(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
この機器本体を腕に着脱可能に装着させる装着手段と、
前記機器本体が腕に装着中であるか否かを検知する身体装着検知手段と、
認証用データを入力する入力手段と、
この入力手段により入力された前記認証用データを記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶された認証用データを出力する出力手段と、
前記身体装着検知手段により前記機器本体が腕に装着中であると検知されている際に、前記入力手段から入力された認証データを前記記憶手段に記憶させると共に前記出力手段から前記認証用データを出力させる記憶出力制御手段と、
前記身体装着検知手段により腕に装着中でないと検出されている際に、非装着が所定の規定時間以上継続しているか否かを判断して、非装着が前記所定の規定時間以上継続していると判断された場合には、前記記憶手段に記憶されている認証用データを消去する処理を実行し、非装着が前記所定の規定時間以上でないと判断された場合には、警報報知を行う処理手段と、
を備えたことを特徴とする身体装着機器。
【請求項２】
前記認証用データは、本人認証用のコードデータであることを特徴とする請求項１記載の身体装着機器。
【請求項３】
前記身体装着検知手段により前記機器本体が腕に装着中でないと検出されている際に、非装着となっている時間、又は、前記規定時間までの残在時間を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の身体装着機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、腕等の身体に装着される身体装着機器及びこの身体装着機器を用いた認証システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンピュータネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ等の情報通信端末にあっては、該情報通信端末を使用する際に、各ユーザー毎にメールアドレスにより共用することが可能である。しかし、各ユーザーが１台の通信端末で交互にメールアドレス、パスワード等の認証に必要な設定を行うことは繁雑である。無論、認証に必要な設定を簡易化すれば煩雑性を抑制することができるが、セキュリティの確保が困難になってしまう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、各ユーザー毎に、同じ通信端末で煩雑な個人情報の設定を行わなくても、１台の通信端末を各ユーザー夫々の端末として共通に使用でき、しかもセキュリティも確保し得ることが望ましい。また、通信端末に限らず、複数の者が共用して使用する装置や、入室するドアのロック等に関しても、煩雑性を伴うなうことなく各人の使用自在性や入室自在性を確保しつつ、セキュリティも確保し得ることが望ましい。
【０００４】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、煩雑性を解消しつつセキュリティを確保して機能させることができる身体装着機器及び認証システムを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために請求項１記載の発明にかかる身体装着機器にあっては、機器本体と、この機器本体を腕に着脱可能に装着させる装着手段と、前記機器本体が腕に装着中であるか否かを検知する身体装着検知手段と、認証用データを入力する入力手段と、この入力手段により入力された前記認証用データを記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された認証用データを出力する出力手段と、前記身体装着検知手段により前記機器本体が腕に装着中であると検知されている際に、前記入力手段から入力された認証データを前記記憶手段に記憶させると共に前記出力手段から前記認証用データを出力させる記憶出力制御手段と、前記身体装着検知手段により腕に装着中でないと検出されている際に、非装着が所定の規定時間以上継続しているか否かを判断して、非装着が前記所定の規定時間以上継続していると判断された場合には、前記記憶手段に記憶されている認証用データを消去する処理を実行し、非装着が前記所定の規定時間以上でないと判断された場合には、警報報知を行う処理手段とを備えている。したがって、この身体装着機器を装着している場合には、認証用データを記憶手段に記憶させたり、出力させることが可能となるが、身体に装着されていない場合には、前記記憶手段に記憶されている認証のデータが消去されることにより、セキュリティが確保される。
【０００９】
また、請求項２記載の発明にかかる身体装着機器にあっては、前記認証用データは、本人認証用のコードデータであり、よって、この身体装着機器を置き忘れた場合等身体に装着されていない状態が形成されると、本人認証用のコードデータが消去されることにより、セキュリティが確保される。
【００６３】
【発明の実施の形態】
（１）第１の実施の形態
以下、本発明の第１の実施の形態を図に従って説明する。この実施の形態は、図１に示すように、本発明を腕時計型の身体装着機器に適用したものであり、身体装着機器１は、時計側ケース２と、この時計側ケース２の両端部に結合されたリストバンド３、４とから構成されている。時計側ケース２には、図１（Ａ）に示すように、一方の側面にシリアル入出力端子部５が突設されており、これに隣接する側面に無線送受信部６が設けられている。また、時計側ケース２の上面には風防ガラス７が装着されており、この上面と時計側ケース２の他方の側面には複数のキー８が設けられている。
【００６４】
また、時計側ケース２の内部には、図１（Ｂ）に示すように、風防ガラス７の下方にＬＣＤ９が配置され、中央部にＭＰＵチップ＆回路基板１０が配置されている。また、ＭＰＵチップ＆回路基板１０と裏蓋１１との間には、電池１２が配置され、裏蓋１１からは身体近接センサ１３が外部に露出している。さらにリストバンド３、４の内部には電極板１４、１５が埋設されており、この電極板１４、１５は、一端部を後述するに接続され他端部をＭＰＵチップ＆回路基板１０に接続されている。
【００６５】
前記身体近接センサ１３は、図２に示すように、近接して配置された赤外線ＬＥＤ１６と赤外線フォトセンサ１７とで構成されている。そして、図示のように、この身体装着機器１を腕Ａに装着することにより、赤外線ＬＥＤ１６からの赤外光が腕Ａの皮膚に反射して赤外線フォトセンサ１７にて受光されることによりオンとなるように構成されている。
【００６６】
また、各リストバンド３、４の端部には、図３にも示すように、可動バックル１９と固定バックル２０とが設けられており、各バックル１９、２０には、前記装着センサ１８を構成するスイッチ電極２１、２２が設けられている。このスイッチ電極２１、２２は、両バックル１９、２０の係合に伴って接触するものであって、前記電極板１４、１５の端部に接続されており、スイッチ電極２１、２２が接触することにより、装着センサ１８がオンとなるものである。
【００６７】
図４は、身体装着機器１の回路構成及びシステム構成を示すブロック図であり、この身体装着機器１は各部を制御する機能制御回路部２３を備えている。機能制御回路部２３には、前記身体近接センサ１３と装着センサ１８とが身体装着検出回路１９を介して接続されているとともに、前記キー８で構成される入力部２４と前記ＬＣＤ９で構成される表示部２５、この表示部２５のバックライトである照明部２６、報知部２７、個人プロファイルデータメモリ２８及び時計部５５が接続されている。さらに、機能制御回路部２３には、前記シリアル入出力端子部５を備えた出力部２９、メモリ３０が接続されているとともに、認証データメモリ３１、認証制御回路３２、通信制御回路３３、通信接続用設定データ生成部３４、電源制御回路３５が接続されている。
【００６８】
認証データメモリ３１は、後述するＬＡＮへの接続に要する認証データを記憶するメモリであり、認証制御回路３２は、認証データメモリ３１へのデータ書き込み処理と読み出し処理とを行うとともに、認証データ生成部３６を制御する。通信制御回路３２は、通信接続用設定データ生成部３４からのデータに基づき認証制御回路３２を制御するとともに、符号器３７を制御して認証データ生成部３６からの認証データを符号化せしめ、前記無線送受信部６を介して無線送信する。また、無線送受信部６で受信された信号は、復号器３８で復号されて、通信制御部３３を介して機能制御回路部２３に入力されて、報知部２７による報知、あるいは表示部２５での表示に供される。電源制御回路３５は、電池３９に接続された電源回路４０を制御して、各部に電源を供給するものである。
【００６９】
一方、通信接続装置（又はリモートアクセスサーバー）４１は、相互に接続された通信制御部４２と認証制御部４３を有するとともに、この両者に接続された通信接続制御部４４及びこの通信接続制御部４４に接続されたネットワーク接続部４５を有している。通信制御部４２には、無線送受信部４６が接続されているとともに、ネットワーク４７を介して端末装置４８が接続されている。この端末装置２８と無線送受信部４６とは、前記身体装着機器１側の無線送受信部６と送受信を行うものである。
【００７０】
また、ネットワーク接続部４５はＬＡＮ４９に接続され、ＬＡＮ４９はホストＰＣ５０、各種サーバー５１、プロキシ・サーバー又はファイア・ウォール５２を有している。プロキシ・サーバー又はファイア・ウォール５２は、インターネット・プロバイダ５３を介して、インターネット５４に接続される。
【００７１】
