Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチ操作部に液晶表示部を配設し、該液晶表示部に絵文字を可変表示可能としたスイッチにおいて、前記液晶表示部を透光性部材にて形成するとともに半透光性部材からなる背面板を前記液晶表示部背面に配設し、しかも該背面板に孔を設けるとともに下方に発光体を配設したことを特徴とする表示機能付きスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作部に液晶表示部を有した表示機能付きスイッチに係り、多様な情報伝達を可能とした表示機能付きスイッチに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は従来の表示機能付きスイッチの外観図である。
スイッチ操作部６０には液晶表示部６２とその四隅にシグナル用ＬＥＤ５５が配置されている。液晶表示部６２は絵柄や文字等の情報が表示される他、バックライトの色が変化し、加えてシグナル用ＬＥＤ５５の点滅によって情報を表示することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図４の従来の表示機能付きスイッチにあっては、各種情報を表示することが可能であるが、液晶表示部６２とシグナル用ＬＥＤ５５が個別に並設されるため、操作部６０の面積が大きくなるという欠点があり、多くのシグナル用ＬＥＤを配置することができなかった。また、操作表面に対する液晶表示部６２の表示スペースが小さくなり、デザイン的にも好ましいものではなかった。
本発明は、上記問題点を解決し、多様な情報を表示可能とした表示機能付きスイッチを提供する目的で発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、スイッチ操作部に液晶表示部を配設し、該液晶表示部に絵文字を可変表示可能としたスイッチにおいて、前記液晶表示部を透光性部材にて形成するとともに半透光性部材からなる背面板を前記液晶表示部背面に配設し、しかも該背面板に孔を設けるとともに下方に発光体を配設する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の表示機能付きスイッチによれば、液晶表示部の背面に発光体を配置したので、さらに多くの表示情報を表現することができる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の表示機能付きスイッチの実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００７】
図１は本発明の表示機能付きスイッチの第１実施例を表す正面断面図、図２は本発明の表示機能付きスイッチの第１実施例の背面板を表す平面図である。
【０００８】
これらの図において、スイッチ本体３３に内蔵された開閉接触機構部（図示せず）と連動して上下動可能に配設された操作部３０には表示窓３２から透して表示部を見ることができる。
【０００９】
表示部には液晶表示部２１が配置され、液晶表示部２１下方に背面板２５が配置されている。該背面板２５は液晶表示のバックライト機能を兼用している。
【００１０】
さらに、この背面板２５の下方には発光体２６としてバックライト用ＬＥＤの他にシグナル用ＬＥＤが基板２７に実装された状態で配置される。そして、背面板２５にはシグナル用ＬＥＤの箇所に孔２５ａを設け、液晶表示部２１上方からのシグナル判別を、より鮮明にする。
【００１１】
そしてシグナル等何らかの信号を発する場合には下方に配置したシグナル用ＬＥＤを点灯することによりバックライト用ＬＥＤの輝度よりも高い輝度にて情報を表現することができる。
【００１２】
表示面を上下左右に分割した状態でそれぞれ発光色を分ける構成により（図示せず）、通常カラー表示化では構成、コストの理由で困難であったが、上記構成では簡易的な色分け表示が容易に可能となった。
【００１３】
このように構成された表示機能付きスイッチは、バックライトとシグナル用ＬＥＤの配置を兼用しているため、構造が簡単であるとともに従来の表示機能付きスイッチと比べ、操作部全体に占める表示部の比率を高め、より多彩な情報表示を可能とし、併せてデザイン的にも優れるという特徴を有している。
【００１４】
図３はバックライト機能を兼用した背面板４５の事例を表す平面図である。
この事例では四隅にシグナル用ＬＥＤを配置（図示せず）しているが、本発明においてはこの背面板４５の形状を本実施例に限定するものではない。
【００１５】
また、本実施例においては、押しボタンスイッチについて詳述したが、スイッチの形態についても限定されるものでなく、ロッカスイッチやタッチスイッチ等、他の操作形態のスイッチにも適用することが可能である。
【００１６】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
（１）スイッチ操作部に液晶表示部を配設し、該液晶表示部に絵文字を可変表示可能としたスイッチにおいて、前記液晶表示部を透光性部材にて形成するとともに半透光性部材からなる背面板を前記液晶表示部背面に配設し、しかも該背面板に孔を設けるとともに下方に発光体を配設したので、スイッチ操作部の表示比率面積を高め、より多彩な情報表示を可能とし、デザイン的にも好ましい表示機能付きスイッチを提供することができる。
（２）スイッチ操作部に液晶表示部を配設し、該液晶表示部に絵文字を可変表示可能としたスイッチにおいて、前記液晶表示部を透光性部材にて形成するとともに半透光性部材からなる背面板を前記液晶表示部背面に配設し、しかも該背面板に孔を設けるとともに下方に発光体を配設したので、シグナル用ＬＥＤと液晶表示部の配設部を同一部にすることができ、スイッチの省スペース化が可能となった。
（３）スイッチ操作部に液晶表示部を配設し、該液晶表示部に絵文字を可変表示可能としたスイッチにおいて、前記液晶表示部を透光性部材にて形成するとともに半透光性部材からなる背面板を前記液晶表示部背面に配設し、しかも該背面板に孔を設けるとともに下方に発光体を配設したので、多様な情報を表示するとともに色分けによるシグナル表示を同一表示内で行うことができる。
（４）スイッチ操作部に液晶表示部を配設し、該液晶表示部に絵文字を可変表示可能としたスイッチにおいて、前記液晶表示部を透光性部材にて形成するとともに半透光性部材からなる背面板を前記液晶表示部背面に配設し、しかも背面板に孔を設けるとともに該液晶表示部下方に発光体を配設したので、液晶表示部上方からのシグナル判別を、より鮮明にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の表示機能付きスイッチの第１実施例を表す正面断面図である。
