(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、Ｃ：０．００５％超０．０６％以下、Ｓｉ：０．３％未満、Ｍｎ：１．５％以下、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０４％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．１％以下、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、圧延方向と圧延直角方向の非履歴透磁率の比が０．７以下または１．４以上であり、これらの非履歴透磁率のうち高い方の値が１８０００以上であることを特徴とする、地磁気シールド性に優れた内部磁気シールド用鋼板。
【請求項２】
重量％でさらにＢ：０．０００３％以上０．０１％以下を含有することを特徴とする請求項１に記載の地磁気シールド性に優れた内部磁気シールド用鋼板。
【請求項３】
圧延方向と圧延直角方向の非履歴透磁率の比が０．５以下または２．０以上であり、これらの非履歴透磁率のうち高い方の値が１８０００以上であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の地磁気シールド性に優れた内部磁気シールド用鋼板。
【請求項４】
重量％で、Ｃ：０．００５％超０．０６％以下、Ｓｉ：０．３％未満、Ｍｎ：１．５％以下、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０４％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．１％以下、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる鋼を熱間圧延し、冷間圧延し、この冷間圧延鋼帯を６００〜７８０℃の温度域にて９．８Ｎ／ｍｍ２以上のライン張力にて連続焼鈍した後、調質圧延を施さないか、伸長率０．２％以下の調質圧延を施すことを特徴とする、地磁気シールド性に優れた内部磁気シールド用鋼板の製造方法。
【請求項５】
前記鋼が、重量％でさらにＢ：０．０００３％以上０．０１％以下を含有することを特徴とする請求項４に記載の内部磁気シールド用鋼板の製造方法。
【請求項６】
概略四角錐台状の稜部にて各面が互いに接合される形式の、カラー陰極線管に用いられる内部磁気シールドであって、画面短辺側部材および画面長辺側部材を有し、素材鋼板として請求項３に記載の鋼板を用い、前記画面短辺側部材の水平面方向に鋼板の非履歴透磁率の高い方向を揃えたことを特徴とする、地磁気シールド性に優れた内部磁気シールド。
【請求項７】
概略四角錐台状の稜部にて各面が互いに接合される形式の、カラー陰極線管に用いられる内部磁気シールドであって、画面短辺側部材および画面長辺側部材を有し、素材鋼板として請求項１から請求項３のいずれかに記載の鋼板を用い、前記画面長辺側部材の水平面方向および画面短辺側部材の水平面方向に鋼板の非履歴透磁率の高い方向を揃えたことを特徴とする、地磁気シールド性に優れた内部磁気シールド。
【請求項８】
前記画面長辺側部材または／および前記画面短辺側部材にＶ字型切込みを有することを特徴とする、請求項６または請求項７に記載の地磁気シールド性に優れた内部磁気シールド。
【請求項９】
前記画面長辺側部材または／および前記画面短辺側部材にスリットを有することを特徴とする、請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の地磁気シールド性に優れた内部磁気シールド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カラー陰極線管の内部にあって電子線の通過方向に対して側面から覆うように設置される磁気シールド部品の素材となる鋼板、すなわちカラー陰極線管の内部磁気シールド用鋼板およびその製造方法、ならびに内部磁気シールドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
