(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置から間欠送信される電磁波の電磁界レベルを、電磁的遮断手段を挟んで列状に配置された電磁界検出手段を用いて検出し、
前記無線通信装置の送信タイミングに同期させて入力した前記電磁界レベルを演算処理手段により所定期間に亘って積分して記憶し、
前記積分した電磁界レベルに基づいて近傍電磁界分布を求めること
を特徴とする電磁放射分布測定方法。
【請求項２】
前記送信タイミングは、制御手段が出力する制御信号の高電圧レベル期間に同期したタイミングであること
を特徴とする請求項１に記載の電磁放射分布測定方法。
【請求項３】
前記無線通信装置を載置する可動台を移動させながら繰り返し検出した前記電磁界レベルを並列に記憶し、前記並列に記憶した電磁界レベルに基づいて２次元の近傍電磁界分布を求めること
を特徴とする請求項１又は２に記載の電磁放射分布測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁放射特性を測定する装置に関し、詳しくは、携帯電話機等の無線通信装置から放射される近傍電磁界分布を測定する電磁放射分布測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、携帯電話機等の無線通信装置において、装置のどの部分からどの程度の強度で電磁波が放射されているかという近傍電磁界分布を知ることは、機器の設計上およびＥＭＣ対策にとって重要なことである。従来、近傍電磁界分布を測定する装置として、例えば、特開昭６２−２３７３６３号公報に開示されたものが知られている。この装置は、平面に１０００個程度の微小ループ素子を格子状に配置し、検出された信号をスイッチングダイオードにより順次選択するように構成した順次選択式の測定装置である。
【０００３】
また、特開平９−３０４４５６号公報には、列状に配置した複数のアンテナ素子それぞれに周波数選択レベル検出回路を接続して構成し、検出した信号を同時に記憶して処理する並列検出式の測定装置が開示されている。これによると、複数のアンテナ素子を所定の方向に移動することにより、近傍電磁界の平面的な分布を測定することが可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の順次選択式の測定装置では、約１０００個に及ぶ微小ループ素子を順次選択して測定するので、全ての測定を完了するまでには多くの時間を必要とするという問題点があった。また、スイッチングダイオードの端子間容量や伝送線路の周波数特性により、特に高い周波数帯域、例えば２ＧＨｚ帯において、検出感度の低下や隣接する微小ループ素子相互間のアイソレーションが劣化するという問題点があった。
【０００５】
また、従来の並列検出式の測定装置では、複数のアンテナ素子からの検出信号を並列に処理するため測定時間が短くて済むという利点があるが、携帯電話機などのように小型かつ複雑な形状の被測定物の測定に対する考慮がなされていなかった。さらに、携帯電話機等の無線通信装置のアンテナから放射される高いレベルの近傍電磁界を測定する際に問題となる、アンテナ素子とレベル検出部との間、及び無線通信装置と周波数選択レベル検出回路との間における電磁的遮蔽が十分に考慮されていなかった。
【０００６】
また、上記２例の従来の測定装置は、携帯電話機等の無線通信装置が送信動作を行っている際、送信周波数の近傍電磁界を測定するために必要となるレベル検出周波数の設定や、間欠送信の際の測定に対する配慮がなされていなかった。さらに、各微小ループ素子又はアンテナ素子の検出感度ばらつきや、レベル検出部又は周波数選択レベル検出回路における回路特性のばらつきを補正して、測定精度の向上を図る対策がなされていなかった。
【０００７】