【図２】  本発明の表示機能付きスイッチの第１実施例の背面板を表す平面図である。
【図３】  本発明の表示機能付きスイッチの他の事例を表す背面板の平面図である。
【図４】  従来の表示機能付きスイッチを表す外観図である。
【符号の説明】
２５、４５  背面板
２６、５５  発光体
２７        基板
３０、６０  操作部
３２、６２  表示部
３３、６３  スイッチ本体
３４        端子
２１        液晶表示部
２５ａ      孔
【図１】
0004128025.tif 000002
【図２】
0004128025.tif 000003
【図３】
0004128025.tif 000004
【図４】
0004128025.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土砂に対してポルトランドセメントを加え、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウムからなる化合物群から選ばれた一種又は二種以上を組合せ混合した無機系セメント用硬化剤にアンモニウム塩を添加した水溶液を加えて混練してなる自己硬化型造形用組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手作業などで鉢や皿、その他容器などを成形するだけで、時間経過とともに硬化して所望の造形製品を得ることができる自己硬化型造形用組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自己硬化型の造形用材料には粘土、石膏、塑性合成樹脂などを挙げることができる。ここにいう自己硬化型とは焼成炉や加温装置、乾燥装置等の装置を用いて外部要因によらなくとも、常温自然雰囲気中で自ら硬化して実用に耐える程度の強度を持つことができるタイプであることをいう。前記のような従来の自己硬化型の造形用材料は、硬化するまでに時間が長くかかることと、硬化させる際に型枠が必要であったり、出来上がったものが強度的に弱かったり、外観が民芸調のような趣を呈することが困難であるなど、自己硬化型である利点を生かしきれなく、焼物に匹敵するような成形物が得られていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は児童の工作、家庭における趣味としての造形、あるいは実用可能な容器(植木鉢や菓子器等)の製作などを短時間で簡易にでき、しかも、出来上がったものが実用に耐え、民芸調を帯びるなど美術的にも注目され得る自己硬化型造形用組成物について検討した。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を検討した結果、土砂に対してポルトランドセメントを加え、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウムからなる化合物群から選ばれた一種又は二種以上を組合せ混合した無機系セメント用硬化剤にアンモニウム塩を添加した水溶液を加えて混練してなる自己硬化型造形用組成物とした。無機系セメント用硬化剤にアンモニウム塩を添加した水溶液を以下本発明では硬化剤液と称すが、この硬化剤液の配合は使用直前に行なうのが好ましい。
【０００５】
ここにいう土砂で最も好ましいのは４mm径以下に調整したまさ土であり、粗砂や細砂が混在するのが好ましい結果を得る。アンモニウム塩は塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、酢酸アンモニウム等の化合物の一種又は二種以上を用いる。ポルトランドセメントの配合量、無機系セメント用硬化剤中の配合化合物の種類や配合割合、アンモニウム塩の種類や配合割合によって硬化速度を変えることができ、また、硬化後の作品の強度にも影響を与える。
【０００６】
【発明の実施の形態】
実施例１
塩化ナトリウム750g、炭酸ナトリウム1,000g、炭酸カリウム750g、塩化アンモニウム350gに水を加えて18リットルの固化剤液を調整した。４mmパスのまさ土１リットルにポルトランドセメント200gを加えて混ぜ合わせ、これに前記固化剤原液を10倍に薄めたもの220ミリリットルを加えて混練した。
【０００７】
塑性を有する上記本発明の自己硬化型造形用組成物を市販の即席麺のカップ容器の内部へ内張りして型を取り、上縁部を２cm厚の花弁状に成形し、そのまま６時間放置したところ硬化が進み、20時間で硬化を終えた。
【０００８】
本実施例の硬化して直径18cmの碗状に形成されたものの外面をブラシングしたところ、粗粒肌で審美性に富む民芸調の花器が得られた。内部に水を入れて花を生けると、花器の肌が含水によって暗色となり、水が無くなると元の褐色に戻る、水加減まで判断できる従来にない花器となった。
【０００９】
実施例２
塩化カリウム350ｇ、塩化カルシウム400g、炭酸ナトリウム500g、酢酸アンモニウム350gと水とによって全量18リットルの固化剤原液を調整した。まさ土＋川砂１：１混合土砂１リットルにポルトランドセメント130gと、赤色顏料のベンガラを加えて混ぜ合わせ、これに前記固化剤原液を10倍に薄めたもの200ミリリットルを加えて混練し、本発明の自己硬化型造形用組成物とした。
【００１０】
この自己硬化型造形用組成物を直方体に形成したところ、24時間経過後にはレンガによく似た硬いガーデニング用材が得られた。
【００１１】
実施例３
塩化カルシウム850g、塩化マグネシウム150g、塩化アルミニウム100g、炭酸ナトリウム800g、炭酸カリウム500g、塩化アンモニウム350g、硫酸アンモニウム150gを水に溶解させて全量18リットルの固化剤原液を調整した。まさ土１リットルにポルトランドセメント200gを混ぜ合わせ、青色顏料を加えて合成樹脂袋に充填した。これと固化剤原液を10倍に薄めたもの200ミリリットルをポリ容器中に入れて教材とした。
【００１２】
