(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟製品を充填した柔軟袋物製品よりなるワークの凍結整形方法において、
上下の相対向する冷却板の間に、同方向に連続走行してワークを挟持搬送する一対の走行ベルトを介在させ、前記冷却板による一定時間の押圧凍結整形を行い、ワークの連続取り出しを可能にするとともに、
前記冷却板は、前記走行ベルトとの当接面に密着用扁平ブライン充填袋を介在させるようにしたことを特徴とする柔軟袋物製品の押圧凍結整形方法。
【請求項２】
柔軟製品を充填した柔軟袋物製品よりなるワークの凍結整形方法において、
上下の相対向する冷却板の間に、同方向に断続走行してワークを挟持搬送する一対の走行ベルトを介在させ、該走行ベルトの停止時に前記冷却板による押圧凍結整形を行い、押圧凍結整形終了後に前記走行ベルトを走行させ、ワークの断続取り出しを可能とするとともに、
前記冷却板は、前記走行ベルトとの当接面に密着用扁平ブライン充填袋を介在させるようにしたことを特徴とする柔軟袋物製品の押圧凍結整形方法。
【請求項３】
柔軟製品を充填した柔軟袋物製品よりなるワークの凍結整形方法において、
上下の相対向する、フラットタンクを使用した冷却板の間に、同方向に連続走行してワークを挟持搬送する上側走行ベルトと下側走行ベルトよりなる一対の走行ベルトを介在させ、前記冷却板による前記ワークの押圧凍結整形開始後、前記上側冷却板と下側冷却板との少なくとも１を、ワークの凍結膨張に対して一定圧力で応動させながら凍結整形を完了させることを特徴とする柔軟袋物製品の押圧凍結整形方法。
【請求項４】
柔軟製品を充填した柔軟袋物製品よりなるワークの凍結整形方法において、
上下の相対向する、フラットタンクを使用した冷却板の間に、同方向に断続走行してワークを挟持搬送する上側走行ベルトと下側走行ベルトよりなる一対の走行ベルトを介在させ、該走行ベルトの停止時に前記一対の走行ベルトを介して前記上下の冷却板によるワークの押圧を開始して該冷却板によるワークの押圧凍結整形を行い、該押圧凍結整形終了後に前記冷却板の押圧を停止し、前記走行ベルトを軽負荷運転により再走行させて、前記押圧凍結整形したワークを搬出させることを特徴とする柔軟袋物製品の押圧凍結整形方法。
【請求項５】
柔軟製品を充填した柔軟袋物製品よりなるワークの凍結整形方法において、
上下の相対向する冷却板の間に、同方向に連続走行してワークを挟持搬送する上側走行ベルトと下側走行ベルトよりなる一対の走行ベルトを介在させ、前記冷却板による前記ワークの押圧凍結整形開始後、前記上側冷却板と下側冷却板との少なくとも１を、ワークの凍結膨張に対して一定圧力で応動させながら凍結整形を完了させるとともに、前記冷却板は、走行ベルトとの当接面に密着用扁平ブライン充填袋を介在させるようにしたことを特徴とする柔軟袋物製品の押圧凍結整形方法。
【請求項６】
柔軟製品を充填した柔軟袋物製品よりなるワークの凍結整形方法において、
上下の相対向する冷却板の間に、同方向に断続走行してワークを挟持搬送する上側走行ベルトと下側走行ベルトよりなる一対の走行ベルトを介在させ、該走行ベルトの停止時に前記一対の走行ベルトを介して前記上下の冷却板によるワークの押圧を開始して該冷却板によるワークの押圧凍結整形を行い、該押圧凍結整形終了後に前記冷却板の押圧を停止し、前記走行ベルトを軽負荷運転により再走行させて、前記押圧凍結整形したワークを搬出させるとともに、前記冷却板は、走行ベルトとの当接面に密着用扁平ブライン充填袋を介在させるようにしたことを特徴とする柔軟袋物製品の押圧凍結整形方法。
【請求項７】
柔軟製品を充填した柔軟袋物製品よりなるワークの凍結整形装置において、
トンネル式冷却室の長手方向に、ワークを挟持して搬出入する同方向に走行する上側ベルトと下側ベルトを持つ連続送りの搬送コンベアと、
ワークの押圧整形寸法に対し、上側ベルトと下側ベルトのそれぞれの厚みを加算した間隙を形成する上側ベルトの裏側位置と下側ベルトの裏側位置とに設けた上側冷却板と下側冷却板と、
前記上側冷却板と下側冷却板の両者を可動冷却板として所定押圧寸法以上のワーク寸法の変動に対し一定押圧力で応動させ、ワークに凍結用冷熱を印加する押圧機構と、一定時間の押圧凍結整形時間を持つようにした冷却板敷設区間である凍結領域の搬送時間と、より構成したことを特徴とする連続走行式の柔軟袋物製品の押圧凍結整形装置。
【請求項８】
柔軟製品を充填した柔軟袋物製品よりなるワークの断続走行式の凍結整形装置において、
トンネル式冷却室の長手方向に、ワークを挟持して搬出入する同方向に走行する上側ベルトと下側ベルトを持つ断続送りの搬送コンベアと、
