(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルの圧縮機（１）吸入側に配置されて冷媒の気液を分離し液冷媒を溜めるアキュムレータ（８）であって、
タンク本体部（８１）と、
前記冷凍サイクルの蒸発器（５）出口からの冷媒を前記タンク本体部（８１）内に流入させる冷媒流入部（８２）と、
パイプ状に成形され、前記タンク本体部（８１）内の上方部に開口し、この上方部の冷媒を吸入する冷媒吸入部（８３）と、
前記タンク本体部（８１）内の底部付近に開口するオイル吸入穴（８６）を一端側に有し、他端部が前記冷媒吸入部（８３）のパイプ状部分内に挿入され連通するオイル吸入管（８４）と、
前記冷媒吸入部（８３）のパイプ状部分内側であって前記オイル吸入管（８４）の他端部に配置されオイルを溜めることが可能な網状体（９２）とを備え、
前記オイル吸入管（８４）は、前記タンク本体部（８１）内と、前記冷媒吸入部（８３）内の前記オイル吸入管（８４）の他端部付近の領域（Ａ）との間に発生する圧力差により、前記タンク本体部（８１）内底部付近のオイルを前記オイル吸入穴（８６）から吸入して前記冷媒吸入部（８３）内に吸い込むようになっていることを特徴とするアキュムレータ。
【請求項２】
冷凍サイクルの圧縮機（１）吸入側に配置されて冷媒の気液を分離し液冷媒を溜めるアキュムレータ（８）であって、
タンク本体部（８１）と、
前記冷凍サイクルの蒸発器（５）出口からの冷媒を前記タンク本体部（８１）内に流入させる冷媒流入部（８２）と、
パイプ状に成形され、前記タンク本体部（８１）内の上方部に開口し、この上方部の冷媒を吸入する冷媒吸入部（８３）と、
前記タンク本体部（８１）内の底部付近に開口するオイル吸入穴（８６）を一端側に有し、他端部が前記冷媒吸入部（８３）のパイプ状部分内に挿入され連通するオイル吸入管（８４）と、
前記冷媒吸入部（８３）のパイプ状部分の径外方側に配置され、前記冷媒吸入部（８３）の入口開口の下方から前記冷媒吸入部（８３）のパイプ状部分の外側に沿って立ち上がる立ち上がり部（９８ｉ）を有し、前記オイル吸入管（８４）の他端部から前記冷媒吸入部（８３）外へ垂れ下がるオイルを受け止めて溜めるカップ状のオイル溜め手段（９８）とを備え、
前記オイル吸入管（８４）は、前記タンク本体部（８１）内と、前記冷媒吸入部（８３）内の前記オイル吸入管（８４）の他端部付近の領域（Ａ）との間に発生する圧力差により、前記タンク本体部（８１）内底部付近のオイルを前記オイル吸入穴（８６）から吸入して前記冷媒吸入部（８３）内に吸い込むようになっていることを特徴とするアキュムレータ。
【請求項３】
前記冷媒流入部（８２）から前記タンク本体部（８１）内に流入する冷媒に、前記タンク本体部（８１）の内壁に沿う旋回流を形成し、前記旋回流により冷媒の気液を遠心分離するようになっており、
更に、前記タンク本体部（８１）の内壁のうち、前記冷媒流入部（８２）より下方部位であって、かつ、前記オイル溜め手段（９８）の上方部位に、前記タンク本体部（８１）の内壁を流下するオイルを塞ぎ止めるオイル塞ぎ止め手段（９７）を配置し、
前記オイル塞ぎ止め手段（９７）により塞ぎ止めたオイルを前記遠心分離により分離されたガス冷媒ととともに前記冷媒吸入部（８３）に吸い込ませるようにしたことを特徴とする請求項２に記載のアキュムレータ。
【請求項４】
冷凍サイクルの圧縮機（１）吸入側に配置されて冷媒の気液を分離し液冷媒を溜めるアキュムレータ（８）であって、
タンク本体部（８１）と、
前記冷凍サイクルの蒸発器（５）出口からの冷媒を前記タンク本体部（８１）内に流入させる冷媒流入部（８２）と、
パイプ状に成形され、前記タンク本体部（８１）内の上方部に開口し、この上方部の冷媒を吸入する冷媒吸入部（８３）と、
前記タンク本体部（８１）内の底部付近に開口するオイル吸入穴（８６）を一端側に有し、他端部が前記冷媒吸入部（８３）のパイプ状部分内に挿入され連通するオイル吸入管（８４）と、
前記オイル吸入管（８４）の他端部付近から冷媒流れ上流側にかけて、前記冷媒吸入部（８３）の流路断面積を狭める絞り手段（８８）とを備え、
前記絞り手段は、前記冷媒吸入部（８３）のパイプ状部分内側に別体で配置された絞り板（８８）で構成され、
前記絞り板（８８）により前記オイル吸入管（８４）の他端部を前記冷媒吸入部（８３）のパイプ状部分内側に支持固定し、
前記オイル吸入管（８４）は、前記タンク本体部（８１）内と、前記冷媒吸入部（８３）内の前記オイル吸入管（８４）の他端部付近の領域（Ａ）との間に発生する圧力差により、前記タンク本体部（８１）内底部付近のオイルを前記オイル吸入穴（８６）から吸入して前記冷媒吸入部（８３）内に吸い込むようになっていることを特徴とするアキュムレータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷凍サイクルにおいて、圧縮機吸入側に配置されて冷媒の気液を分離し液冷媒を溜めるアキュムレータの小型化に関するもので、例えば、車両用空調装置に用いて好適である。
【０００２】
【従来の技術】
従来のアキュムレータは図５２に示すように縦長のタンク本体１０の内部に上下方向に延びる２つのパイプ状部材１１、１２を２重管式に配置し、そして、外側パイプ状部材１２の上方開口部からガス冷媒を矢印ａのように吸入し、このガス冷媒を外側パイプ状部材１２の下端部にて矢印ｂのようにＵターンさせて内側パイプ状部材１１の内部を矢印ｃのように上昇させる。
【０００３】
一方、タンク本体１０内の底部には外側パイプ状部材１２の下端部を閉塞し保持するキャップ部材１３を配置し、このキャップ部材１３に微小なオイル戻し穴１４を設け、タンク本体１０内の底部に溜まったオイルと液冷媒をオイル戻し穴１４から外側パイプ状部材１２の下端部に吸い込み、このオイルと液冷媒を上記ガス冷媒に混合して圧縮機に吸入させるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の従来構造では、オイル戻し穴１４から液冷媒を吸い込むために、上記矢印ａ〜ｃのような冷媒のＵターン流れを形成している。そのため、２つのパイプ状部材１１、１２を２重管式に配置する必要があり、この２重管構造の存在によりアキュムレータの外径が増大し、アキュムレータの体格の大型化を招いている。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みて、アキュムレータの体格の小型化を図ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
従来構造における２つのパイプ状部材の２重管構造が小型化を阻害するボトルネックになっている点に着目して、本発明では、この２重管構造を廃止することにより上記目的を達成するものである。
【０００７】
すなわち、請求項１に記載の発明では、冷凍サイクルの蒸発器（５）出口からの冷媒をタンク本体部（８１）内に流入させる冷媒流入部（８２）と、
パイプ状に成形され、タンク本体部（８１）内の上方部に開口し、この上方部の冷媒を吸入する冷媒吸入部（８３）と、
タンク本体部（８１）内の底部付近に開口するオイル吸入穴（８６）を一端側に有し、他端部が冷媒吸入部（８３）のパイプ状部分内に挿入され連通するオイル吸入管（８４）と、
冷媒吸入部（８３）のパイプ状部分内側であってオイル吸入管（８４）の他端部に配置されオイルを溜めることが可能な網状体（９２）とを備え、
オイル吸入管（８４）は、タンク本体部（８１）内と、冷媒吸入部（８３）内のオイル吸入管（８４）他端部付近の領域（Ａ）との間に発生する圧力差により、タンク本体部（８１）内底部付近のオイルをオイル吸入穴（８６）から吸入して冷媒吸入部（８３）内に吸い込むようになっていることを特徴としている。
【０００８】