小学生の図工の時間に合成袋中の粉体と固化剤溶液とを混ぜ合わせて自己硬化型造形用組成物とし、児童各自が好みの花瓶や植木鉢、面などに成形させた。教師が指導しながら２時間の授業の終了前には各自作品が完成した。これを次の日まで放置し、表面を光沢仕上げする者はペインティング、表面が土質肌の好みの者は濡れた布巾で拭うことによって、それぞれ美麗な作品となった。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の自己硬化型造形用組成物は、上記のように児童の工作や、家庭における趣味としての造形、あるいは実用可能な容器の製作などを短時間で簡易にできる。出来上がったものが高強度で実用に耐えるものとなり、しかも、民芸調を帯びるなど美術品の製作にも使用できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁の周囲を一対の側壁並びに前壁及び後壁で取り囲み、側壁から延出した抱込片を、前壁及び後壁を構成する外面板と内面板の間に挟むことにより、側壁、前壁及び後壁の起立状態を維持するようにした厚紙製の引き出しにおいて、側壁の前縁を上端及び下端からそれぞれ中央部へ向かって前方に傾斜させ、この前縁に前壁の外面板を沿わせて前壁の外面板を前方に突出させ、この外面板に幅方向の折目線を設け、折目線から底壁へ向けて切込により取手孔及び舌片を形成したことを特徴とする厚紙製引き出し。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、段ボール等の厚紙を素材とした引き出しに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、家庭用収納箱等において、二重構造の周壁を有する厚紙製の引き出しが使用されている。この引き出しの前壁外面は平板状とされ、その前壁には紐や樹脂成形品等の取っ手が前壁の貫通孔に両端部を挿通して抜け止めすることにより取り付けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような引き出しは、別部材を要するため、製造に手間がかかり、廃棄時に分別を要することもある。また、多段の箪笥に使用した場合の見栄えもよくないという問題がある。
【０００４】
そこで、この発明は、安価かつ容易に製造でき、見栄えがよく、廃棄処理も容易な厚紙製引き出しを提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、底壁の周囲を一対の側壁並びに前壁及び後壁で取り囲み、側壁から延出した抱込片を、前壁及び後壁を構成する外面板と内面板の間に挟むことにより、側壁、前壁及び後壁の起立状態を維持するようにした厚紙製の引き出しにおいて、側壁の前縁を上端及び下端からそれぞれ中央部へ向かって前方に傾斜させ、この前縁に前壁の外面板を沿わせて前壁の外面板を前方に突出させ、この外面板の下部に取手孔を形成したのである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る厚紙製引き出しの実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１に示すブランクにおいて、底壁１の両側縁には側壁２をなす外側板２１、頂板２２及び内側板２３が、底壁１の前縁には前壁３をなす外面板３１、頂板３２及び内面板３３が、底壁１の後縁には後壁４をなす外面板４１、頂板４２及び内面板４３がそれぞれ順次連設されている。
【０００７】
外側板２１の前縁は、ハの字形に前方に突出し、その各斜辺に抱込片２４が連設され、外側板２１の後縁には抱込片２５が連設されている。内側板２３の前縁及び後縁にはそれぞれ抱込片２６、２７が連設され、各側壁２の抱込片２６は互いに係合可能な鉤形となっている。また、内側板２３の両端部には、抱込片２６、２７から切り込まれた係合切欠２８が形成されている。
【０００８】
外面板３１の中央部には幅方向の折目線３４が設けられ、折目線３４から底壁１へ向けて切込により取手孔３５及び舌片３６が形成されている。内面板３３、４３の両側先端部には係合突起３７、４４が設けられている。
【０００９】
上記ブランクは、図２に示す過程を経て、図３に示す形状に組み立てる。その組み立てに際しては、底壁１に対して外側板２１を起立させ、頂板２２及び内側板２３を巻き込むように折り曲げ、抱込片２４乃至２７を内側へ折り曲げ、抱込片２６同士を係合させる。
【００１０】
そして、外面板３１を折目線３４を軸に山形に折り曲げて抱込片２４に重ね、頂板３２及び内面板３３を巻き込むように折り曲げ、抱込片２４、２６を外面板３１と内面板３３の間に挟み、係合突起３７を係合切欠２８に係合させる。
【００１１】
また、底壁１から外面板４１を起立させ、頂板４２及び内面板４３を巻き込むように折り曲げ、抱込片２５、２７を外面板４１と内面板４３の間に挟み、係合突起４４を係合切欠２８に係合させる。
【００１２】
このように組み立てると、両側壁２、２、前壁３及び後壁４の起立状態が維持され、前壁３の外面板３１は、側壁２の外側板２１の前縁に沿って前方に突出する。また、舌片３６を押し込むと、取手孔３５が開口する。
【００１３】
この引き出しＤを、図４に示すように、多段の箪笥の枠体Ｓに挿入すると、箪笥の前面に山形の突出が規則的に並び、特徴のある意匠が構成される。また、前壁３の外面板３１の上向き面に、収納物を記載したラベルＬを貼っておくと、ラベルＬが見やすい角度に向くため、容易に収納物を識別できる。
【００１４】
そして、引き出しＤを枠体Ｓから引き出すときには、取手孔３５に手を差し入れて手前に引けばよい。このとき、舌片３６と外面板３１とのなす稜部が外面板３１の撓みを防止する。
【００１５】
このように、上記引き出しＤは、別部材の取っ手を取り付ける必要がなく、組み立てが容易で、安価に製造でき、意匠的にも優れたものとなる。また、廃棄時に素材ごとに分別する必要もない。
【００１６】
なお、図５及び図６に示すように、前壁３の外面板３１を台形状に突出させてもよい。
【００１７】
また、後壁４も前壁３と同様に構成すると、前壁３及び後壁４に取手孔３５を備えたトレーとして使用することもできる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係る厚紙製引き出しは、別部材の取っ手を取り付ける必要がなく、組み立てが容易で、安価に製造でき、意匠的にも優れたものとなる。また、廃棄時に素材ごとに分別する必要もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る厚紙製引き出しのブランクを示す図
【図２】同上の組立過程を示す斜視図
【図３】同上の組立状態を示す斜視図
【図４】同上の箪笥への装着状態を示す斜視図
【図５】他の実施形態のブランクを示す図
【図６】同上の組立状態を示す斜視図
【符号の説明】
１  底壁
２  側壁
３  前壁
４  後壁
２１  外側板
２３  内側板
２４乃至２７  抱込片
３１、４１  外面板
３３、４３  内面板
３５  取手孔
Ｄ  引き出し
Ｓ  枠体
【図１】
0004187319.tif 000002
【図２】
0004187319.tif 000003
【図３】
0004187319.tif 000004
【図４】
0004187319.tif 000005
【図５】
0004187319.tif 000006
【図６】