また、これら従来の測定装置は、電子回路基板などフラットな被測定物から漏洩する１ＧＨｚ以下の比較的低い周波数の近傍電磁界を測定することを前提としており、例えば携帯電話機の送信周波数である２ＧＨｚ帯のような高い周波数の近傍電磁界測定においては、微小ループ素子やアンテナ素子相互間のアイソレーションが十分ではなかった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯電話機等の小型の無線通信装置から放射される近傍電磁界分布を、高速、かつ高精度で測定することができる電磁放射分布測定装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の電磁放射分布測定方法は、無線通信装置から間欠送信される電磁波の電磁界レベルを、電磁的遮断手段を挟んで列状に配置された電磁界検出手段を用いて検出し、前記無線通信装置の送信タイミングに同期させて入力した前記電磁界レベルを演算処理手段により所定期間に亘って積分して記憶し、前記積分した電磁界レベルに基づいて近傍電磁界分布を求めることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、携帯電話機などの間欠送信を行っている状態の無線通信装置から放射される高いレベルの近傍電磁界分布を、高速かつ高精度に測定することが可能となる。
【００１１】
また、前記送信タイミングは、制御手段が出力する制御信号の高電圧レベル期間に同期したタイミングであることを特徴とするものを含む。
また、前記無線通信装置を載置する可動台を移動させながら繰り返し検出した前記電磁界レベルを並列に記憶し、前記並列に記憶した電磁界レベルに基づいて２次元の近傍電磁界分布を求めることを特徴とするものを含む。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る電磁放射分布測定装置の構成を示す説明図であり、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は側面図である。電磁放射分布測定装置は、それぞれｎ個からなるループ素子１ａ〜１ｎ、同軸ケーブル４ａ〜４ｎ、レベル検出部７ａ〜７ｎと、保持基板５、分配器１３、局部発振器１４、ＡＤ変換器１５、演算処理部１６とを有して構成される。そして、ループ素子１ａ〜１ｎの上部に配置された可動台１８に載置した携帯電話機１７から放射される近傍電磁界分布を測定するようになっている。ここで、ループ素子１ａ〜１ｎ及びレベル検出部７ａ〜７ｎを含む測定系統の数ｎは、例えば９などであり、一般的に１０前後が選ばれる。
【００２６】
電磁界検出手段に相当するループ素子１ａ〜１ｎは、直径が例えば０．５ｍｍの銅線を１辺３ｍｍのコの字状に成形してループ面が形成される。そして、各ループ面を平行にかつプリント基板２に対して垂直となるよう１列に実装される。また、ループ素子１ａ〜１ｎの間隔は、例えば５ｍｍに設定される。
【００２７】
ループ素子１ａ〜１ｎの一端は、プリント基板２にそれぞれ独立して印刷配線されたグランドパターン３ａ〜３ｎにそれぞれ対応して接続され、他端は伝送線路を構成する同軸ケーブル４ａ〜４ｎの中心導体にそれぞれ接続される。また、同軸ケーブル４ａ〜４ｎの外部導体は、グランドパターン３ａ〜３ｎにそれぞれ接続される。
【００２８】
同軸ケーブル４ａ〜４ｎは、保持基板５を貫通して接着等の固定手段により固定され、これによりループ素子１ａ〜１ｎが実装されたプリント基板２は同軸ケーブル３ａ〜３ｎを介して保持基板５に保持される。
【００２９】
保持基板５は、携帯電話機１７から放射される近傍電磁界に影響を及ぼさないようにするため、非磁性体の部材、例えば厚さが５ｍｍのアクリル等の樹脂板から形成される。また、保持基板５の下面には、電磁波を吸収、減衰させるための、例えばフェライト系や合金系の磁性材料からなる電磁的遮蔽手段に相当する電磁波吸収シート６が貼り付けられ、ループ素子１ａ〜１ｎとレベル検出部７ａ〜７ｎとの間の電磁的遮蔽を図っている。
【００３０】
レベル検出手段に相当するレベル検出部７ａ〜７ｎは、ミキサ８ａ〜８ｎ、帯域通過フィルタ９ａ〜９ｎ及び対数検波器１０ａ〜１０ｎを有して構成されており、同軸ケーブル４ａ〜４ｎを介して入力されたループ素子１ａ〜１ｎによる電磁界の特定周波数成分のレベルを検出し、直流電圧信号１１ａ〜１１ｎに変換して出力する。
【００３１】
ミキサ８ａ〜８ｎは、微小ループ素子で検出した特定周波数の電磁界信号を局部発振信号１２ａ〜１２ｎと混合し、両信号の差に相当する周波数をもつ中間周波信号に変換する。例えば、携帯電話機１７の送信周波数が２０００ＭＨｚとした場合、局部発振信号１２ａ〜１２ｎの周波数を２２００ＭＨｚに設定することにより、周波数が２００ＭＨｚであるｎ系統の中間周波信号が得られる。
