(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に連結部材を配設し、該連結部材に各種の作業機体を取付可能な取付部材を配設し、該取付部材を進行方向に対して側方方向に移動自在に配設し、該取付部材を移動させる移動機構を配設し、該連結部材に走行機体の動力源から動力を受ける入力軸を配設すると共に取付部材に作業機体の作業機構の駆動源となる出力軸を配設し、連結部材に入力軸を中心として垂直旋回可能な入側旋回部材を配設し、該取付部材に出力軸を中心として垂直旋回可能な出側旋回部材を配設し、該入側旋回部材と出側旋回部材との間に中間軸を架設し、かつ該入力軸と中間軸との間に入側伝導機構を配設すると共に該出力軸と中間軸との間に出側伝導機構を配設してなり、上記取付部材を進行方向に対して左右両側方方向に移動自在に配設し、該取付部材に上記作業機体を左側位置又は右側位置に選択的に取付け可能な取付機構を配設すると共に該取付部材に上記出力軸を左側位置又は右側位置に選択的に配置可能な位置変更機構を配設して構成したことを特徴とする作業機連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば走行機体に整畦作業、整地作業等の対土作業用、収穫用、育成管理用、運搬用等の各種の農作業機を連結する作業機連結装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の作業機連結装置として、走行機体としてのトラクタの後部の左右下部に枢着突設され、走行機体の左右一対の油圧アームにより各吊下アームを介して上下揺動自在に設けられた左右一対の下部リンク及び走行機体の後部の上部に枢着突設された上部リンクからなる、いわゆる三点リンク式連結機構が知られている。
【０００３】
しかして、各種の作業機体を左右一対の下部リンク及び上部リンクの各先端部に三点支持状態に枢着連結し、かつ、走行機体の左右一対の油圧アームの上下揺動により各吊下アームを介して下部リンクを上下揺動させることにより作業機体を上下動自在に連結するように構成している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来構造の場合、各種作業機体を上下動作させることにより各種作業機体の作業内容及び作業条件等に対応させることはできるが、進行方向に対して側方方向に移動させ得ない構造であり、例えば、走行機体の車輪や履帯の配設位置上から走行機体の側方位置に突出配置された構造の作業機においては、非作業時等においては側方に突出した作業機の存在により小回り走行を阻害したり、側方に偏位した重量により走行機体の運転走行操作の不安定性を招くおそれがあるという不都合を有している。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、走行機体に連結部材を配設し、該連結部材に各種の作業機体を取付可能な取付部材を配設し、該取付部材を進行方向に対して側方方向に移動自在に配設し、該取付部材を移動させる移動機構を配設し、該連結部材に走行機体の動力源から動力を受ける入力軸を配設すると共に取付部材に作業機体の作業機構の駆動源となる出力軸を配設し、連結部材に入力軸を中心として垂直旋回可能な入側旋回部材を配設し、該取付部材に出力軸を中心として垂直旋回可能な出側旋回部材を配設し、該入側旋回部材と出側旋回部材との間に中間軸を架設し、かつ該入力軸と中間軸との間に入側伝導機構を配設すると共に該出力軸と中間軸との間に出側伝導機構を配設してなり、上記取付部材を進行方向に対して左右両側方方向に移動自在に配設し、該取付部材に上記作業機体を左側位置又は右側位置に選択的に取付け可能な取付機構を配設すると共に該取付部材に上記出力軸を左側位置又は右側位置に選択的に配置可能な位置変更機構を配設して構成したことを特徴とする作業機連結装置にある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１乃至図１２は本発明の実施の形態例を示し、１は走行機体であって、この場合トラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により連結部材３を上下動可能に連結している。
【０００７】
この場合、連結機構２は、走行機体１としてのトラクタの後部の左右下部に一対の下部リンク４・４がピン４ａ・４ａにより枢着突設され、走行機体１に左右一対の油圧アーム５が作動軸５ａを中心として上下揺動操作自在に突設され、かつ、走行機体１の後部の上部に上部リンク６がピン６ａにより枢着突設され、下部リンク４・４と油圧アーム５との間に吊下アーム７を架設し、しかして、左右一対の下部リンク４・４の先端部にピン４ｂ・４ｂにより連結部材３の下部両側部を枢着連結すると共に上部リンク６の先端部にピン６ｂにより連結部材３の上部を連結し、これら三点支持及び油圧アーム５の上下揺動により連結部材３を上下揺動自在に設けて構成している。