以上の構成にかかる本実施の形態において、身体装着機器１の機能制御回路部２３は、内部に記憶されているプログラムに基づき、図５に示すフローチャートに従って動作する。すなわち、所定周波数のクロック信号を分周して時刻データを生成する時計部５５から時計キャリーがあったならば（ステップＳＡ１）、時計処理を実行して（ステップＳＡ２）表示部２５に表示時刻を修正する等の処理を実行する。引き続き、身体近接センサ１３と装着センサ１８の出力であるセンサーデータ取り込み（ステップＳＡ３）、この身体装着機器１がユーザーの身体である腕に装着中であるか否かを判断する（ステップＳＡ４）。このとき、身体近接センサ１３と装着センサ１８とが共にオンであると身体装着中であると判断し、さらにこの身体への装着が新規装着であるか否か、つまり後述するように非装着が所定の規定時間以上経過した後の初めての装着であるか否かを判断する（ステップＳＡ５）。
【００７２】
そして、新規装着であるならば、装着時の初期設定を行った後（ステップＳＡ６）、入力部２４での操作に応じて認証データを入力させて（ステップＳＡ７）、認証データの設定処理を行う（ステップＳＡ８）。この認証データの設定処理により、ＬＡＮ４９の各種サーバー５１やインターネット５４等への接続に必要なデータが認証データメモリ３１に記憶される。次に、正規の各機能処理を行って、送信、受信、入出力、認証、表示及び報知のための制御等、この時計１が有する全ての機能に関する処理を限定することなく実行する（ステップＳＡ９）。
【００７３】
よって、このステップＳＡ９での処理により、身体装着機器１の無線送受信部６から無線送受信部４６や端末装置４８に認証データを送信して、通信接続装置４１を介してＬＡＮ４９に接続したり、各種サーバー５１やインターネット５４からデータを取得する等が可能となる。そして、引き続き表示処理を行って（ステップＳＡ１０）、正規の各機能処理で発生した表示すべきデータ、すなわち各種サーバー５１やインターネット５４等からダウンロードしたデータ等を表示する。
【００７４】
また、ステップＳＡ５での判断の結果、新規装着ではなく既に前述したステップＳＡ６〜ＳＡ８の処理が済んでいる場合には、入力部２４からのキー操作情報に応じた正規の処理、すなわち何ら制限されずにキー操作情報に応じた処理を行った後（ステップＳＡ１２）、前述したステップＳＡ９及びステップＳＡ１０の処理を実行する。
【００７５】
一方、ステップＳＡ４での判断の結果、この身体装着機器１を身体装着中でなければ、非装着が所定の規定時間以上継続しているか否かを判断する（ステップＳＡ１３）。そして、非装着が所定の規定時間以上継続している場合には、認証設定を解除して、認証データメモリ３１に記憶されている認証データを消去する等の認証要求等を不可能にする処理を実行する（ステップＳＡ１４）。したがって、例えばこの身体装着機器１が盗難に遭い、非装着が規定時以上となった場合には、認証データが削除される等により、セキュリティが確保される。また、ステップＳＡ１３での判断の結果、非装着が規定時間以上でない場合には、報知部２７を動作させて警報報知を行うととともに、表示部２５に非装着であることを警報報知する（ステップＳＡ１４）。このとき、非装着となってい時間や前記規定時間までの残存時間を表示部２５に表示させるようにしてもよい。
【００７６】
また、ステップＳＡ１４又はステップＳＡ８に続くステップＳＡ１５では、キー操作があったか否かを判断し（ステップＳＡ１５）、キー操作があったならば、操作されたキーに応じた限定された処理、例えば認証データの入力や送信等を除く時計機能に対する処理を実行する（ステップＳＡ１６）。さらに、限定された各機能処理、すなわち認証データを必要とせず、あるいは認証データに関連しない処理を実行した後（ステップＳＡ１７）、前述したステップＳＡ１０に進む。したがって、この身体装着機器１が装着されていない場合には、ステップＳＡ１６とステップＳＡ１７での処理により、機能が限定されることにより、これを知らないユーザー以外の者が身体装着機器１を単に所持していても、無線送受信部４６や端末装置４８との送受信が不可能となり、これによってもセキュリティを確保することができる。
【００７７】
なお、本実施の形態においては、身体装着機器１の無線送信部６と、通信端末接続装置４１の無線送信部４６或いは通信端末装置４８との間で、送受信を行うようにしたが、図６に示すように、データキオスク端末５５ａと直接通信して、専用網５８を介して事業者５９と送受信を行うようにしてもよい。また、デジタル公衆電話５５ｂと通信して公衆網５６を介して、オフィス５７内の情報機器と送受信を行ったり、ワイヤレス送受信部/入力端末５５ｃと直接通信して、オフィス５７内の情報機器と送受信を行い。さらには、プロバイダ５３を介してインターネット５４と接続する等、他の通信形態に適用できることは勿論である。
【００７８】
（２）第２の実施の形態
図７は、本発明の第２の実施の形態を示すものであり、本発明を首掛けペンダント型の身体装着機器に適用したものである。この身体装着機器６０は、機器本体６１とこの機器本体６１の上端部に一端を結合された一対の鎖６２、６２とで構成されている。機器本体６１の表面側には、無線送受信部６と表示部２５、及び複数のキー８が設けられている。また、機器本体６１の裏面側には身体近接センサ１３が配置されており、この身体近接センサ１３は第１の実施の形態と同様に、近接して配置された赤外線ＬＥＤ１６と赤外線フォトセンサ１７とで構成されている。また、鎖６２、６２の先端部には、装着センサ１８が設けられており、この装着センサ１８は、各鎖６２、６２の先端部に設けられた着脱自在に結合可能な一対のフック６３の結合によりオンとなるスイッチで構成されている。なお、機器本体６１の内部に配設されている回路の構成は、図４の上部に示した身体装着機器１の回路構成と同様である。
【００７９】
かかる構成において、図８に示すように、鎖６２を環状にすべくフック６３を結合させると、装着センサ１８がオンとなる。また、図示のように機器本体６１の裏面側を人体Ｂに対向させて鎖６２を首に掛けると、赤外線ＬＥＤ１６からの赤外光が人体Ｂに反射して赤外線フォトセンサ１７により受光されることにより、身体近接センサ１３がオンとなる。したがって、前述した図５に示すフローチャートに従って動作することにより、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８０】
（３）第３の実施の形態
図９は、本発明の第３の実施の形態を示すものであり、本発明を指輪型の身体装着機器に適用したものである。この身体装着機器７０は、機器本体７１とこの機器本体７１の裏面に一端を結合されたリング７２とで構成されている。機器本体７１の表面側には、送受信部７３が設けられており、裏面側には身体近接センサ１３が配置されている。この身体近接センサ１３も第１の実施の形態と同様に、近接して配置された赤外線ＬＥＤ１６と赤外線フォトセンサ１７とで構成されている。
【００８１】
この身体装着機器７０は、図１０に示すように、時計データを発生する時計部７４、乱数を発生する乱数部７５、ワンタイムパスワードを生成するワンタイムパスワード生成部７６、生成されたパスワードを制御部７８に送出するワンタイムパスワード部７７、チャレンジコードをワンタイムパスワード生成部７６に入力するチャレンジコード部７９、ユーザーＩＤを記憶するユーザーＩＤメモリ８０、前記身体近接センサ１３、及び送受信部８１を備えている。一方、認証サーバー８２は、送受信部９１、認証制御部８３、受信ユーザーＩＤメモリ８４、チャレンジコード部８５、受信ワンタイムパスワード部８６、時計部８７、乱数部８８、符号化部８９、及び認証検査部９０を備えている。
【００８２】
以上の構成にかかる本実施の形態において、図１０に示すように、認証サーバー８２からＩＤ要求がなされると（▲１▼）、これに応じて携帯機器７０側からユーザーＩＤメモリ８０に記憶されているユーザーＩＤが送信される（▲２▼）。すると、認証サーバー８２側からチャレンジコードが送信され（▲３▼）、これを受信した携帯機器７０はワンタイムパスワード生成部７６でワンタイムパスワードを生成して、ワンタイムパスワード部７７、制御部７８、送受信部８１を介して送信する（▲４▼）。このワンタイムパスワードは、認証サーバー８２側の送受信部９１で受信されて、認証制御部８３、受信ワンタイムパスワード部８６、認証検査部９０に入力され、該認証検査部９０での認証結果が認証サーバー８２側より送信される（▲５▼）。
【００８３】
なお、ワンタイムパスワード生成部７６においては、図１１に示すワンタイムパスワード生成手順、或いは図１２に示すワンタイムパスワード生成フローに従ってワンタイムパスワードが生成される。すなわち、ユーザー秘密パスワードを生成した後（ステップＳＢ１、ＳＢ２）、レジスタＫに初期値“１”を設定し、Ｋ≧Ｎとなるまで（ステップＳＢ６）、ステップＳＢ４〜ＳＢ７の処理を繰り返し、これによりステップＳＢ５で図１１に示したワンタイムパスワードが順次生成されることとなる。
【００８４】
また、この実施の形態においては、身体装着機器７０でワンタイムパスワードを生成するようにしたが、図１３に示すように、ユーザーＡがワンタイムパスワード生成プログラムを備えたパソコンＢを用いて複数のワンタイムパスワードを生成して後、携帯機器Ｃにこれらのワンタイムパスワードを書き込み、この携帯機器Ｃを携帯したユーザーＡが外出先でえ操作を行って、認証入力端末Ｄに順次更新しつつワンタイムパスワードを入力し、この認証入力端末Ｄから認証サーバーＥ荷リモート接続して、ネットワーク等に接続するようにしてもよい。
【００８５】
（４）第４の実施の形態
