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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント板に電子回路素子を実装し、プリント板の収納ケースを非導電性のモールド成型品とした電子装置のアース取り出し構造であって、
両端をネジ加工した導電性部材で構成され、前記筺体のプリント板固定用部位に埋設されたインサートナットを有し、
前記インサートナットは、一端は前記プリント板のノイズ対策用アース引き出しパターン部分にネジ止めで固定し、他端はプリント板の接地用パターン部分を接地するためのアース線をネジ止めした構造を特徴とする電子装置のアース取り出し構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリント板に電子回路素子を実装し、プリント板の収納ケースを非導電性のモールド成型品として各種電気機器の保護や制御を行うための電子装置に係り、特にプリント板の対ノイズ用パターン電極からのアース取り出し構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電子装置としては、例えば、ディジタル回路素子をプリント板に実装し、電力機器の短絡検出等により電源遮断信号（トリップ信号）を発生して機器を保護する単体保護リレーがある。また、他の電子装置には、洗濯機などの家電製品に設けられるマイクロコンピュータ搭載の電子装置があるし、旋盤工場などの各種機械類の単体コントローラなどがある。
【０００３】
このような電子装置のアース取り出し構造として、電子回路素子を実装したプリント板の収納ケースを金属製の筺体とする場合は、図２の（ａ）に示すように、ケースに導電性があるため、プリント板１の接地用パターン部分を筺体２に固定することで、筺体を通してアースを取り出すことができる。
【０００４】
しかし、モールド成形品の筺体の場合は、導電性がないため、図２の（ｂ）に示すように、プリント板１に直接に取り付けてある回路接続用の端子台３にアース線を接続して接地を得ている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
モールド成形品の筺体を採用した電子装置では、プリント板の端子台をアース取り出しの端子として利用するため、ＩＣ等の電子回路部品を実装するためのパターンの面積がアース取り出しのために縮小されたり、プリント板そのものの面積を大きくすることがある。
【０００６】
また、端子台の一部の端子がアース端子として利用されるため、電子回路からの取り出し端子数が制約されることがある。
【０００７】
また、端子台からのアース取り出し配線は、アース用の配線と回路の信号配線が近接して、電子回路の信号線にノイズが誘導されてリレー等の誤動作の原因となることがある。
【０００８】
本発明の目的は、プリント板の筺体をモールド成型品とし、そのアース取り出し構造を採用するのに、上記の各問題点をすべて解決した電子装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するため、筺体のプリント板固定用部位に導電性部材で構成したインサートナットを埋設し、このインサートナットを介してプリント板の接地用パターン部分とアース線との接続を得るようにしたもので、以下の構成を特徴とする。
【００１０】
プリント板に電子回路素子を実装し、プリント板の収納ケースを非導電性のモールド成型品とした電子装置のアース取り出し構造であって、
両端をネジ加工した導電性部材で構成され、前記筺体のプリント板固定用部位に埋設されたインサートナットを有し、
前記インサートナットは、一端は前記プリント板のノイズ対策用アース取り出しパターン部分にネジ止めで固定し、他端はプリント板の接地用パターン部分を接地するためのアース線をネジ止めした構造を特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態を示すアース取り出し構造の側断面図である。筺体２は、従来と同様に、モールド成型品で構成されるが、プリント板固定用部位（図示ではステム）に、両端をネジ加工した導電性部材で構成したインサートナット４を埋設可能にする。
【００１２】
インサートナット４は、筺体２に埋め込まれた状態で、その一端にはプリント板１のノイズ対策用アース取り出しパターン部分にネジ止めで固定され、他端にはアース線５がネジ止めされる。
【００１３】
このような構造によれば、筺体２がモールド成型品で導電性がなくとも、プリント板１を固定用部位のインサートナット４の一端にネジ止めすることで、インサートナット４の他端からアース線５で接地を得ることができる。
【００１４】
そして、プリント板の端子台をアース取り出しの端子として利用することを必要とせず、プリント板にはＩＣ等の電子回路部品を実装するためのパターンの面積がアース取り出しのために縮小されることはなくなるし、プリント板そのものの面積を大きくすることも不要となる。さらに、端子台の一部の端子がアース端子として利用されることがなく、電子回路からの取り出し端子数が制約されることもない。
【００１５】
また、端子台からの取り出し配線は、アース用の配線を不要にし、電子回路の信号配線にアース線からのノイズが誘導されるのを防止できる。
【００１６】
なお、本実施形態における構造での組み立て作業としては、筺体にプリント板を固定するという通常の作業と同じであり、作業工数が増すことはない。
【００１７】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、筺体のプリント板固定用部位に導電性部材で構成したインサートナットを埋設し、このインサートナットを介してプリント板の接地用パターン部分とアース線との接続を得るようにしたため、以下の効果がある。
【００１８】
（１）プリント板にはＩＣ等の電子回路部品を実装するためのパターンの面積がアース取り出しのために縮小されることはない。
【００１９】
（２）プリント板そのものの面積を大きくすることがない。
【００２０】
（３）電子回路からの取り出し端子数が制約されることもない。
【００２１】
（４）電子回路の信号配線にアース線からのノイズが誘導されるのを防止できる。
【００２２】
（５）組み立て作業としては、筺体にプリント板を固定するという通常の作業と同じであり、作業工数が増すことはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すアース取り出し構造。
【図２】従来のアース取り出し構造。
【符号の説明】
１…プリント板
２…筺体
３…端子台
４…インサートナット
５…アース線
【図１】
0004110725.tif 000002
【図２】
