(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２つの建物の通路間を繋ぐ離接続式の連絡通路であって、一方の建物の通路に支持されて他方の建物側に向けて延在する連絡通路本体と、上記一方の建物の通路と連絡通路本体との間に介装されて一方の建物に対し上記連絡通路本体を延在方向にのみ移動可能に拘束する第１案内手段と、他方の建物に設けられて上記連絡通路本体の先端部を着脱可能に支持する支持部材と、上記支持部材に支持された連絡通路本体の先端部を、当該連絡通路本体の幅方向にのみ相対変位可能に拘束する第２案内手段と、支持部材に支持された連絡通路本体の先端部を、当該連絡通路本体の幅方向への移動を許容しつつ支持部材から離れる方向への変位を拘束するロック機構と、を備えることを特徴とする連絡通路。
【請求項２】
上記第１案内手段はリニアガイドで構成されることを特徴とする請求項１に記載した連絡通路。
【請求項３】
上記第２案内手段は、上記連絡通路本体の先端部に設けられたローラと、上記他方の建物に設けられて、上記ローラを挿入する挿入口を有すると共に挿入されたローラを連絡通路本体の幅方向にのみ案内する、支持部材を兼ねたガイドレールとから構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した連絡通路。
【請求項４】
上記ロック機構は、連絡通路本体の先端部に支持されて上記ガイドレールに向けて進退可能なロックボルトから構成されることを特徴とする請求項３に記載された連絡通路。
【請求項５】
上記連絡通路本体の先端部に矩形状の外枠を有し、その外枠は、他方の建物の連絡用開口部の外周壁と対向していることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載した連絡通路。
【請求項６】
上記外枠の少なくとも下部と一方の建物の連絡用開口部の外周壁との間を繋ぐ耐火性能を有する耐火幕を備え、連絡通路本体の下部外周は、一方の建物から張り出したときに上記耐火幕で覆われることを特徴とする請求項５に記載した連絡通路。
【請求項７】
上記外枠全周と一方の建物の連絡用開口部の外周壁との間を繋ぐ防煙性能を持つ不燃幕を備え、上記連絡通路本体の全周は、一方の建物から張り出したときに、上記不燃幕で包み込まれることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載した連絡通路。
【請求項８】
上記連絡通路本体の外枠における他方の建物と対向する面には、当該外枠に沿ってシール部材が延設し、そのシール部材は、外枠に対し他方の建物に向けて進退可能になっていると共にそのシール部材を進退させる進退機構を備えることを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれかに記載された連絡通路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２つの建物間を繋ぐ連絡通路に係り、特に連絡状態の切り離しが可能な離接続式の連絡通路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、独立した２つの建物の上層部間を連絡通路で連絡して、建物相互間の往来の便宜を図ったり、当該連絡通路を非常時の待避路として使用することが考えられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の連絡通路は、連絡する２つの建物が地盤に固定されたものを想定し、常に２つの建物間を連絡した状態とするものである。
しかしながら、連絡する２つの建物の一方が移動可能な構造となっている場合には、連絡通路の切り離しが要求されるが、上記従来の連絡通路では切り離しについてなんら考慮されておらず、一方の建物が可動建物の場合に適用できないという問題がある。
【０００４】
また、連絡する２つの建物がともに固定された建物であっても、通常時には切り離しておき、非常時の避難の際にのみ連絡して避難通路として利用する場合も想定されるが、このような場合にも上記従来の連絡通路では対処できない。
