(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車線に位置する車両に設けられており、前記車両と対向車線側における車両との間隔を測定し、対向車線側における車両と車両との間隔を測定する間隔測定手段と、
走行車線で前記車両を走行させたときに前記対向車線側における車両と車両との間隔に基づいて対向車線側における車両の数を演算する演算手段と、
前記対向車線側における車両の数に基づいて前記対向車線の渋滞を検出する渋滞検出手段を備えたことを特徴とする渋滞検出装置。
【請求項２】
前記演算手段は、予め設定した距離区間の走行によって前記対向車線側における車両の数を演算し、
前記渋滞検出手段は、予め定めた渋滞車両数と比較して前記距離区間の対向車線が渋滞であるか否かを判断する渋滞判断手段を含むことを特徴とする請求項１記載の渋滞検出装置。
【請求項３】
前記渋滞検出手段は、予め設定した距離区間の走行によって前記対向車線側における車両と車両との間隔に基づいて前記距離区間における対向車線側における車両の車両速度を演算する演算手段と、
前記対向車線側における車両速度と、予め定めた渋滞基準速度とを比較し、該比較結果に基づいて前記距離区間の対向車線が渋滞であるか否かを判断する渋滞判断手段を含み、
前記渋滞判断手段は、前記対向車線側における車両の数と予め定めた渋滞車両数とを比較するとともに、前記対向車線側における車両速度と予め定めた渋滞基準速度とを比較し、それら両比較結果に基づいて前記距離区間の対向車線が渋滞であるか否かを判断することを特徴とする請求項２記載の渋滞検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、反対車線もしくは対向車線の渋滞状況を判定するための渋滞検出装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来の渋滞検出技術としては、例えば特開平９一２５９３８７号に開示された交通渋滞情報検出装置及び交通渋滞情報システム並びに交通渋滞情報受信表示装置がある。これは、道路側に何らの設備を設けることなしに簡便に交通渋滞情報を検出することを目的としたものである。図１３には、その概要が示されており、車両１には、交通渋滞情報検出装置２と、交通渋滞情報受信表示装置３が設けられている。交通渋滞情報検出装置２は、ＧＰＳ航法等により自車両の現在位置を時々刻々と検出している。そして、予め設定された走行区間を通過する毎にその走行区間の所要時間を自ら求める。この所要時間は、通過した走行区間の識別番号とともに無線にて交通情報センタ４に送信される。
【０００３】
交通情報センタ４は、各車両１から無線にて送信された走行区間識別番号及びその所要時間を受信して蓄積する。そして、各走行区間毎の最新の所要時間を無線にて周囲の車両１に送信する。各車両１に搭載された交通渋滞情報受信表示装置３は、交通情報センタ４から送信された情報を受信する。そして、ドライバ等から指定された走行区間に対応する所要時間を選択して表示する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上のような背景技術では、交通渋滞情報検出装置を搭載した車両が走行することで渋滞情報を得ている。このため、走行中の車線については走行区間の所要時間などの情報を得ることが可能であっても、その対向車線（反対車線）についてはかかる情報を得ることができない。
【０００５】
この発明は、以上の点に着目したもので、対向車線に関する渋滞情報を得ることができる渋滞検出装置を提供することを、その目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明の渋滞検出装置は、走行車線に位置する車両に設けられており、前記車両と対向車線側における車両との間隔を測定し、対向車線側における車両と車両との間隔を測定する間隔測定手段と、走行車線で前記車両を走行させたときに前記対向車線側における車両と車両との間隔に基づいて対向車線側における車両の数を演算する演算手段と、前記対向車線側における車両の数に基づいて前記対向車線の渋滞を検出する渋滞検出手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
