(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本のシャフト内に共に上下に移動できる２台のエレベーターが就役するエレベーターシステムにおいて、
ビル内に発生するかごの交通データを検出する交通検出手段と、
前記交通検出手段の検出結果に応じて上下かご毎に就役可能な複数階の専用ゾーンと当該専用ゾーンの就役可能な階床範囲よりも上下かごが共に就役可能な階床範囲が広い共用ゾーンを可変設定するゾーン設定手段と、
乗場で呼びが生じたときに、呼び発生階・方向と前記ゾーン設定手段の設定したゾーンに応じて割当てかごを決定する割当て決定手段と、
各かごが専用ゾーンから共用ゾーンに進入する際に、相手かごの位置・方向・状態に応じて進入可否を判定する進入判定手段と、
各かごが共用ゾーンに進入した後、共用ゾーンから専用ゾーンに退去するように専用ゾーン内の所定階に待避指令を行う待避指令手段と、
前記割当て決定手段、進入判定手段および待避指令手段から結果に基づいて各かごを運転制御する運転制御手段と
を備えたことを特徴とするエレベーター群管理制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター群管理制御装置において、
前記待避指令手段は、上かごが共用ゾーンに進入した際には上かご専用ゾーンの最下階に仮想呼びを作成し、下かごが共用ゾーンに進入した際には下かご専用ゾーンの最上階に仮想呼びを作成する
ことを特徴とするエレベーター群管理制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベーター群管理制御装置において、
前記待避指令手段は、共用ゾーンに存在し既に待避用の仮想呼びを持つかごに対して、専用ゾーンに発生した乗場呼びに割当てられた場合、もしくは専用ゾーン行きのかご呼びができた場合に、待避用の仮想呼びをキャンセルする
ことを特徴とするエレベーター群管理制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、１本のシャフト内に２台のかごが就役するエレベーターシステムにおいて、同一バンクの複数のエレベーターを効率良く管理制御するエレベーター群管理制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複数台のエレベーターが併設された場合は、通常、群管理制御が行われる。１本のシャフト内に複数のかごが就役するエレベーターシステムに群管理制御を適用する場合、１シャフトに１台のかごが就役する通常のシステムと最も異なる点は、同一シャフト内に就役するかごの衝突を回避した上でエレベーターシステムとしての輸送効率を向上させるように制御しなければならない点にある。
【０００３】
このことを考慮したものとして、例えば特許第３０２９１６８号公報に開示するものがある。この先行技術文献では、循環式（水平移動可能）運行を行うシステムに対し、かご進入禁止区間を設定し、かごがこの区間に進入しないように制御する方式が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の技術では、循環式エレベーターシステムを前提としているため、水平移動ができないエレベーターシステムに対して適用することは困難である。なぜならば、循環式エレベーターでは同一シャフト内の各エレベーターが同一方向に走行することを前提としているため、待避は水平移動に依存しており、水平移動ができないシステムにおける衝突防止や、待避をどのように行うかの配慮がなされていないからである。
【０００５】
