(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
違法駐車の車両に関するデータを取得する違法駐車監視装置と、その違法駐車監視装置から送信されてくるデータを用いて駐車違反キップを発券する駐車違反キップ発行システムとを備えた違法駐車監視システムであって、
前記違法駐車監視装置は、
所定手段によって読み取られた車両特定データを受信するデータ受信手段と、
その車両特定データに対して時刻データを関連づけて記憶するタイムスタンプと、
所定時間毎にその車両特定データに係る車両の画像データをデジタルデータとして撮影するカメラと、
そのカメラにて撮影されたデジタルデータを用いて、同一車両であるか否かを分析する画像分析手段と、
その画像分析手段と時刻データとを用いて違法性を判断する判断手段と、
その判断手段によって違法である旨が決定した車両特定データを該当する時刻データおよび車両の画像データとともに暗号化して違法駐車管理者に係るコンピュータに送信するデータ送信手段と、
前記判断手段が違法でないと判断した結果に係る車両特定データを廃棄するデータ廃棄手段と、
を備え、
駐車違反キップ発行システムは、前記違法駐車監視装置のデータ送信手段から送信された車両特定データを受信する車両特定データ受信手段と、
受信した当該車両特定データを復号化する復号化手段と、
予め備えられている車両データに関するデータを蓄積した車両データベースと、
その車両データベースと前記復号化手段によって復号化された車両特定データとを用いて駐車違反キップを発券する駐車違反キップ発行装置とを備えたこと
を特徴とする違法駐車監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、違法駐車を監視するための技術、および駐車に関わる課金の技術に関する。
【０００２】
【先行技術】
（違法駐車の取り締まり）
一般に、違法駐車の取り締まりは、以下のようにして行われていた。まず、パトロールカーが巡回し、駐車している車両について、そのタイヤと道路へチョークで時刻データを書き込む。そして、ある程度の時間が経過した後に巡回してきて、既に書き込んだ時刻データと現在時刻とを見比べて違法性を判断し、違法駐車の車両に関しては、駐車違反キップを発行する。
【０００３】
これらの手続きを電子化する試みが始まっている。先行技術として調査した結果、以下のような技術を抽出した。
（特許文献１）
特開２００１−２８３３７６号
【０００４】
この技術は、それ以前に多く見られたナンバープレートによる車両特定技術に依存せずに、駐車違反車両を検知できる技術である。
【０００５】
（特許文献２）
特開２００２−３２８０１号
【０００６】
この技術は、路上有料駐車スペースに対して、規定の駐車料金を支払わない違法駐車をなくしたり、複数の地域の監視を簡単に行うことができるものであり、非接触式プリペイドカード（例えばＩＣカード）を媒体として用いる。
【０００７】
（車両特定データの出現）
さて、ひとつひとつの車両に対して、その車両を特定可能なデータを埋め込む技術が、近年誕生している。そのデータは塗装しても、専用のデータ読取装置によれば、非接触であってもデータを読み取ることが可能である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
（違法性判断のためのデータ収集）
個々の車両特定可能な専用のデータ読取装置をパトロールカーへ搭載して車両特定データを読み取ること、および読み取った車両特定データに対して時刻データを紐付けするタイムスタンプなどを備えて、違法駐車を取り締まるシステムを構築することは、可能であろう。しかし、巡回し、もう一度同じ場所へ戻ってきて、違法駐車の車両であるかどうかを判断するという作業は依然として必要である。
同様の問題は、路上駐車スペースに対する課金においても発生する。たとえば、パーキングメーターを備えた路上駐車場では、超過料金の徴収問題が解決できていない。これは、出庫時において精算をする仕組みが、コスト的に行えないか、シンプルではないためである。
【０００９】
（車両特定データの悪用防止）
車両特定データが位置情報や時刻情報と共に収集されることは、プライバシー侵害のおそれがある。そのため、違法行為の摘発などに用いられる以外の情報は、厳格な管理が必要とされることが容易に予想される。
【００１０】
本発明が解決すべき課題は、駐車状態判断のためのデータ収集行為について手間を軽減することが可能な技術と、車両特定データについてプライバシー侵害のおそれを軽減する技術と併せ持つ技術を提供することにある。