主要な形態の一つによれば、前記演算手段は、予め設定した距離区間の走行によって前記対向車線側における車両の数を演算し、前記渋滞検出手段は、予め定めた渋滞車両数と比較して前記距離区間の対向車線が渋滞であるか否かを判断する渋滞判断手段を含むことを特徴とする。
【００１０】
他の主要な形態の一つによれば、前記渋滞検出手段は、予め設定した距離区間の走行によって前記対向車線側における車両と車両との間隔に基づいて前記距離区間における対向車線側における車両の車両速度を演算する演算手段と、前記対向車線側における車両速度と、予め定めた渋滞基準速度とを比較し、該比較結果に基づいて前記距離区間の対向車線が渋滞であるか否かを判断する渋滞判断手段を含み、前記渋滞検出手段は、前記対向車線側における車両の数と予め定めた渋滞車両数とを比較するとともに、前記対向車線側における車両速度と予め定めた渋滞基準速度とを比較し、それら両比較結果に基づいて前記距離区間の対向車線が渋滞であるか否かを判断することを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について詳細に説明する。最初に、本発明の概要について説明する。本発明によれば、車両走行中に、対向車線側にある車両との間隔ないしは距離を測定する。測定用の車両Ｍには、例えば図２に平面を示すように、前部あるいは後部の対向車線側に間隔センサＳＤが設けられている。いずれか一つでよい。図示の例では、前部の間隔センサＳＤ１は斜め前方の対象物との距離を測定しており、後部の間隔センサＳＤ２は略真横の対象物との距離を測定している。また、車両Ｍには、渋滞検出装置が設けられており、これによって後述するように渋滞検出の処理が行われる。
【００１２】
このような間隔センサＳＤを備えた車両Ｍは、例えば図３（Ａ）に示すように車線ＲＡを矢印ＦＡ方向に速度Ｖa（m/sec）で走行する。一方、対向車線ＲＢ側は、車両Ｔ1〜Ｔnが矢印ＦＢ方向に速度Ｖb（m/sec）で走行している。このような状況で、車両Ｍは図３（Ａ）の左端から右端まで車線ＲＡを走行し、対向車線ＲＢの車両Ｔ1〜Ｔnとの間隔を測定する。そして更に、同区間ΔＲにおける対向車線ＲＢ上の車両数を演算する。
【００１３】
図３（Ｂ）には、前記車両Ｍの走行経過時間と、間隔センサＳＤの検出信号に基づいて得られる間隔との関係が、グラフ化して示されている。同図に示すように、対向車線ＲＢに車両Ｔ1〜Ｔnがあるときは、車両Ｍと車両Ｔ1〜Ｔnとの間隔ΔＪは狭くなる。しかし、車両Ｔ1〜Ｔnの車間スペースΔＳＰについては、間隔ΔＪは増大する。そこで、間隔センサＳＤの出力に対して適宜のしきい値ＬＳを設定することで、図３（Ａ）に示した区間ΔＲに含まれる車両数を求めることができる。そして、車両Ｍでは、「区間ΔＲにおける対向車線ＲＢの車両数＞予め定めた渋滞車両数」となったとき、例えば図３（Ａ）に示す位置Ｐ１を渋滞開始位置と判断して記憶する。
【００１４】
車両Ｍは、車線ＲＡを走行しながら、以上のような処理を繰り返し行う。そして、前記渋滞開始と判断した後に、「他の区間における対向車線ＲＢの車両数＜予め定めた渋滞車両数」となったとき、渋滞の終了と判断し、その判断時点における区間の終了位置を、渋滞終了位置として記憶する。
【００１５】
車両Ｍでは、以上のようにして、▲１▼渋滞開始位置，▲２▼渋滞終了位置，▲３▼渋滞開始位置と渋滞終了位置の間の対向車線における車両数，▲４▼対向車線の渋滞速度などの情報が得られる。これらの各情報は、車両Ｍの使用者（運転者）によるスイッチ操作により、又は、渋滞判断の終了後自動的に、情報センタ（図示せず）に送信される。情報センタは、送信された情報に基づいて、いずれの車線で渋滞が生じているかなどの渋滞情報を発信する。
【００１６】