なお、可動式の連絡通路において、火災の際の避難通路として使用する場合には、耐火や防煙の対策が要求されるが、従来、可動式の連絡通路について、耐火や防煙の対策について具体的な開示がない。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、２つの建物間を切り離し可能に連絡できる連絡通路を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のうち請求項１に記載した発明は、対向する２つの建物の通路間を繋ぐ離接続式の連絡通路であって、一方の建物の通路に支持されて他方の建物側に向けて延在する連絡通路本体と、上記一方の建物の通路と連絡通路本体との間に介装されて一方の建物に対し上記連絡通路本体を延在方向にのみ移動可能に拘束する第１案内手段と、他方の建物に設けられて上記連絡連絡通路本体の先端部を着脱可能に支持する支持部材と、上記支持部材に支持された連絡通路本体の先端部を、当該連絡通路本体の幅方向にのみ相対変位可能に拘束する第２案内手段と、支持部材に支持された連絡通路本体の先端部を、当該連絡通路本体の幅方向への移動を許容しつつ支持部材から離れる方向への変位を拘束するロック機構と、を備えることを特徴とする連絡通路を提供するものである。
【０００７】
本発明によれば、２つの建物を連絡通路本体で連絡した状態では、第１案内手段によって連結方向への連絡通路本体の相対移動が確保されると共に、第２案内手段によって通路幅方向への相対移動が確保されて、水平面二次元方向への全相対変位に追従可能となる。
また、一方の建物から張り出した連絡通路本体の先端部が支持部材で支持されることで、２つの建物間が連結されるので、他方の建物側に設ける連絡のための設備が簡易となる。また、連絡作業も連絡通路の張り出しだけであるので容易となる。
【０００８】
また、ロック機構によって連絡状態での連絡通路本体の離脱が防止される。
次に、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した構成に対して、上記第１案内手段はリニアガイドで構成されることを特徴とするものである。
第１案内手段を、リニアガイドによって構成することで、連絡通路本体の連絡方向への移動がスムーズとなり、手動であっても建物間の連絡及び切り離しを容易に実施可能となる。
【０００９】
次に、請求項３に記載した発明は、請求項１又は請求項２に記載した構成に対し、上記第２案内手段は、上記連絡通路本体の先端部に設けられたローラと、上記他方の建物に設けられて、上記ローラを挿入する挿入口を有すると共に挿入されたローラを連絡通路本体の幅方向にのみ案内する支持部材を兼ねるガイドレールとから構成されることを特徴とするものである。
【００１０】
次に、請求項４に記載した発明は、請求項３に記載した構成に対し、上記ロック機構は、連絡通路本体の先端部に支持されて上記ガイドレールに向けて進退可能なロックボルトから構成されることを特徴とする。
本発明によれば、挿入口とローラが対向しているときは、挿入口と対向しない位置でガイドレール内にロックボルトの一部が挿入されていることで、ガイドレールからローラが抜け出ることが防止される。
【００１１】
次に、請求項５に記載した発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載した構成に対し、上記連絡通路本体の先端部に矩形状の外枠を有し、その外枠は、他方の建物の連絡用開口部の外周壁と対向していることを特徴とするものである。
本発明によれば、連絡通路本体と他方の建物の通路との間の気密性が確保可能となる。
【００１２】
次に、請求項６に記載した発明は、請求項５に記載した構成に対し、上記外枠の少なくとも下部と一方の建物の連絡用開口部の外周壁との間を繋ぐ耐火性能を有する耐火幕を備え、連絡通路本体の下部外周は、一方の建物から張り出したときに上記耐火幕で覆われることを特徴とするものである。
本発明によれば、簡易な構造で、確実に連絡通路本体の下部が耐火幕で覆われて火炎から保護される。
【００１３】
次に、請求項７に記載した発明は、請求項５又は請求項６に記載した構成に対し、上記外枠全周と一方の建物の連絡用開口部の外周壁との間を繋ぐ防煙性能を持つ不燃幕を備え、上記連絡通路本体の全周は、一方の建物から張り出したときに、上記不燃幕で包み込まれることを特徴とするものである。
本発明によれば、簡易な構造で、確実に連絡通路本体の全周が不燃幕で覆われて、煙に包まれた状態であっても、連絡通路本体を避難通路として機能させることができる。
【００１４】
なお、請求項７及び請求項８においては、耐火幕等は、直接，連絡通路本体の本体部分に接続しないで外枠にのみ連結しているので、通路本体の構造や第１及び第２案内手段の機構に関係無く、つまり第１案内手段などのレイアウトの自由度を大きく設定しつつ、連絡通路本体の下部や全周を耐火幕等で覆うことができる。