0004187319.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換容器に大気開放部を設けて、当該大気開放部と熱交換容器の下部で所定水頭高さを有する液体を貯溜させて、熱交換容器内への空気等の不凝縮気体の流入を防止して、蒸気を冷却流体で熱交換することにより凝縮させるものにおいて、大気開放部と熱交換容器の下部の水頭高さを任意に調節することのできる水頭高さ調節手段を設け、当該水頭高さ調節手段を、上端を大気開放部内に開口し下端を熱交換容器外部の大気中に開口する鉛直直線状のオーバーフロー管と、当該オーバーフロー管の位置を調節するための固定部とで構成したことを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種蒸気使用装置で使用されて残った蒸気や、高温ドレンから発生した再蒸発蒸気などを、水などの冷却流体で熱交換して凝縮させることによって、モヤモヤと立ち込める蒸気を無くしたり、あるいは、冷却流体を熱交換して温度上昇した温水を別途使用して蒸気の保有熱を有効利用するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の熱交換器としては、例えば特開昭６０−１２０１８６号公報に示されたものがある。これは、蒸気供給口を有する熱回収室に冷却管を内設し、この熱回収室に大気開放部を連通して、大気開放部と熱回収室の下部に凝縮液を貯溜させることにより、外部から熱回収室内へ不凝縮気体、例えば空気等、が流入することを防止して効率良く熱交換することができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の熱交換器では、熱回収室の外部から空気等の不凝縮気体が流入してくることは防止できるが、蒸気供給口から供給される蒸気中に不凝縮気体が混入していると、蒸気と共に不凝縮気体が熱交換容器内へ流入してしまう問題があった。蒸気中に空気等の不凝縮気体が混在していると、蒸気の伝熱効率が著しく低下してしまうのである。例えば、ブロワやシュリンクトンネル等の蒸気使用装置の出口側では、多量の空気を混入した蒸気が排出される。
【０００４】
従って本発明の課題は、供給される蒸気中に空気等の不凝縮気体が混入している場合であっても、熱交換器中の空気を極力外部に排出することのできる熱交換器を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた手段は、熱交換容器に大気開放部を設けて、当該大気開放部と熱交換容器の下部で所定水頭高さを有する液体を貯溜させて、熱交換容器内への空気等の不凝縮気体の流入を防止して、蒸気を冷却流体で熱交換することにより凝縮させるものにおいて、大気開放部と熱交換容器の下部の水頭高さを任意に調節することのできる水頭高さ調節手段を設け、当該水頭高さ調節手段を、上端を大気開放部内に開口し下端を熱交換容器外部の大気中に開口する鉛直直線状のオーバーフロー管と、当該オーバーフロー管の位置を調節するための固定部とで構成したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
大気開放部と熱交換容器の下部の水頭高さを、供給される蒸気圧力に相当する水頭高さよりも高くすると、熱交換容器内は大気との間をこの水頭により液封されて、大気開放部を介して外部から空気を吸引することはないが、蒸気中に混入して熱交換容器に供給される空気等の不凝縮気体を外部に排出することもできない。
【０００７】
水頭高さ調節手段を調節して水頭高さを、供給される蒸気圧力に相当する水頭高さよりも低くすることにより、蒸気と空気等の不凝縮気体は、この低い水頭を打ち破り大気開放部を経て外部に排出される。
【０００８】
【実施例】
図１において、熱交換容器１と、凝縮させるべく蒸気を供給する蒸気供給口２と、蒸気の凝縮したドレンを排出するオーバーフロー管３と、オーバーフロー管３を上下方向に移動させて固定する固定部７、及び、熱交換容器１の中央に設けた大気開放部としての大気開放管４とで熱交換器を構成する。
【０００９】
熱交換容器１内で大気開放管４の外周に、銅製パイプをコイル状に形成した熱交換パイプ５を配置して、熱交換パイプ５の入口端１３を冷却流体供給管６と接続すると共に、熱交換パイプ５の上端部１４は温水排出管８と接続する。
【００１０】
オーバーフロー管３は鉛直直線状で、上端１１を大気開放管４内に開口し下端１２を熱交換容器１外部の大気中に開口する。熱交換容器１の下部に、オーバーフロー管３の位置を調節するための固定部７を設ける。固定部７は、熱交換容器１と一体に形成した雄ねじ部１５と、この雄ねじ部１５と対を成すナット１６で構成する。ナット１６を緩めてオーバーフロー管３の取り付け位置を上下方向に調節することができるものである。本実施例においては、オーバーフロー管３と固定部７とで水頭高さ調節手段を構成する。
【００１１】
熱交換容器１の上部に設けた蒸気供給口２は、バルブ９を介して図示しないブロワやシュリンクトンネル等の蒸気使用装置の出口側や再蒸発タンク等と接続して凝縮すべく蒸気を熱交換容器１へ供給する。
【００１２】
熱交換容器１の中央に設けた大気開放管４の下端部１０は熱交換容器１の下方で開口させ、大気開放管４の中央にオーバーフロー管３を取り付ける。蒸気供給口２から熱交換容器１内へ供給される蒸気が、熱交換パイプ５で冷却されて凝縮しドレンとなって熱交換容器１の下部に溜まる。溜まったドレンは供給される蒸気の圧力により大気開放管４内を上昇して、オーバーフロー管３の上端１１から外部へ排除される。
【００１３】
図１に示すように、大気開放管４の下端部１０からオーバーフロー管３の上端１１までが水頭高さとなる。そして、この水頭高さは、ナット１６を緩めてオーバーフロー管３を上昇させることにより任意に高くすることができ、又、オーバーフロー管３を下降させることにより水頭高さを任意に低くすることができる。
【００１４】
蒸気供給口２から熱交換容器１へ供給される蒸気中に多量の不凝縮気体例えば空気等を含んでいる場合、不凝縮気体は冷却されて凝縮することはないが、蒸気は熱交換パイプ５で冷却されて凝縮し水滴となり熱交換容器１の下部に滴下して所定の水頭高さを生じる。
【００１５】
熱交換容器１内に不凝縮気体が溜まった場合は、ナット１６を緩めて水頭高さを低くすることにより、例えば、オーバーフロー管３の上端１１を大気開放管４の下端部１０より更に下げることにより、不凝縮気体を大気開放管４又はオーバーフロー管３から外部へ排出することができる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、供給される蒸気中に空気等の不凝縮気体を含む場合であっても、水頭高さ調節手段によって水頭高さを適宜に調節して液封を解除することにより、蒸気と共に供給される不凝縮気体を外部へ排出することができ、蒸気による伝熱効率の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の熱交換器の実施例を示す一部断面構成図。