ワークの押圧整形寸法に対し、上側ベルトと下側ベルトのそれぞれの厚みを加算した間隙を形成する上側ベルトの裏側位置と下側ベルトの裏側位置とに設けた上側冷却板と下側冷却板と、
前記上側冷却板と下側冷却板の両者を可動冷却板として所定押圧寸法以上のワーク寸法の変動に対し一定押圧力で応動させ、ワークに凍結用冷熱を印加する押圧機構とを設けるとともに、
前記冷却板の敷設区間へのワークの搬入と凍結整形終了品の外部への搬出を行う起動手段と、前記敷設区間への搬入ワークに対し一定時間にわたり押圧凍結整形をする運転停止期間を形成する運転停止手段を前記搬送コンベアに設け、
押圧開始手段と押圧停止手段とを前記押圧機構に設け、
前記運転停止手段に押圧開始手段を連動させ、起動手段に押圧停止手段を連動させる制御部とを設けた、
ことを特徴とする断続走行式の柔軟袋物製品の押圧凍結整形装置。
【請求項９】
前記可動冷却板は、空気圧シリンダを介して設定する構成としたことを特徴とする請求項７若しくは８記載の柔軟袋物製品の押圧凍結整形装置。
【請求項１０】
前記冷却板は、フラットタンクより構成したことを特徴とする請求項７若しくは８記載の柔軟袋物製品の押圧凍結整形装置。
【請求項１１】
前記押圧機構は、上部冷却板を固定し、下部冷却板を可動冷却板としたことを特徴とする請求項７若しくは８記載の柔軟袋物製品の押圧凍結整形装置。
【請求項１２】
前記可動冷却板は、走行ベルトの当接面に冷ブラインが充填された柔軟接触面を形成させる構成としたことを特徴とする請求項７若しくは８記載の柔軟袋物製品の押圧凍結整形装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多量の水分を含む柔軟な食品等の製品を柔軟な袋状容器に入れた柔軟袋物製品の押圧凍結整形方法とその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような柔軟袋物製品等の凍結には、特開昭５９−１６１６６４号公報に開示されている連続凍結装置がある。この装置は図６に見るように、ダブルコンタクトベルトフリーザとして一般的に知られている構造と殆ど同一の構成よりなり、防熱ケーシング５１の長手方向の両端に電動機５５で駆動するドライブ側ホイール５５ａとテンション側シーブ５５ｂを設けたスチールベルトコンベア５２を配し、該コンベアのスチールベルト５２ａの裏側にブライン槽５４を設けて冷ブライン５３を循環噴霧して、スチールベルトの裏面を冷却している。被凍結品５０は、この下側スチールベルト５２ａ上に載置され従動側より駆動側へ進む。
一方スチールベルトコンベア５２ａの上部にはフレキシブルなシート６２内に冷ブライン６３を循環するようにし、ガイドレールに沿って移動するフレキシブルシートコンベア６１のアタッチメントを介して設けられ、内部に冷ブラインを保有した前記フレキシブルなシート６２が冷媒の重量により被凍結品５０の上部から直接覆う状態でスチールベルトコンベア５２ａとにより連動し、被凍結品５０は入口から出口に移動する間に前記スチールベルト５２ａとシート６２接触凍結により連続的に凍結される。
フレキシブルシートコンベア６１は前記フレキシブルなシート６２とスチールベルト５２ａ及び被凍結品５０との摩擦力により駆動される。
前記フレキシブルなシート６２は−４０℃の低温下で柔軟性と機械的強度を有し且つ熱伝導率の大きい薄肉の特殊シートを用いている。
シート内面及びスチールベルト裏面のブライン槽を循環する冷ブラインは１系統のブライン配管で接続してある。
【０００３】
上記提案においては、冷ブラインにより冷却されたスチールベルト５２ａ上に載置させ走行する被凍結品５０の上部より、冷ブラインを循環させたフレキシブルなシート６２を直接覆う状態で接触させ、被凍結品５０の上下両面の冷却を全面の接触凍結方式により構成させ、表面急速凍結を図ったものである。
上記提案においては、被凍結品５０のスチールベルトの載置面は平滑面が得られるがフレキシブルシートの接触面は投入時の形状を維持したまま凍結されるために、梱包に必要な同じ厚みを持つ略直方体状の凍結品を得ることは不可能である。
【０００４】
また、被凍結品を上下コンベアにより挟持搬送させながら冷凍させる装置として、図７に示す接触凍結による連続凍結装置が使用されている。
上記凍結装置は、図に見るように、装置６５ａの入口と出口に設けた回転軸にスプロケット６５、６６を設け、該スプロケットにエンドレスベルト７４ａ、７４ｂを掛け渡し、上側を周回するエンドレスベルト７４ａの被凍結品７０に接する裏面全面に、冷却機で冷却された冷ブラインを収容する柔軟性で耐磨耗性の防水シートからなるブライン収容嚢７５を当接させ、下側を周回するエンドレスベルト７４ｂに接する裏側に向けて設けられた多数のノズル７６より冷ブラインを噴出させ、噴出液はトレイ７８で受け回収するようにしたものである。