これによると、冷媒吸入部（８３）での冷媒流れの圧力損失に基づいてオイル吸入管（８４）の両端間に圧力差を作用させることができ、これにより、１本のオイル吸入管（８４）を用いてストロー方式にてタンク本体部（８１）底部付近のオイルを吸い込むことができる。従って、従来構造における２つのパイプ状部材の２重管構造を廃止することができ、アキュムレータの小型化を達成できる。
さらに、請求項１に記載の発明では、冷媒吸入部（８３）のパイプ状部分内側であってオイル吸入管（８４）の他端部に、オイルを溜めることが可能な網状体（９２）を配置しているから、網状体（９２）の通過冷媒によりオイルを微細化でき、しかも、オイルを冷媒吸入部（８３）のパイプ状部分内側の冷媒流れに乗せることが容易になり、圧縮機（１）へのオイル戻りを一層改善できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、冷凍サイクルの蒸発器（５）出口からの冷媒をタンク本体部（８１）内に流入させる冷媒流入部（８２）と、
パイプ状に成形され、タンク本体部（８１）内の上方部に開口し、この上方部の冷媒を吸入する冷媒吸入部（８３）と、
タンク本体部（８１）内の底部付近に開口するオイル吸入穴（８６）を一端側に有し、他端部が冷媒吸入部（８３）のパイプ状部分内に挿入され連通するオイル吸入管（８４）と、
冷媒流入部（８３）のパイプ状部分の径外方側に配置され、冷媒流入部（８３）の入口開口の下方から冷媒流入部（８３）のパイプ状部分の外側に沿って立ち上がる立ち上がり部（９８ｉ）を有し、オイル吸入管（８４）の他端部から冷媒流入部（８３）外へ垂れ下がるオイルを受け止めて溜めるカップ状のオイル溜め手段（９８）とを備え、
オイル吸入管（８４）は、タンク本体部（８１）内と、冷媒吸入部（８３）内のオイル吸入管（８４）他端部付近の領域（Ａ）との間に発生する圧力差により、タンク本体部（８１）内底部付近のオイルをオイル吸入穴（８６）から吸入して冷媒吸入部（８３）内に吸い込むようになっていることを特徴としている。
これによると、請求項１に記載の発明と同様に、１本のオイル吸入管（８４）を用いてストロー方式にてタンク本体部（８１）底部付近のオイルを吸い込むことができる。従って、従来構造における２つのパイプ状部材の２重管構造を廃止することができ、アキュムレータの小型化を達成できる。
さらに、請求項２に記載の発明では、オイル吸入管（８４）の他端部から垂れ下がるオイルを受け止めて溜めるオイル溜め手段（９８）を備えているので、冷媒低速時にオイル吸入管（８４）の両端間の圧力差が減少してオイル吸入管（８４）の他端部からオイルが垂れ下がるという現象が起きても、この垂れ下がりオイルをオイル溜め手段（９８）により溜めることができるとともに、この溜まったオイルが冷媒吸入部（８３）の入口流路を狭めて上記圧力差を増大させる。そのため、この溜まったオイルを冷媒吸入部（８３）内に吸い込ませることができる。
よって、冷媒低速時でもオイル吸入管（８４）からのオイル吸い込み量にオイル溜め手段（９８）からのオイル吸い込み量を加えることにより、圧縮機の必要オイル量を確保できる。
しかも、オイル溜め手段（９８）を、冷媒吸入部（８３）のパイプ状部分の径外方側に位置する立ち上がり部（９８ｉ）を有するカップ状に形成することにより、オイル吸入管（８４）からの垂れ下がりオイルをオイル溜め手段（９８）により確実に溜めることができるとともに、気液分離されたガス冷媒をオイル溜め手段（９８）の内側を通過してスムースに冷媒吸入部（８３）に吸入させることができる。
特に、請求項３に記載の発明では、請求項２に記載のアキュムレータにおいて、冷媒流入部（８２）からタンク本体部（８１）内に流入する冷媒に、タンク本体部（８１）の内壁に沿う旋回流を形成し、前記旋回流により冷媒の気液を遠心分離するようになっており、
更に、タンク本体部（８１）の内壁のうち、冷媒流入部（８２）より下方部位であって、かつ、オイル溜め手段（９８）の上方部位に、タンク本体部（８１）の内壁を流下するオイルを塞ぎ止めるオイル塞ぎ止め手段（９７）を配置し、
オイル塞ぎ止め手段（９７）により塞ぎ止めたオイルを前記遠心分離により分離されたガス冷媒ととともに冷媒吸入部（８３）に吸い込ませるようにしたことを特徴としている。
【００１０】
これによると、旋回流による気液の遠心分離にてタンク本体部（８１）の内壁を流下するオイルをオイル塞ぎ止め手段（９７）により塞ぎ止めて冷媒吸入部（８３）に吸い込ませることができる。そのため、冷媒低流量時のような冷媒低速時でもオイル吸入管（８４）からのオイル吸い込み量にオイル塞ぎ止め手段（９７）経由のオイル吸い込み量を加えることにより、圧縮機の必要オイル量を確保できる。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、冷凍サイクルの蒸発器（５）出口からの冷媒をタンク本体部（８１）内に流入させる冷媒流入部（８２）と、
パイプ状に成形され、タンク本体部（８１）内の上方部に開口し、この上方部の冷媒を吸入する冷媒吸入部（８３）と、
タンク本体部（８１）内の底部付近に開口するオイル吸入穴（８６）を一端側に有し、他端部が冷媒吸入部（８３）のパイプ状部分内に挿入され連通するオイル吸入管（８４）と、
オイル吸入管（８４）の他端部付近から冷媒流れ上流側にかけて、冷媒吸入部（８３）の流路断面積を狭める絞り手段（８８）とを備え、
絞り手段は、冷媒吸入部（８３）のパイプ状部分内側に別体で配置された絞り板（８８）で構成され、
絞り板（８８）によりオイル吸入管（８４）の他端部を冷媒吸入部（８３）のパイプ状部分内側に支持固定し、
オイル吸入管（８４）は、タンク本体部（８１）内と、冷媒吸入部（８３）内のオイル吸入管（８４）の他端部付近の領域（Ａ）との間に発生する圧力差により、タンク本体部（８１）内底部付近のオイルをオイル吸入穴（８６）から吸入して冷媒吸入部（８３）内に吸い込むようになっていることを特徴としている。
これによると、請求項１、２に記載の発明と同様に、１本のオイル吸入管（８４）を用いてストロー方式にてタンク本体部（８１）底部付近のオイルを吸い込むことができる。従って、従来構造における２つのパイプ状部材の２重管構造を廃止することができ、アキュムレータの小型化を達成できる。
さらに、請求項４に記載の発明では、オイル吸入管（８４）の他端部付近から冷媒流れ上流側にかけて、冷媒吸入部（８３）の流路断面積を狭める絞り手段（８８）を備えているので、この絞り手段の絞り作用にて上記圧力差を増大して、オイル吸入管（８４）によるオイル吸い込み量を増加できる。
しかも、上記絞り手段を構成する絞り板（８８）自身にてオイル吸入管（８４）の他端部を冷媒吸入部（８３）のパイプ状部分内側に支持固定するから、上記絞り板（８８）にオイル吸入管（８４）の支持部材の役割を兼務させることができ、構成を簡素化できる。
【００３８】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００３９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態のアキュムレータを適用する車両用空調装置の冷凍サイクルであり、圧縮機１は電磁クラッチ２を介して図示しない車両エンジンにより駆動される。圧縮機１から吐出された高圧のガス冷媒は凝縮器３に流入し、ここで、外気と熱交換して冷却され、凝縮される。
【００４０】
そして、凝縮器３で凝縮した液冷媒は次に減圧装置４にて低圧に減圧されて霧状の気液２相状態となる。この減圧装置４はオリフィス、ノズルのような固定絞り、あるいは適宜の可変絞りからなる。減圧後の低圧冷媒は蒸発器５において、空調用送風機６の送風空気から吸熱して蒸発する。
【００４１】
蒸発器５は空調ケース７内に配置され、蒸発器５で冷却された冷風は周知のごとく図示しないヒータコア部で温度調整された後に車室内へ吹き出す。蒸発器５を通過したガス冷媒はアキュムレータ８にて気液分離された後に圧縮機１に吸入される。
