(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体及び該導電性支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の最表面層が、同一分子内に２つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合した化合物を含有し、
該最表面層の示差走査熱分析での発熱量が、６０ｍＪ／ｍｇ以下である
ことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記最表面層の示差走査熱分析での発熱量が、４０ｍＪ／ｍｇ以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物が、下記一般式（１）で示される化合物である請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【化１】
0004136238.tif 000118
（一般式（１）中、Ａは正孔輸送性基を示す。Ｐ１及びＰ２は連鎖重合性官能基を示す。Ｐ１とＰ２は同一でも異なっても良い。Ｚは置換基を有しても良い有機基を示す。ａ、ｂ及びｄは０又は１以上の整数を示し、ａ＋ｂ×ｄは２以上の整数を示す。また、ａが２以上の場合Ｐ１は同一でも異なっても良く、ｄが２以上の場合Ｐ２は同一でも異なっても良く、またｂが２以上の場合、Ｚ及びＰ２は同一でも異なっても良い。）
【請求項４】
前記一般式（１）中のＡの、ＡとＰ１との結合部位及びＡとＺとの結合部位を水素原子に置き換えた正孔輸送性化合物が、下記一般式（２）で示される化合物、下記一般式（３）で示される化合物、下記一般式（４）で示される化合物、下記一般式（５）で示される化合物、下記一般式（７）で示される化合物、縮合環炭化水素、及び、縮合複素環（但し、下記一般式（７）で示される化合物、縮合環炭化水素、及び、縮合複素環は、下記一般式（８）で示される置換基を１つ以上有する。）からなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項３に記載の電子写真感光体。
【化２】
0004136238.tif 000119
（一般式（２）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基又は置換基を有しても良いアリール基を示す。但し、少なくともそのうち２つはアリール基を示す。また、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【化３】
0004136238.tif 000120
（一般式（３）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ８及びＲ９は置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基又は置換基を有しても良いアリール基を示し、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒ６及びＲ７は置換基を有しても良いアルキレン基又は置換基を有しても良いアリーレン基を示し、Ｒ６及びＲ７は同一であっても異なっていてもよい。Ｑは置換基を有しても良い有機基を示す。）
【化４】
0004136238.tif 000121
（一般式（４）中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基又は置換基を有しても良いアリール基を示す。また、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ａｒ１及びＡｒ２は置換基を有しても良いアリーレン基を示し、それぞれ同一でも異なっても良い。ｍ１は０又は１を示す。）
【化５】
0004136238.tif 000122
｛（一般式（５）中、Ａｒ３及びＡｒ４は置換基を有しても良いアリール基を示し、Ａｒ３及びＡｒ４は同一でも異なっても良い。Ｒ１４は置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基又は置換基を有しても良いアリール基を示す。）但し、Ａｒ３、Ａｒ４及びＲ１４のうち少なくとも１つは、下記一般式（６）で示される基を有する。
【化６】
0004136238.tif 000123
（一般式（６）中、Ｒ１５及びＲ１６は置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基、置換基を有しても良いアリール基又は水素原子を示し、Ｒ１５及びＲ１６は同一であっても異なってもよい。Ａｒ５は置換基を有しても良いアリール基を示す。ｎ１は０〜２の整数を示す。）｝
【化７】
0004136238.tif 000124
（一般式（７）中、Ｒ１７及びＲ１８は置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基又は置換基を有しても良いアリール基を示し、Ｒ１７及びＲ１８は同一でも異なっても良い。Ａｒ６は置換基を有しても良いアリール基を示す。）
【化８】
0004136238.tif 000125
（一般式（８）中、Ｒ１９及びＲ２０は置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基、置換基を有しても良いアリール基又は水素原子を示し、Ｒ１９及びＲ２０は同一であっても異なってもよい。Ａｒ７は置換基を有しても良いアリール基を示す。ｎ２は０〜２の整数を示す。）
【請求項５】
前記一般式（１）中のＺ又は前記一般式（３）中のＱが、置換基を有しても良いアルキレン基、置換基を有しても良いアリーレン基、ＣＲ２１＝ＣＲ２２（Ｒ２１及びＲ２２は置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基又は水素原子を示し、Ｒ２１及びＲ２２は同一であっても異なっていても良い。）、Ｃ＝Ｏ、Ｓ＝Ｏ、ＳＯ２、酸素原子又は硫黄原子からなる群より選ばれた１つの、あるいは２つ以上が組み合わされてなる有機基である請求項３又は４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記一般式（１）中のＺ又は一般式（３）中のＱが、下記一般式（９）で示される基である請求項３乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化９】
0004136238.tif 000126
（一般式（９）中、Ｘ１〜Ｘ３は置換基を有しても良いアルキレン基、（ＣＲ２３＝ＣＲ２４）ｍ２、Ｃ＝Ｏ、Ｓ＝Ｏ、ＳＯ２、酸素原子又は硫黄原子を示し、Ａｒ８及びＡｒ９は置換基を有しても良いアリーレン基を示す。Ｒ２３及びＲ２４は置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基又は水素原子を示し、Ｒ２３及びＲ２４は同一であっても異なっていても良い。ｍ２は１〜５の整数、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ及びｔは０〜１０の整数を示す。但し、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ及びｔは同時に０であることはない。）
【請求項７】
前記一般式（１）中のＺ又は一般式（３）中のＱが、下記一般式（１０）で示される基である請求項３乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化１０】
0004136238.tif 000127
（一般式（１０）中、Ａｒ１０は置換基を有しても良いアリーレン基を示す。Ｘ４及びＸ５は（ＣＨ２）ｍ３、（ＣＨ＝ＣＲ２５）ｍ４、Ｃ＝Ｏ又は酸素原子を示す。Ｒ２５は置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基又は水素原子を示し、ｍ３は１〜１０の整数、ｍ４は１〜５の整数、ｕ、ｖ及びｗは０〜１０の整数を示す。但し、ｕ、ｖ及びｗは同時に０であることはない。）
【請求項８】
前記一般式（２）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３が置換基を有しても良いアリール基である請求項４乃至７のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記一般式（３）中のＲ４、Ｒ５、Ｒ８及びＲ９のうち少なくとも２つが置換基を有しても良いアリール基であり、Ｒ６及びＲ７が置換基を有しても良いアリーレン基である請求項４乃至７のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記一般式（３）中のＲ４、Ｒ５、Ｒ８及びＲ９が置換基を有しても良いアリール基である請求項９に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記一般式（４）中のＲ１０及びＲ１１が置換基を有しても良いアリール基である請求項４乃至７のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記一般式（４）中のｍ１が１であり、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３が置換基を有しても良いアリール基である請求項１１に記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
前記一般式（５）中のＲ１４が置換基を有しても良いアリール基である請求項４乃至７のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
前記一般式（６）中のＲ１６が置換基を有しても良いアリール基である請求項１３に記載の電子写真感光体。
【請求項１５】
前記一般式（７）中のＲ１７及びＲ１８が置換基を有しても良いアリール基である請求項４乃至７のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１６】
前記一般式（８）中のＲ２０が置換基を有しても良いアリール基である請求項１５に記載の電子写真感光体。
【請求項１７】
前記連鎖重合性官能基Ｐ１及びＰ２の一方又は両方が、下記一般式（１１）で示される不飽和重合性官能基である請求項３乃至１６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化１１】
0004136238.tif 000128
（一般式（１１）中、Ｅは水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ２６｛Ｒ２６は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基又は置換基を有しても良いアリール基を示す。｝又は−ＣＯＮＲ２７Ｒ２８｛Ｒ２７及びＲ２８は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基又は置換基を有しても良いアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい。｝を示す。Ｗは置換基を有しても良いアリーレン基、置換基を有しても良いアルキレン基、−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−、−Ｏ−、−ＯＯ−、−Ｓ−又は−ＣＯＮＲ２９−｛Ｒ２９は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基又は置換基を有しても良いアリール基を示す。｝を示す。ｆは０又は１を示す。）
【請求項１８】
前記連鎖重合性官能基Ｐ１及びＰ２の一方又は両方が、下記一般式（１２）で示される環状エーテル基である請求項３乃至１６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化１２】
0004136238.tif 000129
（一般式（１２）中、Ｒ３０及びＲ３１は水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基又は置換基を有しても良いアリール基を示す。ｎは１〜１０の整数を示す。）
【請求項１９】
前記連鎖重合性官能基Ｐ１及びＰ２の一方又は両方が、下記一般式（１３）で示される脂環式エポキシ基である請求項３乃至１６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化１３】
0004136238.tif 000130
