(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径が０．２〜０．５μｍであり、かつ、粒子径０．８〜１．５μｍの粒子が５〜２０質量％含まれるゴム状重合体（ａ）に、芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物を含む単量体（ｂ）をグラフト重合させたグラフト共重合体（Ｃ）１０〜５０質量％と、芳香族ビニル化合物（ｅ１）、シアン化ビニル化合物（ｅ２）および他のモノビニル化合物（ｅ３）から構成される共重合体（Ｅ）５〜４０質量％とポリカーボネート樹脂（Ｄ）２０〜７０質量％とからなることを特徴とするダイレクトめっき用樹脂組成物。
【請求項２】
前記ゴム状重合体（ａ）が、粒子径０．８〜１．５μｍのゴム状重合体（ａ１）５〜２０質量％および粒子径０．２〜０．３５μｍのゴム状重合体（ａ２）８０〜９５質量％からなることを特徴とする請求項１記載のダイレクトめっき用樹脂組成物。
【請求項３】
前記ゴム状重合体（ａ）が、粒子径０．８〜１．５μｍのゴム状重合体（ａ１）５〜２０質量％と、粒子径０．２〜０．３５μｍのゴム状重合体（ａ２）８０〜９５質量％と、粒子径０．１μｍ以下のゴム状重合体（ａ３）０．１〜１５質量％とからなることを特徴とする請求項１記載のダイレクトめっき用樹脂組成物。
【請求項４】
前記共重合体（Ｅ）が、芳香族ビニル化合物（ｅ１）単位６０〜８０質量％、シアン化ビニル化合物（ｅ２）単位２０〜４０質量％および他のモノビニル化合物（ｅ３）単位０〜２０質量％からなることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のダイレクトめっき用樹脂組成物。
【請求項５】
前記グラフト共重合体（Ｃ）が、共役ジエン系ゴム（ｄ）からなるゴム状重合体（ａ）４０〜７０質量部に、芳香族ビニル化合物（ｂ１）６０〜８０質量％、シアン化ビニル化合物（ｂ２）２０〜４０質量％およびこれらと共重合可能な他のモノビニル化合物（ｂ３）０〜２０質量％からなる単量体（ｂ）３０〜６０質量部をグラフト共重合させたグラフト共重合体からなるものであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のダイレクトめっき用樹脂組成物。
【請求項６】
樹脂組成物に対するゴム状重合体（ａ）の割合が１０〜２５質量％であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のダイレクトめっき用樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のダイレクトめっき用樹脂組成物を成形して得られた成形品に、Ｐｄ−Ｓｎコロイド触媒処理を行った後、導体化処理、直接電気めっきを施すことを特徴とするダイレクトめっき法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のダイレクトめっき用樹脂組成物を成形して得られた成形品に、Ｐｄ−Ｓｎコロイド触媒処理、導体化処理および直接電気めっきが施されていることを特徴とする樹脂めっき製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダイレクトめっき特性、特に電気銅めっきの伸び性（電気銅めっきの析出速度）および耐衝撃性等の物性に優れたダイレクトめっき用樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
めっきに対応した熱可塑性樹脂としては、成形性、基本物性、めっき特性が優れている等の点からＡＢＳ樹脂及びＰＣ／ＡＢＳ樹脂が主流であり、プラスチックめっき用途において確固たる地位を築いている。
特に自動車用ドアハンドルやラジエターグリル一体型バンパーなどでは疲労特性や面衝撃性が求められる為、それらのめっき製品としてはＰＣ／ＡＢＳ樹脂が使用されている。
ＰＣ/ＡＢＳ樹脂を用いた樹脂めっき工法は、一般的に、エッチング処理後の成形品表面にＰｄ−Ｓｎ触媒核を付着させ、希薄酸性液でその表面を処理し、その表面に無電解銅めっきまたは無電解ニッケルめっきを施して成形品表面に導電性皮膜を形成させ、その上に電気めっきをする方法が主流である（キャタリスト・アクセレーター法）。
【０００３】
しかしながら、無電解銅めっきに使用されるめっき液には、毒性の高いホルマリンが還元剤として用いられていることから、作業者への健康問題が指摘されている。さらに、このめっき液には、銅イオンをアルカリ溶液中に可溶化させるためのＥＤＴＡ等の強力な錯化剤が含まれているため、めっき液の廃水処理において金属イオンの除去に相当な労力（ろ過→活性炭処理→イオン交換などの工程処理が必要）を要する等、種々の問題がある。
【０００４】
また、無電解ニッケルめっき液には、次亜リン酸塩が還元剤として含まれており、この次亜リン酸塩が酸化されて、リン規制の対象となる亜リン酸塩が生ずるという問題がある。また、このめっき廃液は、高ＣＯＤ廃液であり、環境汚染の原因ともなっている。
【０００５】
労働安全衛生上および地球環境上の要望から、無電解めっき浴を使用しないめっき法、例えば、Ｐｄ−Ｓｎコロイド触媒法が、特開平７−１１４８７号公報、特開平１０−５３２６９７号公報、特開平１１−６１４２５号公報、「表面技術，５２，Ｎｏ１」（２００１）等で提案され、樹脂成形品へのめっき法として実用化の検討が行われている。このめっき法は、一般にダイレクトめっき法あるいはダイレクトプレーティング法（ＤＰＳ法）と呼ばれているが、工法によっては他の呼称で呼ばれることもある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ダイレクトめっき法においても、従来の樹脂めっき工法に用いられていたＰＣ／ＡＢＳ樹脂からなる成形品が一般に用いられている。しかしながら、ＰＣ/ＡＢＳ樹脂は成形品表面へのめっき未着が発生しやすいという傾向があり、特に製品形状の複雑な自動車用部品等においてはめっき未着の発生頻度が高くなるという問題がある。この原因は、ダイレクトめっき法における電気銅めっきの伸び性が悪いためと考えられている。
