(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングの嵌合・離脱方向に沿って前後に移動可能なスライダが付勢手段を介して組み付けられる一方、他方のコネクタハウジングには、前記スライダに係合可能な係合姿勢と、スライダから解離する解離姿勢との間を前記嵌合・離脱方向と交差する向きに弾性変位可能な弾性係合部が設けられており、
前記両コネクタハウジングが嵌合される途中と、離脱される途中との両方では、前記係合姿勢とされた弾性係合部に係合される前記スライダが前記付勢手段の付勢に抗しつつ後退した状態とされ、
両コネクタハウジングが正規嵌合されたときには、前記弾性係合部が解離姿勢に弾性変位することで、前記スライダとの係合状態が解除されるとともに、前記付勢手段に蓄積された付勢力が解放されることで、スライダが前進移動されるようにされており、
前記スライダには、前記付勢手段の付勢に抗しつつ、前記スライダを前記弾性係合部が前記係合姿勢への変位を許容する位置まで後退移動させるための操作部が設けられ、
前記操作部は、前記一方のコネクタハウジングが前記他方のコネクタハウジングと正規嵌合した状態で前記他方のコネクタハウジングの先端部よりも後方へ離間した位置に備えられ、
前記一方のコネクタハウジングの後端には、前記スライダに設けられたばね収容部との間に前記付勢手段を挟んで収容する後壁が設けられ、前記後壁には、前記一方のコネクタハウジングに設けられて端子金具を収容可能なキャビティの後面に臨む受入凹部が切り欠いて形成され、
前記スライダには、前記受入凹部に収まる形態であって、前記キャビティの後面側を覆うとともに前記キャビティに連通する電線収容孔を有する電線収容部が設けられ、前記電線収容部の両側面が前記操作部とされていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記操作部は、前記スライダにおける対称位置に一対配設されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、嵌合検知機能を備えたコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種のコネクタとして、特開平１１−１８５８８０号公報に記載されたものが知られている。これは、図１２に示すように、互いに嵌合される雌雄のコネクタハウジング１，２のうちの雌ハウジング１にロックアーム３が設けられる一方、雄ハウジング２にスライダ４が装着されてその後面にコイルバネ５が配された構造となっている。そして、両ハウジング１，２が嵌合されると、撓み変形したロックアーム３がスライダ４をコイルバネ５の付勢力に抗して押し込み、両ハウジング１，２が正規嵌合に至ると、ロックアーム３が復元変形して両ハウジング１，２がロックされるとともに、ロックアーム３がスライダ４から解離することでスライダ４がコイルバネ５の付勢力で復動する。
【０００３】
また、両ハウジング１，２が半嵌合のままで嵌合操作が停止されると、コイルバネ５の付勢力によりスライダ４がロックアーム３を押し返して両ハウジング１，２を離間させ、この離間動作によって、両ハウジング１，２が半嵌合状態に留められていたことが検知できるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一方、メンテナンス等において雌雄のハウジング１，２を離脱させる場合は、ロックアーム３を強制的に撓み変形させることでロックを解除したのち、雌ハウジング１を引張するのであるが、雌ハウジング１の引張操作が何らかの事情で中断され、それを失念して放置されたような場合には、離脱時でも半嵌合状態に留められることがあり得る。
【０００５】
しかるに従来のものは、このような離脱時における半嵌合検知はできないため、その出現が切望されいた。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、嵌合時と離脱時の両方で半嵌合検知ができるコネクタを提供するところにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための請求項１の発明に係るコネクタは、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングの嵌合・離脱方向に沿って前後に移動可能なスライダが付勢手段を介して組み付けられる一方、他方のコネクタハウジングには、前記スライダに係合可能な係合姿勢と、スライダから解離する解離姿勢との間を前記