（一般式（１３）中、Ｒ３２及びＲ３３は水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基又は置換基を有しても良いアリール基を示す。ｎは０〜１０の整数を示す。）
【請求項２０】
前記連鎖重合性官能基Ｐ１及びＰ２の一方又は両方が、下記構造式（１４）乃至（２０）のいずれかで示される基である請求項３乃至１６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化１４】
0004136238.tif 000131
【化１５】
0004136238.tif 000132
【請求項２１】
同一分子内に２つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物の酸化電位が、０．４〜１．２（Ｖ）である請求項１乃至２０のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項２２】
前記重合が、電子線によって行われる重合である請求項１乃至２１のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項２３】
前記電子線の加速電圧が、２５０ｋＶ以下である請求項２２に記載の電子写真感光体。
【請求項２４】
前記電子線の線量が、１〜１００Ｍｒａｄである請求項２２又は２３に記載の電子写真感光体。
【請求項２５】
請求項１乃至２４のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、静電潜像の形成された電子写真感光体をトナーで現像する現像手段、及び、転写工程後の電子写真感光体上に残余するトナーを回収するクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段とを共に一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２６】
請求項１乃至２４のいずれかに記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対して露光を行い該電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段、該電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段、及び、該電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段を備えることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び電子写真装置に関し、詳しくは、特定の正孔輸送化合物を感光層に有する電子写真感光体、その電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真感光体に用いられる光導電材料としては、セレン、硫化カドミウム及び酸化亜鉛等の無機材料が知られていた。他方、有機材料であるポリビニルカルバゾール、フタロシアニン及びアゾ顔料等は高生産性や無公害性等の利点が注目され、無機材料と比較して光導電特性や耐久性等の点で劣る傾向にあるものの、広く用いられるようになってきた。
【０００３】
これらの電子写真感光体は、電気的及び機械的特性の双方を満足するために電荷発生層と電荷輸送層を積層した機能分離型の電子写真感光体として利用される場合が多い。一方、当然のことながら電子写真感光体には適用される電子写真プロセスに応じた感度、電気的特性、更には光学的特性を備えていることが要求される。
【０００４】
特に、繰り返し使用される電子写真感光体にあっては、その電子写真感光体の表面には帯電、画像露光、トナー現像、紙への転写、クリーニング処理といった電気的、機械的外力が直接加えられるため、それらに対する耐久性が要求される。具体的には、摺擦による表面の磨耗や傷の発生に対する耐久性、帯電による表面劣化（例えば転写効率や滑り性の低下）、更には感度低下、電位低下等の電気特性の劣化に対する耐久性も要求される。
【０００５】
一般に電子写真感光体の表面は薄い樹脂層であり、樹脂の特性が非常に重要である。上述の諸条件をある程度満足する樹脂として、近年、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂等が実用化されているが、前述したような特性の全てがこれらの樹脂で満足されるわけではなく、特に電子写真感光体の高耐久化を図る上では樹脂の被膜硬度は十分高いとは言い難い。これらの樹脂を表面層形成用の樹脂として用いた場合でも繰り返し使用時において表面層の磨耗が起こり、更に傷が発生するという問題点があった。
【０００６】
更に、近年の有機電子写真感光体の高感度化に対する要求から電荷輸送材料等の低分子量化合物が比較的大量に添加される場合が多いが、この場合それら低分子量材料の可塑剤的な作用により膜強度が著しく低下し、一層繰り返し使用時の表面層の磨耗や傷発生が問題となっている。また、電子写真感光体を長期にわたって保存する際に前述の低分子量成分が析出してしまい、層分離するといった問題も発生している。
【０００７】
これらの問題点を解決する手段として、硬化性の樹脂を電荷輸送層用の樹脂として用いる試みが、例えば特開平２-１２７６５２号公報に開示されている。このように、電荷輸送層用の樹脂に硬化性の樹脂を用い電荷輸送層を硬化、架橋することによって機械的強度が増し、繰り返し使用時の耐削れ性及び耐傷性は大きく向上する。しかしながら硬化性樹脂を用いても、低分子量成分はあくまでも結着樹脂中において可塑剤として作用するので、先に述べたような析出や層分離の問題の根本的な解決にはなっていない。
【０００８】
また、有機電荷輸送材料と結着樹脂とで構成される電荷輸送層においては、電荷輸送能の樹脂に対する依存度が大きく、例えば硬度が十分に高い硬化性樹脂では電荷輸送能が十分ではなく繰り返し使用時に残留電位の上昇が見られる等、両者を満足させるまでには至っていない。また、特開平５−２１６２４９号公報、特開平７−７２６４０号公報等においては、電荷移動層に炭素−炭素二重結合を有するモノマーを含有させ、電荷移動材の炭素−炭素二重結合と熱あるいは光のエネルギーによって反応させて電荷移動層硬化膜を形成した電子写真感光体が開示されているが、電荷輸送材はポリマー主骨格にペンダント状に固定化されているだけであり、先の可塑的な作用を十分に排除できないため機械的強度が十分ではない。また、電荷輸送能の向上のために電荷輸送材の濃度を高くすると、架橋密度が低くなり十分な機械的強度を確保することができない。更には、重合時に必要とされる開始剤類の電子写真特性への影響も懸念されていた。
【０００９】
また、別の解決手段として例えば特開平８-２４８６４９号公報においては、熱可塑性高分子主鎖中に電荷輸送能を有する基を導入し電荷輸送層を形成させた電子写真感光体が開示されているが、従来の分子分散型の電荷輸送層と比較して析出や層分離に対しては効果があり、機械的強度も向上するが、あくまでも熱可塑性樹脂であり、その機械的強度には限界があり、樹脂の溶解性等を含めたハンドリングや生産性の面で十分であるとは言い難い。
【００１０】
以上述べたように、これまでの系では高い機械的強度と電荷輸送能の両立が達成されていなかった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来の樹脂を表面層として使用した電子写真感光体の有していた問題点を解決し、膜強度を高くすることによって耐磨耗性及び耐傷性を向上させ、かつ耐析出性が良好な電子写真感光体を提供することにある。
【００１２】
本発明の別の目的は、繰り返し使用や環境の変動によらず、安定して優れた電位特性を示し、カブリ等の画像欠陥のない良好な画質を与え、更に転写メモリーやフォトメモリーの極めて小さい優れた電子写真感光体を提供することにある。
【００１３】
本発明の更に別の目的は、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、導電性支持体及び該導電性支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の最表面層が、同一分子内に２つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合した化合物を含有し、
該最表面層の示差走査熱分析での発熱量が、６０ｍＪ／ｍｇ以下である
ことを特徴とする電子写真感光体が提供される。
【００１５】
また、本発明に従って、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置が提供される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を詳細を説明する。
【００１７】
まず、本発明における連鎖重合性官能基について説明する。本発明における連鎖重合とは、高分子物の生成反応を大きく連鎖重合と逐次重合に分けた場合の前者の重合反応形態を示し、詳しくは例えば技報堂出版  三羽忠広著の「基礎  合成樹脂の化学（新版）」１９９５年７月２５日（１版８刷）２４頁に説明されているように、その形態が主にラジカルあるいはイオン等の中間体を経由して反応が進行する不飽和重合、開環重合そして異性化重合等のことをいう。
【００１８】
前記一般式（１）における連鎖重合性官能基Ｐ1及びＰ2とは、前述の反応形態が可能な官能基を意味するが、ここではその大半を占め応用範囲の広い不飽和重合あるいは開環重合性官能基の具体例を示す。
【００１９】
不飽和重合とは、ラジカル、イオン等によって不飽和基、例えばＣ＝Ｃ、Ｃ≡Ｃ、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｎ、Ｃ≡Ｎ等が重合する反応であるが、主にはＣ＝Ｃである。不飽和重合性官能基の具体例を表１に示すがこれらに限定されるものではない。
【００２０】
【表１】
0004136238.tif 000002
【００２１】
表中、Ｒは置換基を有してもよいメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等のアルキル基、置換基を有しても良いベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びチエニル基等のアラルキル基、置換基を有しても良いフェニル基、ナフチル基及びアンスリル基等のアリール基又は水素原子を示す。
【００２２】
開環重合とは、炭素環、オクソ環及び窒素ヘテロ環等のひずみを有した不安定な環状構造が触媒の作用で活性化され、開環すると同時に重合を繰り返し鎖状高分子物を生成する反応であるが、この場合、基本的にはイオンが活性種として作用するものが大部分である。開環重合性官能基の具体例を表２に示すがこれらに限定されるものではない。
【００２３】
【表２】
0004136238.tif 000003
【００２４】
表中、Ｒは置換基を有してもよいメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等のアルキル基、置換基を有しても良いベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びチエニル基等のアラルキル基、置換基を有しても良いフェニル基、ナフチル基及びアンスリル基等のアリール基又は水素原子を示す。
【００２５】
上記で説明したような本発明に係わる連鎖重合性官能基の中でも、下記の一般式（１１）〜一般式（１３）で示されるものが好ましい。
【００２６】
【化１６】
0004136238.tif 000004
【００２７】
式中、Ｅは水素原子、フッ素、塩素及び臭素等のハロゲン原子、置換基を有しても良いメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等のアルキル基、置換基を有しても良いベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びチエニル基等のアラルキル基、置換基を有しても良いフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基及びフリル基等のアリール基、ＣＮ基、ニトロ基、メトキシ基、エトキシ基及びプロポキシ基等のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ26又は−ＣＯＮＲ27Ｒ28を示す。
【００２８】
Ｗは置換基を有しても良いフェニレン基、ナフチレン基及びアントラセニレン基等のアリーレン基、置換基を有しても良いメチレン基、エチレン基及びブチレン基等のアルキレン基、−ＣＯＯ−、−ＣＨ2−、−Ｏ−、−ＯＯ−、−Ｓ−又は−ＣＯＮＲ29−で示される。
【００２９】
