(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子の左右に立設されるアームの上端に摩擦板を固着し、肘当本体の下面側に前記摩擦板の上面に当接する上面板と前記摩擦板の支持部が所要の遊びをもって嵌合しかつ摩擦板が通過し得ない遊孔を有して前記上面板との間で摩擦板を挟圧保持する下面板とを備え、前記下面板の遊孔の範囲内でアームに対し肘当が水平面内で移動し得るようにし、
前記下面板の下方に離間して底板を肘当本体に固着し、前記下面板と底板との間に該下面板の遊孔を遊動的に塞ぐ指挟み防止板を有している
ことを特徴とする椅子における可動肘当。
【請求項２】
前記摩擦板は、上面に複数の凸部が下面に弾性体を介在して有し、前記凸部が前記上面板の下面に圧接して肘当にフリクションを与えるようになされている請求項１記載の椅子における可動肘当。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は椅子に係り、特に肘当を執務状況に合わせて最適の位置や向きに調整することができる事務用椅子として好適な可動肘当に関する。
【０００２】
【従来の技術】
事務用椅子には、座部の両側に肘当を備えた肘当付きの椅子がある。
【０００３】
従来、上記のような肘当付きの椅子は、図１に本発明の適用対象例として示すように椅子１の座部２の両側に立上がるアーム３，３の上端に肘当４，４が所定の高さ位置に固定して設けられるか、あるいは上記のアーム３，３を上下方向に伸縮可能な構造とし、その上端の肘当４，４の高さ位置を着座者の体形に合わせて調節し得るようになされたものが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに上記従来の肘当付き椅子のように肘当４，４が固定的に設けられたものでは、一般の事務作業については特別不自由はないとしても、最近増加の一途をたどっているＶＤＴ作業などの場合には肘当４，４が作業の邪魔になったり、あるいは楽な姿勢がとれないなどの種々の問題があった。これは肘当４，４の高さを調節することでは解決することは不可である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、作業の状況に応じて肘当の前後方向の位置および左右方向への向きを特別な調節操作の手数を要することなく自在に調節することができ、最も使いやすい形態を迅速に得ることができる椅子における可動肘当を提供することを課題としてなされたものである。
【０００６】
上記課題を解決するため本発明は、椅子の左右に立設されるアームの上端に摩擦板を固着し、肘当本体の下面側に前記摩擦板の上面に当接する上面板と前記摩擦板の支持部が所要の遊びをもって嵌合しかつ摩擦板が通過し得ない遊孔を有して前記上面板との間で摩擦板を挟圧保持する下面板とを備え、前記下面板の遊孔の範囲内でアームに対し肘当が水平面内で移動し得るようにし、前記下面板の下方に離間して底板を肘当本体に固着し、前記下面板と底板との間に該下面板の遊孔を遊動的に塞ぐ指挟み防止板を有していることにある。
【０００７】
前記摩擦板は、上面に複数の凸部が下面に弾性体を介在して有し、前記凸部が前記上面板の下面に圧接して肘当にフリクションを与えるようになされていることが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施の形態を参照して説明する。
【０００９】
図２は本発明による肘当５の上面を、図３は下面を示し、図４は図２のＡ−Ａ線にそう断面を示すもので、図２、図３において上側の縁５ａが図１に示した椅子１の座部２側となり、また右側が椅子１の背もたれ６側（後端）である。
【００１０】
椅子１の左右に立ち上がるアーム３の上端の取付部７に平面視において先端が幅狭な略長円形状を有する支持部８が摩擦板１０と共にボルト９，９により固着されており、この摩擦板１０は、肘当本体１１の下面側にビス１２，１２により共締される上面板１３と下面板１４との間に挟在されている。
