(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被制御装置と通信回線を介して接続され、前記被制御装置を制御する集中制御装置を有する空気調和システムにおいて、前記複数の被制御装置を複数のグループに割り当てるとともに、前記グループ毎に他のグループとは独立して、業務時間帯を定時間内及び定時間外に区別し、前記集中制御装置は、前記グループ毎の複数種類の運転データの集計条件にそれぞれ対応する定時間内に相当する集計時間帯及び定時間外に相当する集計時間帯をあらかじめ設定する設定部と、前記グループ毎かつ前記集計時間帯毎に対応する前記集計条件に応じて前記運転データを集計する運転データ集計部と、
前記運転データ集計部による稼働時間の集計結果に基づいて、前記グループ毎にエネルギー按分率を算出する按分率算出部と、
を備えたことを特徴とする集中制御型空気調和システム。
【請求項２】
請求項１記載の集中制御型空気調和システムにおいて、
前記エネルギー按分率に基づいて、前記グループ毎に料金算出を行う料金算出部を備えたことを特徴とする集中制御型空気調和システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の集中制御型空気調和システムにおいて、
前記被制御装置は、室内機を含み、前記グループは、前記室内機を利用する利用者毎に割り当てられることを特徴とする集中制御型空気調和システム。
【請求項４】
複数の被制御装置と通信回線を介して接続され、前記被制御装置を制御する集中制御装置を有する空気調和システムの制御方法において、
前記複数の被制御装置を複数のグループに割り当て、前記グループ毎に他のグループとは独立して、業務時間帯を定時間内及び定時間外に区別するグループ割当過程と、前記グループ毎の複数種類の運転データの集計条件にそれぞれ対応する定時間内に相当する集計時間帯及び定時間外に相当する集計時間帯をあらかじめ設定する設定過程と、前記グループ毎かつ前記集計時間帯毎に対応する前記集計条件に応じて前記運転データを集計する運転データ集計過程と、
前記運転データ集計過程における稼働時間の集計結果に基づいて、前記グループ毎にエネルギー按分率を算出する按分率算出過程と、
を備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
請求項４記載の制御方法において、
前記エネルギー按分率に基づいて、前記グループ毎に料金算出を行う料金算出過程を備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載の制御方法において、前記被制御装置は、室内機を含み、前記グループ割当過程は、前記グループを前記室内機を利用する利用者毎に割り当てることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集中制御型空気調和システムおよび制御方法に係り、特に利用者（テナント）毎にエネルギー按分率を算出し、課金を行う技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、空気調和システムを構成する多数の室内機や室外機を通信回線を介してメインコントローラ（集中制御装置）に接続し、各室内機内のコントローラによりローカル制御を行なわせる一方で、メインコントローラに空気調和システム全体の制御を行わせるようにした集中制御型空気調和システムが知られている。このような集中制御型空気調和システムでは、室内機の総数が増大すると、メインコントローラの処理が膨大となり、その結果、システム全体の処理効率が低下することとなる。
【０００３】
そこで、複数の室内機をサブコントローラおよび通信線を介してメインコントローラに接続し、システム全体の制御はメインコントローラで行わせ、各ユーザ側に設けられたサブコントローラにより室内機の制御を行わせるものが提案されている。
【０００４】