【符号の説明】
１  熱交換容器
２  蒸気供給口
３  オーバーフロー管
４  大気開放管
５  熱交換パイプ
６  冷却流体供給管
７  固定部
８  温水排出管
【図１】
0004187867.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フローターに巻き付けて固定する固定バンドと、該固定バンドを通す係止孔を設けた架台の両端からほぼ直角に突出した２つの腕を有する係止部材と、該係止部材の２つの腕の先端部分に設けた固定孔にネジを通して回動可能に装着された魚群探知機と、該魚群探知機から引き出された振動子ケーブルに接続された振動子と、前記固定バンドを通して前記振動子を固定する振動子固定具と、前記振動子ケーブルを固定するケーブルバンドとからなり、前記魚群探知機に装着された係止部材に前記バンドを通し、前記固定バンドを前記フローターに巻き付けて固定することにより、前記魚群探知機を前記フローターの上部に固定し、前記振動子を前記フローターの下部に固定することを特徴とするフローター用魚群探知機の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、フローターに魚群探知機及び振動子を簡単に装着することができるフローター用魚群探知機の固定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、持ち運びが便利で、一人だけ乗って釣りを楽しむことができる用具として、図４に示すように、浮輪１の下にシート２を固定し、このシート２と浮輪１の間から足を水中に入れ、足に足ヒレを装着して、足ヒレで水をかきながら移動て釣りをするようにしたフローター３が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなフローター３で移動しながら釣りをしても、水中に魚がいるか、水底の地形が魚の生息に適した状態かどうかが分からないために、魚群探知機を使用したいという要望が出されているが、魚群探知機をフローター３の上に置くだけでは、魚群探知機が簡単に水中に落ちてしまうので、魚群探知機をフローター３に簡単に装着できる装着装置の提案が望まれていた。
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
本発明は、フローターに巻き付けて固定する固定バンドと、該固定バンドを通す係止孔を設けた架台の両端からほぼ直角に突出した２つの腕を有する係止部材と、該係止部材の２つの腕の先端部分に設けた固定孔にネジを通して回動可能に装着された魚群探知機と、該魚群探知機から引き出された振動子ケーブルに接続された振動子と、前記固定バンドを通して前記振動子を固定する振動子固定具と、前記振動子ケーブルを固定するケーブルバンドとからなり、前記魚群探知機に装着された係止部材に前記バンドを通し、前記固定バンドを前記フローターに巻き付けて固定することにより、前記魚群探知機を前記フローターの上部に固定し、前記振動子を前記フローターの下部に固定するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明では、固定バンドをフローターに固定することによって、魚群探知機をフローターの上に固定するとともに、フローターの下部に振動子を固定することができ、さらに、魚群探知機と振動子の接続コードも固定バンドによって簡単に固定することができる。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の１実施例のフローター用魚群探知機の固定装置の構成図、図２は魚群探知機と係止部材の拡大斜視図で、係止部材４は固定バンド５を通す係止孔４ａ、４ｂを設けた架台４ｃの両端にほぼ直角に突出した２つの腕部４ｄ、４ｅが設けられ、２つの腕にそれぞれ設けた固定孔４ｆ、４ｇにそれぞれワッシヤ７ａ、７ｂを介してネジ６ａ、６ｂが挿入され、これらのネジ６ａ、６ｂは魚群探知機８のネジ孔に挿入されて固定することにより、魚群探知機８は前後に回動することができ、又、固定バンド５の幅より係止部材４の係止孔４ａ、４ｂの幅が広いので、魚群探知機８を水平に回動することができる。
【０００７】
又、魚群探知機８にケーブル９を介して振動子１０が接続され、ケーブル９はケーブルバンド１１によって固定バンド５に固定され、さらに、振動子１０は振動子固定具１２に接続され、この振動子固定具１２の挿入孔１２ａ、１２ｂに固定バンド５が通され、振動子固定具１２を固定バンド５に沿って滑らせることにより、振動子１０をバンドの任意の位置に係止することができる。
【０００８】
このように構成された本実施例の魚群探知機の固定装置では、図１及び図３に示すように、フローター３に固定バンド５を回して、固定バンド５の一端に装着した金具５ａに固定バンド５の他端を通して固定し、振動子固定具１２を移動して、振動子１０がフローター３の下部になるように装着し、フローター３に人が乗って川又は池等の適当な場所に移動し、魚群探知機８のスイッチ８ａを作動すると、フローター３の下部に装着された振動子１０は水中に没しているので、振動子１０から川又は池等の底に向けて超音波が発生され、底の状態や魚群を魚群探知機８の画面８ｂに表示することができる。
【０００９】
本発明は、このように、固定バンド５だけで魚群探知機８、振動子１０及びケーブル９をフローター３に固定することができるので、固定操作が非常に簡単であるという利点があり、又、フローター３に固定された魚群探知機８は手で押さえる必要がないので、簡単に片手で操作することができ、魚群探知機８の画面８ｂを見ながら釣りをすることができる。
【００１０】
なお、上記実施例では、フローター３に魚群探知機８を取り付け固定する例を示したが、これに限らず、船のてすりや丸太のようなものでも、固定バンド５を回して固定できるものであれば、フローター３に限らない。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のフローター用魚群探知機の固定装置では、魚群探知機を回動可能にする係止部材に固定バンドを通し、又、固定バンドに振動子固定具及び係止固定バンドを装着してケーブル及び振動子を固定バンドに止め、固定バンドをフローターに巻き付けて固定することにより、簡単に魚群探知機を固定することができ、フローターに固定された魚群探知機を片手で操作することができ、釣り竿を持っても簡単に操作できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例のフローター用魚群探知機の固定装置の構成図である。