【００１１】
上記の摩擦板１０は、図示の実施形態では図５に平面を、図６に図５のＢ−Ｂ断面を示すように、合成樹脂製の第１の摩擦板１５と、この摩擦板１５の下面に重ねておかれこれと同大同形の第２の摩擦板１６とで構成されており、上記第１の摩擦板１５は平面視において肘当５の先端側の端部が幅狭とされた略長円形状を有し、その長手方向両端近くと両側位置に複数個（図では６個）の凸部１７，１７…が形成されている。
【００１２】
この凸部１７は、所要大きさの円形状を有し、その上面は第１の摩擦板１５の上面より上方に突出する球面状をなし、その裏面は薄肉とされているとともに凸部１７の中央下面に円柱状の突軸１８が形成されていて、この突軸１８が前記第２の摩擦板１６の対応箇所に穿設されたガイド孔１９に摺動自在に嵌挿され、この嵌合により前記凸部１７が下方に撓むことを許容するようになっている。そして上記凸部１７の下面と第２の摩擦板１６の上面との間にはゴム等の弾性体１７ａが介在されており、前記凸部１７を上方に弾発している。図５、図６において１５ａ，１５ａは前記ボルト９，９の挿通孔である。
【００１３】
そして前記上面板１３と下面板１４との間に前記第１の摩擦板１５の凸部１７が若干押込まれる程度に撓ませられて挟在され、これら凸部１７，１７…によって摩擦板１０に適度な摩擦力を生じさせ、その摩擦力により摩擦板１０に対し肘当本体１１が任意の位置に留まってみだりに動かぬよう保持される。
【００１４】
前記下面板１４は、前記摩擦板１０を取付けている支持部８が遊嵌しかつ前記摩擦板１０が抜け出ることのない大きさの遊孔２０が形成されており、この遊孔２０の範囲内でアーム３に対し肘当本体１１が任意の方向に進退または旋回可能とされている。
【００１５】
この実施形態では上記遊孔２０の形状が肘当本体１１の長手方向に長い矩形状とされているが、支持部８の形状に応じて所望の孔形状とすることができる。また前記上面板１３および下面板１４は、みだりに撓まぬよう金属板（例えば鋼板等）を用いることが望ましい。
【００１６】
図示の実施形態では、肘当５を動かすとき手を掛けた際に前記下面板１４の遊孔２０に手指が誤って入ることを防ぐため指挟み防止板２１が設けられている。
この指挟み防止板２１は、前記下面板１４の下面と肘当本体１１の下面に固定される底板２２との間に遊動的に介在されるもので、滑りやすくするため合成樹脂で形成され、前記下面板１４の遊孔２０より大きい外郭形状を有し、中央にはガイド孔２３があってこのガイド孔２３が前記支持部８に遊嵌され、肘当５の移動時に前記ガイド孔２３の内周が支持部８に当ることにより常に下面板１４の遊孔２０の下面の大半を塞ぐように構成されている。
【００１７】
次に図７および図８により前記実施形態における指挟み防止板２１を有しない基本的な動作について説明する。
【００１８】
図７は、アーム３（支持部８）に対する肘当５の移動範囲の態様をまとめて示し、図８（Ａ）〜（Ｆ）はそのうちの代表的な移動状態を示しており、各図において左側が椅子に対して前方側、上側が椅子の座部２側である。
【００１９】
すなわち図８（Ａ）は、肘当５を椅子の斜め外方に前進させた状態であり、左右の肘当５を同様に移動させたときは肘当間隔は最大に広がり、このとき下面板１４の遊孔２０の後端の座部２側の隅部２０ａが支持部８の後端に当接し、前記遊孔２０の大半は摩擦板１０により塞がれている。
【００２０】
図８（Ｂ）は、肘当５を椅子の斜め内方へ後退させた状態であり、左右の肘当５を同様に移動させれば肘当間隔は最小に狭まり、このとき下面板１４の遊孔２０の前端の座部２とは反対側の隅部２０ｂに当接している。
【００２１】
図８（Ｃ）は、肘当５を椅子の斜め内方に前進させた状態であり、左右の肘当５を同様に移動させれば肘当間隔は最小に狭まる。そしてこのときは下面板１４の遊孔２０の後端の座部２とは反対側の隅部２０Ｃが支持部８の後端に当接し、前記遊孔２０の半分以上は摩擦板１０により塞がれている。
