(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折機胴本体の一方の端部及び中央部に該折機胴本体の回転中心軸まわりでもって回転可能な側板をそれぞれ設け、
前記端部の側板と前記中央部の側板とに移動自在に支持され、ウェブに第１の作用を及ぼす第１作動部材が設けられた第１の軸と、
前記折機胴本体に移動自在に設けられ、前記第１の軸と折機胴の周方向にほぼ同じ位相に配設され、前記中央部の側板の前記端部の側板とは反射側でウェブに前記第１の作用とは異なる第２の作用を及ぼす第２作動部材が設けられた第２の軸と、
前記折機胴本体に軸方向はぼ全長に延設され、かつ移動自在に支持され、前記第２の軸に対して折機胴の周方向にずらして配設され、前記端部の側板と前記中央部の側板との間でウェブに前記第２の作用を及ぼす第２作動部材が設けられた第３の軸と、
前記第１の軸を移動させる第１カムと、
前記第２及び第３の軸を移動させる第２カムとを備えていることを特徴とする折機の折機胴。
【請求項２】
折機胴本体の両側端部及び中央部に該折機胴本体の回転中心軸まわりでもって回転可能な側板をそれぞれ設け、
前記側端部の一方の側板と前記中央部の側板とに移動自在に支持され、ウェブに第１の作用を及ぼす第１作動部材が設けられた第１の軸と、
前記折機胴本体に移動自在に設けられ、前記第１の軸と折機胴の周方向にほぼ同じ位相に配設され、前記側端部の他方の側板と前記中央部の側板との間でウェブに前記第１の作用とは異なる第２の作用を及ぼす第２作動部材が設けられた第２の軸と、
前記折機胴本体に軸方向ほぼ全長に延設され、かつ、移動自在に支持され、前記第２の軸に対して折機胴の周方向にずらして配設され、前記側端部の一方の側板と前記中央部の側板との間でウェブに前記第２の作用を及ぼす第２作動部材が設けられた第３の軸と、
前記両側端部の側板に移動自在に支持され、前記第１の軸に対して析機胴の周方向にずらして配設され、前記側端部の他方の側板と前記中央部の側板との間でウェブに前記第１の作用を及ぼす第１作動部材が設けられた第４の軸と、
前記折機胴の両端部側の側板の外側に配設され前記第１及び第４の軸を移動させる第１カムと、
前記折機胴の両端部側の側板の外側に配設され、前記第２及び第３の軸を移動させる第２カムとを備えていることを特徴とする折機の折機胴。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ウェブを折って折丁を作成する折機の折機胴に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特公昭５８−１２１８３号の第４図に示される折機には、複数（３つ）のウェブ入紙部が設けられ、各ウェブは軸方向に長い折機胴にて折り加工がなされる。
実用新案登録公報第２５６１７２６号には、折機胴が軸方向の山方側に設けられ前記第１入紙部からのウェブに折り加工を行う第１入紙部側作動部材と、軸方向の他方側に設けられ前記第２入紙部からのウェブに折り加工を行う第２入紙部側作動部材とを備えている構成が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これら２件の従来構成では、一本の折機胴に入紙するウェブがこの折機胴によりすべて同じ折り加工がなされる構成になっている。
印刷仕様、折り仕様が異注る折り加工を行う場合は、この折機胴の作動部材を取外して別の作動部材を装着するといった作業が必要になり、作業が煩雑になり準備時間がかかり生産性が低下するばかりでなく、作業者の負担が大きくなっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の請求項１に係る折機の折機胴は、折機胴本体の一方の端部及び中央部に該折機胴本体の回転中心軸まわりでもって回転可能な側板をそれぞれ設け、前記端部の側板と前記中央部の側板とに移動自在に支持され、ウェブに第１の作用を及ぼす第１作動部材が設けられた第１の軸と