Ｒ26〜Ｒ29は水素原子、フッ素、塩素及び臭素等のハロゲン原子、置換基を有しても良いメチル基、エチル基及びプロピル基等のアルキル基、置換基を有しても良いベンジル基及びフェネチル基等のアラルキル基又は置換基を有しても良いフェニル基、ナフチル基及びアンスリル基等のアリール基を示し、Ｒ27とＲ28は互いに同一であっても異なっても良い。また、ｆは０又は１を示す。
【００３０】
Ｅ及びＷ中で有してもよい置換基としては、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素等のハロゲン原子；ニトロ基、シアノ基、水酸基；メチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基及びプロポキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基及びナフトキシ基等のアリールオキシ基；ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びチエニル基等のアラルキル基；又はフェニル基、ナフチル基、アンスリル基及びピレニル基等のアリール基等が挙げられる。
【００３１】
【化１７】
0004136238.tif 000005
【００３２】
式中、Ｒ30及びＲ31は水素原子、置換基を有しても良いメチル基、エチル基プロピル基及びブチル基等のアルキル基、置換基を有しても良いベンジル基及びフェネチル基等のアラルキル基、又は置換基を有しても良いフェニル基及びナフチル基等のアリール基を示し、ｎは１〜１０の整数を示す。
【００３３】
【化１８】
0004136238.tif 000006
【００３４】
式中、Ｒ32及びＲ33は水素原子、置換基を有しても良いメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等のアルキル基、置換基を有しても良いベンジル基及びフェネチル基等のアラルキル基、又は置換基を有しても良いフェニル基及びナフチル基等のアリール基を示し、ｎは０〜１０の整数を示す。
【００３５】
なお、上記一般式（１２）及び（１３）のＲ30〜Ｒ33が有しても良い置換基としてはフッ素、塩素、臭素及びヨウ素等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基及びプロポキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基及びナフトキシ基等のアリールオキシ基；ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びチエニル基等のアラルキル基；又はフェニル基、ナフチル基、アンスリル基及びピレニル基等のアリール基等が挙げられる。
【００３６】
また、上記一般式（１１）〜一般式（１３）の中でも、更に特に好ましい連鎖重合性官能基としては、下記一般式（１４）〜一般式（２０）で示されるものが挙げられる。
【００３７】
【化１９】
0004136238.tif 000007
【００３８】
更に、上記一般式（１４）〜一般式（２０）の中でも、一般式（１４）のアクリロイルオキシ基及び一般式（１５）のメタクリロイルオキシ基が重合特性等の点から特に好ましい。
【００３９】
本発明で『連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物』とは、上記で説明した連鎖重合性官能基が上記で説明した正孔輸送性化合物に官能基として２つ以上の化学結合している化合物を示す。この場合、それらの連鎖重合性官能基は全て同一でも異なったものであってもよい。
【００４０】
それらの連鎖重合性官能基を２つ以上有する正孔輸送性化合物としては、下記の一般式（１）である場合が好ましい。
【００４１】
【化２０】
0004136238.tif 000008
【００４２】
式中、Ａは正孔輸送性基を示す。Ｐ1及びＰ2は連鎖重合性官能基を示し、Ｐ1とＰ2は同一でも異なっても良い。Ｚは置換基を有しても良い有機基を示す。ａ、ｂ及びｄは０又は１以上の整数を示し、ａ＋ｂ×ｄは２以上の整数を示す。また、ａが２以上の場合Ｐ1は同一でも異なっても良く、ｄ が２以上の場合Ｐ2は同一でも異なっても良く、またｂが２以上の場合、Ｚ及びＰ2は同一でも異なっても良い。
【００４３】
なおここで、『ａが２以上の場合Ｐ1は同一でも異なっても良く』とは、それぞれ異なるｎ種類の連鎖重合性官能基をＰ11、Ｐ12、Ｐ13、Ｐ14、Ｐ15・・・・Ｐ1nと示した場合、例えばａ＝３のとき正孔輸送性化合物Ａに直接結合する重合性官能基Ｐ1は３つとも同じものでも、２つ同じで一つは違うもの（例えば、Ｐ11とＰ11とＰ12とか）でも、それぞれ３つとも異なるもの（例えば、Ｐ12とＰ15とＰ17とか）でも良いということを意味するものである（『ｄが２以上の場合Ｐ2は同一でも異なっても良く』というのも、『ｂが２以上の場合、Ｚ及びＰ2は同一でも異なっても良い』というのもこれと同様なことを意味するものである）。
【００４４】
上記一般式（１）のＡは正孔輸送性基を示し、正孔輸送性を示すものであればいずれのものでもよく、Ｐ1やＺとの結合部位を水素原子に置き換えた水素付加化合物（正孔輸送化合物）として示せば、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体及びトリフェニルアミン等のトリアリールアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体及びＮ−フェニルカルバゾール誘導体等が挙げられる。
【００４５】
更に、上記正孔輸送化合物の中でも、下記一般式（２）、（３）、（４）、（５）及び（７）から選ばれる一般式で示される化合物、あるいは下記一般式（８）で示される基を有する縮合環炭化水素又は下記一般式（８）で示される基を有する縮合複素環であるものが好ましい。その中でも、一般式（２）、（３）及び（４）で示される化合物である場合が特に好ましい。
【００４６】
【化２１】
0004136238.tif 000009
【００４７】
上記一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は置換基を有しても良いメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等の炭素数１０以下のアルキル基、置換基を有しても良いベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びチエニル基等のアラルキル基又は置換基を有しても良いフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、カルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基及びベンゾチオフェニル基等のアリール基を示す。
【００４８】
但し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3のうち少なくとも２つはアリール基を示し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。更に、その中でもＲ1、Ｒ2及びＲ3の全てがアリール基であるものが特に好ましい。また、上記一般式（２）のＲ1又はＲ2又はＲ3のうち任意の２つはそれぞれ直接もしくは結合基を介して結合しても良く、その結合基としては、メチレン基、エチレン基及びプロピレン基等のアルキレン基、酸素及び硫黄原子等のヘテロ原子又はＣＨ＝ＣＨ基等が挙げられる。
【００４９】
【化２２】
0004136238.tif 000010
【００５０】
上記一般式（３）中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ8及びＲ9は置換基を有しても良いメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等の炭素数１０以下のアルキル基、置換基を有しても良いベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びチエニル基等のアラルキル基又は置換基を有しても良いフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、カルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾフリル基及びジベンゾチオフェニル基等のアリール基を示し、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ8及びＲ9はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒ6及びＲ7は置換基を有しても良いメチレン基、エチレン基及びプロピレン基等の炭素数１０以下のアルキレン基、又は置換基を有しても良いアリーレン基（ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナンスレン、ピレン、チオフェン、フラン、ピリジン、キノリン、ベンゾキノリン、カルバゾール、フェノチアジン、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、ジベンゾフラン及びジベンゾチオフェン等より２個の水素を取り除いた基）を示し、Ｒ6及びＲ7は同一であっても異なっていてもよい。Ｑは置換基を有しても良い有機基を示す。
【００５１】
更にその中でも、上記一般式（３）中のＲ4、Ｒ5、Ｒ8及びＲ9のうち少なくとも２つが置換基を有しても良いアリール基であり、かつＲ6及びＲ7は置換基を有しても良いアリーレン基である場合が好ましく、更にＲ4、Ｒ5、Ｒ8及びＲ9が４つとも全てアリール基である場合が特に好ましい。また、上記一般式（３）のＲ4又はＲ5又はＲ6のうち任意の２つあるいはＲ7又はＲ8又はＲ9のうち任意の２つはそれぞれ直接もしくは結合基を介して結合しても良く、その結合基としては、メチレン基、エチレン基及びプロピレン基等のアルキレン基、酸素及び硫黄原子等のヘテロ原子又はＣＨ＝ＣＨ基等が挙げられる。
【００５２】
【化２３】
0004136238.tif 000011
【００５３】
上記一般式（４）中、ｍ1は０又は１を示し、ｍ1＝１であることが好ましく、Ｒ10〜Ｒ13は置換基を有しても良いメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等の炭素数１０以下のアルキル基、置換基を有しても良いベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びチエニル基等のアラルキル基又は置換基を有しても良いフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、カルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾフリル基及びジベンゾチオフェニル基等のアリール基を示し、Ｒ10〜Ｒ13はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００５４】
Ａｒ1は置換基を有してもよいアリーレン基（ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナンスレン、ピレン、チオフェン、フラン、ピリジン、キノリン、ベンゾキノリン、カルバゾール、フェノチアジン、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、ジベンゾフラン及びジベンゾチオフェン等より２個の水素を取り除いた基）を示し、Ａｒ2はｍ1＝０の場合、置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、カルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾフリル基及びジベンゾチオフェニル基等のアリール基を示し、ｍ1＝１の場合は上記Ａｒ1と同様なアリーレン基を示す。なお、ｍ1＝１の場合は、Ａｒ1とＡｒ2は同一であっても異なっていてもよい。
【００５５】
更にその中でも、上記一般式（４）中のＲ10及びＲ11が置換基を有しても良いアリール基である場合が好ましく、Ｒ10〜Ｒ13が４つとも全てアリール基である場合が特に好ましい。また、上記一般式（４）のＲ10とＲ11又はＲ12とＲ13又はＡｒ1とＡｒ2はそれぞれ直接もしくは結合基を介して結合しても良く、その結合基としては、メチレン基、エチレン基及びプロピレン基等のアルキレン基、カルボニル基、酸素及び硫黄原子等のヘテロ原子又はＣＨ＝ＣＨ基等が挙げられる。