【００２２】
図８（Ｄ）は、図８（Ａ）の状態から肘当５の先端を椅子に対し外方へ旋回させた状態であり、図８（Ｅ）はさらに大きく旋回させた状態である。また図８（Ｆ）は肘当５の先端を椅子に対し内方へ大きく旋回させた状態である。
【００２３】
これらの状態のほか図８（Ａ）〜（Ｆ）の各中間の任意位置であっても摩擦板１０と上面板１３および下面板１４との摩擦によりその位置に保たれ、肘を載せておくことができる。
【００２４】
図９（Ａ），（Ｂ）は指挟み防止板２１がある場合の例示図で、図９（Ａ）は前記図８（Ｂ）と対応し、この図８（Ｂ）の状態時に大きく空く遊孔２０の部分が支持部８にガイド孔２３が当って置き去りになる指挟み防止板２１によって殆んどが塞がれ、肘当５の下面に指を当ててもいてもその指が遊孔２０内に入ることが防がれる。
【００２５】
図９（Ｂ）は前記図８（Ｅ）と対応し、その際の遊孔２０の空き部分が指挟み防止板２１によって塞がれることを示している。
【００２６】
図９にはその動作の代表例のみ示したが、肘当５のどのような動きに対しても指挟み防止板２１が遊孔２０の空き部分の大半を塞ぎ、誤って指が挟まれることが防がれる。
【００２７】
なお図示の実施形態では、支持部８をアーム３の上端の取付部７に摩擦板１０と共にボルト９，９で共締めする構造とした場合について示したが、この支持部８はアーム３の取付部７と一体、すなわちアーム３の一部で構成してもよく、また摩擦板１０は第１の摩擦板１５と第２の摩擦板１６とで構成し、第１の摩擦板１５の凸部１７の下面の突軸１８を第２の摩擦板１６のガイド孔１９に嵌合する構成とした場合について示したが、この摩擦板１０は要すれば上面板１３と下面板１４との間で摩擦的に相対移動し得るものであれば他の構成によるものであってもよい。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、事務用等の椅子の肘当を任意所望の位置に無段階に移動させることができるので、作業の状況に応じて最適な肘当位置に肘当を置くことができ、作業姿勢を最良にサポートすることができる。また肘当の移動は特別な操作部材を操作する必要がなく、肘当自体を所望の方向へスライドあるいは旋回、さらにはその複合移動をさせるだけでよいので簡便であり、しかも簡単な構造によって強度の高い肘当を得ることができる。また指挟み防止板を有しているので、肘当移動時に誤って手指を挟むことを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の適用対象となる椅子の一例を示す斜視図。
【図２】本発明による肘当の上面図。
【図３】同、下面図。
【図４】図３のＡ−Ａ線にそう断面図。
【図５】図４における第１の摩擦板の平面図。
【図６】図５のＢ−Ｂ線そう断面図。
【図７】肘当の動きをまとめて示す説明図。
【図８】（Ａ）〜（Ｆ）は図７の肘当の移動状態の代表例を示す説明図。
【図９】（Ａ），（Ｂ）は指挟み防止板を設けた場合の動きを示す代表例の説明図。
【符号の説明】
１  椅子
２  座部
３  アーム
４，５  肘当
６  背もたれ
８  支持部
１０  摩擦板
１１  肘当本体
１３  上面板
１４  下面板
１５  第１の摩擦板
１６  第２の摩擦板
１７  凸部
１７ａ  弾性体
１８  突軸
１９  ガイド孔
２０  遊孔
２１  指挟み防止板
２２  底板
２３  ガイド孔
【図１】
0004036919.tif 000002
【図２】
0004036919.tif 000003
【図３】
0004036919.tif 000004
【図４】
0004036919.tif 000005
【図５】
0004036919.tif 000006
【図６】
0004036919.tif 000007
【図７】
0004036919.tif 000008
【図８】
0004036919.tif 000009
【図９】
0004036919.tif 000010