【０００８】
７は取付部材であって、上記連結部材３に進行方向に対して側方方向に移動自在に配設され、取付部材７を移動させる移動機構８を配設し、かつ、取付部材７に上記作業機体Ｆを左側位置又は右側位置に選択的に取付可能な取付機構Ｑを配設ている。
【０００９】
この場合、上記連結部材３を四角枠状に形成し、連結部材３の上下位置にそれぞれコ状のガイドレール９・９を進行方向に対して側方方向に開口側を相対向状態に横設し、取付部材７の上下位置にガイドレール９・９に摺動嵌合可能な嵌合部１０・１０を形成し、ガイドレール９・９と嵌合部１０・１０との嵌合により取付部材７を移動自在に設け、上側のガイドレール９に取付板１１を取付けると共に連結部材３の上部にブラケット１２を立設し、ブラケット１２にピン１３を横設し、ピン１３にナット体１４を枢着し、取付板１１に回動自在及び軸線方向に移動不能に螺子軸１５を横設すると共に螺子軸１５をナット体１４に螺着し、螺子軸１５にハンドル１６を取付け、ハンドル１６を正逆回動させることによりナット体１４と螺子軸１５との螺着によって取付部材７を進行方向に対して側方方向に往復移動自在に設け、かつ、取付機構Ｑとして、取付部材７に左右及び中程位置に取付部７ａを配設し、中程位置の取付部７ａを共用部分として左右位置の取付部７により上記作業機体Ｆを左側位置又は右側位置に選択的に取付可能に構成している。
【００１０】
又、この場合、上記連結部材３に入力軸１７を軸受１８により横設し、入力軸１７と走行機体１の動力取出軸１９とを自在継手２０により連結し、取付部材７に作業機体Ｆの作業機構の駆動源となる出力軸２１を軸受２１により横設し、この場合、取付部材７に出力軸２１を左側位置又は右側位置に選択的に配置可能な位置変更機構Ｈを配設し、この位置変更機構Ｈとして、軸受２１を取付可能な取付体２８・２９を取付部材７の左右両側に取付け、連結部材３にチェーンケース状の入側旋回部材２３を軸受１８により入力軸１７を中心として垂直旋回自在に取付け、取付部材７にチェーンケース状の出側旋回部材２４を出力軸２１を中心として軸受２２・２２により垂直旋回可能に取付け、入側旋回部材２３と出側旋回部材２４との先端部間に中間軸２５を架設し、かつ入力軸１７と中間軸２５との間にチェーン機構からなる入側伝導機構２６を配設すると共に出力軸２１と中間軸２５との間にチェーン機構からなる出側伝導機構２７を配設して構成している。
【００１１】
この実施の形態例は上記構成であるから、走行機体１に連結機構２により連結部材３を連結し、連結部材３に配設された取付部材７に各種の作業機体Ｆを取付けることになり、この際、移動機構８により取付部材７を進行方向に対して側方方向に移動自在させることができ、かつ、入側旋回部材２３と出側旋回部材２４との間に中間軸２５が架設され、入力軸１７と中間軸２５との間に入側伝導機構２６が配設され、出力軸２１と中間軸２５との間に出側伝導機構２７が配設され、よって、取付部材７の往復移動により、図２及び図５、図６又は図７、図８の如く、入側旋回部材２３は入力軸１７を中心として垂直旋回すると共に出側旋回部材２４は出力軸２１を中心として垂直旋回し、これにより取付部材７の移動を許容すると共に入力軸１７と出力軸２１との間を中間軸２５を介して動力伝導を許容することができ、従って、各種の作業機体Ｆを作業内容及び作業条件等に対応して進行方向に対して側方方向に移動させることができ、例えば、作業時においては、図２の如く、作業機体Ｆを走行機体１の車輪や履帯の配設位置上から走行機体１の側方位置に突出配置し、非作業時等においては、図７の如く、側方に突出した作業機体Ｆを走行機体１の中央位置に後退させることができ、側方の障害物への衝突を回避して走行機体の小回り走行を可能とすると共に側方に偏位した重量による走行機体の運転走行操作の安定性を高めることができ、各種作業機体に対する使用の融通性を高めることができ、さらに、移動機構８及び駆動伝達構造を簡素化することができ、それだけ円滑に作業機体Ｆを移動させることができ、作業性を高めることができる。
【００１２】
