(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送体を昇降させるシリンダの作用室に接続した給排流路の圧力を、前記被搬送体の重量に拮抗する圧力に調圧する圧力調整弁を備え、前記シリンダの作用力と前記被搬送体の重量とを釣り合わせるエアバランス装置において、
釣合時に前記給排流路に連通する制御流路を備え、
また、支点ピンの廻りに揺動可能に支持した梃子部材に前記シリンダを取り付け、
更に、前記制御流路からのパイロット圧の導入により前記梃子部材に前記被搬送体の荷重と同方向の作用力を付与する復元力機構を支点ピン近くに設けると共に、前記被搬送体の荷重と前記復元力機構の作用力とに対して釣り合う作用力を圧縮空気の導入により前記梃子部材に付与する付勢力機構を設け、
かつ、前記圧力調整弁は、前記梃子部材の揺動による作用力と前記制御流路からのパイロット圧の導入による作用力とに応じて前記給排流路と前記制御流路とを介して圧縮空気の給排を行うことを特徴とするエアバランス装置。
【請求項２】
被搬送体を昇降させるシリンダの作用室に接続した給排流路の圧力を、前記被搬送体の重量に拮抗する圧力に調圧する圧力調整弁を備え、前記シリンダの作用力と前記被搬送体の重量とを釣り合わせるエアバランス装置において、
釣合時には前記給排流路と制御流路とを連通し、昇降駆動時には前記給排流路とパイロット流路とを連通する切換弁を設けると共に、
前記昇降駆動時に、可変絞り弁を介して前記給排流路に圧縮空気を供給あるいは排出して前記被搬送体を昇降させる昇降弁機構を設け、
また、支点ピンの廻りに揺動可能に支持した梃子部材に前記シリンダを取り付け、
更に、前記制御流路からのパイロット圧の導入により前記梃子部材に前記被搬送体の荷重と同方向の作用力を付与する復元力機構を支点ピン近くに設けると共に、前記被搬送体の荷重と前記復元力機構の作用力とに対して釣り合う作用力を前記パイロット流路に連通したタンクからの圧縮空気の導入により前記梃子部材に付与する付勢力機構を設け、
かつ、前記圧力調整弁は、前記梃子部材の揺動による作用力と前記制御流路からのパイロット圧の導入による作用力とに応じて前記給排流路と前記制御流路及び前記切換弁を介して圧縮空気の給排を行うことを特徴とするエアバランス装置。
【請求項３】
前記昇降弁機構は、パイロット圧の導入により、圧力源と前記給排流路とを可変絞り弁を介して連通する上昇弁と、パイロット圧の導入により、大気中と前記給排流路とを可変絞り弁を介して連通する下降弁とを備えたことを特徴とする請求項２記載のエアバランス装置。
【請求項４】
前記付勢力機構は、前記タンクに連通された付勢室を備え、付勢室に導入される圧縮空気圧の作用力により前記梃子部材に作用力を付与することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のエアバランス装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、被搬送体の荷重とシリンダへの供給圧力とを拮抗させて、被搬送体を吊下げるエアバランス装置に関する。
背景技術
従来より、特開平１０−３０６０９号公報にあるように、被搬送体の荷重がダイヤフラムにより仕切られた反力室に作用するように構成し、荷重の変化による圧力室の圧力変動に基づいて、主弁を切り換えて、シリンダの作用室に圧力源から圧縮空気を供給、あるいは、作用室を大気に開放して、作用室内圧を制御して、被搬送体の荷重とシリンダの作用力とを釣合わせて、被搬送体を吊下げるように構成したものが知られている。
しかしながら、こうした従来のものでは、被搬送体を昇降させる際に、シリンダのパッキン類の摺動抵抗に打ち勝ってピストンを摺動させて、作用室の体積を増減させなければ主弁の開閉が行われず、昇降操作が重く、操作し難いという問題があった。また、従来の圧力変動を感知しての主弁の開閉は、応差が発生するのを防ぐため（釣合時の上昇下降の抵抗差）にブリードし（主弁の開閉は従来２位置２ポート弁をブリードすることにより応差の影響を少なくするのが主であった。）、空気が絶えず洩れた状態で行っていたので、エネルギロスが大きいという問題があった。更に、種々の弁を設けなければならず装置が複雑になるという問題もあった。