【００３２】
帯域通過フィルタ９ａ〜９ｎは、例えばＳＡＷフィルタやセラミックフィルタ等から構成され、中間周波信号を所定の帯域幅で通過させる。対数検波器１０ａ〜１０ｎは、一般に対数出力型の多段アンプで構成され、中間周波信号のデシベル値に対して直線的なレベルとなる直流電圧信号１１ａ〜１１ｎを出力する。
【００３３】
分配器１３は、局部発振器（局部発振手段）１４から入力された局部発振信号を同一レベルの局部発振信号１２ａ〜１２ｎとして出力し、ミキサ８ａ〜８ｎに分配するものである。局部発振器１４は、ミキサ８ａ〜８ｎにおいてｎ系統の中間周波信号を生成するのに必要な局部発振信号を発生する回路であり、その発振周波数は測定しようとする電磁界の周波数より、中間周波信号の周波数分だけ高く設定される。
【００３４】
ＡＤ変換器１５は、演算処理部１６によって制御され、アナログ信号であるｎ系統の直流電圧信号１１ａ〜１１ｎを並列にディジタルデータに変換する。演算処理手段に相当する演算処理部１６は、電磁界信号レベルのディジタルデータを入力して記憶するとともに、入力されたディジタルデータに演算処理を施して測定結果を外部モニタやプリンタ等の出力装置に出力する。
【００３５】
保持基板５の上部には、移動手段として、４個の車輪１９で支持され被測定物である携帯電話機１７を載置するための可動台１８が設置される。この可動台１８は、携帯電話機１７から放射される近傍電磁界に影響を及ぼさないように、非磁性体の部材、例えばアクリル樹脂で構成され、車輪１９を介して保持基板５上を図におけるＸ方向に移動することができる。
【００３６】
次に、以上のように構成された本実施形態の電磁放射分布測定装置の動作を説明する。なお、ここでは被測定物である携帯電話機１７から放射される特定の周波数の電磁界を測定する場合について説明しているが、任意の周波数の電磁界を測定する場合は、局部発振器１４の発振周波数を、例えば演算処理部１６によって制御、設定しながら以下に説明する動作を繰り返す。
【００３７】
ループ素子１ａ〜１ｎは、可動台１８に載置された携帯電話機１７から放射される近傍電磁界のうち、主としてＹ方向の磁界により誘導電圧を発生するループアンテナとして動作する。
【００３８】
検出された磁界信号は、同軸ケーブル４ａ〜４ｎを介してレベル検出部７ａ〜７ｎに入力され、ループ素子１ａ〜１ｎの各位置における磁界成分の検出レベルを示す直流電圧信号１１ａ〜１１ｎが出力される。次いで、直流電圧信号１１ａ〜１１ｎは、ＡＤ変換器１５においてディジタルデータに変換され、演算処理部１６において記憶される。ここで、この得られたディジタルデータは、可動台１８をＸ方向の所定位置Ｘ１に固定した状態における携帯電話機１７のＹ方向の近傍電磁界分布となる。そして、この電磁界検出の分解能はループ素子１ａ〜１ｎの配置間隔によって定まり、例えば５ｍｍとなる。
【００３９】
次に、可動台１８をＸ方向に所定距離、例えば５ｍｍ移動させる。そして、上記したと同様な手順で携帯電話機１７のＸ２の位置における磁界成分の検出レベルを示すディジタルデータを取得し、演算処理部１６において記憶する。以下、このような動作をｍ回繰り返すことにより、２次元に配置されたｍ×ｎ点からなる近傍電磁界の分布図が得られる。例えば、９個のループ素子及びレベル検出部を含む測定系統を設け、可動台１８を移動させながら９箇所で近傍電磁界を測定することにより、９×９＝８１点による近傍電磁界分布が得られる。
【００４０】
以上のように本実施形態では、所定間隔で１列に配設した複数のループ素子１ａ〜１ｎによってＹ方向の各点における近傍電磁界レベルを検出し、これをディジタルデータに変換して演算処理部１６において並列に記憶し、この動作をｍ回繰り返す。これにより、携帯電話機１７から放射される近傍電磁界分布を高速に測定することができる。
【００４１】
ここで、携帯電話機１７から放射される電磁波のレベルが高く、レベル検出部７ａ〜７ｎの回路に直接漏洩するような場合は、これが雑音となり測定の際のＳ／Ｎ（信号対雑音比）を劣化させるが、本実施形態では、保持基板５の下面に電磁波吸収シート６を貼り付けているので、電磁波吸収シート６の電磁遮蔽効果により携帯電話機１７から放射される電磁波を効果的に遮蔽することができ、レベル検出部７ａ〜７ｎへの電磁波の漏洩を防止できる。これにより、近傍電磁放射分布の測定におけるＳ／Ｎが向上し、測定精度を上げることが可能となる。
