(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画配信装置が、ユーザ端末から送信された動画配信要求に応じて、配信要求された動画情報を再生する権利を前記ユーザ端末のユーザが持っているか否かについて認証装置に問い合わせるとともに、前記ユーザ端末に対する前記動画情報の配信を開始し、
前記認証装置が、前記動画配信装置からの問い合わせに対して、前記動画配信要求に含まれる情報に基づいて、前記ユーザが前記動画情報を再生する権利を持っているか否かについて判断し、
前記動画配信装置が、前記認証装置によって前記ユーザが前記動画情報を再生する権利を持っていないと判断された場合に、前記ユーザ端末に対する前記動画情報の配信を停止する
ことを特徴とする動画配信方法。
【請求項２】
前記認証装置が、前記ユーザが前記動画情報を再生する権利を持っているか否かについて、前記動画配信要求に含まれるユーザを識別する情報及び動画情報を示す情報に基づいて、前記ユーザ及び前記動画情報を特定して判断する
ことを特徴とする請求項１記載の動画配信方法。
【請求項３】
前記認証装置が、前記ユーザが前記動画情報を再生する権利を持っているか否かについて、前記動画配信要求に含まれるユーザを識別する情報、動画情報を示す情報及びユーザ端末を識別する情報に基づいて、前記ユーザ、前記動画情報及び前記ユーザ端末を特定して判断する
ことを特徴とする請求項１記載の動画配信方法。
【請求項４】
前記動画配信装置が、前記動画情報の配信を開始してから所定期間を経過しても、前記ユーザが前記動画情報を再生する権利を持っているか否かについての前記認証装置からの判断結果が得られない場合には、前記動画情報の配信を停止する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の動画配信方法。
【請求項５】
ユーザ端末から送信された動画配信要求に応じて、配信要求された動画情報を再生する権利を前記ユーザ端末のユーザが持っているか否かについて問い合わせるとともに、前記動画情報の配信の開始を指示し、その後に、問い合わせに対して前記ユーザが前記動画情報を再生する権利を持っていないと判断された場合に、前記動画情報の配信の停止を指示する管理手段と、
前記管理手段からの問い合わせに対して、前記動画配信要求に含まれる情報に基づいて、前記ユーザが前記動画情報を再生する権利を持っているか否かについて判断し、判断結果を前記管理手段に送る権利判定手段と、
前記管理手段からの指示に従って、前記ユーザ端末に対する前記動画情報の配信の開始または停止を実行する動画配信手段と
を備えたことを特徴とする動画配信システム。
【請求項６】
前記権利判定手段は、前記ユーザが前記動画情報を再生する権利を持っているか否かについて、前記動画配信要求に含まれるユーザを識別する情報及び動画情報を示す情報に基づいて、前記ユーザ及び前記動画情報を特定して判断する
ことを特徴とする請求項５記載の動画配信システム。
【請求項７】
前記権利判定手段は、前記ユーザが前記動画情報を再生する権利を持っているか否かについて、前記動画配信要求に含まれるユーザを識別する情報、動画情報を示す情報及びユーザ端末を識別する情報に基づいて、前記ユーザ、前記動画情報及び前記ユーザ端末を特定して判断することを特徴とする請求項５記載の動画配信システム。
【請求項８】
前記動画情報の配信を開始してから所定期間を経過しても、前記ユーザが前記動画情報を再生する権利を持っているか否かについての判断結果が得られない場合には、前記動画情報の配信の停止を動画配信手段に指示する監視手段を備えたことを特徴とする請求項５から請求項７のうちのいずれか１項記載の動画配信システム。
【請求項９】
前記管理手段は、
前記動画配信要求してきた前記ユーザが前記動画情報を再生する権利を持っているか否かについて前記権利判定手段に問い合わせるとともに、前記動画配信手段に前記動画情報の配信の開始を指示し、その後に、問い合わせに対する前記権利判定手段からの判断結果を受け取ると、当該判断結果を確認し、前記ユーザが前記動画情報を再生する権利を持っていないと判断された場合、動画配信が不正である旨を通知する遅延認証手段と、
前記遅延認証手段からの前記通知を受け取ると、前記動画配信手段に前記ユーザに対する前記動画情報の配信の停止を指示する遮断手段と
を備えたことを特徴とする請求項５から請求項８のうちのいずれか１項記載の動画配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者の要求に応じて動画を配信する動画配信方法及び動画配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、動画配信システムのネットワーク構成を示す構成図である。図８に示すように、動画配信システムは、動画再生装置１、入力装置２、出力装置３、動画配信装置４及び認証装置５を備えている。
【０００３】
図８に示す構成において、動画再生装置１は、利用者が備えた、配信された動画情報を再生する装置である。動画再生装置１は、インターネットなどのネットワーク６に接続されている。入力装置２は、利用者が備えた、各種情報を動画再生装置１に入力する装置である。出力装置３は、利用者が備えた、動画再生装置１によって再生された動画情報を出力する装置である。なお、動画再生装置１、入力装置２及び出力装置３は、一般にパーソナルコンピュータ等で構成される。
【０００４】