、前記折機胴本体に移動自在に設けられ、前記第１の軸と折機胴の周方向にほぼ同じ位相に配設され、前記中央部の側板の前記端部の側板とは反射側に配設されウェブに前記第１の作用とは異なる第２の作用を及ぼす第２作動部材が設けられた第２の軸と、前記折機胴本体に軸方向はぼ全長に延設され、かつ移動自在に支持され、前記第３の軸に対して折機胴の周方向にずらして配設され、前記側端部の一方の側板と前記中央部の側板との間に配設され、ウェブに前記第２の作用を及ぼす第２作動部材が設けられた第３の軸と、前記折機胴の両端都側の側板の外側に配設され、前記第１の軸を移動させる第１カムと、前記折機胴の両端部側の側板の外側に配設され前記第２及び第３の軸を移動させる第２カムとを備えていることを特徴とする。
上記課題を解決する本発明の請求項２に係る折機の折機胴は、折機胴本体の両側端部及び中央部に該折機胴本体の回転中心軸まわりでもって回転可能な側板をそれぞれ設け、前記側端部の一方の側板と前記中央部の側板とに移動自在に支持され、ウェブに第１の作用を及ぼす第１作動部材が設けられた第１の軸と、前記折機胴本体に移動自在に設けられ、前記第１の軸と折機胴の周方向にほぼ同じ位相に配設され、前記側端部の他方の側板と前記中央部の側板との間に配設され、ウェブに前記第１の作用とは異なる第２の作用を及ぼす第２作動部材が設けられた第２の軸と、前記折機胴本体に軸方向ほぼ全長に延設され、かつ、移動自在に支持され、前記第２の軸に対して折機胴の周方向にずらして配設され、前記側端部の一方の側板と前記中央部の側板との間に配設されウェブに前記第２の作用を及ぼす第２作動部材が設けられた第３の軸と、前記両側端部の側板に移動自在に支持され、前記第１の軸に対して析機胴の周方向にずらして配設され、前記側端部の他方の側板と前記中央部の側板との間に配設され、ウェブに前記第１の作用を及ぼす第１作動部材が設けられた第４の軸と、前記折機胴の両端部側の側板の外側に配設され前記第１及び第２の軸を移動させる第１カムと、前記折機胴の両端部側の側板の外側に配設され、前記第２及び第２の軸を移動させる第２カムとを備えていることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図面に示す実施例を参照して詳細に説明する。
本発明の一実施例に係る輪転印刷機の折機を図１〜図３に示す。
本実施例の折機は、Ｂ全判折機を倍幅構成とし、１台の折機でフォーマによりウェブの走行方向と平行に折られたウェブに対する全判折とターンバーにより走行経路が変更されたウェブに対するペラ折とを可能にしたものである。
即ち、図１に示すように、フォーマ１１からウェブ１２が入紙する第１入紙部１３を有する第１入紙部側折り手段としての全判折部１０と、ターンバー２１からウェブ２２が入紙する第２入紙部２３を有する第２入紙部側折り手段としてのペラ折部２０とを左右に並設し、これら全判折部１０及びペラ折部２０においては、複数の折機胴である断裁胴３０、折胴４０、くわえ胴５０、第２くわえ胴（渡胴）６０を共用するようにしたものである。
ここで、断裁胴３０は２倍胴とし、折胴４０及びくわえ胴５０は４倍胴とし、第２くわえ胴６０は２倍胴とした。
【０００６】
全判折部１０においては、図２に示すように、断裁胴３０に断裁刃３１を１箇所に設け、折胴４０には第３の軸としての針軸４１が２箇所に回動自在に設けられ、各針軸４１は、折胴４０の外周部を円周方向に略２等分する位置に配設されている。
また、折胴４０には第１の軸としてのナイフ軸４３が２箇所に回動自在に設けられ、各ナイフ軸４３は、折胴４０の外周部を円周方向に略２等分し、針軸４１と円周方向にほぼ９０°位相を違えた位置に配設されている。
くわえ胴５０にはくわえ軸５１が２箇所に回動自在に設けられ、各くわえ軸５１は、くわえ胴５０の外周部を円周方向に略２等分する位置に配設されている。
また、くわえ胴５０には第１の軸としての第２ナイフ軸５２が２箇所に回転自在に設けられ、各第２ナイフ軸５２は、くわえ胴５０の外周部を円周方向に略２等分し、くわえ軸５１と円周方向にほぼ４５°位相を違えた位置に配設されている。