【００１５】
次に、請求項８に記載した発明は、請求項５〜請求項７のいずれかに記載した構成に対し、上記連絡通路本体の外枠における他方の建物と対向する面には、当該外枠に沿ってシール部材が延設し、そのシール部材は、外枠に対し他方の建物に向けて進退可能になっていると共にそのシール部材を進退させる進退機構を備えることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明によれば、外枠と他方の建物の間に隙間が形成されるような場合であっても、シール部材の突出で気密性が向上する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
本実施形態は、連絡する２つの建物のうち、一方の建物（以下、固定建物と呼ぶ）は地盤に固定されているが、他方の建物が当該固定建物の対向面に沿って移動可能な可動建物となっている場合であって、可動建物に設けられた１の連絡用開口部に連絡可能な固定建物側の連絡用開口部が、複数箇所ある場合を例にして説明する。勿論この構造に限定されない。
【００１８】
固定建物２と可動建物１とは、図１に示すように、所定距離を開けて対向配置し、両建物１，２の連絡用開口部３，４が所定高さ位置で対向可能に設定されている。
可動建物１側の通路５の床５ａには可動式の連絡通路本体６が載置されている。連絡通路本体６は、連絡方向Ｌの両面が開放した箱状の構造体を本体とし、床板下部における左右対称位置には、それぞれ連絡方向Ｌ（延在方向）に延びるリニアガイドレール７が設けられている。各リニアガイドレール７は、連絡方向Ｌに所定間隔を開けて通路５の床５ａに固定された２つのリニアガイドブロック８によってそれぞれ連絡方向Ｌにのみ水平移動可能に拘束されている。
【００１９】
ここで、上記リニアガイドレール７及びリニアガイドブロック８によって第１案内手段であるリニアガイドが構成されている。
これによって、連絡通路本体６は、片持ち梁状態に可動建物１側の開口部３から固定建物２側に張り出し可能となっている。
また、連絡通路本体６の床板９の先端部９ａには、第２案内手段の構成部品である一対の先端ローラ１０、及びロック機構３４が設けられている。
【００２０】
一対の先端ローラ１０は、床板９における左右対称の位置からそれぞれ下方に突設している。その各先端ローラ１０の下端部は、図２に示すように、スラストベアリング１０ａを介してランナユニット１０ｂが取り付けられて構成され、そのランナユニット１０ｂの下面に個別に回転可能な複数の鋼球１０ｃが配設されている。この構成によって、ランナユニット１０ｂが上下軸周りに回転可能となっていると共に、複数の鋼球１０ｃがキャスタの役割をして上下荷重が負荷された状態でも滑らかに水平移動可能となっている。
【００２１】
また、上記２つの先端ローラ１０の間つまり、上記床板９の幅方向Ｍの中央部には、図３に示すように、ロック機構３４を構成するロックボルト１２が、軸を上下に向けた円筒部材１１を介して取り付けられている。
ロックボルト１２は、軸を上下に向けた軸部材１２ａと、軸部材１２ａの上端部に設けられた円柱形状の小径頭部１２ｂと、軸部材の下端部に設けられた円柱形状の大径頭部１２ｃとから構成され、小径頭部１２ｂの側面にはガイド用の突起部１２ｄが形成されている。
【００２２】
そして、床板９の先端部９ａを貫通するようにして、当該先端部９ａに円筒部材１１の上端部が固定され、その円筒部材１１内に上記ロックボルト１２の小径頭部１２ｂ側が同軸に配置され、大径頭部１２ｃが円筒部材１１下端部から下方に突出した状態に配置されている。上記円筒部材１１には、案内用の略Ｊ字状の溝１４が形成されている。その溝１４に対して、上記小径頭部１２ｂの突起部１２ｄが差し込まれることで、当該突起部１２ｄつまり小径頭部１２ｂは、その溝１４に沿ってのみ移動可能に拘束されている。また、円筒部材１１の内径面と上記軸部材１２ａの間には、コイルスプリング１３が同軸に配置されて、コイルスプリング１３の上端部が小径頭部１２ｂの下面に着座し、スプリング１３下端部が、円筒部材１１下面に取り付けられた板部材３６の上面に着座している。これによって、小径頭部１２ｂの上面を下側に押すと、ロックボルト１２は、円筒部材１１及び上記Ｊ字状に延びる溝１４の垂直部分１４ａに案内されながら、スプリング１３に抗して下方に移動し、続いて、突起部１２ｄが溝１４の下端部まできた時点で回転させることで、突起部１２ｄが溝１４の水平部分１４ｂに沿って横に移動し１４ｃ部分に入り込むことで上方への移動が拘束され、もってロックボルト１２の大径頭部１２ｃが下方に落とし込まれた状態に保持される。