0004110725.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀、亜鉛の金属イオンのうち少なくとも１種以上を含有する抗菌性ガラス繊維であって、銀を０．５〜５重量％の範囲で含有するかもしくは亜鉛を１０〜３０重量％の範囲で含有し、ベースの組成がＳｉＯ2：５０〜６０重量％、Ａｌ2Ｏ3：１０〜２０重量％、ＣａＯ：１０〜３０重量％、ＭｇＯ：０〜１０重量％、Ｂ2Ｏ3：５〜１５重量％からなることを特徴とする抗菌性ガラス繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、銀、亜鉛など抗菌性を有する金属イオンを１種又は２種含有する抗菌性ガラス繊維に関するものである。さらに、ＦＲＰ等のプラスチックにフィラーとして練り込み、増強と抗菌の役目をもつものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガラス繊維に抗菌性を付与する場合は、ガラス繊維を作製後に、スプレー、ディッピングなどの後加工により行われていた。しかし、この後加工による抗菌付与方法は、手間がかかるとともに専用の機械が必要となり、これによりコスト高などの欠点を有することとなっていた。また、後加工であるため、はがれ等により抗菌性がなくなる可能性が高く、その改善が求められていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した従来欠点を解消してガラス繊維の組成に抗菌性を有する金属イオンを含有させて作製することにより、後加工する手間がなく専用の機械も必要としない抗菌性ガラス繊維を提供することにある。また、はがれ等がないため十分に抗菌性が発揮されるため、耐久性が向上する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明の抗菌性ガラス繊維は、銀、亜鉛の金属イオンのうち少なくとも１種以上を含有する抗菌性ガラス繊維であって、銀を０．５〜５重量％の範囲で含有するかもしくは亜鉛を１０〜３０重量％の範囲で含有し、ベースの組成がＳｉＯ2：５０〜６０重量％、Ａｌ2Ｏ3：１０〜２０重量％、ＣａＯ：１０〜３０重量％、ＭｇＯ：０〜１０重量％、Ｂ2Ｏ3：５〜１５重量％からなることを特徴とするものである。
【０００５】
【発明実施の形態】
ここで、銀イオンの含有量が規定されているのは、０．５重量％以下では、十分な抗菌効果がなく、逆に５重量％以上では必要ないからである。亜鉛も同様に１０重量％以下では、十分な抗菌効果がなく、逆に３０重量％以上では必要ないからである。さらに、ベース組成のうちＳｉＯ2は５０〜６０重量％の範囲である必要があるが、５０重量％以下ではガラスの粘性が低くなり繊維にしにくく、また、６０重量％以上であると逆に粘性が高くなりすぎるために繊維には向かない。Ａｌ2Ｏ3も同様に１０重量％以下ではガラスの粘性が低くなり繊維にしにくく、２０重量％以上であると逆に粘性が高くなりすぎるために繊維には向かない。ＣａＯも同様に１０重量％以下ではガラスの粘性が低くなり繊維にしにくく、３０重量％以上であると逆に粘性が高くなりすぎるために繊維には向かない。ＭｇＯは必ずしも含まなくてもよいが、１０重量％以上であると粘性が高くなりすぎるために繊維には向かない。
【０００６】
（実施例１）
表１に示す組成により原料を調合し、１６００℃で溶融し、火焔延伸法により短繊維を作製した。この時の直径は１０μｍであった。さらに、それぞれ抗菌効果をシェイクフラスコ法により、菌液７５ｍｌに対してサンプル０．７５ｇを取り２４時間培養後の菌数を計数した。なお、開始時の菌数は、３．０×１０4 個であった。その結果を表２に示す。
【０００７】
【表１】
0004163778.tif 000002
【０００８】
【表２】
0004163778.tif 000003
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の抗菌性ガラス繊維は、後加工する必要もなく、繊維作製と同時に抗菌性を付与できる。また後加工でないため、特に専用機械も必要なく、抗菌剤などの欠落もないため抗菌寿命が長い。さらに、ＦＲＰ等のプラスチックにフィラーとして練り込むことによって、増強と抗菌の両方の役目をもたせることもできる。
よって本発明は従来の問題点を一掃した抗菌性ガラス繊維として極めて大きい意義がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーコードリーダからのレーザにより照射されたバーコードラベル面からの反射光を受光素子に入力して光電変換し、光電変換した電気信号を信号処理して前記バーコードラベルから情報を検出するバーコードラベルの読み取り方法において、
受光素子（２）の前面にスリット（４）を形成した部材が配置され、この部材のスリット（４）は中央部分が膨らみ、至近距離の位置にあるバーコードラベル（３）からの反射光を経路（Ａ）を通って、この中央部分が膨らんだスリット（４）に入射させるとともに、受光素子（２）に入射させ、そのとき中央部分が膨らんだスリット（４）によってレーザ振り幅の中心付近の受光量を遮光させ、遠距離の位置にあるバーコードラベル（３’）からの反射光を経路（Ｂ）を通って、この中央部分が膨らんだスリット（４）に入射させずに受光素子（２）に入射させるようにしたことを特徴とするバーコードリーダから至近距離にあるバーコードラベルの読み取り方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザスキャン方式のバーコードリーダにおける至近距離にあるバーコードラベルを正確に読み取る方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レーザスキャン方式のバーコードリーダによってバーコードラベルを読み取る場合におけるレーザの進行経路は、図２（ａ）に示す通りである。
バーコードリーダから至近距離の位置にあるバーコードラベル１０３は、発光素子１０１からのレーザを反射させ、経路Ａによって受光素子１０２に入射する。また、バーコードリーダから遠距離の位置にあるバーコードラベル１０３′は、点線で示す経路Ｂによって受光素子１０２に入射する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
受光素子１０２における受光量分布は図２（ｂ）と図２（ｃ）に示す通りであり、至近距離の位置にあるバーコードラベルからの受光量分布は、バーコードラベルの中央部分における受光の入射角と両端における受光の入射角とは異なるので、中央部が大きく膨らんだ不均一な受光量分布となっているので、バーコードリーダによる読み取り性能が劣化する。
