(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲンイオンを含有する用水を、陽極板と陰極板との間に通水して次亜ハロゲン酸を生成させた電解生成水とし、前記電解生成水中の前記次亜ハロゲン酸濃度を調整して魚介類に接触させ、前記用水中のハロゲンイオンが、塩素イオンと臭素イオンとを混合して成り、臭素イオン：塩素イオンが３０：７０から５７：４３の範囲としたことを特徴とする魚介類の病気治療方法。
【請求項２】
鰓を含む頭部と、その他の部分とを区分け、各部の用水が容易に混合しないようにされた仕切り部が設けられた治療容器中に魚を収容し、前記その他の部分には所定濃度の次亜ハロゲン酸を含有する用水を供給し、前記頭部には、前記その他の部分に供給される用水よりも低濃度の次亜ハロゲン酸濃度とされた用水を供給する請求項１記載の魚介類の病気治療方法。
【請求項３】
前記仕切り部により区分けられた各部において、鰓を含む頭部に接触する用水温度を治療される魚に適した温度とし、その他の部分に接触する用水温度を前記鰓を含む頭部に接触する用水温度よりも高くする請求項２記載の魚介類の病気治療方法。
【請求項４】
ハロゲンイオンを含有する用水を、陽極板と陰極板との間に通水して次亜ハロゲン酸を生成させた電解生成水とし、前記電解生成水中の前記次亜ハロゲン酸濃度を調整して魚介類に接触させ、前記用水中のハロゲンイオンが、塩素イオンと臭素イオンとを混合して成り、臭素イオン：塩素イオンが３０：７０から５７：４３の範囲としたことを特徴とする魚介類の病気予防方法。
【請求項５】
鰓を含む頭部と、その他の部分とを区分け、各部の用水が容易に混合しないようにされた仕切り部が設けられた治療容器中に魚を収容し、前記その他の部分には所定濃度の次亜ハロゲン酸を含有する用水を供給し、前記頭部には、前記その他の部分に供給される用水よりも低濃度の次亜ハロゲン酸濃度とされた用水を供給する請求項４記載の魚介類の病気予防方法。
【請求項６】
前記仕切り部により区分けられた各部において、鰓を含む頭部に接触する用水温度を治療される魚に適した温度とし、その他の部分に接触する用水温度を前記鰓を含む頭部に接触する用水温度よりも高くする請求項５記載の魚介類の病気予防方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明は、養殖水産生物である魚介類（魚・エビ・カニ・貝類およびその卵を含む）に発生する病気を治療するとともに、これら病気がその他の魚介類に伝染することを防止し、病気の拡散を未然に予防することのできる魚介類の病気治療または予防方法およびその機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、水産資源は、その需要の増加や天然資源の減少等から、消費者への供給比率において養殖の占める割合が急速に拡大してきている。
【０００３】
特にヒラメ、マダイ、ハマチ、ウナギおよびクルマエビ等は、その大部分が養殖となってきており、その他のコイ等においても、食用の他に観賞用、釣等のレジャーを目的とした養殖生産の比率が増加してきている。
【０００４】
これら養殖産業は、需要の増加と立地条件等から過密養殖の傾向にあり、そのため、ウイルスや細菌等が原因となって起こる感染症などの病害による被害が深刻化してきている。
【０００５】
これら養殖の魚介類において、各魚介類を一個体ずつ治療することは、一尾数十万円以上する高価な錦鯉などを除いては、コストの面から実際的ではない。
【０００６】
また、数千個体を収容する飼育槽または養殖槽で病気の個体を発見した場合には、これら病気の個体を選別するには膨大な労力を要することから、事実上不可能である。
【０００７】
このため、これら病害に対処するために、飼料中に薬剤を投与したり、薬剤を飼育槽または養殖槽の用水に直接投入、溶解して魚介類を薬浴させる等の方法が取られている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら薬剤を用いる方法では、飼育槽または養殖槽のごく少数の病気個体のために、その他多くの健康な個体にまで薬剤を投与することとなり、これら薬剤が、体外に排出される所定期間に渡って魚介類の各個体中に残存するようになり、食品衛生法第７条の規定に基づく厚生省告示には「魚介類には抗生物質の他、化学的合成品である抗菌性物質を含有してはならない」とされていることから、これら薬剤が体外に排出されて各個体より検出されなくなるまで、魚介類を出荷することができず、これら薬剤が検出されなくなるまでに、魚介類の種類によっては約１ヵ月もかかる場合があることから、これら薬剤の投与による手法には大きな問題があった。
【０００９】
このため、近年においては前記薬剤を使用せずに病原菌等を防除、殺滅する方法として、紫外線を用いて用水中の病原菌等を殺滅する紫外線殺菌等の方法が用いられるようになってきているが、これら紫外線殺菌では、用水中の汚れ等である懸濁微粒子等により、紫外線が遮光されると十分な殺菌が実施されなくなるばかりか、その殺菌力も従来の薬剤を用いる場合に比較して、特に病原ウイルスに対する防除の効果が十分ではないという問題があった。
【００１０】
よって、本発明は上記した問題点に着目してなされたもので、魚介類の各個体内に薬剤等が残存することがなく、病原ウイルス等の病原微生物を効果的に防除、殺滅することによって治療効果が得られるとともに、多数の個体中に発生した少数の病気個体から、他の健康な個体への用水を介しての平行感染や、病気の親から卵への垂直感染を防ぐことのできる魚介類の病気治療または予防方法を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記した問題を解決するために、本発明の魚介類の病気治療または予防方法は、ハロゲンイオンを含有する用水を、陽極板と陰極板との間に通水して次亜ハロゲン酸を生成させた電解生成水とし、魚介類の種別、大きさ、病気の種別や状況に応じ、前記電解生成水中の前記次亜ハロゲン酸濃度を適宜調整して魚介類に接触させることを特徴としている。