【図２】図１の魚群探知機と係止部材の拡大斜視図である。
【図３】図１の魚群探知機をフローターに装着した状態を示した図である。
【図４】フローターの平面図である。
【符号の説明】
３          フローター
４          係止部材
５          固定バンド
８          魚群探知機
９          ケーブル
１０        振動子
１１        ケーブルバンド
１２        振動子固定具
【図１】
0004187885.tif 000002
【図２】
0004187885.tif 000003
【図３】
0004187885.tif 000004
【図４】
0004187885.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、トリガを操作することによって前記モータに電力を供給するトリガスイッチと、該トリガスイッチのトリガを操作することにより回転するファンと、風窓を有する外枠とを備えた電動工具において、前記風窓を開閉可能なカバーと、該カバーと前記トリガを連結するアームと、前記トリガを操作方向とは逆の方向に押圧するバネと、を設け、前記トリガを操作していない第１の状態では前記カバーは前記風窓を閉じ、前記トリガを操作した第２の状態では前記カバーは前記トリガの操作方向と同じ方向に移動し前記風窓を開くよう構成したことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記アームは前記トリガに固着していることを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータのファンが起こす冷却風を外枠外部に排出する風窓の開閉量を調節する風窓開閉調節装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電動工具では、工具本体外枠に設けられた風窓は常時開いた状態となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように従来の電動工具では、風窓が常時開いた状態となっていたため、風窓より外枠内部に異物が侵入しやすいという欠点があった。
また、上記欠点を解消するために風窓のない構成とするとモータの冷却能力が著しく低下してしまうという欠点があった。
【０００４】
本発明の目的は、上記欠点を解消し、モータの冷却能力を低下させることなく、風窓から外枠内部への異物の侵入を少なくすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、トリガが初期位置にある時は風窓を塞ぎ、トリガの操作に連動しトリガの操作量に応じた分風窓を開くカバーを設けることにより達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明風窓開閉調節装置の一実施例を図１、図２に示す。
図１、図２に示すように、外枠２に設けられた風窓３の内壁にはカバー１が設けられており、風窓３の穴を塞ぐようにアーム４によって支持されている。更に、カバー１を支持するアーム４は、トリガスイッチ５のトリガ６に固着している。トリガスイッチ５はトリガ６の操作量だけモータ７に電力を供給する構成をしたものである。
【０００７】
トリガ６を操作すると電力がモータ７に供給され、モータ７と共にモータ軸に固着されたファン８が回転し、図２に示すように冷却風９を発生する。一方、トリガ６にはカバー１を支持するアーム４が固着されているのでアーム４及びカバー１はトリガ６の操作方向と同方向に移動する。従って、風窓３の穴を塞いでいたカバー１は、トリガ６が操作されると、すなわちモータ７が駆動されるとトリガ６を操作した量だけ移動し、操作量に応じて風窓３が開く。これにより冷却風９は外枠２外部へ排出される。
モータ７は供給される電力量が大きいほど熱を発するものであり、熱が大きいほど冷却力が必要となる。上記したように構成された風窓開閉調節装置はトリガ６の操作量に応じて風窓３を開く構成をしているので、モータ７に送られる電力量に応じた分風窓３が開き、自動的に必要な冷却力を得ることができるようになっている。
なお、トリガ６は図示していないバネ等によって常にトリガスイッチ５から離れる方向に押圧されており、トリガ６に負荷を加え操作した状態から負荷を解放するとトリガ６、アーム４は図１に示す初期位置に復帰し、カバー１は風窓３を閉じる。
【０００８】
上記実施例では、トリガスイッチ５をトリガ６の操作量によってモータ７に供給する電力量を変化させる構成としたが、ただ単にトリガ６の操作によってスイッチを閉じてモータ７に電力を供給する構成としてもよい。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、トリガの操作と風窓の開閉を連動して行う装置を設け、工具未使用時には風窓が閉じた状態とするようにしたので、風窓から外枠内部への異物の侵入を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明風窓開閉調節装置を備えた電動工具の一実施例を示す一部断面正面図。
【図２】  モータと風窓の関係を示す一部断面図。
【符号の説明】
１はカバー、２は外枠、３は風窓、４はアーム、５はトリガスイッチ、６はトリガ、７はモータ、８はファンである。
【図１】
0004187283.tif 000002
【図２】
0004187283.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両が走行するレールの両側に、車両転倒防止体がレールの延在方向に所定間隔で、かつ、建築限界の外側５００ｍｍ以内に位置するようにして設けられており、
前記車両転倒防止体は、支柱と、この支柱に取付けられたガイド部材とを備えており、
前記ガイド部材は前記鉄道車両が脱線した際に、該鉄道車両の側面を相対的に摺動または転動することを特徴とする鉄道車両の転倒防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の際に、鉄道車両が転倒するのを防止する鉄道車両の転倒防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両（鉄道車両）が橋梁・高架橋上で地震力を受けた場合、その上を走行する車両は水平方向慣性力を受けて脱線する可能性がある。
そこで、地震時に車両の走行安全性を確保する方法の一つとして、特許文献１に記載のように、高架橋の固有振動数を高め、鉄道車両の水平方向の固有振動数と離す技術がある。