【０００７】
また一方では、最近の自動車用部品等は、製品が大型傾向にあることから軽量化の為に製品肉厚を薄くする方向にある。また、形状がより複雑なデザインになる傾向にある。従って、これに答えるためには、めっき性のみならず、成形性（流動性）や耐衝撃性、耐熱性などにも優れている樹脂であることが要請される。しかし、これらの要請に十分満足する樹脂材料は現在のところ見出されていないといってよい。
【０００８】
したがって、本発明の課題は、ダイレクトめっき性、特に電気銅めっきの伸び性に優れ、かつ、成形性、耐衝撃性、耐熱性等の物性に優れたダイレクトめっき用樹脂組成物を開発することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる状況を鑑み、めっき用樹脂の改良について鋭意検討を進めた結果、ＰＣ/ＡＢＳ樹脂に用いられるジエン系ゴムの粒子径、および該ゴムとシアン化ビニル化合物の配合比が、樹脂のダイレクトめっき法における電気銅めっきの伸び性に大きく影響しているとの知見を得、かかる知見に基づいて、さらに樹脂組成について検討したところ、上記特性を備えたダイレクトめっき用樹脂組成物を見出したものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、平均粒子径が０．２〜０．５μｍであり、かつ、粒子径０．８〜１．５μｍの粒子が５〜２０質量％含まれるゴム状重合体（ａ）に、芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物を含む単量体（ｂ）をグラフト重合させたグラフト共重合体（Ｃ）１０〜５０質量％と、芳香族ビニル化合物（ｅ１）、シアン化ビニル化合物（ｅ２）および他のモノビニル化合物（ｅ３）から構成される共重合体（Ｅ）５〜４０質量％とポリカーボネート樹脂（Ｄ）２０〜７０質量％とからなることを特徴とするダイレクトめっき用樹脂組成物を提供するものである。
【００１１】
さらに、本発明により、上記ダイレクトめっき用樹脂組成物において、
１．ゴム状重合体（ａ）が、粒子径０．８〜１．５μｍのゴム状重合体（ａ１）５〜２０質量％および粒子径０．２〜０．３５μｍのゴム状重合体（ａ２）８０〜９５質量％からなるもの、または粒子径０．８〜１．５μｍのゴム状重合体（ａ１）５〜２０質量％と、粒子径０．２〜０．３５μｍのゴム状重合体（ａ２）８０〜９５質量％と、粒子径０．１μｍ以下のゴム状重合体（ａ３）０．１〜１５質量％とからなる樹脂組成物、
２．前記共重合体（Ｅ）が芳香族ビニル化合物（ｅ１）単位６０〜８０質量％、シアン化ビニル化合物（ｅ２）単位２０〜４０質量％および他のモノビニル化合物（ｅ３）単位０〜２０質量％からなる樹脂組成物、および
【００１２】
▲３▼前記グラフト共重合体（Ｃ）が共役ジエン系ゴム（ｄ）からなるゴム状重合体（ａ）４０〜７０質量部に、芳香族ビニル化合物（ｂ１）６０〜８０質量％、シアン化ビニル化合物（ｂ２）２０〜４０質量％およびこれらと共重合可能な他のモノビニル化合物（ｂ３）０〜２０質量％からなる単量体（ｂ）３０〜６０質量部をグラフト共重合させた重合体からなる樹脂組成物とすることによって、優れたダイレクトめっき用樹脂組成物が提供される。
【００１３】
また、本発明は、上記ダイレクトめっき用樹脂組成物を成形して得られた成形品に、Ｐｄ−Ｓｎコロイド触媒処理を行った後、導体化処理、直接電気めっきを施すことを特徴とするダイレクトめっき法及び当該めっき法による樹脂めっき製品を提供するものである。
以下本発明を詳細に説明する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明におけるグラフト共重合体（Ｃ）は、ゴム状重合体（ａ）にグラフト成分を構成する単量体（ｂ）をグラフト重合させることにより得られるものである。ゴム状重合体（ａ）として好ましいものは、共役ジエン系ゴム（ｄ）である。ここでいう共役ジエン系ゴム（ｄ）とは、ブタジエン５０〜１００質量％およびこれと共重合可能な反応基を有する化合物５０〜０質量％（合計１００質量％）とから構成されるゴム状重合体である。
【００１５】
該共役ジエン系ゴム（ｄ）としては、ポリブタジエンゴム、ブタジエン−スチレンゴム状共重合体、ブタジエン−ビニルトルエンゴム状共重合体等のブタジエン−芳香族ビニル化合物ゴム状共重合体、ブタジエン−アクリロニトリルゴム状共重合体、ブタジエン−メタクリロニトリルゴム状共重合体等のブタジエン−シアン化ビニル化合物ゴム状共重合体、ブタジエン−アクリル酸メチルゴム状共重合体、ブタジエン−アクリル酸エチルゴム状共重合体、ブタジエン−アクリル酸ブチルゴム状共重合体、ブタジエン−アクリル酸−２−エチルへキシルゴム状共重合体等のブタジエン−アクリル酸アルキルエステルゴム状共重合体、ブタジエン−メタクリル酸メチルゴム状共重合体、ブタジエン−メタクリル酸エチルゴム状共重合体等のブタジエン−メタクリル酸アルキルエステルゴム状共重合体等が挙げられる。
【００１６】
また、共役ジエン系ゴム（ｄ）には、ブタジエン単位５０質量％以上から構成される三元のゴム状共重合体も含まれる。これら共役ジエン系ゴム（ｄ）は、１種もしくは２種以上を併せて使用される。
ゴム状重合体（ａ）の製造方法には特に制限はないが、粒子径の制御が容易であることから乳化重合法が好ましい。乳化重合としては公知方法が適用でき、使用する触媒、乳化剤等は、特に制限なく各種のものが使用できる。
なお、本発明においては、共役ジエン系ゴム（ｄ）等を、後述のゴム粒子肥大化用酸基含有共重合体等のゴム肥大化剤によって肥大化させた肥大化ゴム状重合体もゴム状重合体（ａ）に含まれるものとする。
【００１７】