発明の開示
本発明の課題は、操作が容易で、しかも簡単な構成で被搬送体と釣合わせることができるエアバランス装置を提供することにある。
かかる課題を達成すべく、本発明は課題を解決するため次の手段を取った。即ち、
被搬送体を昇降させるシリンダの作用室に接続した給排流路の圧力を、前記被搬送体の重量に拮抗する圧力に調圧する圧力調整弁を備え、前記シリンダの作用力と前記被搬送体の重量とを釣り合わせるエアバランス装置において、
釣合時に前記給排流路に連通する制御流路を備え、
また、支点ピンの廻りに揺動可能に支持した梃子部材に前記シリンダを取り付け、
更に、前記制御流路からのパイロット圧の導入により前記梃子部材に前記被搬送体の荷重と同方向の作用力を付与する復元力機構を支点ピン近くに設けると共に、前記被搬送体の荷重と前記復元力機構の作用力とに対して釣り合う作用力を圧縮空気の導入により前記梃子部材に付与する付勢力機構を設け、
かつ、前記圧力調整弁は、前記梃子部材の揺動による作用力と前記制御流路からのパイロット圧の導入による作用力とに応じて前記給排流路と前記制御流路とを介して圧縮空気の給排を行うことを特徴とするエアバランス装置がそれである。
また、被搬送体を昇降させるシリンダの作用室に接続した給排流路の圧力を、前記被搬送体の重量に拮抗する圧力に調圧する圧力調整弁を備え、前記シリンダの作用力と前記被搬送体の重量とを釣り合わせるエアバランス装置において、
釣合時には前記給排流路と制御流路とを連通し、昇降駆動時には前記給排流路とパイロット流路とを連通する切換弁を設けると共に、
前記昇降駆動時に、可変絞り弁を介して前記給排流路に圧縮空気を供給あるいは排出して前記被搬送体を昇降させる昇降弁機構を設け、
また、支点ピンの廻りに揺動可能に支持した梃子部材に前記シリンダを取り付け、
更に、前記制御流路からのパイロット圧の導入により前記梃子部材に前記被搬送体の荷重と同方向の作用力を付与する復元力機構を支点ピン近くに設けると共に、前記被搬送体の荷重と前記復元力機構の作用力とに対して釣り合う作用力を前記パイロット流路に連通したタンクからの圧縮空気の導入により前記梃子部材に付与する付勢力機構を設け、
かつ、前記圧力調整弁は、前記梃子部材の揺動による作用力と前記制御流路からのパイロット圧の導入による作用力とに応じて前記給排流路と前記制御流路及び前記切換弁を介して圧縮空気の給排を行うことを特徴とするエアバランス装置がそれである。
前記昇降弁機構は、パイロット圧の導入により、圧力源と前記給排流路とを可変絞り弁を介して連通する上昇弁と、パイロット圧の導入により、大気中と前記給排流路とを可変絞り弁を介して連通する下降弁とを備えてもよい。また、前記付勢力機構は、前記タンクに連通された付勢室を備え、付勢室に導入される圧縮空気圧の作用力により前記梃子部材に作用力を付与するものでもよい。
発明を実施するための最良の形態
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、１は被搬送体で、シリンダ２に吊下げ支持されている。シリンダ２のシリンダチューブ４にはピストン６が摺動可能に挿入されている。シリンダチューブ４とピストン６とにより形成された作用室８に圧縮空気が供給されると、ピストン６を上昇させる作用力が働くように構成されている。また、ピストン６と一体のロッド６ａにはフック９が取り付けられており、このフック９に被搬送体１を吊り下げることができるようにされている。