次に、本発明の実施形態の構成を説明する。図１には、車両Ｍに搭載されている渋滞検出装置１０の構成が示されている。同図において、渋滞検出装置１０は、ＥＣＵなどによる渋滞検出制御部１２を中心に構成されており、計時部１４，前記間隔センサＳＤ，走行距離計測部１６，送信部１８，表示部２０，入力部２２，メモリ２４，演算部２６，位置計測部２８を備えている。
【００１７】
これらのうち、渋滞検出制御部１２は、ＣＰＵを主として構成されており、各種フラグのオン・オフ制御とともに渋滞検出制御のプログラムを実行する機能を備えている。計時部１４は、時間を計測するためのものである。間隔センサＳＤは、超音波，赤外線，レーザなどを利用した公知の距離センサである。走行距離計測部１６はいわゆる距離計であり、車両Ｍの走行距離を計測するためのものである。送信部１８は、得られた渋滞情報をセンタなどに送信するためのものである。表示部２０は、メニューなど各種の表示を行うためのものである。入力部２２は、ボタンスイッチ，リモコンスイッチ，タッチパネル，音声入力などの適宜の入力手段で構成されている。メモリ２４は、渋滞検出制御部１２で実行されるプログラムが格納されている他、その実行時の作業領域も確保されている。また、得られた各種の情報も格納されるようになっている。演算部２６は、計時部１４による計時結果に基づいて信号長を演算するなど各種の演算処理を行うためのものである。位置計測部２８は、ＧＰＳなどを利用して自車位置を計測するためのものである。
【００１８】
次に、以上のように構成された渋滞検出装置１０の動作について、図４〜図９を参照しながら説明する。最初に図４を参照して対向車両の検出処理ルーチンを説明する。車両Ｍの使用者が、表示部２０のメニュー表示を参照して「対向車線ＲＢの渋滞検出」を選択すると、渋滞検出制御部１２では、対向車線渋滞検出フラグＦＧ１が「オン」となる（ステップＳ１０）。すると、渋滞検出制御部１２は、間隔センサＳＤによって対向車線ＲＢの車両を検出する（ステップＳ１２）。そして、間隔センサＳＤの出力信号から図３（Ｂ）に示す信号ｃｔｎが検出された場合には（ステップＳ１２のＹ）、該検出した時点における車両の位置をメモリ２４に記憶する（ステップＳ１４）。例えば、図３の例において、信号ｃｔ１が検出されたとすると、位置Ｐ１が検出位置となる。
【００１９】
次に、渋滞検出制御部１２では、タイマフラグＦＧ２が「オン」に設定されるととともに（ステップＳ１６）、計時部１４で信号ｃｔ１の計時が開始される。すなわち、図３（Ｂ）に示すタイミングｔａで、タイマ計時が開始される。更に渋滞検出制御部１２では、対向車両検出フラグＦＧ３が「オン」となり（ステップＳ１８）、図５の対向車両の車間スペース検出ルーチンが実行される（ステップＳ２０）。
【００２０】
図５において、対向車線ＲＢに車間スペースΔＳＰが検出されると（ステップＳ２２）、渋滞検出制御部１２ではタイマフラグＦＧ２が「オフ」となり（ステップＳ２４）、図４のステップＳ１６で開始された計時が終了する。すなわち、図３（Ｂ）に示すタイミングｔａからｔｂに至る計時（信号ｃｔ１に相当）が終了する。更に渋滞検出制御部１２では、再びタイマフラグＦＧ２が「オン」に設定される（ステップＳ２６）。すると、計時部１４で信号ｂｔ１の計時が開始される。渋滞検出制御部１２では、スペース検出フラグＦＧ４が「オン」に設定されることにより（ステップＳ２８）、図６に示す車間スペース検出ルーチンが実行される（ステップＳ４０）。一方、前記図４のステップＳ１６で計時を開始してから、図５のステップＳ２４で計時を終了するまでの時間（信号ｃｔ１に相当）が演算部２６で演算され（ステップＳ３０）、メモリ２４に記憶される。これによって、対向車両検出処理が終了し、対向車両検出フラグＦＧ３は「オフ」となる（ステップＳ３２）。
【００２１】