カラー陰極線管の基本構成は、電子線を射出する電子銃と、電子線照射により発光して映像を構成する蛍光面とからなる。電子線は地磁気の影響によって移動し、その結果映像に色ずれを発生させるため、色ずれを防止するための手段として、一般的に内部磁気シールド（インナーシールド、インナーマグネティックシールドとも称する）が設置されている。
【０００３】
近年、民生用ＴＶは大型化、ワイド化が進められ、電子線の飛行距離および走査距離が大きくなり、地磁気による影響を受けやすくなっている。すなわち、地磁気により移動した電子線の蛍光面到達地点の本来到達すべき地点からのずれ（地磁気ドリフトと称される）が従来より大きくなっている。これと同時に、ハイビジョン放送の普及やデジタル放送の開始により、より高精細な画面が扱われるため、上記地磁気ドリフト低減の要求が一層厳しいものとなっている。一方、パーソナルコンピュータ用のカラー陰極線管では、より高精細の静止画像が求められるため、地磁気ドリフトによる色ずれは極力抑制しなければならない状況である。
【０００４】
このような中で、従来は、上記磁気シールド用として使用される鋼板の特性については、ほぼ地磁気に相当する低磁場での透磁率や、保磁力、残留磁束密度を指標として評価される場合が多かった。
【０００５】
磁気シールド用鋼板の特性を改善する方法として、特開平１０−１６８５５１号公報では、特定の組成の鋼を用いてフェライト結晶粒番号を３〜２０μｍとすることにより磁気特性を改善する技術が開示されており、シールド用冷間圧延鋼板として求められる磁気特性として、保磁力が３Ｏｅ以上、残留磁束密度が９ｋＧ以上の磁気シールド材およびその製造方法が開示されている。
【０００６】
また、電子情報通信学会論文誌、Vol.J79-C-II  No.6,  ｐ311〜319,  ’96.6では、磁気シールド性向上のため、非履歴透磁率と磁気シールド性との関係について述べられている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平１０−１６８５５１号公報記載の技術においては、実際のカラー陰極線管に適用された磁気シールド用鋼板は地磁気中で消磁されるのが一般的であり、地磁気中消磁により鋼板の磁気特性が変化するにも関わらず、その特性変化を考慮していないため、磁気シールド性が不十分であるという問題があった。
【０００８】
電子情報通信学会論文誌、Vol.J79-C-II  No.6,  ｐ311〜319,  ’96.6では、上記の非履歴透磁率と磁気シールド性との関係について検討がなされているが、どのような鋼板が高い非履歴透磁率を有するか等の詳細な検討については、明らかにされていない。
【０００９】
このようにいずれの技術も、近年の民生用ＴＶの大型化、ワイド化に伴う色ずれによる映像劣化に対して対応しきれていない。また、パーソナルコンピュータ用の陰極線管に対する色ずれも抑制しきれていない。
【００１０】
このような理由から、より高性能の磁気シールド性を有する磁気シールド用鋼板が強く求められているのが現状である。
【００１１】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、地磁気ドリフト量を低減することができる地磁気シールド性に優れた内部磁気シールド用鋼板およびその製造方法、ならびに内部磁気シールドを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
一般に、カラー陰極線管では、使用環境における外部磁気の影響を一定の条件とするため、電源投入時等に陰極線管外部に巻かれた消磁コイルに交流通電することによる消磁処理が実施されている。この処理においては、陰極線管内部の磁気シールドは地磁気中で消磁されるため、あらかじめ完全消磁したシールドに地磁気相当の印加した場合の磁化に比べて高いレベルの磁化が残留することになる。そこで、本発明者らは、この現象に注目し、その場合に磁気特性の評価指標として適切な非履歴透磁率に着目した磁気シールド用鋼板に関し、先に提案している（特願平１１−２２８００６号（特開２００１−０４９４０１号公報）、特願２０００−４２０９８号（特開２００１−３１６７７７号公報）等）。
【００１３】
そして本発明者らは、一層の地磁気シールド性向上を目指すべくさらに検討を重ねた結果、以下の知見を得た。