【０００５】
上記図７に示す連続凍結整形装置は被凍結品７０を上下のエンドレスベルト７４ａ、７４ｂにより接触凍結させる方式で袋物の凍結の場合は、上下からエンドレスベルトで押し当てて冷凍するようにしてある。
上記上下エンドレスベルトの押し当てによる接触凍結の場合は、袋物等の食品の形状の崩れを生じないものには、向いているが、下記欠点を持っている。
ａ、前記冷ブラインを収容する防水シートの巾に限界があり、ブライン収容嚢とエンドレスベルトの接触抵抗が大きくなることもあって、コンベア巾を大きくすることは不可能であること、
ｂ、上下ベルトは、両端のスプロケットの間に適当なテンションのもとに展張される下ベルトに対し、上ベルトの展張の差により決まる両者間の間隙は搬送路全域にわたり同じ値を設定することは困難であること、
ｃ、上下ベルトにより挟持される被凍結品を一定の厚みに押圧する機能はなく、下ベルト上の被凍結物に上ベルトを押し当てる程度であるため、被凍結品の厚み規制を可能とする凍結整形は不可能であること、
等の問題点がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、例えば多量に水を含むゲル状のものを袋に入れた袋物製品の凍結をする場合、形状が丸くなってしまい、段ボールケース等への収納梱包には向かない問題があり、少なくとも同一厚みに凍結整形することが必要である。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、多量の水を含む柔軟袋物製品の凍結に際し、梱包に最適な同一形状に整形し商品価値の向上を図るとともに、梱包時の容積比率アップにより小さい外箱で梱包でき運送コストの改善を図ることのできる、柔軟袋物製品の押圧凍結整形方法とその装置の提供を目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、請求項１記載の発明は、柔軟製品を充填した柔軟袋物製品よりなるワークの凍結整形方法において、
上下の相対向する冷却板の間に、同方向に連続走行してワークを挟持搬送する一対の走行ベルトを介在させ、前記冷却板による一定時間の押圧凍結整形を行い、ワークの連続取り出しを可能にするとともに、
前記冷却板は、前記走行ベルトとの当接面に密着用扁平ブライン充填袋を介在させるようにしたことを特徴とする。
又請求項２記載の発明は、柔軟製品を充填した柔軟袋物製品よりなるワークの凍結整形方法において、
上下の相対向する冷却板の間に、同方向に断続走行してワークを挟持搬送する一対の走行ベルトを介在させ、該走行ベルトの停止時に前記冷却板による押圧凍結整形を行い、押圧凍結整形終了後に前記走行ベルトを走行させ、ワークの断続取り出しを可能とするとともに、
前記冷却板は、前記走行ベルトとの当接面に密着用扁平ブライン充填袋を介在させるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
前記発明は、多量の水を含む柔軟袋物製品の押圧凍結整形方法について、ワークを挟持搬送する走行ベルトの連続走行中に一定時間の凍結完了過程を形成し、前記ワークを梱包し易い同一厚みの形状に整形する接触凍結方法を記載したものである。
本発明は、ワークの凍結に際して効率の良い接触凍結と凍結整形が可能な冷却板を使用したものである。則ち、ワークに凍結用冷熱を与える上下平行に相対向する冷却板にワークを挟持搬送する走行ベルトを介在させ押圧可能に設けたために、高効率の接触凍結を可能にするとともに、前記上下の冷却板の間隙をワークの所用凍結厚さに上下ベルトの厚さを加算した値と同一値に設定すれば、常に同一規格の厚みを持つ凍結整形品を得ることができる。
【００１０】
また、冷却板の使用により従来のブライン収容嚢を使用した接触凍結形フリーザに見られた搬送コンベア幅の制限をうけることがない。
また、前記したようにワークを挟持搬送する走行ベルトを挟んで上下平行に相対向させた冷却板を使用するようにしてあるため、搬送路全域にわたりワークを同じ間隙のもとに押圧凍結整形でき、同一の厚みの凍結整形品を得ることができる。
そして、上記押圧凍結整形を連続走行ベルトを介しての搬送中に行うようにしてあるため、効率的処理が可能である。
【００１１】
また、請求項３，５記載の発明は、柔軟製品を充填した柔軟袋物製品よりなるワークの凍結整形方法において、
上下の相対向する冷却板の間に、同方向に連続走行してワークを挟持搬送する上側走行ベルトと下側走行ベルトよりなる一対の走行ベルトを介在させ、前記冷却板による前記ワークの押圧凍結整形開始後、前記上側冷却板と下側冷却板との少なくとも１を、ワークの凍結膨張に対して一定圧力で応動させながら凍結整形を完了させることを要旨とするものであり、