ゴム状重合体（ａ）は、粒子径０．８〜１．５μｍのゴム状重合体が５〜２０重量％含まれるような粒子径分布を有していることが必須である。好ましくは後述の２分散の粒子径分布、より好ましくは３分散の粒子径分布を有するものである。粒子径０．８〜１．５μｍのゴム状重合体の含量が５質量％未満では、めっき密着強度および電気銅めっきの伸び性が低下し、２０質量％を超えると、電気銅めっきの伸び性および成形外観が低下する。
【００１８】
また、ゴム状重合体（ａ）の平均粒子径は、０．２〜０．５μｍである。平均粒子径が０．２μｍ未満では、耐衝撃性が低下すると同時に、めっき膨れが発生しやすくなり、０．５μｍを超えると、めっき密着強度および電気銅めっきの伸び性が低下してくるので好ましくない。
【００１９】
ゴム状重合体（ａ）は、好ましくは、粒子径０．８〜１．５μｍの大粒子のゴム状重合体（ａ１）５〜２０質量％および粒子径０．２〜０．３５μｍの中粒子のゴム状重合体（ａ２）８０〜９５質量％からなる粒子径分布を有するものであり、かつ、これらゴム状共重合体全体の平均粒子径が０．２〜０．５μｍとなるものである。中粒子のゴム状重合体（ａ２）の割合が８０質量％〜９５質量％の範囲内にあると、めっき密着強度および電気銅めっきの伸び性が優れるため好ましい。
【００２０】
ゴム状重合体（ａ）は、さらに好ましくは、粒子径０．８〜１．５μｍの大粒子のゴム状重合体（ａ１）５〜２０質量％と、粒子径０．２〜０．３５μｍの中粒子のゴム状重合体（ａ２）８０〜９５質量％と、粒子径０．１μｍ以下の小粒子のゴム状重合体（ａ３）０．１〜１５質量％［（ａ１）＋（ｂ１）＋（ｃ１）＝１００質量％］とからなる粒子径分布を有するものであり、かつ、これらゴム状共重合体全体の平均粒子径が０．２〜０．５μｍとなるものである。小粒子のゴム状重合体の割合が０．１質量％〜１５質量％の範囲内にあると、めっき密着強度の発現性が優れるため好ましい。
【００２１】
ゴム状重合体（ａ）に上述の粒子径分布を持たせる方法としては特に制限はなく、それぞれの粒子を個別に製造し、それらを所定の割合でブレンドする方法、肥大化能の異なるゴム肥大化剤（例えば酸基含有共重合体ラテックス）のブレンド系で、小粒子ゴムを一挙に粒径分布を持たせて肥大化する方法等が挙げられる。
【００２２】
本発明における単量体（ｂ）は、少なくとも芳香族ビニル化合物（ｂ１）およびシアン化ビニル化合物（ｂ２）を含むものである。
芳香族ビニル化合物（ｂ１）としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン等が挙げられる。これらは１種でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましくは、スチレンである。
また、シアン化ビニル化合物（ｂ２）としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。これらは１種でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましくは、アクリロニトリルである。
【００２３】
また、単量体（ｂ）には、芳香族ビニル化合物（ｂ１）およびシアン化ビニル化合物（ｂ２）と共重合可能な他のモノビニル化合物（ｂ３）が含まれていてもよい。このような他のモノビニル化合物（ｂ３）としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のメタクリル酸アルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらは、１種でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
グラフト共重合体（Ｃ）の製造は、ゴム状重合体（ａ）にグラフト成分を構成する単量体（ｂ）をグラフト重合させることにより行われる。
グラフト重合法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、公知の方法が使用でき、これら２種以上の組み合わせも使用できる。中でも、ゴム状重合体（ａ）が乳化重合で容易に製造されることから、乳化重合が最適である。例えば、乳化重合で得られた前記ゴム状重合体（ａ）に単量体または単量体の混合物（以下、これらをまとめて単量体（ｂ）と記す）を添加し、グラフト共重合させることにより行われる。
【００２５】
グラフト重合に使用される単量体（ｂ）は、芳香族ビニル化合物（ｂ１）６０〜８０質量％、シアン化ビニル化合物（ｂ２）２０〜４０質量％およびこれらと共重合可能な他のモノビニル化合物（ｂ３）０〜２０質量％からなる単量体混合物（合計１００質量％）であることが好ましい。各単量体の割合をこれらの範囲内にすることで、得られる樹脂組成物の成形性、電気銅めっき伸び性、めっき密着強度の性能バランスがより優れる。
【００２６】
ゴム状重合体（ａ）にグラフト重合させる単量体（ｂ）の割合は、ゴム状共重合体（ａ）４０〜７０質量部に対して単量体（ｂ）３０〜６０質量部の範囲が好ましい［ただし、ゴム状重合体（ａ）と単量体（ｂ）との合計１００質量部］。この範囲にすることで、得られる樹脂組成物の電気銅めっきの伸び性および耐衝撃性がより優れたものとなる。
【００２７】
ゴム状重合体（ａ）に単量体の混合物である単量体（ｂ）をグラフト重合させる場合、単量体（ｂ）を一度に加えてもよく、また、分割添加や連続的に滴下してもよく、特に添加方法には制限はない。
この乳化重合に際しては、通常公知の乳化剤、触媒および開始剤が使用され、その種類や添加量、添加方法について特に限定されない。
このようにして得られたグラフト共重合体（Ｃ）は、通常のラテックスからのポリマー回収方法である、酸または塩による凝固、乾燥工程により粉末状の固体として回収される。
なお、グラフト重合の際には、グラフト共重合体(Ｃ)だけでなくゴム状重合体（ａ）と化学的結合を持たない単量体（ｂ）のみから構成される共重合体が副生することが知られている。この共重合体の構造は後述の共重合体(Ｅ)の構成要件に含まれるものとなる。従って、本発明においてはグラフト重合時に副生するフリーな共重合体（ゴム状重合体（ａ）と化学的結合を持たない共重合体）も、共重合体(Ｅ)として取り扱うものとする。
