(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部制御機と接続され、該外部制御機より給油許可が得られた場合に給油可能とする制御手段を有する計量機において、
前記制御手段による給油モードを顧客自身が給油を行なうセルフ給油モードあるいは給油所従業員が給油を行なう非セルフ給油モードのいずれか一方を指定する給油モード切換手段を設け、
前記制御手段は、
前記外部制御機と前記計量機との間の接続状況を監視する監視手段と、
該監視手段により接続状況に異常があると判定された際に、前記給油モード切換手段により非セルフ給油モードに設定されている場合には当該計量機による給油を可能とし、前記給油モード切換手段によりセルフ給油モードが指定されている場合には当該計量機による給油を禁止する給油禁止手段と、
を有してなることを特徴とする計量機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は計量機に係り、特に外部制御機からの給油許可信号が受信されると給油可能となる計量機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、給油所等には複数の計量機が設置されている。そして、各計量機には、レギュラーガソリン用、ハイオクガソリン用、軽油用の各給油ノズルが設けられている。
従業員が給油操作を行なうフルサービス給油の計量機が設置される給油所では、事務所内に各計量機を管理するＰＯＳシステムのＰＯＳ端末機が設置されており、ＰＯＳ端末機と複数の計量機との間はシリアル回線で接続されている。そして、給油所の従業員が計量機のノズル掛けから給油ノズルを外してノズルスイッチをオンにすると、計量機からＰＯＳ端末機へ給油要求信号が出力される。
【０００３】
これに対し、ＰＯＳ端末機では、入力された給油データをチェックして給油許可信号を計量機へ出力する。これにより、計量機では、給油ポンプを起動させて給油可能な状態となる。この後、給油所の従業員は、給油ノズルのノズルレバーを開弁方向に操作して給油を開始する。そして、給油が終了して給油ノズルがノズル掛けに戻されると、ＰＯＳ端末機のプリンタから伝票が発行され、この伝票に基づいて従業員と顧客との間で給油料金の精算が行なわれる。
【０００４】
また、給油所では、給油を行うため顧客の自動車が到着すると、その運転者自身が自分でエンジン仕様に応じた油種の給油ノズルを燃料タンクの給油口に挿入して給油する所謂セルフサービス給油を行うことが進められている。
給油所において、セルフサービス給油が実施されると、給油所に入場した運転者は作業員の誘導なしに計量機の給油エリアに移動し、自動車を計量機の前で停車させ、運転者自身が給油作業を行う。そして、各計量機は、ＰＯＳシステムにより管理されており、設定器により給油すべき油種、給油量、支払い方法等の給油データを入力すると、外部制御機としてのＰＯＳ端末機から給油許可信号が出力されて当該給油ポイントでの給油が可能となる。この後、給油すべき油種の給油ノズルをノズル掛けから外すと、当該油種のポンプが起動され、給油が終了して給油ノズルをノズル掛けに戻すとポンプ停止となる。
【０００５】
また、ＰＯＳシステムでは、給油終了後に計量機からＰＯＳ端末機へ給油データが送信されると、給油所の事務所等に設置されたＰＯＳ端末機より給油量、給油油種、給油料金等の給油データが記載された伝票を給油料金の精算の為に発行させる。
そして、セルフ給油が終了した顧客は、事務所の精算所で伝票に記載された給油料金を支払って給油所を退場する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の計量機では、例えばＰＯＳ端末機の故障あるいは通信ケーブルなどの通信系統で何等かの通信障害が発生してＰＯＳ端末機と各計量機との間で通信異常となったとき、ＰＯＳ端末機から各計量機へ給油許可信号を出力できなくなって給油が不可能となる。
【０００７】
そのような場合を想定して計量機（屋外機器）は、立ち上げからＰＯＳ端末機と連携が開始される（通信開始）間はＰＯＳ非連動モードとして単独で給油動作可能となったり、別の方法では、特開昭６３−２０３５９２号公報にみられるようにＰＯＳ非連動／連動切換スイッチを切り替えることによりＰＯＳ端末機と各計量機との接続を切り離してＰＯＳ非連動モードとして各計量機が単独で給油動作するように給油を優先する手段が数通り用意されている。