請求項１に記載の発明の目的は、違法駐車の車両であるかどうかを判断するという作業の手間の軽減を実現するシステムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した課題を解決する手段を提供する。具体的には、駐車状態を自動的に監視する装置を中心とした情報処理技術による。
【００１２】
（請求項１）
請求項１記載の発明は、  違法駐車の車両に関するデータを取得する違法駐車監視装置と、その違法駐車監視装置から送信されてくるデータを用いて駐車違反キップを発券する駐車違反キップ発行システムとを備えた違法駐車監視システムに係る。
前記違法駐車監視装置は、  所定手段によって読み取られた車両特定データを受信するデータ受信手段と、  その車両特定データに対して時刻データを関連づけて記憶するタイムスタンプと、  所定時間毎にその車両特定データに係る車両の画像データをデジタルデータとして撮影するカメラと、  そのカメラにて撮影されたデジタルデータを用いて、同一車両であるか否かを分析する画像分析手段と、  その画像分析手段と時刻データとを用いて違法性を判断する判断手段と、  その判断手段によって違法である旨が決定した車両特定データを該当する時刻データおよび車両の画像データとともに暗号化して違法駐車管理者に係るコンピュータに送信するデータ送信手段と、  前記判断手段が違法でないと判断した結果に係る車両特定データを廃棄するデータ廃棄手段と、を備える。
駐車違反キップ発行システムは、前記違法駐車監視装置のデータ送信手段から送信された車両特定データを受信する車両特定データ受信手段と、  受信した当該車両特定データを復号化する復号化手段と、  予め備えられている車両データに関するデータを蓄積した車両データベースと、  その車両データベースと前記復号化手段によって復号化された車両特定データとを用いて駐車違反キップを発券する駐車違反キップ発行装置とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
（用語説明）
「車両特定データ」とは、車両の製造時などに埋め込まれたＩＣチップに書き込まれた情報、あるいは販売時などにおいて新たに書き込まれたオーナー情報などがあり、非接触でのデータ読み取りが可能な媒体であることが望ましい。この車両特定データを読み取るための「所定手段」は、専用のデータ読取手段であり、例えば警察のパトロールカー等に搭載されたり、駐車禁止の道路標識に設置されたりする。道路標識に設置されているような場合には、作動開始のトリガー信号は、例えば所轄の警察署交通課が発信できる。
「データ送信手段」が送信するのは、判断手段によって違法である旨が決定した車両特定データ、および違法性が成立するためのデータ（駐車開始時刻、駐車時間など）が少なくとも必要である。違法性の証拠となる車両の画像データなども、合わせて送信することとしてもよい。また、送信の際にデータを暗号化する手段を付加してもよい。
【００１４】
データ廃棄手段とは、車両特定データ、時刻データ、画像データなど一連のデータであって違法性のないデータを、外部へ取り出せないようにする手段をいう。具体的には、データ保存手段へ一旦保存したそれらのデータに対して、消去したり無意味なデータを上書きするといった手段である。
【００１５】
（作用）
データ受信手段は、所定手段によって読み取られた車両特定データを受信する。受信したその車両特定データに対しては、タイムスタンプが時刻データを関連づけて記録する。続いて、カメラが、所定時間毎にその車両特定データに係る車両の画像データをデジタルデータとして撮影する。そのカメラにて撮影されたデジタルデータを用いて、画像分析手段が同一車両であるか否かを分析する。その画像分析手段と時刻データとを用いて、判断手段が違法性を判断する。その判断手段によって違法である旨が決定した車両特定データにつき、データ送信手段が違法駐車管理者へ送信する。
以上のような作用によって、巡回し、もう一度同じ場所へ戻ってきて、違法駐車の車両であるかどうかを判断するという作業は不要となる。
【００１６】
判断手段が違法でないと判断した結果に係る車両特定データについては、データ廃棄手段が廃棄する。それによって、プライバシー侵害のおそれがあるデータが外部へ取り出されることを未然に防止する。
【００１７】
読取手段が車両特定データを読み取り、その読取手段で読み取った車両特定データを暗号化手段が暗号化する。そして、データ送信手段が暗号化した車両特定データを監視装置のデータ受信手段へ送信する。監視装置が駐車に関するデータを送信してきたら、そのデータをデータ受信手段が受信する。そして、受信したデータは、復号化手段が復号化して車両特定データを復元し、駐車違反の車両データを特定する。そして、前記復号化手段によって復号化された車両特定データを用いて、駐車違反キップ発行装置が駐車違反キップを発券する。
