(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨造梁に作用した圧縮力を鉄筋コンクリート造柱のコンクリートに伝達するための圧縮力伝達部材を前記鉄骨造梁の接合側の端部に設け、前記圧縮力伝達部材を前記コンクリート内に配置し、前記コンクリート内の前記圧縮力伝達部材より中心側に芯鉄筋を配置した鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造であって、
前記コンクリートの断面が４角形であり、前記芯鉄筋を前記コンクリートの各外表面に対してＸ字状になるように配置したことを特徴とする鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造。
【請求項２】
前記鉄骨造梁の上下に水平接合板を配置し、
前記水平接合板を前記鉄筋コンクリート造柱の主鉄筋に固定し、
前記水平接合板の略中央部に開口を設け、
前記圧縮力伝達部材の端部を前記開口内に配置し、
前記開口内に前記鉄骨造梁の高さ以上に亘って前記芯鉄筋を通したことを特徴とする請求項１に記載の鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造。
【請求項３】
前記芯鉄筋を前記鉄筋コンクリート造柱の全高に渡って配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造。
【請求項４】
鉄骨造梁に作用した圧縮力を鉄筋コンクリート造柱のコンクリートに伝達するための圧縮力伝達部材を、前記鉄骨造梁の接合側の端面に溶着して前記コンクリート内に配置し、前記コンクリート内の前記圧縮力伝達部材よりも中心側に芯鉄筋を配置した鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造であって、
前記鉄骨造梁の上下に水平接合板を配置し、前記水平接合板を前記鉄筋コンクリート造柱の主鉄筋に固定し、前記水平接合板の略中央部に開口を設け、前記圧縮力伝達部材を前記開口内に配置して、この圧縮力伝達部材の上下端部には鉄骨造梁の上下端よりも突出した係止部分を設け、この係止部分を前記水平接合板の開口内に挿入し、前記圧縮力伝達部材の上下端部を、前記開口の周壁に当接させて係止することにより、前記係止部分を介して鉄骨造梁に作用した圧縮力をコンクリートに伝達することを特徴とする鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造。
【請求項５】
前記芯鉄筋はスパイラル状であることを特徴とする請求項４に記載の鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造においては、鉄筋コンクリート造柱に例えば鉄骨造梁と同一の部材で形成したブラケットを取付け、このブラケットに鉄骨造梁を突き合わせ、ブラケットと鉄骨造梁の上下面に接合板を当てて、接合板をブラケット及び鉄骨造梁に高力ボルトで固定することによりブラケットの鉄骨造梁とを接合するのが一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁の接合構造では、鉄筋コンクリート造柱の外周側に主鉄筋が設けられているものの、圧縮力伝達部材にはさまれたコンクリートの圧縮耐力が比較的弱く、鉄骨造梁に作用する圧縮力を制限する必要があった。つまり、梁の寸法を制限する必要があった。そのため、大スパンや高層建物などの、梁が大きな建物には使用できないという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、このような問題点を解決するためになされたものであり、鉄筋コンクリート造柱のコンクリートの圧縮耐力を大きくすることができ、これにより、より大きな梁を用いる建物への適用が可能な鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造であり、前述の技術的課題を解決するために以下のように構成されている。すなわち、本発明の鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造は、鉄骨造梁に作用した圧縮力を鉄筋コンクリート造柱のコンクリートに伝達するための圧縮力伝達部材を前記鉄骨造梁の接合側の端部に設け、前記圧縮力伝達部材を前記コンクリート内に配置し、前記コンクリート内の前記圧縮力伝達部材より中心側に芯鉄筋を配置した鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造であって、