【００２３】
また、円筒部材１１の上側には、図１及び図４に示すように、当該円筒部材１１の上端開口部を覆う目隠し板１５が配置されている。目隠し板１５は、回転軸１６周りに旋回可能となっており旋回させることで、円筒部材１１内の小径頭部１２ｂ上面が床板９の上面から見えるようになっている。
なお、小径頭部１２ｂの上端面には、マイナス形状やプラス形状などのトルク入力用の溝が刻設してある。また、符号１７は、目隠し板１５を閉じ位置に位置決めするためのストッパ用突起部である。
【００２４】
また、固定建物２側の連絡用開口部４の外周壁下部には、図１に示すように、ガイドレール１８が設けられている。ガイドレール１８は、連絡通路本体６の幅方向Ｍに延在している。そのガイドレール１８は、縦断面略ロ字形状の部材であって、上面の中央部が延在方向に向けて開口している。なお、延在方向両端部には、抜け止め用の板部材３５が設けられている。また、連絡すべき固定建物２の開口部４と可動建物１の開口部３とを対向させた定位置状態としたときに、上記先端ローラ１０と対向するガイドレール１８部分が開口して挿入口１９が形成されていて、当該挿入口１９を通じて各先端ローラ１０の下端部つまりランナユニット１０ｂ及び鋼球１０ｃ部分がガイドレール１８内に入り込むようになっている。なお、上記ガイドレール１８は、固定建物２の各開口部４の外周下部位置にそれぞれ設けられている。
【００２５】
また、上記連絡通路本体６の先端部外周には、図１及び図５に示すように、矩形状の外枠２０が設けられている。この外枠２０は、固定建物２側の開口部４よりも大きく、当該固定建物２における開口部４の外周部の壁面に対向するようになっている。
その外枠２０における固定建物２との対向面側には、全周に亘ってゴムパッキング２１が設けられている。このゴムパッキング２１は、外枠２０に対して進退可能に取り付けられていて、図６に示すような進退機構２２Ａによって、当該ゴムパッキング２１は外枠２０に対し固定建物２側に向けて進退するようになっている。上記進退機構は、中央部のハンドル操作部２２のハンドル取付け穴２２ａに不図示のハンドルを取り付けて回転することで、上下の桿部２３を回転させるクランク機構によって、当該ハンドル操作部２２を中心に対称的且つ同期をとって軸方向へ進退し、リンク２４を介してゴムパッキング２１が進退するものである。
【００２６】
また、連絡通路本体６の下部側方及び下方を覆うために、上記外枠２０下部と可動建物１の開口部外周壁とを連結するように、葛折り状態に弛みをもって折り畳まれた耐火幕２５が配置されている。
また、連絡通路本体６の上部側方と上方を覆うために、上記外枠２０と可動建物１の開口部外周部との間を連絡するように、葛折り状態に弛みをもって折り畳まれた不燃幕２６が配置されている。上記不燃幕２６の下端部は、上記耐火幕２５に接続されている。また、上記耐火幕２５は不燃幕２６を兼ねることもできる。
【００２７】
また、外枠２０の両側部分には、耐火幕２５及び不燃幕２６を目隠しするカバーパネル２７が配置されている。
なお、各建物１，２の連絡用開口部３，４に連通する各通路には、それぞれ開閉用の扉３０，３１が設けられていて、連絡通路本体６で建物１，２間を連絡していない状態では、閉じられている。
【００２８】
また、図５中、符号３２は、連絡通路本体６を移動させるための取っ手であり、符号３３は、パッキング２１を進退させるためのハンドル取付け穴２２ａを隠す目隠しである。
次に、上記構成の連絡通路の離接続のための動作や作用・効果等について説明する。
【００２９】
可動建物１を移動させて、図１に示すように、固定建物２の連絡用開口部４の一つと当該可動建物１の連絡の連絡用開口部３とを対向させる。
次に、連絡通路本体６を、固定建物２側に押す。すると、連絡通路本体６は、可動建物１側の開口部３から固定建物２側に向けて片持ち梁状に張り出していく。このとき、リニアガイド７，８で連絡通路本体６を案内しているので、手動でよっても当該連絡通路本体６はスムーズに移動し、また２つのリニアガイドブロック８でリニアガイドレール７を案内しているために、張り出した連絡通路本体６の先端部が、下方に傾く（落ち込む）こと無く水平に張り出される。
【００３０】