【００４２】
また、各ループ素子１ａ〜１ｎに対応してプリント基板２にはそれぞれ独立にグランドパターン３ａ〜３ｎを設け、ループ素子１ａ〜１ｎの他端及び同軸ケーブル４ａ〜４ｎの外部導体をグランドパターン３ａ〜３ｎにそれぞれ対応して接続しているので、各ループ素子及び信号線の電磁的な結合によるアイソレーション（電磁的遮蔽）の劣化を防止でき、測定精度を向上できる。
【００４３】
また、本実施形態のループ素子の構成の変形例として、図２に示すように、ループ素子１ａ〜１ｎ相互間の電磁的シールド効果を高めるために、各ループ素子の間に電磁的遮蔽手段として電磁波吸収シート４０ａ〜４０ｎを設けてもよい。
【００４４】
それぞれの電磁波吸収シート４０ａ〜４０ｎは層構造をなしており、電磁波を吸収して減衰させる厚さ０．５ｍｍ程度の２枚の磁性体薄膜４１によって金属板４２を挟んでサンドイッチ状に構成される。この電磁波吸収シート４０ａ〜４０ｎを隣接する二つのループ素子の中間に配置する。これにより、隣接するループ素子間での電磁的結合を弱めることができるので、アイソレーションを高めることができ、近傍電磁界分布を測定する際の位置分解能を向上させることが可能となる。
【００４５】
なお、ループ素子１ａ〜１ｎ間に介挿して設ける電磁的遮蔽手段は、例えば磁性体等の電磁波吸収体のみであっても、又は金属板等の導体板のみであっても一定の効果が得られる。このため、携帯電話機１７が放射する近傍電磁界に影響を及ぼさない範囲で、ループ素子１ａ〜１ｎ間の電磁波吸収シート４０ａ〜４０ｎや保持基板５の下面に設ける電磁波吸収シート６などを、電磁波吸収体のみ又は導体板のみを用いて安価に構成することができる。
【００４６】
また、ループ素子１ａ〜１ｎの構成や寸法は、本実施形態の例に限るものではなく、例えばシールデッドループアンテナを用いてもよいし、寸法は測定周波数において所望の検出感度が確保できる大きさであればよい。
【００４７】
さらに、本実施形態において示したループ素子は、主に磁界成分を検出するものであるが、微小ダイポールや微小モノポールの素子を用いることにより、主として電界成分の測定が可能となる。
【００４８】
また、本実施形態では、可動台１８を手動で移動させることにより可動台１８に載置した携帯電話機１７を２次元的に走査して電磁放射分布を測定したが、可動台１８の移動手段にステッピングモータ等の駆動手段を用い、演算処理部１６の制御の下に動作させて可動台１８を駆動するようにしてもよい。これによって、測定作業を自動化することができ、携帯電話機１７から放射される近傍電磁界分布をより高速に測定することが可能となる。
【００４９】
（第２実施形態）
図３は本発明の第２実施形態に係る電磁放射分布測定装置の構成を示す側面図である。図１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５０】
一般に、携帯電話機では電池の消費をできるだけ少なくして通話可能時間を延ばすため、送信音声がない時間に送信電波を切る間欠送信が行われる。従って、携帯電話機から放射される近傍電磁界の測定に際しても、実際の使用に即して間欠送信状態であることが望ましい。本実施形態は、これに鑑みて、携帯電話機の間欠送信状態における近傍電磁界を測定する電磁放射分布測定装置の構成を示すものである。
【００５１】
第２実施形態の電磁放射分布測定装置は、測定動作を制御する制御部２２を備えている。コネクタ２０は、携帯電話機１７の動作を外部から制御するための制御信号を入力する接続端子である。制御部２２は、図４（ａ）に示すように所定周期で所定回数（図では４回）の間欠送信タイミングにおいて出力されるパルス列からなる制御信号２３を生成する。そしてこの制御信号２３をコネクタ２０に接続されたケーブル２１を介して携帯電話機１７に出力するとともに、ケーブル２４を介して演算処理部１６にも同様に出力する。
【００５２】
携帯電話機１７は、図４（ａ）に示す制御信号２３の高電圧レベル期間（Ｈ期間）に送信動作を行う。これにより、携帯電話機１７の送信電力２４は、図４（ｂ）に示すようにＨ期間に同期して高レベルとなる。