【００５６】
【化２４】
0004136238.tif 000012
【００５７】
但し上記一般式（５）中、Ａｒ３、Ａｒ４及びＲ１４のうち少なくとも１つは、下記一般式（６）で示される基を有する。
【００５８】
【化２５】
0004136238.tif 000013
【００５９】
上記一般式（５）及び（６）中、Ａｒ3、Ａｒ4及びＡｒ5は置換基を有しても良いフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、カルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾフリル基及びジベンゾチオフェニル基等のアリール基を示し、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16は置換基を有しても良いメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等の炭素数１０以下のアルキル基、置換基を有しても良いベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びチエニル基等のアラルキル基、置換基を有しても良いフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、カルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾフリル基及びジベンゾチオフェニル基等のアリール基を示し、Ｒ15及びＲ16はこれらのアルキル基、アラルキル基及びアリール基に加えて水素原子を示す。なお、Ａｒ3及びＡｒ4とＲ15及びＲ16はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００６０】
更にその中でも、Ｒ14及びＲ16がアリール基である場合が特に好ましい。また、Ｒ14又はＡｒ3又はＡｒ4のうち任意の２つ、又はＡｒ5及びＲ16はそれぞれ直接もしくは結合基を介して結合しても良く、その結合基としては、メチレン基、エチレン基及びプロピレン基等のアルキレン基、酸素及び硫黄原子等のヘテロ原子又はＣＨ＝ＣＨ基等が挙げられる。ｎ1は０〜２の整数を示す。
【００６１】
【化２６】
0004136238.tif 000014
【００６２】
但し、上記一般式（７）は、下記一般式（８）で示される基を少なくとも一つ有する。
【００６３】
【化２７】
0004136238.tif 000015
【００６４】
上記一般式（７）及び（８）中、Ａｒ6及びＡｒ7は置換基を有しても良いフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、カルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾフリル基及びジベンゾチオフェニル基等のアリール基を示し、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19及びＲ20は置換基を有しても良いメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等の炭素数１０以下のアルキル基、置換基を有しても良いベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びチエニル基等のアラルキル基、置換基を有しても良いフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、カルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾフリル基及びジベンゾチオフェニル基等のアリール基を示し、Ｒ19及びＲ20はこれらのアルキル基、アラルキル基及びアリール基に加えて水素原子を示す。なお、Ｒ17とＲ18及びＲ19とＲ20はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００６５】
その中でも、Ｒ20がアリール基である場合が好ましく、更にＲ17とＲ18がアリール基である場合が特に好ましい。また、Ｒ17又はＲ18又はＡｒ6のうち任意の２つ、又はＡｒ7及びＲ20はそれぞれ直接もしくは結合基を介して結合しても良く、その結合基としては、メチレン基、エチレン基及びプロピレン基等のアルキレン基、酸素及び硫黄原子等のヘテロ原子又はＣＨ＝ＣＨ基等が挙げられる。ｎ2は０〜２の整数を示す。
【００６６】
更に、上記一般式（８）で示される基を有する化合物としては、置換基を有してもよい、ナフタレン基、アントラセン基、フェナンスレン基、ペレン基、フルオレン基、フルオランセン基、アズレン基、インデン基、ペリレン基、クリセン基及びコロネン基等の縮合環炭化水素又は置換基を有しても良いベンゾフラン基、インドール基、カルバゾール基、ベンズカルバゾール基、アクリジン基、フェノチアジン基及びキノリン基等の縮合複素環が挙げられる。
【００６７】
また、上記一般式（１）中のＺ及び上記一般式（３）中のＱは、置換基を有しても良いアルキレン基、置換基を有しても良いアリーレン基、ＣＲ21＝ＣＲ22（Ｒ21及びＲ22はアルキル基、アリール基又は水素原子を示し、Ｒ21及びＲ22は同一でも異なっても良い）、Ｃ＝Ｏ、Ｓ＝Ｏ、ＳＯ2、酸素原子又は硫黄原子より一つあるいは任意に組み合わされた有機基を示す。その中でも下記一般式（９）で示されるものが好ましく、特には下記一般式（１０）で示されるものが好ましい。
【００６８】
【化２８】
0004136238.tif 000016
【００６９】
【化２９】
0004136238.tif 000017
【００７０】
上記一般式（９）中、Ｘ１〜Ｘ３は置換基を有しても良いメチレン基、エチレン基及びプロピレン基等の炭素数２０以下のアルキレン基、（ＣＲ２３＝ＣＲ２４）ｍ２、Ｃ＝Ｏ、Ｓ＝Ｏ、ＳＯ２、酸素原子又は硫黄原子を示し、Ａｒ８及びＡｒ９は置換基を有しても良いアリーレン基（ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナンスレン、ピレン、チオフェン、フラン、ピリジン、キノリン、ベンゾキノリン、カルバゾール、フェノチアジン、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン等より２個の水素原子を取り除いた基）を示す。Ｒ２３及びＲ２４は置換基を有しても良いメチル基、エチル基及びプロピル基等のアルキル基、置換基を有しても良いフェニル基、ナフチル基及びチオフェニル基等のアリール基又は水素原子を示し、Ｒ２３及びＲ２４は同一でも異なっても良い。ｍ２は１〜５の整数、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ及びｔは０〜１０の整数を示す（但し、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ及びｔは同時に０であることはない）。
【００７１】
上記一般式（１０）中、Ｘ４及びＸ５は（ＣＨ２）ｍ３、（ＣＨ＝ＣＲ２５）ｍ４、Ｃ＝Ｏ、又は酸素原子を示し、Ａｒ１０は置換基を有しても良いアリーレン基（ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナンスレン、ピレン、チオフェン、フラン、ピリジン、キノリン、ベンゾキノリン、カルバゾール、フェノチアジン、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン等より２個の水素原子を取り除いた基）を示す。Ｒ２５は置換基を有しても良いメチル基、エチル基及びプロピル基等のアルキル基、置換基を有しても良いフェニル基、ナフチル基及びチオフェニル基等のアリール基又は水素原子を示す。ｍ３は１〜１０の整数、ｍ４は１〜５の整数、ｕ、ｖ及びｗは０〜１０の整数を示す（特に０又は１〜５の整数の時が特に好ましい。但し、ｕ、ｖ及びｗは同時に０であることはない）。
【００７２】
なお、上述の一般式（３）〜（１０）のＲ4〜Ｒ25、Ａｒ1〜Ａｒ10、Ｘ1〜Ｘ5、Ｚ及びＱがそれぞれ有しても良い置換基としてはフッ素、塩素、臭素及びヨウ素等のハロゲン原子；ニトロ基、シアノ基、水酸基；メチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基及びプロポキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基及びナフトキシ基等のアリールオキシ基；ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びチエニル基等のアラルキル基；フェニル基、ナフチル基、アンスリル基及びピレニル基等のアリール基が挙げられる。また、一般式（２）のＲ1〜Ｒ5が有しても良い置換基としてはアリール基を除いた上記置換基及びジフェニルアミノ基及びジ（ｐ−トリル）アミノ基等のジアリールアミノ基が挙げられる。
【００７３】
また、本発明における同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物は、酸化電位が１．２（Ｖ）以下であることが好ましく、特には０．４〜１．２（Ｖ）であることが好ましい。それは、酸化電位が１．２（Ｖ）超えると電荷発生材料からの電荷（正孔）の注入が起こり難く残留電位の上昇、感度悪化及び繰り返し使用時の電位変動が大きくなる等の問題が生じ易く、また０．４（Ｖ）未満では帯電能の低下等の問題の他に、化合物自体が容易に酸化されるために劣化し易く、それに起因した感度悪化、画像ボケ及び繰り返し使用時の電位変動が大きくなる等の問題が生じ易くなるためである。
【００７４】
なお、ここで述べている酸化電位は、以下の方法によって測定される。
【００７５】
（酸化電位の測定法）
飽和カロメル電極を参照電極とし、電解液に０．１Ｎ（ｎ−Ｂｕ）4Ｎ+ＣｌＯ4-アセトニトリル溶液を用い、ポテンシャルスイーパによって作用電極（白金）に印加する電位をスイープし、得られた電流−電位曲線がピークを示したときの電位を酸化電位とした。詳しくは、サンプルを０．１Ｎ（ｎ−Ｂｕ）4Ｎ+ＣｌＯ4-アセトニトリル溶液に５〜１０ｍｍｏｌ％程度の濃度になるように溶解する。そしてこのサンプル溶液に作用電極によって電圧を加え、電圧を低電位（０Ｖ）から高電位（＋１．５Ｖ）に直線的に変化させた時の電流変化を測定し、電流−電位曲線を得る。この電流−電位曲線において、電流値がピーク（ピークが複数ある場合には最初のピーク）を示したときのピークトップの位置の電位を酸化電位とした。
【００７６】
また更に、上記連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物は正孔輸送能として１×１０-7（ｃｍ2／Ｖ．ｓｅｃ)以上のドリフト移動度を有しているものが好ましい（但し、印加電界：５×１０4Ｖ／ｃｍ）。１×１０-7（ｃｍ2／Ｖ．ｓｅｃ)未満では、電子写真感光体として露光後現像までに正孔が十分に移動できないため見かけ上感度が低減し、残留電位も高くなってしまう問題が発生する場合がある。
【００７７】
以下に本発明に係わる、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物の代表例を挙げるがこれらに限定されるものではない。
【００７８】
【化３０】
0004136238.tif 000018
【００７９】
【化３１】
0004136238.tif 000019
【００８０】
【化３２】
0004136238.tif 000020
【００８１】
【化３３】
0004136238.tif 000021
【００８２】
【化３４】
0004136238.tif 000022
【００８３】
【化３５】
0004136238.tif 000023
【００８４】
【化３６】
0004136238.tif 000024
【００８５】
【化３７】
0004136238.tif 000025
【００８６】
【化３８】
0004136238.tif 000026
【００８７】
【化３９】
0004136238.tif 000027
【００８８】
【化４０】
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【００８９】
【化４１】
0004136238.tif 000029
【００９０】
【化４２】
0004136238.tif 000030
【００９１】
【化４３】
0004136238.tif 000031
【００９２】
【化４４】
0004136238.tif 000032
【００９３】
【化４５】
0004136238.tif 000033
【００９４】
【化４６】
0004136238.tif 000034