【００２８】
共重合体（Ｅ）は、芳香族ビニル化合物（ｅ１）シアン化ビニル化合物（ｅ２）および他のモノビニル化合物（ｅ３）から構成されるものが好ましい。
芳香族ビニル化合物（ｅ１）としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等のビニルトルエン類、ｐ−クロルスチレン等のハロゲン化スチレン類、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ジメチルスチレン、ビニルナフタレン類等が代表的なものとして挙げられる。これらは、１種でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、スチレンおよびα−メチルスチレンが好適に用いられる。
共重合体（Ｅ）における芳香族ビニル化合物（ｅ１）単位の含有量は、６０〜８０質量％の範囲であることが好ましい。この範囲にすることにより、得られる最終樹脂組成物の成形加工性や電気銅めっきの伸び性をより優れたものにすることができる。
【００２９】
シアン化ビニル化合物（ｅ２）としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、フマロニトリル等が挙げられ。中でも、アクリロニトリルが好ましい。
共重合体（Ｅ）におけるシアン化ビニル化合物（ｅ２）単位の含有量は、２０〜４０質量％の範囲であることが好ましい。この範囲にすることにより、得られる最終樹脂組成物の電気銅めっきの伸び性や成形加工性をより優れたものとすることができる。
【００３０】
他のモノビニル化合物（ｅ３）としては、アクリル酸エステル系化合物、メタクリル酸エステル化合物、不飽和ジカルボン酸無水物およびビニルカルボン酸系化合物、マレイミド化合物が挙げられる。ここで、アクリル酸エステル系化合物としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロへキシル等が挙げられる。メタクリル酸エステル化合物としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸トリクロロエチル等が挙げられ、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００３１】
不飽和ジカルボン無水物としては、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸の無水物等が挙げられ、マレイン酸無水物が好ましい。ビニルカルボン酸系化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられ、メタクリル酸が好ましい。マレイミド系化合物としては、マレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等が挙げられる。これらのうち、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。これらモノビニル化合物（ｅ３）は、１種であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３２】
共重合体（Ｅ）における他のモノビニル系化合物（ｅ３）の含有量は、０〜２０重量％の範囲であることが好ましい。２０質量％を超える含有量では、得られる樹脂組成物の目的とする特性が損なわれるおそれがある。
共重合体（Ｅ）の製造方法については、特に限定されず、公知の方法、懸濁重合、乳化重合、溶液重合、塊状重合等の公知方法を用いることができる。
ポリカーボネート樹脂（Ｄ）としては、ジヒドロキシジアリールアルカンから得られものであり、任意に枝分れしても良い。このポリカーボネート樹脂（Ｄ）は公知の方法により製造されるものであり、一般にジヒドロキシ又はポリヒドロキシ化合物をホスゲン又は炭酸のジエステルと反応させることにより製造される。
【００３３】
適当なジヒドロキシジアリールアルカンは、ヒドロキシ基に関しオルトの位置にアルキル基を有するものである。ジヒドロキシジアリールアルカンの好ましい具体例としては、４，４−ヒドロキシ２、２−ジフェニルプロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ及びビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ρ−ジイソプロピルベンゼンなどが挙げられる。
また、分岐したポリカーボネートは、例えばジヒドロキシ化合物の一部、例えば０．２〜２モル％をポリヒドロキシで置換することにより製造される。ポリヒドロキシ化合物の具体例としては、フロログリシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、４，６−ジメチル２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゼンなどが挙げられる。
また、分子量も特に限定されるものではないが、好ましくは粘度平均分子量でＭｖ１５０００〜３５０００である。
【００３４】
本発明の樹脂組成物は、該グラフト共重合体（Ｃ）１０〜５０質量％と該共重合体（Ｅ）５〜４０質量％およびポリカーボネート樹脂（Ｄ）２０〜７０質量％［但し、（Ｃ）＋（Ｅ）＋（Ｄ）＝１００質量％］とから構成される。
グラフト共重合体（Ｃ）の配合量が１０質量％未満では電気銅めっきの伸び性、密着強度の発現性が十分ではなく、５０質量％を超えると耐熱性、耐衝撃性が不十分となって不都合となる。また、共重合体（Ｅ）の配合量が５質量％未満では電気銅めっきの伸び性の向上が十分ではない。より好ましくは１０質量％以上である。一方、４０質量％を超えると耐熱性、耐衝撃性が不十分となる。さらには、ポリカーボネート樹脂（Ｄ）の配合量が２０質量％未満では樹脂組成物の耐熱性の向上が十分ではない。より好ましくは３０質量％以上である。一方、ポリカーボネート樹脂が７０質量％を超えると成形加工性、電気銅めっきの伸び性が不十分となって不都合である。より好ましくは６５質量％以下である。