動画配信装置４は、動画配信サービス会社等によって設置された、利用者の動画再生装置１からの動画配信要求に基づき、利用者の動画再生装置１に対して有料の動画情報を配信する装置である。動画配信装置４は、インターネットなどのネットワーク６，７に接続されている。なお、１台の動画配信装置４にかかる負荷を軽減すべく、複数の動画配信装置４がネットワーク６，７上に設けられている。
【０００５】
認証装置５は、動画配信サービス会社または認証サービス会社等によって設置された、利用者が配信される動画情報を再生する権利（以下、再生権という）を持っているか否かについての認証を行う装置である。認証装置５は、ネットワーク７に接続されている。認証装置５は、動画配信装置４からの認証要求に応じて、再生権の有無の認証を実行する。また、認証装置５は、複数の動画配信装置４からの認証要求を受け付けている。なお、認証装置５は、１台である必要はなく、複数台設けられてもよい。しかし、一般に、認証装置５の数は、動画配信装置４の数に比べて少ないものである。
【０００６】
利用者がネットワーク６を介して配信される有料の動画情報を視聴しようとする場合、次のような処理が動画配信システムによって行われる。利用者は、入力装置２を操作して動画再生指示を動画再生装置１に入力する。動画再生装置１は、入力装置２から入力された動画再生指示を受け取ると、ネットワーク６を通じて動画配信装置４にアクセスして接続する。そして、動画再生装置１は、動画配信装置４に対して動画配信要求を送信する。
【０００７】
動画配信装置４は、配信する動画情報が有料であるため、接続してきた動画再生装置１の利用者が動画情報の再生権を持っているかどうかを判断する必要がある。従って、動画配信装置４は、動画再生装置１からネットワーク６を介して送られる利用者情報に基づいて、ネットワーク７を経由して認証装置５に認証要求を送信し、利用者が動画情報の再生権を持っているかどうかを問い合わせる。
【０００８】
認証装置５は、動画配信装置４から送信された認証要求に応じて、利用者が動画情報の再生権を持っているかどうかについての認証を行う。そして、認証装置５は、認証結果をネットワーク７を介して動画配信装置４に送信する。動画配信装置４は、認証装置５から送信された認証結果を受信する。
【０００９】
認証結果が認証の成功である場合、すなわち利用者が動画情報の再生権を持っていると判断された場合、動画配信装置４は、当該利用者の動画再生装置１に対して配信要求された動画情報を送信する。動画再生装置１は、動画配信装置４から送信された動画情報を受信して出力装置３で表示再生する。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、複数の動画配信装置４は、多数の利用者の動画再生装置１から送られる動画配信要求を受け付ける。また、一つまたは少数の認証装置５は、複数の動画配信装置４から送られる多数の利用者の動画配信要求に対する認証要求を受け付ける。従って、認証装置５にかかる負荷は大きくなってしまい、認証装置５の認証処理に時間がかかってしまう。
【００１１】
例えば、図８の動画配信システムでコンサートなどのライブの動画情報を配信する場合、ライブ開始時において多数の動画再生装置１が、一時的に動画配信装置４に対して動画配信要求を行う。従って、ライブ開始時には、動画配信装置４からの大量の認証要求（再生権の確認要求）が認証装置５に問い合わされることになる。従って、認証装置５において、認証要求の処理に手間取れば、その間、動画配信装置４に対して動画情報の送信許可の認証結果が返送されない。その結果、利用者は、ライブ開始時に動画配信要求を動画配信装置４に行ったにもかかわらず、ライブの動画情報を冒頭から視聴できない事態が生じ得る。
【００１２】
また、このような問題を解消するために、認証装置５として高速、大規模な装置を導入することも考えられる。しかし、多量の認証要求が発生するのは、ライブ開始時などの短期間のみである。このような短期間の認証要求の処理を行うためだけに、高価な装置を導入するのは、費用対効果の点で明らかに効率が悪く、装置が無駄となってしまう。
【００１３】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、短期間に大量の動画配信要求があったときでも、直ちに動画配信を行うことができるとともに、高速で大規模な装置を導入する必要がなく、費用対効果を改善できる動画配信方法及び動画配信システムを得ることを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するため、本発明の動画配信方法は、動画配信装置が、ユーザ端末（動画再生装置１０、端末）から送信された動画配信要求に応じて、配信要求された動画情報を再生する権利（再生権）をユーザ端末のユーザ（利用者）が持っているか否かについて認証装置に問い合わせるとともに、ユーザ端末に対する動画情報の配信を開始し、認証装置が、動画配信装置からの問い合わせに対して、動画配信要求に含まれる情報に基づいてユーザが動画情報を再生する権利を持っているか否かについて判断し、動画配信装置が、認証装置によってユーザが動画情報を再生する権利を持っていないと判断されたとき、ユーザ端末に対する動画情報の配信を停止する。
【００１５】
認証装置が、ユーザが動画情報を再生する権利を持っているか否かについて、動画配信要求に含まれるユーザを識別する情報（利用者識別情報）及び動画情報を示す情報に基づいて、ユーザ及び動画情報を特定して判断するように構成するのが好ましい。このような構成によって、確実にユーザの動画情報を再生する権利の有無を判断することができる。
【００１６】
