(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局及び無線基地局制御局を有する移動通信ネットワークと、移動通信端末とを含む移動通信システムであって、前記移動通信端末は、前記移動通信ネットワークに対して電池残量情報を通知する手段を有し、前記移動通信ネットワークは、前記電池残量に応じて、前記移動通信端末の連続通信かトラフィックの有無に応じた間欠通信かの制御をなす手段を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
無線基地局及び無線基地局制御局を有する移動通信ネットワークと、移動通信端末とを含む移動通信システムであって、前記移動通信端末は、前記移動通信ネットワークに対して電池残量情報を通知する手段を有し、前記移動通信ネットワークは、前記電池残量に応じて、前記移動通信端末の周辺基地局の監視状態の制御をなす手段を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
前記周辺基地局の監視状態は、ゾーン移行やハンドオーバを行うための監視基地局の数であることを特徴とする請求項２記載の移動通信システム。
【請求項４】
無線基地局及び無線基地局制御局を有する移動通信ネットワークと、移動通信端末とを含む移動通信システムにおける制御方法であって、前記移動通信端末において、前記移動通信ネットワークに対して電池残量情報を通知するステップと、前記移動通信ネットワークにおいて、前記電池残量に応じて、前記移動通信端末の連続通信かトラフィックの有無に応じた間欠通信かの制御をなすステップとを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
無線基地局及び無線基地局制御局を有する移動通信ネットワークと、移動通信端末とを含む移動通信システムにおける制御方法であって、前記移動通信端末において、前記移動通信ネットワークに対して電池残量情報を通知するステップと、前記移動通信ネットワークにおいて、前記電池残量に応じて、前記移動通信端末の周辺基地局の監視状態の制御をなすステップとを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
前記周辺基地局の監視状態は、ゾーン移行やハンドオーバを行うための監視基地局の数であることを特徴とする請求項５記載の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動通信システム及びその制御方法に関し、特に前記無線基地局及び無線基地局制御局を有する移動通信ネットワークと、移動通信端末とを含む移動通信システムにおける移動通信端末の消費電力削減方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近時の携帯電話機である移動通信端末においては、消費電流の削減や電池容量の増大など、端末開発メーカの努力によって、連続待ち受け時間や連続通話時間が伸びてはいるが、それでも、使い過ぎや長時間充電しないことによる電池切れは避けられない問題となっている。
【０００３】
そこで、移動通信端末における消費電力の更なる削減のために、種々の技術が提案されている。例えば、特開平１０−２０９９５３号公報には、移動通信端末の電池残量に応じて間欠受信周期や基地局検索間隔等を制御する技術が開示されており、また特開２００１−２８５１９０号公報には、基地局が移動局から通知される電池容量情報に基づいて、着信制限や送信制限などを行う技術が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した移動通信端末における消費電力削減方法以外にも、種々の削減方法の開発が要求されており、電池切れに起因する通信や通信不能を回避することが極めて重要となっている。
【０００５】
本発明の目的は、ネットワーク系をも含めた移動通信システム全体として、移動通信端末の消費電力を削減可能な移動通信システム及びその制御方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による通信システムは、無線基地局及び無線基地局制御局を有する移動通信ネットワークと、移動通信端末とを含む移動通信システムであって、前記移動通信端末は、前記移動通信ネットワークに対して電池残量情報を通知する手段を有し、前記移動通信ネットワークは、前記電池残量に応じて、前記移動通信端末の連続通信かトラフィックの有無に応じた間欠通信かの制御をなす手段を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明による他の通信システムは、無線基地局及び無線基地局制御局を有する移動通信ネットワークと、移動通信端末とを含む移動通信システムであって、前記移動通信端末は、前記移動通信ネットワークに対して電池残量情報を通知する手段を有し、前記移動通信ネットワークは、前記電池残量に応じて、前記移動通信端末の周辺基地局の監視状態の制御をなす手段を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明による制御方法は