作用室８には、給排流路１０の一端が接続されており、給排流路１０には補助タンク１２が接続されている。給排流路１０の他端は、切換弁１４に接続されている。切換弁１４は、パイロット操作式のもので、給排流路１０とパイロット流路１６とを連通する昇降駆動位置１４ａと、給排流路１０と制御流路１８とを連通する釣合位置１４ｂとを備えている。
給排流路１０には、圧力源２０と連通した高圧流路２２が接続されると共に、大気中に開放された低圧流路２４が接続されている。高圧流路２２には、上昇弁２６と可変絞り弁２８とが介装されている。上昇弁２６は、上昇用パイロット流路２７を介してパイロット圧が導入されたときに高圧流路２２を連通する開位置２６ａと、パイロット圧の導入がなく排気のときに高圧流路２２を遮断する閉位置２６ｂとを備えている。
低圧流路２４には、下降弁３０と可変絞り弁３２とが介装されている。下降弁３０は、下降用パイロット流路３１を介してパイロット圧が導入されたときに低圧流路２４を連通する開位置３０ａと、パイロット圧の導入がなく排気のときに低圧流路２４を遮断する閉位置３０ｂとを備えている。尚、本実施形態では、上昇弁２６、可変絞り弁２８、下降弁３０、可変絞り弁３２により昇降弁機構を構成している。
上昇用パイロット流路２７と下降用パイロット流路３１とは、シャトル弁３４を介して、駆動用パイロット流路３６に接続されている。駆動用パイロット流路３６は、切換弁１４を昇降駆動位置１４ａに切り換えるように、切換弁１４にパイロット圧を導入するように接続されている。また、切換弁１４には、切換弁１４を釣合位置１４ｂに切り換えるパイロット圧を導入する釣合用パイロット流路３７も接続されている。
シリンダ２のシリンダチューブ４は、梃子部材３８の一端に、ピン４０を介して揺動可能、かつ、位置調整可能に取り付けられている。梃子部材３８は天井等に取り付けられた吊下部材４２に支点ピン４４を介して揺動可能に取り付けられている。
この吊下部材４２には、圧力調整弁５０の弁本体５１が取り付けられている。弁本体５１には復元力機構４８も一体的に組み込まれている。圧力調整弁５０は、制御流路１８を大気中に開放する開放位置５０ａと、制御流路１８を遮断する遮断位置５０ｂと、制御流路１８を圧力源２０に接続された高圧流路４９ａに連通する連通位置５０ｃとを備えている。高圧流路４９ａには、逆流を防止するチェック弁４９ｂが介装されている。
次に、前述した圧力調整弁５０の具体的構成を、図５によって説明する。図１は、圧力調整弁５０をＪＩＳ記号で示した場合であり、図５は具体的構成を示す断面図である。
圧力調整弁５０の弁本体５１には、調圧室５２、給気室５４、排気室５６が形成されている。調圧室５２には制御流路１８が接続されており、給気室５４には高圧流路４９ａが接続されている。
調圧室５２と給気室５４とは連通されており、調圧室５２と給気室５４とは摺動可能に支持された給気弁体５８によって連通・遮断されるように構成されている。また、調圧室５２には、大気中に開放される排気室５６が連通されており、摺動可能に支持された排気弁体６０によって調圧室５２と排気室５６とが連通・遮断されるように構成されている。
弁本体５１には、復元力機構４８が一体的に設けられており、復元力機構４８は弁本体５１に形成された収納孔６２を仕切るダイヤフラム６４を備えている。ダイヤフラム６４により収納孔６２が仕切られて制御室６６が形成されている。制御室６６はバイパス流路６８を介して制御流路１８と連通されている。
ダイヤフラム６４にはロッド７０が一体的に取り付けられており、ロッド７０は弁本体５１を貫通して外部に突出され、その先端は梃子部材３８に接触されている。ダイヤフラム６４の受圧面積をＢ、制御室６６の圧力をｐとすると、Ｂ×ｐの作用力が梃子部材３８に、支点ピン４４から距離ｂの位置に働くように構成されている。また、この作用力は支点ピン４４の廻りに、被搬送体１の荷重による作用力と同方向に作用するように構成されている。