【０００８】
給油所の従業員は、計量機がＰＯＳ非連動で単独給油を行なったとしても取り合えず計量機の表示器に表示されている給油量を手作業で伝票に記載して給油料金を精算できる。
しかしながら、セルフサービス給油の場合、計量機の近くに給油所の従業員がいないので、上記のような通信異常によりＰＯＳ端末機と各計量機との接続が自動的に切り離されていたり、容易に切り離して各計量機が単独で給油できるようにしてしまうと、ＰＯＳ端末機から伝票が発行されないので、給油所の事務所で給油量及び給油の終了をチェックできない。そのため、セルフサービス給油を行なっている給油所では、通信異常によりＰＯＳ端末機と各計量機との接続が切り離した場合、顧客が給油を終了した後、給油所の事務所で給油料金を精算しないで出車してしまうおそれがあった。
【０００９】
また、通信異常によりＰＯＳ端末機と各計量機との接続が切り離された場合、顧客側では、計量機の状況が分からず、給油終了後に伝票が発行されないと、どのように対処して良いのか分からなくなるおそれがあった。
そこで、本発明は上記課題を解決した計量機を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、以下のような特徴を有する。
本発明は、外部制御機と接続され、該外部制御機より給油許可が得られた場合に給油可能とする制御手段を有する計量機において、
前記制御手段による給油モードを顧客自身が給油を行なうセルフ給油モードあるいは給油所従業員が給油を行なう非セルフ給油モードのいずれか一方を指定する給油モード切換手段を設け、
前記制御手段は、
前記外部制御機と前記計量機との間の接続状況を監視する監視手段と、
該監視手段により接続状況に異常があると判定された際に、前記給油モード切換手段により非セルフ給油モードに設定されている場合には当該計量機による給油を可能とし、前記給油モード切換手段によりセルフ給油モードが指定されている場合には当該計量機による給油を禁止する給油禁止手段と、
を有してなることを特徴とするものである。
【００１１】
従って、本発明によれば、監視手段により外部制御機と当該計量機との間の接続状況に異常があると判定された際に、給油モード切換手段により非セルフ給油モードに設定されている場合には給油所の従業員が給油することを可能とし、外部制御機と当該計量機との接続状況に異常が発生した状態で給油モード切換手段によりセルフ給油モードが指定されている場合には顧客がセルフ給油することを防止し、給油料金を支払わずに出車することを未然に防止できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明になる計量機の一実施例が適用された給油管理システムの構成図である。
図１に示されるように、給油所に設置される給油管理システムは、大略、給油所の事務所等の屋内に設置される屋内機器１１と、給油を行う屋外機器１２とからなる。屋内機器１１としては、給油所制御装置１３、監視モニタ１４、ＰＯＳ端末機（外部制御機）１５、インタフォン１６等が設けられている。
【００１３】
また、屋外機器１２としては、複数の計量機１７1 〜１７n 、各計量機１７1 〜１７n の給油処理を設定するセルフサービスユニット（設定器）１８1 〜１８n 、各計量機１７1 〜１７n を監視するための監視用カメラ１９1 〜１９n が設けられている。各計量機１７1 〜１７n は、フルサービス（非セルフ）給油又はセルフサービス給油が行なえる兼用型の計量機であり、後述する給油モード切換スイッチ５１の操作により任意に切り替えることができる。尚、給油モード切換スイッチ５１は、設置される給油所の営業方針に応じて適宜切り替えられる。
【００１４】
図２は屋内機器１１と屋外機器１２との接続を示す構成図である。
