(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置に用いられる、合成樹脂製の成形品を溶融樹脂を用いて結合した合成樹脂製の部品結合体において、
前記溶融樹脂の流動方向に直角に流路を遮る樹脂止めリブを有し、型内で互いに近接して位置決めされた前記成形品間の隙間に前記溶融樹脂を注入して前記成形品を結合する際に、前記樹脂止めリブによって前記溶融樹脂の流動を遮ることによって、前記樹脂止めリブの設けられている所まで前記溶融樹脂を注入して、それ以降は前記溶融樹脂の流動を遮ることによって、前記隙間を部分的に樹脂接合していることを特徴とする合成樹脂製の部品結合体。
【請求項２】
前記溶融樹脂の材料が、ポリスチレン（ＰＳ）の難燃剤未添加のものであることを特徴とする請求項１に記載の合成樹脂製の部品結合体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザープリンタや複写機等の電子写真方式を採用する電子写真画像形成装置に用いられる合成樹脂製の部品結合体に関する。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成する物である。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレ−ザ−ビ−ムプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）ファクシミリ装置及びワ−ドプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
なお、前述プロセスカ−トリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリ−ニング手段と電子写真感光体とを一体的にカ−トリッジ化し、このカ−トリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。及び帯電手段、現像手段、クリ−ニング手段の少なくとも一つと電子写真感光体とを一体的にカ−トリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカ−トリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【０００４】
【従来の技術】
先ず、従来のカラ−レ−ザプリンタを図２０の断面図に基づいて概説する。
【０００５】
図２０において、１０５は回転現像装置であり、該回転現像装置１０５はマゼンタ、シアン、イエロ−、ブラックの各トナ−を備えた現像器１０５Ｍ，１０５Ｃ，１０５Ｙ，１０５Ｂを有している。これら４色の現像器１０５Ｍ，１０５Ｃ，１０５Ｙ，１０５Ｂは軸１０５ｅに対して回転可能に配置されるとともに、その各中心は公転するギアの外周に配置された自転するギアに連動して回転し、その姿勢が一定に維持される。而して、画像形成に際しては、潜像に対応した色の現像器（１０５Ｍ，１０５Ｃ，１０５Ｙ，１０５Ｂ）が像担持体１０４に対向した位置に静止し、更に、そこで現像ロ−ラ１０５ｂが像担持体１０４表面と微小隙間を介して対向するよう位置決めされる。
【０００６】
そして、現像時には現像ロ−ラ１０５ｂがバイアスの印加と回転駆動とを受けることによって像担持体１０４上の潜像を現像してこれをトナ−像として顕像化する。
【０００７】
ところで、各現像器１０５Ｍ，１０５Ｃ，１０５Ｙ，１０５Ｂ内に各々配置された現像ロ−ラ１０５ｂには供給ロ−ラ１０５ａが摺擦しており、各供給ロ−ラ１０５ａは現像に寄与しなかった現像剤を掻き取り、現像ロ−ラ１０５ｂには常に新鮮な現像剤が供給されるように構成されている。この現像ロ−ラ１０５ｂに供給するトナ−容器は現像器１０５Ｍ，１０５Ｃ，１０５Ｙ，１０５Ｂに夫々一体に設けられている。ここで従来のトナ−容器を説明する。
【０００８】
図１（ｂ）は従来のトナ−容器４０を模式的に示す主断面でありトナ−容器４２とトナ−容器蓋４１をダイスライドインジェクション成形法（１次２次同一金型；例えば特公平２−３８３７７号公報）をもちい金型内において成形品間で形成された隙間１４２ａ，１４２ｂにトナ−容器４２、蓋４１と同一樹脂を流すことにより接合している。
【０００９】
前記トナ−容器４２、蓋４１にはそれぞれ成形品間で形成された隙間１４２ａ，１４２ｂにフランジ１４３ａ，１４３ｂ，１４３ｃ，１４３ｄを形成しかつ、そのフランジの裏面に長手方向にそって断続的に、または連続的に型抜き方向の凹部もしくは凸部１４４ａ，１４４ｂ，１４４ｃ，１４４ｄを設け、前記凹部または、凸部を型内の所定箇所に係合させる構成を有している。
【００１０】
また、成形品間の隙間に接合用材料を注入する入口である成形技術名称でいうゲ−ト７２は図７に示すように枠体間で形成される隙間１４２ａの水平方向ほぼ延長線上に設けられている。溶融樹脂は矢印７０のようにゲート７２をとおり水平方向から直角に成形品間の隙間１４２ａに流入する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記従来例では、
（１）成形品間の隙間に接合用材料を注入する入口であるゲ−トの位置は、枠体間で形成される隙間の水平方向ほぼ延長線上に設けられている。そのため、樹脂材料注入時に樹脂の圧力により容器の金型と係合していない部位はゲ−トからの樹脂注入方向である容器内部側へ変形してしまうおそれを有している。
（２）成形品間の隙間に接合用材料を注入する入口であるゲ−トの位置は、枠体間で形成される成形品間の隙間に隣接しなければならない。そこで、樹脂注入方向が決まってしまい、金型設計上の制約が有った。
【００１２】
本発明は、前記課題を解決する為にプロセスカ−トリッジを更に発展させたものである。
【００１３】
本発明の目的は、成形品の隙間に溶融樹脂を注入して前記成形品を結合するにあたって、製品設計、及び、製造上の制約を少なくして、高品質の合成樹脂製の部品結合体を得ることを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
主要な本発明を示せば以下のとおりである。
【００１５】
主要な本発明は、合成樹脂製の成形品を溶融樹脂を用いて結合した合成樹脂製の部品結合体において、
型内で互いに近接して位置決めされた前記成形品間の隙間に前記溶融樹脂を注入して前記成形品を結合する際に、前記溶融樹脂の流動方向に直角に流路を遮るリブを有することを特徴とする合成樹脂製の部品結合体である。
【００１６】
主要な本発明は、電子写真画像形成装置に用いられる、合成樹脂製の成形品を溶融樹脂を用いて結合した合成樹脂製の部品結合体において、
前記溶融樹脂の流動方向に直角に流路を遮る樹脂止めリブを有し、型内で互いに近接して位置決めされた前記成形品間の隙間に前記溶融樹脂を注入して前記成形品を結合する際に、前記樹脂止めリブによって前記溶融樹脂の流動を遮ることによって、前記樹脂止めリブの設けられている所まで前記溶融樹脂を注入して、それ以降は前記溶融樹脂の流動を遮ることによって、前記隙間を部分的に樹脂接合していることを特徴とする合成樹脂製の部品結合体である。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２９】