又請求項４，６記載の発明は、柔軟製品を充填した柔軟袋物製品よりなるワークの凍結整形方法において、
上下の相対向する冷却板の間に、同方向に断続走行してワークを挟持搬送する上側走行ベルトと下側走行ベルトよりなる一対の走行ベルトを介在させ、該走行ベルトの停止時に前記一対の走行ベルトを介して前記上下の冷却板によるワークの押圧を開始して該冷却板によるワークの押圧凍結整形を行い、該押圧凍結整形終了後に前記冷却板の押圧を停止し、前記走行ベルトを軽負荷運転により再走行させて、前記押圧凍結整形したワークを搬出させることを要旨とする。
そして前記いずれの発明も、前記凍結整形に使用する冷却板に、冷ブラインを循環させて所用凍結温度を得るようにしたフラットタンクを使用するか、又は冷却板は、走行ベルトとの当接面に密着用扁平ブライン充填袋を介在させるようにしたことを要件とする。
【００１２】
前記発明は、柔軟袋製品の凍結整形をワークを挟持搬送する走行ベルトの断続運転により行う断続走行式の押圧凍結整形法に関するものである。
則ち、予め走行ベルトの走行によりワークを冷却器設置区間に搬入し、搬入後走行ベルトの走行を停止させ、停止後に冷却器の走行ベルトを介在させての押圧凍結整形を行い、一定時間押圧後凍結整形を終了させ、凍結整形終了後のワークを走行ベルトの走行により取り出すようにしたものである。
【００１３】
上記断続運転による凍結整形の場合は、押圧時に走行ベルトを走行させないため、ワークを収容する袋状容器と走行ベルトとの間の摩擦に起因する袋状容器の破損を防止できる。
また、凍結整形に約３〜５分程度の時間を要するため、搬送距離の短い凍結整形装置には好適な方法である。
【００１４】
【００１５】
そして、凍結整形に当たっては、ワークを押圧する冷却板は予めワークに対し設定した所定整形寸法に上下走行ベルトの厚みを加算して得られた値を間隙値に持つように設けてあるため、投入当初の山高形状の前記間隙値を越える部分には圧力を掛け扁平状に整形し、扁平状に整形された後は凍結の進行につれワークは凍結膨張をして体積が増加するため、冷却板にはその厚みの増加に対応して冷却板の位置を上下に一定圧力のもとに可動させる一定圧の定圧押圧制御機構を付設してある。
【００１６】
【００１７】
請求項３，４記載の発明は、前記凍結整形に使用する冷却板に、冷ブラインを循環させて所用凍結温度を得るようにしたフラットタンクの使用を記載したものである。
【００１８】
また、前記請求項１，２，５及び６記載の冷却板は、走行ベルトとの当接面に密着用扁平ブライン充填袋を介在させるようにしたことを特徴とする。
【００１９】
前記発明は、ワークの不揃い等による押圧面の凹凸を吸収するブライン充填袋について記載したもので、前記冷却板の走行ベルトとの間の当接面にブラインを封入した薄肉の扁平袋を装着介在させて、押圧時にワークの凹凸を吸収密着させ、伝熱効率を上げるようにしたものである。
【００２０】
そして、前記請求項１若しくは３（５）記載の柔軟袋物製品の連続走行式の押圧凍結整形方法を使用した柔軟袋物製品の連続走行式の押圧凍結整形装置は、
柔軟製品を充填した柔軟袋物製品よりなるワークの凍結整形装置において、
トンネル式冷却室の長手方向に、ワークを挟持して搬出入する同方向に走行する上側ベルトと下側ベルトを持つ連続送りの搬送コンベアと、
ワークの押圧整形寸法に対し、上側ベルトと下側ベルトのそれぞれの厚みを加算した間隙を形成する上側ベルトの裏側位置と下側ベルトの裏側位置とに設けた上側冷却板と下側冷却板と、
前記上側冷却板と下側冷却板の両者を可動冷却板として所定押圧寸法以上のワーク寸法の変動に対し一定押圧力で応動させ、ワークに凍結用冷熱を印加する押圧機構と、一定時間の押圧凍結整形時間を持つようにした冷却板敷設区間である凍結領域の搬送時間と、より構成したことを特徴とする。
【００２１】
前記請求項７記載の発明は、請求項１若しくは３（５）記載の柔軟袋物製品の連続走行式の押圧凍結整形方法を使用した連続走行式の押圧凍結整形装置について記載したものである。
則ち、断熱トンネルの長手方向に上下の同一速度で連続走行する搬送コンベアを貫通させて、一方の入口より前記上下コンベアの同一方向に走行する走行ベルトの間にワークを挟持搬送させ、その搬送過程においてワークの押圧凍結整形を連続して行い、連続取出しをさせるように構成したもので、
前記ワークを挟持する上下の走行ベルトのそれぞれの裏側の対抗位置に前記ベルトの走行面に平行に上下の可動冷却板を設け、該上下冷却板の間隙を所用整形寸法に上下走行ベルトの厚みを加算した値により設定するとともに、前記設定した間隙によりワークの形状を山型から扁平状に押圧整形し、冷却板からの冷熱により凍結整形させる構成にしてある。