嵌合・離脱方向と交差する向きに弾性変位可能な弾性係合部が設けられており、前記両コネクタハウジングが嵌合される途中と、離脱される途中との両方では、前記係合姿勢とされた弾性係合部に係合される前記スライダが前記付勢手段の付勢に抗しつつ後退した状態とされ、両コネクタハウジングが正規嵌合されたときには、前記弾性係合部が解離姿勢に弾性変位することで、前記スライダとの係合状態が解除されるとともに、前記付勢手段に蓄積された付勢力が解放されることで、スライダが前進移動されるようにされており、前記スライダには、前記付勢手段の付勢に抗しつつ、前記スライダを前記弾性係合部が前記係合姿勢への変位を許容する位置まで後退移動させるための操作部が設けられ、前記操作部は、前記一方のコネクタハウジングが前記他方のコネクタハウジングと正規嵌合した状態で前記他方のコネクタハウジングの先端部よりも後方へ離間した位置に備えられ、前記一方のコネクタハウジングの後端には、前記スライダに設けられたばね収容部との間に前記付勢手段を挟んで収容する後壁が設けられ、前記後壁には、前記一方のコネクタハウジングに設けられて端子金具を収容可能なキャビティの後面に臨む受入凹部が切り欠いて形成され、前記スライダには、前記受入凹部に収まる形態であって、前記キャビティの後面側を覆うとともに前記キャビティに連通する電線収容孔を有する電線収容部が設けられ、前記電線収容部の両側面が前記操作部とされていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のコネクタであって、前記操作部は、前記スライダにおける対称位置に一対配設されていることを特徴とする。
【００１０】
【発明の作用及び効果】
請求項１の発明によれば、両コネクタハウジングが嵌合される途中では、係合姿勢とされた弾性係合部によってスライダが押圧されることで、スライダは付勢手段の付勢に抗しつつ後退移動される。このとき嵌合作業が中断されると、付勢手段に蓄積された付勢力が解放されることで前方へ付勢されたスライダが弾性係合部を押圧して、両コネクタハウジングが強制的に離脱され、もって半嵌合が検知される。両コネクタハウジングが正規に嵌合されると、弾性係合部がスライダから解離して、スライダに対する押圧状態が解除されるとともに付勢手段に蓄積された付勢力が解放されることで、スライダが前進移動される。
【００１１】
嵌合した両コネクタハウジングを離脱させるには、付勢手段の付勢に抗しつつスライダを後退移動させた状態として、両コネクタハウジングを離間させる。離脱作業を途中で中断すると、解離姿勢から係合姿勢に弾性変位された弾性係合部に対して、付勢手段に蓄積された付勢力が解放されて前方へ付勢されたスライダが係合することで、両コネクタハウジングが強制的に離脱され、もって半嵌合が検知される。
【００１２】
以上のように嵌合時、離脱時のいずれのときでも半嵌合検知を行うことができる。
【００１３】
また、両コネクタハウジングを離脱させる際には、付勢手段の付勢に抗しつつスライダを後退させなければならないため、スライダの操作性を確保することが重要である。このため、操作部を、両コネクタハウジングが正規嵌合した状態で他方のコネクタハウジングの先端部よりも後方に離間した位置に備えられている構造とした。
【００１４】
このようにすれば、操作部の周辺が他方のコネクタハウジングによって覆われないため、他方のコネクタハウジングによって妨害されることなく操作を行うことができる。また、操作部を、一方のコネクタハウジングにおいて他方のコネクタハウジングに覆われる位置に形成する場合には、操作部を大きく張り出し形成させて、他方のコネクタハウジングから突出させる必要がある。しかし、上記のような構成によれば、他方のコネクタハウジングの厚み分だけ操作部を小さくでき、コネクタを小型化することができる。さらに、操作部の端部と他方のコネクタハウジングの先端部との間にスペースが確保されているため、操作部において離脱方向と逆側の端部に指を掛けて引っ張るようにして操作を行うことができる。このため、スライダの操作性がいっそう良好となる。また、スライダにおいて操作部の形成される部分がコネクタハウジングの一部を兼ねる構成とすることができるため、コネクタを小型化することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、操作部は、対称位置に一対が設けられている。このような構成によれば、両操作部を摘んで引っ張るようにしてスライダを操作できるため、楽に操作を行うことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図１ないし図１１によって説明する。この実施形態に示すコネクタは、図６に示すように、互いに嵌合可能な雄コネクタハウジング１０（以下、単に雄ハウジング１０という）と、雌コネクタハウジング３０（以下、単に雌ハウジング３０という）とを備え、雄ハウジング１０側にロックアーム１８が設けられる一方、雌ハウジング３０側に圧縮コイルばね５０を介してスライダ５１が組み付けられている。なお、以下では両ハウジング１０，３０における嵌合面側を前方として説明する。