４つの容器部品を接合する本発明の実施の形態を図１６乃至図１９に基づいて説明する。この４つの容器部品の結合とはトナー収納容器（第二枠体）とクリーニング容器（第一枠体）をＦ（前部）側とＲ（後部）側のサイドカバー（第三、第四枠体）を介して固定するものである。この実施の形態における長手方向とは記録媒体の搬送方向に直角で記録媒体の面に平行な方向をいう。
【００３０】
（プロセスカートリッジ及び装置本体の説明）
図１７に本発明に係るプロセスカートリッジの主断面図、図１６に本発明に係る画像形成装置の主断面を図示する。このプロセスカートリッジは、電子写真感光体と、電子写真感光体に作用するプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、電子写真感光体にトナー像を形成する現像装置、電子写真感光体表面に残留したトナーを除去するためのクリーニング手段がある。
【００３１】
本実施の形態のプロセスカートリッジ１３は、図１７に示すように像担持体である電子写真感光体として感光ドラム１５の周囲に帯電手段１７である帯電ローラ、現像装置として、現像ローラ２０ｓ、現像ブレード２０ｂ、及びクリーニング手段として、クリーニングブレード１６を有するクリーニング容器１４を配置し、ハウジングで覆って一体的にプロセスカートリッジ１３とし、画像形成装置本体（以下、装置本体という）１８に対して、着脱自在に構成している。
【００３２】
このプロセスカートリッジ１３は図１６に示すような電子写真画像形成装置Ｃに装着されて画像形成に用いられる。画像形成は装置下部に装着された給紙カセット１から給紙ローラ３によって転写材２を搬送し、この転写材２の搬送と同期して、感光ドラム１５にスキャナ３０から選択的な露光をして潜像を形成する。その後、トナー容器５０に収納したトナーを現像ブレード２０ｂにより摩擦帯電電荷を付与すると共に現像ローラ２０ｓ表面に薄層担持し、現像ローラ２０ｓに現像バイアスを印加することによって、潜像に応じて感光ドラム１５ヘトナーを供給する。このトナー像を転写ローラ１０へのバイアス電圧印加によって搬送される記録媒体である転写材２に転写し、その転写材２を定着装置２５へ搬送して画像定着し、排紙ローラ３４，３５によって装置上部の排出部２４に排出する。一方、転写後、感光ドラム１５に残留したトナーはクリーニングブレード１６で除去され、除去トナーの送り部材１４ｅにより除去トナー溜め１４ｄの奥側へ移動される。
【００３３】
（プロセスカートリッジの枠体構成）
図１８、図１９はプロセスカートリッジの枠体構成を示す斜視図である。図１８はこれらの枠体を組み付ける前の図であり、図１９はこれらの枠体を組み付けた後の図である。プロセスカートリッジ１３は感光ドラム１５、帯電手段１７として帯電ローラ、クリーニングブレード１６を一体的に支持しているクリーニング容器１４、現像ローラ２０ｓと現像ブレード（図１８では不図示、図１７の符号２０ｂ参照）を一体的に支持している現像枠体１９、トナーを収納しているトナー容器５０の３つの枠体により構成されている。更には、これら３枠体を一体的に支持するためクリーニング容器１４及びトナー容器５０の両側面をサイドカバー３７，３８で固定し、現像枠体１９をクリーニング容器１４により支持してプロセスカートリッジ１３として成り立っている。
【００３４】
クリーニング容器１４にはクリーニングブレード１６を小ねじ等で固定し、帯電手段１７は端部の芯金部を軸受部材（不図示）を介して回転自在に支持している。また、クリーニング容器１４には図１７に示すようにクリーニングブレード１６で除去したトナーを除去トナー溜め１４ｄへ送り込む除去トナーの送り部材１４ｅが回転自在に設けてある。また、感光ドラム１５は両端部のフランジ部１５ａ，１５ｂを夫々、クリーニング容器１４に取り付けられた軸受部材３９ａ，３９ｂ（３９ａのみ図示）を介して回転自在にクリーニング容器１４に支持されている。トナー容器５０はその内部にトナー搬送と撹拌を行う撹拌部材５０ｅ，５０ｆ（図１７参照）とともに、トナーを収納している。
【００３５】
サイドカバー３７，３８はプロセスカートリッジ１３の主断面（記録媒体の搬送方向に従う垂直面）を覆うほどの大きさを有しており、プロセスカートリッジ１３の長手方向両端部に配置され、クリーニング容器１４とトナー容器５０に渡っており、クリーニング容器１４、トナー容器５０に両側から夫々固定され、クリーニング容器１４及びトナー容器５０を一体的に支持している。このサイドカバー３７，３８の穴部３７ａ，３８ａがクリーニング容器１４の感光ドラム中心と同軸上に位置決めされる。図示してあるサイドカバー３７側は、軸受部材３９ａがクリーニング容器１４の穴部１４ａに圧入されている。軸部材４３がサイドカバーの穴部３７ａ、軸受部材３９ａ、フランジ１５ａの中心穴１５ａ１に嵌合して感光ドラム１５の一方端を回転可能に支持する。この時、軸受部材３９ａを介して、サイドカバー３７の位置決めを行うので感光ドラム１５に対するサイドカバー３７の位置が精度良く決まる。また、感光ドラム１５からできるだけ離れた位置に設けた位置決め部３７ｂをクリーニング容器１４の側面１４ｃに設けられた位置決め部１４ｂに嵌合して感光ドラム１５の中心を中心として回転方向の位置を決めている。
【００３６】
更にトナー容器５０はその長手方向の一端面５０ｄに円筒形の位置決め部５０ａ，５０ｂを長手方向に突設し、その位置決め部５０ａ，５０ｂをサイドカバー３７に配設された穴である位置決め部３７ｃ，３７ｄに嵌合して位置決めしている。他方のサイドカバー３８も同様にトナー容器５０、クリーニング容器１４に位置決めしている（符号３８ａ〜３８ｄ）。現像枠体１９は後述する方法で位置を決めている。また、軸受部材３９（３９ａ，３９ｂ）は画像形成装置本体１８へのプロセスカートリッジ１３の位置決めも兼ねている。
【００３７】
トナー容器５０から現像ローラ２０ｓへトナーを供給するため、トナー容器５０、現像枠体１９に夫々開口部５０ｃ（図１７参照）、開口部１９ａを設けている。現像枠体１９とトナー容器５０は開口部１９ａ，５０ｃをつなげるように密封部材として可撓性のシール部材４４により連結されている。またトナー容器５０はサイドカバー３７，３８に対して位置決めされており、現像枠体１９はクリーニング容器１４に対して位置決めされているため、現像枠体１９とトナー容器５０間は寸法誤差があるので間隔をあけておく必要がある。そして、プロセスカートリッジ１３は感光ドラム１５を支持するクリーニング容器１４側で画像形成装置本体１８のカートリッジ装着部に位置決めして装着され、トナー容器５０は大量のトナーを収納している場合と、空の場合とで重量差が大きくトナー容器５０又はサイドカバー３７，３８の両者又はどちらかにひずみが生じるおそれがある。そのため、シール部材４４はフレキシブルな材質を使用している。
