(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー又はクレジットのカードを使用する際、上記カードの使用許否フラグを使用許可状態に設定する使用許可設定手段と、上記カードの使用後に当該カードの使用許否フラグを使用不許可状態に設定する使用不許可設定手段とを備えた携帯電話機において、上記使用許可設定手段が使用許否フラグを使用許可状態に設定する際、上記カードの使用可能時間の予約を受け付けて、その使用可能時間が経過すると、上記使用許否フラグを使用不許可状態に設定することを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
使用許可設定手段は、使用許否フラグを使用許可状態に設定する際、カードの使用可能回数の予約を受け付けて、上記カードの使用回数が当該使用可能回数を超えると、上記使用許否フラグを使用不許可状態に設定することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】
使用許可設定手段は、使用許否フラグを使用許可状態に設定する際、カードの使用可能金額の指定を受け付けて、上記カードの利用額が当該使用可能金額を超えると、上記使用許否フラグを使用不許可状態に設定することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項４】
使用許可設定手段は、使用許否フラグを使用許可状態に設定する際、カードの使用可能取引の指定を受け付け、使用可能取引以外の上記カードの使用は不許可状態とすることを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項５】
使用許可設定手段は、使用許否フラグを使用許可状態に設定する際、カードの使用可能取引先の指定を受け付け、使用可能取引先以外の上記カードの使用は不許可状態とすることを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項６】
電子マネー又はクレジットのカードを使用する際、携帯電話機を用いて当該カードの使用許否フラグを使用許可状態に設定する一方、そのカードの使用後に、その携帯電話機を用いて当該カードの使用許否フラグを使用不許可状態に設定する不正使用防止方法において、上記携帯電話機を用いて上記使用許否フラグを使用許可状態に設定する際、上記カードの使用可能時間の予約を受け付けて、その使用可能時間が経過すると、上記使用許否フラグを使用不許可状態に設定することを特徴とする不正使用防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、クレジットカードや電子マネーカードの不正使用を防止する携帯電話機及び不正使用防止方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
クレジットカードを利用するに際して、カード自体を紛失したり、カード番号が不正に読み取られた場合、クレジットカードを容易に不正使用することができる。
また、電子マネーカードについては、本人認証が不要なため更に容易に不正使用することができる。
【０００３】
なお、従来の携帯電話機は、会話やメールの送受信を目的とするものであり、クレジットカードや電子マネーカードの不正使用を防止する機能を備えていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の携帯電話機は以上のように構成されているので、会話やメールの送受信を行うことができるが、クレジットカードや電子マネーカードの不正使用を防止することができない課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、カードの不正使用を防止することができる携帯電話機及び不正使用防止方法を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る携帯電話機は、使用許可設定手段が使用許否フラグを使用許可状態に設定する際、カードの使用可能時間の予約を受け付けて、その使用可能時間が経過すると、その使用許否フラグを使用不許可状態に設定するようにしたものである。
【０００７】
この発明に係る携帯電話機は、使用許可設定手段が使用許否フラグを使用許可状態に設定する際、カードの使用可能回数の予約を受け付けて、カードの使用回数が当該使用可能回数を超えると、その使用許否フラグを使用不許可状態に設定するようにしたものである。
【０００８】
この発明に係る携帯電話機は、使用許可設定手段が使用許否フラグを使用許可状態に設定する際、カードの使用可能金額の指定を受け付けて、そのカードの利用額が当該使用可能金額を超えると、その使用許否フラグを使用不許可状態に設定するようにしたものである。
【０００９】
この発明に係る携帯電話機は、使用許可設定手段が使用許否フラグを使用許可状態に設定する際、カードの使用可能取引の指定を受け付け、使用可能取引以外のカードの使用は不許可状態とするようにしたものである。
【００１０】
この発明に係る携帯電話機は、使用許可設定手段が使用許否フラグを使用許可状態に設定する際、カードの使用可能取引先の指定を受け付け、使用可能取引先以外のカードの使用は不許可状態とするようにしたものである。
【００１３】