【００１８】
雄ハウジング１０は、図１および図６に示すように、合成樹脂により機器の壁面に一体成形されるとともに、前方へ突出する略角筒状のフード部１１を備えている。フード部１１は、その内部に前方から雌ハウジング３０を嵌合可能とされており、両ハウジング１０、３０が嵌合された状態で、雌ハウジング３０の前側およそ３分の２を覆うようにされている。
【００１９】
雄ハウジング１０内の奥壁からは、幅方向に並んで配された４本の雄タブ端子１２が突設されており、これら雄タブ端子１２は、フード部１１内に突出するとともに、雌ハウジング３０側の各雌端子金具３１に導通接続可能とされている。雄ハウジング１０の奥壁における雄タブ端子１２の下方には、ショート端子１３が収容されている。このショート端子１３は、板状の本体部１４と、本体部１４の後端から前方へ向けて折り返された４本の弾性接触片１５とを備えており、このうち本体部１４が雄ハウジング１０の奥壁に形成され、フード部１１の内面と面一をなす取付溝１６内に圧入されるとともに、各弾性接触片１５が各雄タブ端子１２に臨んで形成された収容凹部１７内に収容されて、各雄タブ端子１２に弾性接触されている。これにより４本の雄タブ端子１２が短絡され、各雄タブ端子１２間に電位差が生じないようになっている。各弾性接触片１５は、前部がフード部１１内に突出して配されるとともにその先端が下方へ屈曲して形成されることで、フード部１１内に嵌合される雌ハウジング３０によって雄タブ端子１２から離間するように弾性的に押し下げられるようになっている。
【００２０】
雄ハウジング１０の奥壁における雄タブ端子１２の上方位置で、且つ幅方向の中央位置からは、片持ち状のロックアーム１８が上記雄タブ端子１２よりもやや前方位置まで突出して設けられている。このロックアーム１８は、基端側を中心として嵌合方向と交差する向きである図示上下方向に沿って弾性変形可能とされている。ロックアーム１８の自由端（前端）には、下方へ突出する鈎部１９が形成され、この鈎部１９の後端面が後記する雌ハウジング３０側の張出部３８の係止面４０に係止可能な係止面２０とされることで、両ハウジング１０，３０を嵌合状態から離間不能に保持できるようになっている。
【００２１】
また、フード部１１の下部両側端には、雌ハウジング３０側のガイドリブ３６を受け入れ可能な一対のガイド凹部２１が下方へ膨出して設けられている。
【００２２】
雌ハウジング３０は、図２〜図５に示すように、合成樹脂により略ブロック状に形成されるとともに、内部には、電線Ｗの端末に接続された雌端子金具３１を収容可能なキャビティ３２が前後に貫通して設けられている。キャビティ３２は、相手側の雄タブ端子１２と整合する位置に４室幅方向に並んで設けられている。雌ハウジング３０には、各キャビティ３２を横切るリテーナ取付孔３３が側方に開口して設けられており、このリテーナ取付孔３３には、各キャビティ３２内に突出するとともに雌端子金具３１に直接に係止するリテーナ３４が取り付けられている。雌ハウジング３０の下面には、雄ハウジング１０内に配されたショート端子１３の各弾性接触片１５に係合可能な係合凹部３５が設けられており、弾性接触片１５に対する係合面は、弾性接触片１５が円滑に下方へ撓むように図６に示す右下がり状のテーパ面として形成されている。また、雌ハウジング３０の下面両側端部には、雄ハウジング１０側のガイド凹部２１内に進入して両ハウジング１０，３０の嵌合動作を案内可能な一対のガイドリブ３６が下方へ突出して設けられている。
【００２３】