なお、前記冷却板は上下とも可動冷却板として、凍結時に体積膨張を一定圧力のもとに吸収する押圧機構を設けるとともに、前記冷却板敷設区間よりなる凍結領域の搬送時間が一定時間の押圧凍結整形時間を形成する構成にしてある。
【００２２】
なお、前記押圧機構は、例えば後記する空気圧シリンダを介して可動冷却板のセットを行えば、押圧中は凍結膨張による厚さ変動に対し一定圧のもとにセット位置を変更して対応できる構成にしてある。
【００２３】
また、請求項２若しくは４（６）記載の柔軟製品を充填した柔軟袋物製品の断続走行式の押圧凍結整形方法を使用した断続走行式の押圧凍結整形装置は、
柔軟製品を充填した柔軟袋物製品よりなるワークの断続走行式の凍結整形装置において、
トンネル式冷却室の長手方向に、ワークを挟持して搬出入する同方向に走行する上側ベルトと下側ベルトを持つ断続送りの搬送コンベアと、
ワークの押圧整形寸法に対し、上側ベルトと下側ベルトのそれぞれの厚みを加算した間隙を形成する上側ベルトの裏側位置と下側ベルトの裏側位置とに設けた上側冷却板と下側冷却板と、
前記上側冷却板と下側冷却板の両者を可動冷却板として所定押圧寸法以上のワーク寸法の変動に対し一定押圧力で応動させ、ワークに凍結用冷熱を印加する押圧機構とを設けるとともに、
前記冷却板の敷設区間へのワークの搬入と凍結整形終了品の外部への搬出を行う起動手段と、前記敷設区間への搬入ワークに対し一定時間にわたり押圧凍結整形をする運転停止期間を形成する運転停止手段を前記搬送コンベアに設け、
押圧開始手段と押圧停止手段とを前記押圧機構に設け、
前記運転停止手段に押圧開始手段を連動させ、起動手段に押圧停止手段を連動させる制御部とを設けた、
ことを特徴とする。
【００２４】
前記請求項８記載の発明は、断続走行式の押圧凍結整形装置に係わるもので、
前記押圧凍結整形装置の搬送コンベアに、前記冷却板の敷設区間へのワークの搬入と凍結整形終了品の外部への搬出を行う起動手段と、前記敷設区間への搬入ワークに対し一定時間にわたり押圧凍結整形をする運転停止期間を形成する運転停止手段を設け、
押圧機構に押圧開始手段と押圧停止手段とを設け、
前記運転停止手段に押圧開始手段を連動させ、起動手段に押圧停止手段を連動させる制御部とを設ける構成としたものである。
則ち、走行ベルトの起動によりワークを冷却板敷設区間よりなる凍結領域への搬入を押圧停止のもとに行い、ついで走行ベルトの走行停止期間に搬入されたワークの一定圧のもとに一定時間の押圧凍結整形を行い、押圧停止を行うとともに走行ベルトを起動させ凍結整形の終了したワークを外部へ搬出する構成にしてある。
なお、前記押圧停止は、押圧機構の可動冷却板のセットに使用した空気圧シリンダへの圧縮空気の供給停止により可能にしている。
【００２５】
また、前記可動冷却板は、空気圧シリンダを介して設定する構成としたことを特徴とする。
【００２６】
前記請求項９記載の発明は、可動冷却板のセットに空気圧シリンダを使用し、ワークの厚み変動に対し一定圧のもとにセット位置を変更して吸収する構成について記載したものである。
【００２７】
【００２８】
【００２９】
【００３０】
【００３１】
【００３２】
前記請求項１１記載の発明は、押圧機構が上部冷却板を固定し下部冷却板を可動させる機構よりなることを記載したものである。
【００３３】
また、前記請求項７，８記載の可動冷却板は、走行ベルトの当接面に冷ブライン充填の例えばアルミ製柔軟接触面を形成させる構成としたことを特徴とする。
【００３４】
前記発明は、可動冷却板のベルト当接面にワークの凹凸を吸収させて密着面を形成させるべくブライン充填の扁平状薄肉袋を設ける構成について記載したもので、請求項６の場合はともに可動する上下の冷却板に設け、請求項１０の場合は上部冷却板に設け、請求項１１の場合は下部冷却板に設ける構成にしてある。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例の形態を、図示例と共に説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、形状、その相対的位置等は特に特定的な記載がないかぎりは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。以下図面に基づいて本発明の詳細を説明する。