▲１▼内部磁気シールド用鋼板の圧延方向と圧延直角方向との非履歴透磁率が大きく異なる場合、具体的には、非履歴透磁率の比が０．７以下（より好ましくは０．５以下）あるいは１．４以上（より好ましくは２．０以上）であり、かつ、これらの非履歴透磁率のうち高い方の値が１８０００以上である場合に、磁気シールド性が高まり、地磁気ドリフトが低減されること。
▲２▼内部磁気シールド部材が該略四角錐台状の稜部にて各面が互いに接合される形式の場合、素材鋼板として上述の非履歴透磁率の比が０．５以下あるいは２．０以上の鋼板を用い、内部磁気シールドの画面短辺側部材の水平面方向に鋼板の非履歴透磁率の高い方向を揃えると地磁気シールド性が改善されること。
▲３▼さらに、内部磁気シールドの画面長辺側部材についてもその水平面方向に鋼板の非履歴透磁率の高い方向を揃えると、地磁気シールドが一層改善され、非履歴透磁率の比が０．７以下あるいは１．４以上の鋼板の場合でも従来よりも優れた地磁気シールド性が達成されること。
【００１４】
本発明は、このような知見に基づいて完成されたものであり、以下の第１発明から第７発明を提供するものである。
【００１５】
すなわち、第１発明は、重量％で、Ｃ：０．００５％超０．０６％以下、Ｓｉ：０．３％未満、Ｍｎ：１．５％以下、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０４％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．１％以下、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、圧延方向と圧延直角方向の非履歴透磁率の比が０．７以下または１．４以上であり、これらの非履歴透磁率のうち高い方の値が１８０００以上であることを特徴とする、地磁気シールド性に優れた内部磁気シールド用鋼板を提供する。
第２発明は、第１発明において、重量％でさらにＢ：０．０００３％以上０．０１％以下を含有することを特徴とする、地磁気シールド性に優れた内部磁気シールド用鋼板を提供する。
【００１６】
第３発明は、第１発明または第２発明において、圧延方向と圧延直角方向の非履歴透磁率の比が０．５以下または２．０以上であり、これらの非履歴透磁率のうち高い方の値が１８０００以上であることを特徴とする、地磁気シールド性に優れた内部磁気シールド用鋼板を提供する。
【００１７】
第４発明は、重量％で、Ｃ：０．００５％超０．０６％以下、Ｓｉ：０．３％未満、Ｍｎ：１．５％以下、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０４％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．１％以下、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる鋼を熱間圧延し、冷間圧延し、この冷間圧延鋼帯を６００〜７８０℃の温度域にて９．８Ｎ／ｍｍ２以上のライン張力にて連続焼鈍した後、調質圧延を施さないか、伸長率０．２％以下の調質圧延を施すことを特徴とする、地磁気シールド性に優れた内部磁気シールド用鋼板の製造方法を提供する。
第５発明は、第４発明において、前記鋼が、重量％でさらにＢ：０．０００３％以上０．０１％以下を含有することを特徴とする内部磁気シールド用鋼板の製造方法を提供する。
【００１８】
第６発明は、概略四角錐台状の稜部にて各面が互いに接合される形式の、カラー陰極線管に用いられる内部磁気シールドであって、画面短辺側部材および画面長辺側部材を有し、素材鋼板として上記第３発明に記載の鋼板を用い、前記画面短辺側部材の水平面方向に鋼板の非履歴透磁率の高い方向を揃えたことを特徴とする、地磁気シールド性に優れた内部磁気シールドを提供する。
【００１９】
第７発明は、概略四角錐台状の稜部にて各面が互いに接合される形式の、カラー陰極線管に用いられる内部磁気シールドであって、画面短辺側部材および画面長辺側部材を有し、素材鋼板として上記第１発明から第３発明のいずれかに記載の鋼板を用い、前記画面長辺側部材の水平面方向および画面短辺側部材の水平面方向に鋼板の非履歴透磁率の高い方向を揃えたことを特徴とする、地磁気シールド性に優れた内部磁気シールドを提供する。