この実施の形態も、図１４に示すように、本発明を腕時計型の身体装着機器１に適用したものである。すなわち、身体装着機器１は、時計側ケース２と、この時計側ケース２の両端部に結合されたリストバンド３、４とから構成されている。時計側ケース２には、シリアル入出力端子部５が突設されているとともに、マイクロフォン１００、無線通信部１０１、赤外線通信ポート１０２、タッチ／ペン入力部１０３、ＬＣＤ表示部１０キー入力操作部１０５、指紋撮像センサ１０６が設けられている。なお、リストバンド３、４の両端部には、第１の実施の形態に示したと同様の構成からなる装着センサ１８が設けられている。
【００８６】
図１５は、身体装着機器１の回路構成及びシステム構成を示すブロック図である。図の左側に示すように、身体装着機器１は前記指紋撮像センサ１０６を備えているとともに、指紋撮像センサ１０６で撮像された指紋データを解析する指紋データ解析部１０７、解析された指紋データを認証検査する指紋データ認証検査部１０８、制御部１０９、無線送受信部１１０、登録済み指紋データを記憶する登録済指紋データ記憶部１１１、ＩＤなどのその他の認証データ記憶部１１２、及び装着センサ１８が設けられている。
【００８７】
一方、認証装置１１３には、身体装着機器１側の無線送受信部１１０と無線送受信を行う無線送受信部１１４、装置各部を制御する制御部１１５、受信した認証データを復号する認証データ復号部１１６、認証データを検査する認証検査部１１８、及び認証に応じてアクセス制御やサービス制御を実行するアクセス制御＆サービス制御部１１８が設けられている。
【００８８】
かかる構成において、指の指紋を指紋撮像センサ１０６に押しつけると、指紋撮像センサ１０６が指紋を撮像して指紋データを出力し、この指紋データは、指紋データ解析部１０７、指紋データ認証検査部１０８を介して制御部１１９に入力される。すると、制御部１０９は、装着センサ１８がオンとなっていることを条件として、指紋データを無線送受信部１１０を介して送信する。
【００８９】
この送信された指紋データは、認証装置１１３の無線送受信部１１４で受信され認証検査部で予め登録してある指紋データと照合され、両者が合致すればアクセス制御＆サービス制御部１１８で所定のアクセス制御やサービス制御がなされることとなる。
【００９０】
なお、この第４の実施の形態においては、指紋撮像センサ１０６を身体装着機器１側に設けるようにした。しかし、図１６に示すように、認証装置１１３側に撮像素子１０６ａと画像メモリ１０６ｂとからなる指紋撮像センサ１０６を設け、この指紋撮像センサ１０６で撮像した指紋データを当該ユーザーの身体装着機器１側に送って登録済指紋データ記憶部１１１に記憶させ、必要に応じて登録してある指紋データを認証装置１１３に送信して、認証判定の結果、送信されてきた指紋データと予め登録されている指紋データとが一致したならば、アクセス制御＆サービス制御部１１８で所定のアクセス制御やサービス制御を行うようにしてもよい。
【００９１】
（５）第５の実施の形態
図１７は、本発明の第５の実施の形態を示すものである。この実施の形態における身体装着機器１の外部形状は、図１４に示した前記実施の形態と同様であり、音声入力部１２０に前記マイクロフォン１００が設けられている。さらに音声入力部１２０には、マイクロフォン１００からの信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部１２１、Ａ／Ｄ変換された音声データを記憶する音声メモリ１２２、終端検出、ケプストラム抽出、特徴抽出各部１２３〜１２５で構成される音声データ解析部１２６、この音声データ解析部１２６からの解析データと登録声紋データ部１２７に登録されている声紋データとを照合する声紋データ照合／認証検査部１２８、この声紋データ照合／検証検査部１２８からの検査結果が入力されるとともに各部を制御する制御回路１２９が設けられている。さらに、前記各実施の形態と同様の装着センサ１８、この装着センサ１８からの信号に基づき身体への装着を検出する身体装着検出回路１３０が設けられている。
【００９２】
また、制御回路１２９には、第２認証用データメモリ１３２と第２認証データ生成部１３３とを制御する第２認証制御部１３１と、通信制御部１３４とが接続されており、通信制御部１３４は符号器１３５及び復号器１３６を介して無線送受信部１３７に接続されている。この無線送受信部１３７は、外部の認証装置１３８との送受信を行うものである。
【００９３】
かかる実施の形態において、制御回路１２９は装着センサ１８がオンとなっている場合であって、マイクロフォン１００からの音声が登録声紋データ部１２７に登録されている声紋と一致すると声紋データ照合／認証検査部１２８で判定されると、第２認証制御部１３１に信号を出力する。すると、第２認証制御部１３１は、第２認証用データメモリ１３２内のデータを第２認証データ生成部１３３に送出させて、第２認証用データの生成を指示し、この第２認証データ生成部１３３で生成された第２認証用データは、符号器１３５により符号化されて、無線送受信部１３７を介して、外部の認証装置１３８に送信される。
【００９４】
（６）第６の実施の形態
図１８は、本発明の第６の実施の形態を示すものである。この実施の形態における身体装着機器１の外部形状も、図１４に示した前記実施の形態と同様であり、前記タッチ／ペン入力部１０３と表示部１０４が設けられている。また、タッチ／ペン入力部１０３でペンＰより入力された署名データを解析する署名データ解析部１３９、この署名データ解析部１３９からの解析データと登録署名データ部１４０に登録されている署名データとを照合する署名認証検査部１４１、この署名認証検査部１４１からの検査結果が入力されるとともに各部を制御する制御回路１１４２が設けられている。さらに、前記各実施の形態と同様の装着センサ１８、この装着センサ１８からの信号に基づき身体への装着を検出する身体装着検出回路１３０が設けられている。なお、第２認証制御部１３１、第２認証用データメモリ１３２、第２認証データ生成部１３３、通信制御部１３４、符号器１３５、復号器１３６、無線送受信部１３７、及び外部の認証装置１３８を有する構成は図１７に示した実施の形態と同様である。
【００９５】
かかる実施の形態において、制御回路１２９は装着センサ１８がオンとなっている場合であって、タッチ／ペン入力部１０３からの署名データが登録署名データ部１２７に登録されている署名と一致すると署名認証検査部１２８で判定されると、第２認証制御部１３１に信号を出力する。すると、第２認証制御部１３１は、第２認証用データメモリ１３２内のデータを第２認証データ生成部１３３に送出させて、第２認証用データの生成を指示し、この第２認証データ生成部１３３で生成された第２認証用データは、符号器１３５により符号化されて、無線送受信部１３７を介して、外部の認証装置１３８に送信される。
【００９６】
（７）第７の実施の形態
図１９は、本発明の第７の実施の形態を示すものである。この実施の形態において、身体装着機器１の構成は通信接続用設定データ生成部３４に代わって認証検査結果受信データ生成部３４ａが設けられている以外は、図４に示した第１の実施の形態と同様であり、通信接続装置４１（又はリモートアクセスサーバー）の構成は図４に示した第１の実施の形態と同様である。但し、ＬＡＮ４９の構成は異なり、ＬＡＮ４９はホストＰＣ５０と、各種サーバー５１ａ，５１ｂ及び認証サーバー５１ｃで構成されている。かかる第５の実施の形態においては、身体装着機器１の無線送受信部６から認証用データ出力を送信すると、これを通信接続装置４１の無線送受信部４６が受信して、認証検査結果を送信して身体装着機器１の無線送受信部６に受信させる。つまり、この実施の形態では、身体装着機器１側から一方的に認証用データを送信するのではなく、通信接続装置４１側からは認証検査結果を送信するようにして、双方向で送受信を行う。したがって、身体装着機器１では認証検査結果を表示部２５に表示させたり、認証検査結果に応じてその機能を制御することも可能となる。
【００９７】
（８）第８の実施の形態
図２０は、本発明をワイヤレス送信や機器のリモート制御に適用した場合における、身体装着機器１の回路構成及びシステム構成を示すブロック図である。身体装着機器１は、各部を制御する制御回路１５０を備えている。この制御回路１５０には、前記実施の形態と同様の構成からなる身体近接センサ１３と装着センサ１８とが身体装着検出回路１９を介して接続されているとともに、前記キー８で構成される操作＆データ入力部１５１と前記シリアル入出力端子部５を備えた出力部２９が接続されている。さらに、制御回路１５０には、認証＆リモート操作用設定データメモリ１５２、認証＆リモート操作制御部１５３、通信制御部１５４が接続されている。
【００９８】
認証＆リモート操作用設定データメモリ１５２は、後述する外部機器をリモート操作させるのに要する設定データを記憶するメモリであり、認証＆リモート操作制御部１５３は、認証＆リモート操作用設定データメモリ１５２へのデータ書き込み処理と読み出し処理とを行うとともに、認証＆リモート操作用通信データ生成部１５５を制御する。通信制御部１５４は、符号器１５６を制御して認証＆リモート操作用送信データを符号化せしめ、前記無線送受信部１５８を介して無線送信する。また、無線送受信部１５８で受信された信号は、復号器１５７で復号されて、通信制御部１５４を介して制御回路１５０に入力されとともに、制御回路１５０により制御される認証＆サービス利用受信データメモリ１５９に記憶される。この認証＆サービス利用受信データメモリ１５９に記憶されたデータは、必要に応じて認証＆リモート操作制御部１５３や制御回路１５０に供給される。
【００９９】
一方、外部機器１６０は、無線送受信部１６１、符号器１６２、復号器１６３、送信データ処理部１６４、通信制御部１６５、受信データ処理部１６６、認証＆リモート操作制御回路１６７、及び機器本体部１６８を有している。この機器本体部１６８が当該外部機器の機能を発生するものであり、入力装置１６９、出力装置１７０、及び通信装置１７０が接続されている。
【０１００】