認証装置が、ユーザが動画情報を再生する権利を持っているか否かについて、動画配信要求に含まれるユーザを識別する情報、動画情報を示す情報及びユーザ端末を識別する情報（端末識別情報）に基づいて、ユーザ、動画情報及びユーザ端末を特定して判断するのが好ましい。このような構成によって、不正に動画配信要求を行う不正者に対する動画情報の配信を一層確実に排除することができる。
【００１７】
動画配信装置が、動画情報の配信を開始してから所定期間（認証期間）を経過しても、ユーザが動画情報を再生する権利を持っているか否かについての認証装置からの判断結果が得られないとき、動画情報の配信を停止するようにしてもよい。このような構成によって、不正者に対して長期間に渡って動画情報が配信されてしまうのを防止することができる。
【００１８】
また、本発明の動画配信システムは、ユーザ端末（動画再生装置１０、端末）から送信された動画配信要求に応じて、配信要求された動画情報を再生する権利（再生権）をユーザ端末のユーザ（利用者）が持っているか否かについて問い合わせるとともに、動画情報の配信の開始を指示し、その後に、問い合わせに対してユーザが動画情報を再生する権利を持っていないと判断されたとき、動画情報の配信の停止を指示する管理手段（動画配信要求受信手段４３、遅延認証手段４４、動画配信遮断手段４６）と、管理手段からの問い合わせに対して、動画配信要求に含まれる情報に基づいてユーザが動画情報を再生する権利を持っているか否かについて判断し、判断結果を管理手段に送る権利判定手段（認証装置５０）と、管理手段からの指示に従って、ユーザ端末に対する動画情報の配信の開始または停止を実行する動画配信手段（４７）とを備えた。
【００１９】
権利判定手段は、ユーザが動画情報を再生する権利を持っているか否かについて、動画配信要求に含まれるユーザを識別する情報（利用者識別情報）及び動画情報を示す情報に基づいて、ユーザ及び動画情報を特定して判断するように構成されるのが好ましい。このような構成によって、確実にユーザの動画情報を再生する権利の有無を判断することができる。
【００２０】
権利判定手段は、ユーザが動画情報を再生する権利を持っているか否かについて、動画配信要求に含まれるユーザを識別する情報、動画情報を示す情報及びユーザ端末を識別する情報（端末識別情報）に基づいて、ユーザ、動画情報及びユーザ端末を特定して判断するように構成されるのが好ましい。このような構成によって、不正に動画配信要求を行う不正者に対する動画情報の配信を一層確実に排除することができる。
【００２１】
動画情報の配信を開始してから所定期間を経過しても、ユーザが動画情報を再生する権利を持っているか否かについての判断結果が得られないとき、動画情報の配信の停止を動画配信手段に指示する監視手段（認証期間監視手段４８、認証期間データベース４９）を備えてもよい。このような構成によって、不正者に対して長期間に渡って動画情報が配信されてしまうのを防止することができる。
【００２２】
管理手段は、動画配信要求してきたユーザが動画情報を再生する権利を持っているか否かについて権利判定手段に問い合わせるとともに、動画配信手段に動画情報の配信の開始を指示し、その後に、問い合わせに対する権利判定手段からの判断結果を受け取ると、その判断結果を確認し、ユーザが動画情報を再生する権利を持っていないと判断された場合、動画配信が不正である旨を通知する遅延認証手段と、遅延認証手段からの通知を受け取ると、動画配信手段にユーザに対する動画情報の配信の停止を指示する遮断手段とを含む構成が好ましい。このような構成によれば、確実に、ユーザの動画情報を再生する権利の管理、動画配信の開始・遮断（停止）の管理等を行うことができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の動画配信システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、動画配信システムは、入力装置２、出力装置３、動画再生装置１０、動画配信装置４０及び認証装置５０を備えている。
【００２４】
図１に示す構成において、入力装置２は、利用者が備えた、各種情報を動画再生装置１に入力する装置である。出力装置３は、利用者が備えた、動画再生装置１によって再生された動画情報を出力する装置である。なお、入力装置２及び出力装置３は、図８に示した構成と同様である。
【００２５】
動画再生装置１０は、利用者が備えた、配信された動画情報を再生する装置である。動画再生装置１０は、通信手段１１、接続開始手段１２、利用者情報追加手段１３、動画配信要求手段１４及び動画情報受信再生手段１５を備えている。
【００２６】
通信手段１１は、インターネットなどのネットワーク６と接続され、ネットワーク６を通じて動画配信装置４０とデータ通信を行う。接続開始手段１２は、入力装置２から入力される動画再生の開始指示を受け取り、接続先の動画配信装置４０と再生する動画情報を決定して、動画配信装置４０に接続するためにＵＲＬ（Uniformed Resource Locator）を生成する。
【００２７】
利用者情報追加手段１３は、入力装置２から入力された情報や動画再生装置１０の端末識別情報などを取得して利用者情報とし、その利用者情報を暗号化する。利用者情報追加手段１３は、接続開始手段１２が生成したＵＲＬに暗号化した利用者情報を追加する。動画配信要求手段１４は、利用者情報追加手段１３で作成されたＵＲＬを用いて、動画配信装置４０に対して動画配信要求を行う。動画情報受信再生手段１５は、動画配信装置４０から送信された動画情報を受信し、受信した動画情報を再生して出力装置３に動画を表示させる。
【００２８】