一方、遠距離の位置にあるバーコードラベルからの受光量分布は、中央部分が平坦な略均一な分布となるので、読み取りに支障は生じない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、従来方式のバーコードラベル読み取り方法の欠点を解消するためになされたものであって、受光素子２の前面にスリット４を形成した部材が配置され、この部材のスリット４は中央部分が膨らみ、至近距離の位置にあるバーコードラベル３からの反射光を経路Ａを通って、この中央部分が膨らんだスリット４に入射させるとともに、受光素子２に入射させ、そのとき中央部分が膨らんだスリット４によってレーザ振り幅の中心付近の受光量を遮光させ、遠距離の位置にあるバーコードラベル３’からの反射光を経路Ｂを通って、この中央部分が膨らんだスリット４に入射させずに受光素子２に入射させる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１を参照しながら説明する。
図１（ａ）は、レーザスキャン方式のバーコードリーダによってバーコードラベルを読み取る場合におけるレーザの進行経路を示す説明図である。
発光素子１から放射されるレーザは、遠距離の位置にあるバーコードラベル３′を照射すると、その反射光は経路Ｂによって受光素子２に入射する。その受光量分布は図２（ｃ）に示すように中央部分が平坦な略均一な分布であるので、スリット４の下端には接触しない。
【０００６】
一方、近距離の位置にあるバーコードラベル３からの反射光は経路Ａによって受光素子２に入射するが、受光量分布は図２（ｂ）に示すように、レーザ振り幅中心付近の光量が大きい分布となっている。
このため、図１（ｂ）に示すように、中央部分が膨らんだスリット４によってレーザ振り幅の中心付近の受光量を遮光させ、受光量分布を均一化させる。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように、受光素子の前面に中央部分が膨らんだスリットを設け、至近距離の位置にあるバーコードラベルからの受光量を均一化させたので、バーコードリーダとバーコードラベルとの距離による影響を受けずにバーコードラベルの読み取り性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による実施例を示す説明図。
【図２】従来方式の読み取り方法を示す説明図。
【符号の説明】
１  発光素子
２  受光素子
３，３′  バーコードラベル
４  スリット
【図１】
0004163346.tif 000002
【図２】
0004163346.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送媒体（１１）を有する双方向通信のための送信装置／受信装置であって、前記送信装置は、伝送すべき信号のための入力端子（４）および出力端子を有するアンプ（１）と、前記アンプ（１）の前記出力端子に結合された入力端子、およびそれぞれ抵抗器（７、８）を介して前記伝送媒体（１１）に結合された２つの出力端子（５、６）を有する出力段（３）と、２つの入力端子が前記出力段（３）の前記２つの出力端子（５、６）にそれぞれ接続され、そして出力端子が前記アンプ（１）の前記入力端子（４）に接続されている負のフィードバック回路（２）とを備えており、前記受信装置（９’）は、２つの第１入力端子（１２、１３）がそれぞれ対応する前記抵抗器を介して前記出力段（３）の前記２つの出力端子（５、６）に接続されている、送受信装置において、
入力端子が前記出力段（３）の前記入力端子に接続され、そして２つの出力端子（１５、１６）が、前記受信装置（９’）の２つの第２入力端子（２０、２１）間に接続された負荷（１９）の両端にそれぞれ抵抗器（１７、１８）を介して接続された電流ミラー（１４）であって、前記出力段が流す電流に比例する電流を流す電流ミラー（１４）を備え、
前記受信装置（９’）は、前記第１入力端子（１２、１３）間の電圧から前記第２入力端子（２０、２１）間の電圧を減算することによって、前記伝送媒体（１１）からの受信信号を抽出することを特徴とする送受信装置。
【請求項２】
前記負荷（１９）のインピーダンスが、前記伝送媒体（１１）のインピーダンスの所定の倍数であることを特徴とする請求項１に記載の送受信装置。
【請求項３】
前記電流ミラー（１４）の前記２つの出力端子（１５、１６）にそれぞれ接続された前記抵抗器（１７、１８）の抵抗値が、前記出力段（３）の前記２つの出力端子（５、６）にそれぞれ接続された前記抵抗器（７、８）の抵抗値の所定の倍数であることを特徴とする請求項１又は２に記載の送受信装置。
【請求項４】
前記負荷（１９）のインピーダンスが前記伝送媒体（１１）のインピーダンスのｋ倍であり、前記電流ミラー（１４）の前記２つの出力端子（１５、１６）にそれぞれ接続された前記抵抗器（１７、１８）の抵抗値が、前記出力段（３）の前記２つの出力端子（５、６）にそれぞれ接続された前記抵抗器（７、８）の抵抗値のｋ倍であり、そして前記電流ミラー（１４）の電流が前記出力段（３）の電流の１／ｋ倍に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には、伝送媒体を有する双方向通信のための送受信装置（送信装置／受信装置）に関し、そしてより詳細には、受信信号を抽出するための送受信装置における配置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、そのような通信を行うための既知の送受信装置を示す。
それ自体既知の方法で、送信装置はアンプ１を備えており、そのアンプ１は、信号を伝送するための入力端子４を有している。また、送信装置は、出力端子５、６を有する出力段３を備えている。その出力端子５、６は、終端抵抗器７、８を介して、負荷１１で示される伝送媒体、例えば、伝送線、に結合される。更に、送信装置は、負のフィードバック回路２を備えている。その負のフィードバック回路２は、その入力端子が出力段３の出力端子５、６に接続され、そしてその出力端子がアンプ１の入力端子に接続されている。フィードバック回路２の出力信号は伝達利得を設定する。
【０００３】
受信装置９は、負荷１１の端子間で入力端子１２、１３に接続されており、そして受信信号を出力するための出力１０が与えられている。
図１の送受信装置において、合成した終端抵抗器７、８が負荷１１と同じ抵抗を有するとき、伝送信号の半分及び受信信号の半分は、終端抵抗器７、８間の信号を測定することによって抽出される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、伝送信号を抑制している間、受信信号を抽出することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、送信装置のアンプに流れ込む受信電流を電圧に変換すること、そして伝送信号を抑制している間受信信号を抽出するためにその電圧を伝送線電圧から減算することによって達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明を、添付図面を参照することによってより詳細に記載する。
図２において、図１の要素と同一の要素には同じ参照番号が使用されている。