この特徴によれば、電解生成水中に含まれる次亜ハロゲン酸を適宜な濃度として魚介類と接触させることにより、魚介類に次亜ハロゲン酸による悪影響を生じることなく、魚介類に付着および魚介類に接触している用水中に存在する病原ウイルス等の病原微生物を、次亜ハロゲン酸の強い酸化能力にて殺滅して防除でき、よって病気の個体の治療が可能となるとともに、これら病気の個体から他の健康な個体への感染が防止されるばかりか、これら次亜ハロゲン酸は、魚介類や病原ウイルス等の病原微生物との接触により瞬時に分解することから、個体中に残留することもない。
【００１２】
本発明の魚介類の病気治療または予防方法は、前記用水中のハロゲンイオンが、塩素イオンと臭素イオンとを混合して成ることが好ましい。
このようにすれば、塩素イオンと臭素イオンとの共存下にて電解を実施しすると、その電解生成水の病原微生物に対する殺滅力が、塩素イオンまたは臭素イオンを単体にて用いた場合よりも著しく高くなることから、所定の殺滅力を得たい場合においては、必要とされる次亜ハロゲン酸濃度を低くでき、よって魚介類へのダメージをより低く抑えることができる。
【００１３】
本発明の魚介類の病気治療または予防方法は、魚介類が接触する飼育槽や治療容器等内部の一部用水を取り出し、飼育槽や治療容器等に還流する循環経路中において、前記陽極板と陰極板とを有する電解装置を設け、循環する用水を電気分解することが好ましい。
このようにすれば、次亜ハロゲン酸は電解装置にて生成後、時間とともに分解してしまうが、電解装置にて生成された次亜ハロゲン酸が生成後すぐに用水中に含まれる病原ウイルス等の病原微生物に作用することができるようになるため、より効率良く病原ウイルス等の病原微生物の殺滅、防除を実施することができる。
【００１４】
本発明の魚介類の病気治療または予防方法は、鰓を含む頭部と、その他の部分とを区分け、各部の用水が容易に混合しないようにされた仕切り部が設けられた治療容器中に魚を収容し、前記その他の部分には所定濃度の次亜ハロゲン酸を含有する用水を供給し、前記頭部には、前記その他の部分に供給される用水よりも低濃度の次亜ハロゲン酸濃度とされた用水を供給することが好ましい。
このようにすれば、前記頭部に接触する用水中の次亜ハロゲン酸濃度よりも高い次亜ハロゲン酸濃度の用水を、前記その他の部分に供給して魚に接触させることができるようになるため、これら高い濃度の次亜ハロゲン酸によって、強力に病原ウイルス等の病原微生物を殺滅、防除することができ、短期間での治療を実施することが可能となる。
【００１５】
本発明の魚介類の病気治療または予防方法は、魚介類が接触する用水中の次亜ハロゲン酸濃度を次亜ハロゲン酸濃度測定手段にて測定し、用水の希釈または電解装置の運転制御により、測定される次亜ハロゲン酸濃度を予め設定された所定の次亜ハロゲン酸濃度に調整または維持することが好ましい。
このようにすれば、用水中に存在し、病原ウイルス等の病原微生物の殺滅において消費される次亜ハロゲン酸が、常時所定の一定濃度となり、病原ウイルス等の病原微生物に対し次亜ハロゲン酸が安定して作用するようになり、安定的に尚且つ良好な殺滅、防除を実施できる。
【００１６】
本発明の魚介類の病気治療または予防方法は、魚介類の種別、大きさ、病気の種別や状況に応じ、魚介類が接触する用水の温度を適宜変更することが好ましい。
このようにすれば、次亜ハロゲン酸の酸化能力は、用水の温度が高いと高く、低いと低くなることから、より高い酸化能力による殺滅を実施したい場合には温度を高くし、次亜ハロゲン酸による魚介類へのダメージを低減させたい場合には、温度を低くすること等により、魚介類への次亜ハロゲン酸の作用力を適宜調節することができる。
【００１７】
本発明の魚介類の病気治療または予防方法は、前記仕切り部により区分けられた各部において、鰓を含む頭部に接触する用水温度を治療される魚に適した温度とし、その他の部分に接触する用水温度を前記鰓を含む頭部に接触する用水温度よりも高くすることが好ましい。
このようにすれば、前記頭部の用水温度よりその他の部分の用水温度を高くすることにより、魚へのダメージを大きくすることなく、魚に接する用水中の次亜ハロゲン酸の作用力を高めることができ、病原ウイルス等の病原微生物を少ない次亜ハロゲン酸濃度でも良好に殺滅、防除できるようになる。
【００１８】
本発明の魚介類の病気治療または予防方法は、魚介類の種別、大きさ、病気の種別や状況に応じ、魚介類に接触する用水のｐＨ値を所定のｐＨ値に維持することが好ましい。
このようにすれば、電気分解により生成する次亜塩素酸や次亜臭素酸等の次亜ハロゲン酸は、用水のｐＨ値によって次亜ハロゲン酸イオンとの存在比率が逐次変化し、病原微生物を殺滅する次亜ハロゲン酸の濃度が変化することから、これら用水のｐＨ値を一定に保つことにより、大きく次亜ハロゲン酸と次亜ハロゲン酸イオンと存在比率が変化することがなく、次亜ハロゲン酸が安定して存在するようになるために、安定した病原微生物の殺滅を実施できるとともに、ｐＨの変化に伴う魚介類へのダメージを低減することもできる。
【００１９】
本発明の魚介類の病気治療または予防方法は、魚介類の種別、大きさ、病気の種別や状況に応じ、所定濃度の次亜ハロゲン酸を含む用水と魚介類との接触時間を、適宜調整可能とすることが好ましい。
このようにすれば、適宜な所定時間においてのみ魚介類が所定濃度の次亜ハロゲン酸と接触するようになり、過度の時間に渡って魚介類が次亜ハロゲン酸と接触することが防止されるため、魚介類のダメージを可能な限り最小限にとどめることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００２１】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１における魚の飼育装置を示すシステム・フロ−図であり、図２は、本実施例１の飼育装置に用いた電解装置を示す分解斜視図であり、図３は、本実施例１の飼育装置に用いた次亜ハロゲン酸センサを示す側断面図であり、図４は、本実施例１の飼育装置に用いた次亜ハロゲン酸センサの基準電極部を示す分解側断面図であり、図５は、本実施例１の飼育装置に用いた制御装置の構成および各部との接続状況を示すブロック図である。