雌ハウジング３０の上面における幅方向の中央位置には、雄ハウジング１０側のロックアーム１８のアーム部分の下面と同じ高さ位置（鈎部１９と重なる高さ位置）まで張出部３８が上方へ張り出して形成されている。この張出部３８の後側には、ロックアーム１８の鈎部１９の進入を許容する逃がし溝３９が後方へ開放して設けられている。そして、張出部３８の後端面（逃がし溝３９の前端面）は係止面４０とされ、両ハウジング１０，３０が正規に嵌合した状態では、この係止面４０にロックアーム１８の鈎部１９の係止面２０が係止されるようになっている（図９参照）。これら鈎部１９と張出部３８の係止面２０，４０は、共に図示左側へ向けて緩やかな上がり勾配となったテーパ状に形成されることで、セミロック構造をなしている。すなわち、鈎部１９が張出部３８に係止した状態から、両ハウジング１０，３０を離間させるような所定以上の力が作用した場合に、互いのテーパ状の係止面２０，４０によって案内されることで、ロックアーム１８が自動的に係止状態を解除しつつ上方へ弾性変形されるようになっている。
【００２４】
雌ハウジング３０の上壁４２は雌ハウジング３０の後端部から後方へ延出されており、側壁４１は上方へ延出されている。上壁４２の後端には、幅方向に延びる後壁４３が上記両側壁４１に連結して設けられている。そして、これら両側壁４１の延出部分及び後壁４３に囲まれた雌ハウジング３０の上面側には、図４に示すように、圧縮コイルばね５０を収容したスライダ５１が前方から組み付けられており、このスライダ５１は、雌ハウジング３０の上壁４２、張出部３８の両側縁、および両側壁４１に案内されつつ両ハウジング１０，３０の嵌合方向に沿って前後に移動可能とされている。
【００２５】
また、上壁４２における延出部分および後壁４３には、幅方向の中央部分に切り欠きが設けられている。この切り欠き部分は、延出部分の下面側の空間と一体となって、後述するスライダ５１の電線収容部５５を受け入れ可能な受入凹部４５をなしている。
【００２６】
スライダ５１は、合成樹脂製とされていて、一対の圧縮コイルばね５０をそれぞれ収容するばね収容部５２を両端に備えるとともに、両ばね収容部５２を中央の連結部５３により架橋した構成となっている。両ばね収容部５２の後部は、図６（Ｂ）に示すように、圧縮コイルばね５０を収容できるように凹んで形成されており、圧縮コイルばね５０がばね収容部５２の後面と、後壁４３の前端面との間に挟まれてやや弾縮された状態で収容されている。この状態からスライダ５１が後退移動されることで、両圧縮コイルばね５０はさらに大きなばね力を蓄積しつつ弾縮変形可能とされている（図８（Ｂ）、図１０（Ｂ）参照）。また、スライダ５１の両側面からは、図５に示すように、一対のストッパ突部５４が側方へ突出して設けられており、両ストッパ突部５４が両側壁４１にそれぞれ形成されたストッパ溝４４内に進入されるとともに、ストッパ溝４４の前端面に係止されることで、スライダ５１がその前端面を雌ハウジング３０の前端面よりもやや引っ込めた位置で前止まりされるようになっている。
【００２７】
スライダ５１の連結部５３は、図６（Ａ）に示すように、その下面の高さ位置が、自然状態とされたロックアーム１８の上面とほぼ面一の位置となっている。従って、ロックアーム１８がその自由端側を上方へ変位させて弾性変形されたときには、ロックアーム１８の前端面が連結部５３の前端面に係合可能とされる。このときのロックアーム１８の姿勢が係合姿勢とされている（図７（Ａ）参照）。その一方、ロックアーム１８が自然状態とされ、スライダ５１の連結部５３の前端面と係合不能な姿勢が解離姿勢とされている。また、両ハウジング１０，３０が嵌合した状態では、スライダ５１の連結部５３は、ロックアーム１８に対してほぼ全長にわたってその上方に配されることで、張出部３８に係止したロックアーム１８が上方へ弾性変形するのを規制できるようになっている（図９（Ａ）参照）。
【００２８】
連結部５３の後端は、雌ハウジング３０の後壁４３に至るまで延出され、その後端には電線収容部５５が形成されている。この電線収容部５５は、雌ハウジング３０の受入凹部４５に丁度収まる逆Ｔ字状をなしている。電線収容部５５においてＴ字の横辺部分は、全キャビティ３２の後面を覆うようにされており、各キャビティ３２と対応した位置ごとに、キャビティ３２に連通されて電線Ｗを貫通可能な電線収容孔５６が開口されている。また、この横辺部分の両端は、雌ハウジング３０の両側壁４１から外側へ僅かに突出するように形成されて、一対の操作部５７とされている。このようにスライダ５１の一部が電線収容部５５とされて雌ハウジング３０の一部を兼ねており、この電線収容部５５の両側面が操作部５７とされる構成となっているため、コネクタの小型化が可能となっている。
【００２９】
また、操作部５７は、雌ハウジング３０の後端部、すなわち両ハウジング１０、３０を嵌合する際にフード部１１の先端部１１Ａよりも後方に離間するように配されている。このことによって、操作部５７の前端部５７Ａとフード部１１の先端部１１Ａとの間にスペースが確保され、操作性の確保が可能となっている。同時に、操作部５７を大きく張り出し形成させなくても操作部５７に指を掛けることができ、コネクタの小型化が可能となっている。