【００３８】
（現像枠体の構成）
図１７、図１８を用いて現像枠体の構成について説明する。
【００３９】
現像枠体１９には、現像剤担持体として、マグネットローラ２０ａ（図１８参照）を内包する現像ローラ２０ｓ、及び現像ブレード２０ｂが配設されている。現像ローラ２０ｓは両端が現像枠体１９に回転自在に支持されている。また、現像ローラ２０ｓへの給電は現像ローラ２０ｓの内部に電気接点を設けて行われる構成である。
【００４０】
現像枠体１９は現像ローラ２０ｓの長手方向の一方端側である駆動側に設けたアーム部１９ｃ端の吊り穴１９ｄを揺動の回転中心とし、感光ドラム１５の中心に現像ローラ２０ｓの中心が向かうように揺動可能にクリーニング容器１４に支持されている。つまり、現像ローラ２０ｓを含む現像枠体１９は、クリーニング容器１４上の駆動側に、吊り穴１９ｄに嵌合した不図示のピンを中心として揺動可能に配置されており、かつ前述のようにクリーニング容器１４とトナー容器５０は相対的に動くことなく固定されているため、現像枠体１９はトナー容器５０に対して相対的に移動可能である。そして、クリーニング容器１４に設けた不図示のばね掛けと現像枠体１９に設けた不図示のばね掛けに不図示の引っ張りコイルばねを夫々掛けて現像ローラ２０ｓの一端側を感光ドラム１５の一端側へ向って付勢している。
【００４１】
更に現像枠体１９の非駆動側には、現像ローラ２０ｓの中心軸線上に突部材１９ｅを固定されていて、該突部材１９ｅを感光ドラム１５の中心方向に加圧するように構成されている。
【００４２】
該突部材１９ｅはサイドカバー３７に設けられた溝３７ｅ（本実施の形態では感光ドラム１５の半径方向の直線形状の長穴）に挿入され、感光ドラム１５の中心方向に移動可能に構成されている。即ち、突部材１９ｅは現像ローラ２０ｓの一方端を移動する移動部材である。また、溝３７ｅ内部には付勢部材である不図示の圧縮コイルばねが溝３７ｅに沿って移動自在なスライドピースを介して前記突部材１９ｅを加圧するように配設されている。
【００４３】
上述のサイドカバー３７，３８は容器状であってトナー容器５０、クリーニング容器１４の夫々の側面５０ｄ，１４ｃに向う側は開放されている。このトナー容器の側面５０ｄ及びクリーニング容器の側面１４ｃの縁５０ｈ，１４ｈにはサイドカバー３７，３８の縁３７ｈ，３８ｈが接合される。この接合には後述する実施の形態１〜９のいずれか１つが適用される。
【００４４】
図４、図６は本発明の実施の形態、図７は従来例を示す。
【００４５】
次に本発明の実施の形態を示す。但し形態の番号は請求項とリンクしてはいない。
【００４６】
（実施の形態１）
図１（ａ）、図１２、図１３は実施の形態１である。これについて説明する。プラスチック射出成形により得られた少なくとも２つ以上の成形品であるトナー容器本体５１、蓋５２を各々を形成するにあたって用いた不図示の金型とは異なる型２００ａ，２００ｂ内にて互いに近接あるいは当接させ近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４に接合用の溶融樹脂材料を注入して接合する構成としたため、複数部品の接合が可能となり設計の自由度が向上し、かつ組立が簡略化される。
【００４７】
前記接合部は近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間全域ではない。これは、接合体の変形量を軽減するためには必須事項である。また、樹脂流路を妨げる向き（流路に直角）にリブを設け樹脂の流れを止める構成とすることにより意図的に接合したい部位を選定できる。
【００４８】
近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４を閉じた線図にするのは接合する部品を変形させるおそれがある。そこで図１４又は図１５に示すように近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４に樹脂止めリブ４００を設ける。これは近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４（１５４ａ，１５４ｂ，１５４ｃ，１５４ｄ）の溶融樹脂の流れ方向に直角に設けるのがよい。ただし、直角でなくても溶融樹脂の流れを止められればよい。従って、樹脂止めリブ４００がある部分はリブ１６０（１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄ）に切り欠きを設けて樹脂止めリブ４００と干渉しないようにする。又は図１５に示すように樹脂止めリブ４００を切り欠いた形４００ａとしてリブ１６０と干渉しないようにする。ここで、樹脂止めを行うものをリブとしているがリブが幅（近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間長手方向）に大きくてリブの体裁をなさないものであっても樹脂止めの機能を有するので本発明はこのような場合を含む。このリブ４００の位置は例えば、図２に示すようにトナー容器蓋５２の角近くにある。
【００４９】
（参考実施の形態１）
以下、本発明には含まれない参考実施の形態について説明する。
図１（ａ）、図２に示すように、プラスチック射出成形により得られた少なくとも２つ以上の成形品５１，５２を型内にて互いに近接あるいは当接させる。そして、近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａ，１５４ｂに接合用の溶融樹脂材料を注入する。その前記接合部構造が近接あるいは当接したそれぞれの容器部品５１，５２が形成しているフランジ部１５２ａ，１５２ｂ，１５２ｃ，１５２ｄとそのフランジ部から型抜き方向に夫々形成したリブ１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄより構成されている。また、そのうちの一方の容器部品５２には、前記リブ１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄの他に近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａ，１５４ｂに接合用の溶融樹脂材料を注入する際前記フランジ部を有する容器部品５１から型抜き方向に形成されたリブ１６０ｂ，１６０ｄが容器内部側６０ａへ変形するのを防止するリブ１６１ａ，１６１ｂを前記同様型抜き方向に有している。そのため、従来構成に対しフランジ部１５２ｂ，１５２ｄの短い容器５０はその分、
・内容積Ｆを増やすことが可能となり、そのため結果的にユニットとしての投影面積を小さくすることも可能となる。
・製造（成形）する際、金型の抜き構成も自由に選定できる。
というように製品設計上の制約が軽減される。
【００５０】
（参考実施の形態２）
以下、本発明には含まれない参考実施の形態について説明する。