なお、前記認証＆リモート操作用設定データメモリ１５２には、図２１（Ａ）にリモート制御する外部装置１６０の機種や端末認証用データ、あるいはリモート操作制御データ等が記憶されている。また、認証＆サービス利用受信データメモリ１５９には、使用に伴って同図（Ｂ）に示すように、機種／端末応答データやリモート操作応答データ等、外部機器１６０から送信された応答データが記憶される。
【０１０１】
かかる実施の形態において、制御回路１５０は身体近接センサ１３と装着センサ１８とがオンとなっていると、操作＆データ入力部１５１からの操作に応じて、図２１（Ａ）に示したリモート操作／送信データを認証＆リモート操作用設定データメモリ１５２から読み出して、認証＆リモート操作用通信データ生成部１５５、符号器１５６を介して無線送受信部１５８より無線送信する。すると、外部機器１６０の無線送受信部１６１がこれを受信し、復号器１６３、受信データ部１６６を介して、受信されたデータが認証＆リモート操作制御回路１６７に入力される。これにより、認証＆リモート操作制御回路１６７が認証を行った後、リモート操作データに従って機器本体部１６８を制御し、該機器本体部１６８がリモート制御されることとなる。また、認証＆リモート操作制御回路１６７は認証や実行した制御に応じた応答信号等を送信データ部１６４、符号器１６２、無線送受信部１６１を介して送信し、これが身体装着機器１の無線送受信部１５８で受信された後、復号器１５７で復号された、図２１（Ｂ）に示したように、認証＆サービス利用受信データメモリ１５９に記憶されることとなる。
【０１０２】
すなわち、本実施の形態における身体装着機器１を装着していれば、認証＆リモート操作用設定データメモリ１５２に記憶させてあるデータに応じて各種機器を自在にリモート操作することができる。よって、図２２に示す使用例のように、一般家庭１７２内で用いることにより、ＡＶ機器やＴＶモニターのみならず、各種世設備をリモート制御することが可能となる。
【０１０３】
（９）第９の実施の形態
図２３は、本発明の第９の実施の形態におけるシステム構成を示すものであり、このシステムは基地局／中継局１８０、共用電話端末／データキオスク端末１８１、身体装着機器１、移動体通信端末１８２、及び基地局１８３で構成されている。身体装着機器１は、図２４に示すように、各部を制御する制御回路１５０を備えている。この制御回路１５０には、前記実施の形態と同様の構成からなる身体近接センサ１３と装着センサ１８とが身体装着検出回路１９を介して接続されているとともに、前記キー８で構成される操作＆データ入力部１５１と前記シリアル入出力端子部５を備えた出力部２９が接続されている。さらに、制御回路１５０には、認証用＆ＳＩＭ（加入者ＩＤ設定モジュール）設定用設定データメモリ１８５、認証制御部１５４、通信制御部１５４が接続されている。
【０１０４】
認証用＆ＳＩＭ設定用設定データメモリ１８５は、前記移動体通信端末１８２のＳＩＭ設定をリモートで行うに要する設定データを記憶するメモリであり、認証制御部１８４は、認証用＆ＳＩＭ設定用設定データメモリ１８５へのデータ書き込み処理と読み出し処理とを行うとともに、送信データ部１８６を制御する。通信制御部１５４は、符号器１５６を制御して認証用＆ＳＩＭ設定用設定データを符号化せしめ、前記無線送受信部１５８を介して無線送信する。また、無線送受信部１５８で受信された信号は、復号器１５７で復号されて、通信制御部１５４を介して制御回路１５０に入力されとともに、制御回路１５０により制御される受信データメモリ１８７に記憶される。この受信データメモリ１８７に記憶されたデータは、必要に応じて認証制御部１８４や制御回路１５０に供給される。
【０１０５】
一方、移動体通信端末１８２は、無線送受信部１８８、データ入出力部＆認証制御部１８９、ＳＩＭ設定部１９０、表示部１９１、操作部１９５、制御回路１９４、ＲＡＭ１９３、ＲＯＭ１９２を備えており、ＳＩＭ設定部１９０には端末ＩＤ、加入者ＩＤ、カスタム設定が記憶される。また、この移動体通信端末１８２は、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）であって、アンテナ１９６、送受信部１９７、通信制御部２０１、音声処理部２０６、マイクロフォン２１０、スピーカ２１１を備えている。送受信部１９７は、送信部１９８とシンセサイザ１９９及び受信部２００で構成され、通信制御部２０１は、変調部２０２と復調部２０３とＴＤＭＡ制御部２０４及びチャンネルコーデック２０５で構成され、音声処理部２０６、音声符号／復号部２０７とＡＤ／ＤＡコンバータ２０８及びアンプで構成されている。
【０１０６】
かかる実施の形態において、制御回路１５０は身体近接センサ１３と装着センサ１８とがオンとなっていると、操作＆データ入力部１５１からの操作に応じて、ＳＩＭ設定用データ（端末ＩＤや加入者ＩＤ）を認証＆ＳＩＭ設定用設定設定データメモリ１８５から読み出して、送信データ部１８６、符号器１５６を介して無線送受信部１５８より無線送信する。すると、移動体通信端末１８２の無線送受信部１８８がこれを受信し、データ入出力部＆認証制御部１８９を介して、受信されたデータがＳＩＭ設定部１９０に入力されて記憶され、これにより、端末ＩＤや加入者ＩＤをリモート設定することができる。
【０１０７】
（１０）第１０の実施の形態
図２５は、本発明の第１０の実施の形態の外観構成を示すものであり、身体装着機器に移動体通信端末機能を組み込んだものである。すなわち、身体装着機器１は、時計側ケース２と、この時計側ケース２の両端部に結合されたリストバンド３、４とから構成されている。時計側ケース２には、シリアル入出力端子部５が突設されているとともに、マイクロフォン１００、アンテナ部＆移動体通信部２２０、赤外線通信ポート１０２、タッチ／ペン入力部１０３、ＬＣＤ表示部１０、キー入力部２２１、スピーカー２２２が設けられている。なお、リストバンド３、４の両端部には、第１の実施の形態に示したと同様の構成からなる装着センサ１８が設けられ、身体装着機器１の裏面には同様に身体近接センサ１３が設けられている。
【０１０８】
図２６は、身体装着機器１の回路構成を示すブロック図である。図に示すように、身体装着機器１は前記身体近接センサ（又は生体認証部）１３と装着センサ１８及び新足し装着検出回路１９を備えているとともに、図２４に示した前記実施の形態の移動体通信端末１８２と同様に、無線送受信部１８８、ＳＩＭ設定部１９０、表示部１９１、操作部１９５、制御回路１９４、ＲＡＭ１９３、ＲＯＭ１９２を備えている。ＳＩＭ設定部１９０には端末ＩＤ、加入者ＩＤ、カスタム設定とともに、ＰＩＭ（電話番号簿など）が記憶される。また、ＲＡＭ１９３は、留守録、伝言Ｂｏｘ、メールＢｏｘとして使用され、ＲＯＭ１９２には電話、ページャー、電子メール用のプログラムが記憶されている。また、この身体装着機器１に組み込まれている移動体通信端末はＰＨＳであって、図２４に示したと同様に、アンテナ１９６からスピーカー２１１までのＰＨＳ構成部が設けられている。
【０１０９】
かかる実施の形態において、制御回路１９４は身体近接センサ１３と装着センサ１８とがオンとなっている場合にのみ、ＳＩＭ設定部１９０の記憶状態を保持する。したがって、この身体装着機器１を腕から離脱させると、ＩＤやＳＩＭ設定が解除されるので、置き忘れたり紛失しても、他人に悪用されて課金されたり、秘匿情報を知られてしまう不都合を抑制してセキュリティを確保することができる。
【０１１０】
（１１）第１１の実施の形態
図２７は、本発明の第１１の実施の形態を示すブロック図であり、この実施の形態は、身体装着機器１と、通知信号送信＆制御信号受信機２３０と、この通知信号送信＆制御信号受信機２３０が着脱自在又は一体的に結合された移動体通信端末２３１とでシステムが構成される。
【０１１１】
身体装着機器１は、前述した実施の形態と同様に、身体近接センサ１３、装着センサ１８、及び身体装着検出回路１９を備えている他、アンテナ２３２、送受信部２３３、変調部２３４、復号化部２３５、符号化部２３６、受信用ＩＤメモリ２３７、受信ＩＤ部２３８、ＩＤ照合部２３９、受信データ処理部２４０、送信データ処理部２４１、送信用ＩＤ部２４２、発振部２４４、分周／時計部２４５、アラーム・タイマー２４６、及び制御部２４３を備えている。さらに、身体装着機器１は、受信情報メモリ２４７、送信情報メモリ２４８、スケジュールその他データメモリ２４９、報知制御部２５０、この報知制御部２５０により制御される振動体２５１と報音ブザー２５２、表示部２５３、及び操作部２５４を備えており、前記制御部２４３は装置各部を制御するものである。
【０１１２】
通知信号送信＆制御信号受信機２３０は、アンテナ２５５、送受信部２５６、変調部２５７、符号化部２５８、復号化部２５９、送信データ処理部２６０、受信データ処理部２６１、受信ＩＤ部２６２、照合部２６３、受信用ＩＤメモリ２６４、通知信号送受信制御部２６５、送信用ＩＤメモリ２６６、及びデータ入出力制御回路２６７を有している。
【０１１３】
移動体通信端末２３１は、前記実施の形態と同様にＰＨＳであって、アンテナ１９６からスピーカー２１１までのＰＨＳ構成部が設けられている。さらに、操作部２７０、表示部２７１、制御部１７２、端末ＩＤ部１７３、ＲＡＭ１７４、ＲＯＭ１７５、着信通知情報などの通信データメモリ２７６、通知応答情報などのデータメモリ２７７、及びデータ入出力部２７８が設けられている。
【０１１４】
なお、身体装着機器１と通知信号送信＆制御信号受信機２３０とは、各々のアンテナ２３１、２５５を介して送受信を行うものであり、通知信号送信＆制御信号受信機２３０は移動体通信端末２３１に接続されて、データ入出力制御回路２６７とデータ入出力部２７８との間でデータの授受を行うものである。
【０１１５】