この発明は上記のような問題点を解消し、１本のシャフト内に２台のかごが就役するエレベーターシステムに対して、衝突可能性を極力未然に防止した上で、より効率の良い群管理制御を行えるエレベーター群管理制御装置の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベーター群管理制御装置は、１本のシャフト内に共に上下に移動できる２台のエレベーターが就役するエレベーターシステムにおいて、ビル内に発生するかごの交通データを検出する交通検出手段と、前記交通検出手段の検出結果に応じて上下かご毎に就役可能な複数階の専用ゾーンと当該専用ゾーンの就役可能な階床範囲よりも上下かごが共に就役可能な階床範囲が広い共用ゾーンを可変設定するゾーン設定手段と、乗場で呼びが生じたときに、呼び発生階・方向と前記ゾーン設定手段の設定したゾーンに応じて割当てかごを決定する割当て決定手段と、各かごが専用ゾーンから共用ゾーンに進入する際に、相手かごの位置・方向・状態に応じて進入可否を判定する進入判定手段と、各かごが共用ゾーンに進入した後、共用ゾーンから専用ゾーンに退去するように専用ゾーン内の所定階に待避指令を行う待避指令手段と、前記割当て決定手段、進入判定手段および待避指令手段から結果に基づいて各かごを運転制御する運転制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、前記待避指令手段は、上かごが共用ゾーンに進入した際には上かご専用ゾーンの最下階に仮想呼びを作成し、下かごが共用ゾーンに進入した際には下かご専用ゾーンの最上階に仮想呼びを作成することを特徴とするものである。
【０００８】
さらに、前記待避指令手段は、共用ゾーンに存在し既に待避用の仮想呼びを持つかごに対して、専用ゾーンに発生した乗場呼びに割当てられた場合、もしくは専用ゾーン行きのかご呼びができた場合に、待避用の仮想呼びをキャンセルすることを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、この発明の実施の形態１におけるエレベーター群管理制御装置の全体構成の例を示すブロック図である。また、図２は、４本のシャフトを１バンクとするシステム例を示す図であり、各シャフトに２台のかごが就役する場合を図示している。
【００１０】
図１において、１は、複数のかごを効率的に管理制御する群管理制御装置、２Ａ１，２Ａ２，２Ｂ１，２Ｂ２は、それぞれ各かごを制御する各台制御装置である。各台制御装置２Ａ１、２Ａ２は、図２のシャフト＃Ａ内に就役する下かごＡ１、上かごＡ２をそれぞれ制御するものとして図示している。また、同様に、各台制御装置２Ｂ１、２Ｂ２はシャフト＃Ｂに対応している。
【００１１】
なお、説明の都合上、図１ではシャフト２本分（かご４台分）に対応する図のみを示したが、シャフト数はこれに制限されない。通常の群管理では、ホールでの乗客の乗りやすさからシャフト数は８本までとされているが、制御そのものからのシャフト数制限はない。また、図１の乗場デバイス３Ａ、３Ｂは、乗場呼び釦やホールランタンといった乗場に設置されるべき乗場デバイスをまとめて図示したものである。
【００１２】
また、図１の群管理制御装置１には、マイクロコンピューター上のソフトウェアによって構成される各手段が含まれている。
すなわち、群管理制御装置１には、各台制御装置との通信及びデータ伝送を行う通信インターフェイス１Ａ、ビル内に発生するかごの交通データを検出する交通検出手段１Ｂ、交通検出手段１Ｂの検出結果に応じて上下かご毎に専用ゾーンと共用ゾーンを設定するゾーン設定手段１Ｃ、乗場で呼びが生じたときに、ビル内交通状況と前記ゾーン設定手段１Ｃの設定したゾーンに応じて、新規呼びに対する割当てかごを選択する割当て決定手段１Ｄ、各かごが専用ゾーンから共用ゾーンに進入する際に、相手かごの位置・方向・状態に応じて進入可否を判定する進入判定手段１Ｅ、各かごが共用ゾーンに進入した後、共用ゾーン内から必ず共用ゾーンから専用ゾーンに退去するように専用ゾーン内の所定階に待避指令を行う待避指令手段１Ｆ、前記割当て決定手段１Ｄ、進入判定手段１Ｅおよび待避指令手段１Ｆの決定・判定・指令結果に基づいて、各かごを運転制御する運転制御手段１Ｇが備えられる。
【００１３】
次に、この発明の実施の形態１における動作説明に先立ち、この発明における専用ゾーン・共用ゾーンの設定について、図３、図４を用いて説明する。