以上により、違法駐車キップの発行までの負担が軽減される。また、車両特定データはすぐに暗号化されるので、送受信時などに漏洩しても、プライバシーの侵害などに悪用される危険性を提言させることができる。
【００１８】
駐車の車両に関するデータを取得する駐車監視装置と、その駐車監視装置から送信されてくるデータを用いて課金を実行する駐車課金装置とを備えた駐車課金システムを提供することもできる。
前記駐車監視装置は、  所定手段によって読み取られた車両特定データを受信するデータ受信手段と、  その車両特定データに対して時刻データを関連づけて記憶するタイムスタンプと、  所定時間毎にその車両特定データに係る車両の画像データをデジタルデータとして撮影するカメラと、  そのカメラにて撮影されたデジタルデータを用いて、同一車両であるか否かを分析する画像分析手段と、  その画像分析手段と時刻データとを用いて課金性を判断する判断手段と、  その判断手段によって課金性が存在する旨が決定した車両特定データを該当する時刻データおよびが車両の画像データとともに暗号化して課金管理サーバに送信するデータ送信手段と、    そのデータ送信手段によって送信された車両特定データをバックアップするバックアップ手段と、  前記判断手段によって課金性が存在しないと判断した結果に係る車両特定データおよび前記バックアップ手段によってバックアップの完了が確認された車両特定データを前記課金サーバから廃棄するデータ廃棄手段と、を備える。
駐車課金装置は、前記駐車監視装置のデータ送信手段から送信された車両特定データを受信する車両特定データ受信手段と、  受信した当該車両特定データを復号化する復号化手段と、  予め備えられている車両データに関するデータを蓄積した顧客管理データベースと、  その顧客管理データベースと前記復号化手段によって復号化された車両特定データとを用いて課金データを作成する課金データ作成手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
（作用）
データ受信手段は、所定手段によって読み取られた車両特定データを受信する。受信したその車両特定データに対しては、タイムスタンプが時刻データを関連づけて記録する。続いて、カメラが、所定時間毎にその車両特定データに係る車両の画像データをデジタルデータとして撮影する。そのカメラにて撮影されたデジタルデータを用いて、画像分析手段が同一車両であるか否かを分析する。その画像分析手段と時刻データとを用いて、課金判断手段が課金対象車両であるか否かを判断する。そして、その課金判断手段によって課金対象車両である旨が決定した車両特定データにつき、データ送信手段が課金管理サーバへ送信する。
【００２０】
ここにおいて、課金のための管理や手続きに関わる作業を軽減できる。例えば、会員登録をした会員の車両特定データ等を顧客管理データベースへ登録しておき、その会員に対しては、キャッシュレスで駐車場を利用できる。また、駐車場管理者や現金の取り扱い者が不要であるため、駐車場の運営側も運営コストを削減できる。
また、処理が済んだ車両特定データおよび使用しなかった車両特定データについては、データ廃棄手段が廃棄する。それによって、プライバシー侵害のおそれがあるデータが外部へ取り出されることを防止する。
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
以下のような発明を提供することもできる。
すなわち、違法駐車の車両を監視するためのプログラムをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムに係る発明である。
そのプログラムは、所定手段によって読み取られた車両特定データを受信するデータ受信手順と、  その車両特定データに対して時刻データを関連づけて記憶するタイムスタンプ手順と、  所定時間毎にその車両特定データに係る車両の画像データを、カメラを介してデジタルデータとして撮影する撮影手順と、  その撮影手順にて撮影されたデジタルデータを用いて、同一車両であるか否かを分析する画像分析手順と、  その画像分析手順による画像分析結果とタイムスタンプ手順による時刻データとを用いて違法性を判断する判断手順と、  その判断手順によって違法である旨が決定した車両特定データにつき、違法駐車管理者へ送信するデータ送信手順とをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００２７】