【００９５】
【化４７】
0004136238.tif 000035
【００９６】
【化４８】
0004136238.tif 000036
【００９７】
【化４９】
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【００９８】
【化５０】
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【００９９】
【化５１】
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【０１００】
【化５２】
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【０１０１】
【化５３】
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【０１０２】
【化５４】
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【０１０３】
【化５５】
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【０１０４】
【化５６】
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【０１０５】
【化５７】
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【０１０６】
【化５８】
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【０１０７】
【化５９】
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【０１０８】
【化６０】
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【０１０９】
【化６１】
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【０１１０】
【化６２】
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【０１１１】
【化６３】
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【０１１２】
【化６４】
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【０１１３】
【化６５】
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【０１１４】
【化６６】
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【０１１５】
【化６７】
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【０１１６】
【化６８】
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【０１１７】
【化６９】
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【０１１８】
【化７０】
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【０１１９】
【化７１】
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【０１２０】
【化７２】
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【０１２１】
【化７３】
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【０１２２】
【化７４】
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【化７５】
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【０１２４】
【化７６】
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【０１２５】
【化７７】
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【０１２６】
【化７８】
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【０１２７】
【化７９】
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【０１２８】
【化８０】
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【０１２９】
【化８１】
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【０１３０】
【化８２】
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【０１３１】
【化８３】
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【０１３２】
【化８４】
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【０１３３】
【化８５】
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【０１３４】
【化８６】
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【０１３５】
【化８７】
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【０１３６】
【化８８】
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【０１３７】
【化８９】
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【０１３８】
【化９０】
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【０１３９】
【化９１】
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【０１４０】
【化９２】
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【０１４１】
【化９３】
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【０１４２】
【化９４】
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【０１４３】
【化９５】
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【０１４４】
【化９６】
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【０１４５】
【化９７】
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【０１４６】
【化９８】
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【０１４７】
【化９９】
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【０１４８】
【化１００】
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【０１４９】
【化１０１】
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【０１５０】
【化１０２】
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【０１５１】
【化１０３】
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【０１５２】
【化１０４】
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【０１５３】
【化１０５】
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【０１５４】
【化１０６】
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【０１５５】
【化１０７】
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【０１５６】
【化１０８】
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【０１５７】
【化１０９】
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【０１５８】
【化１１０】
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【０１５９】
【化１１１】
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【０１６０】
【化１１２】
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【０１６１】
【化１１３】
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【０１６２】
【化１１４】
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【０１６３】
【化１１５】
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【０１６４】
【化１１６】
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【０１６５】
【化１１７】
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【０１６６】
【化１１８】
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【０１６７】
本発明において、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物の代表的な合成方法を以下に示す。
【０１６８】
（合成例１：化合物例Ｎｏ．６の合成）
以下のルートに従い合成した。
【０１６９】
【化１１９】
0004136238.tif 000107
【０１７０】
１（５０ｇ：０．４７ｍｏｌ）、２（４０６ｇ：１．４ｍｏｌ）、無水炭酸カリウム（１９３ｇ）及び銅粉（４４５ｇ）を１，２−ジクロロベンゼン１２００ｇと共に１８０〜１９０℃で加熱撹拌を１５時間行った。反応液を濾過後、減圧下で溶媒を除去し、残留物をシリカゲルカラムを用いカラム精製を行い３を１３２ｇ得た。
【０１７１】
３（１２０ｇ：０．２８ｍｏｌ）をメチルセルソルブ１５００ｇに加え室温で撹拌しながらナトリウムメチラート（１５０ｇ）をゆっくり添加した。添加終了後、そのまま室温で１時間撹拌後、更に７０〜８０℃で１０時間加熱撹拌を行った。反応液を水にあけ希塩酸で中和後、酢酸エチルで抽出し有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧下で溶媒を除去した。残留物をシリカゲルカラムを用いカラム精製を行い４を７８ｇ得た。
【０１７２】
４（７０ｇ：０．２ｍｏｌ）及びトリエチルアミン( ４０ｇ：０．４ｍｏｌ）を、乾燥テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）４００ｍｌに加え０〜５℃に冷却後、塩化アクリロイル（５５ｇ：０．６ｍｏｌ）をゆっくり滴下した。滴下終了後、ゆっくり室温に戻し室温でそのまま４時間撹拌を行った。反応液を水にあけ中和後、酢酸エチルで抽出し有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後溶媒を除去した。残留物をシリカゲルカラムを用いカラム精製を行い５（化合物例Ｎｏ．６）を４２ｇ得た。
【０１７３】