本発明によれば、電流ミラー（ｃｕｒｒｅｎｔ  ｍｉｒｒｏｒ）１４は、その入力端子がアンプ出力段３の入力端子に接続されており、そしてその出力端子１５、１６が抵抗器１７、１８を介して負荷１９の両端に接続されている。負荷１９のインピーダンスは、伝送媒体、即ち、負荷１１のインピーダンスに整合しており、負荷１９のインピーダンスは、負荷１１のインピーダンスのｋ倍である。同様に、抵抗器１７、１８の抵抗は、各々、抵抗器７、８の抵抗のｋ倍であって、整合している。その上、電流ミラー１４の電流は、アンプ出力段３の電流の１／ｋ倍になるように設定される。因数ｋは、抵抗器１７、１８及び負荷１９で消費される電力を減少するように用いられる。
【０００７】
負荷１９は、受信装置９’の入力端子２０、２１間に接続される。
本発明によれば、受信装置９’は、入力端子１２、１３間の電圧から入力端子２０、２１間の電圧を減算することによって、伝送媒体１１からの受信信号を抽出している。
【０００８】
受信信号が負荷１１に関して同位相であり、負荷１９に関して異なる位相（ａｎｔｉ−
ｐｈａｓｅ）のとき、伝送信号は、負荷１１と負荷１９との両方に関して同位相である。
これによって、伝送信号、雑音、及び歪が抑制されているとき、図２の受信装置９’の出力において、受信信号は図１と比較して二倍になる。
【０００９】
本発明は、能動的な終端（ａｃｔｉｖｅ−ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ）が使用され、そして差動ライン・ドライバー構造に設けられているような用途において特に適している。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】伝送媒体を有する双方向通信のための既知の送受信装置を示す。
【図２】本発明による双方向通信のための送受信装置を示す。
【図１】
0004163628.tif 000002
【図２】
0004163628.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアのドアロック機構のストライカを補強するレインフォースを、キャブのアウトサイドパネルの内側にスポット溶接したキャブオーバ型トラックに於て、
上記レインフォースをキャブの側部まで延設してアウトサイドパネルの内側の面に沿ってスポット溶接し、前面衝突時に、当該レインフォースによってアウトサイドパネルへのドアの食い込みを防止し、ドアをキャブの側部外方へ案内させることを特徴とするキャブオーバ型トラック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、前面衝突後のドアの開扉性（衝突後のドアの開け易さの程度）の向上を図ったキャブオーバ型トラックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来周知のようにトラックや乗用車を始め多くの車両には、ドアのドアロック機構が装着されているが、ドアの開閉時に大きな荷重がストライカに掛かるため、図２及び図３に示すようにキャブオーバ型トラックのキャブ１には、ドアロック機構３のストライカ５を補強するレインフォース７がアウトサイドパネル９の内側にスポット溶接されており、当該レインフォース７を介してストライカ取付用のブラケット１１がアウトサイドパネル９に固着されている。
【０００３】
そして、一般にアウトサイドパネル９は約０．８ｍｍ程の板厚を有する鋼板で形成されているのに対し、レインフォース７は約１．６ｍｍ程の板厚を有する鋼板で形成され、そして、図３に示すようにレインフォース７は、アウトサイドパネル９に沿って断面略Ｌ字状に形成されている。
ところで、図３に示すように、従来、キャブオーバ型トラックはドア１３の内部にドアビーム１５を前後方向に装着して、前面衝突時に於けるドア１３の変形を当該ドアビーム１５で防止し乍ら、衝突時の衝撃をストライカ５によりキャブ１後部のアウトサイドパネル９に伝えて当該部位を潰すことにより、衝撃を吸収して乗員の生存空間を確保するようになっている。
【０００４】
尚、図２中、１７はキャブ３のインサイドパネルである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし乍ら、上述の如く前面衝突時に於けるドア１３の変形をドアビーム１５で防止し乍ら、キャブ１後部のアウトサイドパネル９を潰す従来例にあっては、図４に示すように衝撃で後方に移動したドア１３のエッジ部１３ａが、キャブ１後部のアウトサイドパネル９に食い込んでしまう虞があった。
【０００６】
そして、斯様にドア１３がアウトサイドパネル９に食い込んでしまうと、乗員自らがドア１３を開けてキャブ１内から脱出したり、外からドア１３を開けて乗員を救出する際に大きな力を必要としていた。
本発明は斯かる実情に鑑み案出されたもので、前面衝突後のドアの開扉性の向上を図ったキャブオーバ型トラックを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するため、請求項１に係る発明は、ドアのドアロック機構のストライカを補強するレインフォースを、キャブのアウトサイドパネルの内側にスポット溶接したキャブオーバ型トラックに於て、上記レインフォースをキャブの側部まで延設してアウトサイドパネルの内側の面に沿ってスポット溶接し、前面衝突時に、当該レインフォースによってアウトサイドパネルへのドアの食い込みを防止し、ドアをキャブの側部外方へ案内させることを特徴とする。
【０００８】
（作用）
請求項１に係る発明によれば、レインフォースがキャブの側部まで延設されてアウトサイドパネルの内側の面に沿ってスポット溶接されているため、ドアの開閉時に大きな荷重が掛かるストライカを当該レインフォースが補強する。
そして、走行時にキャブオーバ型トラックが前面衝突すると、衝突時の衝撃でドアは後方に移動するが、レインフォースがガイドとなってドアをキャブの側部外方へ押し出し、ドアがアウトサイドパネルに食い込むことを防止する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
尚、図２以下に示す従来例と同一のものは同一符号を付してそれらの構造説明は省略する。
図１は図２のIII−III線断面に対応する請求項１のキャブオーバ型トラックの一実施形態の断面を示し、図中、１９は図３のレインフォース７と同様、ドアロック機構３のストライカ５を補強するレインフォースで、アウトサイドパネル９の内側の面にスポット溶接され、そして、当該レインフォース１９を介してブラケット１１がアウトサイドパネル９に固着されている。
【００１０】
そして、図示するように本実施形態は、アウトサイドパネル９に沿って、当該アウトサイドパネル９とインサイドパネル１７の接合部近傍からキャブ２１の側部に亘ってレインフォース１９を延設して、アウトサイドパネル９の内側の面に沿ってスポット溶接したことを特徴としており、従来と同様、レインフォース１９は約１．６ｍｍ程の板厚を有する鋼板で成形されている。