第２くわえ胴６０には第２くわえ軸６１を１箇所に設けている。
一方、ペラ折部２０においては、図３に示すように、断裁胴３０には断裁刃３１が２箇所に設けられ、各断裁刃３１は、断裁胴３０の外周部を円周方向に略２等分する位置に配設されている。
折胴４０には全折部１０の２本の針軸４１と、折胴４０の外周部を円周方向に略２等分し、針軸４１と円周方向にほぼ９０°位相を違えた位置に配設された第２の軸としての針軸４２が２箇所に回動自在に設けられている。
また、折胴４０には第４の軸としてのナイフ軸４４が４箇所に回動自在に設けられ、各ナイフ軸４４は、折胴４０の外周部を円周方向に略４等分し、隣接する針軸４１，４２と円周方向にほぼ４５°位相を違えた位置に配設されている。
くわえ胴５０には第２の軸としてのくわえ軸５３がくわえ軸５３が２箇所に回動自在に設けられ、各くわえ軸５３は、くわえ胴５０の外周部を円周方向に略２等分する位置に配設されている。
さらに、くわえ胴５０には第３の軸としてのくわえ軸５４が２箇所に回動自在に設けられ、各くわえ軸５４は、くわえ胴５０の外周部を円周方向に略２等分し、くわえ軸５３と円周方向にほぼ９０°位相を違えた位置に配設されている。
第２くわえ胴６０には爪軸６２が２箇所に回動自在に設けられ、各爪軸６２は、第２くわえ胴６０の外周部を円周方向に略２等分する位置に配設されている。さらに、２本の爪軸６２のうちの一方の爪軸６２は全判折部１０の第２くわえ軸６１と円周方向ほぼ同位相に配設されている。
従って、フォーマ１１から入紙したウェブ１２は、断裁胴３０と折胴４０との間に導かれ、先ず、断裁胴３０が一回転する毎に走行方向と直交する方向に１回断裁され、引き続き、折胴４０からくわえ胴５０に渡される際に折加工され、その後、くわえ胴５０から第２くわえ胴６０へ渡される際に更に折加工されて折丁として作製される。
また、ターンバー２１から入紙したウェブ２２は、断裁胴３０と折胴４０との間に導かれ、先ず、断裁胴３０が一回転する毎に走行方向と直交する方法に２回断裁され、引き続き、折胴４０からくわえ胴５０に渡される際に折加工が行われ、くわえ胴５０から第２くわえ胴（渡胴）６０を経て折丁として作製される。
【０００７】
ここで、折胴４０は、図４〜図１３に示すように、針軸４１，４２及びナイフ軸４３，４４をそれぞれ作動させるためのカム構造が設けられ、且つ、シリンダー回転中にナイフ軸４３，４４の位相を調整（ラップ調整）できるように二重シリンダー構造となっている。
更に、折胴４０は、図４における右側が全判折部１０で左側がペラ折部２０であるため、針軸４１，４２とナイフ軸４３，４４とが左右で異なる配置となっている。
即ち、中心軸４０１の両端がフレーム１に軸受４０２を介して回転自在に支持されると共にこの中心軸４０１の長手方向に複数のリブ４０３が配設されて胴本体が構成され、このリブ４０３に２本の針軸４１と２本の針軸４２とが回動自在に設けられている。
図９〜図１３の（ア）に示す位置にある２本の針軸４１は、図５に示すように、折胴４０の全長に亘る長さを有しているが、図９〜図１３の（ウ）に示す位置にある２本の針軸４２は、図６に示すように、折胴４０の全長の半分の長さでペラ折部側に位置し、これら各針軸４１，４２には第２作動部材としての針４１ａ，４２ａが取り付けられている。
【０００８】
これら針軸４１，４２についてのカム機構として、図４中左側のフレーム１に固定され軸受４０２の外周側を支持する支持スリーブに第２カムとしてのカム４２３が固着されると共に、図８に示すように、このカム４２３に摺接するカムフォロワー４０４，４１７が各針軸４１，４２にレバーを介して取り付けられている。
従って、折胴４０の回転に伴い、カム４２３にカムフォロワー４０４，４１７が摺接することにより、針軸４１，４２が周期的に回動し、それにより、針軸４１ａ，４２ａが作動して、断裁胴３０の断裁刃３１により断裁されたウェブの先端部を保持することになる。