図１は、本発明の柔軟袋物製品の押圧凍結整形装置の一実施例を示す概略の構成を示す図で、図２は図１の押圧機構の概略の構成を示すＡ−Ａ視図で、（Ａ）は上下の冷却板を可動冷却板とした場合を示す片側を破断した破断図で、（Ｂ）は上側冷却板を可動冷却板とした場合を示す片側を破断した破断図で、（Ｃ）は下側冷却板を可動冷却板とした場合を示す片側を破断した破断図である。図３は図１の別の実施例を示す図で、（Ａ）は上下冷却板を可動冷却板とした場合を示す概略図で、（Ｂ）は上側冷却板を可動冷却板とした場合を示す概略図で、（Ｃ）は下側冷却板を可動冷却板とした場合を示す概略である。図４は図１の押圧凍結整形装置の連続走行式の場合のワークのフロー図である。図５は図１の押圧凍結整形装置の断続走行式の場合を示す図で、（Ａ）は制御ブロック図で、（Ｂ）は（Ａ）に示す制御系の制御手順を示すフロー図である。
【００３６】
図１に示すように、本発明の柔軟袋物製品の連続／断続走行式の押圧凍結整形装置は、断熱トンネル２５を長手方向に貫通して同一方向、同一速度で連続／断続走行可能の走行ベルト１１ａ、１１ｂにより柔軟袋物製品よりなるワーク１０を挟持搬送する搬送コンベア１１と、
前記走行ベルト１１ａ、１１ｂのワーク挟持面の裏側の相対応する位置に設けた下側冷却板１２ａと上側冷却板１２ｂの複数対よりなる押圧部１２と、
上記押圧部１２を作動させて、前記搬送コンベア１１の運転／停止時に、ワーク１０を走行ベルト１１ａ、１１ｂを介して前記冷却板１２ａ、１２ｂにより押圧する押圧機構２０と、
前記断続式の場合に使用する前記搬送コンベア１１に設けた運転停止手段と起動手段と、前記押圧機構に２０に設けた押圧開始手段と押圧停止手段と、を制御して、搬入したワークに所用の押圧凍結整形をして断続的に取り出す制御部３０とより構成する。
【００３７】
前記搬送コンベア１１は、前記したようにエンドレスの軽量、耐熱合成繊維アラミド製の走行ベルト１１ａ、１１ｂよりなり、それぞれインバータ・モータＭ１、Ｍ２により同一速度に調整されワーク挟持面では互いに同方向に連続／断続走行可能に構成するとともに、前記断続走行のための運転停止手段・起動手段３１（図５に図示）を備える構成にしてある。
【００３８】
前記押圧部１２は、図１のＡ−Ａ視図である図２に見るように、ワークを挟持走行する走行ベルト１１ａ、１１ｂのそれぞれ裏面の対向位置に設けられ、ベルト接触面にテフロン加工をした水平型のフラットタンクよりなる下側冷却板１２ａと上側冷却板１２ｂとより構成した上下可動の対状の複数組をワーク搬送方向に延設したもので、それぞれの冷却板を形成するフラットタンクには冷ブライン循環路１２ｄを介して約−４０℃前後の冷ブラインが循環するようにしてある。
【００３９】
なお、上記押圧部１２は、図２（Ａ）に示す上下冷却板１２ａ、１２ｂをともに可動冷却板としてワーク１０の両側より可動可能な構造とした場合と、図の（Ｂ）に示す上側冷却板１２ｂを可動冷却板として可動可能な構造にした場合と、図の（Ｃ）に示す下側冷却板１２ａを可動冷却板として可動可能な構造とした場合とがある。
【００４０】
前記押圧機構２０には、図２に見るように、上下の冷却板をワークに対し同時に作動させて押圧する押圧機構２０ａと、上側冷却板をワークに対し作動させて押圧する押圧機構２０ｂと、下側冷却板１２ａをワークに対し作動させて押圧する押圧機構２０ｃとがある。
なお、図の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に見るように、何れの押圧機構を使用する場合も、押圧時には、走行ベルト１１ａ、１１ｂを介在させて上下の冷却板により押圧し、ワーク１０の上下両面よりの接触凍結を可能とする構成にしてある。
【００４１】
図２（Ａ）に示す押圧機構２０ａは、フレーム１５の上下に直立ガイド１９を介して上下に可動可能に設けた上側冷却板１２ｂと下側冷却板１２ａに対し上下のストッパ１８ａ、１８ｂを設け間隙Ｓ２を設定している。
上記間隙Ｓ２はワーク１０の所用整形厚み寸法Ｓ１に走行ベルト１１ａ、１１ｂの厚みを加算した値である。
なお、フレーム１５の上下にはエアシリンダ１７ａ、１７ｂを設け該シリンダのピストンロッドの先端にストッパを設け前記冷却板１２ａ、１２ｂのサイドを矢印方向に一定圧力Ｆで吸引してワーク１０を押圧する構成にしてある。
上記構成により押圧開始は前記エアシリンダへの圧縮空気の供給開始により行い、押圧停止は圧縮空気の供給停止により行うようにしてある。
【００４２】
なお、凍結時には図のワーク１０の周囲の点線に示す体積膨張が形成されるため、前記エアシリンダ１７ａ、１７ｂにより一定圧力Ｆのもとに押圧位置を変更して吸収する。
【００４３】
図２（Ｂ）に示す押圧機構２０ｂは、フレーム１５の上側に直立ガイド１９を介して上側に可動可能に設けた上側冷却板１２ｂを設けるとともにストッパ１８ｂを設け、前記フレーム１５の下側には下側冷却板１２ａを固設させ、ワーク１０の厚み規制をする間隙Ｓ２を設定している。
そして、フレーム１５の上側にはエアシリンダ１７ｂを設け、該シリンダのピストンロッドの先端にはストッパを設け前記冷却板１２ｂのサイドを矢印方向に一定圧力Ｆで吸引してワーク１０を押圧する構成にしてある。