本実施形態はこのように構成されているから、ドアの開閉時に大きな荷重が掛かるストライカ５をレインフォース１９が補強する。
【００１１】
そして、走行時にキャブオーバ型トラックが前面衝突すると、ドアビーム１５がドア１３の変形を防止し乍ら、衝突時の衝撃をストライカ５を介してキャブ２１後部のアウトサイドパネル９に伝えて当該部位を潰すことで、衝撃を吸収して乗員の生存空間を確保するが、衝突時の衝撃でドア１３は後方に移動する。
しかし、上述したように本実施形態は、レインフォース１９をアウトサイドパネル９に沿ってキャブ２１の側部まで延設しているから、当該レインフォース１９がガイドとなってドア１３をキャブ２１の側部外方へ押し出し、図４の如きドア１３のエッジ部１３ａがアウトサイドパネル９に食い込むことを防止する。
【００１２】
このように本実施形態によれば、前面衝突時にドア１３がアウトサイドパネル９に食い込んでしまうことがなくなるためドア１３の開扉性が向上し、この結果、ドア１３の開放が容易となって乗員の救出がスムーズに行えることとなった。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１に係る発明によれば、前面衝突時にレインフォースがガイドとなってドアをキャブの側部外方へ押し出し、ドアがアウトサイドパネルに食い込むことがなくなるためドアの開扉性が向上し、この結果、ドアの開放が容易となって乗員の救出がスムーズに行えることとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】図２のIII−III線断面に対応する請求項１のキャブオーバ型トラックの一実施形態の断面図である。
【図２】キャブオーバ型トラックのキャブの斜視図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】前面衝突時に於けるドアとアウトサイドパネルの状態を示す説明図である。
【符号の説明】
３  ドアロック機構
５  ストライカ
９  アウトサイドパネル
１３  ドア
１５  ドアビーム
１７  インサイドパネル
１９  レインフォース
２１  キャブ
【図１】
0004163850.tif 000002
【図２】
0004163850.tif 000003
【図３】
0004163850.tif 000004
【図４】
0004163850.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結すべき管と管の端面間に挟まれて介在し該管間に一定の間隔を確保させるブロックと、該ブロックに該管の長手方向に平行な直線を含む鉛直面内で回転自在なるように設けられた梃子体と、該梃子体に上方に延びる腕部が一体に設けられ、該腕部の先端に一端を結止したロープとからなり、該梃子体はロープを該管の長手方向に引っ張って回転させることにより、該梃子体の底部が管の内面を押圧し、その反力により該ブロックが管間から抜脱するようにしたことを特徴とする配管連結部の間隔確保用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水道管，ガス管，電線管等の配管を施工するに際してその管と管との連結部に常に一定の間隔が確保されるようにするための間隔確保用具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６に水道管等の連結部を例示したように、一方の管１の端部に形成された受口部２に他方の管３の端部を挿入することにより、管１と管３とを連結する場合、従来から両管の間に一定の間隔（隙間）４が形成されるようにし、地震よって起きる伸縮動を該間隔４に吸収させることで破壊が免れるようにしている。なお５は水封用パッキンを示す。
【０００３】
ところで、従来から連結部にこのような間隔４を形成するためには、管３を挿入する前に受口部２内に一定長の固い鉄片等からなるブロックを配置し、管３の端面を該ブロックに衝突させることにより間隔４が常に一定長に確保されるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、該ブロックは用済み後に間隔４から抜脱させようとしても、管３が該ブロックを強く押していると容易に抜脱できないことがあり、また、管の内径が小さくて人が入れないような場合には連結後にこのブロックを除去できなくなるという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような不具合を改善し容易にブロックを除去できるようにするものである。そのために本発明の間隔確保用具は、連結すべき管と管の端面間に挟まれて介在し該管間に一定の間隔を確保させるブロックと、該ブロックに回転自在に設けられた梃子体と、該梃子体に設けられた腕部に一端を結止したロープとからなり、該梃子体はロープを引っ張って回転させることにより底部が管の内面を押圧し管間から抜脱するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面に従い説明する。図１はこの配管連結部の間隔確保用具の斜視図、図２は側面図、図３はそのＡ−Ａ線断面図である。同図において、１０，１１は長方形状の板状鉄片からなるブロック、１２は該ブロック間に位置する梃子体で、該ブロック１０，１１と梃子体１２に回転軸となるボルト１３を貫挿することにより該梃子体１２を回転自在に設けている。１４は該抜止用に螺合したナットである。１５は梃子体１２と一体に設けられた腕部で、該腕部１５の先端にはロープ１６の一端を結止している。
【０００７】
しかしてこの間隔確保用具は、図４に使用状態を示したように、管３中に予めロープ１６を通し、該ロープ１６の先端１７を該管３の開口端１８から外に引き出しておき、ブロック１０，１１を管１の受口部２内に配置してから該管３を該受口部２内に挿入し、該管３の端面を該ブロック１０，１１に衝突させることにより一定長の間隔４を確保しつつ両管１，３を連結する。そして連結後に、ロープ１６の先端１７を把持し、図５に示したように、該ロープ１６を引っ張ることにより腕部１４を梃子体１２とともにボルト１３を支点として回転させることにより、該梃子体１２の底部で管１の内面を押圧させ、その反力により該ブロック１０，１１を管間から抜脱させるものである。このためロープ１６を引っ張るだけで該ブロック１０，１１を簡単に外部に取り出すことができる。
【０００８】
【発明の効果】
このように本発明に係る配管連結部の間隔確保用具によれば、連結しようとする管内に予め通したロープを引っ張るだけで管間に挟まったブロックを簡単に抜脱させ外部に取り出すことができるので、間隔確保が容易となり配管工事の効率を向上させる有益な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る間隔確保用具の実施の形態を示した斜視図。
【図２】本発明に係る間隔確保用具の実施の形態を示した側面図。
【図３】図２の間隔確保用具のＡ−Ａ線断面図。