以上の構成にかかる本実施の形態において、身体装着機器１の制御部２４３は、予め内部に記憶してあるプログラムに基づき、図２８に示すフローチャートに従って動作する。すなわち、発振部２４４からのクロック信号を分周して時刻データを生成する分周／時計部５５からの出力信号に基づき、時計処理を行い（ステップＳＣ１）、表示部２５３の表示時刻を修正する等の処理を実行する。引き続き、身体近接センサ１３と装着センサ１８の出力であるセンサーデータ取り込んだ後（ステップＳＣ２）、移動体通信端末２３１への外部からの着信に伴って通知信号送信＆制御信号受信機２３０から送信される通知データを受信したか否かを判断し（ステップＳＣ３）、受信した場合には通信信号（通知データ）を取り込む（ステップＳＣ４）。
【０１１６】
次に、この取り込んだ通知データに含まれている受信ＩＤが、受信ＩＤ部２３７に予め登録されている自端末ＩＤと一致するか否かを判断する（ステップＳＣ５）。一致した場合には、前記ステップＳＣ２で取り込んだセンサデータに基づき、身体装着機器１を身体（腕）に装着中であるか否かを判断する（ステップＳＣ６）。そして、身体装着中であるならば、報知制御部２５０に指示して振動体２５１と報音ブザー２５２の少なくとも一方を動作させて報知を行った後（ステップＳＣ７）、受信した通知データに基づき通知メッセージを表示する（ステップＳＣ８）。したがって、図２９に示すように、通知信号送信＆制御信号受信機２３０が接続された移動体通信端末２３１を鞄Ｋの中に入れてまま、会話をしている場合であっても、同図の（１）〜（５）に示すように、移動体通信端末２３１への着信があった場合には、これを手元で確認することができる。
【０１１７】
また、ステップＳＣ６での判断の結果、身体装着中でなければ、振動体２５１と報音ブザー２５２のいずれも動作させることなく（ステップＳＣ９）、通知メッセージを受信情報メモリ２４７に留守録として記録した後（ステップＳＣ１０）、表示処理を行って（ステップＳＣ２３）、留守録されている旨を表示部２５３に表示させる。このステップＳＣ２３の処理により、図３０に示すように、例えば「着信あり（非装着のため、メッセージは表示できません！）」を表示部２５３に表示させることができる。
【０１１８】
他方、ステップＳＣ３での判断の結果、通知データを受信していなければ、応答信号を送信すべき状態か否かを判断し（ステップＳＣ１１）、送信すべき状態であるならば、さらに応答信号として認証データを送信すべき状態であるか否かを判断する（ステップＳＣ１２）。そして、認証データを送信すべき状態であるならば、前記ステップＳＣ２で取り込んだセンサデータに基づき、身体装着機器１を身体（腕）に装着中であるか否かを判断し（ステップＳＣ１３）、装着中であるならば、本人認証データを送信する（ステップＳＣ１４）。しかし、装着中でない場合には、本人認証データを送信することなく、非装着エラー応答信号を送信する（ステップＳＣ１５）。したがって、身体装着機器１を置き忘れたり紛失した場合に、認証データが送信されてしまうことはない。また、ステップＳＣ１２での判断の結果、認証データを送信すべき状態でなければ、その他の応答信号を送信する（ステップＳＣ１６）。
【０１１９】
また、ステップＳＣ１１での判断の結果、応答信号を送信すべき状態でなければ、操作部２５４にてキー操作がなされたたか否かを判断する（ステップＳＣ１７）。そして、キー操作がありそれが留守記録読出し操作であるならば（ステップＳＣ１９がＹＥＳ）、身体装着中であるか否かを判断し（ステップＳＣ１９）、身体装着中であるならば、受信情報メモリ２４７から留守記録を読み出す処理を実行した後（ステップＳＣ２０）、これを表示する（ステップＳＣ２３）。しかし、身体装着中でなければ、留守記録読出し処理を行うことなく読出し不可の警告を表示部２５３で表示する（ステップＳＣ２１）。したがって、身体装着機器１を置き忘れた場合等において、留守記録読み出されて表示されてしまうことがなく、これにより留守記録のセキュリティを確保することができる。また、ステップＳＣ１８での判断の結果、  留守記録読出しでなければ、その他のキー処理を実行した後、このキー処理に応じた表示処理を実行する（ステップＳＣ２３）。
【０１２０】
（１２）第１２の実施の形態
図３１は、本発明の第１２の実施の形態を示すものであって、図２７に示した身体装着機器１の制御部２４３における他の処理手順を示すフローチャートである。すなわち、前述した時計処理を行った後（ステップＳＤ１）、センサーデータ／通報受信（ステップＳＤ２）、身体装着センサデータ取り込み処理（ステップＳＤ３）を順次行い、センサ警報／通報受信を判断する（ステップＳＤ４）。そして、警報／通報を受信したならば、身体装着中であるか否かを判断し、身体装着中であるならば、報知制御部２５０を介して振動体２５１を駆動し、振動により無音で報知する（ステップＳＤ６）。しかる後に、警報内容。報知内容を表示部２５３に表示する。しかし、ステップＳＤ５での判断の結果、身体装着中でなければ、報知制御部２５０を介して報音ブザー２５２を駆動し、音響により報知する（ステップＳＤ８）。
【０１２１】
他方、ステップＳＤ４での判断の結果、通報等を受信していなければ、アラーム・タイマー２４６に設定されているタイマー設定時間が到来したか否か（ステップＳＤ９）、アラーム設定時刻となったか（ステップＳＤ１０）、スケジュールその他のデータメモリ２４９に記憶されているスケジュール設定日時となったか（ステップＳＤ１１）を各々判断し、なったならば前述したステップＳＤ５以降の処理を実行する。しかし、いずれにもなっていない場合には、操作部２５４にてキー操作がなされたたか否かを判断し（ステップＳＣ１７）、キー操作がありそのとき報知中であるならば（ステップＳＤ１３がＹＥＳ）、報知を停止させる（ステップＳＤ１４）。また、報知中でない場合には、その他のキー処理を実行した後（ステップＳＤ１４）、このキー処理に応じた表示処理を実行する（ステップＳＤ１６）。
【０１２２】
（１３）第１３の実施の形態
図３２は、本発明の第１３の実施の形態を示すものであり、本発明を入退出管理、セキュリティ管理システムに用いたものである。すなわち、ユーザーＵが腕に装着している身体装着機器１は、図２７に示した実施の形態のように身体装着検知機能と送受機能を備えている。一方、構内ネットワークは、電子ロック装置２７９、認証端末２８０を有するとともに身体装着機器１からの信号を受信可能なセキュリティ管理端末２８１、構内情報端末２８２、アクセスサーバー２８３、認証サーバー２８４、構内情報サーバー２８５、監視装置２８６、警報装置２８７、火災センサ２８９、煙センサ２９０、防犯センサ２９１等で構成されている。
【０１２３】
かかる構成においては、身体装着機器１を装着したユーザーＵが退出する際等、身体装着機器１側から送信されるデータをセキュリティ管理端末２８１が受信することにより電子ロック装置２７９を自動解錠させることができる。また、構内情報端末２８２との送受信を行って、各種サーバーにアクセスすることも可能となる。
【０１２４】
（１４）第１４の実施の形態
図３３は、本発明の第１４の実施の形態を示すものであり、本発明を乗車券、搭乗券、入場券等の管理システムに用いたものである。すなわち、ユーザーＵが腕に装着している身体装着機器１は、前述と同様に図２７に示した実施の形態のように身体装着検知機能と送受機能を備えている。一方、自動改札機（ゲート開閉装置）３００には、この身体装着機器１と送受信可能な認証装置３０１が設けられている。認証装置３０１は制御装置３０２に接続され、制御装置３０２は、課金管理部３０３及び専用網３０４を介して料金ＤＢ３０５、サービスＤＢ３０６、及び予約ＤＢ３０７に接続されている。
【０１２５】
したがって、ユーザーＵが自動改札機３００を通過する際に身体装着機器１側から認証データや本人ＩＤを送信して、これを受信した認証装置３０１からの信号に基づき、制御装置３０２が課金管理部３０３を制御して料金ＤＢ３０５の当該ユーザーＵの課金情報を更新する等により自動課金を行うことができる。また、同様にして、予約ＤＢ３０７にデータを書き込んで自動予約を行ったり、サービスＤＢ３０６にデータを書き込んでサービスを提供することも可能となる。
【０１２６】
（１５）第１５の実施の形態
図３４は、本発明の第１５の実施の形態を示すシステム構成図である。このシステムは、身体装着機器１、この身体装着機器１と送受信可能な移動体通信端末３１０、この移動体通信端末２３１と送受信する基地局、前記身体装着機器１と送受信可能な公衆電話端末／データキオスク端末３１２、この公衆電話端末／データキオスク端末３１２と送受信可能な基地局／中継局３１３を有している。
【０１２７】
基地局３１１は、移動体通信網／公衆網３１５とプロバイダー等３１６、インターネット３１７、ファイアウォール３１８を介して、認証サーバー３１９、会員管理データベース３２１、課金管理データベース３２２、有料データサービス３２３、データベースサーバー３２４、ｗｗｗサーバー３２５、メールサーバー３２６に接続かのうである。また、基地局／中継局３１３は、公衆網／専用網３１４、通信接続サーバー３２０を介して、前記各データベース及びサーバーに接続可能である。
【０１２８】
図３５は、本実施の形態における身体装着機器１の回路構成を示すブロック図である。制御部３２７には、無線送受信部３２８、前記装着センサ１８、本人認証手段３３０が接続されているとともに、通信接続用認証データメモリ３３１、通信接続設定用データメモリ３３２、個人プロファイルデータメモリ３３３、サービス要求データメモリ３３４、機能要求データメモリ３３５、電子決算手段３３６が接続されている。したがって、身体装着機器１からこれらメモリに記憶されている通信接続用認証データや通信接続設定用データ等を移動体通信端末２３１や公衆電話端末／データキオスク端末３１２に送信して、通信状態を形成し、前記各データベースやサーバーに接続することにより、種々のサービスを受けたり、電子決済する等が可能となる。