【００２０】
第８発明は、上記第６発明または第７発明において、前記画面長辺側部材または／および前記画面短辺側部材にＶ字型切込みを有することを特徴とする、地磁気シールド性に優れた内部磁気シールドを提供する。
【００２１】
第９発明は、上記第６発明から第８発明のいずれかにおいて、前記画面長辺側部材または／および前記画面短辺側部材にスリットを有することを特徴とする、地磁気シールド性に優れた内部磁気シールドを提供する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明の磁気シールド用鋼板は、圧延方向と圧延直角方向の非履歴透磁率の比が０．７以下または１．４以上であり、これらの非履歴透磁率のうち高い方の値が１８０００以上である。また、好ましくは、圧延方向と圧延直角方向の非履歴透磁率の比が０．５以下または２．０以上である。
【００２３】
このように圧延方向と圧延直角方向の非履歴透磁率の異方性を大きくした上で、高い方の非履歴透磁率の値を１８０００以上とすることにより磁気シールド性を高めることが可能となる。
【００２４】
本発明においては、上記特性を満たす限り鋼の成分組成は特に限定されるものではないが、好ましい成分組成は、重量％で、Ｃ：０．００５％超０．０６％以下、Ｓｉ：０．３％未満、Ｍｎ：１．５％以下、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０４％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．１％以下、残部Ｆｅおよび不可避不純物である。以下、各成分について説明する。
【００２５】
Ｃ：  Ｃは、鋼板の非履歴透磁率を高め、かつ、その異方性を増大させる上で重要な元素であり、０．００５％超とすることが好ましい。ただし、過剰に含有すると炭化物析出により保磁力が増大し、高い非履歴透磁率を発揮させるのに十分な消磁処理が困難となるため０．０６％以下とすることが好ましい。
【００２６】
Ｓｉ：  Ｓｉは鋼板焼鈍時に表面に濃化しやすく、めっきの密着性あるいは黒皮処理皮膜の密着性を劣化させる元素であるため、０．３％未満とすることが好ましい。さらに好ましくは０．１％以下である。
【００２７】
Ｍｎ：  Ｍｎは鋼板の非履歴透磁率の異方性を高める上で有効な元素であるが、過度に添加するとコストが増大するので、１．５％以下が好ましい。
【００２８】
Ｐ：  Ｐは鋼板の強度を高めて鋼板のハンドリング性を改善するのに有効な元素であるが、添加量が多すぎると偏析によって製造中に割れが生じやすくなるため０．０５％以下が好ましい。
【００２９】
Ｓ：  カラー陰極線管内部の真空度を保つ観点から少ないほうが望ましく、０．０４％以下が好ましい。
【００３０】
Ｓｏｌ．Ａｌ：  Ａｌは脱酸に必要な元素であるが、過度に添加すると介在物が増加するため望ましくなく、０．１％以下が好ましい。
【００３１】
この他の成分としては、０．０００３％以上０．０１％以下のＢを添加すると、非履歴透磁率を増大させる上でさらに有効である。また、Ｎは、過度に含有すると鋼板表面に欠陥が発生しやすくなるため、０．０１％以下であることが望ましい。
【００３２】
次に、製造条件について説明する。
最初に、上記成分組成を有する鋼を溶製して、連続鋳造により鋼スラブとし、これを熱間圧延する。熱間圧延は、連続鋳造したスラブを直接あるいは若干加熱して圧延してもよいし、一旦冷却したスラブを再加熱して圧延することもできる。再加熱する場合の加熱温度は１０５０℃以上１３００℃以下が望ましい。１０５０℃未満では、熱間圧延時に仕上温度をＡｒ３点以上とすることが困難となる。また、１３００℃を超えると、スラブ表面に発生する酸化物量が多くなり、望ましくない。熱間圧延の仕上温度は、熱間圧延後の結晶粒径を均一にするため、Ａｒ３変態点以上とする。また、巻取り温度は７００℃以下とする。巻取り温度が７００℃を超えると、熱間圧延後の結晶粒界にＦｅ３Ｃがフィルム状に析出し、均一性を損なうため好ましくない。
【００３３】