そのまま、連絡通路本体６を固定建物２側に押すと、図７に示すように、先端部の外枠２０が固定建物２の開口部４全周の外周壁に当接すると共に、２つの先端ローラ１０が挿入口１９を介してガイドレール１８内に入り込み、連絡通路本体６の先端部が、２つの先端ローラ１０を通じてガイドレール１８の底面に支持された状態となる（図２の状態）。
【００３１】
次に、ロックボルト１２用の目隠し板１５をずらしてロックボルト１２の上端面を見えるようにして、上側から小径頭部１２ｂのトルク入力部にドライバを差し込み、そのままドライバを介してロックボルト１２を下方に押し込み、続けて回転させてロックボルト１２の落とし込み状態とする。
落とし込まれたロックボルト１２の大径頭部１２ｃは、図３の一点鎖線で示すように、ガイドレール１８上端部の開口部内に差し込まれて、通路の連絡方向Ｌへの移動が拘束されるが、ガイドレール１８上端部の開口部に案内されて連絡通路本体６の幅方向Ｍには移動が許容された状態となる。これによって、上記挿入口１９からガイドレール１８内に入り込んだ先端ローラ１０がガイドレール１８から抜けることが防止される。
【００３２】
これによって、２つの建物１，２が相対変位しても、連絡方向Ｌへの相対変位に対しては、リニアガイド７，８による連絡通路本体６の張り出しの伸縮によって吸収され、通路幅方向Ｍに対しては、連絡通路本体６の先端部に設けられた先端ローラ１０がガイドレール１８に沿ってのみ相対移動することで吸収されて、水平方向全方位の相対変位に追従する。
【００３３】
したがって、建物が免震構造物であって両建物１，２間に相対変位が常時、発生するような場合や、地震入力によって大きく相対変位が発生しても、上述のように水平変位に追従することで、連絡している連絡通路本体６が破壊することなく連絡状態を維持できる。
また、上記のように可動建物１の開口部３と固定建物２の開口部４とを接続した状態では、可動建物１側の開口部３の外周壁と、固定建物２側の開口部４の外周壁に当接した外枠２０と、の間が不燃幕２６及び耐火幕２５で繋がれて、連絡通路本体６の全周が当該不燃幕２６及び耐火幕２５で完全に包み込まれた状態となり、外部から通路内への煙の浸入が防止されると共に、下からの火炎に対し耐火幕２５によって連絡通路本体６の床板が保護されるので、火災時などの避難通路としての役割を十分に果たすことができる。
【００３４】
また、相対変位などによって、外枠２０と固定建物２側の開口部３の外周壁との間にわずかな隙間が形成されるおそれがあるが、ゴムパッキング２１を張り出させることで、外枠２０と固定建物２側の開口部４外周壁との間の密封性が確実に確保される。
また、上述の連絡通路では、切り離し可能の通路となっているにもかかわらず、上記パッキング２１や不燃幕２６及び耐火幕２５等の存在によって、連絡後は、連絡通路内と外気とを十分に遮断できるので、両建物１，２の連絡部における、外気による空調への悪影響を最小限にできたり、高い遮音効果も持つ。
【００３５】
また、可動建物１を移動させるために連絡状態を切り離す場合には、ロックボルト１２を、回動しコイルスプリング１３の付勢力によって上方に復帰させて当該ロックボルト１２によるロック状態を解除した後に、単に連絡通路本体６を後退させるだけで、簡単に連絡の切り離しが行われる。
切り離しが完了したら、可動建物１を、固定建物２側の他の連絡用開口部４と対向するまで移動した後、上記連絡作業を行えばよい。
【００３６】
なお、非接続の開口部位置の通路は、扉３１を閉じ、また、移動中（非連絡時）の可動建物１側の通路も安全のために扉３０を閉じておく。
また、可動建物１の移動中に連絡通路本体６が飛び出さないように、ロープや別の固定具などで連絡通路本体６の移動を一時的に拘束しておく。
以上のように、一方の建物が可動建物１であっても、連絡通路本体６を張り出させるだけで簡易に２つの建物１，２の連絡が行うことができ、しかも、十分な防煙・耐火性能を備えて、十分に避難通路としての役割を果たすことができる。
【００３７】
しかも、連絡すべき固定建物２の開口部４が複数あっても、固定建物２の開口部４側には、ガイドレール１８を設けるだけでよい。
ここで、上記実施形態では、一方の建物が可動建物１の場合を例に説明しているが、連絡する２つの建物がともに地盤に固定された場合であっても、通常時は非連絡状態としておき火災時などの非常時のみ連絡するような設計の場合に、本発明は適用可能である。
【００３８】
また、上記実施形態では、連絡通路本体６が箱形となっている場合を例示しているが、連絡通路本体６の先端部に設けた外枠２０だけが矩形形状となっていれば、連絡通路本体６の本体は、床板９部分だけとし、その両側に手すりや腰壁程度を設けただけの構造にして軽量化を図っても良い。