【００４２】
アキュムレータ８は、蒸発器５出口からの冷媒の気液を分離し液冷媒を溜めてガス冷媒を圧縮機１に吸入させる役割と、タンク底部側に溜まる液冷媒中に溶け込んでいるオイルを圧縮機１に吸入させる役割とを果たす。
【００４３】
図２は第１実施形態によるアキュムレータ８の具体的構造を例示するもので、タンク本体部８１はアルミニュウム等の金属により縦長の円筒形状に成形されている。タンク本体部８１の側面上方部にはパイプ状の冷媒流入部８２が配置されている。この冷媒流入部８２は蒸発器５出口からの冷媒をタンク本体部８１内に流入させるものであって、より具体的にはタンク本体部８１の円筒形状の接線方向に冷媒を流入させるように冷媒流入部８２はタンク本体部８１に配置されている。これにより、タンク本体部８１内の冷媒流れに旋回流を与えて冷媒の気液を遠心分離できるようにしている。
【００４４】
また、タンク本体部８１の上面部の中央部にはパイプ状の冷媒吸入部８３が配置されている。この冷媒吸入部８３の上端側は圧縮機１吸入側に接続され、下端側は所定長さだけタンク本体部８１内へ突出し開口している。冷媒吸入部８３は、その下端開口部（入口）からタンク本体部８１内の上方部のガス冷媒を吸入する。なお、冷媒流入部８２および冷媒吸入部８３はともにアルミニュウム等の金属によりパイプ状に成形され、溶接等の接合手段にてタンク本体部８１の穴部に固定される。
【００４５】
オイル吸入管８４はタンク本体部８１内の中心部を上下方向に延びるように配置され、タンク本体部８１の底面部の中心部に成形された円形状の凹部８５にオイル吸入管８４の下端部（一端部）を圧入等の手段で固定している。そして、オイル吸入管８４の下端側には、タンク本体部８１内の底部付近に微小開度で開口するオイル吸入穴８６が設けてある。
【００４６】
このオイル吸入穴８６はタンク本体部８１内の下方側に溜まる液冷媒中に溶け込んでいるオイルをオイル吸入管８４内に吸入するためのものである。一方、オイル吸入管８４の上端部（他端部）は所定長さＬ１だけ冷媒吸入部８３内に挿入され、冷媒吸入部８３内に連通させてある。冷媒吸入部８３内の流路において、この所定長さＬ１の部分では、オイル吸入管８４の上端部の挿入により絞り通路８７が形成される。
【００４７】
次に、上記構成において第１実施形態の作動を説明する。図１の冷凍サイクルが運転されると、蒸発器５を通過した気液混合の冷媒が冷媒流入部８２からタンク本体部８１内に流入する。この際、タンク本体部８１内への冷媒流れに旋回流を与えて冷媒の気液を遠心分離し、タンク本体部８１内の外周側に液冷媒を集め、中心側にガス冷媒を集める。
【００４８】
そして、タンク本体部８１内中心部の上方側のガス冷媒を冷媒吸入部８３の下端開口部（入口）へ吸入する。ここで、冷媒吸入部８３の下端側流路には所定長さＬ１の絞り通路８７が形成してあるので、この絞り通路８７を吸入冷媒が通過するときの圧力損失により、絞り通路８７下流のＡ領域の圧力Ｐａがタンク内圧力Ｐｂより低くなる（Ｐａ＜Ｐｂ）。
【００４９】
この結果、オイル吸入管８４の上端部（Ａ領域）と、下端側のオイル吸入穴８６との間に所定の圧力差ΔＰ（Ｐｂ−Ｐａ）が作用して、タンク本体部８１底部付近の液冷媒中に溶け込んでいるオイルをオイル吸入穴８６からオイル吸入管８４内に吸入することができる。
【００５０】
このように第１実施形態によると、冷媒吸入部８３での冷媒流れの圧力損失に基づいてオイル吸入管８４の上下両端部間に圧力差ΔＰを作用させることができ、これにより、１本のオイル吸入管８４でストロー方式にてタンク本体部８１底部付近のオイルを吸い込むことができる。従って、従来構造における２つのパイプ状部材の２重管構造を廃止することができ、アキュムレータ８の小型化を達成できる。
【００５１】
（第２実施形態）
図３は第２実施形態であり、冷媒吸入部８３の形状の工夫によりオイル吸い込み効果の向上を図るものである。すなわち、図３（ａ）〜（ｄ）は冷媒吸入部８３の流路断面積において、その下端の入口付近の断面積Ｓ２よりオイル吸入管８４の上端部付近（Ａ領域）の断面積Ｓ１が小さくなるようにしている。
【００５２】
具体的には、図３（ａ）では、冷媒吸入部８３を円筒拡大部８３ａとこれに続くテーパ部８３ｂとの組み合わせ形状にしている。オイル吸入管８４の上端部は断面積Ｓ１の流路中に突出している。
【００５３】
また、図３（ｂ）では、冷媒吸入部８３の下端側をテーパ部８３ｂのみからなる形状にしている。また、図３（ｃ）では、冷媒吸入部８３の下端側途中に小径円筒部８３ｃを形成している。更に、図３（ｄ）では、冷媒吸入部８３の下端側を図３（ｂ）のテーパ部８３ｂとこれに続く図３（ｃ）の小径円筒部８３ｃとの組み合わせ形状にしている。
【００５４】
第２実施形態によると、冷媒吸入部８３の流路断面積において、その下端の入口部付近の断面積Ｓ２よりオイル吸入管８４の上端部付近（Ａ領域）の断面積Ｓ１を小さくすることにより、絞り通路８７を通過する冷媒流速を高めることができ、これにより、前述の圧力差ΔＰを増大できるので、オイル吸入管８４によるオイル吸い込み量を増加できる。
【００５５】
（第３実施形態）
図４、図５は第３実施形態であり、オイル吸入管８４の支持構造を変更している。第３実施形態ではオイル吸入管８４の上端部を絞り板８８を介して冷媒吸入部８３の下端開口部に支持固定している。
【００５６】
絞り板８８は、図５（ａ）の例では複数（４本）の放射状のアーム部を持ち、かつ、その中心部に円形穴部を持つ板形状にアルミニュウム等の金属により成形されている。そして、オイル吸入管８４の上端部を絞り板８８の中心穴部に嵌合した後、溶接等の接合手段にて絞り板８８を介してオイル吸入管８４の上端部を冷媒吸入部８３の下端開口部に支持固定している。
【００５７】
オイル吸入管８４の下端部は側方に向けて斜めに曲げることにより、オイル吸入管８４の下端開口部をそのままオイル吸入穴８６として構成するようになっている。
【００５８】
第３実施形態によると、オイル吸入管８４の上端部を絞り板８８により冷媒吸入部８３の下端開口部に支持固定しているので、第１実施形態のようにタンク本体部８１の底部に円形状の凹部８５を形成する必要がなく、タンク本体部８１の成形が簡単となる。
【００５９】
しかも、絞り板８８により絞り流路８７を形成するので、冷媒が絞り板８８を通過するときの絞り圧力損失の発生によって前述の圧力差ΔＰを増大でき、それにより、オイル吸入管８４のオイル吸い込み量を増加できる。
【００６０】
なお、絞り板８８の具体的形状は図５（ａ）に限定されるものではなく、例えば、図５（ｂ）のごとく半円状でもよい。
【００６１】
（第４実施形態）
図６は第４実施形態であり、冷媒吸入部８３の下端開口部（入口）に内側へ環状に突出する絞り部８９を一体成形して絞り流路８７を形成している。この絞り流路８７の形成により前述の圧力差ΔＰを増大でき、それにより、オイル吸入管８４のオイル吸い込み量を増加できる。
【００６２】
（第５実施形態）
図７は第５実施形態であり、オイル吸入管８４の上端側において、冷媒吸入部８３の下端開口部付近に対向する途中部位に、上下方向に所定長さにわたって円筒状の径拡大部９０を一体成形して絞り流路８７を形成している。この絞り流路８７の形成により圧力差ΔＰを増加できる。
【００６３】
（第６実施形態）
図８は第６実施形態であり、オイル吸入管８４の上端部にテーパ状の径拡大部９１を一体成形して絞り流路８７を形成し、これにより、圧力差ΔＰを増加させる。
【００６４】
（第７実施形態）
図９は第７実施形態であり、オイル吸入管８４の上端部に金網製の網状体９２を固定したものである。この網状体９２の網目はオイルを十分保持できる程度の細かさに設定してあるので、オイル吸入管８４の上端部に到達したオイルを網状体９２上に溜めることができる。
【００６５】