上記構成により押圧開始は前記エアシリンダへの圧縮空気の供給開始により行い、押圧停止は圧縮空気の供給停止により行うようにしてある。
【００４４】
なお、凍結時には図のワーク１０の周囲の点線に示す体積膨張が形成されるため、前記エアシリンダ１７ｂにより一定圧力Ｆのもとに押圧位置を変更して吸収する。
【００４５】
図２（Ｃ）に示す押圧機構２０ｃは、フレーム１５の下側に直立ガイド１９を介して下側に可動可能に設けた下側冷却板１２ａを設けるとともにストッパ１８ａを設け、前記フレーム１５の上側には上側冷却板１２ｂを固設させ、ワーク１０の厚み規制をする間隙Ｓ２を設定している。
そして、フレーム１５の下側にはエアシリンダ１７ａを設け、該シリンダのピストンロッドの先端にはストッパを設け前記冷却板１２ａのサイドを矢印方向に一定圧力Ｆで吸引してワーク１０を押圧する構成にしてある。
上記構成により押圧開始は前記エアシリンダへの圧縮空気の供給開始により行い、押圧停止は圧縮空気の供給停止により行うようにしてある。
【００４６】
図３には、本発明の別の実施例の概略の構成を示してある。図に見るように、前記上下の冷却板１２ａ、１２ｂのうちの可動可能に構成した可動冷却板の走行ベルト側に当接する当接面に全厚み約２ｍｍ程度のブラインを封入した例えばアルミフィルム等の柔軟製の扁平ブライン袋を介在させ、ワークの固体差による凹凸を吸収して密着面を形成させ、ワークとの効率の良い接触凍結をするようにしてある。
なお、この構成の場合は前記した凍結時の体積膨張も吸収できる。
図の（Ａ）には上下冷却板を可動冷却板とした場合で上下にブライン袋２１ａ、２１ｂを設けた状況を示し、（Ｂ）は上側冷却板１２ｂを可動冷却板とした場合でブライン袋２１ｂを設けた状況を示し、（Ｃ）は下側冷却板１２ａを可動冷却板とした場合でブライン袋２１ａを設けた状況を示してある。
上記扁平ブライン袋の使用の場合は、後記する連続走行式の場合に比較して、押圧凍結整形を搬送コンベアの運転停止中に行う断続走行式の方がブライン袋のうける損傷は小さくて済む。
【００４７】
図４は、図１の押圧凍結整形装置の連続走行式の場合のワークのフロー図である。
図に見るように、
ステップ３５の「搬送コンベア起動」で、
起動手段３１ｂを介して搬送コンベア１１を起動させ運転状態に置く。
なお、図１に示す断熱トンネル２５において、押圧部１２を形成する冷却板の敷設区間である凍結領域１２ｅをワーク１０が通過する搬送時間は、押圧凍結整形に要する一定時間が必要で、ワークに所用の押圧凍結整形を行うために、上記冷却板敷設区間である凍結領域１２ｅを少なくとも前記一定時間以上をかけて通過させるべく適切な搬送速度を設定してある。
ステップ３６の「ワーク投入」で、
ワークを連続投入する。
ステップ３７の「冷却開始」で、
投入されたワークが前記冷却板敷設区間である凍結領域の入口に到達すると、ワークは上下の冷却板より冷熱供給を受け押圧凍結整形が開始される。
ステップ３８の「ワークの凍結膨張開始」で、
冷熱の供給をうけたワークは暫時にして凍結状態に入り、凍結膨張を開始する。
ステップ３９の「可動冷却板作動、一定圧力で押圧」で、
前記押圧機構２０に設けたエアシリンダ１７ａ、１７ｂにより前記体積膨張に対しても一定圧力で応動する。
ステップ４０の「凍結整形完了」で、
冷却開始後一定時間が経過して押圧凍結整形が完了する。前記一定時間は約３．５分程度である。その際、ワークは前記冷却板敷設区間である凍結領域１２ｅの出口に到達する。
ステップ４１の「ワーク取出し」で、
凍結整形したワークの連続取り出しにより効率的な処理ができる。
【００４８】
図５は、図１の押圧凍結整形装置の断続走行式の場合を示す図で、（Ａ）は制御ブロック図で、（Ｂ）は（Ａ）に示す制御系の制御手順を示すフロー図である。
図の（Ａ）に見るように、
図１に示す押圧凍結整形装置を前記断続式に使用する場合は、前記搬送コンベア１１に設けた運転停止手段と起動手段と、前記押圧機構２０に設けた押圧開始手段と押圧停止手段と、を制御して、搬入したワークに所用の押圧凍結整形を行って取り出す制御部３０とより制御系を構成する。
上記制御系の構成は、図５の（Ａ）に見るように、制御部３０よりの制御指令は、その一は運転停止手段３１ａと起動手段３１ｂを経て搬送コンベア１１への伝達系統と、他の一の押圧開始手段３２ａと押圧停止手段３２ｂを経て、更に押圧機構２０を経て可動冷却板１２ａ、１２ｂへの伝達系統より構成する。
【００４９】
図の（Ｂ）には（Ａ）に示す制御系の制御手順を示すフロー図である。フロー図によりワークの押圧凍結整形時の作動手順を下記に説明する。
則ち、
ステップ３５ａの「搬送コンベア起動」で、