図３は、ゾーン設定例を示す。図３では、地下２階地上２０階建てのビルにおいて、Ｂ２Ｆから１Ｆを下かご専用ゾーン、１２Ｆから２０Ｆを上かご専用ゾーン、それ以外の階を共用ゾーンとした例を図示している。この専用ゾーンは、上下かごの衝突をできる限り回避するために、各上下かごが専用的に専用ゾーン内の階をサービスするように制御するために設定するものである。
【００１４】
また、図４は、専用ゾーン・共用ゾーン設定手順を示すフローチャートである。以下この手順について説明する。
まず、ステップＳ１０１では、交通検出手段１Ｂが定期的に例えば３０分毎にビル内交通データを検出する。ステップＳ１０２では、この検出された交通データについて統計処理を施し、前回交通検出を行ってから今回検出時までの各階毎降車人数を計算する。そして、ステップＳ１０３では、最上階から順に各階毎降車人数を累積してゆき、この累積人数が全降車人数の１／ｋ、または１／ｋを越えたとき、最上階からその階までを上かご専用ゾーンに設定する。
【００１５】
ステップＳ１０４では、最下階から下かご用主階床までを下かご専用ゾーンに設定する。この下かご用主階床には通常ビルの最も混雑する玄関階を指定する。例えば玄関階が１Ｆであり、地下が無いビルでは１Ｆのみが下かご専用ゾーンとなる。通常、玄関階にアクセスする乗客が非常に多く、この階に上下かごともサービスすると、上下かご間の干渉が生じやすいことが、玄関階以下を下かご専用ゾーンに指定することの理由である。また、上記ステップＳ１０３、Ｓ１０４におけるｋはパラメーターであり、必要に応じてシミュレーションにより適切な値に設定すれば良い。
【００１６】
ステップＳ１０５では上かご・下かご専用ゾーン以外の階を共用ゾーンに設定する。上記ステップＳ１０２〜Ｓ１０５の手順はゾーン設定手段１Ｃが実施する。
【００１７】
前記図４のフローチャートに示した方法は、交通の変化に対応してゾーンを設定するための方法である。ただし、乗客の使いやすさを考えれば別の方法も考えられる。例えば玄関階が１Ｆの場合、上記と同じく１Ｆ以下を下かご専用ゾーンにし、また、あらかじめ単に階床数で最上階から１／ｋを上かご専用ゾーンにする。そして、例えば図３に示すように専用ゾーンを設定した場合、１Ｆには「１２Ｆ以上の階に行く方は２Ｆから乗車ください」などのように表示を行っておく。そうすれば、１Ｆから上かご専用ゾーンに向かう乗客を２Ｆに誘導できる。これはダブルデッキシステムで「偶数階へ向かう乗客は２Ｆから乗車ください」といった表示を行う場合と同等である。
【００１８】
上記のような表示を行う場合、専用ゾーン設定は固定の方が、乗客の使いやすさを考えれば望ましい。図４の手順を行う場合、すなわちゾーン設定を交通に応じて可変にする場合、表示はディスプレイを採用し、乗客に良く認知できるようにする必要がある。
【００１９】
次に、この実施の形態１における呼び割当て時の概略動作について図を用いて説明する。図５は、本実施の形態１における呼び割当て動作の概略を表すフローチャートである。
図５のステップＳ２００に示すように、新規呼びが発生すると、通信手段１Ａを通じて呼びおよび各かごの状態が伝達される。そして、伝達されたデータに基づいてステップＳ２０１で新規呼び発生階に応じて分類を行い、以下の手順を実行する。
【００２０】
新規呼び発生階が上かご専用ゾーン内にある場合は、ステップＳ２０３で各シャフトの上かごを割当て候補かごに指定する。また同様に、新規呼び発生階が下かご専用ゾーン内にある場合は、ステップＳ２０４で各シャフトの下かごを割当て候補かごに指定する。
【００２１】
さらに、新規呼び発生階が共用ゾーンにある場合は、ステップＳ２０２で呼び方向の判定を行い、ＵＰ方向の場合はステップＳ２０３で各シャフトの上かごを割当て候補かごに指定する。これはＵＰ呼びの場合、目的階が上かご専用ゾーンにはいる可能性があるからである。逆に、Ｄｏｗｎ方向の場合はステップＳ２０４で各シャフトの下かごを割当て候補かごに指定する。なお、上記Ｓ２０１〜Ｓ２０４の手順は各シャフト毎に実施される。
【００２２】
そして、前記ステップＳ２０３、Ｓ２０４で指定された割当て候補かごについて、ステップＳ２０５以下の手順を行う。