図６において、対向車線ＲＢに車両Ｔが検出されると（ステップＳ４２）、渋滞検出制御部１２ではタイマフラグＦＧ２が「オフ」となり（ステップＳ４４）、図５のステップＳ２６で開始された計時が終了する。すなわち、図３（Ｂ）に示すタイミングｔｂからｔｃに至る計時（信号ｂｔ１に相当）が終了する。更に渋滞検出制御部１２では、再びタイマフラグＦＧ２が「オン」に設定される（ステップＳ４６）。すると、計時部１４で信号ｃｔ２の計時が開始される。渋滞検出制御部１２では、対向車両検出フラグＦＧ３が「オン」に設定されることにより（ステップＳ４８）、図５に示した対向車両検出ルーチンが実行される（ステップＳ２０）。一方、前記図５のステップＳ２６で計時を開始してから、図６のステップＳ４４で計時を終了するまでの時間（信号ｂｔ１に相当）が演算部２６で演算され（ステップＳ５０）、メモリ２４に記憶される。これによって、車間スペース検出処理が終了し、スペース検出フラグＦＧ４は「オフ」となる（ステップＳ５２）。
【００２２】
以上の処理を繰り返し順次行うことで、信号ｃｔ１〜ｃｔｎ，ｂｔ１〜ｂｔｎが順次演算部２６で演算され、メモリ２４に格納される。
【００２３】
次に、図７を参照して、渋滞開始判断の処理ルーチンを説明する。渋滞検出制御部１２では、車両Ｍが予め設定した一定距離区間を走行したかどうかが判断される（ステップＳ６０）。一定距離区間の始点としては、▲１▼エンジンスタート時の車両位置，▲２▼主要道路に合流時の車両位置，▲３▼車両Ｍの使用者による設定時の車両位置など、適宜の位置情報が利用される。そして、走行距離計測部１６によって始点から一定距離が計測されると、渋滞検出制御部１２では、その一定距離区間における信号ｃｔの検出回数ｎが、メモリ２４を参照して計数される。例えば、前記図３の例では、Ｐ１〜Ｐ２間で信号ｃｔの数は「５」となる。この計数値は、予め設定されている渋滞基準回数と比較される（ステップＳ６２）。
【００２４】
そして、信号ｃｔの計数値＞渋滞基準回数となったときは、更に以下の演算が演算部２６で行われる（ステップＳ６４）。すなわち、対向車線ＲＢの車両Ｔｎの全長Ｌｎは、車両Ｍの一定距離走行中の平均車速Ｖaに対し、Ｖａ×ｃｔｎで求められる。従って、車両Ｔ１〜Ｔｎの平均全長ＡＶ（Ｌ）は、（Ｌｎの合計）／ｎとなる。また、信号ｃｔの平均ＡＶ（ｃｔ）は、（ｃｔｎの合計）／ｎとなる。更に、渋滞スピードは、ＡＶ（Ｌ）／ＡＶ（ｃｔ）−Ｖaとなる。この渋滞スピードが、予め設定した渋滞基準速度に対して、渋滞スピード＜渋滞基準速度であるときは（ステップＳ６６）、渋滞状況にあるものと判断し、渋滞検出制御部１２は渋滞開始フラグＦＧ５を「オン」とする（ステップＳ６８）。これにより、図８に示す渋滞終了判断処理ルーチンが実行される（ステップＳ７０）。
【００２５】
このように、本形態では、一定距離内における信号ｃｔの回数，別言すれば車両数のみではなく、その速度も考慮して渋滞検出を行うこととしている。これは、一定距離内の対向車線ＲＢに渋滞基準値以上の車両が検出されたとしても、該検出された車両の速度が渋滞基準速度以上であれば、必ずしも渋滞とは言えないので、これを排除するためである。
【００２６】
次に、渋滞検出制御部１２では、更に一定距離区間の走行の有無が判断される（ステップＳ７２）。この一定距離区間は前記図７と同様である。また、一定距離区間の始点としては、図７のステップＳ６８で渋滞開始フラグＦＧ５が「オン」に設定された時点における車両Ｍの位置である。そして、車両Ｍが一定距離走行している間における信号ｃｔの回数ｎが渋滞基準回数と比較される。その結果、信号ｃｔの回数ｎ＞渋滞基準回数のときは渋滞状況が続いているものと判断され（ステップＳ７４のＮ）、逆に信号ｃｔの回数ｎ＜渋滞基準回数のときは渋滞が終了したものと判断される（ステップＳ７４のＹ）。そして、この時点における車両Ｍの位置が渋滞終了位置としてメモリ２４に記憶される（ステップＳ７６）。その後、渋滞検出制御部１２では、渋滞開始フラグＦＧ５が「オフ」となる（ステップＳ７８）。
【００２７】
図９には、上述した渋滞検出の一定距離区間ＷＡ〜ＷＮが示されている。例えば、距離区間ＷＣで車両速度が渋滞基準速度以下となって渋滞であることが検出されたとすると、位置ＰＣが渋滞開始位置となる。距離区間ＷＣの中心であるＰＣ１や終点であるＰＣ２を渋滞開始位置としてもよい。そして、距離区間ＷＭで信号ｃｔの回数ｎ＜渋滞基準回数となったときは、そこで渋滞が終了したと判断され、位置ＰＭが渋滞終了位置となる。距離区間ＷＭの中心であるＰＭ１や始点であるＰＭ２を渋滞終了位置としてもよい。