ところで、この種の集中制御型空気調和システムは、テナントビル等の複数のユーザ（テナント）が混在する環境に設置されることが多く、この場合には、定時間内（例えば、午前８時から午後５時まで）における空調料金については、共益費と称して一括で徴収し、定時間外の空調料金については、各ユーザ毎に別個に料金を請求したいというニーズがあり、定時間内と定時間外の運転データを区別して集計したうえで、定時間外のみのエネルギー按分を行うようにしていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、事務を主たる業務とするテナントと、飲食業を主たる業務とするテナントでは、業務時間帯が異なるのは当然であり、上記従来のエネルギー按分の手法では、夜間営業を主とする飲食業を営むテナントにおいて業務時間帯における定時間外の比率が大きくなり、実質的に空調料金の負担が増大することとなり、ユーザの不公平感を誘うものとなっていた。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ユーザの業務時間帯の差を考慮して、エネルギー按分を行い、各ユーザにとって適正な料金負担を行わせることが可能な集中制御型空気調和システムおよび制御方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、複数の被制御装置と通信回線を介して接続され、前記被制御装置を制御する集中制御装置を有する空気調和システムにおいて、前記複数の被制御装置を複数のグループに割り当てるとともに、前記グループ毎に他のグループとは独立して、業務時間帯を定時間内及び定時間外に区別し、前記集中制御装置は、前記グループ毎の複数種類の運転データの集計条件にそれぞれ対応する定時間内に相当する集計時間帯及び定時間外に相当する集計時間帯をあらかじめ設定する設定部と、前記グループ毎かつ前記集計時間帯毎に対応する前記集計条件に応じて前記運転データを集計する運転データ集計部と、前記運転データ集計部による稼働時間の集計結果に基づいて、前記グループ毎にエネルギー按分率を算出する按分率算出部と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
上記構成によれば、集中制御装置の設定部は、グループ毎に他のグループとは独立して、複数種類の運転データの集計条件にそれぞれ対応する複数種類の集計時間帯をあらかじめ設定する。
【０００９】
これにより、運転データ集計部は、グループ毎かつ前記集計時間帯毎に対応する前記集計条件に応じて前記運転データを集計する。
【００１０】
そして、按分率算出部は、運転データ集計部による稼働時間の集計結果に基づいて、グループ毎にエネルギー按分率を算出する。
【００１１】
この場合において、前記エネルギー按分率に基づいて、前記グループ毎に料金算出を行う料金算出部を備えるようにしてもよい。
【００１２】
さらに、前記被制御装置は、室内機を含み、前記グループは、前記室内機を利用する利用者毎に割り当てられるようにしてもよい。
【００１３】
複数の被制御装置と通信回線を介して接続され、前記被制御装置を制御する集中制御装置を有する空気調和システムの制御方法において、前記複数の被制御装置を複数のグループに割り当て、前記グループ毎に他のグループとは独立して、業務時間帯を定時間内及び定時間外に区別するグループ割当過程と、前記グループ毎の複数種類の運転データの集計条件にそれぞれ対応する定時間内に相当する集計時間帯及び定時間外に相当する集計時間帯をあらかじめ設定する設定過程と、前記グループ毎かつ前記集計時間帯毎に対応する前記集計条件に応じて前記運転データを集計する運転データ集計過程と、前記運転データ集計過程における稼働時間の集計結果に基づいて、前記グループ毎にエネルギー按分率を算出する按分率算出過程と、を備えたことを特徴としている。
【００１５】
また、前記エネルギー按分率に基づいて、前記グループ毎に料金算出を行う料金算出過程を備えるようにしてもよい。
【００１６】
さらに、前記被制御装置は、室内機を含み、前記グループ割当過程は、前記グループを前記室内機を利用する利用者毎に割り当てるようにしてもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に本発明の好適な実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、実施形態に係る集中制御型空気調和システムの概要構成を示すブロック図である。
【００１９】
集中制御型空気調和システム１は、大別すると、メインコントローラ２、通信アダプタ３-1〜３-3、被制御装置群ＵＧを備えている。
【００２０】
メインコントローラ２は、空気調和システム１全体を制御する集中制御装置として機能する。
【００２１】
通信アダプタ３-1〜３-3は、メインコントローラ２に多重伝送方式を用いた２線方式のメイン通信線ＬＭを介して接続された端末処理制御装置として機能する。
【００２２】
被制御装置群ＵＧは、大別すると、通信アダプタ３-1〜３-3にメイン通信線ＬＭと同様に２線方式のサブ通信線ＬＳ1〜ＬＳ3を介して接続された複数の室内機２０-1〜２０-26、複数の室外機２２、２３およびリモートコントローラ２５を備えている。
【００２３】