図１（ａ）、図９に示すように前記参考実施の形態１の接合構造において、それぞれの容器が形成しているフランジ部から型抜き方向にそれぞれ形成したリブ１６０ａ，１６０ｂ，（１６０ｃ，１６０ｄ）の肉厚が０．３ｍｍ〜２．５ｍｍである構成とした。これにより、接合用材料を近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間に注入した際に前記リブが流動方向に対し垂直に、かつ放射状に近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間中心より働く圧力により変形する。そして、それぞれ金型２００ａと相手容器部品５２が有するバックアップリブ１６１ａに密着し近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間に注入した接合用材料が容器内部に漏れることはない。
【００５１】
（参考実施の形態３）
以下、本発明には含まれない参考実施の形態について説明する。
前述した参考実施の形態１の接合構造において、溶融樹脂注入部の樹脂流動方向に垂直な断面積５５（図１３参照）が１〜９平方ミリメートルである構成とする。これにより、接合強度と接合したい長さ（領域）Ｌ（図２参照）により溶融樹脂注入部１５４ａ，１５４ｂの断面積５５を決定することができる。領域Ｌでは、トナー容器本体５１とトナー容器蓋５２は密接している部分と、近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４で一体に結合される部分を有している。
（参考実施の形態４）
以下、本発明には含まれない参考実施の形態について説明する。
図１は参考実施の形態４を説明する合成樹脂中空体の縦断面図を示す。尚、図１において、直角方向の縦断面も水平方向の大きさが異る他は同様な構成であるので図１で代表して説明する。
【００５２】
図１において（ａ）は本発明の実施の形態５を示し、図１（ｂ）は本発明の実施の形態１との比較のための従来例を示す。
【００５３】
プラスチック射出成形により得られた２つの夫々が成形品である容器部品５１，５２を不図示の型内で近接あるいは当接させ近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａ，１５４ｂに接合用の溶融樹脂材料を注入して容器部品５１，５２を接合する。
【００５４】
ここで、この実施の形態では容器部品５１，５２が夫々近接あるいは当接した部位にフランジ部１５２ａ，１５２ｂ及び１５２ｃ，１５２ｄを有する。上側の一方の容器部品５１のフランジ部１５２ｂ，１５２ｄにはこの容器部品５１の縁に沿って設けられた型抜き方向のリブであって下側の他方の容器部品５２のフランジ部１５２ａ，１５２ｃに当接するリブ１６０ｂ，１６０ｄを有する。
【００５５】
上側の容器部品５１のリブ１６０ｂ，１６０ｄは上下方向（型抜き方向）を向いている。又、上側の容器部品５１の内壁５１ｂ，５１ｂはリブ１６０ｂ，１６０ｄの一側面と同一平面上に設けてある。上側の容器部品５１のフランジ部１５２ｂ，１５２ｄはこの容器部品５１の外周側にある外フランジであり、水平なフランジ面１５２ｂ１，１５２ｄ１を有する。リブ１６０ｂ，１６０ｄの型抜き方向に対して直角な肉厚は０．３ｍｍ〜２．５ｍｍである。このリブ１６０ｂ，１６０ｄの頂面は水平面であり、容器部品５１のリブ１６０ｂ，１６０ｄの内部側の角は面取りＣがなされている。
【００５６】
下側の他方の容器部品５２のフランジ部１５２ａ，１５２ｃにはこの容器部品５２の縁に沿って設けられた型抜き方向のリブであって前記一方の容器部品５１のリブ１６０ｂ，１６０ｄの外周側に近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａ，１５４ｂを間にして設けられ一方の容器部品５１のフランジ部１５２ｂ，１５２ｄに当接するリブ１６０ａ，１６０ｃを有する。フランジ部１５２ａ，１５２ｃの水平なフランジ面１５２ａ１，１５２ｃ１には上側の容器部品５１のリブ１６０ｂ，１６０ｄが当接する。ここで、リブ１６０ａ，１６０ｃは型抜き方向（上下方向）に設けられている。
【００５７】
下側の容器部品５２には後述のリブ１６１ａ，１６１ｂ夫々と平行して夫々リブ１６０ａ，１６０ｃを設けている。このリブ１６０ａ，１６０ｃはフランジ部１５２ａ，１５２ｃの先端と同一面の外側面を有する。フランジ部１５２ａ，１５２ｃは容器部品５２の外周側にある。このフランジ部１５２ａ，１５２ｃのフランジ面１５２ａ１，１５２ｃ１に対して上側の容器部品５１のリブ１６０ｂ，１６０ｄが接する。リブ１６０ａ，１６０ｃの型抜き方向に対して直角な肉厚は０．３ｍｍ〜２．５ｍｍである。
【００５８】
容器部品５１，５２のフランジ部１５２ａ，１５２ｂ，１５２ｃ，１５２ｄに設けたリブ１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄは夫々がフランジ面１５２ａ１，１５２ｂ１，１５２ｃ１，１５２ｄ１からの高さが等しい。
【００５９】
上記各リブ１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄの近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａ，１５４ｂ側の根本側の隅は夫々半径ｒ（図示符号は夫々一方のみ記入）でもって丸められている。上側の容器部品５１のリブ１６０ｂ，１６０ｄと下側の容器部品５２のリブ１６０ａ，１６０ｃの高さは等しい。したがって接合用溶融樹脂を近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａ，１５４ｂに注入しない状態において、近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａ，１５４ｂは断面方形の空間であり一つの対角上の隅に夫々ｒを有する。
【００６０】
上記各リブ１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄは容器部品５１，５２の縁を囲繞して設けられている。即ち、容器部品５１，５２の縁を内外部方向に縦断した形状は何れも図１（ａ）の如く同様である。
【００６１】
ここで、近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａ，１５４ｂの断面積は１〜９平方ミリメートルである。本例では近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａ，１５４ｂの断面形状がほぼ正方形であるため、各リブ１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄの高さはほぼ１〜３ミリメートルである。
【００６２】