圧力調整弁５０に設けられたステム７２が排気弁体６０を貫通してその先端がダイヤフラム６４に取り付けられている。制御室６６に導入されるパイロット圧の作用により、ロッド７０の後端に当接されている。ロッド７０が梃子部材３８を押したときには、ステム７２を介して排気弁体６０を摺動させて調圧室５２と排気室５６とを連通する開放位置５０ａに切り換えるように構成されている。また、ロッド７０が梃子部材３８により押されたときには、ステム７２を介して給気弁体５８を摺動させて調圧室５２と給気室５４とを連通する連通位置５０ｃに切り換えるように構成されている。
吊下部材４２には、復元力機構４８と対向して付勢力機構７４が取り付けられている。付勢力機構７４は本体７６に形成された収納孔７８を仕切るダイヤフラム８０を備え、ダイヤフラム８０により仕切られた収納孔７８の一方に付勢室８２が形成されている。ダイヤフラム８０には、ロッド８４が一体的に取り付けられており、ロッド８４は本体７６を貫通して外部に突出されており、その先端は梃子部材３８に接触されている。本実施形態では、これらによりアクチュエータを構成している。
本体７６には、付勢室８２に連通した導入ポート８６が形成されており、導入ポート８６には導入流路８８の一端が接続されている。導入流路８８の他端には、タンク９０が接続されており、導入流路８８にはチェック弁９２と絞り９４とが並列に介装されている。また、パイロット流路１６が、チェック弁９２よりもタンク９０側の導入流路８８に接続されている。
ダイヤフラム８０の受圧面積をＣ、付勢室８２の圧力をｐとすると、Ｃ×ｐの作用力が梃子部材３８に、支点ピン４４から距離ｃの位置に働くように構成されている。また、この作用力は支点ピン４４の廻りに、被搬送体１の荷重による作用力と逆方向に作用するように構成されている。
ピン４０と支点ピン４４との距離をａ、作用室８の受圧面積をＡ、作用室８の圧力をｐ、被搬送体１の荷重やフック９、ロッド６ａ、ピストン６等の昇降する物体の総重量をＷとすると、作用室８、制御室６６、付勢室８２の各圧力が等しい場合、下記式が成立するように形成される。尚、昇降する物体以外のピン４０に加わる下向きの重量（シリンダチューブ４等の重量）と釣合うように、吊下部材４２と梃子部材３８との間に、ばね９６が配置されている。
ａＡ＋ｂＢ＝ｃＣ…（１）
Ｗ＝ｐＡ…（２）
ａ＞ｂ
次に、前述したエアバランス装置の作動について説明する。
まず、図１に示すように、フック９に被搬送体１を吊下げる。そして、昇降駆動時には、上昇用パイロット流路２７にパイロット圧を供給する。よって、上昇弁２６は開位置２６ａに切り換えられ、圧力源２０から圧縮空気が可変絞り弁２８、上昇弁２６、高圧流路２２、給排流路１０を介して、作用室８に供給される。作用室８に供給される圧縮空気圧の作用により、ピストン６、ロッド６ａを介して被搬送体１が上昇する。その際、可変絞り弁２８の設定に応じた速度で、被搬送体１が上昇する。
また、上昇用パイロット流路２７へのパイロット流体の供給で、シャトル弁３４、駆動用パイロット流路３６を介して、切換弁１４にパイロット圧が導入されて、切換弁１４が昇降駆動位置１４ａに切り換えられる。よって、給排流路１０、切換弁１４、パイロット流路１６を介してタンク９０に圧縮空気が供給されると共に、絞り９４を介して付勢室８２に圧縮空気が供給される。
被搬送体１を所定の高さにまで上昇させた後、上昇用パイロット流路２７へのパイロット流体の供給を停止し排気にすると、上昇弁２６は閉位置２６ｂに切り換えられる。よって、高圧流路２２は遮断され、作用室８内の圧力ｐによる作用力は、被搬送体１の荷重と釣合う（式（２）が成立）。また、作用室８、給排流路１０、パイロット流路１６、導入流路８８、タンク９０、付勢室８２により閉回路が形成され、これらの圧力ｐが等しくなる。
一方、昇降駆動時に、下降用パイロット流路３１にパイロット圧を供給すると、下降弁３０が開位置３０ａに切り換えられる。よって、作用室８内の圧縮空気が給排流路１０、下降弁３０、可変絞り弁３２、低圧流路２４を介して大気中に放出され、被搬送体１が下降する。その際、可変絞り弁３２の設定に応じた速度で、被搬送体１が下降する。