、無線基地局及び無線基地局制御局を有する移動通信ネットワークと、移動通信端末とを含む移動通信システムにおける制御方法であって、前記移動通信端末において、前記移動通信ネットワークに対して電池残量情報を通知するステップと、前記移動通信ネットワークにおいて、前記電池残量に応じて、前記移動通信端末の連続通信かトラフィックの有無に応じた間欠通信かの制御をなすステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明による他の制御方法は、無線基地局及び無線基地局制御局を有する移動通信ネットワークと、移動通信端末とを含む移動通信システムにおける制御方法であって、前記移動通信端末において、前記移動通信ネットワークに対して電池残量情報を通知するステップと、前記移動通信ネットワークにおいて、前記電池残量に応じて、前記移動通信端末の周辺基地局の監視状態の制御をなすステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の作用を述べる。移動通信システムにおいて、移動通信ネットワークとの間で着信待ち受けまたは通信を行っている移動通信端末は、電池残量情報を移動通信ネットワークに対して報告する。ここで、移動通信ネットワークとは、無線基地局及び無線基地局制御局を含むネットワーク系のことであり、移動通信システムとは、移動通信ネットワーク及び移動通信端末を含むシステム全体のことである。
【００１３】
報告を受けた移動通信ネットワークは、電池残量に応じて当該移動端末の最大送信電力制御や、パケット通信の連続／間欠送受信制御や、ゾーン移行やソフトハンドオーバを行うための周辺基地局の監視状態の制御などを行うようにして、電池残量が少くなったときに、できるだけ消費電力を少くする様制御するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施例について図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施例の制御手順を示す図である。本例では、電池残量による最大送信電力の制御をなす場合である。通信中の移動通信端末においては、無線基地局で受信される電力が最適となるように、送信電力制御が行われるが、このとき、予め定められた最大送信電力が移動通信端末送信電力の上限となる。この最大送信電力の設定値をより小とすることにより、移動通信端末が無線基地局から遠く離れた場合などに、無線基地局に電波が届かなくなって、通信ができなくなる恐れがあるが、通信中の消費電力を削減できるために、電池残量が少くなったときに、電池切れを防止するという意味においては、有効な手段となり得るものである。
【００１５】
図１を参照すると、ネットワークが移動通信端末（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）に対して通信用の設定を行う（ステップＳ１）。例えば、最大送信電力２０ｄＢｍとする。移動通信端末は最大送信電力２０ｄＢｍを送信電力の上限として通信を行うことになる（ステップＳ２）。ここで、移動通信端末で、電池残量が少ないことが検出されると（ステップＳ３）、その旨、ネットワークへ報告がなされる（ステップＳ４）。
【００１６】
この場合の報告の方法としては、電池残量と予め設定されている閾値とを比較して、その比較結果に従って報告するかどうかを決定するようにしても良い。また、報告内容としては、電池残量の割合（％）や、大中小の情報でも良いものである。
【００１７】
ネットワークはこの報告を受けると、移動通信端末の新らしい最大送信電力を決定する（ステップＳ５）。この場合は、移動通信端末の電池残量が少くなったのであるから、最大送信電力を、それまでの最大送信電力より小として、消費電力の削減を図る。ネットワークは移動通信端末に対して通信用の設定を行う（ステップＳ６）。例えば、最大送信電力を１０ｄＢｍとする。移動通信端末は最大送信電力１０ｄＢｍを送信電力の上限として通信を行うことになる（ステップＳ７）。よって、通信中の移動通信端末の消費電流が削減され、電池切れが生じにくくなる。
【００１８】
逆に、移動通信端末が、電池残量が多いことを検出し、ネットワークに対してその旨報告した場合には、最大送信電力を大きく（元に戻す）よう制御することになる。
【００１９】
図２は本発明の他の実施例の制御手順を示す図である。本例では、電池残量に応じてパケット通信の連続／間欠送受信の制御をなす場合である。パケットデータ通信中の移動通信端末においては、通信するデータが連続的に存在するときには、スループットを上げるために、無線基地局の無線資源を占有して連続的な通信を行うが、この場合、移動通信端末は常時通信を行っているので、消費電流は多くなる。
【００２０】
これに対して、通信するデータが散発的に存在する場合は、無線資源の節約のために、無線基地局の無線資源を他の移動通信端末ユーザと共有して、間欠的な通信を行う。すなわち、移動通信端末に送信トラフィックが発生したときに限って、間欠的に送信を行い、受信トラフィックが発生したときに限って、間欠的に受信を行うようにすることにより、消費電力の削減が可能となる。
【００２１】