まず、ステップＳ２０５で、新規呼びを各かごに割当てないと仮定した場合と、割当てると仮定した場合の両方について、予測演算を行う。この予測演算とは、各かごが各階に何秒後に到着できるかといった到着予測時間と、各階での乗降後のかご内人数を予測するかご内予測負荷を確率的に計算する手順であり、従来から群管理システムで広く採用されている。そのため、ここでは手順の詳細については省略する。
【００２３】
また、ステップＳ２０６では、各割当て候補かごについて、各種評価指標値の計算を行う。この評価指標として、待時間評価や満員評価、乗車時間評価などがある。これらはいずれもステップＳ２０５の予測演算結果から計算できるものであり、前記予測演算手順と同様に、従来から群管理システムで広く採用されている。そのためここでは手順の詳細については省略する。
【００２４】
ステップＳ２０７では、ステップＳ２０６までの手順で計算された各種評価指標をもとに総合評価を行い、最終的な割当てかごを決定する。
上記ステップＳ２０７までの手順は割当て決定手段１Ｄにより実施される。
そして、割当てかごが決定されると、運転制御手段１Ｇが割当て指令に基づき運転制御を行う。
以上がこの発明の実施の形態１における呼び割当て時の概略動作についての説明である。
【００２５】
次に、この実施の形態１における共用ゾーンヘの進入判定と待避動作の概略について図を用いて説明する。
図６は、これらの動作を説明するための図であり、図７は、本実施の形態１における進入判定と待避動作の概略を表すフローチャートである。
まず、専用ゾーンから共用ゾーンヘの進入判定について説明する。図６に示す例では、１２Ｆ以上が上かご専用ゾーンであり、１Ｆ以下が下かご専用ゾーンである。各専用ゾーンの端階（共用ゾーン側）をそれぞれ進入判定階とする。すなわち、図６の例では１２Ｆが上かごの進入判定階であり、１Ｆが下かごの進入判定階である。
【００２６】
今、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、上かごＡ１が進入判定階１２Ｆにさしかかリ、進入判定を行う場合について説明する。
図７のステップＳ３００で進入判定を開始すると、まず、ステップＳ３１０で相手かごが共用ゾーン内に存在するか、またはすでに共用ゾーン内に進入することが決定されているかどうかの判定を行う。
【００２７】
図６（ａ）に示す例のように、下かごＡ２が下かご専用ゾーンに存在する場合、すなわち、ステップＳ３１０でＮｏの場合、衝突の危険はないと判断し、ステップＳ３４０で進入可能と判定する。逆に、すなわちステップＳ３１０でＹｅｓの場合、ステップＳ３２０で相手かごが自かごから離れる方向であるかどうかの判定を行う。
【００２８】
図６（ｂ）に示す例のように、下かごＡ２がＤｏｗｎ方向の場合、すなわちステップＳ３２０でＹｅｓの場合、やはり衝突の危険性が低いと判断し、ステップＳ３４０で進入可能と判定する。逆に、図６（ｃ）に示す例のように、下かごＡ２がＵＰ方向の場合、すなわちステップＳ３２０でＮｏの場合、そのまま上かごが共用ゾーンに進入すれば衝突の危険性が高くなるため、ステップＳ３３０で進入判定階に停止させ、ステップＳ３３１に示すように一時的に停止待機を指令する。そして、ステップＳ３３２の判定で、相手かごが反転し自かごから離れる方向になれば、ステップＳ３４０で進入可能と判定し、共用ゾーンに進入を開始することになる。
以上のステップＳ３４０までが共用ゾーンヘの進入判定に関する動作の概略であり、この動作は進入判定手段１Ｅにより実施される。
【００２９】
次に待避動作の概略について説明する。図７に示すステップＳ３４０で進入判定可能と判定された後、かごが共用ゾーンに進入すると、ステップＳ３４１で進入判定階に退避用の仮想呼びを作成する。例えば図６（ｄ）に示す例で、上かごＡ１が共用ゾーン内の乗場呼びに応答した後、その乗場呼びにより乗車した乗客の目的階（かご呼び）が共用ゾーン内であった場合、上かごＡ１は前記かご呼びが最終呼びとなる。
【００３０】