また、火災による煙から保護するために不燃幕２６を設けているが、煙からの保護を考慮しなければ、不燃幕２６は不要である。同様に、火災時における下側からの火炎による加熱を考慮しなければ、つまり、火災時の避難通路として使用しない場合には、耐火幕２５は不要である。
【００３９】
また、上記実施形態では、可動建物１側の通路５の床５ａと連絡通路本体６の床板９との間に第１案内手段を構成するリニアガイド７，８を設けているが、可動建物１側の通路５の天井と連絡通路本体６の上板部との間にリニアガイドを設けて、連絡通路本体６を吊り状態で支持させても良い。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、２つの建物間を離接可能に連絡できるにも関わらず、両建物間の相対変位に追従可能な構造を有するという効果がある。
このとき、請求項２に係る発明を採用すると、連絡通路本体をスムーズに進退、つまり、一方の建物から張り出させることができるという効果がある。
【００４１】
また、請求項３に係る発明を採用すると、簡単な構造で着脱可能に連絡通路本体を他方の建物に連結可能となる。
また、請求項４に係る発明を採用すると、簡単な構造で支持部材からの連絡通路本体先端部の離脱が防止できるという効果がある。
また、請求項５に係る発明を採用すると、通路先端部を他方の建物に密着可能になるという効果がある。
【００４２】
また、請求項６に係る発明を採用すると、建物間を連絡した連絡通路本体の下部外周が耐火幕で覆われて、火災時も避難通路として使用できるという効果がある。
また、請求項７に係る発明を採用すると、火災時に周りが煙に包まれている状態であっても、避難通路として機能できるという効果がある。
【００４３】
また、請求項８に係る発明を採用すると、連絡通路本体の先端部と他の建物の連絡用開口部との間の密封性が確実に確保できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づく実施形態に係る連絡通路を説明するための概略図であって、（ａ）はその断面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】本発明に基づく実施形態に係る先端ローラを示す図であって、ガイドレールに入り込んだ状態の図である。
【図３】本発明に基づく実施形態に係るロック機構を説明するための側面図である。
【図４】本発明に基づく実施形態に係るロックボルトの目隠しを説明する平面図である。
【図５】本発明に基づく実施形態に係る連絡通路本体を示す斜視図である。
【図６】本発明に基づく実施形態に係る進退機構を説明するための構成図である。
【図７】本発明に基づく実施形態に係る建物間を連絡した状態を示す図であって、（ａ）はその断面図、（ｂ）は平面図である。
【符号の説明】
１    可動建物（一方の建物）
２    固定建物（他方の建物）
３    可動建物側の連絡用開口部
４    固定建物側の連絡用開口部
５    可動建物側の通路
５ａ  床
６    連絡通路本体
７    リニアガイドレール
８    リニアガイドブロック
９    連絡通路本体の床板
９ａ  先端部
１０  先端ローラ
１０ａ  スラストベアリング
１０ｂ  ランナユニット
１０ｃ  鋼球
１１    円筒部材
１２  ロックボルト
１２ａ  軸部材
１２ｂ  小径頭部
１２ｃ  大径頭部
１２ｄ  突起部
１３  スプリング
１４  溝
１４ａ  垂直部
１４ｂ  水平部
１４ｃ  突部
１５    目隠し板
１６    回転軸
１７    突起部
１８  ガイドレール
１９  挿入口
２０  外枠
２１  ゴムパッキング（シール部材）
２２Ａ  進退機構
２２  ハンドル操作部（進退機構）
２２ａ  ハンドル取付け穴
２３ａ  ナット部
２３  桿部（進退機構）
２４  リンク（進退機構）
２５  耐火幕
２６  不燃幕
３０，３１  扉
３４  ロック機構
【図１】
0004187881.tif 000002
【図２】
0004187881.tif 000003
【図３】
0004187881.tif 000004
【図４】
0004187881.tif 000005
【図５】
0004187881.tif 000006
【図６】
0004187881.tif 000007
【図７】
0004187881.tif 000008