【００３０】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用について説明する。両ハウジング１０，３０の嵌合作業を行うには、図６に示すように、両ハウジング１０，３０を互いに対面させた状態から、雄ハウジング１０のフード部１１内に雌ハウジング３０を嵌合させる。雄タブ端子１２が雌ハウジング３０のキャビティ３２内に突入する前の段階で、図７に示すように、ロックアーム１８が張出部３８の前端面に係合して、張出部３８の上面に乗り上げつつ係合姿勢へと弾性変形する。その後、ロックアーム１８の前端面が、張出部３８の前端面よりもやや引っ込んだ位置に配されたスライダ５１の連結部５３の前端面に係合される。この状態からさらに嵌合を進めると、図８に示すように、両端子金具１２，３１の接触が開始されるとともに、係合姿勢とされたロックアーム１８によってスライダ５１が後方へ押圧されることで、スライダ５１が両圧縮コイルばね５０を弾縮させつつ後退移動される。
【００３１】
ところで、このような嵌合途中の状態にも拘わらず、嵌合作業を中断してしまうことがあり得る。その場合には、弾縮された圧縮コイルばね５０にそれまでに蓄積されていたばね力が解放されて、前方へ付勢されたスライダ５１がロックアーム１８を押圧することで、両ハウジング１０，３０が強制的に離脱させられる。これにより、両ハウジング１０，３０が半嵌合状態に留め置かれることが回避される。
【００３２】
嵌合が継続されると、図９に示すように、ショート端子１３の各弾性接触片１５に雌ハウジング３０の係合凹部３５が係合して、各弾性接触片１５が雄タブ端子１２から解離するように下方へ弾性変形されることで、各雄タブ端子１２の短絡が解除される。そして、両ハウジング１０，３０が正規深さまで嵌合されると、鈎部１９が逃がし溝３９内に突入するとともに、ロックアーム１８が解離姿勢へと弾性復帰して、鈎部１９の係止面２０が張出部３８の係止面４０に係止される。これと同時にロックアーム１８から解離されたスライダ５１は、圧縮コイルばね５０に蓄積されたばね力が解放されることで前進移動し、ストッパ突部５４がストッパ溝４４の前端面に突き当たることで嵌合前の状態と同じ位置で前止まりされる。このとき、スライダ５１の連結部５３がロックアーム１８をほぼ全長にわたって覆うことで、解離姿勢のロックアーム１８が上方へ弾性変形するのが規制される。これにより、両ハウジング１０，３０は、ロックアーム１８と張出部３８とが係止され、なおかつそのロックアーム１８がスライダ５１により係止解除方向へ弾性変形するのが規制されているから、離脱不能状態に強固に保持される。
【００３３】
一方、メンテナンスなどの事情により両ハウジング１０，３０を離脱させる場合がある。その場合には、操作部５７を後方へ操作することで、圧縮コイルばね５０を弾縮させながらスライダ５１を後退移動させる。
【００３４】
ここで、両ハウジング１０、３０の嵌合状態においては、操作部５７はフード部１１の先端部１１Ａよりも後方に離間するように配されている。これにより、操作部５７に指を掛ける際にフード部１１が指に引っ掛かることが回避されている。また、操作部５７の前端部５７Ａとフード部１１の先端部１１Ａとの間にスペースが確保されているから、操作部５７の前端部に指を掛け、後方へ引っ張ることによって、容易に後退移動を行うことができる。また、操作部５７は、電線収容部の５５の左右両側壁に一対が設けられているから、両操作部５７を摘むようにして容易に後退移動を行うことができる。
【００３５】
このように操作部５７を操作すると、図１０に示すように、スライダ５１の連結部５３がロックアーム１８の上方から完全に退避する位置まで後退する。この状態で、さらに操作部５７を後方に押圧すると、スライダ５１により圧縮コイルばね５０がさらに圧縮されて雌ハウジング３０の後壁４３を押圧することにより、雌ハウジング３０全体が後方に引っ張られる。そして、この引張力により、ロックアーム１８が、鈎部１９と張出部３８のテーパ状の係止面２０，４０によって案内されて自動的に上方へ弾性変形される。そして、雌ハウジング３０が雄ハウジング１０から離脱する向きに移動するのに伴って、図１１に示すように、ロックアーム１８が鈎部１９と張出部３８との係止面２０，４０の係止状態が解除されるから、そのまま雌ハウジング３０を引き抜く。この過程でショート端子１３の各弾性接触片１５が係合凹部３５との係合を解除されて、再び各雄タブ端子１２と弾性接触される。このときスライダ５１の操作方向と、雌ハウジング３０の離脱方向が一致しているから、離脱作業が行い易くなっている。