【図４】本発明に係る間隔確保用具の使用状態を示した管連結部の縦断面図。
【図５】図４の作動状態図。
【図６】管連結部の一例を示す縦断面図。
【符号の説明】
１，３          管
２              受口部
４              間隔
５              水封用パッキン
１０，１１      ブロック
１２            梃子体
１３            ボルト
１５            腕部
１６            ロープ
【図１】
0004163284.tif 000002
【図２】
0004163284.tif 000003
【図３】
0004163284.tif 000004
【図４】
0004163284.tif 000005
【図５】
0004163284.tif 000006
【図６】
0004163284.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入ポンプと連結されているとともに、圧送ホースと、ボールバルブ及び分岐管を有するミキシングユニットと、ロックボルトとを備え、分岐管側に接続してある前記圧送ホースを介して岩盤固結用の２種の溶液を混合させてロックボルトへ送り込み、このロックボルトに有する削岩器で削岩した岩壁面を前記２種の混合溶液で固結する岩盤固結装置であって、
前記注入ポンプと圧送ホースとの間に逆止弁を設けるとともに、
前記ボールバルブと分岐管との間をワンタッチの着脱式コネクタで連結したことを特徴とする岩盤固結装置。
【請求項２】
分岐管とロックボルトとの間をワンタッチの着脱式コネクタで連結したことを特徴とする請求項１に記載の岩盤固結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ホースを介して岩盤固結用の２種の溶液を混合させて送り込み、ロックボルトに有する削岩器で削岩した岩壁面を混合溶液で固結する岩盤固装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、岩盤に穿設した孔内に、先端側に固結用溶液吐出孔を有するロックボルトを挿入した状態でそのロックボルト内に固結用溶液を圧入するとともに、前記孔内にその溶液を充満させたのち岩盤に浸透させ、孔内にロックボルトを残した状態で溶液を硬化させることにより岩盤を固結させる岩盤固結方法が開発されている。
【０００３】
このような固結用の溶液として、例えば２液混合タイプの発泡ウレタン樹脂が使用されているが、このような溶液をロックボルトに注入するため、原料タンクと、注入ポンプと、圧送ホースと、ボールバルブ及び分岐管を有するミキシングユニット（一部が二股に分岐した）と、ロックボルトとを備えた岩盤固結装置が開発され使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、先の固結用溶液を注入する場合には、注入ポンプ、圧送ホース、ミキシングユニットを通して、先の溶液を岩盤に注入していくような構成となっているが、岩質・注入流量等により、ロックボルト内の圧力が上昇し、送り込む溶液が逆流して上流側のミキシングユニット、圧送ホース等の部位で硬化してその後使用できなくなる虞れがある。
【０００５】
そこで、ミキシングユニットに逆止弁を取り付けることによって逆流を防止した構成のものも提案されている（例えば、特開平７−４８９９７号を参照されたい。）が、逆止弁が岩盤固結装置の先端側についていることにより、空洞充填等の補修工事の際、既存のコンクリート内壁にぶつかり施工できない。
また、逆止弁が装置の先端側に取り付けてある分、先端側の重量が重くなり、操作性が悪い。
【０００６】
さらに、この装置では、各連結部ではネジによる接続を行っているが、各部品を交換するとなると取替えに手間が掛かる。例えばボールバルブ側から取り外して頻繁に交換することが多いミキシングユニットの分岐管では、２箇所を取り外すことになるから交換が面倒となっている。特に内部で固結するような場合には、螺合部分にも侵入した溶液が頑固にこびりついて、容易に取り外しできない場合もある。
【０００７】
この発明は、上記した事情に鑑み、先端側の軽量化を図り、かつ、特にミキシングユニットの分岐管とボールバルブとの間の着脱を容易に行うことができる岩盤固結用装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
即ちこの請求項１の発明は、注入ポンプと連結されているとともに、圧送ホースと、ボールバルブ及び分岐管を有するミキシングユニットと、ロックボルトとを備え、分岐管側に接続してある前記圧送ホースを介して岩盤固結用の２種の溶液を混合させてロックボルトへ送り込み、このロックボルトに有する削岩器で削岩した岩壁面を前記２種の混合溶液で固結する岩盤固結装置であって、前記注入ポンプと圧送ホースとの間に逆止弁を設けるとともに、前記ボールバルブと分岐管との間をワンタッチの着脱式コネクタで連結したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下この発明について添付図面を参照しながら説明する。
図１は、この発明に係る岩盤固結装置を示すものであり、この岩盤固結装置は、原料タンク及び注入ポンプ（図示せず）と、圧送ホース１と、ボールバルブ２及び分岐管３を有するミキシングユニットＭと、ロックボルト（先端部に静止ミキサ及び削岩器（共に図示せず）を付設）４とを備えているが、各圧送ホース１とこれよりも上流部分（注入ポンプ寄り）との連結部分に、逆止弁Ｃを配設している。
【００１０】
逆止弁Ｃは、ロックボルト４側へ送り込む溶液が逆流して戻るのを防止するものであり、この実施例では圧送ホース１の基端部（上流側）との間の連結部分近傍に設けており、圧送ホース１よりも上流側に溶液が逆流するのを防止している。
【００１１】
ボールバルブ２は、分岐管３の流路を開閉して注入ポンプから供給する２種の溶液（この実施例では、Ａ液及びＢ液とを適宜の割合で配合して使用する、硬化時間が１５〜６０秒程度の２液型発泡ウレタン樹脂を使用しているが、勿論これに限らない。）の流れを遮断するものである。
【００１２】
この実施例の分岐管３は、各基端側をボールバルブ２の先端側と簡単に着脱させるために、図２に示すように、分岐管３の（雄）プラグ３１Ａ・３１Ｂとワンタッチで嵌合する（雌）カプラ２１Ａ・２１Ｂをボールバルブ２の各先端側に設けている。なお分岐管３の合流部３０の先端側も、ワンタッチ差込式プラグ３１Ｃになっており、ロックボルト４側のカプラー（図略）に簡単に螺合できるようになっている。
【００１３】
従って、この実施例によれば、分岐管３をワンタッチで取外し可能に構成したから、溶液の逆流により分岐管３内に固結を発生しても、これだけ簡単に取り外して高圧水洗浄等により、繰り返して何度も使用できる。