このような発明に係るコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体へ記録して配布したり、インターネットなど通信回線を介してダウンロードすることも可能である。なお、記録媒体としては、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどもある。
【００２８】
以下のようなプロセス発明を提供することも可能である。すなわち、所定手段によって読み取られた車両特定データを受信するデータ受信手順と、  その車両特定データに対して時刻データを関連づけて記憶するタイムスタンプ手順と、  所定時間毎にその車両特定データに係る車両の画像データを、カメラを介してデジタルデータとして撮影する撮影手順と、  その撮影手順にて撮影されたデジタルデータを用いて、同一車両であるか否かを分析する画像分析手順と、  その画像分析手順による画像分析結果とタイムスタンプ手順による時刻データとを用いて違法性を判断する判断手順と、  その判断手順によって違法である旨が決定した車両特定データにつき、違法駐車管理者へ送信するデータ送信手順とを備えた違法駐車監視方法である。
【００２９】
前述したコンピュータプログラムは、以下のような限定をすることもできる。
すなわち、判断手順において違法でないと判断した結果に係る車両特定データにつき、廃棄するデータ廃棄手順を備えたコンピュータプログラムに係る。
【００３０】
以下のような、違法駐車の車両を監視するためのプログラムをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムに係る発明を提供することもできる。
そのプログラムは、  車両特定データの読取手順と、  その読取手順で読み取った車両特定データを暗号化する暗号化手順と、  暗号化した車両特定データを監視装置のデータ受信手段へ送信するデータ送信手順と、  監視装置が送信してきた違法駐車に関するデータを受信するデータ受信手順と、  受信したデータを復号化して車両特定データを復号化する復号化手順とをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００３１】
以下のような、違法駐車監視方法に係る発明を提供することも可能である。
すなわち、車両特定データの読取手順と、  その読取手順で読み取った車両特定データを暗号化する暗号化手順と、  暗号化した車両特定データを監視装置のデータ受信手段へ送信するデータ送信手順と、  監視装置が送信してきた違法駐車に関するデータを受信するデータ受信手順と、  受信したデータを復号化して車両特定データを復号化する復号化手順とを備えた違法駐車監視方法である。
【００３２】
以下のような、駐車場における課金プログラムをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムに係る発明を提供することもできる。
そのプログラムは、その車両特定データに対して時刻データを関連づけて記憶するタイムスタンプ手順と、  所定時間毎にその車両特定データに係る車両の画像データを、カメラを介してデジタルデータとして撮影する撮影手順と、  その撮影手順にて撮影されたデジタルデータを用いて、同一車両であるか否かを分析する画像分析手順と、  その画像分析手順による画像分析結果と時刻データとを用いて課金対象車両であるか否かを判断する課金判断手順と、  その課金判断手順によって課金対象車両である旨が決定した車両特定データにつき、課金管理サーバへ送信するデータ送信手順とをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００３３】
以下のような、駐車場における課金方法に係る発明を提供することも可能である。
すなわち、その車両特定データに対して時刻データを関連づけて記憶するタイムスタンプ手順と、  所定時間毎にその車両特定データに係る車両の画像データを、カメラを介してデジタルデータとして撮影する撮影手順と、  その撮影手順にて撮影されたデジタルデータを用いて、同一車両であるか否かを分析する画像分析手順と、  その画像分析手順による画像分析結果と時刻データとを用いて課金対象車両であるか否かを判断する課金判断手順と、  その課金判断手順によって課金対象車両である旨が決定した車両特定データにつき、課金管理サーバへ送信するデータ送信手順とを備えた課金方法である。