前記コンクリートの断面が４角形であり、前記芯鉄筋を前記コンクリートの各外表面に対してＸ字状になるように配置したことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、鉄骨造梁に作用した圧縮力を鉄筋コンクリート造柱のコンクリートに伝達するための圧縮力伝達部材を、前記鉄骨造梁の接合側の端面に溶着して前記コンクリート内に配置し、前記コンクリート内の前記圧縮力伝達部材よりも中心側に芯鉄筋を配置した鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造であって、
前記鉄骨造梁の上下に水平接合板を配置し、前記水平接合板を前記鉄筋コンクリート造柱の主鉄筋に固定し、前記水平接合板の略中央部に開口を設け、前記圧縮力伝達部材を前記開口内に配置して、この圧縮力伝達部材の上下端部には鉄骨造梁の上下端よりも突出した係止部分を設け、この係止部分を前記水平接合板の開口内に挿入し、前記圧縮力伝達部材の上下端部を、前記開口の周壁に当接させて係止することにより、前記係止部分を介して鉄骨造梁に作用した圧縮力をコンクリートに伝達することを特徴とする。
【０００７】
（作用）
本発明に係る鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造によれば、鉄骨造梁の端部に設けられた圧縮力伝達部材より中心側に芯鉄筋が配置されているので、コンクリートの圧縮耐力が向上し、鉄骨造梁に作用した圧縮力の全部をコンクリートによって支持することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係る鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造の第１の実施の形態を示す横断面図である。この鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造においては、鉄骨造梁１１に作用した圧縮力を鉄筋コンクリート造柱１０のコンクリート１２に伝達するための圧縮力伝達部材１５が鉄骨造梁１１の接合側の端部に設けられ、この圧縮力伝達部材１５がコンクリート１２内に配置され、コンクリート１２内の圧縮力伝達部材１５より中心側に芯鉄筋３０が配置されている。
【００１０】
また、本実施の形態では、鉄骨造梁１１の上下に水平接合板１４が配置され、この水平接合板１４が主鉄筋１３ｂに固定され、水平接合板１４の略中央部に開口１７が設けられている。更に、圧縮力伝達部材１５の端部が開口１７内に配置され、開口１７内に鉄骨造梁１１の高さ以上に亘って芯鉄筋３０が通されている。
【００１１】
鉄筋コンクリート造柱１０は断面が４角形であり、その４面に鉄骨造梁１１が接合されている。鉄筋コンクリート造柱１０は、断面４角形のコンクリート１２と、その４隅に配置された３本組の主鉄筋１３ａ，１３ｂ，１３ｂと、これらの主鉄筋１３ａ，１３ｂ，１３ｂより中心寄りに配置された４本の芯鉄筋３０を備えている。主鉄筋１３ｂ，１３ｂには、後述のように鉄骨造梁１１から鉄筋コンクリート造柱１０に作用した引張力を支持するために２枚の水平接合板１４、１４が固定されている。
【００１２】
水平接合板１４、１４は、図２に示すように鉄骨造梁１１の上下に配置されている。ここでは、少なくとも内側の２本の主鉄筋１３ｂにネジ鉄筋が使用され、この主鉄筋１３ｂに螺入したロックナット１６で、上下の水平接合板１４、１４が鉄骨造梁１１側に密着させて固定されている。これにより、鉄骨造梁１１が上下の水平接合板１４、１４で挟持されている。なお、図２ではロックナット１６を水平接合板１４、１４の片側にのみ配置したが、水平接合板１４、１４の両側をロックナット１６で挟持することもできる。
【００１３】
この水平接合板１４、１４の中央部には、コンクリート打設時に使用される４角形の開口１７が設けられている。この開口１７の各辺の周壁１７ａは、それぞれ鉄骨造梁１１の端面とほぼ平行であり、鉄骨造梁１１の端面より僅かに外側に位置している。
【００１４】
鉄骨造梁１１の端面に溶着された圧縮力伝達部材１５の上下端部には、鉄骨造梁１１の上下端より突出した係止部分１５ａが設けられている。そして、この係止部分１５ａが水平接合板１４の開口１７内に挿入され、開口１７の周壁に隙間調整部材１９（図３）を介して間接的に係止されるようになっている。
【００１５】
水平接合板１４の開口１７の周壁１７ａと係止部分１５ａとの間には、図３に示すように組み立て性を考慮して僅かな隙間があくように設定されている。ここでは、開口１７の周壁１７ａに傾斜が設けられており、鉄骨造梁１１の組み立て後に隙間内に楔状の隙間調整部材１９が挿入される。これにより、寸法誤差を吸収できる。なお、図２中の符号２０は隙間調整部材１９の脱落を防止する蓋であり、２１は蓋２０を水平接合板１４に固定するボルトである。
【００１６】
図２に示すように、鉄筋コンクリート造柱１０の主鉄筋１３ａ，１３ｂ，１３ｂには、全長に亘ってフープ筋２２が適宜な間隔で巻かれている。このフープ筋２２は上下の水平接合板１４、１４の間にも設けられており、ここではフープ筋２２が鉄骨造梁１１のウェブ１１ｂを貫通している。