又、この場合、上記取付部材７を進行方向に対して左右両側方方向に移動自在に配設し、取付部材７に作業機体Ｆを左側位置又は右側位置に選択的に取付け可能な取付機構Ｑを配設すると共に取付部材７に上記出力軸２１を左側位置又は右側位置に選択的に配置可能な位置変更機構Ｈを配設しているから、作業機体Ｆの種類や作業姿勢等の仕様により、例えば、作業機体Ｆ及び出力軸２１を上記配設位置とは左右反対側の位置に配置することができ、この場合、取付体２８・２９への軸受２２の着脱作業及び取付部７ａ・７ａへ着脱作業により位置変更することができ、これにより作業機体Ｆを走行機体１に対して左右反対側に移動させることができ、それだけ各種の作業機体Ｆに対しての使用の融通性を高めることができる。
【００１３】
又、この場合、上記移動機構８として手回ハンドル１６をもつ手動機構を用いているので、一層、移動機構８の構造を簡素化することができる。
【００１４】
又、上記移動機構８として、図示省略しているが、電動モータをもつ電動機構を用いることにより、容易に作業機体Ｆを移動させることができる。
【００１５】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば、作業機体Ｆとして、整畦作業、整地作業等の対土作業用、収穫用、育成管理用、運搬用等の各種の農作業及び土木作業機の連結に適用することができ、又、上記実施例においては、取付部材７は、走行機体１の片側の一方位置と中央位置との間を往復移動する構造となっているが、走行機体１の片側の一方位置と中央位置を介して反対側の他方位置との間を往復移動する構造とすることもでき、又、位置変更機構Ｈとして、予め二個の軸受２２及び又は出力軸２１を左右両側位置に配設して置くこともでき、位置変更機構Ｈ及び軸受機構Ｑの構造は適宜変更して設計される。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、走行機体に連結部材を配設し、連結部材に配設された取付部材に各種の作業機体を取付けることになり、この際、移動機構により取付部材を進行方向に対して側方方向に移動自在させることができ、かつ、入側旋回部材と出側旋回部材との間に中間軸が架設され、入力軸と中間軸との間に入側伝導機構が配設され、出力軸と中間軸との間に出側伝導機構が配設され、よって、取付部材の往復移動により、入側旋回部材は入力軸を中心として垂直旋回すると共に出側旋回部材は出力軸を中心として垂直旋回し、これにより取付部材の移動を許容すると共に入力軸と出力軸との間を中間軸を介して動力伝導を許容することができ、従って、各種の作業機体を作業内容及び作業条件等に対応して進行方向に対して側方方向に移動させることができ、作業時においては作業機体を側方位置に突出配置し、非作業時等においては、作業機体を走行機体１の中央位置に後退させたりすることができ、側方の障害物への衝突を回避して走行機体の小回り走行を可能とすると共に側方に偏位した重量による走行機体の運転走行操作の安定性を高めることができ、各種作業機体に対する使用の融通性を高めることができ、かつ、上記取付部材を進行方向に対して左右両側方方向に移動自在に配設し、取付部材に作業機体を左側位置又は右側位置に選択的に取付け可能な取付機構を配設すると共に取付部材に上記出力軸を左側位置又は右側位置に選択的に配置可能な位置変更機構を配設しているから、作業機体の種類や作業姿勢等の仕様により、例えば、作業機体及び出力軸を上記配設位置とは左右反対側の位置に配置することができ、これにより作業機体を走行機体に対して左右反対側に移動させることができ、それだけ各種の作業機体に対しての使用の融通性を高めることができる。
【００１７】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図２】  本発明の実施の形態例の平面図である。
【図３】  本発明の実施の形態例の側面図である。
【図４】  本発明の実施の形態例の拡大側断面図である。
【図５】  本発明の実施の形態例の前断面図である。
【図６】  本発明の実施の形態例の後面図である。
【図７】  本発明の実施の形態例の平面図である。
【図８】  本発明の実施の形態例の前断面図である。
【図９】  本発明の実施の形態例の平面図である。
【図１０】  本発明の実施の形態例の前断面図である。
【図１１】  本発明の実施の形態例の平面図である。
【図１２】  本発明の実施の形態例の前断面図である。
【符号の説明】
Ｆ  作業機体
Ｑ  取付機構
Ｈ  位置変更機構
１  走行機体
３  連結部材
７  取付部材
８  移動機構
１７  入力軸
２１  出力軸
２３  入側旋回部材
２４  出側旋回部材
２５  中間軸
２６  入側伝導機構
２７  出側伝導機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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