【００３４】
前述のコンピュータプログラムに対して、以下のような限定したコンピュータプログラムを提供することもできる。
すなわち、データ送信手順にて送信された車両特定データと、所定時間内にデータ送信手順によって送信されなかった車両特定データと、それら車両特定データに関連づけられた関連データとを廃棄するデータ廃棄手順を備えたコンピュータプログラムに係る。
【００３５】
以下のような、駐車場における課金プログラムをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムに係る発明を提供することもできる。
そのプログラムは、車両特定データの読取手順と、  その読取手順で読み取った車両特定データを暗号化する暗号化手順と、  暗号化した車両特定データを監視装置のデータ受信手段へ送信するデータ送信手順と、  監視装置が送信してきた駐車に関するデータを受信するデータ受信手順と、  受信したデータを復号化して車両特定データを復号化する復号化手順と、  顧客管理データベースを用いて課金を実行する課金実行手順とをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００３６】
以下のような、駐車した車両に対する課金を実行するための方法に係る発明を提供することもできる。
すなわち、車両特定データの読取手順と、  その読取手順で読み取った車両特定データを暗号化する暗号化手順と、  暗号化した車両特定データを監視装置のデータ受信手段へ送信するデータ送信手順と、  監視装置が送信してきた駐車に関するデータを受信するデータ受信手順と、  受信したデータを復号化して車両特定データを復号化する復号化手順と、  顧客管理データベースを用いて課金を実行する課金実行手順とを備えた課金方法である。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施の形態及び図面に基づいて、更に詳しく説明する。ここで使用する図面は、図１、図２および図３である。
【００３８】
（図１）
図１に基づいて、第一の実施形態の概要を説明する。この実施形態は、違法駐車を取り締まるシステムである。
取り締まりの対象となる車両には、全て車両特定が可能なデータ記録媒体が備えられている。たとえばＩＣチップである。このＩＣチップに書き込まれたデータは、車両の持ち主、ナンバープレートなどであり、車両外部から非接触にてデータ読み取りが可能である。その車両特定データの読取手段は、パトロールカーに搭載されており、徐行程度のスピードにて車両の右側を通過すれば、その車両の車両特定データを読み取ることができる。
【００３９】
違法駐車の取り締まりを行いたい道路には、１台から数台までの車両撮影が可能なデジタルカメラを組み込んだ違法駐車の監視装置が設置してある。さて、その監視装置の付近に二台の車両Ａ（軽トラック）、車両Ｂ（レジャービークル）が駐車していたとする。そして、巡回中のパトロールカーがそれら車両Ａ，Ｂの車両特定データを読み取り、暗号化してから監視装置へ送信する。監視装置では、暗号化された車両特定データをデータ受信手段が受信し、そのそれらのデータについてタイムスタンプを用いて時刻データとともに、記憶装置（例えばハードディスク、フラッシュメモリなど）へいったん記憶する。
【００４０】
続いて、二台の車両Ａ，Ｂをデジタルカメラによって５分ごとに撮影し、撮影時刻とともに記憶装置へ記録する。そして、連続して撮影される車両の画像データについて、同一車両であるか否かを画像分析する。そして、違法性の判断手段が駐車している車両についての違法性を判断する。すなわち、同一の画像であると分析できれば、その撮影時刻と照らし合わせて、何分間駐車しているかを判断でき、その駐車時間が法廷限度を超えていれば、違法駐車である旨を判断できるのである。
【００４１】
例えば、車両Ａは荷物の積み卸しをしたらすぐに立ち去ったとする。すると、デジタルカメラにおける二度目の撮影時には撮影されていなかった。そうすると、画像分析によって同一車両が撮影されていることとはならず、判断手段は違法であるとは判断しない。一方、車両Ｂは、一時間ほど駐車していたとする。すると、少なくとも１１回デジタルカメラによって撮影され、画像分析によって同一車両が撮影されている旨が判断される。すると、判断手段は、５分に１１回を乗じた５５分を駐車時間として算出し、違法である旨を判断する。
【００４２】