【００２２】
本実施例１では、本発明の魚介類の病気治療または予防方法を魚の飼育装置に応用したものである。
【００２３】
本実施例１の飼育装置の構成は、図１に示されるような構成となっており、魚を飼育する用水を貯留する飼育槽１と、この飼育槽１内部の用水を循環する循環ポンプＰ１および循環する用水を濾過するフィルタ９とを有する循環経路３と、この循環経路３より分岐し、その分岐部に定流量オリフィス６を有して一定流量の用水が流入するようになっているとともに、その経路中に電解装置７と用水を加熱する加熱ヒ−タ８とを有して、用水を適宜電気分解および加熱して前記循環ポンプＰ１の上流部に設けられた混合コネクション５に用水を還流する電解流路４と、所定濃度とされた無機酸である塩酸を内在する酸タンク１１と、所定濃度とされた水酸化ナトリウム水溶液を内在するアルカリタンク１２と、バルブＶ１、Ｖ２が開かれることでこれら酸タンク１１およびアルカリタンク１２より排出される塩酸または水酸化ナトリウム水溶液を、前記循環経路３を循環する用水に添加する供給ポンプＰ２と、飼育装置を構成する各部と接続され、電解装置への電力供給制御による次亜塩素酸の濃度制御や温度制御、ｐＨ制御等を実施する制御装置１０と、から主に構成されている。
【００２４】
前記飼育槽１は、側部上方にバッファ−タンク２を有しており、前記循環経路３を循環する用水がこのバッファ−タンク２に排出され、これら循環経路３より排出された用水が、エア・ブロア１３から送り込まれる空気により曝気されて溶存酸素濃度が高められて、バッファ−タンク２からオ−バ−フロ−して、魚のいる飼育槽１に流入するようになっている。
【００２５】
また、本実施例１では、前記電解流路４への分岐部上流部に、副流路１７を設け、その経路中に用水の次亜ハロゲン酸濃度を測定する次亜ハロゲン酸センサＳ１を設けるととともに、前記バッファ−タンク２からオ−バ−フロ−して飼育槽１に流入する用水の経路にも副流路１７を設けて次亜ハロゲン酸センサＳ２を設けて、これら２つの次亜ハロゲン酸センサＳ１、Ｓ２により用水の次亜ハロゲン酸濃度を検出するようになっている。
【００２６】
また、本実施例１では、前記循環経路３中の所定位置に、循環する用水の水素イオンおよび温度を検出して前記制御装置１０に所定の電圧値にて出力可能とされたｐＨセンサ１６を配置している。
【００２７】
尚、図１中の１４は、飼育槽１の一部低くなった部分に配置した汚泥引抜用水中ポンプであり、１５は汚泥引抜用水中ポンプにより飼育槽１より取り出された汚泥を脱水する汚泥脱水装置である。
【００２８】
本実施例１の飼育装置に用いた前記電解装置７は、図２に示すような構成になっており、有底円筒状の筐体２０内部中央部に、面積が１.５ｄｍ2（両面にて３ｄｍ2）のニッケル単元フェライト製である円盤状の陽極板２１と、この陽極板２１を挟むように両側に所定間隔（本実施例１では５ミリとした）に配置した円盤状のチタン製とされた陰極板２２とが、前記筐体２０に嵌合するように設けている。
【００２９】
これら陽極板２１と陰極板２２との間には、対面する陽極板２１と陰極板２２の各面に当接して、各電極面を回転することで電解にて生成した付着物を除去する回転可能とされたスクレッパ２３を有しており、これらスクレッパ２３は、筐体２０の外部に設けた駆動モータ２７と駆動ギア２６によって回転される回転シャフト２４に連係して回転するようになっている。
【００３０】
また、前記筐体２０の内部は、蓋材２５により密閉されており、前記定流量オリフィスによりほぼ一定流量とされた電解流路４の用水が、筐体２０の斜め下部の流入口より筐体２０内部に流入し、前記各電極間を通過する際に電気分解されて上部の吐出口より流出する。尚図中２８は、スクレッパ２３により掻き取られた不溶性の付着物の排出口である。
【００３１】
また、本実施例１では、飼育槽１中の用水量に合わせて、前記図２に示した電解装置を１セルとし、これらセルを４つ並設して電解装置７を構成している。
【００３２】
これら電解装置７の前記陽極板２１および陰極板２２には、前記制御装置１０に内在された定電流電源部３４に接続されており、電極間に所定の一定電流が流れるように適宜調整されて電解が実施される。
【００３３】
これら電気分解は、用水が適宜な電解質を含有して電気伝導性を有しないと電気分解が実施できないが、本実施例１では、飼育槽１中の用水は、通常において飼育される魚が淡水魚である場合には上水を適宜補給することから、これら上水中に含まれる塩素イオン等による電気伝導度により、前記電解装置７での電気分解が実施されて次亜塩素酸が生成するようになっている。
【００３４】
しかし、これら上水中に含まれる塩素イオンの濃度は、地域や季節等により大きく変動する場合があることから、本実施例１では実施していないが、適宜に塩素イオンまたは臭素イオン等のハロゲンイオンを、適宜な濃度の食塩水や臭化ナトリウム水溶液等を用水に添加するようにしても良く、これら塩素イオンまたは臭素イオン等のハロゲンイオンの用水中の濃度としては、これらハロゲンイオンの濃度が高すぎると、飼育する魚に悪影響がでる場合があることから、少なくとも５ｐｐｍ以上の濃度において適宜に選択されれば良い。尚、飼育魚が海水魚である場合には、海水を用いることから、海水中の塩分で十分である。
【００３５】
本実施例１では、前記のように用水中の次亜塩素酸濃度を検出するために、次亜ハロゲン酸センサＳ１、Ｓ２を設けているが、これら次亜ハロゲン酸センサＳ１、Ｓ２としては、飼育される魚等の魚介類に大きなダメ−ジが生じないような適宜な次亜ハロゲン酸濃度として、比較的低い濃度が用いられることから、これら低い濃度の次亜ハロゲン酸を検出可能とするために、図３および図４に示すような構成の次亜ハロゲン酸センサを用いている。
【００３６】