なお、動画再生装置１０、入力装置２及び出力装置３は、一般的にはパーソナルコンピュータ等の端末で構成される。また、動画再生装置１０は、利用者の端末上で動作するソフトウェアとして実現される。
【００２９】
動画配信装置４０は、動画配信サービス会社等によって設置された、利用者の動画再生装置１０からの動画配信要求に基づき、利用者の動画再生装置１に対して有料の動画情報を配信する装置である。動画配信装置４０は、下位通信手段４１、上位通信手段４２、動画配信要求受信手段４３、遅延認証手段４４、動画取得手段４５、動画配信遮断手段４６及び動画配信手段４７を備えている。
【００３０】
下位通信手段４１は、ネットワーク６と接続され、ネットワーク６を通じて動画再生装置１０とデータ通信を行う。上位通信手段４２は、インターネット、専用線などのネットワーク７と接続され、ネットワーク７を通じて認証装置５０とデータ通信を行う。動画配信要求受信手段４３は、動画再生装置１０から送られた動画配信要求を下位通信手段４１を介して受け取り、動画配信要求に基づいて、配信する動画情報を特定するとともに、動画情報の再生を要求している利用者を特定する。
【００３１】
遅延認証手段４４は、動画配信要求受信手段４３で特定された利用者が動画配信要求受信手段４３で特定された動画情報の再生権を持っているか否かについて認証装置５０に問い合わせを行う。これとともに（直ちにまたは同時に）、遅延認証手段４４は、動画配信手段４７に対して動画配信要求受信手段４３で特定された動画情報の配信開始を指示する。
【００３２】
また、遅延認証手段４４は、認証装置５０から送信される認証要求に対する認証結果を受信し、認証結果が認証の成功か失敗かを確認する。遅延認証手段４４は、認証結果が認証の成功であった場合、すなわち利用者が動画情報の再生権を持っていると判断された場合、何も処理を行わない。遅延認証手段４４は、認証結果が認証の失敗であった場合、すなわち利用者が動画情報の再生権を持っていないと判断された場合、動画配信が不正である旨を動画配信遮断手段４６に通知する。
【００３３】
動画取得手段４５は、利用者に配信する動画情報をファイルからまたはネットワークを通じて取得する。動画配信遮断手段４６は、遅延認証手段４４からの動画配信が不正である旨の通知を受け取ると、動画配信手段４７によって現在行われている利用者に対する動画情報の配信の停止を指示する。動画配信手段４７は、遅延認証手段４４からの動画情報の配信開始の指示を受けて、当該動画情報を動画取得手段４５から読み込みながら利用者に対する動画情報の配信を開始する。動画配信手段４７は、動画配信遮断手段４６からの動画情報の配信停止の指示を受けて、当該動画情報の利用者に対する配信を停止する。
【００３４】
認証装置５０は、動画配信サービス会社または認証サービス会社等によって設置された、動画配信装置４０から送られる認証要求に応じて、利用者が配信される動画情報の再生権を持っているか否かについての認証を行う装置である。認証装置５０は、通信手段５１、利用者情報ＤＢ５２及び利用者情報確認手段５３を備えている。
【００３５】
通信手段５１は、ネットワーク７と接続され、ネットワーク７を通じて認証装置５０とデータ通信を行う。利用者情報データベース（ＤＢ）５２は、利用者が保有する動画情報の再生権に関する情報を格納する。利用者情報確認手段５３は、動画配信装置４０から送信された認証要求を受け取り、利用者情報ＤＢ５２を参照して、認証要求における利用者の動画情報に対する再生権の有無を確認する。利用者情報確認手段５３は、再生権の有無の確認結果を認証要求に対する認証結果として動画配信装置４０に返信する。
【００３６】
次に、動作について説明する。
（１）動画再生装置１０の動作
利用者は、ネットワーク６を介して配信される有料の動画情報を視聴する前提として、動画情報の再生権を取得しておく必要がある。動画情報の再生権を取得する方法としては、次のようなものが考えられる。
【００３７】
例えば、利用者が、パソコン等の端末からオンラインで動画配信サービス会社等のサーバがネットワーク上に提供するＷｅｂページ（サイト）にアクセスして接続する。そして、利用者は、Ｗｅｂページ上で所定の動画情報の再生権の購入を申し込んで、当該再生権を取得する。
【００３８】
また、他の方法としては、次のようなものが考えられる。例えば、利用者は、動画再生装置１０（動画再生用ソフトウェア）を購入する。利用者は、購入した動画再生装置１０のガイドに従って、利用者に関する情報をサーバがネットワーク上に提供するＷｅｂページに登録し、動画情報の再生権を取得する。なお、動画情報の再生権を取得する方法については、上記の方法に限定されるものではない。
【００３９】
利用者は、動画情報の再生権を取得する際、例えば自身の氏名、メールアドレス、クレジットカード番号等を登録する。利用者は、その他に、動画再生装置１０を使用する端末を識別する端末識別情報、例えば、端末に導入されている動画再生装置１０の製品番号（シリアルナンバー）等、または動画再生装置１０が動作している端末の製造番号（シリアルナンバー）等の情報についても登録する。このような端末識別情報は、認証装置５０による利用者の再生権の有無を確認する際に利用される。
【００４０】
また、利用者は、動画情報の再生権を取得すると、再生権の取得を申し込んだサーバから利用者を識別する利用者ＩＤ等の利用者識別情報が与えられる。この利用者識別情報についても、認証装置５０による利用者の再生権の有無を確認する際に利用される。
【００４１】
このような端末識別情報及び利用者識別情報は、利用者が再生権を取得した動画情報に対応付けられて認証装置５０の利用者情報ＤＢ５２に格納される。
【００４２】