（合成例２：化合物例Ｎｏ．７１の合成）
上記合成例１で得られた４（１０ｇ：２９ｍｍｏｌ）を乾燥ＴＨＦ５０ｍｌに加え、０〜５℃に冷却後、油性水素化ナトリウム(約６０％)３．５ｇをゆっくり添加した。添加終了後、室温に戻し１時間撹拌後再び０〜５℃に冷却し、アリルブロマイド（１７．５ｇ：１４５ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下した。滴下終了後、そのまま１時間撹拌後に室温に戻し、更に５時間撹拌を行った。反応液を水にあけ中和後、トルエンで抽出し有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後溶媒を除去した。残留物をシリカゲルカラムを用いカラム精製を行い目的化合物（化合物例Ｎｏ．７１）を５．６ｇ得た。
【０１７４】
（合成例３：化合物例Ｎｏ．５５の合成）
上記合成例２で得られた化合物Ｎｏ．７１  ３．０ｇをジクロロメタン２０ｍｌに溶解後０〜５℃に冷却し、ｍ−クロロ過安息香酸（〜７０％）５．２ｇをゆっくり添加し、そのまま１時間撹拌後に室温に戻し１２時間撹拌を行った。反応液を水にあけジクロロメタンで抽出を行った。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後溶媒を除去し、残留物をシリカゲルカラムを用いカラム精製を行い目的化合物（化合物例Ｎｏ．５５）を２．１ｇ得た。
（合成例４：化合物例Ｎｏ．１５２の合成）
以下のルートに従い合成した。
【０１７５】
【化１２０】
0004136238.tif 000108
【０１７６】
１（７０ｇ：０．３５ｍｏｌ）、２（９８ｇ：０．４２ ｍｏｌ）、無水炭酸カリウム（７３ｇ）及び銅粉（１１１ｇ）を１，２−ジクロロベンゼン６００ｇと共に１８０〜１９０℃で加熱撹拌を１０時間行った。反応液を濾過後、減圧下で溶媒を除去し、残留物をシリカゲルカラムを用いカラム精製を行い３を８６．２ ｇ得た。
【０１７７】
３（ ８０ｇ：０．２６ｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルフォルムアミド（ＤＭＦ）３００ｇに加え室温で撹拌しながらエタンオールナトリウム塩（約９０％：６２ｇ）をゆっくり添加した。添加終了後、そのまま室温で１時間撹拌後、更に還流下で３時間加熱撹拌を行った。冷却後、反応液を水にあけ希塩酸で弱酸性にし、酢酸エチルで抽出し有機層を更に１．２ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液で抽出し、水層を希塩酸で酸性にして酢酸エチルで抽出し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後減圧下で溶媒を除去した。残留物をシリカゲルカラムを用いカラム精製を行い４を６４ｇ得た。
【０１７８】
４を（６０ｇ：０．２１ ｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルフォルムアミド３００ｇに加え室温で撹拌しながら苛性ソーダ（８．３ｇ）をゆっくり添加した。添加終了後、そのまま室温で３０分間撹拌後、１，２−ジヨードエタン（３１．７ｇ：０．１ｍｏｌ）をゆっくり滴下した。滴下終了後、３０分間の撹拌後に更に７０℃で５時間加熱撹拌を行った。反応液を水にあけトルエンで抽出を行い、有機層を更に水洗後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し減圧下で溶媒を除去した。残留物をシリカゲルカラムを用いカラム精製を行い５を４９．１ ｇ得た。
【０１７９】
ＤＭＦ１８２ｇを０〜５℃に冷却後、オキシ塩化リン６３．６ｇを１０℃を超えないようにゆっくり滴下した。滴下終了後、１５分間そのまま撹拌後、５（４２．２ｇ：０．０７ｍｏｌ）／ＤＭＦ１０２ｇ溶液をゆっくり滴下した。滴下終了後、そのまま３０分間撹拌した後に室温に戻し２時間撹拌し、更に８０〜８５℃に加熱し１５時間撹拌を行った。反応液を約１５質量％の酢酸ナトリウム水溶液１５００ｇにあけ１２時間撹拌を行った。それを中和後、トルエンを用い抽出し有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後溶媒を除去し、残留物をシリカゲルカラムを用いカラム精製を行い６を２３ｇ得た。
【０１８０】
乾燥ＴＨＦ１００ｍｌに水素化リチウムアルミニウム０．８９ｇを加え室温で撹拌しているところへ６（１５ｇ：０．０２３ｍｏｌ）／乾燥ＴＨＦ１００ｍｌ溶液をゆっくり滴下した。滴下終了後、室温で４時間撹拌後、５質量％塩酸水溶液２００ｍｌをゆっくり滴下した。滴下終了後、トルエンで抽出し有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後溶媒を除去し、残留物をシリカゲルカラムを用いカラム精製を行い７を１３．６ｇ得た。
【０１８１】
７（ １０ｇ：０．０１５ｍｏｌ ）及びトリエチルアミン(６．１ｇ：０．０６ｍｏｌ）を、乾燥ＴＨＦ１２０ ｍｌに加え０〜５℃に冷却後、塩化アクリロイル（ ４．１ｇ：０．０４５ｍｏｌ）をゆっくり滴下した。滴下終了後、ゆっくり室温に戻し室温でそのまま６時間撹拌を行った。反応液を水にあけ中和後、酢酸エチルで抽出し有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後溶媒を除去した。残留物をシリカゲルカラムを用いカラム精製を行い８（化合物例Ｎｏ．１５２）を６．４ｇ得た（酸化電位：０．８８Ｖ）。
（合成例５：化合物例Ｎｏ．２６３の合成）
以下のルートに従い合成した。
【０１８２】
【化１２１】
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【０１８３】
１（５０ ｇ：０．１２３ｍｏｌ）、２（６２．４ ｇ：０．３６９ｍｏｌ）、無水炭酸カリウム（２５．５ｇ）及び銅粉（３２ｇ）を１，２−ジクロロベンゼン２００ｇと共に１８０〜１９０℃で加熱撹拌を１８時間行った。反応液を濾過後、減圧下で溶媒を除去し、残留物をトルエン／メタノール混合溶媒で２回再結晶を行い３を６０．２ｇ得た。
【０１８４】
ＤＭＦ２４２ｇを０〜５℃に冷却後、オキシ塩化リン（８４．８ｇ：５５３．２ｍｍｏｌ）を１０℃を超えないようにゆっくり滴下した。滴下終了後、１５分間そのまま撹拌後、３（４５．０ｇ：９２．２ｍｍｏｌ）／ＤＭＦ１３５ｇ溶液をゆっくり滴下した。滴下終了後、そのまま３０分間撹拌した後に室温に戻し２時間撹拌し、更に８０〜８５℃に加熱し８時間撹拌を行った。反応液を約１５質量％の酢酸ナトリウム水溶液２５００ｇにあけ１２時間撹拌を行った。それを中和後、トルエンを用い抽出し有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後溶媒を除去し、残留物をシリカゲルカラムを用いカラム精製を行い４を４０．５ｇ得た。
【０１８５】
乾燥ＴＨＦ１００ｍｌに水素化リチウムアルミニウム０．８９ｇを加え室温で撹拌しているところへ４（３７ｇ：６８ｍｍｏｌ）／乾燥ＴＨＦ６００ｍｌ溶液をゆっくり滴下した。滴下終了後、室温で４時間撹拌後、５質量％塩酸水溶液５００ｍｌをゆっくり滴下した。滴下終了後、トルエンで抽出し有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後溶媒を除去し、残留物をシリカゲルカラムを用いカラム精製を行い５を２６．３ｇ得た。
【０１８６】
５（２０ｇ：３６ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン（１２．８ｇ：１２６ｍｏｌ）を、乾燥ＴＨＦ１３０ｍｌに加え０〜５℃に冷却後、塩化アクリロイル（ ９．８ｇ：１０８ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下した。滴下終了後、ゆっくり室温に戻し室温でそのまま６時間撹拌を行った。反応液を水にあけ中和後、酢酸エチルで抽出し有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後溶媒を除去した。残留物をシリカゲルカラムを用いカラム精製を行い６（化合物例Ｎｏ．２６３）を１１．２ｇ得た（酸化電位：０．８０Ｖ）。
【０１８７】
本発明においては、前記同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合することで、感光層中において、正孔輸送能を有する化合物は二つ以上の架橋点をもって３次元架橋構造を形成する。前記正孔輸送性化合物はそれのみを重合させる、あるいは他の連鎖重合性官能基を有する化合物と混合させることのいずれもが可能であり、その種類／比率は全て任意である。ここでいう他の連鎖重合性官能基を有する化合物とは、連鎖重合性官能基を有する単量体あるいはオリゴマー／ポリマーのいずれもが含まれる。
【０１８８】
正孔輸送性化合物の官能基とその他の連鎖重合性化合物の官能基が同一の基あるいは互いに重合可能な基である場合には、両者は共有結合を介した共重合３次元架橋構造をとることが可能である。両者の官能基が互いに重合しない官能基である場合には、感光層は二つ以上の３次元硬化物の混合物あるいは主成分の３次元硬化物中に他の連鎖重合性化合物単量体あるいはその硬化物を含んだものとして構成されるが、その配合比率／製膜方法をうまくコントロールすることで、ＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒ  Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）すなわち相互進入網目構造を形成することも可能である。
【０１８９】
また、前記正孔輸送性化合物と連鎖重合性官能基を有しない単量体あるいはオリゴマー／ポリマーや連鎖重合官能性以外の重合性官能基を有する単量体あるいはオリゴマー／ポリマー等から感光層を形成してもよい。
【０１９０】
更に、場合によっては３次元架橋構造に化学結合的に組み込まれないすなわち連鎖重合性官能基を有しない正孔輸送性化合物を含有することも可能である。また、その他の各種添加剤、フッ素原子含有樹脂微粒子等の潤剤その他を含有してもよい。
【０１９１】
本発明の電子写真感光体の構成は、導電性支持体上に感光層として、少なくとも電荷発生材料を含有する電荷発生層及び少なくとも電荷輸送材料を含有する電荷輸送層をこの順に積層した構成である。
【０１９２】
電荷輸送層には、先の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合・硬化した化合物を含有しており、その電荷輸送層の膜厚は１μｍ〜５０μｍが好ましく、特に好ましくは５〜３０μｍであり、後述の第２の電荷輸送層として使用する場合は、その膜厚は１〜２０μｍが好ましく、特には１〜６μｍが好ましい。
【０１９３】
次に、本発明による電子写真感光体の製造方法を具体的に示す。
【０１９４】
電子写真感光体の支持体としては導電性を有するものであればよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレス等の金属や合金をドラム又はシート状に成形したもの、アルミニウム及び銅等の金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化錫等をプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性材料を単独又は結着樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙等が挙げられる。
【０１９５】
本発明においては、導電性支持体の上にはバリアー機能と接着機能をもつ下引き層を設けることができる。下引き層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体の保護、支持体上の欠陥の被覆、支持体からの電荷注入性改良、また感光層の電気的破壊に対する保護等のために形成される。
【０１９６】
下引き層の材料としては、ポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、カゼイン、ポリアミド、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン、共重合ナイロン、にかわ及びゼラチン等が知られている。これらは、それぞれに適した溶剤に溶解されて支持体上に塗布される。その際の膜厚としては０．１〜２μｍが好ましい。
【０１９７】