次いで、熱間圧延した鋼板を酸洗し、望ましくは７０％以上９４％以下の圧延率で冷間圧延する。７０％未満では焼鈍後の結晶粒が粗大になり、鋼板が過度に軟質化して望ましくない。また冷間圧延率が９４％を超えると非履歴透磁率が劣化する傾向にある。
【００３４】
磁気シールド用鋼板は、薄肉化しすぎると非履歴透磁率の高い鋼板であっても磁気シールド性が不十分となること、また磁気シールド部品としての剛性が得られなくなることから、板厚は０．０５ｍｍ以上であることが望ましい。磁気シールド性を高めるためには板厚は大きい方が望ましいが、昨今のカラーテレビの大型化、ワイド化にともない、テレビセットの軽量化が望まれているため、０．５ｍｍ以下であることが望ましい。
【００３５】
次いで、冷間圧延した鋼板を再結晶させる目的で連続焼鈍を行うが、本発明ではこの際の温度を６００℃以上７８０℃以下とする。６００℃未満では完全に再結晶が終了せず、冷間圧延歪みが残留するため好ましくない。また、焼鈍温度が過度に高いと非履歴透磁率が劣化するので好ましくなく、上限を７８０℃とする。フェライト単相域、あるいはＡｃ１変態点以下の温度域での焼鈍がさらに好ましい。また、本発明では、この連続焼鈍時のライン張力を９．８Ｎ／ｍｍ２以上とする。ライン張力をこの範囲とすることが、鋼板の非履歴透磁率の異方性を増大させる上で有効である。
【００３６】
表１は、後述する実施例の鋼Ｃの成分組成を有する板厚０．３ｍｍの冷延鋼板を、温度６５０℃、張力０〜１９．６Ｎ／ｍｍ２にて６０秒間焼鈍した場合の鋼板圧延方向の非履歴透磁率を、張力０の場合を基準として示したものである。この表に示すように、焼鈍時の張力が９．８Ｎ／ｍｍ２以上の場合には、圧延方向の非履歴透磁率が１０％以上増大し、非履歴透磁率の異方性（圧延方向／圧延直角方向の比）を大きくする上で有効であることがわかる。
【００３７】
【表１】
0004069970.tif 000002
【００３８】
なお、連続焼鈍ラインにおいてこのような張力を与える領域は、いわゆる均熱帯に限定されるものではなく、加熱帯などと称される昇温過程であっても、回復現象が始まる例えば４００〜４５０℃以上の温度域にて数秒程度以上の間、上記ライン張力が付与されていれば、上記非履歴透磁率の異方性増大効果が発現される。
【００３９】
焼鈍後には、調質圧延を施さないことが最も好ましく、調質圧延を施す場合でもその伸長率を極力小さく、最大でも０．２％にすることが必要である。本発明者らは、鋼板の非履歴透磁率の異方性におよぼす調質圧延伸長率の影響を調査した。その結果、調質圧延を実施した場合に、圧延方向の非履歴透磁率が著しく低下するのに対し、圧延直角方向の非履歴透磁率はほとんど低下しないか、低下しても圧延方向の場合よりも著しく軽度であることを見出した。一般に、焼鈍ままの状態では圧延方向の非履歴透磁率が圧延直角方向の非履歴透磁率よりも大きいので、上記知見は調質圧延により非履歴透磁率の異方性が小さくなることに他ならない。
【００４０】
表２は、調質圧延を施さない鋼板（表中Ｎｏ．１）およびこれに伸長率０．２〜１．５％の調質圧延を施した鋼板（表中Ｎｏ．２〜６）の圧延方向および圧延直角方向の非履歴透磁率およびこれらの比を示すものである。この表から、伸長率が０．２％を超える調質圧延を施した場合には、非履歴透磁率の比が１．４未満となることがわかる。
【００４１】
【表２】
0004069970.tif 000003
【００４２】
一般に、加工用鋼板においては、加工成形後のストレッチャ・ストレインマークと称される表面不良を防止する目的で、調質圧延が実施される。しかし、内部磁気シールドの場合、成形・加工はもともと厳しいものではないため、調質圧延を施さずとも著しい表面不良は発生しない。したがって、非履歴透磁率の異方性を高める観点から、調質圧延は、実施しないことが最も好ましく、実施する場合にはその伸長率を０．２％以下にすることが必要である。
【００４３】
なお、以上の製造条件は例示であり、本発明の鋼板が得られる限り、上記製造条件に限定されるものではない。
【００４４】