この発明に係る不正使用防止方法は、携帯電話機を用いて使用許否フラグを使用許可状態に設定する際、カードの使用可能時間の予約を受け付けて、その使用可能時間が経過すると、その使用許否フラグを使用不許可状態に設定するようにしたものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による携帯電話機を用いた不正使用防止システムを示す構成図であり、図において、１はユーザの電子マネーカード、２はユーザの携帯電話機、３はユーザが電子マネーカード１を使用する際、電子マネーカード１の使用許否フラグを使用許可状態に設定する使用許可設定手段、４は電子マネーカード１の使用後に電子マネーカード１の使用許否フラグを使用不許可状態に設定する使用不許可設定手段、５は販売店などに設置されているＰＯＳ端末である。
図２はこの発明の実施の形態１による不正使用防止方法を示すフローチャートである。
【００１６】
次に動作について説明する。
ユーザが電子マネーカード１を使用して商品を購入等する場合、通常、販売店の店員がユーザより手渡された電子マネーカード１を販売店に設置されているＰＯＳ端末５のカードリーダに挿入する。
これにより、ＰＯＳ端末５は電子マネーカード１に記録されているユーザ情報を読み込み、そのユーザ情報と購入金額情報を電子マネーカード会社の管理装置に送信する。
【００１７】
電子マネーカード会社の管理装置は、ＰＯＳ端末５からユーザ情報と購入金額情報を受信すると、そのユーザ情報をキーにして、ユーザの当月の利用状況を確認する。そして、その購入金額情報にしたがって決済を実行した場合、ユーザの当月の利用額が利用限度額を越えるか否かなどを判定することによりカード利用の有無を判断し、その判断結果をＰＯＳ端末５に返送する。
【００１８】
ＰＯＳ端末５は、電子マネーカード会社の管理装置の判断結果がカード利用可を示す場合には、その管理装置に対して決済依頼を送信して、商品の売買を完了する。
一方、その管理装置の判断結果がカード利用不可を示す場合には、店員がその旨をユーザに通知して、商品の売買を不成立にする。
ただし、電子マネーカード１の場合、クレジットカードの場合と異なり、必ずしもユーザ情報と購入金額情報を電子マネーカード会社に送信して、電子マネーカード１の利用可否の確認を依頼することはない。
【００１９】
上記のように電子マネーカード１が利用される場合には、キャッシュレスで商品の購入等が可能になるが、電子マネーカード１を紛失したり、カード番号が不正に読み取られた場合、電子マネーカード１を不正に使用されて、ユーザや電子マネーカード会社が大きな損害を被ることがある。
【００２０】
そこで、この実施の形態１では、電子マネーカード１の不正使用を防止するため、電子マネーカード１を使用して商品等を購入する予定がない状況下では、ユーザが携帯電話機２の使用不許可設定手段４の機能を利用して、電子マネーカード１に記録されている使用許否フラグを使用不許可状態に設定する。ただし、電子マネーカード１が未だ利用されていないデフォルト時では、使用許否フラグが使用不許可状態に設定されているので、あらためて使用許否フラグを使用不許可状態に設定する必要はない。
ＰＯＳ端末５は、電子マネーカード１に記録されている使用許否フラグが使用不許可状態の場合、カードの利用を認めずに商品の売買を不成立にする。
これにより、第三者による不正な電子マネーカード１の使用を防止することができる。
【００２１】
一方、ユーザが電子マネーカード１を使用して商品等を購入する場合には（ステップＳＴ２）、ユーザが携帯電話機２の使用許可設定手段３の機能を利用して、電子マネーカード１に記録されている使用許否フラグを使用許可状態に設定する（ステップＳＴ３）。
ＰＯＳ端末５は、電子マネーカード１に記録されている使用許否フラグが使用許可状態の場合、カードの利用限度額を超えていないなどの条件を満足する限り、カードの利用を認めて商品の売買を完了する（ステップＳＴ４）。
【００２２】
これにより、電子マネーカード１を使用して商品の購入等が可能になるが、電子マネーカード１の使用後は、第三者による不正な使用を防止するため、再度、携帯電話機２の使用不許可設定手段４の機能を利用して、電子マネーカード１に記録されている使用許否フラグを使用不許可状態に設定する（ステップＳＴ５）。
【００２３】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、ユーザが電子マネーカード１を使用する際、電子マネーカード１の使用許否フラグを使用許可状態に設定するように構成したので、電子マネーカード１の不正使用を防止することができる効果を奏する。
【００２４】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、電子マネーカード１の不正使用を防止するものについて示したが、上記実施の形態１と同様の方法を用いて、クレジットカード７の不正使用を防止するようにしてもよい（図３を参照）。
なお、クレジットカード７の場合、ＰＯＳ端末５がクレジットカード７に記録されているユーザ情報と購入金額情報をクレジット会社の管理装置６に送信して、クレジットカード７の利用可否の確認を依頼する。
【００２５】
実施の形態３．
上記実施の形態１，２では、電子マネーカード１又はクレジットカード７の使用後に、再度、携帯電話機２の使用不許可設定手段４の機能を利用して、電子マネーカード１又はクレジットカード７に記録されている使用許否フラグを使用不許可状態に設定するものについて示したが、使用許可設定手段３が使用許否フラグを使用許可状態に設定する際、カードの使用可能時間の予約を受け付けて、その使用可能時間が経過すると、使用許否フラグを使用不許可状態に設定するようにしてもよい。
これにより、カードの使用後に携帯電話機２を操作することなく、一定時間後に自動的に使用不可にすることができる効果を奏する。