本発明の電子写真感光体は、電荷発生層及び電荷輸送層を積層する機能分離型の電子写真感光体である。電荷発生層に用いる電荷発生材料としては、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、また各種の中心金属及び結晶系、具体的には例えばα、β、γ、ε及びＸ型等の結晶型を有するフタロシアニン化合物、アントアントロン顔料、ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、トリスアゾ顔料、ジスアゾ顔料、モノアゾ顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、非対称キノシアニン顔料、キノシアニン及び特開昭５４−１４３６４５号公報に記載のアモルファスシリコン等が挙げられる。
【０１９８】
電荷発生層は、前記電荷発生材料を０．３〜４倍量の結着樹脂及び溶剤と共ににホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター及びロールミル等の方法で良く分散し、分散液を塗布し、乾燥されて形成されるか、又は前記電荷発生材料の蒸着膜等、単独組成の膜として形成される。その膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１〜２μｍの範囲であることが好ましい。
【０１９９】
結着樹脂を用いる場合の例は、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂及びエポキシ樹脂等が挙げられる。
【０２００】
本発明における前記連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合した化合物は、前述した電荷発生層上に電荷輸送層として、もしくは電荷発生層上に連鎖重合性官能基を有さない電荷輸送材料と結着樹脂からなる電荷輸送層を形成した後に第２の電荷輸送層として用いることができる。いずれの場合も前記表面層の形成方法は、前記正孔輸送性化合物を含有する溶液を塗布後、重合させるのが一般的であるが、前もって該正孔輸送性化合物を含む溶液を反応させて硬化物を得た後に再度溶剤中に分散あるいは溶解させたもの等を用いて、表面層を形成することも可能である。
【０２０１】
これらの溶液を塗布する方法は、例えば浸漬コーティング法、スプレイコーティング法、カーテンコーティング法及びスピンコーティング法等が知られているが、効率性／生産性の点からは浸漬コーティング法が好ましい。また、蒸着、プラズマその他の公知の製膜方法が適宜選択できる。
【０２０２】
本発明において連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物は、熱、可視光や紫外線等の光、更に電子線により重合することができる。従って、本発明における感光層の形成は、感光層用の塗工液に前記連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物と必要によっては重合開始剤を含有させ、塗工液を用いて形成した塗工膜に熱、光又は電子線を照射することによって連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合させる。なお、本発明においては、その中でも電子線によって連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合することが好ましい。電子線による重合の最大の利点は、重合開始剤を必要としない点であり、これにより非常に高純度な３次元感光層の作製が可能となり、良好な電子写真特性が確保される点である。また、短時間でかつ効率的な重合反応であるがゆえに生産性も高く、更には電子線の透過性の良さから、厚膜時や添加剤等の遮蔽物質が膜中に存在する際の硬化阻害の影響が非常に小さいこと等が挙げられる。但し、連鎖重合性官能基の種類や中心骨格の種類によっては重合反応が進行しにくい場合があり、その際には影響のない範囲内での重合開始剤の添加は可能である。
【０２０３】
電子線照射をする場合、加速器としてはスキャニング型、エレクトロカーテン型、ブロードビーム型及びパルス型及びラミナー型等いずれの形式も使用することができる。電子線を照射する場合に、本発明の電子写真感光体においては電気特性及び耐久性能を発現させる上で照射条件が非常に重要である。本発明において、加速電圧は２５０ｋＶ以下が好ましく、最適には１５０ｋＶ以下である。また、線量は好ましくは１Ｍｒａｄ〜１００Ｍｒａｄの範囲、より好ましくは３Ｍｒａｄ〜５０Ｍｒａｄの範囲である。加速電圧が２５０ｋＶを超えると電子写真感光体特性に対する電子線照射のダメージが増加する傾向にある。また、線量が１Ｍｒａｄよりも少ない場合には硬化が不十分となり易く、線量が１００Ｍｒａｄを超えた場合には電子写真感光体特性の劣化が起こり易いので注意が必要である。
【０２０４】
前記連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を電荷輸送層として用いた場合の前記正孔輸送性化合物の量は、重合硬化後の電荷輸送層膜の全質量に対して、前記一般式（１）で示される連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性基Ａの水素付加物が２０質量％以上が好ましく、特には４０質量％以上含有されていることが好ましい。２０質量％未満であると電荷輸送能が低下し、感度低下及び残留電位の上昇等の問題点が生じ易い。
【０２０５】
前記正孔輸送性化合物を電荷発生層／電荷輸送層上に第２の電荷輸送層として用いた場合、その下層に当たる電荷輸送層は適当な電荷輸送材料、例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリスチリルアントラセン等の複素環や縮合多環芳香族を有する高分子化合物や、ピラゾリン、イミダゾール、オキサゾール、トリアゾール、カルバゾール等の複素環化合物、トリフェニルメタン等のトリアリールアルカン誘導体、トリフェニルアミン等のトリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、Ｎ−フェニルカルバゾール誘導体、スチルベン誘導体、ヒドラゾン誘導体等の低分子化合物等を適当な結着樹脂（前述の電荷発生層用樹脂の中から選択できる）と共に溶剤に分散／溶解した溶液を前述の公知の方法によって塗布、乾燥して形成することができる。この場合の電荷輸送材料と結着樹脂の比率は、両者の全質量を１００とした場合に電荷輸送材料の質量が３０〜１００が好ましく、より好ましくは５０〜１００の範囲で適宜選択される。電荷輸送材料の量がそれ以下であると、電荷輸送能が低下し、感度低下及び残留電位の上昇等の問題点が生じ易い。
【０２０６】
上記に記載したように、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合・硬化した電荷輸送層は下記の方法で示唆熱分析を行った場合、発熱量が６０ｍＪ／ｍｇ以下であり、好ましくは４０ｍＪ／ｍｇ以下である。この発熱は、主に電荷輸送層中の未反応の連鎖重合性官能基の反応による物と推定されるが、この発熱量の値が電子写真感光体の耐磨耗性は勿論、繰り返し使用や環境の変動による電位変動、更には転写メモリーやフォトメモリー等の各種メモリーにも極めて相関があり、上記値の場合が極めて良好な特性を発現することが判明した。
【０２０７】
（示差走査熱量測定法）
電子写真感光体ドラムの電荷輸送層を、最表面からある特定の深さの成分に偏ることなく均等に削り取り、これを乳鉢等ですりつぶして小さな均一な粒子とした物を試料とした。なお、試料は電子写真感光体ドラムの任意の３ヶ所からそれぞれ採取し、それらを下記の方法で測定を行い、３点の平均を取って本発明の発熱量とした。
【０２０８】
示差走査熱量測定は、上記のように採取した試料数ｍｇをアルミニウム製容器の底部に一様に入れ、ふたをクリンプして測定サンプルを作製した。同様に、何も入れていないアルミニウム製容器にふたをクリンプしたものをリファレンスとした。これらを示差走査熱量測定装置にセットし、１分間あたり１０℃ずつ昇温させ、５０分間で５００℃昇温させた（尚、サンプル周辺の雰囲気を制御するために、測定中は窒素ガスを５０ｍｌ／ｍｉｎでフローして行った）。このときに現れる発熱ピークを測定し、発熱ピーク面積から発熱量を決定した。
【０２０９】
なお、本発明における感光層には、各種添加剤を添加することができる。該添加剤としては、酸化防止剤及び紫外線吸収剤等の劣化防止剤や、フッ素原子含有樹脂微粒子等の潤剤等が挙げられる。
【０２１０】
図１に本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを用いた電子写真装置の概略構成を示す。
【０２１１】
図において、１はドラム状の本発明の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体１は、回転過程において、一次帯電手段３によりその周面に正又は負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（不図示）から出力される目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強調変調された露光光４を受ける。こうして電子写真感光体１の周面に対し、目的の画像情報に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０２１２】
形成された静電潜像は、次いで現像手段５によりトナー現像され、不図示の給紙部から電子写真感光体１と転写手段６との間に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給紙された転写材７に、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー画像が転写手段６により順次転写されていく。
【０２１３】
トナー画像の転写を受けた転写材７は、電子写真感光体面から分離されて像定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０２１４】
像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段９によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に前露光手段（不図示）からの前露光光１０により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、一次帯電手段３が帯電ローラー等を用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０２１５】
本発明においては、上述の電子写真感光体１、一次帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９等の構成要素のうち、複数のものを容器１１に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンター等の電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。例えば、一次帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９の少なくとも一つを電子写真感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化して、装置本体のレール等の案内手段１２を用いて装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジとすることができる。
【０２１６】
また、露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光、あるいは、センサーで原稿を読取り、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動及び液晶シャッターアレイの駆動等により照射される光である。
【０２１７】
本発明の電子写真感光体は、電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、ＦＡＸ、液晶プリンター及びレーザー製版等の電子写真応用分野にも広く用いることができる。
【０２１８】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は質量部を示す。
【０２１９】
（実施例１）