また、下降用パイロット流路３１へのパイロット流体の供給で、シャトル弁３４、駆動用パイロット流路３６を介して、切換弁１４にパイロット圧が導入されて、切換弁１４が昇降駆動位置１４ａに切り換えられる。よって、タンク９０からもパイロット流路１６、切換弁１４、給排流路１０、低圧流路２４、下降弁３０、可変絞り弁３２を介して圧縮空気が大気中に放出される。
被搬送体１を所定の高さまで下降させた後、下降用パイロット流路３１へのパイロット流体の供給を停止し排気にすると、下降弁３０は閉位置３０ｂに切り換えられる。依って、低圧流路２４は遮断され、作用室８内の圧力ｐによる作用力は、被搬送体１の荷重と釣合う（式（２）が成立）。また、作用室８、給排流路１０、パイロット流路１６、導入流路８８、タンク９０、付勢室８２により閉回路が形成され、これらの圧力ｐが等しくなる。
梃子部材３８には、支点ピン４４の廻りに、被搬送体１の荷重に応じた作用力と、復元力機構４８の作用力とが作用すると共に、これに対向した付勢力機構７４の作用力が作用する。梃子部材３８が揺動すると、圧力調整弁５０が切り換えられて、制御室６６の圧力が作用室８の圧力と等しくなると、前述した式（１）が成立して、梃子部材３８の支点ピン４４の廻りの作用力が釣合う。
被搬送体１を圧縮空気圧を利用して昇降させるのではなく、作業者が被搬送体１等を直接持ち上げたり、あるいは降ろしたりする釣合時には、切換弁１４に釣合用パイロット流路３７を介してパイロット圧を供給する。よって、切換弁１４は釣合位置１４ｂに切り換えられ、制御流路１８と給排流路１０とが連通される。しかし、このときに、制御流路１８の圧力とパイロット流路１６の圧力とに差があると、誤動作（上昇あるいは下降）が発生する。このとき、ピン４０の位置を長穴に沿って移動して変更、あるいは、圧力調整弁５０の取り付け位置ｂを変更して、前述した式（１）を成立させればよい。
この釣合時に、被搬送体１を上昇させる際には、被搬送体１、シリンダ２等を持ち上げる。これにより、梃子部材３８が支点ピン４４の廻りに揺動し、ロッド７０を介して圧力調整弁５０が連通位置５０ｃに切り換えられる。圧力源２０から、高圧流路４９ａ、圧力調整弁５０、制御流路１８、給排流路１０を介して作用室８に圧縮空気が供給されて、作用室８の圧力が上昇し、被搬送体１が上昇する。同時に、制御流路１８、バイパス流路６８を介して制御室６６にも圧縮空気が供給されて、圧力が上昇する。被搬送体１等を持ち上げる際には、復元力機構４８の作用力に抗して持ち上げる必要があるが、梃子部材３８により、ｂ／ａの軽い力で持ち上げることができる。
持ち上げを止めると、制御室６６に導入される供給圧ｐによる作用力を受けて、ロッド７０を介して梃子部材３８が支点ピン４４の廻りに揺動される。その際、圧力調整弁５０は開放位置５０ａに切り換えられ、制御室６６から圧縮空気が大気中に放出される。
よって、制御室６６内の圧力が低下する。そして、前述した式（１）が成立する圧力ｐになったときには、梃子部材３８の揺動が停止し、圧力調整弁５０は遮断位置５０ｂに切り換えられ、また、作用室８内の圧力ｐによる作用力と被搬送体１の荷重とが釣合って、上昇を停止する。
一方、被搬送体１、シリンダ２等を降ろすと、梃子部材３８が支点ピン４４の廻りに揺動し、制御室６６内の圧力の作用により、圧力調整弁５０が開放位置５０ａに切り換えられ、作用室８内の圧縮空気が、給排流路１０、切換弁１４、制御流路１８、圧力調整弁５０を介して大気中に放出され、被搬送体１が下降する。
降ろすのを止めると、付勢力機構７４の付勢室８２に導入される圧力ｐの作用を受けて、ロッド８４を介して梃子部材３８が支点ピン４４の廻りに揺動される。その際、ロッド７０を介して圧力調整弁５０を遮断位置５０ｂに切り換える。そして、前述した式（１）が成立して、梃子部材３８の揺動が停止し、また、作用室８内の圧力ｐによる作用力と被搬送体１の荷重等の総重量Ｗとが釣合って、下降を停止する。