【０１２９】
なお、図３６に示すように、商店や金融窓口に配置された認証装置３４０との送受信により、通信網３４２を介して金融機関３４２の金融ホスト３４３や金融ネットワークに接続して、電子決済を行うようにしてもよい。また、図３７に示すように、インターネット等３４５を介して電子商店・マーチャント３４６のマーチャント・サーバー３４７に接続して商品を購入し、さらにインターネット等３４８を介して、金融機関３４２のゲートウェイ３４９、金融ホスト３４３金融ネットワーク３４４に接続して電子決済を行うようにしてもよい。
【０１３０】
さらに、図３８に示すように、外部インターフェイス３５０まで身体装着機器１に組み込んで、消費端末３５１及びインターネット等３４５を介して電子商店・マーチャント３４６のマーチャント・サーバー３４７に接続して商品を購入し、さらにインターネット等３４８を介して、金融機関３４２のゲートウェイ３４９、金融ホスト３４３金融ネットワーク３４４に接続して電子決済を行うようにしてもよい。
【０１３１】
（１６）第１６の実施の形態
図３９は、本発明の第１６の実施の形態を示すシステム構成図であり、個人プロファイルによるデータベース検索を行い得るようにしたものである。すなわち、身体装着機器１の制御部３６０には、無線送受信部３６１、前記装着センサ１８が接続されているとともに、個人認証データメモリ３６２、個人プロファイルデータメモリ３６３、リモート接続設定データメモリ３６４、データ検索要求メモリ３６５が接続されている。また、リモートクライアント３６６は、データ検索＆プラウダ３６７を有し、ＬＡＮ３６８は、アクセス・サーバー３６９、認証サーバー３７０、ｗｗｗサーバー３７１、データベースサーバー３７２を有している。
【０１３２】
したがって、身体装着機器１の送受信部３６１をデータ検索＆プラウダ３６７に接続し、ネットワーク３７３を介してＬＡＮ３６８に接続した後、前記各メモリ３６２〜３６５に記憶されている個人認証データや個人プロファイルデータ等を送信して認証を行った後、データベースサーバー３７２にアクセスすることにより、データベース検索を行うことが可能となる。
【０１３３】
なお、図４０に示すように、身体装着機器１側にデータ検索＆プラウダ３６７を組み込んでおけば、ネットワーク３７３を介して直接ＬＡＮ３６８にアクセスして、データ検索を行うことが可能となる。
【０１３４】
（１７）第１７の実施の形態
図４１は、本発明の第１７の実施の形態を示すものであり、生体情報による生体医療情報検索に本発明を適用したものである。すなわち、身体装着機器１は生体センサ部３８０を有しており、この生体センサ部３８０は、ユーザーＵの脈拍や血圧、指紋等を検知する生体計測センサ３８１、センスアンプ３８２、Ａ／Ｄ変換器３８３、生体データメモリ３８４で構成されている。生体データメモリ３８４に記憶された生体情報は、生体計測データ解析部３８５に入力されるようになっており、生体計測データ解析部３８５での解析結果は、生体データによる個人認証検査部３８７と生体データを含む個人情報部３８８に入力され、生体データによる個人認証検査部３８７には、登録済の生体認証用データ部３８６に予め登録されたデータも入力される。
【０１３５】
前記生体データによる個人認証検査部３８７と生体データを含む個人情報部３８８の出力段は制御回路３９０に接続されており、制御回路３９０には前記実施の形態と同様に、装着センサ１８が身体装着検出回路１９を介して接続されている。制御回路３９０は、各部を制御するものであって、生体データの通報制御部３９１、データ検索＆プラウダ３９３、送信及び受信データ部３９４、及び通信制御部３９５が接続されている。前記生体データの通報部３９１には、通報早紀通信設定データ部３９２が接続されており、前記通信制御部３９５には、無性送受信部３９８が符号器３９６及び復号器３９７を介して接続されている。
【０１３６】
一方、医療機関３９９には、アクセス・サーバー４００、認証サーバー４０１ｗｗｗサーバー４０２、医療診断サーバー４０３、データベース・サーバー４０４及び医療機関データベース４０５が設けられている。また、救急サービス帰還１１には、アクセス・サーバー４０７、認証サーバー４０８、救急監視センター４０９、及び登録会員データベース４１０が設けられている。
【０１３７】
かかる構成において、身体装着機器１は身体装着センサ１８がオンとなっており当該身体装着機器１がユーザーＵの腕に装着されていることを条件として、生体センサ部３８０で検出された生体計測データを生体計測データ解析部３８５に送出し、生体計測データ解析部３８５は解析結果を、生体データによる個人認証検査部３８７と生体データを含む個人情報部３８８とに送出する。そして、個人認証検査部３８７でユーザーＵであることが認証されると、制御回路３９０は、生体データを含む個人情報部３８８からの生体データを含む個人情報を、通信制御部３９５、符号器３９６、及び無線送受信部３９８を介して、医療機関３９９或いは救急サービス機関４１１に送信する。
【０１３８】
すると、医療機関３９９においては、医療関連データベース４０５に当該ユーザーＵの生体計測データに対応する過去の医療データを読み出して送信し、或いは対応するサーバーに生体計測データを記録する。また、救急サービス機関４１１においては、受信したユーザーＵの生体計測データに対応するデータを登録会員データベース４１０から読み出し、救急監視センター４０９は、読み出されたデータに応じて、必要であれば救急サービスを実行する。したがって、ユーザーＵは、身体装着機器１を装着しておくことにより、適切な医療サービスや救急サービスを迅速に受けることができる。
【０１３９】
（１８）第１８の実施の形態
図４２は、本発明の第１８の実施の形態を示すものであり、装着者の位置情報による地理情報検索、緊急通報に本発明を適用したものである。すなわち、身体装着機器１は、位置情報データ部４２０、自動通報制御部４２１、個人認証データ部４２２、前記実施の形態と同様の装着センサ１８、制御部４３２、及び送受信部４２４を有している。位置情報データ部４２０には、位置情報検出装置４２５が接続されており、この位置情報検出装置４２５、航法測位衛星４２６、無線基地局４２７、無線通信ポスト４２８等からの信号受信により、現在位置情報を得るもの（ＧＰＳ受信機、移動体通信機など）である。
【０１４０】
一方、前記送受信部４２４とネットワーク４２９を介して送受信を行う地理情報サービス／救急サービス機関４３０には、アクセス・サーバー４３１、認証サーバー４３２、ｗｗｗサーバー４３３、サービスセンター／監視センター４３４、会員情報／顧客情報ＤＢ４３５、位置情報／地理情報関連ＤＢ４３６が設けられている。サービスセンター／監視センター４３４は、車両や救助労力を提供する緊急サービスＳ１や支援サービス／派遣サービスＳ２を行うものであるとともに、無線基地局４３７を介して通信し緊急連絡先４３８への連絡通報サービスＳ３を行うものである。
【０１４１】
かかる構成において、装着センサ１８がオンの状態にあり身体装着機器１がユーザーＵの腕に装着されている状態にあると、制御部４２３は、位置情報検出装置４２５から位置情報データ部４２０を介して入力される現在位置データを、個人認証データとともに、送受信部４２４を介して送信する。すると、地理情報サービス／救急サービス機関４３０は、受信した位置データに関連する地理情報を位置情報／地理情報関連ＤＢ４３６から読み出して返送し、これにより身体装着機器１を装着しているユーザーＵは現在位置に関連する地理情報を得ることができる。
【０１４２】
また、所定の緊急条件により自動通報制御装置４２１が動作すると、前記現在位置データが送受信部４２４を介して自動送信されて、地理情報サービス／救急サービス機関４３０のサービスセンター／監視センター４３４は必要に応じて、救急サービスＳ１、支援サービス／派遣サービスＳ２、連絡通報サービスＳ３を実行し、これによりユーザーＵの緊急時におけるサービスを適時的に行うことが可能となる。
【０１４３】
（１９）第１９の実施の形態
図４３は、本発明の第１９の実施の形態を示すものであり、装着者のプロファイル情報による書籍箱、伝言板検索に本発明を適用したものである。すなわち、身体装着機器１は、接続アドレス・データメモリ４４０、アクセス資格データメモリ４４１、個人認証データメモリ４４２、前記実施の形態と同様の装着センサ１８、制御部４４３、送受信部４４４、及びメール／伝言掲示板プラウザ４４５を有している。一方、前記送受信部４２４とネットワーク４２９を介して送受信を行う電子メール／伝言掲示板サービス４４６は、アクセス・サーバー４４７、認証サーバー４４８、ｗｗｗサーバー４４９、会員情報ＤＢ４５０、メール／伝言掲示板サーバー４５１、メールＢｏｘ４５２、伝言掲示板４５３を有している。
【０１４４】
したがって、身体装着機器１の送受信部４４からネットワーク４２９を介して、接続アドレスに従って電子メール／伝言掲示板サービス４４６に接続して、アクセス資格データや個人認証データを送ることにより、電子メール／伝言掲示板サービス４４６からメールや伝言を返送することが可能となる。
【０１４５】
（２０）第２０の実施の形態
図４４は、本発明の第２０の実施の形態を示すものであり、装着者の発信者電話番号通知データによる個人認証、データ検索に本発明を適用したものである。すなわち、身体装着機器１は、個人認証データメモリ４６５、通信接続設定データメモリ４６６、個人プロファイルメモリ４６７、前記実施の形態と同様の装着センサ１８、制御部４６８、送受信部４６９、検索プラウザ４７０、自答通報制御部４７１を有している。一方、この身体装着機器１と送受信を行う移動体端末などの通信機器４７２は、送受信部４７３、ＳＩＭ設定部４７４、制御部４７５、音声／データ処理部４７６、変復調／通信制御部４７７、送受信部４７４、及びアンテナ４７９を有している。