図２は、動画再生装置の動作を説明するためのフローチャートである。利用者は、有料の動画情報を視聴しようとする場合、入力装置２を操作して動画再生指示を動画再生装置１に入力する。なお、利用者は、他の装置から入力装置２を介して動画再生指示を動画再生装置１に入力してもよい。ここで、例えば、利用者が動画配信装置４０である「ＶＩＤＥＯ」上の動画「ＬＩＶＥ」を再生したいものとする。
【００４３】
動画再生装置１において、接続開始手段１２は、入力装置２から入力された動画再生指示を受け取る（ステップＳ１０１）。接続開始手段１２は、動画再生指示の内容を解析して、目的とする動画情報を配信している接続先である動画配信装置４０を決定する（ステップＳ１０２）。そして、接続開始手段１２は、取得する動画情報を決定する（ステップＳ１０３）。
【００４４】
接続開始手段１２は、接続先として決定した動画配信装置４０の目的とする動画情報が存在するＵＲＬを生成する（ステップＳ１０４）。例えば、ＵＲＬとして、「rtsp://VIDEO/LIVE 」が生成される。「rtsp:// 」は動画を再生する際に指定するＵＲＬ表記の一例である。ＵＲＬ中の「…//VIDEO/…」が動画情報の配信を要求する動画配信装置４０を指定する部分である。ＵＲＬ中の「…/LIVE 」が取得したい動画情報を示す部分である。なお、ＵＲＬの生成には、予め登録されているＵＲＬを読み出すこと等も含まれる。接続開始手段１２は、生成したＵＲＬを利用者情報追加手段１３に渡す。
【００４５】
利用者情報追加手段１３は、入力装置２から入力された動画再生指示から利用者を識別する利用者識別情報を取得する（ステップＳ１０５）。利用者識別情報は、動画再生装置１０を利用している利用者が一意に識別できるものであればよい。利用者識別情報の具体例として、利用者を識別するための利用者ＩＤ等の情報があげられる。ここで、利用者識別情報を「ＸＹＺ」として説明する。
【００４６】
利用者情報追加手段１３は、端末を識別する端末識別情報、例えば動画再生装置１０の製品番号または端末の製造番号等の端末識別情報を読み込んで取得する（ステップＳ１０６）。端末識別情報は、動画再生装置１０が動作している端末が一意に識別できるものであればよい。動画再生装置１０の製品番号によって、動画再生装置１０が導入されている端末が特定される。また、端末の製造番号によって、直接的に端末自身が特定される。ここで、端末識別情報を動画再生装置１０固有の情報「ＰＬＡＹＥＲ１」として説明する。
【００４７】
利用者識別情報と端末識別情報とを組み合わせて利用者情報が利用者情報追加手段１３によって作成される。上記の例では、利用者識別情報「ＸＹＺ」と端末識別情報「ＰＬＡＹＥＲ１」とを組み合わせて利用者情報「ＸＹＺＰＬＡＹＥＲ１」が作成される。
【００４８】
利用者情報追加手段１３は、利用者情報のセキュリティ面を考慮して、利用者情報を暗号化する。上記の例では、利用者情報「ＸＹＺＰＬＡＹＥＲ１」は利用者情報追加手段１３によって暗号化されて「ＣＲＹＰＴ＿ＸＹＺＰＬＡＹＥＲ１」となる。利用者情報追加手段１３は、接続開始手段１２から受け取ったＵＲＬに暗号化した利用者情報を追加する（ステップＳ１０７）。上記の例では、暗号化された利用者情報が追加されたＵＲＬは「rtsp://VIDEO/LIVE?USER=CRYPT_XYZPLAYER1 」となる。利用者情報追加手段１３は、そのＵＲＬを動画配信要求手段１４に渡す。
【００４９】
動画配信要求手段１４は、利用者情報追加手段１３からＵＲＬを受け取ると、受け取ったＵＲＬの動画配信装置４０に対して通信手段１１を介して動画配信要求を行う（ステップＳ１０８）。
【００５０】
その後、動画再生装置１０は、動画配信装置４０からネットワーク６を通じて動画情報が配信されるのを待つ（ステップＳ１０９）。動画配信装置４０から動画情報が配信されてくれば、動画情報受信再生手段１５は、動画情報を受信し、受信した動画情報を再生する（ステップＳ１１０）。再生された動画は、出力装置３で画面表示される。以後、動画配信装置４０から動画情報が配信されている間は、ステップＳ１０９及びＳ１１０の処理を繰り返す。動画配信装置４０からの動画情報の配信が終了（停止）すると、処理を終了する。
【００５１】
（２）動画配信装置４０の動作
図３は、動画配信装置の動作を説明するためのフローチャートである。動画配信装置４０において、動画配信要求受信手段４３は、ネットワーク６を通じて送信された動画再生装置１０からの動画配信要求を下位通信手段４１を介して受信する（ステップＳ２０１）。
【００５２】
動画配信要求受信手段４３は、動画配信要求を受信すると、動画配信要求に含まれるＵＲＬを解析し、利用者によって配信要求されている動画情報、配信要求している要求元の利用者、及びその利用者の端末を特定する（ステップＳ２０２）。
【００５３】
具体的には、動画配信要求受信手段４３は、ＵＲＬが「rtsp://VIDEO/LIVE?USER=CRYPT_XYZPLAYER1 」であるとき、ＵＲＬから配信要求されている動画情報が「ＬＩＶＥ」であると判断する。また、動画配信要求受信手段４３は、ＵＲＬの暗号化された利用者情報の部分「CRYPT_XYZPLAYER1」を複合化して、利用者情報が「ＸＹＺＰＬＡＹＥＲ１」であると判断する。動画配信要求受信手段４３は、利用者情報「ＸＹＺＰＬＡＹＥＲ１」から配信要求している利用者の利用者識別情報が「ＸＹＺ」であり、端末識別情報、すなわち動画再生装置１０を識別する情報が「ＰＬＡＹＥＲ１」であると判断する。
【００５４】