前記他方の容器部品５２には前記一方の容器部品５１のリブ１６０ｂ，１６０ｄが近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａ，１５４ｂに接合用の溶融樹脂材料を注入した際に容器内部側へ向って変形するのを防止する型抜き方向のバックアップリブ１６１ａ，１６１ｂを上側の容器部品５１の夫々のリブ１６０ｂ，１６０ｄの内部側に有する。  このリブ１６１ａ，１６１ｂは下側の容器部品５２の内壁５２ａ，５２ｂと同一面の側面を有する。下側の容器部品５２は一平面の内壁５２ａ，５２ｂを有し、この内壁５２ａ，５２ｂはフランジ部１５２ａ，１５２ｃを越えてバックアップリブ１６１ａ，１６１ｂの側面としてのびている。このバックアップリブ１６１ａ，１６１ｂの高さはフランジ面１５２ａ１，１５２ｃ１より上方へ向って近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａ，１５４ｂの高さに夫々上側の容器部品５１のフランジ部１５２ｂ，１５２ｄの厚さを加えた大きさとはほぼ等しい。バックアップリブ１６１ａ，１６１ｂの厚さは下側の容器部品５２の肉厚とほぼ等しくしてある。即ち、後述するようにリブ１６０ｂ，１６０ｄが変形してバックアップリブ１６１ａ，１６１ｂに力が加えられた際に、バックアップリブリブ１６１ａ，１６１ｂ自体の変形量を小さく抑える必要がある。
【００６３】
図１には上記本発明の実施の形態を（ａ）とし従来例を（ｂ）として並記してある。今、従来例、本発明の実施の形態の容器共完成した合成樹脂中空体の幅を等しいとする（図１中において２本の点線は平行線であって夫々従来例及び本発明の実施の形態の幅を示すフランジ端面をとおっている。従来例ではトナー容器蓋４１、トナー容器４２の幅方向の内矩は等しくＷである。本発明の実施の形態では上側の容器部品５１の内矩である内壁５１ｂ，５１ｂ間の寸法Ｗ１は従来例のトナー容器の内壁間の距離Ｗよりも大きい。また下側の容器部品５２の内壁間の距離Ｗ２は従来例の内壁間の距離Ｗと等しい。また、従来例及び本実施の形態の合成樹脂中空体は高さが等しい。
【００６４】
従って従来構成のトナー容器と本実施の形態の合成樹脂中空体の長手方向の寸法が等しければ、容器として本実施の形態の内容積Ｆは従来例の内容積Ｅよりも大きい。
【００６５】
次に上記構成における接合用溶融樹脂注入時の作用について説明する。本例ではランナは示されていない。ランナ、ゲートを設けるための好適な実施の形態は後述される。いずれにしても、近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａ，１５４ｂと外部側を貫通して設けてある溶融樹脂注入部を通じて接合用溶融樹脂は近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａ，１５４ｂに流入して各近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間に流れる。この際に注入される際の溶融樹脂の流動方向に対し直角に放射状に近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間中心より働く圧力で上側の容器部品５１のリブ１６０ｂ，１６０ｄは容器内側へ向って変形させられるがバックアップするリブ１６１ａ，１６１ｂに密着して変形を防止されると共にリブ１６０ｂ，１６０ｄは夫々リブ１６１ａ，１６１ｂを圧して容器の剛性及び強度を増す。また、近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間における溶融樹脂の上記の圧力で下側の容器部品５２のリブ１６０ａ，１６０ｃは夫々容器外方へ変形しようとうするが該リブ１６０ａ，１６０ｃの外側面が不図示の金型に当接することによって防止される。なお、バックアップリブ１６１ａ，１６１ｂのフランジ面１５２ａ１，１５２ｃ１からの高さは少くともリブ１６０ｂ，１６０ｄの高さより大きい方がよい。一方、内部６０ａの内容積Ｆを大きくするにはバックアップリブ１６１ａ，１６１ｂは低い方がよい。
【００６６】
また、下側の容器部品５２の外周側のリブ１６０ａ，１６０ｃは樹脂流路となる近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａ，１５４ｂの溶融樹脂から圧力を受けるが金型に対して変形したリブ１６０ａ，１６０ｃが接するので、リブ１６０ａ，１６０ｃは前述した厚みの内小さい値を採用できる。
【００６７】
なお、このような容器部品の材質は例えば耐衝撃性ポリスチレンが採用される。また、結合用に注入される材料は、難燃剤未添加の例えばポリスチレンＰＳが採用される。
【００６８】
（参考実施の形態５）
以下、本発明には含まれない参考実施の形態について説明する。
この参考実施の形態５は近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間に到る樹脂注入流路を一方の容器部品に形成したものである。近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間回りのリブ構成は参考実施の形態４と同様であるのでリブ構成については参考実施の形態４の説明を援用する。
【００６９】
図２は全体を示す斜視図、図３は図２のＶ矢視図、図４は図３のＭ−Ｍ断面図、図５は図３のＮ−Ｎ断面図である。
【００７０】
この実施の形態６では近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間までの樹脂注入流路を一方の容器部品に形成し、その流路は近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間と、近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間の樹脂流動方向に対し直角方向でかつ容器部品どうしを結合する際の組み付け方向である容器部品の外部側との間を貫通させた構成とした。
【００７１】
図２に示すように上側の容器部品５１には金型のゲートに一致する位置に溶融樹脂の注入流路２００の溶融樹脂の流入口２００ｄが設けてある。即ち、各々の成形部品の一方に樹脂注入流路を設けてある本例では容器部品５１の各フランジ部１５２（１５２ａ，１５２ｂ，１５２ｃ，１５２ｄ）の容器部品５１の縁に沿う方向の中間点に対応して夫々流入口２００ｄが容器部品５１に設けてある。各フランジ１５２内の近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間へ向って設けられる樹脂注入流路２００は同様であり、以下には近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａに関してのべる。図４に示すように樹脂注入流路２００が近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａにおける樹脂流動方向に対して直角方向に設けてある。本例では樹脂注入流路２００は垂直方向となっている。この樹脂注入流路２００は容器部品５１の外部側である外面５１ａと近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａ間を貫通している。この樹脂注入流路２００を設けるために、上側の容器部品５１にはフランジ部１５２ｂから前記外面５１ａに到るまで柱状部５１ｃを設けている（図２参照）。この柱状部５１ｃの平面形状は図３に示すように樹脂注入流路２００の中心線ｘを中心とする円弧形であり容器部品５１の母材外面との間の隅を円弧Ｒで丸めてある。