その結果、網状体９２の網目を通過するガス冷媒によりオイルを微細化して、ガス冷媒の流れにオイルをスムースに乗せることができるので、圧縮機１へのオイル戻りを良好に行うことができる。
【００６６】
（第８実施形態）
図１０は第８実施形態であり、オイル吸入管８４の上端部を冷媒吸入部８３の流路内壁面に接触させるようにしたものである。図１０（ａ）の例では、オイル吸入管８４の上端部に曲げ部９３を形成し、この曲げ部９３の先端を流路内壁面に接触させている。
【００６７】
また、図１０（ｂ）の例では、オイル吸入管８４のストレートな上端部をそのまま流路内壁面に接触させている。
【００６８】
圧縮機１の低回転時のように、冷媒流速が小さいときには、前述の圧力差ΔＰが減少するので、オイル吸入管８４の上端部に到達したオイルが図１１のＢ部のように冷媒流れ中に吸い込まれずに下方へ垂れることがある。
【００６９】
しかるに、第８実施形態によると、図１０（ａ）（ｂ）のごとくオイル吸入管８４の上端部を冷媒吸入部８３の流路内壁面に接触させているので、オイル吸入管８４の上端部のオイルが直ちに流路内壁面に付着する。そして、この付着オイルは表面張力により冷媒流れとともに流路内壁面を伝わることができる。その結果、冷媒流速が小さいときでも、オイル吸入管８４の上端部のオイルを積極的に流路内壁面を伝わらせて、冷媒流れに容易に乗せることができる。
【００７０】
（第９実施形態）
図１２は第９実施形態であり、タンク本体部８１の上方部において、冷媒吸入部８３に一体に接続される圧縮機接続管９４を水平方向に曲げ成形するとともに、オイル吸入管８４の上端部に水平方向の曲げ部９５を形成している。更に、圧縮機接続管９４の水平部途中の下側に凹部（オイル溜め部）９６を形成し、この凹部９６の上方部位にオイル吸入管８４の先端部を配置している。
【００７１】
これによると、オイル吸入管８４の曲げ部９５の先端部からの落下オイル量が一時的に増加したときでも、落下オイルを一時的に凹部９６に溜めておくことができるので、サイクル運転条件の変動にかかわらず、オイルを冷媒流れに良好に乗せることができる。
【００７２】
（第１０実施形態）
図１３は第１０実施形態であり、上記第９実施形態における凹部９６を廃止して、その代わりに、オイル吸入管８４の水平方向曲げ部９５を圧縮機接続管９４の水平部の下側内壁面に接触させている。
【００７３】
第１０実施形態によると、第８実施形態と同様にオイル吸入管８４の先端部のオイルが直ちに圧縮機接続管９４の水平方向の流路内壁面に付着するので、この水平方向の流路内壁面上にある程度のオイルを溜めることができる。そして、同時に、この水平方向の流路内壁面上のオイルを第８実施形態と同様に表面張力により冷媒流れとともに流路内壁面を伝わらせて、オイルを冷媒流れに良好に乗せることができる。
【００７４】
（第１１実施形態）
図１４は第１１実施形態であり、上記第１０実施形態におけるオイル吸入管８４の水平方向曲げ部９５を廃止して、オイル吸入管８４を上下方向に延びるストレート形状にしている。そして、オイル吸入管８４の上端部を冷媒吸入部８３と圧縮機接続管９４との曲げコーナーの内側部に位置させ、流路内壁面に接触させるている。
【００７５】
第１１実施形態によると、曲げコーナーにおける冷媒の曲がり圧力損失を利用することで、圧力差ΔＰをより一層増加できる。しかも、オイル吸入管８４の上端部からオイルは直ぐに流路内壁面に付着するので、オイルを冷媒に乗せやすくすることができる。
【００７６】
なお、図１４の例では曲げコーナーを円弧状に形成しているが、図１５のごとく曲げコーナーを直角状に形成して円弧部のない形状にすると、冷媒の曲がり圧力損失が増加し、圧力差ΔＰが増加するので、オイル吸い込み効果を向上できる。
【００７７】
（第１２実施形態）
図１６、図１７は第１２実施形態である。前述の第１実施形態等においては、圧縮機１の回転数低下等による冷媒低流量時には、冷媒吸入部８３に吸い込まれる冷媒流速が低下して、冷媒吸入部８３へのオイル吸入のための圧力差ΔＰが減少するので、冷媒吸入部８３へのオイル吸入量が減少する。そこで、第１２実施形態はこの冷媒低速時におけるオイル吸入量の減少を防ぐようにしたものである。
【００７８】
まず、本発明者は、遠心分離方式のアキュムレータ８における気液分離の挙動について詳細に実験、観察したところ、次のことが分かった。すなわち、遠心分離方式のアキュムレータ８では、冷媒流入部８２からタンク本体部８１内に図１７の矢印Ｃのようにタンク本体部８１の円筒形状の接線方向に流入させ、これにより、冷媒にタンク本体部８１の内壁に沿う旋回流Ｄを形成して、冷媒の気液を遠心分離する。このため、ガス冷媒に比して密度の大きいオイルは液冷媒とともにタンク本体部８１の内壁に付着し、オイル、液冷媒はタンク本体部８１の内壁を流下する。
【００７９】
第１２実施形態は上記のように遠心分離方式ではタンク本体部８１の内壁をオイルが流下するという現象に着目して、タンク本体部８１の内壁のうち、冷媒流入部８２より所定寸法だけ下方の部位に、タンク本体部８１の内壁を流下するオイルを塞ぎ止めるオイル塞ぎ止め部材９７を配置している。
【００８０】
このオイル塞ぎ止め部材９７は、図示の例では外径側から内径側へ斜め下方へ向かう斜面を持つリング状に形成され、その外径側部位でタンク本体部８１の内壁に固定される。そして、オイル塞ぎ止め部材９７の下方部位には所定間隔Ｅを開けてカップ状のオイル溜め部材９８を配置している。この所定間隔Ｅによりオイル塞ぎ止め部材９７の上側空間と下側空間とを連通させるリング状の連通部９９が形成される。この連通部９９は、矢印Ｆのようにオイルを含む液冷媒をタンク本体部８１の底部側へ落下させることを可能にするためのものである。
【００８１】
オイル溜め部材９８はオイル塞ぎ止め部材９７により塞ぎ止めたオイル（液冷媒）を冷媒吸入部８３の入口付近に案内して、ここに溜めるオイル留め手段を構成するもので、オイル受け部９８ａとオイル溜め部９８ｂとを一体に形成したものである。
【００８２】
具体的には、オイル受け部９８ａはオイル塞ぎ止め部材９７の内径より若干量だけ大きい外径を有するリング状であり、かつ、オイル受け部９８ａも外径側から内径側へ斜め下方へ向かう斜面を持つリング状に形成してある。また、オイル溜め部９８ｂはリング状オイル受け部９８ａの内径部から下方へ垂下するカップ状（有底円筒状）に形成してある。オイル溜め部９８ｂの立ち上がり部（円筒部）は冷媒吸入部８３の径外方側に配置されている。
【００８３】
そして、オイル溜め部９８ｂの底部の中心部に吸入管８４を貫通させて、オイル溜め部９８ｂの底部を吸入管８４により気密に保持固定するようになっている。
【００８４】
第１２実施形態の作動を説明すると、冷媒流入部８２からの流入冷媒が旋回流Ｄを形成することにより冷媒の気液が遠心分離され、旋回流Ｄの中心側にガス冷媒が分離され、このガス冷媒は矢印Ｇのようにオイル塞ぎ止め部材９７の中央開口部を通過してオイル溜め部材９８の底部にて流れ方向を反転して冷媒吸入部８３に吸い込まれる。
【００８５】
ところで、圧縮機１の回転数低下等による冷媒低流量時には、冷媒吸入部８３に吸い込まれる冷媒流速が低下して、Ａ領域の圧力とタンク内圧力との圧力差ΔＰが減少するので、オイル吸入管８４を通して冷媒吸入部８３に吸入されるオイル量が減少する。
【００８６】
しかし、第１２実施形態では、タンク本体部８１の内壁に沿う旋回流Ｄにより遠心分離されたオイルが液冷媒とともにタンク本体部８１の内壁に付着し、オイル（液冷媒）はタンク本体部８１の内壁を流下した後にオイル塞ぎ止め部材９７により塞ぎ止められる。そして、この部材９７の斜面に沿って内径側にオイル（液冷媒）が移動し、部材９７の斜面の内径端面から落下する。この落下オイル（液冷媒）はオイル溜め部材９８のオイル受け部９８ａにより受け止められる。
【００８７】
ここで、冷媒低流量時には旋回流Ｄの速度が低下し、旋回流Ｄによる遠心力が小さくなるので、部材９７の内径端面から落下するオイル（液冷媒）の多くはオイル溜め部材９８のオイル受け部９８ａにより受け止めることができる。