この次亜ハロゲン酸センサＳ１、Ｓ２は、Ｔ字口１９の１端部に基準電極部３０が配置され、前記基準電極部３０向けて用水が流入し、その進路がＴ字口１９により変更されて測定電極部３１が配置された他方の端部へと流出するようになっている。
【００３７】
また、前記基準電極部３０の構成は、図４に示されるようになっており、中心部に所定の開口４７を有し、その内部にイオン交換膜３８が配置可能とされた蓋部３７と、イオン交換膜３８を固定するＯリング３９と、前記蓋部３７と外周に設けられたネジ部により係合し、その先端部にて前記Ｏリング３９とイオン交換膜３８とを前記蓋部３７との間に挟んで固定するとともに、その内部に基準電極室４８を有する基準電極容器４０と、その内部に白金電極４４を担持する略円筒状とされた電極担体４３と、この電極担体４３と接着され、パッキン４１を介して前記基準電極容器４０に取付けられ、前記基準電極室４８を塞ぐ電極取付け蓋４２と、から構成されている。
【００３８】
前記電極担体４３に担持された白金電極４４は、前記基準電極室４８中に露出し、基準電極室４８にて囲われた状態で配置され、この基準電極室４８は、開口４９を前記イオン交換膜３８により塞がれて、前記蓋部３７に設けられた開口４７にて繋がる用水と隔てられるようになっている。そのため、用水中に含まれる次亜ハロゲン（塩素）酸は、前記基準電極室４８を塞ぐイオン交換膜３８により分解されるようになり、基準電極室４８内部は、次亜ハロゲン（塩素）酸が存在しない状態に保たれるようになっている。
【００３９】
また、本実施例１の次亜ハロゲン酸センサＳ１、Ｓ２では、その内部に測定ケーブル１８と圧着端子４５により接続された白金電極４４を担持する前記略円筒状とされた電極担体４３を、単体として測定電極部３１として図３に示されるように配置して使用している。
【００４０】
また、本実施例２では、前記基準電極室４８内部に２ｗｔ％の濃度とされた塩化カリウム水溶液が充填されており、このように塩化カリウム水溶液を用いることで、次亜ハロゲン酸センサの感度を高めることができることから好ましい。
【００４１】
これら次亜ハロゲン酸センサにおいて、次亜ハロゲン（塩素）酸の濃度が検出される原理について説明すると、前記測定電極部３１が浸漬されて測定される用水中に、次亜ハロゲン（塩素）酸が存在すると、前記基準電極部３０の白金電極４４が露出する基準電極室４８内部が、前記イオン交換膜３８により次亜ハロゲン（塩素）酸が存在しないように保たれていることから、これら測定電極部３１と基準電極部３０との間には、次亜ハロゲン（塩素）酸の濃度差にほぼ比例する電位差が生じるようになるため、この電位差を測定することにより、比較的低濃度であっても用水中に含まれる次亜ハロゲン酸の濃度を検出することができる。
【００４２】
これら測定電極部３１と基準電極部３０との間に生じる電位差は、図５に示すように、測定ケ−ブル１８を介して制御装置１０内部の増幅アンプ３３により所定倍率に増幅されて電位差測定部３２にて測定され、この電位差に基づく次亜ハロゲン（塩素）酸濃度に基づき、用水中の次亜ハロゲン（塩素）酸濃度の調整が、制御装置１０内部のマイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）５０によって、電解装置７の運転が制御されることにより実施される。
【００４３】
また、本実施例１では前記のように、増幅アンプ３３を用いているが、これら増幅アンプ３３からの漏れ電流が、特に低濃度の測定において電位差測定に影響を及ぼす場合があることから、これら増幅アンプ３３には、前記漏れ電流が少ない電解効果型トランジスタ（ＦＥＴ）を使用したり、更にはこれら漏れ電流を相殺、緩衝するような漏れ電流防止回路を用いることが好ましい。
【００４４】
本実施例１の前記制御装置１０は、図５に示すように、前記ｐＨセンサ１６よりの所定の電圧出力をデジタルデ−タに変換して前記ＭＰＵ５０に出力するＡ／Ｄ変換部５４と、時間情報を出力可能とされたタイマ５２と、電解装置７の運転ＯＮ／ＯＦＦ時間等を設定、入力するための入力部５１と、飼育装置を構成する各部と前記ＭＰＵ５０との橋渡しを行うＩ／Ｆ部３５と、を内蔵しており、ＲＯＭ５３内部に予め記憶された制御プログラムに基づき、前記ＭＰＵ５０がＩ／Ｆ（インターフェイス）部３５を介して接続された各部を制御するようになっている。
【００４５】
本実施例１では、これらＭＰＵ５０が行う制御として、前記ｐＨセンサ１６からの温度、ｐＨ値に基づき、温度が２５℃以下に低下した際には前記加熱ヒ−タ８を稼働して温度の低下に伴う次亜塩素酸の殺滅力の低下を防止するようになっているとともに、これらｐＨ値が６〜８の範囲を越えた場合には、前記酸タンク１１およびアルカリタンク１２より、電磁バルブＶ１およびＶ２を適宜開いて用水に塩酸または水酸化ナトリウム水溶液を供給して、用水のｐＨ値を６〜８に維持するようになっている。
【００４６】
また、本実施例１においては、前記ＭＰＵ５０が、前記２つの次亜ハロゲン酸センサＳ１、Ｓ２よりの次亜ハロゲン（塩素）酸濃度に基づき、前記したように用水中の次亜ハロゲン（塩素）酸濃度を自動制御モ−ドにおいて自動的に一定化するようになっている。
【００４７】
この自動制御の動作は、用水が汚れていてＣＯＤ値が高い場合には、そのＣＯＤ値が５以下になるまで、次亜ハロゲン（塩素）酸濃度は上昇せず、よって前記次亜ハロゲン酸センサＳ１、Ｓ２に電位差は生じず、この間、電解はフル（４セル全てが運転）に実施される。
【００４８】
用水のＣＯＤ値が５以下に低下すると、センサＳ２ではほぼ次亜ハロゲン酸は検出されないが、センサＳ１における次亜ハロゲン酸濃度は約０．４ｍｇ／ｌに達し、これにより電解は２セルの運転を停止する。
【００４９】
更にＣＯＤ値が４以下に低下すると、センサＳ２における次亜ハロゲン酸濃度が約０．３ｍｇ／ｌに達し、これにより電解は４セルの運転を停止する。
【００５０】
このように制御することにより、飼育槽１中の用水の次亜ハロゲン酸濃度は、約０．０５ｍｇ／ｌに保たれるようになっている。
【００５１】