【０１４６】
また、この移動体端末などの通信機器４７２のアンテナ４７９と送受信する無線基地局４８０は、交換機４８１を介してネットワーク４８２に接続され、ネットワーク４８２は、交換機４８３及びＰＢＸ等４８４を介して、情報サービス機関／監視センター４８５に接続される。この情報サービス機関／監視センター４８５は、アクセス・サーバー４８６、発信者番号による認証サーバー４８７、ｗｗｗサーバー４８８、サービスセンター／監視センター４８９、会員／顧客情報ＤＢ４９０、その他のデータベース４９１を有している。
【０１４７】
かかる構成において、身体装着機器１は装着センサ１８がオンとなっていて身体装着機器１がユーザーＵの腕に装着されていることを条件として、移動体端末などの通信機器４７２に制御信号を送信して、該通信機器４７２を動作させ、無線基地局４８０、交換機４８１等を介して情報サービス機関／監視センター４８５に接続して、個人認証データ等を送る。このとき、通信機器４７２からは発信者番号も併せて通知する。したがって、情報サービス機関／監視センター４８５では、発信者番号に基づき照合して当該ユーザーＵに関連するデータのみを検索することができ、さらには、会員情報／顧客情報ＤＢ４９０からユーザーＵの住所を検索して、当該ユーザーＵに対し派遣サービス／救急サービスＳを行うことが可能となる。
【０１４８】
（２１）その他の実施の形態
（Ａ）データ放送やネットワークによる商品販売／情報サービスのリモート制御（図４５）
なお、このように身体装着機器１に個人認証データや個人プロファイルデータを記憶させておけば、図４５に示すように、データ放送用受信機／ｏｒ／アダプター５００にこれらのデータとともに商品発注データを送信し、ネットワーク５０１、サーバー５０２を介して、情報／サービス提供者５０４にこれらデータ到達させることにより、商品の発送やサービスの提供を受けることも可能となる。
【０１４９】
（Ｂ）ＳＥＴ（Secure Electoronic Transaction）を用いた電子クレジット決済（図４６）
また、図４６に示すように、身体装着機器１側から装着されていることを条件として、本人認証データを消費者のクライアント端末５１０に送り、このクライアント端末５１０から認証局ＣＡ５１１に登録要求を送り、認証局ＣＡ５１１からイシュアー（カード発行会社）５１２に認証要求を送り、イシュアー５１２認証回答を認証ＣＡ５１１に送って、認証ＣＡ５１１から消費者のクライアント端末５１０に証明書を送ることにより、クレジットカード発行（カード会員の登録）を行うことができる。
【０１５０】
また、身体装着機器１側から装着されていることを条件として、本人認証データを購入要求とともに消費者のクライアント端末５１０に送り、このクライアント端末５１０から販売店のサーバー５１３に購入要求を行い、販売店のサーバー５１３ペイメント・ゲートウェイ５１４を介してイシュアー５１２に認証要求と支払い要求とを行い、イシュアー５１２から認証回答や決済回答を得ることにより、電子決済を行うことができる。さらには、販売店のサーバー５１３から認証局ＣＡ５１５に登録要求を送り、認証局ＣＡ５１５からアクワイアラー（加盟店契約会社）５１６に認証要求を送り、アクワイアラー５１６から認証回答を認証局ＣＡ５１５に認証回答を送り、認証局ＣＡ５１５から販売店のサーバー５１３に証明書を送ることにより、販売店の登録を行うことができる。
【０１５１】
（Ｃ）インターネット利用の電子小切手（小切手代替）システム（図４７）
消費者はＩＣカードやクライアント端末５２０上に、銀行より受領したＦＳＴＳ（Financial Services Technology Consortium設定規格のElectronic Checkシステム）エレクトロニックチェックなどの電子小切手帳５２１をもち、インターネットで販売店５２２から商品を購入する際に、電子小切手帳５２１から小切手を切り、販売店５２２にインターネット経由で小切手による支払いを行う。このとき、身体装着機器１からの本人認証データをクライアント端末５２０に送ることにより、身体装着機器１側での操作によりリモート的に小切手での支払いが可能となる。
【０１５２】
（Ｄ）インターネット利用のデビット決済（口座即時引き落とし）システム（図４８）
消費者は、NetBillなどマイクロペイメントの決済機関や代金収納代行機関５３０からデビット決済端末ソフト５３１をダウンロードするとともに、氏名、住所、銀行口座番号など顧客情報を暗号化して代金収納代行機関５３０に口座を開設する。また、消費者の銀行５３２から代金収納代行機関５３０の口座に予め入金しておき、販売店５３３も、代金収納代行機関５３０に口座を開設しておく。そして、デジタルコンテンツなど商品をインターネット経由で売買する際には、消費者は決済依頼書を送付して、消費者から販売店へ代金収納代行機関５３０の口座の振り替えを行い決済する。このとき、身体装着機器１からの本人認証データを消費者端末５２０に送ることにより、身体装着機器１側での操作によりデビット決済が可能となる。
【０１５３】
（Ｅ）電子ショッピング連動の口座間振込システム（図４９）
消費者端末５４０からは、購買要求時に消費者の取引銀行２５２の鍵（公開鍵など）で暗号化した消費者口座番号とネットワーク決済用の第２暗証番号（振込依頼書１）とを販売店サーバー５４１に送付する。販売店サーバー５４１は、同じく振込依頼書２を消費者の銀行５４２に送付して認証要求（オーソライゼーション要求）と受領要求（キャプチャー要求；振込決済の承認要求）を行い、消費者の口座から販売店の取引銀行５４３における販売店の口座への代金の振り込みを依頼する。振込依頼書２には、消費者の取引銀行５４２の鍵で暗号化した消費者の口座番号、第２暗証番号とともに、販売店の口座番号を含み、こられは消費者の銀行５４２でのみ復号可能である。このシステムにおいて、身体装着機器１から本人認証データや銀行の認証書データを消費者端末５４０に送ることにより、身体装着機器１側での操作により口座間振込が可能となる。
【０１５４】
（Ｆ）ネットワーク利用のＡＴＭサービス、口座振替振込サービス（図５０）
消費者端末５５０は、予め口座開設した消費者の取引銀行５５１から認証書などを受けておく。ネットワークを介して取引銀行５５１に、銀行の鍵で暗号化した口座番号やネットワーク取引用の第２暗証番号、振込先口座番号などを送信して、口座の残高や取引の紹介、或いは振込先銀行５５２への振込などを要求し、残高データや取引内容の応答や、振替、振込などの実行結果をもらう。このとき、このとき、身体装着機器１からの本人認証データを消費者端末５５０に送ることにより、身体装着機器１側で銀行認証書を受け取れば、即時にＡＴＭサービスや口座振替振込サービスの開始が可能となる。
【０１５５】
（Ｇ）プリペイド型の電子マネー・システム（図５１）
消費者端末５７１に、身体装着機器１から当該ユーザーの本人認証データを送るとともに、電子マネーカード５７０から金額データを送る一方、決済機関５７３から消費者端末５７１にプリペイド発行／充填を行う（１）。そして、消費者端末５７１から販売店（加盟店）５７２に、インターネット等を介して商品の注文を行った後（２）、決済機関５７３に支払の指示を行い（３）、決済機関５７３ではオーソリゼーション（本人認証＆残高チェック）を行う（４）。しかる後に、決済機関５７３と販売店５７２間で、決済通知と決済確認とを行った後（５）（６）、決済機関５７３で残高を更新更新する（７）。
【０１５６】
（Ｆ）現金型の電子マネーシステム（図５２）
消費者Ａは、消費者端末、電子財布残高表示器５８１と電子マネーカード５８２又は身体装着機器１を有しており、消費者Ｂは電子マネーカード５８３又は身体装着機器１を有している。また、販売店（加盟店）５８４は、販売店ターミナル５８５及びネットワーク端末５８６を有しており、銀行、決済機関５８７は、ネットワーク型ＡＴＭ端末５８８、ＡＴＭ端末５８９、電子マネー管理システム５９０、及び消費者（Ａ）の口座が設けられた勘定系システム５９１を備え、勘定系システム５９１は金融ネットワーク５９３に接続されている。また、消費者（Ａ）の身体装着機器１と販売店５８４のネットワーク端末５８６とは、ネットワーク端末５９２を介して接続可能に構成されている。
【０１５７】
かかる構成においては、消費者（Ａ）の電子マネーカード５８２又は身体装着機器１と銀行、決済機関５８７のＡＴＭ端末５８９との間で、電子マネーの発行／充填を行うことができ（１）、消費者（Ａ）は消費者端末を用いて、販売店５８４の販売店ターミナル５８５との間で商品購入などの代金の支払いを行うことができる（２）。一方、銀行、決済機関５８７はネットワーク型ＡＴＭ端末５８８とネットワーク端末５９２或いはネットワーク端末５８６との間で電子マネーのネットワーク決済を行うことができ（２′）、さらに、消費者（Ａ）と消費者（Ｂ）の身体装着機器１間で、電子マネーの授受を行うことも可能となる（２′）。すなわち、このように身体装着機器１を電子マネーカードとして用いることもできる。
【０１５８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、ユーザが装置本体を腕に装着していない放置された状態では、認証機能の動作を禁止することができ、これにより煩雑性を伴うことなくセキュリティが確保することができる。また、この身体装着機器を装着している場合には、認証用データを記憶手段に記憶させたり、出力させることが可能となるが、身体に装着されていない場合には、前記記憶手段に記憶されている認証のデータが消去されることにより、セキュリティを確保することができる。
【０１５９】
