンダ５の伸縮移動に連動して中間ブームを移動させる第１のシリンダブーム連結手段２２と１段復動油圧シリンダ５の伸縮移動に連動してブームの伸縮方向に移動するシーブの変位によって牽引されるワイヤに連動する第２のシリンダブーム連結手段２３を用いるだけの簡単な構成によりブームの伸長に要する時間を短縮することができる。なお、図１２に示した構成と図１に示した構成を組み合わせて、１段復動油圧シリンダ５の往動時には２段のブームの同時伸長を行わせ、１段復動油圧シリンダ５の復動時には１段のブームの伸長を行わせて合計３段のブームを１段復動油圧シリンダ５の往復動時に行わせるようにすることも可能である。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、１段復動油圧シリンダの往復動いずれの場合にも、トップブームおよび中間ブームを同じ方向に移動させて伸長若しくは収縮させることができるので、１段復動油圧シリンダの往復動作を全てブームの伸縮動作に用いることが可能になり、これにより、ブームの伸縮、特に伸長動作に要する時間を短縮することが可能になる。
【００２８】
請求項２記載の発明によれば、ブームの伸長時、１段復動油圧シリンダのロッド側端部に位置する第１のシリンダブーム連結手段を介して１段復動油圧シリンダのシリンダチューブが伸長するのに連動してトップブームに隣接する中間ブームを伸長させると共に、１段復動油圧シリンダの基部側に位置する第２のシーブが伸長方向へ移動するのに連動してワイヤを牽引することにより、このワイヤに連結されている第２のシリンダブーム連結手段を介してトップブームが伸長されて複数段のブームを同時伸長させることができる。これにより、ブームの伸長に要する時間を短縮することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例による移動式クレーンのブーム伸縮機構の要部構成を説明するための側面視的な部分断面図である。
【図２】図１中、符号（２）で示す方向の矢視断面図である。
【図３】図１中、符号（３）で示す方向の矢視断面図である。
【図４】図１に示したブーム伸縮機構に用いられる油圧制御部の構成を説明するための油圧回路図である。
【図５】図１に示したブーム伸縮機構を用いたブームの全縮状態を説明するための模式図である。
【図６】図１に示したブーム伸縮機構を用いたブームの伸長開始前の状態を説明するための模式図である。
【図７】図１に示したブーム伸縮機構を用いたブームの伸長状態の一態様を説明するための模式図である。
【図８】図７に示したブームの伸長状態における伸長終了時の状態を説明するための図６相当の模式図である。
【図９】図１に示したブーム伸縮機構を用いたブームの伸長状態の他の態様を説明するための模式図である。
【図１０】図８に示したブームの伸長状態における伸長終了時の状態を説明するための図８相当の模式図である。
【図１１】図１に示したブーム伸縮機構を用いたブームの全伸長時の状態を説明するための模式図である。
【図１２】本発明の別実施例による移動式クレーンのブーム伸縮機構の要部構成を説明するための側面視的な部分断面図である。
【図１３】図１２中、符号（１３）で示す方向の矢視断面図である。
【図１４】図１２中、符号（１４）で示す方向の矢視図である。
【図１５】図１２に示したブーム伸縮機構を用いたブームの全縮状態を説明するための模式図である。
【図１６】図１５に示したブームの伸長開始状態を説明するための図１５相当の模式図である。
【図１７】図１２に示したブーム伸縮機構を用いたブームの伸長状態の一態様を説明するための模式図である。
【図１８】図１７に示したブームの伸長状態における伸長終了時の状態を説明するための模式図である。
【図１９】図１２に示したブーム伸縮機構を用いたブームの全伸長時の状態を説明するための模式図である。
【符号の説明】
１                  ベースブーム
２                  トップブーム
２Ａ                係合孔
３                  中間ブーム
３Ａ                係合孔
４                  中間ブーム
４Ａ                係合孔
５                  １段復動油圧シリンダ
５Ａ                ピストンロッド
５Ｂ                シリンダチューブ
６、２２            第１のシリンダブーム連結手段
６Ａ、２２Ａ        係合ピン
７                  案内部材
８                  収縮用シーブ
９                  伸長用シーブ
１１、２７          収縮用ワイヤ
１２、２４          伸長用ワイヤ
１３、２３          第２のシリンダブーム連結手段
１３Ａ、２３Ａ      係合ピン
２０                第１シーブ
２１                第２シーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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