【００５３】
ループ素子１ａ〜１ｎは、携帯電話機１７の送信に伴って放射される近傍電磁界レベルを検出し、レベル検出部７ａ〜７ｎにおいて直流電圧信号１１ａ〜１１ｎを出力する。そして、ＡＤ変換器１５により直流電圧信号１１ａ〜１１ｎをディジタルデータに変換する。
【００５４】
演算処理部１６は、検出した近傍電磁界レベルのディジタルデータを図４（ｃ）に示すように制御信号２５のＨ期間に同期して入力し、内部のメモリに記憶する。また、演算処理部１６において、近傍電磁界レベルのディジタルデータを入力し、図４（ｄ）に示すように所定期間に亘って積分、又は平均した近傍電磁界レベル２６を記憶する。これにより、携帯電話機１７が間欠送信動作を行っている場合に、所定期間内の送信電力を積分又は平均した値が得られる。
【００５５】
このように本実施形態によれば、携帯電話機１７が間欠送信動作を行っている状態において、所定の送信電力が得られる期間に近傍電磁界分布を正確に測定することができる。
【００５６】
なお、本実施形態では、制御部２２が携帯電話機１７の間欠送信と、演算処理部１６における検出データの処理及び記憶を制御するように構成したが、逆に携帯電話機１７の間欠送信タイミングを制御部２２により検出し、これに基づいて制御信号を生成して演算処理部１６の処理及び記憶の動作を制御するようにしても、同様の効果が得られる。
【００５７】
（第３実施形態）
図５は本発明の第３実施形態に係る電磁放射分布測定装置の構成を示す説明図であり、図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は側面図である。図１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
ループ素子１ａ〜１ｎは、加工時の寸法精度により一般に検出感度にばらつきが生ずる。また、レベル検出部７ａ〜７ｎを構成する回路部品個々の特性は必ずしも同じではなく、これによっても検出感度がばらついたり、周波数特性が変化したりする。そこで、第３実施形態は、第１及び第２実施形態で説明した電磁放射分布測定装置において、検出感度及び周波数特性の較正を行う測定データ較正機能を持たせた例を示す。
【００５９】
図５において、ループ素子１ａ〜１ｎの上部の携帯電話機の位置に、補正データ取得手段を構成するプリント基板２７が配置される。プリント基板２７には、その下面に電磁界発生手段に相当するストリップ線路２８ａ〜２８ｎが、上面にグランドパターン２９がそれぞれ印刷等により形成されて配線される。ストリップ線路２８ａ〜２８ｎそれぞれの一端は特性インピーダンス（一般に５０Ω）に等しい終端抵抗３０ａ〜３０ｎによって終端され、他端は基準信号源（基準信号発生手段）３１の出力信号が供給される分配回路３２に接続される。
【００６０】
ストリップ線路２８ａ〜２８ｎのＹ方向の位置は、それぞれループ素子１ａ〜１ｎに対向するように配置される。これによって、ストリップ線路２８ａ〜２８ｎから放射される近傍電磁界は、それぞれループ素子１ａ〜１ｎで検出されるようになっている。
【００６１】
次に、以上のように構成された本実施形態の電磁放射分布測定装置における測定の較正動作を説明する。ここでは、第１実施形態の測定動作に適用した例で説明する。
【００６２】
まず、基準信号源３１から所定周波数の基準信号を分配回路３２に供給する。分配回路３２は基準信号をストリップ線路２８ａ〜２８ｎに分配する。これにより、ストリップ線路２８ａ〜２８ｎはそれぞれ基準信号に基づく電磁界を放射する。ループ素子１ａ〜１ｎには、ストリップ線路２８ａ〜２８ｎからの一定で既知の電磁放射が励振され、この励振による電磁界が検出される。そして、第１実施形態での説明と同様にして、ループ素子１ａ〜１ｎそれぞれの検出レベルをディジタルデータに変換し、演算処理部１６に記憶する。本実施形態では、基準信号源３１から出力する基準信号の周波数をｆ１からｆ２まで変化させ、このときの近傍電磁界検出レベルの変化を検出して演算処理部１６に記憶する。
【００６３】