【００１７】
また、芯鉄筋３０は、開口１７の４隅に配置されており、その長さは鉄骨造梁１１の高さ以上、本実施の形態では鉄骨造梁１１の上下にそれぞれ鉄骨造梁１１の高さと同じ程度に延ばされている。そして、この芯鉄筋３０には、鉄骨造梁１１の部分を除いてフープ筋３１が適宜な間隔で設けられている。
【００１８】
次に、この鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造の作用を説明する。いま、図２の右側の鉄骨造梁１１に引張力Ｆ１が作用すると、この引張力Ｆ１は圧縮力伝達部材１５の係止部分１５ａ及び隙間調整部材１９（図３）を介して水平接合板１４に伝達される。これにより、引張力Ｆ１は水平接合板１４によって支持される。したがって、水平接合板１４と圧縮力伝達部材１５とをボルトなどで接合する必要はない。
【００１９】
また、鉄骨造梁１１に圧縮力Ｆ２が作用すると、この圧縮力Ｆ２は圧縮力伝達部材１５を介してコンクリート１２に伝達される。圧縮力伝達部材１５の内側には、芯鉄筋３０が配置されているので、コンクリート１２の圧縮耐力が大きくなっている。したがって、コンクリート１２で圧縮力Ｆ２を全て支持することができるので、圧縮力伝達部材１５を水平接合板１４又は特別な抵抗部材などに結合して圧縮力Ｆ２の全部又は一部を負担させる必要はない。
【００２０】
本発明は、上述のように、鉄骨造梁１１の圧縮力伝達部材１５より内側に芯鉄筋３０を設けたので、コンクリート１２の圧縮耐力が増大し、鉄骨造梁１１に作用した圧縮力Ｆ２を全てコンクリート１２で支持することができる。したがって、従来のように圧縮力Ｆ２の全部又は一部を負担するために特別な抵抗部材を設けて鉄骨梁を結合する必要がないので、部品点数を低減してコストダウンが可能になる。
【００２１】
なお、上述の実施の形態では芯鉄筋３０を接合部分及びその上下の一部分にだけ配置したが、芯鉄筋は鉄筋コンクリート造柱１０の全高に亘って配置することもできる。この場合には、鉄筋コンクリート造柱１０の圧縮耐力が全高に亘って増大するので、高層建築物に適用する場合などに有利になる。
【００２２】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明の第２の実施の形態を示す。この第２の実施の形態では、芯鉄筋３３が鉄筋コンクリート造柱１０のコンクリート１２の各外表面に対して、Ｘ字状となるように配置されている。芯鉄筋３３の外周には、適宜な間隔でフープ筋３４が設けられている。この場合は、曲げに対して強くなる。
【００２３】
（第３の実施の形態は）
図５は、本発明の第３の実施の形態を示す。この第３の実施の形態では、芯鉄筋３５がスパイラル状に形成されている。この場合には、ねじりに対して強くなる。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、鉄骨造梁に設けた圧縮力伝達部材より中心側のコンクリートに芯鉄筋が配置されているので、圧縮力伝達部材に挟まれたコンクリートの圧縮耐力が向上し、鉄骨造梁に作用した圧縮力の全部をコンクリートによって支持することができる。したがって、従来のように鉄骨造梁に作用した圧縮力の全部又は一部を負担させるために、特別な抵抗部材を設けて鉄骨造梁を結合する必要がなく、また、大スパンや高層建物などのように梁が大きな建物にも適用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造の第１の実施の形態を示す横断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明に係る鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造の第１の実施の形態の隙間調整部材を示す断面図である。
【図４】本発明に係る鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造の第２の実施の形態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造の第３の実施の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  鉄筋コンクリート造柱
１１  鉄骨造梁
１３ｂ  主鉄筋
１４  水平接合板
１５  圧縮力伝達部材
１７  開口
３０、３３、３４  芯鉄筋
３１、３４  フープ筋
【図１】
0004136200.tif 000002
【図２】
0004136200.tif 000003
【図３】
0004136200.tif 000004
【図４】
0004136200.tif 000005
【図５】
0004136200.tif 000006