【００７２】
樹脂注入流路２００は流入部２００ｄ側を大径部、近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａにのぞむ側を小径部２００ｃとするテーパ形状である。
【００７３】
図５に示すように各リブ１６０ａ，１６０ｂ，１６１ａの関係位置は実施の形態１と同様であるが、下側の容器部品５２のバックアップリブ１６１ａは根本の隅が丸めておらない。そしてリブ１６１ａには上側の容器部品５１のリブ１６０ｂが容器部品５１，５２を近接あるいは当接するように組立てる際にバックアップリブ１６１ａの側面へ進入し易いように、バックアップリブ１６１ａには角面取りＲ１を施すと共に傾斜面ＳＬを設けてある。これによって近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａへ流入する樹脂の圧力によって上側の容器部品５１のリブ１６０ｂの先端側側面がバックアップリブ１６１ａの根本側側面に倣って密着する。従って、容器部品５１，５２の接合部全周にわたりバックアップリブと上側の容器部品のリブがよく密接する。
【００７４】
この実施の形態によれば金型のゲート部を上側の容器部品５１の外面５１ａ側で樹脂注入流路２００につなげるので、図７に示すようにサイドゲート７２を近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間に隣接して設ける必要がなく、更には容器部品５１，５２を接合する際に用いる金型を製品投影面積で見て小さくすることが可能となる。これに対して従来例を示す図７ではサイドゲート７２を近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１４２ａの側方に設けるから、容器蓋４１、容器本体４２の外側から放射方向にランナーを設けねばならず金型が大きくなる。
【００７５】
本実施の形態によれば図４の矢印Ｑに示すように金型のゲートが樹脂注入流路２００の流入口２００ｄにつなげられる。そして溶融樹脂が樹脂注入流路２００へ流入すると樹脂注入流路２００は先細のテーパであるから、樹脂注入流路２００の途中では先に固化しないで近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａと樹脂注入流路２００の交叉部分である小径部２００ｃ付近でゲートシールされる。従って近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａに注入加圧された樹脂が樹脂注入流路２００へ逆流しないのでリブ１６０ａ，１６０ｂが夫々金型２００ａ（図９参照）、バックアップリブ１６１ａに加圧された状態で近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａの樹脂が固化する。
【００７６】
（参考実施の形態６）
以下、本発明には含まれない参考実施の形態について説明する。
上記参考実施の形態５によれば樹脂注入流路２００を流れる樹脂は近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａにおいて、図６に示すように矢印７１ｂの如く流れ下側の容器部品５２のフランジ部１５２ａに衝突し溶融樹脂の運動量の変化によってフランジ１５２ａには力Ｐが働く。この力Ｐは樹脂注入流路２００を流れる樹脂の流速が大きく、樹脂の質量も大であるから大きなものとなる。
【００７７】
そこで本実施の形態では図９に示すように下側の容器部品５２のフランジ１５２ａの下面１７１ａを下側の容器部品５２を支持するため金型２００ｂに設けた支持面２０２ｂで支持した。
【００７８】
上記のように、金型のゲート及び樹脂注入流路２００をとおる中心線ｘの延長上を横切るように金型２００ｂの支持面２０２ｂを設けたので、注入する樹脂材料が噴流となってフランジに加わる圧力はフランジを金型でバックアップするためフランジが変形してしまうといった品質問題は発生せず、また、高流動材料を選定、ゲート点数増加等、といった製造上の制約も生じず容器等の通常成形の射出圧力より高めに設定しても接合後のユニットにおいて変形等の品質問題は発生しない。
【００７９】
上記近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間である樹脂流路を流れる樹脂はその速度エネルギーが急速に失われて静圧力に変換されるため近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間周壁を圧する大きな圧力となる。しかし乍ら上述のように上側の容器部品のリブは下側の容器部品のリブでバックアップされる。
【００８０】
本例において、容器の接合構造においてそれぞれの容器部品５１，５２が形成しているフランジ部１５２ａ，１５２ｂ，１５２ｃ，１５２ｄから型抜き方向にそれぞれ形成したリブ１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄの肉厚が０．３ｍｍ〜２．５ｍｍである構成とした。接合用材料を近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａ，１５４ｂに注入した際に前記リブが流動方向に対し垂直にかつ放射状に近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間中心より働く圧力により変形しそれぞれ金型２００ａと相手容器部品が有するバックアップリブ１６１ａ，１６１ｂに密着し近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａ，１５４ｂに注入した接合用材料が容器内外部に漏れることはない。この際にバックアップリブ１６１ａ，１６１ｂはリブ１６０ｂ，１６０ｄを介して近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａ，１５４ｂ中の溶融樹脂から圧力を受けるが、該圧力はリブ１６０ａ，１６０ｄを変形させることにより圧力を低下する。そして、リブ１６０ａ，１６０ｄとバックアップリブ１６１ａ，１６１ｂが密着した後には、リブ１６０ａ，１６０ｂとバックアップリブ１６１ａ，１６１ｂが協同して近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａ，１５４ｂ中の溶融樹脂から受ける圧力に対抗する。なお、本例ではバックアップリブ１６１ａ，１６１ｂの肉厚は容器部品５２の母材とほぼ同じ肉厚である。