【００３５】
上に記載したグラフト共重合体（Ｃ）と共重合体（Ｅ）とポリカーボネート樹脂（Ｄ）の好ましい配合割合とは、樹脂組成物（１００質量％）に対するゴム状重合体（ａ）の割合が最適な範囲となることを意味する。すなわち樹脂組成部中に占めるゴム状重合体（ａ）の割合が１０〜２５質量％の範囲内であることが好ましい。１０質量％未満では、樹脂組成物から得られる成形品のめっき密着強度が低くなるおそれがある。より好ましくは１２質量％以上である。一方、ゴム状重合体（ａ）の割合が２５質量％を超えると耐熱性が低下したり、密着強度の低下が生じやすくなるおそれがある。より好ましくは２０質量％以下である。
【００３６】
なお、本発明のダイレクトめっき用樹脂組成物には、必要に応じて他の熱可塑性樹脂を配合することも可能である。他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、アクリロニトリル−スチレン−マレイミド系化合物三元共重合体、ポリメチルメタクリレート、重量平均分子量１００万〜５００万のアクリロニトリル−スチレン共重合体等が挙げられる。
他の熱可塑性樹脂の配合割合は、特に限定されないが、０〜２０質量％の範囲が目安であり、他の熱可塑性樹脂の配合によって本発明の目的とする性能が損なわれないことが基本となる。
【００３７】
本発明のダイレクトめっき用樹脂組成物には、通常使用される各種安定剤、滑剤、金属石鹸、難燃剤、帯電防止剤等を添加することができる。さらに、特開平４−３５６５１４号公報に記載の有機ケイ素化合物等を添加することができる。これらの混合には、ヘンシェルミキサーやバンバリーミキサー、押出機、加熱ロール等の装置が用いられる。
【００３８】
このようなダイレクトめっき用樹脂組成物は、グラフト共重合体（Ｃ）を構成するゴム状重合体（ａ）の平均粒子径が、０．２〜０．５μｍの範囲であり、かつ、ゴム状重合体（ａ）が、粒子径０．８〜１．５μｍの粒子が５〜２０質量％含まれるような粒子径分布を有するものであるので、ダイレクトめっき性、特に電気銅めっきの伸び性に優れ、かつ、成形性、耐衝撃性にも優れる。
【００３９】
本発明のダイレクトめっき方法は、本発明の樹脂組成物を成形して得られた成形品に、Ｐｄ−Ｓｎコロイド触媒処理を行った後、アクセレーター処理および無電解めっきを行うことなく、Ｐｄ−Ｓｎコロイド触媒処理、導体化処理後に直接電気めっきを施す方法である。Ｐｄ−Ｓｎコロイド触媒処理、導体化処理、については、公知の処理方法を採用することができる。
上記ダイレクトめっき法により得られる樹脂めっき製品は、均一なめっきが得られ、耐衝撃性にも優れる。
【００４０】
このような樹脂めっき方法にあっては、アクセレーター処理および無電解めっきが不要であるので、労働衛生性や安全性に優れ、地球環境にやさしく、しかも本発明のダイレクトめっき用樹脂組成物を成形して得られた成形品を用いているので、アクセレーター処理および無電解めっきを行うことなく、ダイレクトめっき性、特に電気銅めっきの伸び性に優れ、かつ、耐衝撃性にも優れる樹脂めっき製品を製造することができる。
【００４１】
【実施例】
次に、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例中の「％」および「部」は、特に明記しない限りは質量基準である。
【００４２】
また、実施例中における各種物性の測定は以下の方法により測定した。
（１）ゴム状重合体の重量平均粒子径および粒子径分布
サブミクロン粒度分布測定器ＣＨＤＦ−２０００（ＭＡＴＥＣ  ＡＰＰＬＩＥＤ  ＳＣＩＥＮＣＥＳ社製）を用いて測定した。
（２）共重合体の還元粘度
ラテックスから回収した粉末状の共重合体０．２ｇをジメチルホルムアミド１００ｍｌ中に溶解し、ウベローデ型粘度計を用いて２５℃で測定した。
【００４３】
（３）衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に準拠して測定した。
（４）耐熱性（荷重たわみ温度  荷重１．８２ＭＰａ）
ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準拠して測定した。
（５）密着強度
下記「めっき工程」でめっき用平板（５０ｍｍ×９０ｍｍ×３ｍｍ［厚さ］）にダイレクトめっき加工を行い、荷重測定器上でめっき膜を垂直方向に引き剥がしてその強度を測定した。
【００４４】
「めっき工程▲１▼」（奥野製薬工業（株）ＣＲＰプロセス）
めっき用平板を５０℃のＣＲＰクリーナーに５分間浸し、脱脂した。脱脂後の平板を２０℃の水で水洗した後、６５℃のエッチング液（クロム酸；４００ｇ／ｌ、硫酸；２００ｃｃ／ｌ）に１０分間浸し、エッチングを行った。エッチング後の平板を２０℃の水で水洗した後、２５℃のＣＲＰレデューサーに１分間浸し、中和を行った。中和後の平板を２０℃の水で水洗した後、２５℃の塩酸に１分間プリディップし、次いで、４０℃のＣＲＰキャタリストに５分間浸し、Ｐｄ−Ｓｎコロイド触媒処理を行った。触媒化後の平板を２０℃の水で水洗した後、５０℃のＣＲＰセレクターＡ，Ｂに７分間浸して導体化処理を行い、導体化処理後の平板を２０℃の水で水洗した後、次いで、２０℃で６０分間、電気銅めっきを施して、膜厚３５μｍの電気銅めっきを平板に析出させた。電気銅めっき後の平板を２０℃の水で水洗した後、電気銅めっきされた平板を８０℃で２時間、乾燥させた。
【００４５】
（６）電気銅めっきの伸び性
前記「めっき工程▲１▼」におけるエッチング条件を６５℃×５分に変更し、さらに電気銅めっき条件を２０℃×３０分に変更して、平板（１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ［厚さ］）表面に析出する電気銅めっきの析出面積割合を１００％〜０％で評価した。