予め前記図１の押圧凍結整形装置の冷却板敷設区間である凍結領域１２ｅの長さに相当する載置長さを持つワーク量を用意してコンベアに載置後、起動手段３１ｂを介して起動させ運転状態に置く。
なお、上記起動時には前記押圧停止手段３２ｂを介して押圧機構２０のエアシリンダ１７ａ、１７ｂへの圧縮空気の供給を停止させ、冷却板を押圧停止の状態に移行させ、軽負荷運転を行わせる。
ステップ３６ａの「ワークの搬入」で、
前記載置したワークの冷却板敷設区間である凍結領域内への搬送を終了する。
ステップ３７ａの「搬送コンベア運転停止」で、
ワークが前記凍結領域内への搬送を終了した状態で前記運転停止手段３１ａを介してコンベア１１の運転を停止させる。
ステップ３８ａの「押圧開始」で、
前記搬送コンベア１１を停止させた後、前記押圧開始手段３２ａを介して押圧機構２０のエアシリンダ１７ａ、１７ｂに圧縮空気を供給し作動させ、一定圧力のもとに押圧を開始し、押圧凍結整形を開始する。
ステップ３９ａの「押圧凍結整形終了」で、
前記押圧開始後一定時間経過後押圧凍結整形を終了する。
ステップ４０ａの「押圧停止」で、
前記一定時間経過後、押圧停止手段３２ｂを介してエアシリンダ１７ａ、１７ｂへの圧縮空気の供給を停止させ、冷却板を押圧停止状態にする。
ステップ４１ａの「搬送コンベア起動」で、
前記起動手段３１ｂを介して搬送コンベア１１を起動させ、軽負荷運転により押圧凍結整形の終了したワークを搬出する。
斯くして、押圧凍結整形が終了する。
【００５０】
なお、上記断続走行式の押圧凍結整形の方式を使用する場合は、押圧凍結整形は搬送コンベアの停止期間に行い、ワークの冷却敷設区間である凍結領域１２ｅへの搬入と該区間からの搬出する搬送コンベアの運転時には冷却板の押圧停止を介して行うため軽負荷運転を行うことができ、冷却板に対する走行ベルトの摩擦による損傷を防止できる。
【００５１】
前記連続式／断続式の何れの方式を採るにしても、ワークの上下両面から平行に押圧する冷却板の使用及び、ブライン袋の使用により、投入ワークに対し予め設定した製品厚みを持つ凍結整形品を得ることができ、梱包効率を上げることができる。
【００５２】
【発明の効果】
上記構成により本発明は、多量の水を含む柔軟袋物製品の押圧凍結整形において、冷却板の使用により同一規格の凍結整形品を得るとともに、ブライン袋の使用によりワーク別の固体差による凹凸を吸収して完全接触凍結を可能とするとともに、凍結時の体積膨張を吸収し、梱包に最適な形状に整形した柔軟凍結袋物製品を得ることができる。
また、前記同一規格の凍結整形品は表裏ともに平坦な形状を呈し、商品価値の向上を図ることができ、併せて梱包時の容積比率を上げることが可能で、外箱の所用大きさは従来の約３／４で済み運送コストの大幅削減に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の柔軟袋物製品の押圧凍結整形装置の一実施例を示す概略の構成を示す図である。
【図２】  図１の押圧機構の概略の構成を示すＡ−Ａ視図で、（Ａ）は上下の冷却板を可動冷却板とした場合を示す片側を破断した破断図で、（Ｂ）は上側冷却板を可動冷却板とした場合を示す片側を破断した破断図で、（Ｃ）は下側冷却板を可動冷却板とした場合を示す片側を破断した破断図である。
【図３】  図１の別の実施例を示す図で、（Ａ）は上下冷却板を可動冷却板とした場合を示す概略図で、（Ｂ）は上側冷却板を可動冷却板とした場合を示す概略図で、（Ｃ）は下側冷却板を可動冷却板とした場合を示す概略である。
【図４】  図１の押圧凍結整形装置の連続走行式の場合のワークのフロー図である。
【図５】  図１の押圧凍結整形装置の断続走行式の場合を示す図で、（Ａ）は制御ブロック図で、（Ｂ）は（Ａ）に示す制御系の制御手順を示すフロー図である。
【図６】  従来の接触冷却をする連続凍結装置の概略の構成を示す図である。
【図７】  従来の接触冷却をする連続凍結装置の別の実施例を示す図である。
【符号の説明】
１０    ワーク
１１    搬送コンベア
１１ａ、１１ｂ  走行ベルト
１２    押圧部
１２ｅ  凍結領域
１２ａ、１２ｂ    冷却板
１５    フレーム
１７ａ、１７ｂ    エアシリンダ
１８ａ、１８ｂ    ストッパ
１９    ガイド
２０    押圧機構
２１ａ、２１ｂ  ブライン袋
２５    断熱トンネル
３０    制御部
３１ａ    運転停止手段
３１ｂ    起動手段
３２ａ    押圧開始手段
３２ｂ    押圧停止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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