ここで、被制御装置群ＵＧの一態様について図１を参照して説明する。
【００２４】
第１通信アダプタ３-1には、サブ通信線ＬＳ1 を介して複数の室内機２０-1〜２０-8および室外機コントローラ２１が接続されている。さらにローカル制御装置としての室外機コントローラ２１を介して被制御装置群ＵＧを構成する複数の室外機２２が接続されている。
【００２５】
第２通信アダプタ３-2には、第１サブ通信線ＬＳ21を介して複数の室内機２０-13〜２０-16および一の室外機２２が接続され、第２サブ通信線ＬＳ22を介して同様に複数の室内機２０-9〜２０-12および一の室外機２２が接続されている。
【００２６】
第３通信アダプタ３-3には、サブ通信線ＬＳ3 を介して室内機２０-17〜２０-22のそれぞれに対応する一つの室外機２３が接続されている複数の室内外機セット２４が接続されており、さらに一のリモートコントローラ２５の制御ラインであるグループ制御通信線ＧＬを介して室内機２０-23〜２０-26のそれぞれに対応する一つの室外機２３が接続されている複数の室内外機セット２６が接続されている。
【００２７】
ここで、メインコントローラ２、通信アダプタ3-1および通信アダプタ３-2の構成について説明する。
【００２８】
メインコントローラ２は、後述する通信アダプタの構成とほぼ同様な構成を有する通信制御ボード、各種制御を行なう後述のコントロールボード、各種設定を行う操作パネル等が格納されたコントローラ本体２-1と、各種設定データ、被制御装置の動作状態等を表示する表示部２-2と、各種データをプリントアウトするためのプリンタ２-3とを備えて構成されている。
【００２９】
図２に通信アダプタ３-1の概要構成ブロック図を示す。
【００３０】
通信アダプタ３-1は、大別すると、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、インターフェース部１３を備えている。
【００３１】
ＣＰＵ１０は、通信アダプタ３-1全体を制御する。
【００３２】
ＲＯＭ１１は、ＣＰＵ１０が用いる制御プログラムやデータ等をあらかじめ格納する。
【００３３】
ＲＡＭ１２は、各種データを一時的に格納する。
【００３４】
インターフェース部１３は、外部とのインターフェース動作を行なう。
【００３５】
また、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２およびインターフェース部１３とは、バスを介して相互に接続されている。
【００３６】
さらに室内機２０、室外機等の被制御装置Ｕ11 〜Ｕ1n は、インターフェース部１３およびサブ通信線ＬＳ1を介して接続されている。
【００３７】
また、通信アダプタ３-3についても通信アダプタ３-1と同様の構成となっている。
【００３８】
図３に通信アダプタ３-2の概要構成ブロック図を示す。図３において、図２と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
【００３９】
通信アダプタ３-2は、大別すると、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、インターフェース部１３Ａを備えている。
【００４０】
ＣＰＵ１０は、通信アダプタ３-2全体を制御する。
【００４１】
ＲＯＭ１１は、ＣＰＵ１０が用いる制御プログラムやデータ等をあらかじめ格納する。
【００４２】
ＲＡＭ１２は、各種データを一時的に格納する。
【００４３】
インターフェース部１３Ａは、外部とのインターフェース動作を行なう。
【００４４】
また、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２およびインターフェース部１３Ａとは、バスを介して相互に接続されている。
【００４５】
また、室内機２０、室外機２２等の被制御装置Ｕ11 〜Ｕ1n は、インターフェース部１３Ａ、通信用接続端子Ｔ1およびサブ通信線ＬＳ21を介して接続されている。さらに、被制御装置Ｕ21 〜Ｕ2nは、インターフェース部１３Ａ、通信用接続端子Ｔ2およびサブ通信線ＬＳ22を介して接続されている。
【００４６】
次に室内機の制御系について、通信アダプタ３-1にサブ通信線ＬＳ1を介して接続されている室内機２０を例として説明する。
【００４７】
図４は、室内機２０の概要構成ブロック図である。
【００４８】
室内機２０は、大別すると、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、インターフェース部３３を備えている。
【００４９】
ＣＰＵ３０は、室内機２０全体を制御する。