【００８８】
次に、このオイル受け部９８ａの斜面をオイル（液冷媒）が下方へ移動してカップ状のオイル溜め部９８ｂに流入し、このオイル溜め部９８ｂの底部にオイル（液冷媒）が溜まる。このオイル溜め部９８ｂの底部の真上には微小間隔で冷媒吸入部８３の入口が対向配置されているので、オイル溜め部９８ｂの底部のオイル（液冷媒）が矢印Ｇのガス冷媒とともに冷媒吸入部８３内に吸入される。
【００８９】
従って、冷媒低速時にオイル吸入管８４からのオイル吸入量が減少しても、オイル溜め部９８ｂからのオイルが冷媒吸入部８３内に吸入されるので、圧縮機１の潤滑に必要なオイル量を確保できる。
【００９０】
なお、オイル塞ぎ止め部材９７からの落下オイル（液冷媒）の一部は遠心力により所定間隔Ｅによる連通部９９を通って矢印Ｆのようにタンク本体部８１の下方へ落下し、タンク本体部８１の底部に溜まり、オイル吸入管８４の下端部に吸入される。特に、冷媒高流量時には旋回流Ｄの速度が上昇し、旋回流Ｄによる遠心力が増大するので、遠心力により矢印Ｆのように連通部９９を通ってタンク本体部８１の下方へ落下するオイル（液冷媒）の割合が増大する。
【００９１】
（第１３実施形態）
図１８、図１９は第１３実施形態であり、上記第１２実施形態と同じ考え方で冷媒低速時におけるオイル吸入量の減少を防ぐようにしたものである。
【００９２】
具体的には、オイル塞ぎ止め部材９７の内径よりオイル溜め部材９８のオイル受け部９８ａの外径を若干量小さくし、オイル塞ぎ止め部材９７の内径部端面とオイル溜め部材９８のオイル受け部９８ａの外径部端面との間を複数（図示の例は４本）のリブ９７ａにより一体に連結した構造である。
【００９３】
複数のリブ９７ａ相互間には、冷媒高流量（高速）時にオイル（液冷媒）を下方へ落下させる円弧状の窓部からなる連通部９９が形成される。
【００９４】
第１３実施形態によると、タンク本体部８１の内壁を流下したオイル（液冷媒）がオイル塞ぎ止め部材９７により塞ぎ止められた後、このオイル（液冷媒）がリブ９７ａを伝わってオイル受け部９８ａに容易に流れ込むことができる。そのため、上記第１２実施形態よりも確実にオイルをオイル溜め部９８ｂ内に溜めることができる。
【００９５】
（第１４実施形態）
図２０〜図２２は第１４実施形態であり、上記第１２、第１３実施形態の変形であり、オイル塞ぎ止め部材９７を螺旋状部材９７ｂで構成し、この螺旋状部材９７ｂの最大径部９７ｃをタンク本体部８１の内壁の全周に密着固定した後に、螺旋状部材９７ｂの径を下方側へ行くにつれて縮小している。そして、螺旋状部材９７ｂの最小径部９７ｄをオイル受け部９８ａの内側に位置させている。螺旋状部材９７ｂの旋回方向（回転方向）は冷媒の旋回流Ｄと同一方向である。
【００９６】
第１３実施形態によると、オイル塞ぎ止め部材９７を構成する螺旋状部材９７ｂの最大径部９７ｃがオイルの塞ぎ止め作用を果たすと同時に、螺旋状部材９７ｂの最大径部より下方の小径の螺旋部９７ｂがオイル受け部９８ａへのオイル案内作用を果たすので、第１３実施形態と同様に、オイルを確実にオイル溜め部９８ｂ内に溜めることができる。なお、第１４実施形態では、螺旋状部材９７ｂ周囲の空間が上記第１２、第１３実施形態の連通部９９の役割を果たすことになる。
【００９７】
（第１５実施形態）
図２３〜図２６は第１５実施形態であり、上記第１２〜第１４実施形態に対してオイル塞ぎ止め部材９７とオイル溜め部９８ｂの配置および形成方法を変更している。
【００９８】
すなわち、第１５実施形態では図２５、２６に示す２重円筒部材１００と円板部材１０１を用意し、そして、図２４の２箇所の円弧状連通部９９を作るため、図２５のＨ部を円弧形状に打ち抜く。このとき、２重円筒部材１００と円板部材１０１の双方において、その円弧形状の打ち抜き穴部、すなわち、連通部９９の周縁部に打ち出し部（バーリング部）１００ａ、１０１ａを形成する。
【００９９】
この両打ち出し部１００ａ、１０１ａの先端部同士をず２３のごとく突き合わせて接合（溶接、接着等）することにより、２重円筒部材１００の底部と円板部材１０１との間に所定間隔Ｌを設けることができる。
【０１００】
また、円板部材１０１の中心部にも穴を開けてオイル吸入管８４に密着固定する。円板部材１０１の外周縁部はその全周をタンク本体部８１の内壁に密着固定することにより、円板部材１０１の外周縁部と２重円筒部材１００の外側筒部１００ｂとによりオイル塞ぎ止め部材９７を構成できる。
【０１０１】
また、円板部材１０１の打ち出し部１０１ａの内周側部分を、２重円筒部材１００の打ち出し部１００ａの内周側部分と接合することにより、円板部材１０１の打ち出し部１０１ａの内周側領域に２重円筒部材１００の内側筒部１００ｃにより囲まれたオイル溜め部９８ｂを構成できる。
【０１０２】
更に、２重円筒部材１００および円板部材１０１において、２箇所の円弧状連通部９９の間には径方向に延びるリブ９７ａが形成され、２重円筒部材１００側のリブ（上側リブ）９７ａと円板部材１０１側のリブ（下側リブ）９７ａとにより、オイル塞ぎ止め部材９７の空間をオイル溜め部９８ｂの空間に連通させるオイル案内通路９７ｅを形成する。
【０１０３】
第１５実施形態においても、オイル塞ぎ止め部材９７により塞ぎ止めたオイル（液冷媒）を、オイル案内通路９７ｅによりオイル溜め部９８ｂ内に確実に案内できるので、オイルを確実にオイル溜め部９８ｂに溜めることができる。
【０１０４】
（第１６実施形態）
図２７〜図２８は第１６実施形態であり、前述の第１３実施形態（図１８、１９）の変形である。第１６実施形態では、オイル塞ぎ止め部材９７に、タンク本体部８１の内径より所定量だけ小径の円筒部９７ｆを設けるとともに、この円筒部９７ｆに複数（図示の例は４箇所）の溝部９７ｇを設けてある。オイル塞ぎ止め部材９７のうち円筒部９７ｆよりも外周側部位の上面と溝部９７ｇの底面は同一面ないしは溝部９７ｇの底面の方を低くする。
【０１０５】
そして、各溝部９７ｇの底面から径方向の内側へ延びるリブ９７ａを形成してある。このリブ９７ａは斜め下方に垂下して、リブ９７ａの内側端部はオイル溜め部９８ｂの円筒形状の上端面に当接している。
【０１０６】
第１６実施形態においても、オイル塞ぎ止め部材９７により塞ぎ止めたオイル（液冷媒）を、溝部９７ｇ、リブ９７ａによりオイル溜め部９８ｂ内に確実に案内できるので、オイルを確実にオイル溜め部９８ｂに溜めることができる。
【０１０７】
（第１７実施形態）
上記第１６実施形態ではリブ９７ａの内側端部をオイル溜め部９８ｂの円筒形状の上端面に当接させているが、第１７実施形態では図２９〜図３０に示すようにリブ９７ａの内側端部をオイル溜め部９８ｂの円筒形状の上端面より上方で、かつ、オイル溜め部９８ｂの円筒形状の内側へ突き出すように配置している。
【０１０８】
このような構成としても、上記第１６実施形態と同様の作用効果を発揮できる。
【０１０９】
（第１８実施形態）
図３１、３２は第１８実施形態であり、上記した第１２〜第１６実施形態ではいずれもタンク本体部８１の内壁を流下するオイルをオイル塞ぎ止め部材９７により塞ぎ止めて、このオイルを冷媒吸入部８３内に吸い込ませるようにしているが、第１８実施形態ではこのようなオイル塞ぎ止め部材９７を使用せずに、冷媒低速時における圧縮機１側へのオイル戻りを改善するものである。
【０１１０】
冷媒の気液分離を遠心分離で行う方式のアキュムレータ８では、タンク本体部８１の内壁に沿う旋回流Ｄを形成するため、タンク本体部８１の内壁から中心側へ向かうほど圧力が低下することが分かっている。
【０１１１】
そこで、この点に着目して第１８実施形態では、旋回流Ｄの中心部での圧力低下を有効利用して、冷媒低速時における、冷媒吸入部８３内のＡ領域とタンク内との圧力差ΔＰを増大させ、これにより、圧縮機１側へのオイル戻りを改善するものである。