本発明の内部磁気シールド用鋼板には、必要に応じて、Ｃｒめっき層および／またはＮｉめっきを施してもよい。これは、特に、黒化熱処理を省略する場合に、錆防止の観点等から望ましい。めっき層は単層であっても複層化してもよく、めっき層を形成する面は鋼板の一方の面であっても両方の面であってもよい。めっき層を形成することにより、鋼板の錆発生を抑制するとともに、陰極線管に組み込まれたときに鋼板からのガス発生を抑制する上でも有効である。付着量については特に規定する必要はなく、鋼板表面を実質的に被覆することができる程度の付着量を適宜選択すればよい。また、部分的にまたは全面にＮｉめっきを施した後にクロメート処理を施して鋼板表面を被覆してもよい。
【００４５】
次に、本発明において最も重要である内部磁気シールドにおける鋼板の方向について説明する。
従来、カラー陰極線管における内部磁気シールドの各部材は、地磁気シールド性については考慮されておらず、カラー陰極線管の種類に応じ、部材採取ロスを最小にする方向、または大量生産に適した方向、またはこれらの両方の方向に、いわゆる板採りが行われてきた。
【００４６】
これに対して、本発明においては、図１に示す概略四角錐台状の稜部にて各面が接合される形式のカラー陰極線管用内部磁気シールドにおいて、上述した非履歴透磁率の異方性が大きな鋼板を用い、その非履歴透磁率の大きな方向を画面短辺側部材（左右部材）の水平面に揃えることが重要である。さらに、長辺側部材（上下部材）についてもその水平面内方向に非履歴透磁率の高い方向を揃えると地磁気シールド性能が一層向上する。
【００４７】
ここで、鋼板の非履歴透磁率の異方性が、０．５以下あるいは２．０以上で、高い方の非履歴透磁率が１８０００以上の場合には、内部磁気シールドの各部材のうち少なくとも画面短辺側部材の水平方向に鋼板の非履歴透磁率の高い方向を揃えれば、地磁気シールド性を改善することができる。これに加えて内部磁気シールドの画面長辺側部材についてもその水平方向に鋼板の非履歴透磁率の高い方向を揃えると、地磁気シールド性が一層改善される。また、鋼板の非履歴透磁率の異方性が０．５超０．７以下あるいは１．４以上２．０未満の場合には、内部磁気シールドの画面短辺側部材および画面長辺側部材の量部材とも、その水平面方向に鋼板の非履歴透磁率の高い方向を揃えることにより、地磁気シールド改善効果が確実なものとなる。
【００４８】
このメカニズムについて、現時点では必ずしも明確になっていないものの、本発明者らの推察によると、非履歴透磁率の異方性の大きな材料を上述のように配置した磁気シールドの場合には、各種の方向の外部磁界（例：管軸方向、画面水平方向、鉛直方向など）に対する磁気シールド効果のバランスが適正化するためと考えられる。
【００４９】
なお、画面上の各場所における地磁気シールド性のバランスを調整するなどの目的で実施される、画面短辺側部材や画面長辺側部材へのＶ字切り込みまたは／およびスリット形成を加えることにより、画面全体の地磁気ドリフト量のバランスを確保することができる。
【００５０】
【実施例】
表３のＡ、Ｂ、Ｃの供試鋼を溶製後、１２００〜１２５０℃に加熱し、仕上温度８７０〜８９０℃、巻取温度６２０℃にて板厚２．３ｍｍに熱間圧延した。得られた熱延板を酸洗し、板厚０．３ｍｍまで冷間圧延した後、鋼Ａについては８００℃にて、鋼Ｂおよび鋼Ｃについては６３０℃にて張力９．８Ｎ／ｍｍ２で９０秒間焼鈍し、その後、鋼Ａについては従来鋼相当として、伸長率１％の調質圧延を実施した。なお、鋼Ｂおよび鋼Ｃについては調質圧延を行わなかった。また、鋼Ｂ、Ｃが上記好ましい組成範囲内のもの、鋼Ａは上記好ましい組成範囲から外れるものである。
【００５１】
【表３】
0004069970.tif 000004
【００５２】
以上の要領で得られた供試材について圧延方向および圧延直角方向を長手とする幅１０ｍｍ長さ１００ｍｍの短冊状試験片を採取し、それぞれについて試験片を井桁状に重ね合わせて閉磁路を形成し、下記の手順により非履歴透磁率を測定した。
【００５３】
非履歴透磁率の測定方法
１）励磁コイルに減衰する交流電流を流して試験片を完全消磁する。
２）直流バイアス磁界用コイルに直流電界を流して０．３５Ｏｅの直流バイアス磁界を発生させた状態で、再度励磁コイルに減衰する交流電流を流して試験片を消磁する。
３）励磁コイルに電流を流して試験片を励磁し、発生した磁束を検出コイルで検出してＢ−Ｈ曲線を測定する。