【００５０】
ＲＯＭ３１は、ＣＰＵ３０が用いる制御用プログラム、データ等が格納されている。
【００５１】
ＲＡＭ３２は、各種データを一時的に格納する。
【００５２】
インターフェース部３３は、外部とのインターフェース動作を行なう。
【００５３】
また、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２およびインターフェース部３３とは、バスを介して接続されている。
【００５４】
さらに、各室内機２０は、通信アダプタ３-1、他の室内機２０および室外機コントローラ２１と、インターフェース部３３およびサブ通信線ＬＳ1を介して接続されている。
【００５５】
図５は室外機コントローラ２１の概要構成ブロック図である。
【００５６】
室外機コントローラ２１は、大別すると、ＣＰＵ４０、ＲＯＭ４１、ＲＡＭ４２、インターフェース部４３を備えている。
【００５７】
ＣＰＵ４０は、室外機コントローラ２１全体を制御する。
【００５８】
ＲＯＭ４１は、ＣＰＵ４０が用いる制御用プログラム、データ等が格納されている。
【００５９】
ＲＡＭ４２は、各種データを一時的に格納する。
【００６０】
インターフェース部４３は、外部とのインターフェース動作を行なう。
【００６１】
また、ＣＰＵ４０、ＲＯＭ４１、ＲＡＭ４２およびインターフェース部４３とは、バスを介して接続されている。
【００６２】
さらに室外機コントローラ２１は、通信アダプタ３-1および室内機２０とは、インターフェース部３３およびサブ通信線ＬＳ1を介して接続されており、各室外機２２とは、第２サブ通信線ＬＳBを介して接続されている。
【００６３】
図６はコントローラ本体２-1に内蔵されるコントロールボード５０の概要構成ブロック図である。
【００６４】
コントロールボード５０は、大別すると、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、不揮発性ＲＡＭ５３、インターフェース部５４を備えている。
【００６５】
ＣＰＵ５１は、タイミング制御信号ＣTMを出力する内部タイマ５１Ａを有するとともに、コントロールボード５０全体を制御する。
【００６６】
ＲＯＭ５２は、ＣＰＵ５１が自動制御を行うための制御用プログラム、データ等が格納されている。
【００６７】
不揮発性ＲＡＭ５３は、一時的に各種データを格納するとともに、自動制御を行うための各種データを格納・保持する。
【００６８】
インターフェース部５４は、外部とのインターフェース動作を行なう。
【００６９】
また、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、不揮発性ＲＡＭ５３、インターフェース部５４、表示部２-2およびプリンタ２-3とは、バスを介して接続されている。さらに通信アダプタ３-1〜３-3とは、インターフェース部５４およびメイン通信線ＬＭを介して接続されている。
【００７０】
次に図７ないし図１１を参照して、集中制御型空気調和システムの動作を説明する。
【００７１】
この場合において、ユーザであるテナントがテナントＴＮA〜ＴＮFまでの６業者であるものとする。また、図１に示すように、室内機２０-1〜２０-5はテナントＴＮAに属し、室内機２０-6〜２０-8はテナントＴＮBに属し、室内機２０-9〜２０-12はテナントＴＮCに属し、室内機２０-13〜２０-16はテナントＴＮDに属し、室内機２０-17〜２０-22はテナントＴＮEに属し、室内機２０-23〜２０-26はテナントＴＮFに属するものとする。
【００７２】
ここで、テナントＴＮA（例えば、オフィス）の業務における定時間帯（通常業務時間帯）は、午前８時から午後５時までとする。テナントＴＮB（例えば、オフィス）の業務における定時間帯（通常業務時間帯）も、午前８時から午後５時までとする。テナントＴＮC（例えば、オフィス）の業務における定時間帯（通常業務時間帯）は、午前９時から午後６時までとする。テナントＴＮD（例えば、オフィス）の業務における定時間帯（通常業務時間帯）も、午前９時から午後６時までとする。テナントＴＮE（例えば、居酒屋）の業務における定時間帯（通常業務時間帯）は、午前１１時から午後１１時までとする。テナントＴＮF（例えば、喫茶店）の業務における定時間帯（通常業務時間帯）も、午前１１時から午後１１時までとする。
【００７３】
また、テナントＴＮAの業務における早出と残業の切替時刻は午前３時であるものとし、テナントＴＮBの業務における早出と残業の切替時刻は午前３時であるものとし、テナントＴＮCの業務における早出と残業の切替時刻は午前３時であるものとし、テナントＴＮDの業務における早出と残業の切替時刻は午前３時であるものとし、テナントＴＮEの業務における早出と残業の切替時刻は午前５時であるものとし、テナントＴＮFの業務における早出と残業の切替時刻は午前５時であるものとする。