但し、全判折部１０では、折胴４０の１回転毎に２箇所の針軸４１に設けられた針４１ａが作動するのに対して、ペラ折部２０では、折胴４０の１回転毎に４箇所の針軸４１，４２にそれぞれ設けられた針軸４１ａ，４２ａが作動することになる。
【０００９】
また、折胴４０には、ナイフ軸４３，４４が、針軸４１，４２と干渉しないように設けられている。
即ち、中心軸４０１の両端側には、それぞれブシュ４０５，４０７を介して側板４０６，４０８が回転可能に装着されると共に中心軸４０１の中央部にはブシュ４０９を介して中央側板４１０が回動可能に装着されている。
これら側板４０６，４０８，４１０の間には、リブ４０３に対して周方向に隙間を介在させて、断面コ字状のステー４１１が、隣接する針軸４１，４２に対し円周方向にほぼ４５°位相を違えた位置（図８〜図１３中（イ）の位置）に４箇所配置され固定されている。
このように配置された４個のステー４１１には、折胴４０の全長に亘りナイフ軸４４がそれぞれ回動自在に設けられている。
但し、これら４本のナイフ軸４４は、図７に示すように、図中左半分（ペラ折部側）にしか、第１作動部材としてのナイフ４４ａが装着されておらず、ペラ折部側においてのみ機能する。
更に、中央側板４１０と右側の側板４０８との間には、上記ステー４１１の半分の長さのステー４１８が、片側の針軸４１と同位相（図８〜１３中（ウ）の位置）に２箇所配置され固定されている。
この２箇所のステー４１８にも、図６中右半分（全判折部側）において、上記ナイフ軸４３の半分の長さのナイフ軸４３が回動自在に設けられている。
これらナイフ軸４３には、第１作動部材としてのナイフ４３ａが装着されており、全判折部側においてのみ機能する。
【００１０】
これら合計６本のナイフ軸４３，４４についてのカム機構として、図４中右側のフレーム１に固定され軸受４０２を支持する支持スリーブに第１カムとしてのカム４１５が固着されると共に、このカム４１５に摺接するカムフォロワー４１６，４１９が各ナイフ軸４３，４４にレバーを介して取り付けられている。
従って、折胴４０の回転に伴い、カム４１５にカムフォロワー４１６が摺接することにより、ナイフ軸４３，４４が周期的に作動して、くわえ胴５０のくわえ軸５１との間で折加工が行われることになる。
但し、全判折部１０では、折胴４０の１回転毎に２箇所のナイフ軸４３に設けられたナイフ４３ａが作動するのに対して、ペラ折部２０では、折胴４０の１回転毎に４箇所のナイフ軸４３，４４にそれぞれ設けられたナイフ４３ａ，４４ａが作動することになる。
更に、折胴４０の回転中においても、ナイフ軸４３の位相を調整すべく、図４中右側における軸受４０２と中心軸４０１との間には、連結筒４１２が回転可能に介在され、この連結筒４１２の一端側は側板４０８に固定され、また、その他端側にははす歯歯車４１３が固定されている。
同様に、中心軸４０１の図４図中右端側にははす歯歯車４１４が固定されている。
従って、これらはす歯歯車４１３及び４１４と噛合する図示しない一つのはす歯歯車を回動させることにより、折胴４０を一体的に、つまり、複数の針軸４１，４２を含む折胴４０の胴本体と、複数のナイフ軸４３，４４を含むステー４１１，４１８を一体的に回転させることができ、更に、図示しない一つのはす歯刃車を軸方向に移動させることにより、はす歯歯車４１３が中心軸４０１を中心に回動してはす歯歯車４１４に対する位相が調整され、各針軸４１，４２に対するナイフ軸４３，４４の位相が調整される。
【００１１】
一方、くわえ胴５０についても、基本的には折胴４０と同様な考え方で構成され、図１４〜図２３に示すように、針軸５１，５３，５４及び第２ナイフ軸５２をそれぞれ回動させるためのカム構造が設けられ、且つ、シリンダー回転中に第２ナイフ軸５２の位相を調整（ラップ調整）できるように二重シリンダー構造となっている。
更に、くわえ胴５０は、図１４における右側が全判折部１０で同図中左側がペラ折部２０であるため、くわえ軸５１，５３，５４と第２ナイフ軸５２とが左右で異なる配置となっている。