タンク９０を設けたことにより、被搬送体１を手で昇降するときに、付勢力機構７４の付勢室８２内圧力変化を小さくして、軽く梃子部材３８を揺動させることができるようにしている。また、高圧流路４９ａにチェック弁４９ｂを設けて、圧力源２０からの圧縮空気の供給が停止したとき、圧力調整弁５０の制御室６６内圧力が低下し、連通位置５０ｃ側に切り替わって被搬送体１が自重で落下するのを防止している。更に、補助タンク１２、絞り９４を設けたことにより、ヒビリ動作の発生を防止することができるようにしている。
次に、前述した実施形態と異なる第２実施形態のエアバランス装置について、図２によって説明する。尚、前述した実施形態のエアバランス装置と同じ部材については同一番号を付して詳細な説明を省略する。以下同様である。
本第２実施形態では、シリンダ１００のシリンダチューブ１０２が水平に固定されており、このシリンダチューブ１０２に定滑車１０４が回転可能に支持されている。ピストン１０６と一体のロッド１０８には動滑車１１０が回転可能に支持されており、被搬送体１を吊り下げるワイヤ１１２が定滑車１０４と動滑車１１０とに掛け渡された後、ワイヤ１１２の先端は、ピン４０に締結されている。
シリンダ１００の作用室１１４との間で、給排流路１０を介して圧縮空気を給排することにより、動滑車１１０が移動して、２倍の作用力で被搬送体１を昇降させることができる。よって、下記（１ａ）、（２ａ）式に示すように、作用室８の受圧面積は前述した実施形態の受圧面積Ａの２倍で、被搬送体１と釣合わせることができる。
この第２実施形態の場合でも、前述した実施形態と同様に、被搬送体１を持ち上げたり、引き下げたりすることにより、軽い力で、被搬送体１を昇降させることができると共に、被搬送体１を釣り合った状態に保つこともできる。
（Ａ／２）×ａ＋ｂ×Ｂ＝ｃ×Ｃ      …（１ａ）
ｐ×Ａ／２＝Ｗ                      …（２ａ）
ａ＞ｂ
また、図３に示す第３実施形態のように、増速機構１２０を設けてもよい。増速機構１２０に、ねじ機構１２２を用い、ドラム１２４にワイヤ１２６を巻き付けてワイヤ１２６の先端に取り付けたフック１２８に被搬送体１を吊り下げる。また、梃子部材３８に支持したフレーム２３０にシリンダチューブ４を取り付け、ロッド６ａをドラム１２４にスラストベアリング１３４を介して取り付ける。ここで、Ｌはねじのリード、Ｄはドラムピッチ径とすると、下記式が成立する。この増速機構１２０を用いると、シリンダ２を駆動することにより増速される。
（Ｌ／πＤ）×Ａ×ａ＋ｂ×Ｂ＝ｃＣ  …（１ｂ）
（ｐ×Ｌ×Ａ）／（π×Ｄ）＝Ｗ      …（２ｂ）
ａ＞ｂ
更に、図４に示す第４実施形態のように、被搬送体１をピン１４０の廻りに揺動可能に支持されたレバー１４２に吊り下げるようにしてもよい。その際、このレバー１４２にシリンダ２のロッド６ａの先端を接続する。ここで、Ｅをピン１４０から被搬送体１までの距離、ｅをピン１４０からロッド６ａまでの距離とすると、下記式が成立する。よって、シリンダ２の押し側でも、被搬送体１と釣合わせることができる。
（ｅ／Ｅ）×Ａ×ａ＋ｂ×Ｂ＝ｃ×Ｃ  …（１ｃ）
（ｅ／Ｅ）×ｐ×Ａ＝Ｗ              …（２ｃ）
ａ＞ｂ
次に、別の実施例の圧力調整弁１５０について、図６によって説明する。
この圧力調整弁１５０は、弁本体１５１に弁体１５２が摺動可能に支持されている。弁体１５２は、弁本体１５１に形成された弁座１５４への着座・離間により、高圧流路４９ａと制御流路１８とを遮断・連通することができるように構成されている。弁体１５２は、コイルばね１５６により、弁座１５４に着座する方向に付勢されている。
弁本体１５１には、収納孔１５８が形成されており、収納孔１５８はダイヤフラム１６０により仕切られて、一方に制御室１６２が形成されている。制御室１６２内には、弁体１５２の先端が突出されており、弁体１５２の後端は、弁本体１５１の外部にまで突出されている。