【００７４】
さらにテナントＴＮAの業務における休日は土曜日および日曜日であるものとし、テナントＴＮBの業務における休日は土曜日および日曜日であるものとし、テナントＴＮCの業務における休日は土曜日および日曜日であるものとし、テナントＴＮDの業務における休日は土曜日および日曜日であるものとし、テナントＴＮEの業務における休日は水曜日であるものとし、テナントＴＮFの業務における休日は日曜日であるものとする。
【００７５】
これらに基づき、集中制御型空気調和システム１のオペレータは、コントローラ本体２-1の操作パネルを操作し、表示部２-2に図７に示す時間帯設定画面を表示させる。
【００７６】
そして、テナント名データＤＴＮ、各テナント毎の通常業務時間帯の開始時刻を表す開始時刻データＤＳＴ、各テナント毎の通常業務時間帯の終了時刻を表す終了時刻データＤＥＮ、各テナント毎の早出扱い、残業扱いの切替時刻（早出扱い開始時刻あるいは残業扱い終了時刻）を表す早出／残業切替時刻データＤＳＷ、各テナント毎の休日を表す休日データＤＨＤを上記各設定に基づいて図７に示すように入力する。
【００７７】
次に各テナント毎の室内機の稼働状態について図８を参照して説明する。以下の説明においては、説明の簡略化のため、各テナントＴＮA〜ＴＮF毎に一つの室内機に着目するとともに、実際の集計処理は１月単位で行うが、２４時間単位で月曜日（平日）に集計処理を行う場合について説明する。
【００７８】
すなわち、テナントＴＮAについては室内機２０-1に着目し、テナントＴＮBについては室内機２０-6に着目し、テナントＴＮCについては室内機２０-9に着目し、テナントＴＮDについては室内機２０-13に着目し、テナントＴＮEについては室内機２０-17に着目し、テナントＴＮFについては室内機２０-23に着目するものとする。
【００７９】
図８に示すように、テナントＴＮAの室内機２０-1は、午前８時から午後５時まで稼働している。また、テナントＴＮBの室内機２０-6は、午前７時から午後４時まで稼働している。また、テナントＴＮCの室内機２０-9は、午前９時から午後９時まで稼働している。この場合に、テナントＴＮCの業務における定時間帯（通常業務時間帯）は、また、テナントＴＮDの室内機２０-13は、午前８時から午後１０時まで稼働している。また、テナントＴＮEの室内機２０-17は、午前１０時から午前０時まで稼働している。また、テナントＴＮFの室内機２０-23は、午前１０時から午後１０時まで稼働している。
【００８０】
実際にこれらの室内機２０-1〜２０-26の稼働時間を算出するために、各通信アダプタ３-1〜３-2は、所定タイミング毎に運転報告要求命令を各室内機２０-1〜２０-26に出力し、各室内機２０-1〜２０-26が対応する通信アダプタ３-1〜３-2に運転状態にあるか否かを送信することとなる。
【００８１】
これにより、通信アダプタ３-1〜３-3は、通知された運転状態を運転状態データとして適宜メインコントローラ２に送信し、メインコントローラ２のコントロールボード５０は、受信した運転状態データに基づいて運転状態を集計して、集計結果を不揮発性ＲＡＭ５３に格納することとなる。
【００８２】
図９にコントロールボード５０のＣＰＵの処理フローチャートを示す。
【００８３】
コントロールボード５０のＣＰＵ５１は、室内機を特定するための変数Ｊ＝１とし、時間帯を特定するための変数Ｋ＝１とする（ステップＳ１）。ここで、変数Ｋは、上述の例の場合、早出集計時間帯であればＫ＝１、定時集計時間帯であればＫ＝２、残業集計時間帯であればＫ＝３、休日集計時間帯であればＫ＝４とする。
【００８４】
次にＣＰＵ５１は、通信アダプタ３-1〜３-3により通知された運転状態データに基づいて室内機２０-Jが運転中であるか否かを判別する（ステップＳ２）。
【００８５】
ステップＳ２の判別において、室内機２０-Jが運転中ではない場合には（ステップＳ２；Ｎｏ）、Ｊ＝Ｊ＋１とし（ステップＳ７）、変数Ｊが室内機台数ｍ（上述の例の場合、ｍ＝２６）を超えているか否かを判別する（ステップＳ６）。
【００８６】
ステップＳ６の判別において、変数Ｊが室内機台数ｍを超えている場合（Ｊ＞ｍ）には（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、集計処理を終了する。
【００８７】