この技術は、互いに対向する位置にて立設された一対の柱状橋脚と該柱状橋脚の頂部に架け渡された梁とからラーメン構造を形成するとともに前記一対の柱状橋脚及び前記梁を含む面内空間に逆Ｖ字状をなすブレース材を配置し、該ブレース材の頂部近傍を所定のエネルギー吸収ダンパーを介して前記梁の中央近傍に接合し、両端を前記一対の柱状橋脚の中間高さ位置近傍にそれぞれ接合してなる鉄道用高架橋の下部構造であって、該鉄道用高架橋の橋軸直交方向の固有振動数が２Ｈz以上となるように構成したものである。
また、急曲線など、鉄道車両の走行性が悪くなることが予測される箇所には予め脱線防止レールなどが設置されている。
【特許文献１】特開平１１−３２３８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のような従来技術においては、特に、高架橋等の高さの高い構造物では、構造物の水平方向の振動が大きく、かつ車両にとっても最も厳しい固有振動数で振動するため、脱線を防ぐことは困難である。
そして、脱線が起きた場合には、車両はレールによる水平方向の拘束を失い、高架橋等の構造物上を不安定な状態で走行することになり、場合によっては車両が転倒するに至ることもある。このような車両の転倒を防止する技術については現在のところ具体的なものがない。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、地震等の際に、鉄道車両が転倒するのを防止することができる鉄道車両の転倒防止構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、例えば図１に示すように、鉄道車両の転倒防止構造であって、鉄道車両７が走行するレール６,６の両側に、車両転倒防止体２０がレール６の延在方向に所定間隔で、かつ、建築限界の外側５００ｍｍ以内に位置するようにして設けられており、
前記車両転倒防止体２０は、支柱２１と、この支柱２１に取付けられたガイド部材２３とを備えており、
前記ガイド部材２３は前記鉄道車両７が脱線した際に、該鉄道車両７の側面を相対的に摺動または転動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、車両転倒防止体が、鉄道車両が走行するレールの両側に、車両転倒防止体がレールの延在方向に所定間隔で、かつ、建築限界の外側５００ｍｍ以内に位置するようにして設けられているので、鉄道車両が地震等によって脱線して傾いた場合、鉄道車両が車両転倒防止体に当接（衝突）して、この車両転倒防止体によって支持されてそれ以上の傾きが阻止されるので、鉄道車両の転倒を未然に防止できる。
また、鉄道車両が地震等によって脱線して傾いた場合、鉄道車両が車両転倒防止用体に当接（衝突）するが、その際にガイド部材が鉄道車両の側面を相対的に摺動または転動するので、鉄道車両が車両転倒防止体に当接（衝突）した際の衝撃が軽減され、よって、鉄道車両の損傷を軽減できる。
さらに、車両転倒防止体は、支柱と、この支柱に取付けられたガイド部材とを備えたものであるから、既存のレールにおいてその両側に容易に設置できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の実施の形態を示すもので、転倒防止構造の要部の斜視図である。
本例の転倒防止構造は、既設の橋梁、高架橋、盛土上等に設けられたレールを走行する鉄道車両の転倒防止構造に適用できるものである。
既設のレール６,６の両側には、車両転倒防止体２０がレール６の延在方向に所定間隔
で、かつ、建築限界の外側５００ｍｍ以内に位置するようにして設けられている。レール６の延在方向に隣り合う車両転倒防止体２０,２０どうしの間隔は、一車両の長さより若
干短く設定されている。なお、図１ではレール６,６の片側を図示しているので、車両転
倒防止体２０はレール６,６の片側に設けられているが、実際は両側に互いに対向して設けられている。
【０００８】
車両転倒防止体２０は、Ｈ形鋼で形成されて路盤に立設された支柱２１と、この支柱２１を補強支持する斜めの補強部材２２と、支柱２１の上端部に取付けられたガイド部材２３とを備えている。
補強部材２２は鋼材で形成されたもので、その上端部が支柱２１に固定され、下端部が路盤に埋設固定されている。また、補強部材２２はレール側、つまり走行する車両側と反対側から支柱２１を補強している。
ガイド部材２３は、鉛直軸回りに回転可能なローラ２３であり、このローラ２３は、支柱２１の上端部にアーム２３ａを介して取付けられている。
【０００９】
このように本実施の形態では、レール６の両側に、車両転倒防止体２０がレール６の延在方向に所定間隔で、かつ、建築限界の外側５００ｍｍ以内に位置するようにして設けられているので、鉄道車両７が地震等によって脱線して傾いた場合、鉄道車両７が車両転倒防止体２０に当接して、この車両転倒防止体２０によって支持されてそれ以上の傾きが阻止されるので、鉄道車両７の転倒を未然に防止できる。
また、鉄道車両７が地震等によって脱線して傾いた場合、鉄道車両７が車両転倒防止用体２０に当接するが、その際にガイド部材（ローラ）２３が鉄道車両７の側面を相対的に転動するので、鉄道車両７が車両転倒防止体２０に当接した際の衝撃が軽減され、よって、鉄道車両７の損傷を軽減できる。
さらに、車両転倒防止体２０は、支柱２１と、補強材２２と、支柱２１に取付けられたガイド部材２２とを備えたものであるから、既存のレール６においてその両側に容易に設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の鉄道車両の転倒防止構造の実施の形態を示すもので、その斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】
６  レール
７  鉄道車両
２０  車両転倒防止体
２１  支柱
２３  ガイド部材
【図１】