さて、判断手段が違法である旨を判断したら、車両特定データやその証拠データ（撮影された車両画像およびその時刻など）を、データ送信手段が管轄の警察署の交通課に設置されたサーバへ送信する。送信されたデータは、データ受信手段が受信する。そして、暗号化されている車両特定データについての復号化を施し、車両データベースを用いて駐車違反キップを発行する。ナンバープレートを撮影する手法と異なり、確実性が向上する。
【００４３】
なお、車両Ａについては違法ではないため、車両Ａについての車両特定データや撮影された車両画像データなどは、廃棄手段によってそのデータは廃棄される。これによって、プライバシーの侵害を未然防止する。また、違法駐車である旨の車両Ｂに関するデータについても、管轄の警察署サーバへ送信した後には、バックアップの確認などが行われた後に、廃棄手段によって廃棄することとしてもよい。データの記憶装置の容量を効率的に活用するとともに、プライバシーの侵害を未然防止するためである。
【００４４】
（図２）
図２に基づいて、第二の実施形態の概要を説明する。この実施形態は、路上駐車場の課金管理システムである。この路上駐車場の課金管理システムを利用できるのは、予め顧客管理データベースへ登録した車両に限られる。
路上駐車場を利用できるというサービスの対象となる車両には、全て車両特定が可能なＩＣチップが備えられている。このＩＣチップに書き込まれたデータは、車両の持ち主、ナンバープレートなどであり、車両外部から非接触にてデータ読み取りが可能である。その車両特定データの読取手段は、パーキングメーターに搭載されており、車両がパーキングメーターへ近づき、所定時間（例えば２分）以上停車していると、車両特定データが読み取られる。
【００４５】
さて、パーキングメーターの付近に二台の車両Ａ（軽トラック）、車両Ｂ（レジャービークル）が駐車し、車両特定データ読取手段が車両Ａ，Ｂの車両特定データを読み取ったとする。読み取られた車両特定データは、暗号化し、それらのデータについてタイムスタンプを用いて時刻データとともに、記憶装置へいったん記憶する。
【００４６】
同時に、二台の車両Ａ，Ｂをデジタルカメラによって１回目の撮影がなされ、課金の単位時間ごと（例えば１０分ごと）に更に撮影が続行され、撮影時刻とともに記憶装置へ記録する。そして、連続して撮影される車両の画像データについて、同一車両であるか否かを画像分析する。そして、同一の画像であると分析でき且つ同一の画像でなくなった旨が分析できれば、同一画像の最後の撮影時刻と照らし合わせて、何分間駐車しているかを判断できる。その駐車時間が、課金額として算出される。
【００４７】
例えば、車両Ａは荷物の積み卸しをしたらすぐに立ち去ったとする。すると、デジタルカメラにおける二度目の撮影時には撮影されていなかった。そうすると、画像分析によって同一車両が撮影されていることとはならないが、最低単位である１０分の駐車料金の課金がなされる。一方、車両Ｂは、一時間ほど駐車していたとする。すると、６回ほどの撮影画像が蓄積され、６単位または７単位分の駐車料金が課金される。
実際の課金は、上記の課金の判断手段に基づき、課金するための車両特定データ、駐車時間データなどをデータ送信手段が、課金管理サーバへ送信する。送信されたデータは、課金管理サーバにおけるデータ受信手段が受信し、暗号化されている車両特定データを復号化手段が復号化する。そして、顧客管理データベースを用いて課金実行手段が、当該顧客への請求書を発行するなどの課金手続きを行う。
【００４８】
なお、データ送信手段によって送信されたデータについては、バックアップの確認などが行われた後、廃棄手段によってデータは廃棄される。データの記憶装置の容量を効率的に活用するとともに、プライバシーの侵害を未然防止するためである。
【００４９】
（図３）
図３に示す実施形態は、図１に示す実施形態と類似している。異なる点は、第一の実施形態でパトロールカーに搭載されていた車両特定データの読取手段が、駐車禁止の道路標識へ格納されている。このため、パトロールカーによる車両特定データの読み取りが不要であり、違法駐車の監視が自動化、強化されることとなる。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、違法駐車の車両であるかどうかを判断するという作業の手間の軽減を実現するシステムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第一の実施形態を示す概念図である。
【図２】  本発明の第二の実施形態を示す概念図である。
【図３】  本発明の第三の実施形態を示す概念図である。
【図１】
0004171622.tif 000002
【図２】
0004171622.tif 000003
【図３】
0004171622.tif 000004