弁体１５２には、その軸方向に排気孔１６４が貫通・形成されており、排気孔１６４は制御室１６２を大気と連通できるように形成されている。弁体１５２の先端には、ダイヤフラム１６０が接触して、排気孔１６４を閉塞あるいは開放できるように構成されている。また、制御室１６２内のダイヤフラム１６０の受圧面積はＢとなるように形成されている。調圧室１６８は制御流路１８と接続されており、制御室１６２はバイパス路１７０を介して制御流路１８に接続されている。
この実施例の圧力調整弁１５０の場合でも、ロッド７０が梃子部材３８により押されると、弁体１５２を摺動させて、弁座１５４から離間させ、高圧流路４９ａと制御流路１８とを調圧室１６８を介して接続する連通位置５０ｃ（図１参照）に切り換える。また、制御室１６２内に導入されるパイロット圧が上昇すると、ダイヤフラム１６０を弁体１５２の先端から離間して、制御流路１８をバイパス路１７０、制御室１６２を介して排気孔１６４と連通する開放位置５０ａ（図１参照）に切り換える。
次に、他の実施例の圧力調整弁１８０について、図７によって説明する。
圧力調整弁１８０の弁本体１８１には、スプール１８２が摺動可能に支持されており、スプール１８２の摺動により、制御流路１８と高圧流路４９ａとの連通・遮断と、制御流路１８と大気との連通・遮断が切り換えられるように構成されている。
また、スプール１８２の一端には、制御室１８４が形成されており、制御室１８４に導入されるパイロット圧の作用により、スプール１８２を摺動させる作用力が働くように構成されている。制御室１８４は受圧面積がＢとなるように形成されている。制御室１８４はバイパス路１９２を介して制御流路１８に接続されている。
スプール１８２の両端側には、それぞれコイルばね１８８，１９０が配置されており、コイルばね１８８，１９０は、スプール１８２が遮断位置５０ｂ（図１参照）となるように、スプール１８２を両側から付勢している。尚、このコイルばね１０８，１１０は必要に応じて設ければよく、必ずしも設けなくてもよい。
弁本体１８１には、制御室１８４と反対側にロッド７０が摺動可能に挿入されており、ロッド７０が押し込まれたときにはスプール１８２を摺動させるように構成されている。これにより、制御流路１８と高圧流路４９ａとを連通する連通位置５０ｃ（図１参照）に切り換えられる。また、制御室１８４に導入される制御流路１８からのパイロット圧の作用により、スプール１８２を摺動させて、制御流路１８を大気中に開放する開放位置５０ａ（図１参照）に切り換えられるように構成されている。
以上本発明はこの様な実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
産業上の利用可能性
以上詳述したように本発明のエアバランス装置は、少ない部品点数で被搬送体と釣り合わせることができると共に、梃子部材により軽い力で圧力調整弁を切り換えることにより、ブリードに伴うエア洩れによるエネルギロスがなく、シリンダのパッキン類の摺動抵抗の影響が少ないので、被搬送体を昇降させる操作を小さい力で行うことができ操作が容易であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一実施形態としてのエアバランス装置の概略構成図であり、
図２は、第２実施形態としてのエアバランス装置の要部概略構成図であり、
図３は、第３実施形態としてのエアバランス装置の要部概略構成図であり、
図４は、第４実施形態としてのエアバランス装置の要部概略構成図であり、
図５は、本実施形態の圧力調整弁の断面図であり、
図６は、別の実施形態としての圧力調整弁の断面図であり、そして
図７は、他の実施形態としての圧力調整弁の断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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