0004187614.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に紫外放射光源を装着してなる処理装置本体と、同紫外放射光源の照射部に配置してなる処理室と、処理室内のオゾン濃度を測定するオゾン濃度計と、処理室内を排気しオゾン濃度により回転数が変化する排気ファンとを有し、オゾン濃度に応じて排気ファンの回転数を制御して絶えずオゾン濃度を一定とし、これによって絶えず紫外放射照度を一定としたことを特徴とする表面処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は表面処理装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来一般に、プラスチック、ガラス、金属、セラミック等の材料表面に付着している有機物の汚れを紫外放射とオゾンにより分解除去し、またプラスチック等の有機系材料の表面改質においても紫外放射とオゾンが使用されている。従来の表面処理装置は、例えば図４に示すように、箱体状の装置本体１の内部に反射体２を配置し、さらに同反射体２の内部に所定の間隔で紫外放射光源３を装着して構成してある。紫外放射光源３としては、例えば低圧水銀ランプを用いて構成してある。さらに紫外放射光源３の下方に位置して、被処理物４をコンベアー５等で搬送するように構成してある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した表面処理装置によると、紫外放射光源から放射される紫外放射と同紫外放射光源から生成されるオゾンにより、プラスチック、ガラス、金属、セラミック等の材料表面に付着している有機物の汚れを除去分解することができる。しかしオゾン濃度は周囲の環境条件、特に湿度により大きく変化して、被処理物の表面処理効果も影響を受け、表面処理効果が変動する欠点がある。さらにオゾン濃度が変化することによって、オゾンが吸収する光の波長域である約２００ｎｍから３００ｎｍの紫外放射照度も変化し、表面処理効果が変動する欠点がある。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑み発明したものであって、処理室内のオゾン濃度を常に一定範囲に制御することによって処理室内の特定波長の紫外放射を常に一定とし、周囲の湿度に影響を受けることなく、安定した表面処理を行うことができる表面処理装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために次の構成とする。つまり請求項１に記載の発明は、内部に紫外放射光源を装着してなる処理装置本体と、同紫外放射光源の照射部に配置してなる処理室と、処理室内のオゾン濃度を測定するオゾン濃度計と、処理室内を排気しオゾン濃度により回転数が変化する排気ファンとを有して構成してある。またオゾン濃度により排気ファンの回転数を制御し、絶えず処理室内のオゾン濃度を一定とし、これによって絶えず紫外放射照度を一定とするように構成してある。
【０００６】
請求項１に記載の発明によると、処理室内のオゾン濃度を常に一定範囲に制御することができ、従って処理室内の特定波長の紫外放射を常に一定範囲に制御することができ、周囲の湿度の影響を受けることなく、安定した表面処理効果を得ることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図１乃至図３について説明する。図１及び図２において、１１は処理装置本体であって、処理室１２を有して箱形に構成してある。１３は処理装置本体１１の内部に配置してなる反射体であって、例えば鏡面のアルミニウム板を用いて構成してある。１４は反射体１３の内部に装着してなる紫外放射光源であって、例えば４０ワットの低圧水銀ランプを用いて構成してある。また同紫外放射光源１４は、例えば６灯を被処理物の搬送方向に沿って、５ｃｍの間隔を有して構成してある。また同紫外放射光源１４は、２００ｎｍ以下の紫外放射によって、オゾンを生成し、さらに３００ｎｍ以下の紫外放射を被処理物の表面に照射するように構成してある。
【０００８】
１５は紫外放射光源１４の下方に位置する被処理物であって、例えばプラスチック、ガラス、金属、セラミック等の素材で構成されたものである。同被処理物１５は例えばコンベアー１６で搬送する。
【０００９】
２０は処理装置本体１１の内部に配置してなるオゾン濃度計であって、処理室１２内のオゾン濃度を絶えず測定する。２１はオゾン濃度計２０に一端を接続してなるオゾン濃度測定用サンプリング部であって、例えば中空状に構成し、処理室１２内のオゾンを採取するように構成してある。２２はインバータ、２３は入出力インターフェースであって、オゾン濃度計２０からの信号を受けてインバータ２２に信号を送るように構成してある。２４は処理室内を排気する排気ファンであって、同排気ファン２４はインバータ２２に予め入力されたオゾン濃度設定値に基づいて、インバータ２２に送られた出力信号（電圧）に応じて回転数を制御するように構成してある。オゾン濃度がインバータ２２に入力されたオゾン濃度設定値よりも高い場合は、排気ファン２４の回転数を増やし、オゾン濃度設定値よりも低い場合は、排気ファン２４の回転数を減らし、処理室１２内のオゾン濃度を絶えず設定値に制御することができ、従って処理室１２内の紫外放射照度を絶えず一定に制御することができる。また処理室１２内のオゾンが外部に流出するのを防止するために、処理室１２内は負圧に構成してある。
【００１０】
次に上記した表面処理装置による、湿度と、オゾン排風量と、オゾン濃度と、紫外放射照度の関係を説明する。図４に示した従来の表面処理装置によると、図５に示すように、湿度が上昇すると、オゾン濃度は低下し、紫外放射照度は上昇する。これは、オゾン分子が空気中の水分子に衝突し分解するためである。また、オゾン濃度が低下すると、オゾンによる紫外放射（２００ｎｍから３００ｎｍ）吸収量が減るため紫外放射照度は逆に上昇する。これに対し請求項１に記載の本発明によると、図３に示すように、湿度が上昇するに従いオゾン排風量を減らすことにより、オゾン濃度は絶えず一定範囲内に維持することができ、従って紫外放射照度は絶えず一定範囲内に維持することができ、安定した表面処理を行うことができる。
【００１１】
【発明の効果】
上記した請求項１に記載の本発明によると、処理室内のオゾン濃度を常に一定範囲に制御することができ、従って処理室内の紫外放射照度を常に一定範囲に制御することができ、周囲の湿度に影響を受けることなく、安定した表面処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る表面処理装置の正面図。
【図２】図１に示す表面処理装置の側面図。
【図３】図１に示す表面処理装置における湿度と、オゾン濃度及びオゾン排風量との関係を示す説明図。
【図４】従来の表面処理装置の側面図。
【図５】図４に示す表面処理装置における湿度と、オゾン濃度及び２５４ｎｍ紫外放射照度との関係を示す説明図。
【符号の説明】
１１  処理装置本体
１２  処理室
１３  反射体
１４  紫外放射光源
１５  被処理物
１６  コンベアー
２０  オゾン濃度計
２１  オゾン濃度測定用サンプリング部
２２  インバータ
２３  入出力インターフェース
２４  排気ファン
【図１】
0004161142.tif 000002
【図２】
0004161142.tif 000003
【図３】
0004161142.tif 000004
【図４】
0004161142.tif 000005
【図５】
0004161142.tif 000006