動画配信要求受信手段４３は、特定した配信要求されている動画情報を示す情報及び特定した利用者情報（利用者識別情報及び端末識別情報）を遅延認証手段４４に渡す。遅延認証手段４４は、動画配信要求受信手段４３から動画情報を示す情報及び利用者情報を受け取る。
【００５５】
遅延認証手段４４は、受け取った動画情報を示す情報及び利用者情報に基づいて、利用者が動画情報の再生権を持っているかどうかについて問い合わせる認証要求を、上位通信手段４２を介して認証装置５０に送信する（ステップＳ２０３）。上記の例では、遅延認証手段４４は、利用者情報「ＸＹＺＰＬＡＹＥＲ１」で特定される利用者が動画情報「ＬＩＶＥ」の再生権を持っているかどうかを問い合わせる認証要求を認証装置５０に送信する。
【００５６】
これとともに（直ちにまたは同時に）、遅延認証手段４４は、配信要求元の動画再生装置１０に対して配信要求された動画情報の配信を開始するように、動画配信手段４７に指示する（ステップＳ２０４）。例えば、端末識別情報が動画再生装置１０を識別する情報「ＰＬＡＹＥＲ１」である場合、遅延認証手段４４は、「ＰＬＡＹＥＲ１」で特定された動画再生装置１０に対して動画情報「ＬＩＶＥ」の配信を開始するように動画配信手段４７に指示する。
【００５７】
動画配信手段４７は、遅延認証手段４４からの動画情報の配信開始の指示を受けると、動画情報の配信停止の指示を受けたかどうかを確認する（ステップＳ２０５）。動画配信手段４７は、動画情報の配信停止の指示を受けている場合は、指定された動画情報を配信せずに、そのまま処理を終了する。動画配信手段４７は、動画情報の配信停止の指示を受けていない場合は、指定された動画情報を動画取得手段４５から取得する（ステップＳ２０６）。
【００５８】
ここで、動画取得手段４５による動画情報の動画情報取得方法については、さまざまなものが考えられる。例えば、動画取得手段４５は、データ格納手段（図示せず）に格納されたファイルから、またはネットワークを通じて適切な大きさの動画情報を取得する。具体的には、動画情報「ＬＩＶＥ」がファイル「ＬＩＶＥＦＩＬＥ」に保存されている場合、動画取得手段４５は、ファイル「ＬＩＶＥＦＩＬＥ」の中身を適切な大きさで動画配信手段４７に渡す。
【００５９】
動画配信手段４７は、動画取得手段４５から動画情報を取得できたか否かを確認する（ステップＳ２０７）。動画配信手段４７は、動画取得手段４５から動画情報を取得できたとき、取得した当該動画情報をネットワーク６を通じて動画再生装置１０に配信する（ステップＳ２０８）。動画配信手段４７は、動画取得手段４５から動画情報を取得できなければ、処理を終了する。以降、動画配信手段４７は、ステップＳ２０５からステップＳ２０８の処理を繰り返す。
【００６０】
一方において、遅延認証手段４４は、動画配信手段４７に動画情報の配信開始を指示した後も（ステップＳ２０４）、認証装置５０に送信した認証要求に対する認証結果が返信されるまで待ち続ける。遅延認証手段４４は、認証装置５０から返信された認証結果を受け取ると、認証結果が認証の成功であるか失敗であるか、すなわち利用者が動画情報の再生権を持っていると判断されたか否かを確認する（ステップＳ２０９）。
【００６１】
認証結果が認証の成功である場合、すなわち利用者が動画情報の再生権を持っていると判断された場合は、遅延認証手段４４は、何もせずに認証の処理を終了する。逆に、認証結果が認証の失敗である場合、すなわち利用者が動画情報の再生権を持っていないと判断された場合は、遅延認証手段４４は、動画配信遮断手段４６に配信要求元の動画再生装置１０への動画配信が不正である旨を通知する。
【００６２】
具体的には、認証装置５０によって利用者情報「ＸＹＺＰＬＡＹＥＲ１」の利用者が動画情報「ＬＩＶＥ」に対する再生権を持っていると判断された場合、遅延認証手段４４は、何も処理を行わない。従って、動画情報「ＬＩＶＥ」は、動画配信手段４７によって動画再生装置１０に配信され続ける。逆に、認証装置５０によって利用者情報「ＸＹＺＰＬＡＹＥＲ１」の利用者が動画情報「ＬＩＶＥ」に対する再生権を持っていないと判断された場合、遅延認証手段４４は、「ＰＬＡＹＥＲ１」の動画再生装置１０に対する動画情報「ＬＩＶＥ」の配信は不正であることを通知する。
【００６３】
動画配信遮断手段４６は、遅延認証手段４４から動画配信の不正の通知を受け取ると、動画配信手段４７に動画情報の配信停止を指示する（ステップＳ２１０）。例えば、動画配信手段４７は、「ＰＬＡＹＥＲ１」の動画再生装置１０に対して動画情報「ＬＩＶＥ」を配信しているとき、当該動画情報「ＬＩＶＥ」の配信が不正であると、動画配信遮断手段４６は、動画配信手段４７に「ＰＬＡＹＥＲ１」の動画再生装置１０に対する動画情報「ＬＩＶＥ」の配信を停止するように指示する。
【００６４】
動画配信手段４７は、動画再生装置１０に動画情報を配信している間、動画情報の配信停止の指示があったかどうかについて確認している（ステップＳ２０５）。動画配信手段４７は、動画配信遮断手段４６からの動画情報の配信停止の指示を受けると、当該動画情報の配信を停止して（ステップＳ２１１）、処理を終了する。
【００６５】
（３）認証装置５０の動作
図４は、認証装置の動作を説明するためのフローチャートである。利用者情報確認手段５３は、動画配信装置４０の遅延認証手段４４からネットワーク７を通じて送信される認証要求を通信手段５１を介して受信する（ステップ３０１）。利用者情報確認手段５３は、認証要求を受信すると、認証要求に含まれる動画情報を示す情報及び利用者情報に基づいて、利用者情報ＤＢ５２内のデータを検索し（ステップＳ３０２）、当該利用者が当該動画情報の再生権を持っているかどうかを確認する（ステップＳ３０３）。
【００６６】