前記した本実施例１の飼育装置にて、１９９７年５月より１９９８年６月までの約１年間、海水魚であるマダイと、淡水魚であるエンゼルフィッシュ、グラミ−の飼育を実施した。
【００５２】
前記の飼育期間において、飼育槽１中の用水の次亜塩素酸濃度は、淡水魚であるエンゼルフィッシュ、グラミ−において平均０．０４ｍｇ／ｌ、最小０．０２ｍｇ／ｌ、最大０．１８ｍｇ／ｌであり、海水魚であるマダイでは、平均０．０８ｍｇ／ｌ、最小０．０４ｍｇ／ｌ、最大０．２４ｍｇ／ｌであった。
【００５３】
これら最大の次亜塩素酸濃度においても、飼育魚はへい死することなく、正常に成育し、エンゼルフィッシュ、グラミ−においては産卵して、その卵が孵化して稚魚が誕生し、その稚魚も正常に成育している。
【００５４】
これら飼育の間、用水中の一般生菌は１００未満であり、大腸菌群はほぼ０であって、魚病の発生も皆無であったのに対し、電解装置７を用いず、沈殿槽で残餌と排泄物などを除去した上で、用水を循環し、生物処理を兼ねた砂濾過と曝気を行って飼育したものは、マダイおよびエンゼルフィッシュ、グラミ−のいずれにおいても魚病が発生し、へい死するものが多かった。
【００５５】
（実施例２）
前記実施例１と同様の飼育装置を用い、飼育槽１を１５０リットル、用水の電気伝導度を７００〜７５０μｓ／ｃｍ、循環ポンプ流量を２２リットル／分、電解流路流量１００ミリリットル／分、電極間電流を１Ａ（電気伝導度７００μｓ／ｃｍにて１０Ｖ）、バッファ−タンク２は１０リットルの条件にて、淡水魚であるエンゼルフィッシュ１０尾、グラミ−１０尾の飼育試験を実施した。
【００５６】
この試験間における用水の各水質デ−タを図６に示す。
【００５７】
１９９７年４月２１日より試験を開始し、１ヵ月間は電解を実施せず、途中にて一度だけ１／３量の水の交換を実施した。
【００５８】
この間に魚病が発生し、１ヵ月経過時点でエンゼルフィッシュ２尾、グラミ−３尾がへい死した。
【００５９】
この１ヵ月経過時点での用水のＣＯＤ値は８ｍｇ／ｌ、大腸菌群は１０2以上、一般生菌は５×１０3になっており、この時点で電解を開始した。
【００６０】
電解は、前記制御装置１０の入力部５１より２分運転、１８分停止の２０分サイクルを繰り返すように設定し、１５日間試験を実施し、この間の次亜塩素酸濃度は０．０３〜０．１ｍｇ／ｌであった。
【００６１】
これら電解開始後における用水のＣＯＤ値は５ｍｇ／ｌ、大腸菌群は３〜６、一般生菌は５〜７×１０2と大幅に低減し、この間においてはへい死した魚はいなかった。
【００６２】
次いで、６月６日より電解の設定を５分運転、１５分停止の２０分サイクルに変更して、電解を強化し、飼育槽１内部の用水の次亜塩素酸濃度を０.１ｍｇ／ｌになるまで上昇させた。
【００６３】
この際の用水のＣＯＤ値は２ｍｇ／ｌ、大腸菌群は０〜２、一般生菌は２〜８×１０2であり、魚の動態状況も良くなり、成育状況に全く問題ない状況になった。
【００６４】
次いで６月２１日より電解の設定を３分運転、１７分停止の２０分サイクルに変更し、この条件にて１９９８年５月まで飼育を実施したが、エンゼルフィッシュ、グラミ−ともに魚病によるへい死は発生しなかった。
【００６５】
その後、電解設定を前記次亜ハロゲンセンサに基づく自動制御モ−ドに設定し、飼育槽１内部の用水の次亜塩素酸濃度が約０．０５ｍｇ／ｌになるようにして飼育を継続した。
【００６６】
これら自動制御モ−ドとすることで、用水中の次亜塩素酸濃度のばらつきが安定することにより、用水のＣＯＤ値は２ｍｇ／ｌ以下、大腸菌群ははぼ０、一般生菌は５×１０2と安定した用水の状況が得られ、魚の動態状況および成育状況にも全く問題がなく、勿論へい死の発生もなかった。
【００６７】
（実施例３）
図７は、本実施例３の魚の治療装置の構成を示すシステム・フロ−図である。
【００６８】
本実施例３では、本発明の魚介類の病気治療または予防方法を魚の治療装置に応用したものである。
【００６９】
本実施例３の魚の治療装置は、主に錦鯉などの高価な魚において、各個体毎に魚病の治療を行うものである。
【００７０】
本実施例３の治療装置は、図７に示すような構成になっており、魚病にかかった魚が配置される治療槽５５には、魚の形状に合わせて変形可能な弾性部材であるスポンジから成る仕切部５８が設けられており、この仕切部５８により、魚の鰓を含む頭部が配置される前頭配置槽５６と、後尾配置槽５７に区分けされている。
【００７１】
前記前頭配置槽５６と後尾配置槽５７には、前頭配置槽５６の液面が高くなって、前頭配置槽５６内部に後尾配置槽５７内部の用水が混入しないように、各槽の液面を一定に保つオーバーフロー路５９、６０をそれぞれ配置しており、これらオーバーフローした用水は排水されるようになっている。
【００７２】
本実施例３では、前記のように液面の高さを異なるようにして、容易に前頭配置槽５６内部に後尾配置槽５７内部の用水が混入しないようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の方法を用いてこれら各槽の用水が容易に混合しないようにしても良い。
【００７３】
前記前頭配置槽５６には、次亜ハロゲン（塩素）酸を有しない上水が、供給経路中に設けた曝気槽６１にてエア・ブロア１３より送り込まれる空気が曝気されて、溶存酸素が高められて曝気水供給路６２より供給される。
【００７４】
また、前記後尾配置槽５７には、電解装置７により上水が電気分解されて所定濃度の次亜ハロゲン（塩素）酸が生成された用水が、加熱ヒータ８により所定の温度に昇温されて電解水供給路６３より供給されるようになっており、この電解水供給路６３の経路には、副流部６４を設け、この副流部６４の経路中に、前記実施例１にて用いた次亜ハロゲン酸センサＳ１、Ｓ２と同じ次亜ハロゲン酸センサＳ３と、温度測定用にｐＨセンサ１６を配置している。
【００７５】