まず導電層用の塗料を以下の手順で調製した。１０質量％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した導電性酸化チタン粉体５０部、フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノール５部及びシリコーン化合物（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３０００）０．００２部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して調製した。この塗料をφ３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に浸漬塗布方法で塗布し、１５０℃で３０分間乾燥することによって、膜厚が１８μｍの導電層を形成した。
【０２２０】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン５部をメタノール９５部中に溶解し、中間層用塗料を調製した。この塗料を前記の導電層上に浸漬コーティング法によって塗布し、１００℃で２０分間乾燥することによって、膜厚が０．５μｍの中間層を形成した。
【０２２１】
次に、ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２度）が９．０度、１４．２度、２３．９度及び２７．１度に強いピ−クを有するオキシチタニウムフタロシアニンを３部、ポリビニルブチラ−ル（商品名：エスレックＢＭ２、積水化学（株）製）３．５部及びシクロヘキサノン３５部をφ１ｍｍガラスビ−ズを用いたサンドミル装置で２時間分散して、その後に酢酸エチル６０部を加えて電荷発生層用塗料を調製した。この塗料を前記の中間層の上に浸漬塗布方法で塗布して９０℃で１０分間乾燥することによって、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２２２】
次いで、化合物例Ｎｏ．６の正孔輸送性化合物６０部をモノクロロベンゼン５０部／ジクロロメタン３０部の混合溶媒中に溶解し、電荷輸送層用塗料を調製した。この塗料を前記の電荷発生層上にコーティングし、加速電圧１５０ｋＶ、線量７Ｍｒａｄの条件で電子線を照射し樹脂を硬化することによって、膜厚が１５μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０２２３】
この電子写真感光体をレーザービームプリンター（Ｌａｓｅｒ  Ｗｒｉｔｅｒ１６／６００ＰＳ：Ａｐｐｌｅ社製）の改造機に装着し、常温常湿下（２３℃／５５％ＲＨ）（Ｎ／Ｎ）で、初期暗部電位（Ｖｄ）が−７００（Ｖ）になるように帯電設定をし、これに波長７８０（ｎｍ）のレーザー光を照射して−７００（Ｖ）の電位を−２００（Ｖ）まで下げるのに必要な光量（ＥΔ５００）を測定し感度とした。更に、２０（μＪ／ｃｍ2）の光量を照射した場合の電位を残留電位（Ｖｒ）として初期特性を測定した。なお、その他の条件は、転写電流：＋５．５μＡ、プロセススピード：９６ｍｍ／ｓｅｃで行った。その後、環境を高温高湿下（３２℃／８５％ＲＨ）（Ｈ／Ｈ）に代え、Ｖｌの常温常湿下からの変動量（ΔＶｌ）を測定した。
【０２２４】
次に、新たに上記と同様の方法で作製した電子写真感光体を、上記と同様の改造機に装着して常温低湿環境下（２３℃／１０％ＲＨ）（Ｎ／Ｌ）で連続５０００枚の通紙耐久を行って、初期と耐久直後の暗部電位と明部電位の変動量をΔＶｄ1とΔＶｌ1を測定した。更に、その電子写真感光体の削れ量をケットで測定を行った。
【０２２５】
また更に、以下のようにして転写メモリー及びフォトメモリーの測定を行った。転写メモリーの測定は、新たに上記と同様の方法で作製した電子写真感光体を、上記と同様の改造機に装着し Ｎ／Ｎで、転写電流ＯＦＦ時の一次帯電電位をＶｄ2、転写電流ＯＮ時の一次帯電電位をＶｄ3として、│Ｖｄ2−Ｖｄ3│を測定した。更に、白色光に対するフォトメモリーの測定として、新たに上記と同様の方法で作製した電子写真感光体を上記と同様の改造機に装着し（低温低湿環境下Ｎ／Ｎ）で、初期暗部電位（Ｖｄ）／初期明部電位（Ｖｌ）が−７００（Ｖ）／−２００（Ｖ）になるように帯電及び露光光量を設定し、次に、この電子写真感光体に暗部と明部ができるようにマスキングし、蛍光灯下で３０００ｌｕｘ、２０分間光照射した後、５分間放置し、同様に電位を測定し暗部電位の初期との変化量の絶対値（ΔＶｄ4）をフォトメモリーとして測定した。
【０２２６】
更に、上記と同様にして作製した電子写真感光体ドラムの電荷輸送層部分を先に示した方法でサンプリングし示差走査熱量測定を行った。上記のそれぞれの結果を表３に示す。
【０２２７】
（実施例２〜３４及び比較例１〜２０）
正孔輸送性化合物、電子線の照射線量を表３及び表４のように代えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表３及び表４に示す。
【０２２８】
（比較例２１）
実施例１において電荷発生層迄を形成した後、下記構造式のトリアリールアミン化合物（Ａ）２０部及びポリカーボネート樹脂Ｚ型（平均分子量２万）１０部をモノクロロベンゼン５０部及びジクロロメタン２０部の混合溶媒中に溶解して調製した電荷輸送層用塗料を用いて、前記電荷発生層上に電荷輸送層を形成し電子写真感光体を得た。このときの電荷輸送層の膜厚は１８μｍであった。この電子写真感光体を実施例１と同様にして評価し、結果を表４に示す。
【０２２９】
【化１２２】
0004136238.tif 000110
【０２３０】
（比較例２２）
比較例２１の電荷輸送化合物を下記のスチリル系化合物（Ｂ）に代えた以外は、比較例２１と同様な方法で電子写真感光体を作製し、同様な評価を行った。結果を表４に示す。
【０２３１】
【化１２３】
0004136238.tif 000111
【０２３２】
（比較例２３）
実施例１において電荷発生層迄を形成した後、特開平８-２４８６４９号公報の１０〜１１頁に記載されている製造法に従って合成した下記構造式のポリカーボネート樹脂（Ｃ）２０部をテトラヒドロフラン８０部に溶解して調製した電荷輸送層用塗料を用いて、前記電荷発生層上に電荷輸送層を形成した。このときの電荷輸送層の膜厚は１８μｍであった。この電子写真感光体を実施例１と同様にして評価した。結果を表４に示す。
【０２３３】
【化１２４】
0004136238.tif 000112
【０２３４】
表３及び表４より明らかなように、本発明の電子写真感光体では高感度、低残留電位であり、各種環境での電位変動も極めて小さく、安定した特性を有している。更に、転写メモリーやフォトメモリー等も極めて小さく優れた特性を発現することが明らかである。なお、これらの特性は電荷輸送層の示差走査熱量測定の発熱量と相関が見られ、発熱量が６０ｍＪ／ｍｇ以下の場合が良好で、４０ｍＪ／ｍｇ以下の場合が特に良好であることが明確である。
【０２３５】
（実施例３５）
まず導電層用の塗料を以下の手順で調製した。１０％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した導電性酸化チタン粉体５０部、フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノール５部及びシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３０００）０．００２部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して調製した。この塗料をφ３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に浸漬塗布方法で塗布し、１４０℃で３０分間乾燥することによって、膜厚が２０μｍの導電層を形成した。
【０２３６】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン５部をメタノール９５部中に溶解し、中間層用塗料を調製した。この塗料を前記の導電層上に浸漬コーティング法によって塗布し、１００℃で２０分間乾燥することによって、膜厚が０．６５μｍの中間層を形成した。
【０２３７】
次に、下記のビスアゾ顔料５部、ポリビニルブチラール樹脂２部及びシクロヘキサノン６０部を、φ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２４時間分散し、更にテトラヒドロフラン６０部を加えて電荷発生層用塗料とした。この塗料を前記の中間層の上に浸漬コーティング法で塗布して、１００℃で１５分間乾燥することによって、膜厚が０．２５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２３８】
【化１２５】
0004136238.tif 000113
【０２３９】
次いで、化合物例Ｎｏ．２６３の正孔輸送性化合物６０部をモノクロロベンゼン５０部／ジクロロメタン３０部の混合溶媒中に溶解し、電荷輸送層用塗料を調製した。この塗料を前記の電荷発生層上にコーティングし、加速電圧１５０ｋＶ、線量３０Ｍｒａｄの条件で電子線を照射し樹脂を硬化することによって、膜厚が１３μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０２４０】
この様にして作製した電子写真感光体を、パルス変調装置を搭載しているキヤノン製プリンターＬＢＰ−２０００に装着し、以下の画像評価を行った。
【０２４１】
（ドット、文字再現性の評価）
暗部電位Ｖｄ＝−６５０Ｖ、明部電位Ｖｌ＝−２００Ｖに設定し、１ドット１スペース画像と文字（５ポイント）画像の出力を行った。
【０２４２】
（ゴーストの評価）
常温常湿下（２３℃／５５％ＲＨ）（Ｎ／Ｎ）で、初期に、ドラム一周分適当な文字パターンを印字し、その後全面ハーフトーン画像を取りゴースト現象が出ているかどうかを確認した。次に、下記耐久パターンを２０００枚連続プリントし耐久後に全面ハーフトーン画像を取り耐久後のゴースト現象が出ているかどうかを確認した。耐久パターンは約２ｍｍ幅の線を縦横７ｍｍおきに印字した。画像サンプルは全面黒と、１ドット１スペースのドット密度の画像を用い、機械の現像ヴォリューム、Ｆ５（中心値）とＦ９（濃度薄い）で各々サンプリングした。評価基準はゴーストが見えないものをランク５とし、１ドット１スペースＦ９で見えるものをランク４、１ドット１スペースＦ５で見えるものをランク３、全面黒Ｆ９で見えるものをランク２、全面黒Ｆ５で見えるものをランク１とした。
【０２４３】
更に、上記と同様にして作製した電子写真感光体ドラムの電荷輸送層部分を先に示した方法でサンプリングし示差走査熱量測定を行った。上記の結果を以下の表５に示す。
【０２４４】
（実施例３６〜４２及び比較例２４〜２８）
正孔輸送性化合物、電子線の照射線量を表５のように代えた以外は、実施例３５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表５に示す。
【０２４５】
（比較例２９）
実施例３５において電荷発生層迄を形成した後、比較例２１と全く同じ処方で電荷輸送層を作製し（但し膜厚は１３μｍ）電子写真感光体を作製し、実施例３５と同様にして評価した。結果を表５に示す。
【０２４６】
（比較例３０）
実施例３５において電荷発生層迄を形成した後、比較例２３と全く同じ処方で電荷輸送層を作製し（但し膜厚は１３μｍ）電子写真感光体を作製し、実施例３５と同様にして評価した。結果を表５に示す。
【０２４７】
これらの結果から、本発明の電子写真感光体は、ドットの再現性や文字の再現性に優れ高解像度の出力画像が得られることがわかる。また、欠陥がなく鮮明な画像が安定して得られた。これらの結果は、電荷輸送層の示差走査熱量測定の発熱量と相関が見られ、発熱量が６０ｍＪ／ｍｇ以下の場合が良好で、４０ｍＪ／ｍｇ以下の場合が特に良好であることが明確である。
【０２４８】
【表３】
0004136238.tif 000114
【０２４９】
【表４】
0004136238.tif 000115
【０２５０】
【表５】
0004136238.tif 000116
【０２５１】
【表６】
0004136238.tif 000117
【０２５２】
【発明の効果】
本発明によれば、耐磨耗性が極めて良好であるばかりか、繰り返し使用や環境の変動によらず、安定して優れた電位特性を示し、転写メモリーやフォトメモリー等のメモリーも小さく、かつカブリ等の画像欠陥のない良好な画質を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを用いる電子写真装置の概略構成の例を示す図である。
【符号の説明】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  転写材
８  定着手段
９  クリーニング手段
１０  前露光光
１１  プロセスカートリッジ容器
１２  案内手段
【図１】
0004136238.tif 000133