利用者情報ＤＢ５２は、例えば図５に示すような利用者が保有する動画情報の再生権に関する情報を格納している。図５の例では、利用者情報「ＸＹＺＰＬＡＹＥＲ１」の利用者は、動画情報「ＬＩＶＥ」の再生権を持っている。また、利用者情報「ＡＢＣＰＬＡＹＥＲ２」の利用者は、動画情報「ＭＯＶＩＥ」の再生権を持っている。
【００６７】
ここで、利用者情報確認手段５３は、利用者情報「ＸＹＺＰＬＡＹＥＲ１」の利用者が動画情報「ＬＩＶＥ」の再生権を持っているかどうかを問い合わせる認証要求を受ける。この場合、利用者情報確認手段５３は、利用者情報ＤＢ５２をデータを検索すると、利用者情報ＤＢ５２内に該当する再生権ありを示すデータを発見する。従って、利用者情報確認手段５３は、認証要求に対して認証の成功、すなわち再生権ありと判断する。
【００６８】
また、利用者情報確認手段５３は、利用者情報「ＡＢＣＰＬＡＹＥＲ２」の利用者が動画情報「ＬＩＶＥ」の再生権を持っているかどうかを問い合わせる認証要求を受ける。この場合、利用者情報確認手段５３は、利用者情報ＤＢ５２をデータを検索しても、利用者情報ＤＢ５２内に該当する項目を発見できない。従って、利用者情報確認手段５３は、認証要求に対して認証の失敗、すなわち再生権なしと判断する。
【００６９】
利用者情報確認手段５３は、確認した結果、利用者が動画情報の再生権を持っていると判断した場合、通信手段５１を介して動画配信装置４０に対して認証が成功したことを示す認証結果、すなわち再生権ありを示す認証結果を送信する（ステップ３０４）。逆に、利用者情報確認手段５３は、利用者が動画情報の再生権を持っていないと判断した場合、通信手段５１を介して動画配信装置４０に対して認証が失敗したことを示す認証結果、すなわち再生権なしを示す認証結果を送信する（ステップＳ３０５）。
【００７０】
例えば、利用者情報確認手段５３は、利用者情報「ＸＹＺＰＬＡＹＥＲ１」の利用者が動画情報「ＬＩＶＥ」の再生権を持っていると判断すると、認証の成功を示す認証結果、すなわち再生権ありを示す認証結果を動画配信装置４０に送信する。逆に、例えば、利用者情報確認手段５３は、利用者情報「ＡＢＣＰＬＡＹＥＲ２」の利用者が動画情報「ＬＩＶＥ」の再生権を持っていないと判断すると、認証の失敗を示す認証結果、すなわち再生権なしを示す認証結果を動画配信装置４０に送信する。
【００７１】
実際には、利用者情報確認手段５３は、大量の認証要求を複数の動画配信装置４０から受ける。従って、利用者情報確認手段５３は実際には次にような処理を行うことが想定される。例えば、利用者情報確認手段５３は、認証要求を一時的にキューに蓄積し、バッチ処理として再生権の有無の確認を行う。または、利用者情報確認手段５３は、認証要求に優先順位を付け、優先順位の順番に再生権の有無の確認の処理を行う。
【００７２】
以上のように、本実施の形態では、利用者からの動画配信要求があったとき、遅延認証手段４４は、配信要求された動画情報の再生権を利用者が持っているか否かについて問い合わせる認証要求を認証装置５０に送信するとともに、動画配信手段４７に動画情報の配信の開始を指示する。その後、遅延認証手段４４は、利用者が動画情報の再生権を持っていない不正者であると認証装置５０によって判断されたとき、動画配信手段４７に動画配信遮断手段４６を介して動画情報の配信の停止を指示する。
【００７３】
このような構成によれば、認証装置５０に認証要求が集中して動作が遅くなったとしても、利用者に対して即時に動画情報の配信を行うことができる。かかる構成では、認証装置５０の処理速度が比較的低速であっても、動画情報の配信には影響がない。従って、認証装置５０として、高価で高速、大規模な装置を装置を設置しなくてもよい。
【００７４】
また、認証装置５０は、利用者が動画情報の再生権を持っているか否かについて、利用者を識別する情報及び動画情報を示す情報に基づいて、利用者及び動画情報を特定して判断するので、確実に利用者の動画情報の再生権の有無を判断することができる。
【００７５】
また、認証装置５０は、利用者が動画情報の再生権を持っているか否かについて、利用者を識別する情報及び動画情報を示す情報だけでなく、端末を識別する情報に基づいて、端末をも特定して判断すると、不正に動画配信要求を行う者に対する動画情報の配信を確実に排除することができる。すなわち、認証装置５０の利用者情報ＤＢ５２に登録されていない端末からアクセスがあると、不正者であるとみなすことにより、利用者を識別する情報の漏洩等による利用者の被害の発生等を未然に防止することができる。
【００７６】
なお、実施の形態１では、利用者を特定する利用者識別情報は、再生権の取得の際に発行される利用者ＩＤ等とされていたが、これに限られるものではない。例えば、利用者の氏名、電話番号等の情報であってもよい。また、動画再生装置１０が動作する端末を特定する端末識別情報は、動画再生装置１０の製品番号または端末の製造番号等されていたが、これに限られるものではない。例えば、動画再生装置１０に付けられている名前等であってもよい。
【００７７】
また、利用者識別情報及び端末識別情報は、何らかのアルゴリズムに基づく処理が施されて、利用者及び端末の特定に利用されるようにしてもよい。この場合、動画再生装置１０の利用者情報追加手段１３において、そのような処理が施され、また動画配信装置４０の動画配信要求受信手段４３において、逆の処理が施される。
【００７８】
実施の形態２．
図６は、動画配信装置の他の実施の形態の構成を示すブロック図である。図６に示す動画配信装置４０Ａは、図１に示した動画配信装置４０の構成に、認証期間監視手段４８及び認証期間データベース（ＤＢ）４９を追加したものである。
【００７９】