即ち、中心軸５０１の両端がフレーム１に軸受５０２を介して回動自在に支持されると共にこの中心軸５０１の長手方向に複数のリブ５０３が配設されて胴本体が構成され、このリブ５０３に２本のくわえ軸５１と２本のくわえ軸５４とが回動自在に設けられている。
図１８〜図２３の（ウ）に示す位置にある２本のくわえ軸５４は、図１７に示すように、くわえ胴５０の全長に亘る長さを有しているが、図１８〜図２３の（イ）に示す位置にある２本のくわえ軸５３は、図１６に示すように、くわえ胴５０の全長の半分の長さでペラ折部側に位置し、これらくわえ軸５３，５４には、ペラ折部側にのみ第２作動部材としのくわえ板５３ａ，５４ａが取り付けられている。
【００１２】
更に、図１８〜図２３中の（ア）に示す２箇所には、くわえ軸５１が配置されており、これらくわえ軸５１には、図１５に示すように、全判折側のみにくわえ板５１ａが取り付けられている。
これら合計６本のくわえ軸５１，５３，５４についてのカム機構として、図１４中左側のフレーム１に固定され軸受５０２を支持する支持スリーブに第２カムとしてのカム５２３が固着されると共に、このカム５２３に摺接するカムフォロワー５０４，５１７，５１８が各くわえ軸５１，５３，５４にレバーを介して取り付けられている。
従って、くわえ胴５０の回転に伴い、カム５２３にカムフォロワー５０４が摺接することにより、くわえ軸５１，５３，５４が周期的に回動し、それによりくわえ板５１ａ，５３ａ，５４ａが作動して、折胴４０のナイフ４４ａと協動して断裁されたウェブの搬送方向中央部を折り、この折り加工された折丁を保持することになる。
但し、全判折部１０では、くわえ胴５０の１回転毎に２箇所のくわえ軸５１に設けられたくわえ板１ａが回動するのに対して、ペラ折部２０では、くわえ胴５０の１回転毎に２箇所のくわえ軸５３に設けられたくわえ板５３ａと２箇所のくわえ軸に設けられたくわえ板５４ａが作動することになる。
【００１３】
また、くわえ胴５０には、第２ナイフ軸５２が、くわえ軸５１，５３，５４と干渉しないように設けられている。
即ち、中心軸５０１の図１４中の右端側には、ブシュ５０５を介して側板５０６が回転可能に装着されると共に中心軸５０１の中央部にはブシュ５０９を介して中央側板５１０が回転可能に装着されている。
これら側板５０６，５１０の間（全判折部側）には、リブ５０３に対して周方向に隙間を介在させて、断面コ字状のステー５１１が、くわえ軸５３と同位相の位置（図１８〜図２３中（イ）の位置）に２箇所配置され固定されている。
このように配置された２個のステー５１１には、第２ナイフ軸５２がそれぞれ回動自在に設けられている。
これら２本の第２ナイフ軸５２は、図１６に示すように、第１作動部材としてのナイフ５２ａが装着され、全判折部側においてのみ機能する。
これらの第２ナイフ軸５２についてのカム機構として、図１４中右側のフレーム１に固定され軸受５０２を支持する支持スリーブに第１カムとしてのカム５１５が固着されると共に、このカム５１５に摺接するカムフォロワー５１６が第２ナイフ軸５２にレバーを介して取り付けられている。
【００１４】
従って、くわえ胴５０の回転に伴い、カム５１５とカムフォロワー５１６とが摺接することにより、第２ナイフ軸５２が周期的に回動し、それによりナイフ５２ａが作動して、第２くわえ動６０の第２くわえ軸６１に設けられた図示しないくわえ板と協動してくわえ板５１ａにくわえられた折丁の搬送方向略中央部を折り、この折り加工された折丁を第２くわえ胴６０に受け渡す。
但し、全判折部１０でのみ、くわえ胴５０の１回転毎に２箇所のナイフ５２ａが回動する。
更に、くわえ胴５０の回転中においても、第２ナイフ軸５２の位相を調整すべく、図１４中右側における軸受５０２と中心軸５０１との間には、連結筒５１２が回転可能に介在され、この連結筒５１２の一端側は側板５０６に固定され、また、その他端側にははす歯歯車５１３が固定されている。
同様に、中心軸５０１の図１４中右端側にははす歯歯車５１４が固定されている。