本実施例３では、この次亜ハロゲン酸センサＳ３にて検出される次亜ハロゲン（塩素）酸濃度が、予め設定された所定の濃度となるように、前記実施例１の制御装置１０とほぼ同様の構成とされた制御装置１０’が制御するようになっており、制御装置１０’に予め治療時間を設定しておくことで、制御装置１０’の内部のタイマ５２により、その設定時間まで電解装置７が運転されて次亜ハロゲン（塩素）酸を含む電解水が供給され、設定時間が過ぎると電解装置７の運転が自動的に停止されて、次亜塩素酸を含有しない上水が供給されるようになっている。
【００７６】
この治療装置を用いて、穴あき病に感染した錦鯉の治療を実施した結果を以下に示す。
【表１】
0004107450.tif 000002
穴あき病に感染した錦鯉は、いずれも３〜５ｍｍ程度の穴状の潰瘍ができており、これら各錦鯉を、それぞれ次亜ハロゲン（塩素）濃度が０（コントロール）、０．０５ｍｇ／ｌ、０．１０ｍｇ／ｌ、０．１５ｍｇ／ｌ、０．２５ｍｇ／ｌの各電解水を、前記後尾配置槽５７に供給し、治療時間を６時間に設定して治療を実施した。
【００７７】
これら治療において、前記前頭配置槽５６に供給する上水の温度は１８℃であって、後尾配置槽５７に供給される電解生成水の温度は、電解により上昇して、加熱ヒータ８による昇温を行わない場合でも約２０〜２５℃であった。
【００７８】
また、前記次亜ハロゲン（塩素）濃度が０．１０ｍｇ／ｌの条件においては、前記加熱ヒータ８を運転して、後尾配置槽５７に供給される電解水の温度を３５℃に昇温して供給した。
【００７９】
前記した治療の結果より、次亜塩素酸を含む電解水を供給しないコントロールでは、錦鯉がへい死したのに対し、次亜塩素酸濃度０．１０ｍｇ／ｌ以上の電解水を供給することで、穴あき病の治癒傾向が確認でき、へい死することもなかったことから、錦鯉の穴あき病には、次亜塩素酸濃度０．１０ｍｇ／ｌ以上において治療効果が認められ、その濃度が高くなるに伴って、治療効果も高くなることが判明した。
【００８０】
また、同一の次亜塩素酸濃度０．１０ｍｇ／ｌであっても、後尾配置槽５７に供給される電解水の温度を３５℃に高めることにより、その治癒速度が高まることも確認できた。
【００８１】
このように、電解生成水の温度を３５℃に高めても、本実施例３のように、鰓を含む頭部に、前記１８℃の上水を供給することで、魚がへい死することなく、治療速度を向上できることから好ましく、これら上水の温度や電解水の温度は、治療する魚種や体長等により適宜選択すれば良いが、電解水の温度は、上限として４０℃以下にとどめることが好ましい。
【００８２】
また、本実施例３では、上水を直接電気分解して次亜塩素酸を生成しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら上水に適宜食塩水や臭化ナトリウム水溶液等を単体または混合して添加し、次亜塩素酸や、次亜塩素酸の他に次亜臭素酸を生成するようにしても良く、これら塩素イオンと臭素イオンとを共存させて、電解水とすることは、電解水の酸化作用力を、次亜塩素酸およぼ次亜臭素酸単体の場合に比較して、より高いものとすることができることから好ましい。
【００８３】
また、前記実施例３では、前記オーバーフロー路６０より流出する電解生成水を循環せずに排水しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら排水される用水を再度循環させて電解装置７に供給するようにしても良い。
【００８４】
（実施例４）
本実施例４では、魚介類の病気の中で、一般の魚病菌よりも強い耐性を有する病原ウイルスの魚病に関する試験を実施した。
【００８５】
次亜ハロゲン酸が哺乳類等に作用する病原ウイルスに対して、どの程度の濃度にて殺滅効果を及ぼすかに関しては、種々の報告がなされており、本発明者らも特開平６ー２９２８９２等において、次亜ハロゲン酸を用いて哺乳類等に作用する病原ウイルスを殺滅する方法を提案している。
【００８６】
しかしながら、本発明のように魚介類の病原ウイルスの殺滅効果に関しては、これら魚介類の病原ウイルスが、用水中の蛋白質や血清等に付随して存在するために、これら魚介類の病原ウイルスに次亜ハロゲン酸を作用させようとした場合には、前記蛋白質や血清等の有機物と次亜ハロゲン酸とが先に反応してしまうことから、殺ウイルス効果の確認が困難であり、よってこれら次亜ハロゲン酸による魚類病原ウイルスの殺ウイルス効果の報告はなされていない。
【００８７】
このため、本実施例４においては、ポリエチレン濃縮法を用いて、病原ウイルスの培養培地である有機物を除去し、燐酸緩衝液に懸濁させた病原ウイルスのみを含むウイルス液を作製し、このウイルス液に所定濃度の次亜塩素酸を含む電解水を作用させることにより、蛋白質や血清等の有機物の影響のない状態での評価を実施した。
【００８８】
本実施例４にて用いた魚類病原ウイルスの種類は、サケ科魚類の稚仔魚に大量のへい死を起こすＩＨＮＶ、ニホンウナギのラブドウイルス性皮膚炎の病原ウイルスであるラブドウイルス（ＡＭ９２株）、ニホンウナギの鰓壊死症や皮膚炎の病原ウイルスで、血清学的にはＨＶＡに同定されるヘルペスウイルス、ニホンウナギの鰓薄板に血腫形成させるビルナ様ウイルス、の４種類を用いた。
【００８９】
これら各病原ウイルス液を、各所定の次亜塩素酸濃度とされた用水に添加して３分間接触させた後、各魚類病原ウイルスのウイルス力価を測定した結果を図８に示す。
【００９０】
これらの結果より、各魚類病原ウイルスのウイルス力価が次亜塩素酸濃度の上昇とともに低下し、殺滅されていることが判るとともに、これら魚類病原ウイルスが次亜塩素酸濃度０．２５ｍｇ／ｌの低濃度においても、殺滅されることが判った。
【００９１】
これら次亜塩素酸濃度０．２５〜１．０ｍｇ／ｌの範囲は、以下の表２に示される主な魚介類の障害発生残留塩素濃度と比較すると、これら魚介類に障害を及ぼさない濃度領域にても、前記魚類病原ウイルスを殺滅できることが判り、これらの濃度中にて魚介類を飼育することにより、魚類病原ウイルスが殺滅されて魚病を治癒できるとともに、その発生も予防できることが判る。
【表２】
0004107450.tif 000003
【００９２】
また、前記のように、これら魚類病原ウイルスは、その他一般的な魚病細菌よりも耐性が高いことから、これら魚類病原ウイルスが殺滅されることは、一般的な魚病細菌も殺滅可能であることは、言うまでもない。