【００２８】
次に、以上のようにして得た渋滞に関する情報の取り扱いについて説明する。メモリ２４に格納された▲１▼渋滞開始位置，▲２▼渋滞終了位置，▲３▼一定距離区間で検出された対向車線の車両数などの情報は、車両Ｍの使用者による送信操作、又は、前記渋滞終了判断後に自動で、情報センタ（図示せず）に送信部１８から送信される。情報センタでは、受信した上記渋滞に関する情報に基づいて、各道路や交差点における車両密度を判断する。他の車両は、情報センタに対して、渋滞情報を必要とする地点や道路区間を指定して車両密度のリクエストを行う。すると情報センタは、リクエストを送信してきた車両に対し、該当する車両密度の情報を送信する。情報センタから送信された車両密度の情報を受信した車両では、該当する地点や道路区間の地図を表示するとともに、該当部分が渋滞であることをアニメーションなどによって表示する。あるいは音声で出力を行う。これにより、他車両に対して渋滞個所や渋滞状況を的確に伝えることができる。
【００２９】
更に、前記形態では、車両Ｍの対向車線の渋滞状況を検出したが、スピードセンサや、車両Ｍの前方及び後方に車間距離センサをそれぞれ設け、その検知結果から、▲１▼車両Ｍが渋滞の先頭であるかどうか，▲２▼車両Ｍが渋滞の末尾であるかどうか，▲３▼渋滞の速度，▲４▼特定地点間の通過速度などを、車両Ｍ自身で判断する。そして、それらを同様に情報センタに送信する。情報センタは、上述したようにそれらの情報を要求のあった車両に送信する。
【００３０】
図１０には、このような車両Ｍの走行車線における渋滞状況を検出する例が示されている。同図（Ａ）に示すように、車両Ｍの前方及び後方に前方車間距離センサ５０及び後方車間距離センサ５２がそれぞれ設けられている。これら車間距離センサ５０，５２は、同図（Ｂ）に示すように、車両Ｍのスピードセンサ５４とともに、上述した渋滞検出制御部１２に接続されている。また、一般的な経路案内などを行うナビゲーション部５８も、渋滞検出制御部１２に接続されている。車間距離センサ５０，５２としては、例えば、レーザ，超音波，赤外線などを用いたものや、画像処理方式、車車間通信方式など、各種のものを用いてよい。
【００３１】
次に、車両Ｍの走行車線における渋滞判断の手順について説明する。渋滞に巻き込まれる場合は、通常渋滞車両列の最後尾に車両Ｍが位置し、渋滞が解消するときは、渋滞車両列の最前部に車両Ｍが位置することが多いと考えられる。従って、まず、図１１を参照して渋滞の開始を判断する手順から説明する。渋滞検出制御部１２は、ナビゲーション部５８から走行道路や制限スピードなどの走行情報を取得するとともに（ステップＳ１００）、スピードセンサ５４で現在の速度を得てそれぞれ記憶する（ステップＳ１０２）。
【００３２】
次に、渋滞検出制御部１２では、以上のようにして得た情報と、車間距離センサ５０，５２及びスピードセンサ５４の検知結果とを参照して、
▲１▼ブレーキもしくはエンジンブレーキ（ＥＧブレーキ）によって速度が低下したか（ステップＳ１０４），
▲２▼高速道路もしくは信号などがない道路であるか（ステップＳ１０６），
▲３▼自車速度が、走行中の道路の制限速度の３０％以下か（ステップＳ１０８），
▲４▼先行車両との平均車間距離が１０ｍ以下か（ステップＳ１１０），
▲５▼後続車両なしか（ステップＳ１１２），
が判断される。そして、いずれにも該当するときは、自車が渋滞に巻き込まれたとして、渋滞フラグＦＧ１０をオンとするとともに、現在位置を渋滞の最後尾位置として記憶する（ステップＳ１１４）。
【００３３】
引き続いて渋滞検出制御部５６では、渋滞フラグＦＧ１０がオンとなるのを受けて、図１２に示す渋滞の終了の判断が行われる（ステップＳ１１６）。すなわち、
▲１▼前方車両との平均車間距離が１０ｍ以上か（ステップＳ１１８），
▲２▼自車速度が、走行中の道路の制限速度の６０％以上か（ステップＳ１２０），
▲３▼その状態が３０秒以上持続しているか（ステップＳ１２２），