ステップＳ６の判別において、変数Ｊが室内機台数ｍ未満である場合（Ｊ≦ｍ）には（ステップＳ６；Ｎｏ）、処理を再びステップＳ２に移行し、以下、同様の処理を繰り返すこととなる。
【００８８】
ステップＳ２の判別において、室内機２０-Jが運転中である場合には（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、室内機２０-Jの集計時間帯区分は、現在の変数Ｋに対応するものであるかを判別する（ステップＳ３）。
【００８９】
ステップＳ３の判別において、室内機２０-Jの集計時間帯の区分は、現在の変数Ｋに対応するものではない場合には（ステップＳ３；Ｎｏ）、Ｋ＝Ｋ＋１とし（ステップＳ８）、変数Ｋが集計時間帯ＴＢの数ｎ（上述の例の場合、ｎ＝４）を超えているか否かを判別する（ステップＳ５）。
【００９０】
ステップＳ５の判別において、変数Ｋが集計区分帯数ｎを超えている場合には（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ６に移行し、以下、同様の処理を行う。
【００９１】
ステップＳ５の判別において、変数Ｋが集計区分帯数ｎ未満である場合には（ステップＳ５；Ｎｏ）、図１０に示す、不揮発性ＲＡＭ５３上の積算テーブルにおける室内機２０-Jに対応する集計時間帯区分の値Ｊ（Ｋ）に所定タイミングに対応する時間を加算し、当該変数Ｋに対応する集計時間帯区分における運転時間が稼働時間として積算されることとなる。そして、処理をステップＳ５に移行して以下同様の処理を行う。
【００９２】
これらの結果、不揮発性ＲＡＭ５３上の積算テーブル上には、図８に示すように、テナントＴＮAの室内機２０-1については、早出集計時間帯の稼働時間＝０［時間］、定時集計時間帯の稼働時間＝９［時間］、残業集計時間帯の稼働時間＝０［時間］、休日集計時間帯は平日であるので稼働時間＝０［時間］が格納される。
【００９３】
また、テナントＴＮBの室内機２０-6については、早出集計時間帯の稼働時間＝１［時間］、定時集計時間帯の稼働時間＝８［時間］、残業集計時間帯の稼働時間＝０［時間］、休日集計時間帯は平日であるので稼働時間＝０［時間］が格納される。
【００９４】
また、テナントＴＮCの室内機２０-9については、早出集計時間帯の稼働時間＝０［時間］、定時集計時間帯の稼働時間＝９［時間］、残業集計時間帯の稼働時間＝３［時間］、休日集計時間帯は平日であるので稼働時間＝０［時間］が格納される。
【００９５】
また、テナントＴＮDの室内機２０-13については、早出集計時間帯の稼働時間＝１［時間］、定時集計時間帯の稼働時間＝９［時間］、残業集計時間帯の稼働時間＝４［時間］、休日集計時間帯は平日であるので稼働時間＝０［時間］が格納される。
【００９６】
また、テナントＴＮEの室内機２０-17については、早出集計時間帯の稼働時間＝１［時間］、定時集計時間帯の稼働時間＝１２［時間］、残業集計時間帯の稼働時間＝１［時間］、休日集計時間帯は平日であるので稼働時間＝０［時間］が格納される。
【００９７】
また、テナントＴＮFの室内機２０-23については、早出集計時間帯の稼働時間＝１［時間］、定時集計時間帯の稼働時間＝１１［時間］、残業集計時間帯の稼働時間＝０［時間］、休日集計時間帯は平日であるので稼働時間＝０［時間］が格納される。
【００９８】
そして、コントロールボード５０のＣＰＵ５１は、所定の集計処理期間（２４時間、１週間、１月など）が経過すると、
【００９９】
【数１】
0004171243.tif 000002
をＪ＝１〜ｍ、Ｋ＝１〜ｎの範囲で算出する。すなわち、各集計時間帯毎に、当該集中制御型空気調和システム全体のエネルギー使用量を算出する。
【０１００】
続いて、コントロールボード５０のＣＰＵ５１は、各テナント毎に当該テナントに属する室内機のエネルギー使用量を算出する。
【０１０１】
具体的には、テナントＴＮAに属する室内機は、室内機２０-1〜２０-5であるので、
【０１０２】
【数２】
0004171243.tif 000003
を算出する。
【０１０３】
同様にテナントＴＮBに属する室内機は、室内機２０-6〜２０-8であるので、
【０１０４】
【数３】
0004171243.tif 000004
を算出する。
【０１０５】
同様にテナントＴＮCに属する室内機は、室内機２０-9〜２０-12であるので、
【０１０６】
【数４】
0004171243.tif 000005
を算出する。
【０１０７】
同様にテナントＴＮDに属する室内機は、室内機２０-13〜２０-16であるので、
【０１０８】
【数５】
0004171243.tif 000006
を算出する。
【０１０９】
同様にテナントＴＮEに属する室内機は、室内機２０-17〜２０-22であるので、