４）Ｂ−Ｈ曲線より非履歴透磁率を算出する。
【００５４】
その測定結果を表４に示す。表４に示すように、鋼Ａを用いて上述の手順で製造した鋼板（内部磁気シールドのＮｏ．１に用いた鋼板）は圧延方向と圧延直角方向の非履歴透磁率の比およびこれらの非履歴透磁率のうち高いほうの値がいずれも本発明の範囲を外れた比較鋼板であり、鋼Ｂ、Ｃを用いて上述の手順で製造した鋼板（内部磁気シールドＮｏ．２〜９に用いた鋼板）はこれらをいずれも満足する本発明鋼板である。
【００５５】
次に、上記供試材（鋼板）について画面短辺側部材および画面長辺側部材の非履歴透磁率が高い方の方向を表４に示すように変化させた所定の形状の内部磁気シールドＮｏ．１〜９に加工し、２９インチＴＶカラー陰極線管に装着し、地磁気ドリフト性の評価を行った。内部磁気シールド以外の部材およびそれらの製造方法は同一である。
【００５６】
地磁気ドリフト性は地磁気による電子ビームのランディングポイントのドリフト量をもって評価した。具体的には、カラー陰極線管（ＣＲＴ）に対して０．３５Ｏｅの垂直磁界と０．３Ｏｅの水平磁界を付加した状態で、ＣＲＴを３６０°回転させ、電子ビームのランディングポイントの基準点に対する位置ズレ（ランディングエラー）を測定し、これのピークからピークの値を水平ドリフト量Ｂｈとした。なお、表４中ランディングエラーのドリフト量については、鋼Ａを用いたＮｏ．１の値を１としたときの相対値をもって示している。なお、従来の磁気シールドにおけるランディングエラーのドリフト量は１〜１．１程度である。
【００５７】
また、鋼Ｂから得られた鋼板を用いた内部磁気シールドにおける画面短辺側部材および画面長辺側部材の非履歴透磁率の高い方向配置を変えた４種類の組み合わせ（表４のＮｏ．２〜５に対応）について、その配置方法と地磁気ドリフト量とを図２に示す。
【００５８】
【表４】
0004069970.tif 000005
【００５９】
表４および図２に示すように、非履歴透磁率が本発明を満たす鋼板で製造されたＮｏ．２〜９の内部磁気シールドのうち、素材鋼板の磁気特性および部材における非履歴透磁率の高い方向の配置が本発明範囲にあるＮｏ．２，３，６においては、地磁気ドリフト性が素材鋼板の非履歴透磁率が本発明を満たさないＮｏ．１よりも優れていることが確認された。特に、画面短辺側部材だけでなく、画面長辺側部材についても水平面方向に鋼板の非履歴透磁率の高い方向を揃えたＮｏ．２，６の場合に、著しい地磁気ドリフト低減効果が確認された。なお、これらＮｏ．２，３，６において、鉛直方向磁界に対するドリフト量は従来材とほぼ同程度であった。
【００６０】
一方、非履歴透磁率の高い方向の配置が本発明を外れるＮｏ．４，５，７，８，９にあっては、地磁気ドリフト低減効果が認められず、色ずれ対策として煩雑な工程が必要となる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、圧延方向と圧延直角方向の非履歴透磁率の異方性を大きくした上で、高い方の非履歴透磁率の値を１８０００以上とすることにより磁気シールド性を高めることが可能となる。そして、このような鋼板を用いた内部磁気シールドにおいて、画面短辺側部材の水平面方向に鋼板の非履歴透磁率の高い方向を揃えることにより高い磁気シールド性を得ることができ、さらに画面長辺側部材の水平面方向にも鋼板の非履歴透磁率の高い方向を揃えることにより一層高い磁気シールド性を得ることができる。したがって、カラー陰極線管における地磁気ドリフトによる色ずれを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】概略四角錐台状の稜部にて各面が接合される形式のカラー陰極線管用内部磁気シールドを示す図。
【図２】内部磁気シールドにおける画面短辺側部材および画面長辺側部材の非履歴透磁率の高い方向配置を変えた４種類の組み合わせについて、その配置方法と地磁気ドリフト量とを示す図。
【図１】
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【図２】
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