一般的に、当該評価方法で、電気銅めっき伸び性の析出面積割合が７０％以上であれば、複雑形状である大型自動車部品（ラジエターグリル）を含む製品におけるダイレクトめっき性が可能な性能であると判断される。
（評価例）１００％；全面積に析出、５０％；半分の面積に析出、０％；全く析出せず
【００４６】
（７）サーマルサイクル性
下記「めっき工程▲２▼」で、平板（１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ［厚さ］）にダイレクトめっき加工を行い、その後、下記のサーマルサイクル条件で試験し、めっき膜の膨れの有無を確認した。
【００４７】
「めっき工程▲２▼」（奥野製薬工業（株）ＣＲＰプロセス）
平板を５０℃のＣＲＰクリーナーに５分間浸し、脱脂した。脱脂後の平板を２０℃の水で水洗した後、６５℃のエッチング液（クロム酸；４００ｇ／ｌ、硫酸；２００ｃｃ／ｌ）に１０分間浸し、エッチングを行った。エッチング後の平板を２０℃の水で水洗した後、２５℃のＣＲＰレデューサーに１分間浸し、中和を行った。中和後の平板を２０℃の水で水洗した後、２５℃の塩酸に１分間プリディップし、次いで、４０℃のＣＲＰキャタリストに５分間浸し、Ｐｄ−Ｓｎコロイド触媒処理を行った。触媒化後の平板を２０℃の水で水洗した後、５０℃のＣＲＰセレクターＡ，Ｂに７分間浸して導体化処理を行い、導体化処理後の平板を２０℃の水で水洗した後、次いで、２０℃で２０分間、電気銅めっきを施して、膜厚２０μｍの電気銅めっきを平板に析出させた。電気銅めっき後の平板を２０℃の水で水洗した後、５５℃で１５分間、電気ニッケルめっきを施して、膜厚１０μｍの電気ニッケルめっきをさらに析出させた。電気ニッケルめっき後の平板を２０℃の水で水洗した後、４５℃で２分間、電気クロムめっきを施して、膜厚０．３μｍの電気クロムめっきをさらに析出させた。
【００４８】
「サーマルサイクル条件」
−３０℃×１時間  →  ２３℃×１５分  →  ９０℃×１時間  →  ２３℃×１５分を１サイクルとして、３サイクル実施した。（判定基準は、○；膨れなし、×；ゲート近傍のみ膨れ、××；ゲート近傍部分以外にも膨れ、×××；全面に膨れ）
（８）スパイラル流動性
スパイラル流動長成形品（１５ｍｍ幅×２ｍｍ厚  スパイラル型）をシリンダー温度２６０℃成形、金型温度６０℃成形、射出圧力１００ＭＰａの条件下で成形し、スパイラル流動長を測定した。
【００４９】
例１：［グラフト共重合体（Ｃ−１）の製造］
１）ゴム状重合体（Ａ−１）ラテックスの合成
１，３−ブタジエン  ９５部、スチレン  ５部、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド  ０．２部、オレイン酸カリウム  １．０部、不均化ロジン酸カリウム  １．０部、ピロリン酸ソーダ  ０．５部、硫酸第一鉄  ０．００５部、デキストローズ  ０．３部、無水硫酸ナトリウム  ０．３部および水  ２００部を１００リットルオートクレーブに投入し、５０℃で重合を行った。９時間でほぼ重合は完了し、転化率９７％、平均粒子径０．０８μｍ、ｐＨ９．０のジエン系ゴムラテックス（ゴム状重合体（Ａ−１）ラテックス）が得られた。
【００５０】
２）ゴム粒子肥大化用酸基含有共重合体ラテックス（ＢＳ−１）の合成
アクリル酸ｎ−ブチル  ８９部、メタクリル酸  １１部、オレイン酸カリウム２部、ジオクチルスルホコハク酸ソーダ  １部、クメンヒドロパーオキサイド０．４部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート  ０．３部およびイオン交換水  ２００部を別の重合装置に投入し、７０℃で４時間、重合を行った。転化率は９８％であり、平均粒子径０．０６μｍの酸基含有共重合体ラテックスが得られた。
【００５１】
３）ゴム粒子肥大化用酸基含有共重合体ラテックス（ＢＳ−２）の合成
上記ゴム粒子肥大化用酸基含有共重合体ラテックス（ＢＳ−１）の合成において、アクリル酸ｎ−ブチルの量を８５部に、また、メタクリル酸の量を１５部に変えた以外は、全く同様な方法を繰り返して重合を行った。転化率は９７％であり、平均粒子径０．０８μｍの酸基含有共重合体ラテックスが得られた。
【００５２】
４）ゴム粒子肥大化用酸基含有共重合体ラテックス（ＢＳ−３）の合成
上記ゴム粒子肥大化用酸基含有共重合体ラテックス（ＢＳ−１）の合成において、アクリル酸ｎ−ブチルの量を８２部に、また、メタクリル酸の量を１８部に変えた以外は、全く同様な方法を繰り返して重合を行った。転化率は９７％であり、平均粒子径０．１４μｍの酸基含有共重合体ラテックスが得られた。
【００５３】
５）ゴム粒子肥大化用酸基含有共重合体ラテックス（ＢＳ−４）の合成
上記ゴム粒子肥大化用酸基含有共重合体ラテックス（ＢＳ−１）の合成において、アクリル酸ｎ−ブチルの量を７２部に、また、メタクリル酸の量を２８部に変えた以外は、全く同様な方法を繰り返して重合を行った。転化率は９７％であり、平均粒子径０．２μｍの酸基含有共重合体ラテックスが得られた。
【００５４】
６）広分散粒子径分布ゴムラテックス（Ｇ１）の製造
ゴム状重合体（Ａ−１）ラテックス９０部（固形分として）に、水酸化ナトリウム０．０３６部を加えた後、これにゴム粒子肥大化用酸基含有共重合体の混合ラテックス｛（ＢＳ−１  固形分比）０．９部、（ＢＳ−２  固形分比）０．９部、（ＢＳ−３  固形分比）０．９部｝を攪拌下に添加し、さらに３０分間攪拌し、多分散粒子径分布を有するゴムラテックス（Ｇ１−１）を得た。
【００５５】
別途、ゴム状重合体（Ａ−１）ラテックス１０部（固形分として）に、水酸化ナトリウム０．００４部を加えた後、これにゴム粒子肥大化用酸基含有共重合体のラテックス（ＢＳ−４  固形分比）０．２部を攪拌下に添加し、さらに３０分間攪拌し、多分散粒子径分布を有するゴムラテックス（Ｇ１−２）を得た。