【０１１２】
第１８実施形態を具体的に説明すると、冷媒吸入部８３の入口付近具体的には入口の真下部位に螺旋状部材１０２を配置している。この部材１０２は円板状の保持板１０２ａと螺旋部１０２ｂとを一体に構成したものである。この保持板１０２ａの中心穴部にオイル吸入管８４を貫通させて保持板１０２ａの中心穴部をオイル吸入管８４に密着固定している。
【０１１３】
また、保持板１０２ａの外周面とタンク本体部８１の内壁との間にリング状の隙間１０３を形成して、この隙間１０３を通過してオイルおよび液冷媒が下方へ落下できるようになっている。
【０１１４】
そして、螺旋部１０２ｂはタンク本体部８１の内壁に沿う旋回流Ｄと同一方向（図３２の例では反時計方向）の螺旋形状を構成するもので、その螺旋形状の最大径部１０２ｃの開口部１０２ｄから旋回流Ｄの冷媒を矢印Ｊのごとく受け入れる。そして、螺旋形状の最小径部１０２ｅは冷媒吸入部８３の径と略一致させてある。
【０１１５】
このため、螺旋部１０２ｂ内に流入した冷媒（気液分離されたガス冷媒）は、螺旋部１０２ｂの螺旋形状により旋回流を保持したまま、冷媒吸入部８３内に流入することができる。
【０１１６】
これに反し、冷媒吸入部８３の入口付近に螺旋状部材１０２を配置しない場合は、通常、タンク本体部８１の中心部では圧縮機１の吸入作用により冷媒流れは旋回流Ｄから冷媒吸入部８３へ向かう上昇流へと変わってしまう。このため、旋回流Ｄによる圧力低下の効果をオイル吸入管８４先端部のＡ領域に作用させることができない。
【０１１７】
しかし、第１８実施形態によると、螺旋状部材１０２の螺旋部１０２ｂの螺旋形状により冷媒の旋回流を保持したまま、冷媒吸入部８３内に冷媒を流入させることができる。従って、旋回流Ｄによる圧力低下の効果をオイル吸入管８４先端部のＡ領域に作用させて、冷媒低速時における圧力差ΔＰを増大させ、これにより、圧縮機１側へのオイル戻りを改善できる。
【０１１８】
なお、保持板１０２ａにより隙間１０３を適度の間隔に制限できるので、冷媒の旋回流Ｄがタンク本体部８１内下方に溜まる液冷媒の液面に強く当たることを抑制できる。そのため、タンク本体部８１内下方側の液冷媒の液面が上昇した際にも、この液冷媒の液面が冷媒の旋回流Ｄにより乱されて泡立つことを防止して、冷媒の気液分離性を向上できる。
【０１１９】
（第１９実施形態）
図３３、３４は第１９実施形態であり、上記第１８実施形態の変形である。第１８実施形態では冷媒吸入部８３の入口付近（入口の真下部位）に螺旋状部材１０２を配置しているが、第１９実施形態では冷媒吸入部８３の先端側に螺旋部８３ｄを一体に設けている。
【０１２０】
第１９実施形態の具体的構成を説明すると、螺旋状部材１０２に対応する部材として円筒状部材１０４を有し、この円筒状部材１０４は上記保持板１０２ａと同じ円板状の保持板１０４ａに円筒部１０４ｂを一体に構成したものである。円筒部１０４ｂはタンク本体部８１および冷媒吸入部８３と同心状に配置され、かつ、図３３に示すように冷媒吸入部８３の先端側の螺旋部８３ｄの外周側に所定間隔を開けて位置している。
【０１２１】
螺旋部８３ｄは図３４に示すようにタンク本体部８１の内壁に沿う旋回流Ｄと同一方向（図３４の例では反時計方向）の螺旋形状を冷媒吸入部８３の先端側に一体に構成するものである。これにより、冷媒吸入部８３の先端側に一層直接的に旋回流を形成、保持できる。
【０１２２】
（第２０実施形態）
まず最初に第２０実施形態の課題を説明すると、冷媒低流量時のように冷媒流速が低下すると、冷媒吸入部８３内のＡ領域とタンク内との圧力差ΔＰが減少するので、オイル吸入管８４の上端部まで吸い上げられたオイルが前述の図１１のＢ部に示すようにオイル吸入管８４の上端部から下方へ垂れてしまい、圧縮機１側へ戻るオイルが減少する場合がある。
【０１２３】
そこで、第２０実施形態では図３５、図３６に示すように、オイル吸入管８４の上端部付近にオイル溜め部材９８を配置し、固定している。このオイル溜め部材９８は、上記第１２〜第１７実施形態のオイル溜め部９８ｂに相当するカップ状（有底円筒状）の形状であり、オイル溜め部材９８の底面部９８ｈと冷媒吸入部８３の入口部（下端部）との間に所定間隔を設定するとともに、オイル溜め部材９８の立ち上がり部（円筒部）９８ｉを冷媒吸入部８３の径外方側に位置させて、この両者９８ｉ、８３の間にも所定間隔を設定している。
【０１２４】
このため、第１８実施形態によると、タンク本体部８１の内壁に沿う旋回流Ｄにより遠心分離されたガス冷媒は、オイル溜め部材９８の内側で矢印Ｇのように反転して冷媒吸入部８３内に吸い込まれる。冷媒低流量時のように冷媒流速が低下すると、オイル吸入管８４の上端部まで吸い上げられたオイルＢ（図３７）がオイル吸入管８４の上端部から下方へ垂れて、オイル溜め部材９８の内側に徐々に溜まっていく。
【０１２５】
図３７（ａ）はオイル溜め部材９８内へのオイルＢの溜まり量が少ない状態を示し、そして、図３７（ｂ）のようにオイルＢの溜まり量が増加して、オイル液面が上昇すると、冷媒吸入部８３の冷媒吸入流路を狭めるので、上記圧力差ΔＰが増大する。
【０１２６】
この結果、図３７（ｃ）のように、オイル溜め部材９８内のオイルＢが一挙に急激に冷媒吸入部８３内に吸い上げられ、圧縮機１側へオイルＢを戻すことができる。冷媒流速の低い状態が長時間継続されるときは、オイル溜め部材９８内からのオイル吸い上げが断続的に行われる。
【０１２７】
（第２１〜第２３実施形態）
第２１〜第２３実施形態は上記第２０実施形態の変形であり、図３８、図３９は第２１実施形態であり、上記第２０実施形態のオイル溜め部材９８の底面部９８ｈに円板状の外周突出部（羽根部）９８ｊを追加している。
【０１２８】
これにより、オイル溜め部材９の立ち上がり部９８ｉとタンク本体部８１の内壁との間隔を狭めるので、冷媒の旋回流Ｄがタンク本体部８１内下方に溜まる液冷媒の液面に強く当たることを抑制できる。そのため、タンク本体部８１内下方側の液冷媒の液面が上昇した際にも、この液冷媒の液面が冷媒の旋回流Ｄにより乱されて泡立つことを防止して、冷媒の気液分離性を向上できる。
【０１２９】
次に、図４０、図４１は第２２実施形態であり、上記第２０実施形態のオイル溜め部材９８の立ち上がり部（円筒部）９８ｉを上方側に延ばして、立ち上がり部９８ｉの上端部をタンク本体部８１の上面部に直接固定できるようにしたものである。これにより、オイル溜め部材９８の固定をより確実に行うことができる。なお、立ち上がり部９８ｉには遠心分離されたガス冷媒を冷媒吸入部８３内に吸い込むための窓部９８ｋが２箇所開けてある。
【０１３０】
次に、図４２は第２３実施形態であり、上記第２０実施形態に対して傘状部材１０５を追加している。この傘状部材１０５はその円板部１０５ａの中心穴部にて冷媒吸入部８３に固定されるとともに、円板部１０５ａの外周部から下方に垂下する円筒状の垂下部１０５ｂをオイル溜め部材９の立ち上がり部９８ｉの径外方側に配置し、傘状部材１０５とオイル溜め部材９８との間に上下方向で蛇行する冷媒流路を形成している。
【０１３１】
このため、第２３実施形態を遠心分離方式とした場合には、遠心分離による気液分離作用に加えて、傘状部材１０５の外面に冷媒を衝突させて冷媒速度を低下させることで冷媒の気液を分離でき、冷媒の気液分離性を一層向上できる。
【０１３２】
また、第２３実施形態によると、傘状部材１０５を有しているため、遠心分離による気液分離方式を採用しなくてもよい。すなわち、冷媒流入部８２からの冷媒を傘状部材１０５の外面に衝突させて冷媒速度を低下させることで冷媒の気液を分離して、円筒状の垂下部１０５ｂに沿って冷媒流れを下方に向かわせる。その後に、液冷媒は重力の作用でタンク底部側へ落下するので、ガス冷媒のみを上記の蛇行冷媒流路へ導くことができ、冷媒の気液を分離できる。
【０１３３】
（第２４実施形態）