【０１１０】
【数６】
0004171243.tif 000007
を算出する。
【０１１１】
同様にテナントＴＮFに属する室内機は、室内機２０-23〜２０-26であるので、
【０１１２】
【数７】
0004171243.tif 000008
を算出する。
【０１１３】
次に全エネルギー使用量ＥＫALLおよび各テナントに属する室内機のエネルギー使用量ＥＫA〜ＥＫFに基づいて各テナントについて各集計時間帯毎にエネルギー按分率を算出する。
【０１１４】
例えば、テナントＴＮDの早出集計時間帯（Ｋ＝１とする）のエネルギー按分率ＤD1は、次式のように算出することができる。
【０１１５】
ＤD1＝Ｅ１D／Ｅ１ALL×１００
＝１／５×１００
＝２０．００［％］
また、テナントＴＮDの定時集計時間帯（Ｋ＝２とする）のエネルギー按分率ＤD2は、次式のように算出することができる。
【０１１６】
ＤD2＝Ｅ２D／Ｅ２ALL×１００
＝９／５８×１００
＝１５．５２［％］
また、テナントＴＮDの残業集計時間帯（Ｋ＝３とする）のエネルギー按分率ＤD3は、次式のように算出することができる。
【０１１７】
ＤD3＝Ｅ３D／Ｅ３ALL×１００
＝４／８×１００
＝５０．００［％］
また、テナントＴＮDの休日集計時間帯（Ｋ＝４とする）のエネルギー按分率ＤD4は、平日のため、
Ｅ４ALL＝０
であるので、
ＤD4＝０．００［％］
となる。
【０１１８】
同様にして、テナントＴＮA〜ＴＮFの全てについて、エネルギー按分率を求めたものが図１１である。
【０１１９】
さらにこのエネルギー按分率から各テナントＴＮA〜ＴＮF毎に徴収すべき使用料金を算出および積算することとなる。
【０１２０】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザ（テナント）毎に運転データを集計（積算）すべき時間帯を自由に設定することができるため、ユーザの業務態様などに応じた柔軟なシステム運用が可能となる。
【０１２１】
以上の説明においては、全てのユーザ（テナント）について、同一種類（早出、定時、残業、休日）の集計時間帯を適用したが、各ユーザ毎に異なる種類の集計時間帯を適用するように構成することも可能である。
【０１２２】
また、以上の説明においては、集計時間帯として、早出、定時、残業、休日の４つの集計時間帯を適用したが、残業時間帯をさらに二つに分けて深夜集計時間帯を設けるなど集計時間帯の種類を増やしたり、時間外と定時の二つの集計時間帯とするなど集計時間帯の種類を減らすように構成することも可能である。
【０１２３】
また、稼働時間ばかりでなく、稼働内容（冷房運転、暖房運転、除湿運転など）に応じて集計を行うようにすることも可能である。
【０１２４】
【発明の効果】
本発明によれば、グループ毎かつ集計時間帯毎に対応する集計条件に応じて運転データを集計し、稼働時間の集計結果に基づいて、グループ毎にエネルギー按分率を算出するので、空気調和装置の使用実態に応じた稼働状態集計、エネルギー按分およびグループ（ユーザ）毎の適切な料金算出が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】空気調和システムの概要構成を示すブロック図である。
【図２】通信アダプタの概要構成を示すブロック図である。
【図３】他の通信アダプタの概要構成を示すブロック図である。
【図４】室内機の制御系の概要構成を示すブロック図である。
【図５】室外機コントローラの概要構成を示すブロック図である。
【図６】コントロールボードの概要構成図である。
【図７】時間帯設定画面の一例の説明図である。
【図８】各テナント（ユーザ）毎の室内機の稼働状態の説明図である。
【図９】コントロールボードのＣＰＵの処理フローチャートである。
【図１０】不揮発性ＲＡＭ上の積算テーブルの説明図である。
【図１１】エネルギー按分率の算出結果の説明図である。
【符号の説明】
１  空気調和システム
２  メインコントローラ
２-1  コントローラ本体
２-2  表示部
２０  室内機
２１  室外機コントローラ
２２  室外機
２４，２６  室内外機セット
２５  リモートコントローラ
５０  コントロールボード
ＬＭ  メイン通信線
ＬＳ1，ＬＳ21，ＬＳ22，ＬＳ3，ＬＳB  サブ通信線
ＵＧ  被制御装置群
Ｕ11〜Ｕ1n，Ｕ21〜Ｕ2n  被制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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