【００８１】
次にゲート回りにおいて金型のゲートと容器部品である成形品との間の密封性を高めた実施の形態８について説明する。
【００８２】
（参考実施の形態７）
以下、本発明には含まれない参考実施の形態について説明する。
図８、図９は、参考実施の形態７を示す。
【００８３】
この実施の形態は前実施の形態７で示したような樹脂注入流路２００を有する場合のゲートとつながる部分における外部への樹脂の洩れを防止するものであって、接合用溶融樹脂材料注入口である成形技術名称でいうゲートを形成する金型の先端部が樹脂流路を形成している容器部品の樹脂流路の入口の外面と一致するか又はこの外面より樹脂流路内へ入り込んでいる。
【００８４】
図８に示すように金型２００ａに設けるゲート２０１と上側の容器部品５１の樹脂注入流路２００は夫々の中心線ｘが一致している。樹脂注入流路２００の流入口２００ｄの直径をｇとすると金型２００ａには中心線ｘを中心とする截円錐形部３０３が金型下面２００ａ１から下方へ突出している。この截円錐形部３０３の頂面に注入口２０１ａがくるように金型２００ａにはゲート２０１が設けてある。なお、金型下面２００ａ１は上側の容器部品５１の外面５１ａと平行している。
【００８５】
上記において截円錐形部３０３の頂部の直径をｆ１、底部の直径をｆ２、樹脂注入流路２００の入口部の直径ｇはｆ２＞ｇ＞ｆ１の関係となっている。図８では直径ｆ１は入口部の直径ｇに限りなく近くなっている。樹脂注入流路２００は注入口２００ｄの内径が１．５ｍｍ〜３．００ｍｍ、近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４にのぞんで近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４に流れ込む部分の内径が０．８ｍｍ〜２．５ｍｍである。即ち、流入口２００ｄを大径端部とするテーパに樹脂注入流路２００は形成されている。このテーパは角度で表わすと１°〜６°である。
【００８６】
図８において、金型２００ａを下方へ向って移動すると、截円錐形部３０３の頂部は容器部品５１の樹脂注入流路２００の流入口２００ｄの周縁角に圧接し、該流入口部回りを変形させ、ゲート２０１と樹脂注入流路２００のつらなり部分を密封する。従って、溶融樹脂がゲート２０１の注入口２０１ａと樹脂注入流路２００の流入口２００ｄ間で外部へ洩れることがない。
【００８７】
図９に示す形態では樹脂注入流路２００の流入口２００ｄ部回りに予かじめ截円錐形部３０３と密接する面取り３００を容器部品５１に設けたものである。このようにしても、樹脂注入流路２００の流入口２００ｄ部と金型２００ａのゲート２０１のつらなる部分からの溶融樹脂の洩れがない。即ち、截円錐形部３０３は樹脂注入流路２００の流入口２００ｄの面取り３００と密に圧接する。金型２００ａの截円錐形部３０３を樹脂注入流路２００の流入口２００ｄの面取り３００と圧接した状態では樹脂部品５１と金型下面２００ａ１とは隙間３０１ａ，３０１ｂがある。
【００８８】
図９ではゲート２０１を形成する金型の先端部である截円錐形部３０３が容器部品５１の樹脂注入流路２００の流入口２００ｄ部の外面５１ａから流入口内への入り込み量ｈは１０ｍｍ以内である。
【００８９】
上述のようにゲートを形成する金型を容器部品の樹脂注入流路の入口に密に圧接して金型と容器部品間を密封する錐体面形の密封部を有することにより、溶融した樹脂が金型のゲートと容器部品の樹脂注入流路の入口から洩れることがない。
【００９０】
上記金型２００ａは図９に示すように上側の容器部品５１のフランジ面１５２ｂ１と下側の容器部品５２のリブ１６０ａとの接触面の外部に現われている側の下方まで達して容器部品５１，５２の側面に接近している。
【００９１】
上記説明において截円錐形部は円錐の一部としたが、必ずしも円錐でなく直線に近い二次曲線の母線を持つ回転体である錐体でゲート回りを構成してもよい。
（実施の形態９）
図１０に実施の形態９を示す。
【００９２】
この実施の形態の接合部の全体の形状はほぼ図２と同様であるが樹脂注入流路２００の流入口部の回りの構成が異っている。
【００９３】
上側の容器部品５１を押える金型３００ａには円筒形突出部３０６ｂが下向きに突出している。この円筒形突出部３０６ｂの中心には円筒形凹部３０６ａが設けられ、円筒形凹部３０６ａの底面中心に設けた截円錐形部３０３の中心にゲート２０１の注入口２０１ａがある。
【００９４】
容器部品５１の樹脂注入流路２００の流入口部回りには上記金型の円筒形凹部３０６ａへ隙間をおいて嵌入する円筒形ボス３０５が設けられている。樹脂注入流路２００の入口部周縁に金型３００ａの截円錐形部３０３の周面が圧接した状態では金型の円筒形突出部３０６ｂ先端は容器部品５１から離れている。及び金型３００ａは上記樹脂注入流路２００の入口周縁とゲート２０１の注入口２０１ａ回りの截円錐形状部３０３が接触する以外の部分は上側の容器部品５１のフランジ１５２ｂと下側の容器部品５２のリブ１６０ａに金型３００ａが対応する部分を除いて上側の容器部品５１とは充分隙間をおいている。
【００９５】
この実施の形態では金型のゲートの注入口外にゲートの注入口よりも大径の円筒形凹部をゲートに続けて設け、前記円筒形凹部に隙間をおいて嵌合し、先端が前記凹部の底に当接する円筒形ボスを容器部品の樹脂流路の入口の回りに設けたことにより、容器部品５１，５２が形成する近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間１５４ａ，１５４ｂまでの樹脂注入流路２００の流入口から近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間方向に樹脂は注入され樹脂注入流路２００を形成する容器部品５１が外周方向に力が働いても金型３００ａと容器部品５１の樹脂注入流路２００の流入口回りの円筒形ボス３０５外周と金型３００ａの円筒形凹部３０６ａ内周が密着するため、容器部品５１が割れ等を起こし容器部品５１外部に樹脂が漏れることはない。
【００９６】
上記における金型３００ａの円筒形凹部３０６ａと容器部品５１の樹脂注入流路２００の流入口部回りの円筒形部３０５との間の隙間は好適には０．３ｍｍ以下である。
【００９７】
図１８のプロセスカートリッジにおいて、クリーニングブレード１６、帯電手段１７、感光ドラム１５を組み込んだ第一枠体であるクリーニング容器１４の長手両側面と、撹拌部材５０ｅ，５０ｆ、現像剤を組み込んだ第二の枠体であるトナー容器５０の長手両側面を第三、第四枠体であるサイドカバー３７，３８で互いに近接あるいは当接させ仮り結合（図１９の状態と同じ）を行い。その後、仮り結合体を前述の金型にはめ込み、位置決めされた状態で、その近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間に溶融樹脂材料を注入して接合する。又、金型内にクリーニング容器１４、トナー容器５０を組み込んでからサイドカバー３７，３８を金型内で近接あるいは当接させてもかまわない。