図４３〜図４４は第２４実施形態である。圧縮機１の回転数低下等による冷媒低流量時に、冷媒吸入部８３に吸い込まれる冷媒流速が低下して冷媒吸入部８３へのオイル吸入のための圧力差ΔＰが減少し、その結果、冷媒吸入部８３へのオイル吸入量が減少する。
【０１３４】
そこで、第２４実施形態はこの冷媒低流量時におけるオイル吸入量の減少を防ぐために、冷媒低流量時に冷媒吸入部８３の入口開口面積を冷媒流量に応じて可変するようにしたものである。
【０１３５】
このため、冷媒吸入部８３の外周に円板状の仕切り板１１０を回転可能に遊嵌合配置し、この仕切り板１１０上に複数のブレード１１１を一体に設けている。本例では、平板状のブレード１１１を１８０°間隔で２枚設けている。この平板状のブレード１１１は冷媒流入部８２からタンク本体部８１内に流入する冷媒の動圧を受けるように配置されている。
【０１３６】
第２４実施形態のアキュムレータ８は気液分離が遠心分離方式であるので、冷媒流入部８２からの流入冷媒はタンク本体部８１の内壁に沿って旋回流Ｄを形成し、この旋回流Ｄの動圧が平板状のブレード１１１に対して回転方向の力として作用する。
【０１３７】
そして、仕切り板１１０上に渦巻き状のバネ部材１１２を配置して、この渦巻き状バネ部材１１２の一端（内周端）を冷媒吸入部８３の外周面に固定するとともに、渦巻き状バネ部材１１２の他端（外周端）を仕切り板１１０上の適宜の位置に固定して、渦巻き状バネ部材１１２のばね力が上記旋回流Ｄの動圧に対抗する力としてブレード１１１に作用するようにしてある。
【０１３８】
また、仕切り板１１０の下方部には円筒部１１３が一体に設けてあり、この円筒部１１３も冷媒吸入部８３の外周に遊嵌合している。この円筒部１１３および冷媒吸入部８３の円周面の双方に窓部１１４、１１５が開口している。ここで、窓部１１４、１１５は本例では矩形状にしてあり、円筒部１１３の窓部１１４が冷媒吸入部８３の窓部１１５に重合することにより、仕切り板１１０の下方側のタンク内空間を冷媒吸入部８３内に連通させる。
【０１３９】
なお、円筒部１１３は冷媒吸入部８３の外周に微小隙間により遊嵌合しているので、タンク内空間は実質的に上記両窓部１１４、１１５の重合部のみを通して冷媒吸入部８３内に連通する。
【０１４０】
ところで、仕切り板１１０のブレード１１１に、旋回流Ｄの動圧による回転方向の力とこれに対抗する渦巻き状バネ部材１１２のばね力とが作用するので、仕切り板１１０はこの両方の力のバランスした位置に移動することになる。このため、渦巻き状バネ部材１１２のばね力を適当に設定することにより、冷媒高流量時では動圧の上昇により両窓部１１４、１１５が図４３（ｃ）のようにほぼ全開状態で重合し、冷媒入口開口面積を増大できる。
【０１４１】
そして、冷媒低流量時では動圧の低下により両窓部１１４、１１５の重合面積を減少させて、冷媒入口開口面積を図４３（ａ）のように減少させることができる。
【０１４２】
この結果、冷媒低流量時でも、オイル吸入管８４の上端部付近の領域Ａとタンク本体部８１内との間の圧力差を拡大して圧縮機１へのオイル戻り量を確保できる。
【０１４３】
以上の説明から理解されるように、第２４実施形態では、冷媒吸入部８３の入口開口面積を冷媒流量に応じて可変する開口可変機構（請求項１７）を、ブレード１１１、円筒部１１３等を持つ仕切り板１１０と、渦巻き状バネ部材１１２とにより構成している。
【０１４４】
（第２５実施形態）
図４５は第２５実施形態であり、上記第２４実施形態の変形である。すなわち、第２５実施形態では仕切り板１１０の上方部に円筒部１１３を一体に設け、仕切り板１１０の上方側に、冷媒吸入用の窓部１１４、１１５を形成している。他の点および作動原理は上記第２４実施形態と同じである。
【０１４５】
（第２６実施形態）
図４６は第２６実施形態であり、前述の第２３実施形態（図４２）における傘状部材１０５と同様の傘状部材１１６を設け、この傘状部材１１６の外面に冷媒を衝突させて冷媒速度を低下させることで冷媒の気液を分離する方式としている。そして、傘状部材１１６の中心穴部１１７を冷媒吸入部８３の外周面に上下動可能となるように遊嵌合させている。
【０１４６】
また、タンク本体部８１の上面部には冷媒流入部８２を冷媒吸入部８３と平行（上下方向）に配置して、冷媒流入部８２からの冷媒が傘状部材１１６の上面部に対して上方から下方へと衝突するようにしてある。これにより、流入冷媒の動圧が傘状部材１１６を押し下げる方向の力として作用する。
【０１４７】
一方、傘状部材１１６の上面部とタンク本体部８１の上面部との間にコイル状バネ部材１１８を配置している。このコイル状バネ部材１１８は、上記流入冷媒の動圧による押し下げ力に対抗する力、すなわち、引き上げ力を傘状部材１１６に作用させる引っ張りバネである。このため、コイル状バネ部材１１８の下端部は傘状部材１１６の上面部に係止固定し、上端部はタンク本体部８１の上面部に係止固定している。
【０１４８】
また、第２６実施形態では、オイル吸入管８４の下端部（図示せず）をタンク本体部８１の底面部に上下動可能に支持するようになっている。そして、オイル吸入管８４の上端部近傍に冷媒吸入部８３の下端開口部（入口）８３ｅに対向する弁部材１１９を一体に設けている。この弁部材１１９は冷媒吸入部８３の下端開口部８３ｅより径の大きい円板状のもので、冷媒吸入部８３の下端開口部８３ｅに対して上下動することにより冷媒入口開口面積を増減できる。
【０１４９】
弁部材１１９は連結片１２０により傘状部材１１６の内側面に一体に連結されているので、傘状部材１１６と弁部材１１９とオイル吸入管８４がタンク本体部８１内で一体に上下動する。なお、連結片１２０は例えば、冷媒吸入部８３の外周側に複数個配置された板状部材で構成できる。
【０１５０】
第２６実施形態によると、コイル状バネ部材１１８のばね力を適当に設定することにより、冷媒高流量時では動圧（押し下げ力）の上昇により傘状部材１１６と弁部材１１９とオイル吸入管８４が一体になって下降し（図４６（ｂ）参照）、それにより、弁部材１１９と冷媒吸入部８３の下端開口部８３ｅとの間隔が大きくなって、冷媒入口開口面積を増大できる。
【０１５１】
これに対し、冷媒低流量時では動圧（押し下げ力）が低下するので、コイル状バネ部材１１８のばね力により傘状部材１１６と弁部材１１９とオイル吸入管８４が一体になって上昇し（図４６（ａ）参照）、弁部材１１９と冷媒吸入部８３の下端開口部８３ｅとの間隔が小さくなって、冷媒入口開口面積を減少できる。
【０１５２】
この結果、冷媒低流量時でも、オイル吸入管８４の上端部付近の領域Ａとタンク本体部８１内との間の圧力差を拡大して圧縮機１へのオイル戻り量を確保できる。
【０１５３】
（第２７実施形態）
図４７は第２７実施形態であり、上記第２６実施形態の変形である。すなわち、第２７実施形態ではオイル吸入管８４の下端部（図示せず）をタンク本体部８１の底面部に上下動不能に固定している。これに伴って、弁部材１１９をオイル吸入管８４の外周に遊嵌合させて、弁部材１１９をオイル吸入管８４から切り離して傘状部材１１６のみに連結片１２０により一体化させている。
【０１５４】
第２７実施形態においても、流入冷媒の動圧変動に応じて傘状部材１１６と弁部材１１９を上下動させることにより、上記第２６実施形態と同じ作用効果を発揮できる。
【０１５５】
（第２８実施形態）
図４８は第２８実施形態である。上記第２４〜２７実施形態では、いずれも、冷媒吸入部８３の入口開口面積を冷媒流入部８２からの流入冷媒の動圧変化に応じて可変するようにしているが、第２８実施形態では、冷媒吸入部８３の入口開口面積を冷媒吸入部８３内外の圧力差（すなわち、領域Ａとタンク本体部８１内との圧力差）に応じて可変するものである。
【０１５６】
このため、第２８実施形態では、オイル吸入管８４の下端部をタンク本体部８１の底面部に上下動可能に支持するとともに、オイル吸入管８４の上端部近傍に弁部材１１９を一体に設けている。一方、冷媒吸入部８３の下端側の径を拡大して弁収容室１２１を形成するとともに、この弁収容室１２１内に弁部材１１９およびコイル状バネ部材１１８を収容している。