【００２６】
実施の形態４．
上記実施の形態１，２では、電子マネーカード１又はクレジットカード７の使用後に、再度、携帯電話機２の使用不許可設定手段４の機能を利用して、電子マネーカード１又はクレジットカード７に記録されている使用許否フラグを使用不許可状態に設定するものについて示したが、使用許可設定手段３が使用許否フラグを使用許可状態に設定する際、カードの使用可能回数の予約を受け付けて、カードの使用回数が当該使用可能回数を超えると、使用許否フラグを使用不許可状態に設定するようにしてもよい。
これにより、カードの使用後に携帯電話機２を操作することなく、当該使用可能回数の利用後に自動的に使用不可にすることができる効果を奏する。
【００２７】
実施の形態５．
上記実施の形態１，２では、電子マネーカード１又はクレジットカード７の使用後に、再度、携帯電話機２の使用不許可設定手段４の機能を利用して、電子マネーカード１又はクレジットカード７に記録されている使用許否フラグを使用不許可状態に設定するものについて示したが、使用許可設定手段３が使用許否フラグを使用許可状態に設定する際、カードの使用可能金額の指定を受け付けて、カードの利用額が当該使用可能金額を超えると、使用許否フラグを使用不許可状態に設定するようにしてもよい。
これにより、カードの利用額が使用可能金額を超えると、自動的に使用不可にすることができる効果を奏する。
【００２８】
実施の形態６．
上記実施の形態１，２では、電子マネーカード１又はクレジットカード７を使用する際、使用許否フラグを使用許可状態に設定するものについて示したが、その際、使用許可設定手段３がカードの使用可能取引の指定を受け付けるようにしてもよい。
これにより、例えば、電化製品の購入は認めるが、飲食代の支払いは認めないなどの使い方が可能になる効果を奏する。
【００２９】
実施の形態７．
上記実施の形態１，２では、電子マネーカード１又はクレジットカード７を使用する際、使用許否フラグを使用許可状態に設定するものについて示したが、その際、使用許可設定手段３がカードの使用可能取引先の指定を受け付けるようにしてもよい。
これにより、例えば、百貨店での購入は認めるが、ディスカウントショップでの購入は認めないなどの使い方が可能になる効果を奏する。
【００３０】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、使用許可設定手段が使用許否フラグを使用許可状態に設定する際、カードの使用可能時間の予約を受け付けて、その使用可能時間が経過すると、その使用許否フラグを使用不許可状態に設定するように構成したので、カードの使用後にユーザが携帯電話機を操作することなく、一定時間後に自動的に使用不可にすることができるようになり、カードの不正使用を効率的に防止することができる効果がある。
【００３３】
この発明によれば、使用許可設定手段が使用許否フラグを使用許可状態に設定する際、カードの使用可能回数の予約を受け付けて、カードの使用回数が当該使用可能回数を超えると、その使用許否フラグを使用不許可状態に設定するように構成したので、カードの使用後に携帯電話機を操作することなく、使用可能回数の利用後に自動的に使用不可にすることができる効果がある。
【００３４】
この発明によれば、使用許可設定手段が使用許否フラグを使用許可状態に設定する際、カードの使用可能金額の指定を受け付けて、そのカードの利用額が当該使用可能金額を超えると、その使用許否フラグを使用不許可状態に設定するように構成したので、カードの利用額が使用可能金額を超えると、自動的に使用不可にすることができる効果がある。
【００３５】
この発明によれば、使用許可設定手段が使用許否フラグを使用許可状態に設定する際、カードの使用可能取引の指定を受け付け、使用可能取引以外のカードの使用は不許可状態とするように構成したので、例えば、電化製品の購入は認めるが、飲食代の支払いは認めないなどの使い方が可能になる効果がある。
【００３６】
この発明によれば、使用許可設定手段が使用許否フラグを使用許可状態に設定する際、カードの使用可能取引先の指定を受け付け、使用可能取引先以外のカードの使用は不許可状態とするように構成したので、例えば、百貨店での購入は認めるが、ディスカウントショップでの購入は認めないなどの使い方が可能になる効果がある。
【００３７】
この発明によれば、携帯電話機を用いて使用許否フラグを使用許可状態に設定する際、カードの使用可能時間の予約を受け付けて、その使用可能時間が経過すると、その使用許否フラグを使用不許可状態に設定するように構成したので、カードの使用後にユーザが携帯電話機を操作することなく、一定時間後に自動的に使用不可にすることができるようになり、カードの不正使用を効率的に防止することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による携帯電話機を用いた不正使用防止システムを示す構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態１による不正使用防止方法を示すフローチャートである。
【図３】  この発明の実施の形態２による携帯電話機を用いた不正使用防止システムを示す構成図である。
【符号の説明】
１  電子マネーカード、２  携帯電話機、３  使用許可設定手段、４  使用不許可設定手段、５  ＰＯＳ端末、６  管理装置、７  クレジットカード。
【図１】
0004112170.tif 000002
【図２】
0004112170.tif 000003
【図３】
0004112170.tif 000004