また、逆止弁Ｃを圧送ホース１の上流側に設けたので、重いものが先端の方にいかないので（重心が元の方にくるので）持ちやすく作業もしやすくなった。なお、重心が岩盤固結装置の先ではなく元側にくるのであれば、逆止弁を圧送ホースの上流側に設けることも可能である。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明によれば、注入ポンプと圧送ホースとの間に逆止弁を設けるとともに、ボールバルブと分岐管とをワンタッチの着脱式コネクタで連結したので、先端側の軽量化を図り、かつ、特にミキシングユニットの分岐管とボールバルブとの間の着脱を容易に行うことができるようになり、
▲１▼作業時の操作性の向上が図れること、
▲２▼各施工箇所ごとに使い捨てる（土中に残してくる）ロックボルトを分岐管からワンタッチで取り外すことができるので、作業効率が向上すること、
▲３▼分岐管も圧送ホースからワンタッチで簡単に取り外すことができるから、取り出して内部を洗浄することにより再利用できること、
等の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施例にかかる岩盤固結用ミキシングユニットを示す平面図。
【図２】ボールバルブと分岐管との連結部分を示す説明図。
【符号の説明】
１  圧送ホース
２  ボールバルブ
３  分岐管
４  ロックボルト
Ｃ  逆止弁
Ｍ  ミキシングユニット
【図１】
0004163282.tif 000002
【図２】
0004163282.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス幅制御用ＩＣ（８）によりトランジスタ（３）をオン・オフ動作させ、トランス（４）の一次巻線（５）に電圧を印加して誘起される二次巻線（６）の電圧を整流平滑して直流電圧Ｖ０を出力させ、Ｖ０の誤差電圧を検出して上記ＩＣ（８）に帰還させて、Ｖ０に略比例した供給電圧Ｖｃｃをトランス（４）の巻線（７）から過電圧検出用素子（９）を介して、上記ＩＣ（８）に供給する直流電源回路において、
直流電圧Ｖ０の過電圧を過電圧検出用素子（２２）によって検出し、誤差検出用素子（１７）に接続されたＶｚ端子と上記二次巻線（６）との間のインピーダンスをトランジスタ（２０）により下げて、Ｖｃｃの過電圧到達速度を加速し、上記ＩＣ（８）のパルス幅制御を停止させることを特徴とする直流電源回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は直流電源回路の過電圧保護回路に関し、二次側出力電圧の過電圧作動電圧の精度を上げて、出力側負荷の保護を高めようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は、従来より使用されている直流電源回路で、パルス幅制御ＩＣ８の供給電圧Ｖｃｃの過電圧を検出して過電圧保護するもので、安価であるが過電圧値の精度が悪く、図３は、図２の回路の二次側出力に過電圧検出用素子２５を接続した直流電源回路で、フォトカプラ２６によって、パルス幅制御ＩＣ８の過電圧保護端子に信号を送り過電圧保護する回路で、過電圧値の精度は良いが、材料費が高い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来より使用されている、パルス幅制御ＩＣ８の供給電圧Ｖｃｃの過電圧を検出してパルス幅制御を停止させる方式の図２の直流電源回路は、材料費は安いが、二次側出力の直流電圧Ｖ０に略比例したＩＣ８の供給電圧Ｖｃｃの過電圧検出に時間を要し、入力電圧変動、出力負荷変動による直流電圧Ｖ０の過電圧作動値を精度良く検出できないという欠点がある。
また、従来より使用されている、二次側出力の直流電圧Ｖ０の過電圧を検出しフォトカプラを介して、パルス幅制御ＩＣ８に信号を送りパルス幅制御を停止させる方式の図３の直流電源回路は、直流電圧Ｖ０の過電圧作動値の検出精度は良いが、材料費が高くなるという欠点がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決したものであり、パルス幅制御用ＩＣ８によりトランジスタ３をオン・オフ動作させ、トランス４の一次巻線５に電圧を印加して誘起される二次巻線６の電圧を整流平滑して直流電圧Ｖ０を出力させ、Ｖ０の誤差電圧を検出して上記ＩＣ８に帰還させて、Ｖ０に略比例した供給電圧Ｖｃｃをトランス４の巻線７から過電圧検出用素子９を介して、上記ＩＣ８に供給する直流電源回路において、
直流電圧Ｖ０の過電圧を過電圧検出用素子２２によって検出し、誤差検出用素子１７に接続されたＶｚ端子と上記二次巻線６との間のインピーダンスをトランジスタ２０により下げて、Ｖｃｃの過電圧到達速度を加速し、上記ＩＣ８のパルス幅制御を停止させることを特徴とする直流電源回路である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１のように二次側出力の直流電圧Ｖ０の過電圧を過電圧検出用素子（ツェナーダイオード）２２により検出して、直流電圧Ｖ０を安定化させるための誤差検出用素子１７に接続されたＶｚ端子と二次巻線６との間のインピーダンスをトランジスタ２０によって下げることにより、直流電圧Ｖ０と基準電圧Ｖｚの関係を示す式〔数１〕によって直流電圧Ｖ０の過電圧上昇を加速させ、パルス幅制御用ＩＣ８の供給電圧Ｖｃｃをも加速的に上昇させるため、過電圧検出用素子（ツェナーダイオード）９が速やかに作動してパルス幅制御を停止させ、直流電源回路が保護される。
【０００６】
【数１】
Ｖ０＝（１＋Ｒ２／Ｒ１）×Ｖｚ
ここで、Ｒ２：抵抗器１８の抵抗値
Ｒ１：抵抗器１９の抵抗値とトランジスタ２０のエミッタ・コレクタ間の抵抗値の並列の値
Ｖ０：二次側出力の直流電圧
Ｖｚ：直流電圧Ｖ０の誤差検出用素子１７の基準電圧
【０００７】
【実施例】
図１は、本発明の実施例の基本回路である。この回路と、フォトカプラ２６を用いた図３の従来の直流電源回路とで出力側の直流電圧Ｖ０の過電圧作動状態を比較すると、過電圧作動値の精度は同等であり、材料費はフォトカプラ２６の値段分だけ安価にすることができた。また、図２の直流電源回路と比較してＶ０の過電圧作動値の精度を著しく高めることができた。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、二次側出力の直流電圧Ｖ０の過電圧を過電圧検出用素子（ツェナーダイオード）２２により検出してトランジスタ２０をベース電流を流し、トランジスタ２０のエミッタ・コレクタ間のインピーダンスを下げることにより、誤差検出用素子１７に接続されたＶｚ端子と二次巻線６との間のインピーダンスを下げ、前述の式〔数１〕により直流電圧Ｖ０の過電圧上昇を加速させ、Ｖ０と略比例するパルス幅制御用ＩＣ８の供給電圧Ｖｃｃをも加速的に上昇させて、過電圧検出用素子（ツェナーダイオード）９を作動させてパルス幅制御を停止させるので直流電源回路を安全に保護することができる。よって、過電圧検出用素子やトランジスタを用いない従来のパルス幅制御停止方式に比べＶ０の過電圧作動値を精度良く検出することができ、また、高価なフォトカプラを使用しないため、安価な材料費で回路構成ができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す直流電源回路である。