【０１５７】
弁部材１１９には冷媒吸入部８３内外の圧力差により弁部材１１９を上方へ引き上げる方向の力が作用する。そこで、第２８実施形態ではこの圧力差による上方への引き上げ力に対抗するために、コイル状バネ部材１１８として圧縮バネを用い、このバネ部材１１８により弁部材１１９に対して下方への押し下げ力を作用させる。
【０１５８】
第２８実施形態によると、圧力差による上方への引き上げ力とコイル状バネ部材１１８による下方への押し下げ力とのバランスにより、弁部材１１９は冷媒吸入部８３の下端開口部（入口）８３ｅに対して上下動して、冷媒吸入部８３の入口開口面積を可変する。
【０１５９】
図４８（ｂ）は冷媒高流量時の状態を示しており、高流量時では冷媒吸入部８３内外の圧力差が増大するので、コイル状バネ部材１１８のバネ力に打つ勝って弁部材１１９が上昇し、弁部材１１９と冷媒吸入部８３の下端開口部８３ｅとの間隔が大きくなって、冷媒入口開口面積を増大できる。
【０１６０】
これに対し、図４８（ａ）は冷媒低流量時の状態を示しており、冷媒低流量時では冷媒吸入部８３内外の圧力差が減少するので、コイル状バネ部材１１８のばね力により弁部材１１９が下降して、弁部材１１９と冷媒吸入部８３の下端開口部８３ｅとの間隔が小さくなって、冷媒入口開口面積を減少できる。
【０１６１】
この結果、冷媒低流量時でも、オイル吸入管８４の上端部付近の領域Ａとタンク本体部８１内との間の圧力差を拡大して圧縮機１へのオイル戻り量を確保できる。
【０１６２】
（第２９実施形態）
図４９は第２９実施形態であり、上記第２８実施形態の変形である。すなわち、第２９実施形態ではオイル吸入管８４の下端部をタンク本体部８１の底面部に上下動不能に固定している。これに伴って、弁部材１１９をオイル吸入管８４の外周に遊嵌合させて、弁部材１１９をオイル吸入管８４から切り離している。
【０１６３】
第２９実施形態においても、冷媒吸入部８３内外の圧力差の変動に応じて弁部材１１９を上下動させることにより、上記第２８実施形態と同じ作用効果を発揮できる。
【０１６４】
（第３０実施形態）
図５０は第３０実施形態であり、上記第２９実施形態の更に変形である。すなわち、第３０実施形態では弁部材１１９自身を板バネにより構成して、弁部材１１９がそれ自身のバネ力により冷媒吸入部８３内外の圧力差に対抗する方向に変位するようにしたものである。
【０１６５】
図５０の具体例では、冷媒吸入部８３の外周面に開口部（入口）８３ｅを設け、この開口部（入口）８３ｅの下端に弁部材１１９の下端部を固定し、弁部材１１９の上端部を変位可能な自由端としている。そして、冷媒高流量時には冷媒吸入部８３内外の圧力差の増大により弁部材１１９が開口部（入口）８３ｅの開口面積を増加する方向（図５０（ａ）の左方向）に変位する。
【０１６６】
これに反し、冷媒低流量時には冷媒吸入部８３内外の圧力差の減少により弁部材１１９が自身のバネ力により入口開口面積を減少する方向（図５０（ａ）の右方向）に変位する。
【０１６７】
（第３１実施形態）
図５１は第３１実施形態であり、上記第２９、第３０実施形態の更に変形である。すなわち、第３１実施形態では、冷媒吸入部８３の外周面に設けた開口部（入口）８３ｅに弁部材１１９を対向配置するとともに、オイル吸入管８４の上端部にバネ保持体１２２を設け、このバネ保持体１２２と弁部材１１９との間に圧縮バネからなるコイル状バネ部材１１８を配置する。
【０１６８】
そして、冷媒高流量時には冷媒吸入部８３内外の圧力差の増大により弁部材１１９が開口部（入口）８３ｅの開口面積を増加する方向（図５１（ａ）の左方向）に変位する。
【０１６９】
これに反し、冷媒低流量時には冷媒吸入部８３内外の圧力差の減少により弁部材１１９がコイル状バネ部材１１８のバネ力により入口開口面積を減少する方向（図５１（ａ）の右方向）に変位する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のを適用する冷凍サイクルの構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示す要部断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態を示す縦断面図である。
【図５】図４のＸ矢視による要部の平面図である。
【図６】本発明の第４実施形態を示す要部断面図である。
【図７】本発明の第５実施形態を示す要部断面図である。
【図８】本発明の第６実施形態を示す要部断面図である。
【図９】（ａ）は本発明の第７実施形態を示す要部断面図で、（ｂ）は（ａ）のＸ矢視平面図ある。
【図１０】本発明の第８実施形態を示す要部断面図である。
【図１１】第８実施形態の比較例の要部断面図である。
【図１２】本発明の第９実施形態を示す要部断面図である。
【図１３】本発明の第１０実施形態を示す要部断面図である。
【図１４】本発明の第１１実施形態を示す要部断面図である。
【図１５】第１１実施形態の変形例の要部断面図である。
【図１６】本発明の第１２実施形態を示す要部縦断面図である。
【図１７】図１６の横断面図である。
【図１８】本発明の第１３実施形態を示す要部縦断面図である。
【図１９】図１８の横断面図である。
【図２０】本発明の第１４実施形態を示す要部縦断面図である。
【図２１】図２０の横断面図である。
【図２２】第１４実施形態による螺旋状オイル塞ぎ止め部材を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第１５実施形態を示す要部縦断面図である。
【図２４】図２３の横断面図である。
【図２５】第１５実施形態による主要部品の形成方法を説明する断面図である。
【図２６】図２５の斜視図である。
【図２７】本発明の第１６実施形態を示す要部縦断面図である。
【図２８】図２７の横断面図である。
【図２９】本発明の第１７実施形態を示す要部縦断面図である。
【図３０】図２９の横断面図である。
【図３１】本発明の第１８実施形態を示す要部縦断面図である。
【図３２】図３１の横断面図である。
【図３３】本発明の第１９実施形態を示す要部縦断面図である。
【図３４】図３３の横断面図である。
【図３５】本発明の第２０実施形態を示す要部縦断面図である。
【図３６】図３５の横断面図である。
【図３７】第２０実施形態の作動を説明する要部縦断面図である。
【図３８】本発明の第２１実施形態を示す要部縦断面図である。
【図３９】図３８の横断面図である。
【図４０】本発明の第２２実施形態を示す要部縦断面図である。
【図４１】図４０の横断面図である。
【図４２】本発明の第２３実施形態を示す要部縦断面図である。
【図４３】本発明の第２４実施形態を示す要部縦断面図である。
【図４４】図４３（ａ）のＹ−Ｙ断面図である。
【図４５】本発明の第２５実施形態を示す要部縦断面図である。
【図４６】本発明の第２６実施形態を示す要部縦断面図である。
【図４７】本発明の第２７実施形態を示す要部縦断面図である。
【図４８】本発明の第２８実施形態を示す要部縦断面図である。
【図４９】本発明の第２９実施形態を示す要部縦断面図である。
【図５０】本発明の第３０実施形態を示す要部縦断面図である。
【図５１】本発明の第３１実施形態を示す要部縦断面図である。
【図５２】従来のアキュムレータの縦断面図である。
【符号の説明】
１…圧縮機、５…蒸発器、８…アキュムレータ、８１…タンク本体部、８２…冷媒流入部、８３…冷媒吸入部、８４…オイル吸入管、８６…オイル吸入穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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