したがって、待避用の仮想呼びを進入判定階に作成しないと、上かごＡ１は共用ゾーン内で停止・待機することになり、下かごＡ２にとって上かごＡ１以上の階はサービスできないという、いわゆるデッドロック状態が生じることになる。そこで、図６（ｄ）に示す例のように、進入判定階に仮想呼びを作成しておけば、必ず上かごＡ１は上かご専用ゾーンに待避することになり、その後下かごＡ２は共用ゾーンをすべてサービスすることが可能となる。
【００３１】
また、図６（ｅ）に示す例のように、最終呼び応答までに専用ゾーン内にかご呼びができた場合、あるいは専用ゾーン内に発生した乗場呼びに割当てられた場合（ステップＳ３５０でＹｅｓの場合）、進入判定階に仮想呼びを作成しなくとも、かごは専用ゾーンに帰還することになるので、この場合、ステップＳ３５１で待避用仮想呼びをキャンセルする。これによって待避による無駄停止を避けることができる。
【００３２】
また、ステップＳ３５０でＮｏの場合、ステップＳ３５２に示すように、かごは退避用仮想呼びを作成した進入判定階に向けて走行することになる。
以上、ステップ図７Ｓ３４１からＳ３５２までが待避動作の概略であり、この動作は待避指令手段１Ｆにより実施される。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、１本のシャフト内に共に上下に移動できる２台のエレベーターが就役するエレベーターシステムにおいて、ビル内に発生するかごの交通データを検出する交通検出手段と、前記交通検出手段の検出結果に応じて上下かご毎に専用ゾーンと共用ゾーンを設定するゾーン設定手段と、乗場で呼びが生じたときに、呼び発生階・方向と前記ゾーン設定手段の設定したゾーンに応じて割当てかごを決定する割当て決定手段と、各かごが専用ゾーンから共用ゾーンに進入する際に、相手かごの位置・方向・状態に応じて進入可否を判定する進入判定手段と、各かごが共用ゾーンに進入した後、共用ゾーンから専用ゾーンに退去するように専用ゾーン内の所定階に待避指令を行う待避指令手段と、前記割当て決定手段、進入判定手段および待避指令手段から結果に基づいて各かごを運転制御する運転制御手段とを備えたので、極力衝突の可能性を未然に回避した上で良好な運転効率をあげることができるという効果がある。
【００３４】
また、前記待避指令手段は、上かごが共用ゾーンに進入した際には上かご専用ゾーンの最下階に仮想呼びを作成し、下かごが共用ゾーンに進入した際には下かご専用ゾーンの最上階に仮想呼びを作成するようにしたので、衝突の危険性を最小限にできるという効果がある。
【００３５】
さらに、前記待避指令手段は、共用ゾーンに存在し既に待避用の仮想呼びを持つかごに対して、専用ゾーンに発生した乗場呼びに割当てられた場合、もしくは専用ゾーン行きのかご呼びができた場合に、待避用の仮想呼びをキャンセルするようにしたので、待避に関する無駄な停止を防止することができ、輸送効率を向上させる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１におけるエレベーター群管理制御装置の全体構成の例を示す図である。
【図２】  この発明の制御対象となるエレベーターシステムの例を示す説明図である。
【図３】  この発明の実施の形態１におけるゾーン設定例を示す説明図である。
【図４】  この発明の実施の形態１における専用ゾーン・共用ゾーン設定手順を示すフローチャートである。
【図５】  この発明の実施の形態１における呼び割当て動作の概略を表すフローチャートである。
【図６】  この発明の実施の形態１における進入判定と待避動作を説明するための図である。
【図７】  この発明の実施の形態１における進入判定と待避動作の概略を表すフローチャートである。
【符号の説明】
１  群管理制御装置、１Ａ  通信手段、１Ｂ  交通検出手段、１Ｃ  ゾーン設定手段、１Ｄ  割当て決定手段、１Ｅ  進入判定手段、１Ｆ  待避指令手段、１Ｇ  運転制御手段、２Ａ１〜２Ｂ２  各台制御装置、３Ａ、３Ｂ乗場デバイス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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