認証期間監視手段４８は、認証装置５０への認証要求に対する認証結果が返信されるまでの期間を監視し、所定の認証期間が経過すると、動画配信遮断手段４６に対して動画情報の配信の停止を指示する。認証期間ＤＢ４９は、各動画情報毎に定義された認証要求に対する認証結果の返信待ち期間、すなわち認証待ち期間である認証期間を格納する。
【００８０】
動画配信装置４０Ａにおいて、その他の構成については図１に示したものと同様である。従って、重複する説明を省略する。
【００８１】
次に、動作について説明する。
図７は、動画配信装置の他の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。なお、図７におけるステップＳ２０１からステップＳ２０８の処理は、図３で説明した処理と同様である。但し、遅延認証手段４４は、認証要求を認証装置５０に送信するとともに（ステップＳ２０３）、認証期間監視手段４８に対して認証要求を送信したことを通知する。
【００８２】
遅延認証手段４４は、認証装置５０に送信した認証要求に対する認証結果が返信されるまで待ち続ける。また、認証期間監視手段４８は、遅延認証手段４４から認証要求を送信したことを通知された後、遅延認証手段４４が認証結果を受信したか否かを監視する（ステップＳ２１２）。
【００８３】
遅延認証手段４４が認証結果を受信していない場合、認証期間監視手段４８は、認証の対象の動画情報に対する認証待ち期間である認証期間を認証期間ＤＢ４９より取得する（ステップＳ２１３）。認証期間監視手段４８は、取得した認証期間に基づいて、遅延認証手段４４からの認証要求を送信した旨の通知を受けたときから所定の認証期間を経過していないかどうかを確認する（ステップＳ２１４）。
【００８４】
認証期間監視手段４８は、所定の認証期間を未だ経過していない場合は、再びステップＳ２１２の処理に戻り、遅延認証手段４４が認証結果を受信したか否かを監視する。
【００８５】
認証期間監視手段４８は、所定の認証期間を経過したと判断した場合は、動画配信遮断手段４６に対して動画情報の配信の停止を指示する。そして、動画配信遮断手段４６は、認証期間監視手段４８からの動画情報の配信停止の指示を受けると、当該動画情報の配信停止を動画配信手段４７に指示する（ステップＳ２１０）。
【００８６】
認証期間監視手段４８は、ステップＳ２１２の処理において、遅延認証手段４４が認証結果を所定の認証期間内に受信したと判断した場合は、遅延認証手段４４によるステップＳ２０９の処理に移行させる。なお、ステップＳ２０９及びステップＳ２１０の処理は、図３で説明した処理と同様である。従って、重複する説明を省略する。
【００８７】
以上のように、本実施の形態では、認証期間監視手段４８は、動画情報の配信を開始してから所定の認証期間を経過しても、利用者が動画情報の再生権を持っているか否かについての認証結果が得られないとき、動画情報の配信の停止を動画配信手段４７に指示する。
【００８８】
このような構成によれば、認証装置５０による認証処理が極端に遅くなった場合でも、不正な利用者に対して長期間に渡って動画情報が配信されてしまうのを防止することができる。
【００８９】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、ユーザ端末から送信された動画配信要求に応じて、配信要求された動画情報を再生する権利をユーザ端末のユーザが持っているか否かについて確認するとともに、動画情報の配信を開始し、ユーザが動画情報を再生する権利を持っていないと判断されたとき、動画情報の配信を停止する。このような構成によれば、短期間に大量の動画配信要求があったときでも、直ちに動画配信を行うことができるとともに、高速で大規模な装置を導入する必要がなく、費用対効果を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の動画配信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】  動画再生装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】  動画配信装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】  認証装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】  利用者が保有する動画情報の再生権に関する情報の一例を示す図である。
【図６】  動画配信装置の他の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図７】  動画配信装置の他の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】  動画配信システムのネットワーク構成を示す構成図である。
【符号の説明】
１０  動画再生装置（ユーザ端末）
４０，４０Ａ  動画配信装置
４３  動画配信要求受信手段（管理手段）
４４  遅延認証手段（管理手段）
４６  動画配信遮断手段（管理手段）
４７  動画配信手段
４８  認証期間監視手段（監視手段）
４９  認証期間データベース（監視手段）
５０  認証装置（権利判定手段）
５２  利用者情報データベース（権利判定手段）
５３  利用者情報確認手段（権利判定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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