従って、これらはす歯歯車５１３及び５１４と噛合する図示しない一つのはす歯歯車を回転させることにより、くわえ胴５０を一体的に、つまり、複数のくわえ軸５１，５３を含むくわえ胴５０の胴本体と、複数の第２ナイフ軸５２を含むステー５１１を一体的に回転させることができ、更に、図示しない一つのはす歯歯車を軸方向に移動させることにより、はす歯歯車５１３が中心軸５０１を中心に回転してはす歯歯車５１４に対する位相が調整され、各くわえ軸５１，５３に対する第２ナイフ軸５２の位相が調整される。
【００１５】
このように説明したように本実施例の輪転印刷機の折機によれば、全判折部１０に比べペラ折部２０では、断裁胴３０、折胴４０、くわえ胴５０、第２くわえ胴（渡胴）６０などの折機胴における断裁刃３１、針軸４１，４２、ナイフ軸４４４、くわえ軸５３を倍増して配置したため、全判折部１０では２回折であるのに対して、ペラ折部２０では１回折を行うことができ、且つ、全判折部１０の折丁とペラ折部２０の折丁とは長さが同じであるが、一つの折丁のページが全判折部１０の折丁の１／４になる。
このように本実施例では、全判折部１０とペラ折部２０では異なる折り加工が行えるため、折り仕様切替が極めて簡単かつ短時間に行え、作業者の負担が大幅に軽減されると共に準備時間が大幅に減少されて生産性が向上する。
特に、折胴４０においては、全判折部１０における２本の針軸４１及びペラ折部２０における４本の針軸４１，４２の針４１ａ，４２ａを、一つのカム４２３により回動させることができ、また、全判折部１０における２本のナイフ軸４３のナイフ４３ａ及びペラ折部２０における４本のナイフ軸４４のナイフ４４ａを、一つのカム４１５により回動させることができる。
同様に、くわえ胴５０においては、全判折部１０における２本のくわえ軸５１及びペラ折部２０における４本のくわえ軸５３，５４のくわえ板５３ａ，５４ａを、一つのカム５２３により回動させることができ、また、全判折部１０における２本の第２ナイフ軸５２の第２ナイフ５２ａを、一つのカム５１５により回動させることができるので、部品点数が減少し、費用が大幅に削減されるとともに、機械全体がコンパクトになる。更に、カムが折機胴の両側に配置され、カムの枚数が少ないので、カムのメンテナンス作業が容易になり、作業者の負担が大幅に減少する。
【００１６】
更に、折胴４０においては、一部の針軸４２とナイフ軸４３，４４がほぼ同位相となるが、中央側板４１０を配置してナイフ軸４３を支持させることにより、二重シリンダー構造を可能とし、シリンダー回転中におけるラップ調整を可能とした。
同様に、くわえ胴５０においては、一部のくわえ軸５１と第２ナイフ軸５２がほぼ同位相となるが、中央側板５１０を配置して第２ナイフ軸５２を支持させることにより、二重シリンダー構造を可能とし、シリンダー回転中におけるラップ調整を可能とした。
尚、折胴４０、くわえ胴５０において、中央側板４１０，５１０を設けたことにより、ナイフ軸４３，４４及び第２ナイフ軸５２を、二重シリンダー構造で支持でき、これにより、シリンダー回転中におけるラップ調整が可能となり、調整時間及び作業者の負担を大幅に減少させることができる。
【００１７】
本発明を実際の輪転印刷機に適用した具体例を図２４に示す。
図２４に示す輪転印刷機は、第１折機８０、第２折機９０を設けたものである。
第１折機８０としては、上述した実施例に示すように、フォーマ側にて全判折を行い、ターンバー側にてペラ折を行う折機を用いた。
また、第２折機として折機を用いた。
従って、スリッター７０にて縦断ちされたウェブを重ねて第１折機８０の全判折部へ導くことや、更に、スリッター７０による縦断ちを行わずにフォーマを経て縦折りされたウェブを第１折機８０の全判折部へ導くことも可能である。
従来このような折仕様を実現するためには、２台のコレクト折付ダブルチョッパ折機が２台と、全判折機が１台の合計３台必要であったが、本実施例のような構成とすれば、折機の数を減少させて装置全体を小型化することができる。