【００３６】
ここでも、何らかの事情により雌ハウジング３０が離脱途中にも拘わらず、離脱作業が中断されることがあり得る。その場合には、弾縮された圧縮コイルばね５０に蓄積されたばね力が解放されることで、図１１の想像線に示すように、スライダ５１が前進移動するとともに、係合姿勢とされたロックアーム１８の前端面に突き当たることで、両ハウジング１０，３０が強制的に離脱される。一方、嵌合状態から雌ハウジング３０が僅かに離脱方向へ移動した状態で、ロックアーム１８が僅かに弾性変形した状態で離脱作業を中断した場合に、圧縮コイルばね５０に付勢されたスライダ５１が、ロックアーム１８の前端上部の面取り部分に突き当たったときは、ロックアーム１８が解離姿勢へと案内されるとともに、両ハウジング１０，３０は嵌合状態に戻される。その場合は、再び離脱作業を行うようにする。このように、離脱時にも両ハウジング１０，３０が半嵌合状態に留め置かれることが防がれる。
【００３７】
以上説明したように本実施形態によれば、嵌合時のみならず、離脱時においても両ハウジング１０，３０の半嵌合検知を行うことができる。また、操作部５７は、フード部１１の先端部１１Ａよりも後方に離間するように配されている。これにより、操作部５７に指を掛ける際にフード部１１が指に引っ掛かることが回避されている。また、操作部５７の前端部５７Ａとフード部１１の先端部１１Ａとの間にスペースが確保されているから、前端部５７Ａに指を掛け、後方へ引っ張ることによって、容易に後退移動を行うことができる。また、操作部５７は、電線収容部５５の左右両側壁に一対が設けられているから、両操作部５７を摘むようにして容易に後退移動を行うことができる。
【００３８】
さらに、スライダ５１の一部が電線収容部５５とされて雌ハウジング３０の一部を兼ねており、この電線収容部５５の両側面が操作部５７とされる構成となっているため、コネクタを小型化することができる。
【００３９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４０】
（１）上記実施形態では、スライダ５１及び圧縮コイルばね５０が雌ハウジング３０側に組み付けられ、ロックアーム１８が雄ハウジング１０側に設けられているが、これとは逆に雄ハウジング側にスライダおよび付勢手段が設けられ、雌ハウジング側に弾性係合部が設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る雄ハウジングの正面図
【図２】本発明の一実施形態に係る雌ハウジングの正面図
【図３】雌ハウジングの背面図
【図４】雌ハウジングの上面図
【図５】雌ハウジングの側面図
【図６】（Ａ）両ハウジングを嵌合させる前の状態を示すＸ−Ｘ線断面図
（Ｂ）両ハウジングを嵌合させる前の状態を示すＹ−Ｙ線断面図
【図７】（Ａ）ロックアームが弾性変形され、スライダに係合した状態を示すＸ−Ｘ線断面図
（Ｂ）両ハウジングを嵌合させる途中の状態を示すＹ−Ｙ線断面図
【図８】（Ａ）ロックアームに押圧されてスライダが後退移動した状態を示すＸ−Ｘ線断面図
（Ｂ）圧縮コイルばねが弾縮した状態を示すＹ−Ｙ線断面図
【図９】（Ａ）両ハウジングが正規に嵌合した状態を示すＸ−Ｘ線断面図
（Ｂ）両ハウジングが正規に嵌合した状態を示すＹ−Ｙ線断面図
【図１０】（Ａ）スライダを後退移動させた状態を示すＸ−Ｘ線断面図
（Ｂ）圧縮コイルばねが弾縮した状態を示すＹ−Ｙ線断面図
【図１１】（Ａ）両ハウジングを離脱させる途中の状態を示すＸ−Ｘ線断面図
（Ｂ）両ハウジングを離脱させる途中の状態を示すＹ−Ｙ線断面図
【図１２】従来例の側断面図
【符号の説明】
１０…雄ハウジング（他方のコネクタハウジング）
１８…ロックアーム（弾性係合部）
３０…雌ハウジング（一方のコネクタハウジング）
３２…キャビティ
４１…側壁（壁部）
５０…圧縮コイルばね（付勢手段）
５１…スライダ
５５…電線収容部
５６…電線収容孔
５７…操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004081992.tif 000008
【図８】
0004081992.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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