【図２】従来の過電圧保護用直流電源回路である。
【図３】従来の過電圧保護にフォトカプラを使用した直流電源回路である。
【符号の説明】
１  商用ダイオード
２、１０、１５  コンデンサ
３、２０  トランジスタ
４  トランス
５  トランスの一次巻線
６  トランスの二次巻線
７  供給電圧Ｖｃｃ用のトランスの巻線
８  パルス幅制御用ＩＣ
９、２２、２５  過電圧検出用素子（ツェナーダイオード）
１１、１４  ダイオード
１２、１６、１８、１９、２１、２３、２４  抵抗器
１３、２６  フォトカプラ
１７  誤差検出用素子
Ｖｃｃ  パルス幅制御用ＩＣの供給電圧
Ｖｚ  誤差検出用ＩＣの基準電圧
【図１】
0004136134.tif 000002
【図２】
0004136134.tif 000003
【図３】
0004136134.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知電流通電用導体とそれ以外の導電性ケーブル構成部材とを具える海底ケーブルの埋設位置を測定するために同ケーブルの両端部を接地する方法において、
検知電流通電用導体が、ケーブル導体自身又は埋設位置測定用にケーブルに設けた検知線であり、
検知電流通電用導体の接地とそれ以外の導電性ケーブル構成部材の接地とを独立して行うことを特徴とする海底ケーブルの埋設位置測定のための接地方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海底ケーブルの埋設位置を測定するために同ケーブルの両端部を接地する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
海底ケーブルの埋設位置を測定する方法として、ケーブルに交流検知電流を通電し、それに伴って発生する磁界を検知することが知られている。この検知電流には、ケーブル送電電流そのものを利用できる場合もあるが、直流ケーブルや磁界が打ち消される３芯一括ケーブルの場合、ケーブル外部に交流磁界を発生させることができない。そのため、ケーブル導体や埋設位置測定用にケーブルに設けた検知線の端部を接地し、大地（海水）を帰路とした経路に検知電流を通電することが行われている。
【０００３】
ここで、検知線を設けた海底ＯＦケーブルの一例を図２に示す。このケーブル20は中心から順に油通路１、導体２、絶縁紙に絶縁油を含浸した絶縁層３、鉛被４、検知線５および鎧装鉄線６を具えている。このようなケーブルの埋設位置を測定する場合、図３に示すように、ケーブル20の一端における検知線５に交流電源７を接続し、ケーブル20の両端部で検知線５、鉛被４および鎧装鉄線６を一括して接地している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の接地方法では、次のような問題があった。
ケーブル両端部における接地が検知線、鉛被および鎧装鉄線を一括して行われているため、帰路電流が鉛被および鎧装鉄線に直接分流する。その分流電流はケーブル内において検知線の電流と方向が逆向きであるため、検知線の電流による磁界が打ち消され、ケーブル埋設位置の検出感度が低減されるという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明接地方法は上記の課題を解消するもので、検知電流通電用導体とそれ以外の導電性ケーブル構成部材とを具える海底ケーブルの埋設位置を測定するために同ケーブルの両端部を接地する方法において、検知電流通電用導体の接地と導電性ケーブル構成部材の接地とを独立して行うことを特徴とする。
【０００６】
ここで、検知電流通電用導体としては、海底ケーブルの導体自身や埋設位置測定用に設けた検知線が挙げられる。また、導電性ケーブル構成部材としては、鉛被や鎧装鉄線が挙げられる。例えば、検知線を具えるケーブルの場合、検知線の接地を単独で行い、これとは独立して鉛被および鎧装鉄線の接地を行う。その際、鉛被と鎧装鉄線の接地は、一括でも独立でも構わないが、独立して行う方が好ましい。
【０００７】
検知電流通電用導体の接地と導電性ケーブル構成部材の接地とを独立して行うことで、導電性ケーブル構成部材への検知電流の分流は接地抵抗を介して行われる。そのため、一括接地の場合に比べて導電性ケーブル構成部材への分流電流が減少し、検知電流通電用導体の電流磁界の打ち消し効果が低減されて感度良く埋設位置の測定を行うことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明接地方法の説明図である。ここでは、図２のケーブルと同じケーブル20の埋設位置を測定する場合を例として説明する。なお、図1において、図3と同一部分には同一符号を用いている
。
【０００９】
ケーブル一端の検知線５に検知電流通電用の電源７を接続する。そして、ケーブル両端部において、検知線５、鉛被４および鎧装鉄線６の各々を独立して接地する。埋設位置を測定する際、電源７から交流検知電流を検知線５に通電し、大地８（海底）を帰路とする回路を形成する。
【００１０】
検知線５を流れる電流は、検知線５の接地抵抗９を介して大地に流れ、そこから鉛被４および鎧装鉄線６へ分流することになる。その際、分流電流は鉛被４および鎧装鉄線６の各接地抵抗10，11を介して流れることにより、一括接地（図３）の場合に比べて減少される。従って、検知線電流に伴う磁界の打ち消し効果が抑制され、感度良く位置測定を行うことができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明接地方法によれば、検知電流通電用導体の接地とそれ以外の導電性ケーブル構成部材の接地とを独立して行うことで、一括接地の場合に比べて導電性ケーブル構成部材への分流電流を減少させ、検知電流通電用導体の電流磁界の打ち消し効果を低減して感度良く測定を行うことができる。発生磁界の打ち消し効果を低減できることにより、検知に必要な磁界を得るための検知電流を小さくできる。このことは通電装置の低電源容量化・小型化を意味し、特に大容量通電装置が必要となる長距離海底ケーブルへの適用の場合にメリットが大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明接地方法の説明図である。
【図２】検知線を設けた海底ＯＦケーブルの断面図である。
【図３】従来の接地方法の説明図である。
【符号の説明】
1油通路
2導体
3絶縁層
4鉛被
5検知線
6鎧装鉄線
7電源
8大地
9，10，11  接地抵抗
20  ケーブル
【図１】
0004136101.tif 000002
【図２】
0004136101.tif 000003
【図３】
0004136101.tif 000004