【００１８】
本実施例の折胴４０を折機胴とした場合、第１の軸をナイフ軸４３、第２の軸を針軸４２、第３の軸を針軸４１、第４の軸をナイフ軸４４、第１作動部材をナイフ４３ａ，４４ａ、第２作動部材を針４１ａ，４２ａとし、くわえ胴５０を折機胴とした場合、第１の軸を第２ナイフ軸５２、第２の軸をくわえ軸５３、第３の軸をくわえ軸５４、第１作動部材を第２ナイフ５２ａ、第２作動部材をくわえ板５３ａ，５４ａとしたが、これに限定されることはなく、折機胴として上記以外の胴に本構成を適用しても良く、また、作動部材として針やくわえ板以外のものを適用しても良い。
【００１９】
【発明の効果】
以上、実施例に基づいて具体的に説明したように、本発明によれは、折機胴の左右両端側で異なる折り加工が可能になり、折り仕様切替作業が極めて簡単にがつ短時間で行われるため、作業者の負担が大幅に減少されるとともに準備時間が大幅に減少されて生産性が向上する。さらに、第１入紙部および第２入紙部の第１作動部材がひとつの第１カムにより作動でき、第１入紙部および第２入紙部の第２作動部材がひとつの第２カムにより作動できるので装置全体をコンパクトにすることができ、部品点数が減少する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る輪転印刷機の折機の正面図である。
【図２】全折部の折機軸の配置を示す説明図である。
【図３】ペラ折部の折機軸の配置を示す説明図である。
【図４】折胴の縦断面図である。
【図５】図８〜図１３中のア−ア線断面図である。
【図６】図８中〜図１３のウ−ウ線断面図である。
【図７】図８中〜図１３のイ−イ線断面図である。
【図８】図４中のＡ−Ａ線矢視図である。
【図９】図４中のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図１０】図４中のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図１１】図４中のＦ−Ｆ線矢視図である。
【図１２】図４中のＥ−Ｅ線矢視図である。
【図１３】図４中のＤ−Ｄ線矢視図である。
【図１４】咥胴の縦断面図である。
【図１５】図１８〜図２３中のア−ア線断面図である。
【図１６】図１８〜図２３中のイ−イ線断面図である。
【図１７】図１８〜図２３中のウ−ウ線断面図である。
【図１８】図１４中のＡ−Ａ線矢視図である。
【図１９】図１４中のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図２０】図１４中のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図２１】図１４中のＦ−Ｆ線矢視図である。
【図２２】図１４中のＥ−Ｅ線矢視図である。
【図２３】図１４中のＤ−Ｄ線矢視図である。
【図２４】本発明の他の実施例に係る輪転印刷機の説明図である。
【符号の説明】
１０  全折部
１１  フォーマ
１２  ウェブ
２０  ペラ折部
２１  ターンバー
２２  ウェブ
３０  断裁胴
３１  断裁刃
４０  折胴
４１  針軸
４２  ナイフ軸
５０  咥胴
５１  咥軸
５２  第２ナイフ軸
６０  第２咥胴（渡胴）
６１  咥軸
６２  爪軸
【図１】
0004188511.tif 000002
【図２】
0004188511.tif 000003
【図３】
0004188511.tif 000004
【図４】
0004188511.tif 000005
【図５】
0004188511.tif 000006
【図６】
0004188511.tif 000007
【図７】
0004188511.tif 000008
【図８】
0004188511.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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