ゴムラテックス（Ｇ１−１）および（Ｇ１−２）を、（Ｇ１−１）／（Ｇ１−２）＝９０／１０（固形分の質量比）の割合で混合し、広分散粒子径分布ゴムラテックス（Ｇ１）を得た。このラテックスの粒子径分布の測定結果を表１に示す。
ここでは、幅広い粒子径分布を持ったゴム状重合体を広分散粒子径分布ゴムラテックスと表す。
【００５６】
７）グラフト共重合体（Ｃ−１）の製造
上記広分散粒子径分布ラテックス（Ｇ１）（固形分として）５０部、不均化ロジン酸カリウム  ２．０部、ピロリン酸ソーダ  ０．２部、硫酸第一鉄  ０．０１部、デキストローズ  ０．３５部および水（ラテックスからくるものも含む）２００部を反応容器に投入し、重合開始温度４０℃まで加熱した。これに、スチレン  ３５部、アクリロニトリル  １５部およびクメンハイドロパーオキサド０．１５部の単量体混合物を１２０分かけ滴下した後、その温度を１時間保持することでグラフト重合を行い、重合体ラテックスを得た。
【００５７】
得られた重合体ラテックスに抗酸化剤としてブチル化ヒドロキシトルエン２部、ジラウリルチオプロピオネート０．５部を加えた。さらに、５％硫酸水溶液を加えて、重合体を凝固させて分離し、重合体を洗浄、乾燥してグラフト共重合体（Ｃ−１）の白色粉末を得た。
アセトン溶媒を用いて可溶成分すなわち、フリーな共重合体を抽出（６８℃−３時間）した結果、１１質量％であった。
【００５８】
例２：グラフト共重合体（Ｃ−２）の製造
１）多分散粒子径分布ゴムラテックス（Ｇ２）の製造
ゴム状重合体（Ａ−１）ラテックス１００部（固形分として）に水酸化ナトリウム０．０４部を加えた後、これにゴム粒子肥大化用酸基含有共重合体の混合ラテックス｛（ＢＳ−２  固形分比）３．４部、（ＢＳ−４  固形分比）０．６部｝を攪拌下に添加し、さらに３０分間攪拌し、多分散粒子径分布を有するゴムラテックスを得た。このラテックスの粒子径分布の測定結果を表１に示す。
【００５９】
２）グラフト共重合体（Ｃ−２）の製造
広分散粒子径分布ラテックス（Ｇ１）のかわりに、上記多分散粒子径分布ラテックス（Ｇ２）を使用した以外は、グラフト共重合体（Ｃ−１）の製造と同じ操作を行うことにより、グラフト共重合体（Ｃ−２）の白色粉末を得た。
フリーな共重合体は１０質量％であった。
【００６０】
例３：グラフト共重合体（Ｃ−３）の製造
１）多分散粒子径分布ゴムラテックス（Ｇ３）の製造
ゴム状重合体（Ａ−１）ラテックス１００部（固形分として）に水酸化ナトリウム０．０２部を加えた後、これにゴム粒子肥大化用酸基含有共重合体の混合ラテックス｛（ＢＳ−２  固形分比）１．７部、（ＢＳ−４  固形分比）０．３部｝を攪拌下に添加し、さらに３０分間攪拌し、多分散粒子径分布を有するゴムラテックスを得た。このラテックスの粒子径分布の測定結果を表１に示す。
【００６１】
２）グラフト共重合体（Ｃ−３）の製造
広分散粒子径分布ラテックス（Ｇ１）のかわりに、上記多分散粒子径分布ラテックス（Ｇ３）を使用した以外は、グラフト共重合体（Ｃ−１）の製造と同じ操作を行うことにより、グラフト共重合体（Ｃ−３）の白色粉末を得た。
フリーな共重合体は１０質量％であった。
【００６２】
例４：グラフト共重合体（Ｃ−４）の製造
１）単分散粒子径分布ゴムラテックス（Ｇ４）の製造
ゴム状重合体（Ａ−１）ラテックス１００部（固形分として）に水酸化ナトリウム０．０４部を加えた後、これにゴム粒子肥大化用酸基含有共重合体のラテックス（ＢＳ−３  固形分比）４部を攪拌下に添加し、さらに３０分間攪拌し、単分散粒子径分布を有するゴムラテックスを得た。このラテックスの粒子径分布の測定結果を表１に示す。
【００６３】
２）グラフト共重合体（Ｃ−４）の製造
広分散粒子径分布ラテックス（Ｇ１）のかわりに、上記単分散粒子径分布ラテックス（Ｇ４）を使用した以外は、グラフト共重合体（Ｃ−１）の製造と同じ操作を行うことにより、グラフト共重合体（Ｃ−４）の白色粉末を得た。
フリーな共重合体は９質量％であった。
【００６４】
例５：グラフト共重合体（Ｃ−５）の製造
１）多分散粒子径分布ゴムラテックス（Ｇ５）の製造
ゴム状重合体（Ａ−１）ラテックス１５部（固形分として）に水酸化ナトリウム０．００３部を加えた後、これにゴム粒子肥大化用酸基含有共重合体のラテックス（ＢＳ−４  固形分比）０．２部を攪拌下に添加し、さらに３０分間攪拌し多分散粒子径分布を有するゴムラテックス（Ｇ５−１）を得た。別途、ゴム状重合体（Ａ−１）ラテックス８５部（固形分として）に、水酸化ナトリウム０．０１７部を加え、肥大化を行わずゴムラテックス（Ｇ５−２）を得た。これらゴムラテックス（Ｇ５−１）および（Ｇ５−２）を、（Ｇ５−１）／（Ｇ５−２）＝１５／８５（固形分の質量比）で混合し、多分散粒子径分布ゴムラテックス（Ｇ５）を得た。このラテックスの粒子径分布の測定結果を表１に示す。
【００６５】
２）グラフト共重合体（Ｃ−５）の製造
広分散粒子径分布ラテックス（Ｇ１）のかわりに、上記多分散粒子径分布ラテックス（Ｇ５）を使用した以外は、グラフト共重合体（Ｃ−１）の製造と同じ操作を行うことにより、グラフト共重合体（Ｃ−５）の白色粉末を得た。
フリーな共重合体は５質量％であった。
【００６６】
例６：グラフト共重合体（Ｃ−６）の製造
１）多分散粒子径分布ゴムラテックス（Ｇ６）の製造
ゴム状重合体（Ａ−１）ラテックス８０部（固形分として）に水酸化ナトリウム０．０３２部を加えた後、これにゴム粒子肥大化用酸基含有共重合体のラテックス（ＢＳ−３  固形分比）３．２部を攪拌下に添加し、ざらに３０分間攪拌し、多分散粒子径分布を有するゴムラテックス（Ｇ６−１）を得た。別途、ゴム状重合体（Ａ−１）ラテックス２０部（固形分として）に水酸化ナトリウム０．００８部を加えた後、これにゴム粒子肥大化用酸基含有共重合体のラテックス（ＢＳ−４  固形分比）０．４部を攪拌下に添加し、さらに３０分間攪拌し、多分散粒子径分布を有するゴムラテックス（Ｇ６−２）を得た。これらゴムラテックス（Ｇ６−１）および（Ｇ６−２）を、（Ｇ６−１）／（Ｇ６−２）＝８０／２０（固形分の質量比）で混合し、多分散粒子径分布ゴムラテックス（Ｇ６）を得た。このラテックスの粒子径分布の測定結果を表１に示す。