【００９８】
この場合サイドカバー３７，３８に溶融樹脂の注入流路２００（図１８では見えないが流入口２００ｄに続く）が設けてある。
【００９９】
以上説明したように、前述した実施形態によると、
単体の成形品の外部から樹脂が注入する構成としている。そのため、接合部の場所を近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間外周だけによらず、すなわち、接合場所を任意に設定が可能である。
【０１０１】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によれば、部品結合体の変形量を軽減することができる。また、本発明によれば、意図的に接合部を選定することができる。
【０１０２】
本発明によれば上述の合成樹脂製中空体の構造及びその製造方法は電子写真画像形成装置、トナー補給容器、プロセスカートリッジに適用して好適な結果を得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は本発明の実施の形態の樹脂製中空体の縦断面図である。
（ｂ）は従来例の樹脂製中空体の縦断面図である。
【図２】  参考実施の形態１の樹脂製中空体の斜視図である。
【図３】  図２のＶ矢視図である。
【図４】  図３のＭ−Ｍ断面図である。
【図５】  図３のＮ−Ｎ断面図である。
【図６】  図４の一部拡大図である。
【図７】  従来例のランナーとゲートを示す縦断面図である。
【図８】  金型のゲートと樹脂流路の関係を示す図３のＭ−Ｍ断面図である。
【図９】  金型ゲートと樹脂流路の関係を示す図３のＭ−Ｍ断面図である（製品間が近接している場合の図）。
【図１０】  樹脂流路の流入口回りの他の実施の形態を示す縦断面図である。
【図１１】  図１０において金型を除いて見る容器部品の平面図である。
【図１２】  接合用金型と接合する容器部品の関係を示す縦断面図である。
【図１３】  容器部品を接合用金型にセットし近接あるいは当接した成形品間の対向面によって形成された隙間に樹脂を流入した状態を示す縦断面図である。
【図１４】  参考実施の形態の当接した成形品間の対向面によって形成された隙間を示す縦断面図である。
【図１５】  参考実施の形態の当接した成形品間の対向面によって形成された隙間を示す縦断面図である。
【図１６】  プリンタの縦断面図である。
【図１７】  プロセスカートリッジの縦断面図である。
【図１８】  プロセスカートリッジの分解斜視図である。
【図１９】  プロセスカートリッジの斜視図である。
【図２０】  従来例の画像形成装置の縦断面図である。
【符号の説明】
Ｃ  電子写真画像形成装置
Ｄ  部接合部
Ｐ  力
Ｑ  矢印
Ｒ  円弧
Ｒ１  角面取り
ｘ  中心線
１  給紙カセット
２  転写材
３  給紙ローラ
４  給送ローラ
５  リタードローラ
６  給紙ガイド
７  搬送ローラ
８  レジストローラ
９  中間転写体
１０  転写ローラ
１１  弾性層
１２  アルミニウムシリンダ
１３  プロセスカートリッジ
１４  クリーニング容器
１４ａ  穴部
１４ｂ  位置決め部
１４ｃ  側面
１４ｄ  除去トナー溜め
１４ｅ  送り部材
１４ｈ  縁
１５  感光ドラム
１５ａ  フランジ部
１５ａ１  中心穴
１５ｂ  フランジ部
１６  クリーニングブレード
１７  一次帯電手段
１８  画像形成装置本体
１９  現像枠体
１９ａ  開口部
１９ｃ  アーム部
１９ｄ  吊り穴
１９ｅ  突部材
２０  現像手段
２０ａ  マグネットローラ
２０ｂ  現像ブレード
２０ｓ  現像ローラ
２０Ｙ  カラー現像器
２０Ｍ  カラー現像器
２０Ｃ  カラー現像器
２０ＹＳ  現像ローラ
２０ＭＳ  現像ローラ
２０ＣＳ  現像ローラ
２０ＹＲ  塗布ローラ
２０ＹＢ  現像ブレード
２１Ｂ  黒現像器
２１ＢＳ  現像ローラ
２２  軸
２３  現像ロータリー
２４  排出部
２５  定着装置
２６  定着ローラ
２７  加圧ローラ
２８  ヒータ
２９  ヒータ
３０  スキャナ部
３１  ポリゴンミラー
３２  結像レンズ
３３  反射ミラー
３４  排出ローラ
３５  排出ローラ
３６  排出ローラ
３７  サイドカバー
３７ａ  穴部
３７ｂ  位置決め部
３７ｃ  位置決め部
３７ｄ  位置決め部
３７ｅ  溝
３７ｈ  縁
３８  サイドカバー
３８ａ  穴部
３８ｂ〜３８ｄ  位置決め部
３８ｈ  縁
３９  軸受部材
３９ａ  軸受部材
３９ｂ  軸受部材
４１  トナー容器蓋
４２  トナー容器
４３  軸部材
４４  シール部材
５０  トナー容器
５０ａ  位置決め部
５０ｂ  位置決め部
５０ｃ  開口部
５０ｄ  一端面
５０ｅ，５０ｆ  撹拌部材
５０ｈ  縁
５１  トナー容器本体（成形部品）
５１ａ  外面
５１ｂ  内壁
５１ｃ  柱状部
５２  トナー容器蓋（成形部品）
５２ａ  内壁
５２ｂ  内壁
５５  成形品間で形成されたの隙間断面積
６０  内部
６０ａ，６０ｂ  内部
７０  矢印
７１ｂ  矢印
７２  サイドゲート
１０４  像担持体
１０５  回転現像装置
１０５Ｍ  現像器
１０５Ｃ  現像器
１０５Ｙ  現像器
１０５Ｂ  現像器
１０５ａ  供給ローラ
１０５ｂ  現像ローラ
１０５ｅ  軸
１４２ａ  成形品間で形成された隙間
１４２ｂ  成形品間で形成された隙間
１４３ａ  フランジ
１４３ｂ  フランジ
１４３ｃ  フランジ
１４３ｄ  フランジ
１４４ａ  凸部
１４４ｂ  凸部
１４４ｃ  凸部
１４４ｄ  凸部
１５２  フランジ部
１５２ａ  フランジ部
１５２ａ１  フランジ面
１５２ｂ  フランジ部
１５２ｂ１  フランジ面
１５２ｃ  フランジ部
１５２ｃ１  フランジ面
１５２ｄ  フランジ部
１５２ｄ１  フランジ面
１５４ａ  成形品間で形成された隙間
１５４ｂ  成形品間で形成された隙間
１６０  リブ
１６０ａ  リブ
１６０ｂ  リブ
１６０ｃ  リブ
１６０ｄ  リブ
１６１ａ  バックアップリブ
１６１ｂ  バックアップリブ
１７１ａ  下面
２００  注入流路
２００ａ  金型
２００ｂ  金型
２００ｃ  小径部
２００ｄ  流入口
２００ａ１  金型下面
２０１  ゲート
２０１ａ  注入口
２０２ｂ  金型の支持面
３００  面取り
３００ａ  金型
３０１ａ，３０１ｂ  隙間
３０３  円錐形部
３０５  円筒形ボス
３０６ａ  円筒形凹部
３０６ｂ  円筒形突出部
４００  樹脂止めリブ
４００ａ  切り欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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