が判断される。そして、いずれにも該当するときは、渋滞が解消したものとして、渋滞フラグＦＧ１０をオフとするととともに、現在位置を渋滞の先頭位置として記憶する（ステップＳ１２４）。
【００３４】
このようにして得た渋滞の最後尾位置と先頭位置は、上述したように情報センタに送信される。そして、情報センタから要求のあった車両に更に送信される。
【００３５】
本発明には数多くの実施形態があり、以上の開示に基づいて多様に改変することが可能である。例えば、次のようなものも含まれる。
（１）前記形態では、対向車線の一定距離区間中における車両数のみならず、その速度も考慮して渋滞の判断を行ったが、車両数のみ、あるいは速度のみによって渋滞の有無を判断することを妨げるものではない。
（２）本発明の渋滞検出装置をナビゲーションシステムに含める構成としてもよい。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、対向車線に関する渋滞状況を的確に把握して渋滞情報を得ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる渋滞検出装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本形態における間隔センサの取り付けの様子を示す図である。
【図３】渋滞時における対向車線の様子と間隔信号の検出例を示す図である。
【図４】本形態における対向車両検出処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】本形態における対向車両検出処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】本形態における車間スペース検出処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図７】本形態における渋滞開始判断処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】本形態における渋滞終了判断処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】本形態における一定距離区間と渋滞開始終了の位置の一例を示す図である。
【図１０】本形態における走行車線の渋滞検出の装置構成を示すブロック図である。
【図１１】走行車線の渋滞検出の手順を示すフローチャートである。
【図１２】走行車線の渋滞検出の手順を示すフローチャートである。
【図１３】背景技術を示す図である。
【符号の説明】
１０…渋滞検出装置
１２…渋滞検出制御部
１４…計時部
１６…走行距離計測部
１８…送信部
２０…表示部
２２…入力部
２４…メモリ
２６…演算部
２８…位置計測部
５０…前方車間距離センサ
５２…後方車間距離センサ
５４…スピードセンサ
５８…ナビゲーション部
ｂｔ，ｃｔ…信号
ｔａ，ｔｂ…タイミング
ＦＧ１…対向車線渋滞検出フラグ
ＦＧ２…タイマフラグ
ＦＧ３…対向車両検出フラグ
ＦＧ４…スペース検出フラグ
ＦＧ５…渋滞開始フラグ
ＦＧ１０…渋滞フラブ
Ｍ…車両
Ｐ…位置
ＲＡ…車線
ＲＢ…対向車線
ＳＤ…間隔センサ
Ｔ…車両
Ｖa …速度
Ｖb …速度
ＷＡ〜ＷＮ…検出区間
ΔＪ…間隔
ΔＲ……区間
ΔＳＰ…車間スペース
【図１】
0004200572.tif 000002
【図２】
0004200572.tif 000003
【図３】
0004200572.tif 000004
【図４】
0004200572.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004200572.tif 000008
【図８】
0004200572.tif 000009
【図９】
0004200572.tif 000010
【図１０】
0004200572.tif 000011
【図１１】
0004200572.tif 000012
【図１２】
0004200572.tif 000013
【図１３】
0004200572.tif 000014