また、請求項２記載の発明によれば、この身体装着機器を置き忘れた場合等身体に装着されていない状態が形成されると、本人認証用のコードデータが消去されることにより、セキュリティが確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は、本発明の第１の実施の形態おける身体装着機器の平面図、（Ｂ）は（Ａ）の断面図である。
【図２】身体近接センサの配置形態と検出動作とを示す模式図である。
【図３】身体装着機器を示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態によれば、身体装着機器の回路構成及びシステム構成を示すブロック図である。
【図５】同実施の形態の処理手順を示す図５に示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態の変形例を示すブロック図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第２の実施の形態を示す正面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図８】同実施の形態の装着状態を示す側面図である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）は本発明の第３の実施の形態を示す異方向の斜視図、（Ｃ）は装着状態を示す側面図である。
【図１０】同実施の形態によれば、身体装着機器の回路構成及びシステム構成を示すブロック図である。
【図１１】ワンタイムパスワードの生成手順を示す図である。
【図１２】ワンタイムパスワード生成手順を示すフローチャートである。
【図１３】パソコンＢ用いてワンタイムパスワードを生成した場合のシステム構成図である。
【図１４】第４の実施の形態によれば、身体装着機器の正面図である。
【図１５】同実施の形態の回路構成及びシステム構成を示すブロック図である。
【図１６】同実施の形態の変形例を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第５の実施の形態を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第６の実施の形態を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第７の実施の形態を示すブロック図である。
【図２０】本発明の第８の実施の形態を示すブロック図である。
【図２１】同実施の形態の認証＆リモート操作用設定データメモリと認証＆サービス利用受信データメモリの記憶内容を示す図である。
【図２２】同実施の形態の使用例を示す図である。
【図２３】本発明の第９の実施の形態におけるシステム構成を示す図である。
【図２４】同実施の形態の身体装着機器と移動体通信端末１８２の構成を示すブロック図である。
【図２５】本発明の第１０の実施の形態の外観構成を示す図である。
【図２６】同実施の形態の身体装着機器の回路構成を示すブロック図である。
【図２７】本発明の第１１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２８】同実施の形態の処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】どう実施の形態における装着時の動作説明図である。
【図３０】同実施の形態の非装着時の動作説明図である。
【図３１】本発明の第１２の実施の形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図３２】本発明の第１３の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図３３】本発明の第１４の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図３４】本発明の第１５の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図３５】同実施の形態における身体装着機器の回路構成を示すブロック図である。
【図３６】同実施の形態の変形例を示すブロック図である。
【図３７】同実施の形態の他の変形例を示すブロック図である。
【図３８】同実施の形態の他の変形例を示すブロック図である。
【図３９】本発明の第１６の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図４０】同実施の形態の変形例を示すブロック図である。
【図４１】本発明の第１７の実施の形態を示すブロック図である。
【図４２】本発明の第１８の実施の形態を示すブロック図である。
【図４３】本発明の第１９の実施の形態を示すブロック図である。
【図４４】本発明の第２０の実施の形態を示すブロック図である。
【図４５】本発明を適用したデータ放送やネットワークによる商品販売／情報サービスのリモート制御を示すシステム構成図である。
【図４６】本発明を適用した電子クレジット決済を行うためのシステム構成図である。
【図４７】本発明を適用したインターネット利用の電子小切手（小切手代替）システムを示す構成図である。
【図４８】本発明を適用したインターネット利用のデビット決済システムの構成図である。
【図４９】本発明を適用した電子ショッピング連動の口座間振込システムの構成図である。
【図５０】本発明を適用したネットワーク利用のＡＴＭサービス、口座振替振込サービスのシステム構成図である。
【図５１】本発明を適用したプリペイド型の電子マネー・システムの構成図である。
【図５２】本発明を適用した現金型の電子マネーシステムの構成図である。
【符号の説明】
１    身体装着機器
３    リストバンド
４    リストバンド
６    無線送信部
１３    身体近接センサ
１６    赤外線ＬＥＤ
１７    赤外線フォトセンサ
１８    装着センサ
１９    身体装着検出回路
２３    機能制御回路
３１    認証データメモリ
３６    認証データ生成部
７６    ワンタイムパスコード生成部
８０    ユーザーＩＤメモリ
１０３    タッチ／ペン入力部
１０５    キー入力部
１０６    指紋撮像センサ
１０７    指紋データ解析部
１２０    音声入力部
１３９    署名データ解析部
１６０    外部機器
２２０    アンテナ部＆移動体通信部
２８１    セキュリティ管理端末
２８６    監視装置
２８４    認証サーバー
３００    自動改札機
３０１    認証装置
【図１】
0004126385.tif 000002
【図２】
0004126385.tif 000003
【図３】
0004126385.tif 000004
【図４】
0004126385.tif 000005
【図５】
0004126385.tif 000006
【図６】
0004126385.tif 000007
【図７】
0004126385.tif 000008
【図８】
0004126385.tif 000009
【図９】
0004126385.tif 000010
【図１０】
0004126385.tif 000011
【図１１】
0004126385.tif 000012
【図１２】
0004126385.tif 000013
【図１３】
0004126385.tif 000014
【図１４】
0004126385.tif 000015
【図１５】
0004126385.tif 000016
【図１６】
0004126385.tif 000017
【図１７】
0004126385.tif 000018
【図１８】
0004126385.tif 000019
【図１９】
0004126385.tif 000020
【図２０】
0004126385.tif 000021
【図２１】
0004126385.tif 000022
【図２２】
0004126385.tif 000023
【図２３】
0004126385.tif 000024
【図２４】
0004126385.tif 000025
【図２５】
0004126385.tif 000026
【図２６】
0004126385.tif 000027
【図２７】
0004126385.tif 000028
【図２８】
0004126385.tif 000029
【図２９】
0004126385.tif 000030
【図３０】
0004126385.tif 000031
【図３１】
0004126385.tif 000032
【図３２】
0004126385.tif 000033
【図３３】
0004126385.tif 000034
【図３４】
0004126385.tif 000035
【図３５】
0004126385.tif 000036
【図３６】
0004126385.tif 000037
【図３７】
0004126385.tif 000038
【図３８】
0004126385.tif 000039
【図３９】
0004126385.tif 000040
【図４０】
0004126385.tif 000041
【図４１】
0004126385.tif 000042
【図４２】
0004126385.tif 000043
【図４３】
0004126385.tif 000044
【図４４】
0004126385.tif 000045
【図４５】
0004126385.tif 000046
【図４６】
0004126385.tif 000047
【図４７】
0004126385.tif 000048
【図４８】
0004126385.tif 000049
【図４９】
0004126385.tif 000050
【図５０】
0004126385.tif 000051
【図５１】
0004126385.tif 000052
【図５２】
0004126385.tif 000053