すなわち、基準信号源３１において周波数をｆ１からΔｆづつ変化させながらｆ２まで変化させて基準信号を発生し、各周波数における近傍電磁界のレベルをループ素子１ａ〜１ｎごとに検出して測定を行う。そして、この検出レベルをディジタルデータの形式で演算処理装置１６にすべて記憶する。その結果、演算処理装置１６では、図６に示すような近傍電磁界検出レベルの周波数特性データ３３ａ〜３３ｎが得られるので、これを記憶する。
【００６４】
実際に被測定物である携帯電話機１７の近傍電磁界を測定する際には、上記のようにして得られた検出レベル周波数特性データ３３ａ〜３３ｎを用いて、各系統の測定結果のディジタルデータを補正する。これにより、複数系統における周波数による検出感度のばらつきを較正できる。
【００６５】
このように本実施形態では、ループ素子１ａ〜１ｎ及びレベル検出部７ａ〜７ｎの各測定系統の検出感度の周波数特性を、周波数可変の基準信号を発生可能な基準信号源３１を用いて測定し、検出レベル周波数特性データ３３ａ〜３３ｎとして演算処理部１６に記憶することができる。そして、電磁放射分布測定装置により携帯電話機の近傍電磁界分布を測定する際に、測定データを検出レベル周波数特性データ３３ａ〜３３ｎで補正することにより、装置の較正を行うことができ、測定の精度が著しく向上する。
【００６６】
なお、本実施形態では、基準となる近傍電磁界を発生させる手段として、基準信号源３１で発生する基準信号で励振されるストリップ線路２８ａ〜２８ｎを用いたが、ダイポールやモノポール、ループ等の基準アンテナを用いてもよい。また、予め測定によって近傍電磁界が既知である携帯電話機を用いてもよい。
【００６７】
上述した本実施形態によれば、携帯電話機等の小型の無線通信装置から放射される近傍電磁界分布を、高速、かつ高精度で測定することができる。また、携帯電話機など間欠送信を行っている状態の無線通信装置から放射される近傍電磁界分布を精度良く測定することが可能となる。さらに、測定データ較正機能を持たせるようにし、電磁界の検出レベルの周波数特性データを予め取得して較正に用いることにより、実際の近傍電磁界分布の測定に際し、測定データを高精度で補正することができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、携帯電話機等の小型の無線通信装置から放射される近傍電磁界分布を、高速、かつ高精度で測定することが可能な電磁放射分布測定装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電磁放射分布測定装置の構成を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図
【図２】本実施形態の電磁放射分布測定装置において配設可能なループ素子相互の電磁的遮蔽を行う電磁波吸収体の構成図
【図３】本発明の第２実施形態に係る電磁放射分布測定装置の構成を示す側面図
【図４】第２実施形態における携帯電話機の間欠送信に伴う測定動作を示すタイミングチャート
【図５】本発明の第３実施形態に係る電磁放射分布測定装置の構成を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図
【図６】第３実施形態において得られる検出レベル周波数特性データを示す説明図
【符号の説明】
１ａ〜１ｎ  ループ素子
２  プリント基板
３ａ〜３ｎ  グランドパターン
５  保持基板
６、４０ａ〜４０ｎ  電磁波吸収シート
７ａ〜７ｎ  レベル検出部
８ａ〜８ｎ  ミキサ
９ａ〜９ｎ  帯域通過フィルタ
１０ａ〜１０ｎ  対数検波器
１１ａ〜１１ｎ  直流電圧信号
１２ａ〜１２ｎ  局部発振信号
１３  分配器
１４  局部発振器
１５  ＡＤ変換器
１６  演算処理部
１７  携帯電話機
１８  可動台
２２  制御部
２８ａ〜２８ｎ  ストリップ線路
２９  グランドパターン
３０ａ〜３０ｎ  終端抵抗
３１  基準信号源
３２  分配回路
３３ａ〜３３ｎ  検出レベル周波数特性データ
【図１】
0004112898.tif 000002
【図２】
0004112898.tif 000003
【図３】
0004112898.tif 000004
【図４】
0004112898.tif 000005
【図５】
0004112898.tif 000006
【図６】
0004112898.tif 000007