【００９３】
また、これら次亜ハロゲン（塩素）酸の温度と殺滅状況との関係について、ハロゲンとして塩素イオンと臭素イオンとの比率を変化させて、一般生菌について試験した結果を図９に示す。
【００９４】
試験方法としては、約１ｍｇ／ｌの各比率とされた次亜ハロゲン酸を含有する電解生成水（予め約２０℃、４０℃、６０℃に昇温）に、前記所定濃度の一般生菌を内在する菌液を所定量添加、混合し、混合後２０℃、４０℃、６０℃に温度を維持し、処理時間を１分として、１分後に混合液を取り出し、同一条件にて培養を実施して、コロニー数を計測した。
【００９５】
図９の結果から、電解生成水の温度を高め、次亜ハロゲン酸と一般生菌との接触温度を高めることにより、臭素イオンや塩素イオンの比率に関係なく、その殺菌力が高まっていることが判り、その殺菌力の向上度合いが、２０〜４０℃において著しいことから、これら温度を高めることにより、より少ない次亜ハロゲン酸の濃度にて、十分な殺菌効果が得られるようになる。
【００９６】
また、図９の結果より、前記したように、用いるハロゲンイオンにおいて臭素イオンと塩素イオンとを混合することにより、その殺菌力が臭素イオンや塩素イオン単体の場合よりも高くなることも判る。
【００９７】
また、これら次亜ハロゲン酸は、図１０に示すように、用水の水素イオン濃度（ｐＨ）によっては、次亜ハロゲン酸イオンに変化して用水中に存在するようになり、ｐＨが高くなるに従って次亜ハロゲン酸イオンにて存在する比率が増加する。
【００９８】
これら次亜ハロゲン酸イオンは、活性酸素を放出しないために、殺菌力に乏しく、殺菌力に寄与するのは次亜ハロゲン酸として存在する分子であるため、魚介類が飼育されるｐＨ６〜８においてこれらｐＨが大きく変動、特にアルカリに振れた場合には、良好な殺菌力が得られなくなってしまう場合があることから好ましくない。
【００９９】
そこで、前記一般生菌に関して、各ｐＨにおける殺菌力の変化を、各塩素イオンと臭素イオンとの比率において試験した結果を図１１に示す。
【０１００】
試験方法としては、次亜ハロゲン酸濃度を塩素換算にて約１ｍｇ／ｌ、液温２０℃とし、臭素イオンと塩素イオンとを各比率とされた電解生成水を作製し、
その電解生成水の水素イオン濃度（ｐＨ）を、無機酸である塩酸または水酸化ナトリウムにて各水素イオン濃度（ｐＨ）に調整し、所定濃度の一般生菌を内在する菌液を所定量添加、混合、処理時間を１０秒として、１０秒後に混合液を取り出し、同一条件にて培養を実施して、コロニー数を計測した。
【０１０１】
図１１の結果より、次亜塩素酸よりも次亜臭素酸の方が、ｐＨ６〜８の領域における殺菌力の変化が小さく、安定した殺菌力が得られる。更に、臭素イオンと塩素イオンとを混合すると、殺菌力がより高く、ｐＨ６〜８の領域においてほぼ一定した殺菌力が得られることから、ｐＨの変化による殺菌力の変化が少なく、安定した殺菌力が得られることから好ましい。
【０１０２】
以上、本発明を図面に基づいて説明してきたが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲での変更や追加があっても、本発明に含まれることは言うまでもない。
【０１０３】
【発明の効果】
本発明は次の効果を奏する。
【０１０４】
（ａ）請求項１、４の発明によれば、電解生成水中に含まれる次亜ハロゲン酸を適宜な濃度として魚介類と接触させることにより、魚介類に次亜ハロゲン酸による悪影響を生じることなく、魚介類に付着および魚介類に接触している用水中に存在する病原ウイルス等の病原微生物を、次亜ハロゲン酸の強い酸化能力にて殺滅して防除でき、よって病気の個体の治療が可能となるとともに、これら病気の個体から他の健康な個体への感染が防止されるばかりか、これら次亜ハロゲン酸は、魚介類や病原ウイルス等の病原微生物との接触により瞬時に分解することから、個体中に残留することもない。
【０１０５】
（ｂ）また、塩素イオンと臭素イオンとの共存下にて電解を実施するので、その電解生成水の病原微生物に対する殺滅力が、塩素イオンまたは臭素イオンを単体にて用いた場合よりも著しく高くなることから、所定の殺滅力を得たい場合においては、必要とされる次亜ハロゲン酸濃度を低くでき、よって魚介類へのダメージをより低く抑えることができる。
【０１０６】
（ｃ）魚介類が接触する飼育槽や治療容器等内部の一部用水を取り出し、飼育槽や治療容器等に還流する循環経路中において、前記陽極板と陰極板とを有する電解装置を設け、循環する用水を電気分解すると、次亜ハロゲン酸は電解装置にて生成後、時間とともに分解してしまうが、電解装置にて生成された次亜ハロゲン酸が生成後すぐに用水中に含まれる病原ウイルス等の病原微生物に作用することができるようになるため、より効率良く病原ウイルス等の病原微生物の殺滅、防除を実施することができる。
【０１０７】
（ｄ）請求項２、５の発明によれば、前記頭部に接触する用水中の次亜ハロゲン酸濃度よりも高い次亜ハロゲン酸濃度の用水を、前記その他の部分に供給して魚に接触させることができるようになるため、これら高い濃度の次亜ハロゲン酸によって、強力に病原ウイルス等の病原微生物を殺滅、防除することができ、短期間での治療を実施することが可能となる。
【０１０８】
（ｅ）魚介類が接触する用水中の次亜ハロゲン酸濃度を次亜ハロゲン酸濃度測定手段にて測定し、用水の希釈または電解装置の運転制御により、測定される次亜ハロゲン酸濃度を予め設定された所定の次亜ハロゲン酸濃度に調整または維持すると、用水中に存在し、病原ウイルス等の病原微生物の殺滅において消費される次亜ハロゲン酸が、常時所定の一定濃度となり、病原ウイルス等の病原微生物に対し次亜ハロゲン酸が安定して作用するようになり、安定的に尚且つ良好な殺滅、防除を実施できる。
【０１０９】