従来の移動通信システムでは、移動通信端末に通信トラフィックが発生した場合、先ず無線基地局の無線資源を占有して連続的な通信を行い、その後、通信トラフィックがなくなった場合、ネットワーク側で予め決められたタイマ時間（例えば、１０秒）だけ無トラフィックが継続した後、ネットワークからの指示により無線基地局の無線資源を他の移動端末ユーザと共有する間欠的な通信に移行する。
【００２２】
本発明においては、移動通信端末の電池残量が少くなった場合に、消費電流の少ない間欠的な通信へ移行させることによって、消費電流を削減することができる。また、通動通信端末の電池残量が少くなった場合に、上記タイマ時間を短く（例えば、５秒）することによっても、消費電力を削減することができることになる。
【００２３】
図２を参照すると、ネットワークが移動通信端末に対して通信用の設定を行う（ステップＳ２１）。無線基地局の無線資源を占有して連続的な通信を行う設定とする。よって、移動通信端末は無線基地局の無線資源を占有して連続的なパケットデータ通信を行う（ステップＳ２２）。
【００２４】
ここで、移動通信端末において、電池残量が少ないことが検出されると（ステップＳ２３）、移動通信端末は、ネットワークに対して電池残量が少ないことを報告する（ステップＳ２４）。ネットワークは移動通信端末の新しい通信方法を決定する（ステップＳ２５）。この場合は、移動通信端末の電池残量が少なくなったので、無線基地局の無線資源を他の移動通信端末ユーザーと共有して間欠的な通信を行う設定とすることで、消費電流の削減を図る。ネットワークは移動通信端末に対して通信用の設定を行う。無線基地局の無線資源を他の移動通信端末ユーザーと共有して間欠的な通信を行う設定とする（ステップＳ２６）。
【００２５】
移動通信端末は無線基地局の無線資源を他の移動通信端末ユーザーと共有して間欠的なパケットデータ通信を行う（ステップＳ２７）。パケットデータ通信中の移動通信端末の消費電流が削減され、電池切れが起こりにくくなる。
【００２６】
逆に移動通信端末が電池残量が多いことを検出し、ネットワークに対して報告した場合は、無線基地局の無線資源を占有して連続的なパケットデータ通信を行う（元に戻す）ように制御しても良い（通信トラフィックがある場合）。
【００２７】
図３は本発明の更に他の実施例の制御手順を示す図である。待ち受け中または通信中の移動通信端末においては、最適な基地局（セル／セクタ）を選択してゾーン移行やハンドオーバを行うために、常に周辺基地局からの無線信号を受信し受信電力を監視している。監視する周辺基地局の数はネットワークから移動通信端末へ指定されるが、この数が少ないほど受信する時間が短くなるため、移動通信端末の消費電流を削減することができる。
【００２８】
図３参照すると、ネットワークが移動通信端末に対して周辺基地局監視用の設定を行う（ステップＳ３１）。例えば、周辺３基地局を監視とする。移動通信端末は周辺３基地局を監視しながら、待ち受けまたは通信を行う（ステップＳ３２，３３）。
【００２９】
ここで、移動通信端末において、電池残量が少ないことが検出されると（ステップＳ３４）、移動通信端末は、ネットワークに対して電池残量が少ないことを報告する（ステップＳ３５）。ネットワークは移動通信端末の新しい周辺基地局監視方法を決定する（ステップＳ３６）。この場合は、移動通信端末の電池残量が少なくなったので、監視基地局数を少なくして、消費電流の削減を図る。
【００３０】
ネットワークは移動通信端末に対して周辺基地局監視用の設定を行う（ステップＳ３７）。例えば周辺１基地局を監視とする。移動通信端末は周辺１基地局を監視しながら、待ち受けまたは通信を行う（ステップＳ３８，３９）。よって、移動通信端末の消費電流が削減され、電池切れが起こりにくくなる。
【００３１】
逆に移動通信端末が電池残量が多いことを検出し、ネットワークに対して報告した場合は、監視基地局数を多くする（元に戻す）ように制御する。
【００３２】
以上述べた各実施例は、単独で実施しても良く、また適宜組み合わせて実施しても良く、さらには、従来技術の消費電力削減案と共に組み合わせて使用することもできることは明白である。
【００３３】
【発明の効果】
本発明により、移動通信端末において、着信待ち受け中または通信中の消費電流が削減され、電池切れが起こりにくくなる。その理由としては、移動通信システムにおいて、移動通信ネットワークとの間で着信待ち受けまたは通信を行っている移動通信端末は、電池残量情報を移動通信ネットワークに対して報告し、ネットワークはその報告にしたがって、最大送信電力、データ送受信方法、周辺基地局監視状態の各々について、消費電流を削減するように制御するからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の制御手順を示す図である。
【図２】本発明の他の実施例の制御手順を示す図である。
【図３】本発明の更に他の実施例の制御手順を示す図である。
【符号の説明】
Network   ネットワーク
ＭＳ  移動通信端末
【図１】
0004144243.tif 000002
【図２】
0004144243.tif 000003
【図３】
0004144243.tif 000004