【００６７】
２）グラフト共重合体（Ｃ−６）の製造
広分散粒子径分布ラテックス（Ｇ１）のかわりに、上記多分散粒子径分布ラテックス（Ｇ６）を使用した以外は、グラフト共重合体（Ｃ−１）の製造と同じ操作を行うことにより、グラフト共重合体（Ｃ−６）の白色粉末を得た。
フリーな共重合体は１４質量％であった。
【００６８】
例７：グラフト共重合体（Ｃ−７）の製造
１）多分散粒子径分布ゴムラテックス（Ｇ７）の製造
ゴム状重合体（Ａ−１）ラテック９０部（固形分として）に水酸化ナトリウム０．０３６部を加えた後、これにゴム粒子肥大化用酸基含有共重合体の混合ラテックス｛（ＢＳ−２  固形分比）２．６部、（ＢＳ−４  固形分比）１．０部｝を攪拌下に添加し、さらに３０分間攪拌し、多分散粒子径分布を有するゴムラテックス（Ｇ７−１）を得た。別途、ゴム状重合体（Ａ−１）ラテックス１０部（固形分として）に水酸化ナトリウム０．００４部を加え、肥大化を行なわずゴムラテックス（Ｇ７−２）を得た。これらゴムラテックス（Ｇ７−１）および（Ｇ７−２）を、（Ｇ７−１）／（Ｇ７−２）＝９０／１０（固形分の質量比）で混合し、多分散粒子径ゴムラテックス（Ｇ７）を得た。このラテックスの粒子径分布の測定結果を表１に示す。
【００６９】
２）グラフト共重合体（Ｃ−７）の製造
広分散粒子径分布ラテックス（Ｇ１）のかわりに、上記多分散粒子径分布ラテックス（Ｇ７）を使用した以外は、グラフト共重合体（Ｃ−１）の製造と同じ操作を行うことにより、グラフト共重合体（Ｃ−７）の白色粉末を得た。
フリーな共重合体は１３質量％であった。
【００７０】
【表１】
0004112893.tif 000002
【００７１】
例８：硬質共重合体（Ｅ−１）の調製
アクリロニトリル  ２９部、スチレンモノマー  ７１部、アゾビスイソブチロニトリル  ０．１５部、ｔ−ドデシルメルカプタン  ０．４０部、リン酸カルシウム  ０．５０部および蒸留水  １５０部を、１００リットルのオートクレーブに仕込み、激しく攪拌した。系内分散を確認したあと、７５℃に昇温し、３時間かけて重合を行った。その後、１１０℃まで昇温し、３０分間熟成させた。冷却後に脱水して共重合体を分離し、これを洗浄、乾燥することにより、還元粘度０．５５ｄｌ／ｇである粉末の硬質共重合体（Ｅ−１）を得た。
【００７２】
例９：硬質共重合体（Ｅ−２）の調製
アクリロニトリル  １５部、スチレンモノマー  ８５部、アゾビスイソブチロニトリル  ０．１５部、ｔ−ドデシルメルカプタン  ０．２０部、リン酸カルシウム  ０．５０部および蒸留水  １５０部を、１００リットルのオートクレーブに仕込み、激しく攪拌した。系内分散を確認したあと、７５℃に昇温し、３時間かけて重合を行った。その後、１１０℃まで昇温し、３０分間熟成させた。冷却後に脱水して共重合体を分離し、これを洗浄、乾燥することにより、還元粘度０．５０ｄｌ／ｇである粉末の硬質共重合体（Ｅ−２）を得た。
【００７３】
例１０：硬質共重合体（Ｅ−３）の調製
アクリロニトリル  ４５部、スチレンモノマー  ５５部、アゾビスイソブチロニトリル  ０．１５部、ｔ−ドデシルメルカプタン  ０．９０部、リン酸カルシウム  １．００部および蒸留水  １５０部を、１００リットルのオートクレーブに仕込み、激しく攪拌した。系内分散を確認したあと、７５℃に昇温し、３時間かけて重合を行った。その後、１１０℃まで昇温し、３０分間熟成させた。冷却後に脱水して共重合体を分離し、これを洗浄、乾燥することにより、還元粘度０．６５ｄｌ／ｇである粉末の硬質共重合体（Ｅ−３）を得た。
【００７４】
例１１：硬質共重合体（Ｅ−４）の調製
硬質共重合体（Ｅ−１）の調製において、アクリロニトリルを２０部、スチレンを８０部、ｔ−ドデシルメルカプタンを０．２５部に変更して硬質共重合体（Ｅ−１）の調製と同様な方法を繰り返すことにより、還元粘度０．５６ｄｌ／ｇである粉末の硬質共重合体（Ｅ−４）を得た。
【００７５】
例１２：硬質共重合体（Ｅ−５）の調製
硬質共重合体（Ｅ−３）の調製において、アクリロニトリルを４０部、スチレンを６０部、ｔ−ドデシルメルカプタンを０．８部に変更して硬質共重合体（Ｅ−３）の調製と同様な方法を繰り返すことにより、還元粘度０．６３ｄｌ／ｇである粉末の硬質共重合体（Ｅ−５）を得た。
【００７６】
例１３：ポリカーボネート樹脂（Ｄ）
ポリカーボネート樹脂（Ｄ）には、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製の「ノバレックス７０２２Ａ」（商品名）を使用した。
【００７７】
実施例１〜１１、比較例１〜１０：
グラフト共重合体（Ｃ−１）〜（Ｃ−７）、硬質共重合体（Ｅ−１）〜（Ｅ−５）、ポリカーボネート樹脂（Ｄ）を表２に記載された割合で配合し、ヘンシェルミキサーで５分間（３０００ｒｐｍ）混合した。この混合物をシリンダー温度２６０℃で押し出してペレット化し、このペレットから、スクリュー式射出成形機（シリンダー温度２７０℃、金型温度６０℃）を用いて物性測定用試験片およびめっき用平板を成形した。次いで、その試験片および平板を用いて物性ならびにめっきの密着強度、電気めっき伸び性、サーマルサイクル性、スパイラル流動長を測定した。結果を表３に示す。
【００７８】
【表２】
0004112893.tif 000003
【００７９】
【表３】
0004112893.tif 000004
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のダイレクトめっき用樹脂組成物は、めっき性、特に電気銅めっきの伸び性に優れ、かつ、成形性、耐熱性、耐衝撃性等の物性にも優れている。したがって、当該樹脂組成物は、自動車部品のみならず、電気製品、建築材料、パチンコ台、パチスロ台、時計枠、装飾ボタン、化粧品用容器あるいはキャップ等あらゆる分野における樹脂成形品用の材料として極めて利用価値が高いものである。