（ｆ）魚介類の種別、大きさ、病気の種別や状況に応じ、魚介類が接触する用水の温度を適宜変更すると、次亜ハロゲン酸の酸化能力は、用水の温度が高いと高く、低いと低くなることから、より高い酸化能力による殺滅を実施したい場合には温度を高くし、次亜ハロゲン酸による魚介類へのダメージを低減させたい場合には、温度を低くすること等により、魚介類への次亜ハロゲン酸の作用力を適宜調節することができる。
【０１１０】
（ｇ）請求項３、６の発明によれば、前記頭部の用水温度よりその他の部分の用水温度を高くすることにより、魚へのダメージを大きくすることなく、魚に接する用水中の次亜ハロゲン酸の作用力を高めることができ、病原ウイルス等の病原微生物を少ない次亜ハロゲン酸濃度でも良好に殺滅、防除できるようになる。
【０１１１】
（ｈ）魚介類の種別、大きさ、病気の種別や状況に応じ、魚介類に接触する用水のｐＨ値を所定のｐＨ値に維持すると、電気分解により生成する次亜塩素酸や次亜臭素酸等の次亜ハロゲン酸は、用水のｐＨ値によって次亜ハロゲン酸イオンとの存在比率が逐次変化し、病原微生物を殺滅する次亜ハロゲン酸の濃度が変化することから、これら用水のｐＨ値を一定に保つことにより、大きく次亜ハロゲン酸と次亜ハロゲン酸イオンと存在比率が変化することがなく、次亜ハロゲン酸が安定して存在するようになるために、安定した病原微生物の殺滅を実施できるとともに、ｐＨの変化に伴う魚介類へのダメージを低減することもできる。
【０１１２】
（ｉ）魚介類の種別、大きさ、病気の種別や状況に応じ、所定濃度の次亜ハロゲン酸を含む用水と魚介類との接触時間を、適宜調整可能とすると、適宜な所定時間においてのみ魚介類が所定濃度の次亜ハロゲン酸と接触するようになり、過度の時間に渡って魚介類が次亜ハロゲン酸と接触することが防止されるため、魚介類のダメージを可能な限り最小限にとどめることができる。
【０１１３】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における魚の飼育装置を示すシステム・フロ−図である。
【図２】本発明の実施例１における魚の飼育装置に用いた電解装置を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施例１における魚の飼育装置に用いた次亜ハロゲン酸センサを示す側断面図である。
【図４】本発明の実施例１における魚の飼育装置に用いた次亜ハロゲン酸センサ基準電極部を示す分解側断面図である。
【図５】本発明の実施例１における魚の飼育装置に用いた制御装置の構成および各部との接続状況を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施例２における飼育試験期間での用水の水質状況を示す図である。
【図７】本発明の実施例３における魚の治療装置を示すシステム・フロ−図である。
【図８】本発明の実施例４において、各魚類病原ウイルスと各次亜塩素酸濃度での殺滅状況（ウイルス力価）を示すグラフである。
【図９】本発明の実施例４において、各塩素イオンと臭素イオン比率の電解生成水の温度と一般生菌の殺滅状況との関係を示すグラフである。
【図１０】次亜塩素酸および次亜臭素酸の各ｐＨにおける存在比率の変化を示すグラフである。
【図１１】本発明の実施例４において、各塩素イオンと臭素イオン比率の電解生成水のｐＨと一般生菌の殺滅状況との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
ｌ        飼育槽
２        バッファタンク
３        循環経路
４        電解流路
５        混合コネクション
６        定流量オリフィス
７        電解装置
８        加熱ヒ−タ
９        フィルタ
１０      制御装置
１０’    制御装置
１１      酸タンク
１２      アルカリタンク
１３      エア・ブロア
１４      汚泥引抜用水中ポンプ
１５      汚泥脱水装置
１６      ｐＨセンサ
１７      副流路
１８      測定ケ−ブル
１９      Ｔ字口
２０      筐体
２１      陽極板
２２      陰極板
２３      スクレッパ
２４      回転シャフト
２５      蓋材
２６      駆動ギア
２７      駆動モータ
２８      排出口
３０      基準電極部
３１      測定電極部
３２      電位差測定部
３３      増幅アンプ
３４      定電流電源部
３５      Ｉ／Ｆ部
３７      蓋部
３８      イオン交換膜
３９      Ｏリング
４０      基準電極容器
４１      パッキン
４２      電極取付け蓋
４３      電極担体
４４      白金電極
４５      圧着端子
４７      開口
４８      基準電極室
４９      開口
５０      マイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）
５１      入力部
５２      タイマ
５３      ＲＯＭ
５４      Ａ／Ｄ変換部
５５      治療槽
５６      前頭配置槽
５７      後尾配置槽
５８      仕切部
５９      オ−バ−フロ−路
６０      オ−バ−フロ−路
６１      曝気槽
６２      曝気水供給路
６３      電解水供給路
６４      副流部
【図１】
0004107450.tif 000004
【図２】
0004107450.tif 000005
【図３】
0004107450.tif 000006
【図４】
0004107450.tif 000007
【図５】
0004107450.tif 000008
【図６】
0004107450.tif 000009
【図７】
0004107450.tif 000010
【図８】
0004107450.tif 000011
【図９】
0004107450.tif 000012
【図１０】
0004107450.tif 000013
【図１１】
0004107450.tif 000014