図２に示されるように、給油所制御装置１３は、ＰＯＳ端末機１５及び計量機１７1 〜１７n 、セルフサービスユニット１８1 〜１８n と接続系統であるＳＳ−ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）２０，２１を介して接続されている。そして、ＰＯＳ端末機１５と各計量機１７1 〜１７n との間は、ポーリング／セレクティング（ＰＯＬ／ＳＥＬ）方式でデータ通信が行なわれる。すなわち、ＰＯＳ端末機１５は、ポーリングにより各計量機１７1 〜１７n のアドレスを指定して給油データの送信を求め、セレクティングにより各計量機１７1 〜１７n に対して送信したデータを受信するように指示する。そのため、給油所制御装置１３は、計量機１７1 〜１７n 、セルフサービスユニット１８1 〜１８n の状態を監視すると共に、給油に関するデータの送受信を行って精算処理を行う。
【００１５】
また、給油所制御装置１３は、監視モニタ１４とＲＳ２３２Ｃインタフェースを介してシリアル通信線２２により接続されており、監視モニタ１４の分割や表示位置の切換え制御を行う。
また、各計量機１７1 〜１７n から給油所制御装置１３に送信される電文（送信データ）としては、例えば給油ノズルの外れ、戻しの状態と、その給油ノズル番号、給油中は給油量などがある。逆に、給油所制御装置１３から各計量機１７1 〜１７n に送信される電文（信号）としては、給油許可信号などがある。
【００１６】
また、セルフサービスユニット１８1 〜１８n から給油所制御装置１３に送信される電文（送信データ）としては、顧客が設定した油種や給油量、支払い方法などの情報がある。そして、給油所制御装置１３からＰＯＳ端末機１５に送信される電文（送信データ）としては、例えば給油終了の信号がある。ＰＯＳ端末機１５は給油所制御装置１３からの給油終了信号を受けると、精算処理が可能になる。
【００１７】
監視モニタ１４は、屋外に設置された監視カメラ１９により撮像された各計量機１７1 〜１７n の給油ポイントの画像のうち４箇所の画像のみを写し出す。監視カメラ１９1 〜１９n は、セルフサービスユニット１８1 〜１８n の設定操作および各計量機１７1 〜１７n の給油操作等の顧客の様子を写すためのビデオカメラである。給油所制御装置１３は、監視カメラ１９1 〜１９n により撮像された画像の中から給油作業を行っている給油ポイントを選択し、給油作業中の場所のみを監視モニタ１４に写す。
【００１８】
インターフォン１６は、セルフ給油作業を行っている顧客がセルフサービスユニット１８1 〜１８n の設定方法、あるいは計量機１７1 〜１７n の操作方法等について質問、回答などのコミュニケーションを図るときに使用する。
各計量機１７1 〜１７n は、地下タンク（図示せず）に貯蔵された油液を内蔵ポンプ（図示せず）で汲み上げて給油を行うと共に、給油量を計測して出力する機器である。また、各計量機１７1 〜１７n は、両側に給油ポイントが設けられており、夫々の給油ポイントに対応して各油種毎に４本の給油ノズル２７ａ〜２７ｄ、給油ホース２８ａ〜２８ｄが設けられている。
【００１９】
各給油ノズル２７ａ〜２７ｄは、計量機１７1 〜１７n の側面に設けられたノズル掛け２９ａ〜２９ｄに掛止され、給油を行う際にノズル掛け２９ａ〜２９ｄから外されて車両の給油口に挿入される。また、ノズル掛け２９ａ〜２９ｄには、夫々各給油ノズル２７ａ〜２７ｄの掛け外しを検出するためのノズルスイッチ３０ａ〜３０ｄが設けられている。
【００２０】
尚、ノズルスイッチ３０ａ〜３０ｄは、給油ノズル２７ａ〜２７ｄにより押圧されてオン状態に切り替わるようにノズル掛け２９ａ〜２９ｄの内部に設けられており、給油ノズル２７ａ〜２７ｄがノズル掛け２９ａ〜２９ｄに掛けられているときは、隠れて見えない。
各計量機１７1 〜１７n の内蔵ポンプは、給油所制御装置１３から送信された給油許可信号を受けると、許可された油種の内蔵ポンプが動作して地下タンクの油液を汲み上げるため、車両への給油が可能となる。
【００２１】
また、セルフサービスユニット１８1 〜１８n は、インターフォン子機２３、音声出力用スピーカ２４、設定器部２５、プリンタ２６を内蔵している。インターフォン子機２３は、通信ケーブルを介してインターフォン１６と相互に接続されており、屋内にいる給油所の係員と会話を交わすことが出来る。
尚、各セルフサービスユニット１８1 〜１８n には、インターフォン子機２３、音声出力用スピーカ２４、設定器部２５、プリンタ２６が夫々一対ずつ設けられており、各計量機１７1 〜１７n の両側に設けられた給油ポイントに対応した構成となっている。
【００２２】
音声出力用スピーカ２４は、例えば設定器部２５により設定された油種と違う油種の給油ノズル２７がノズル掛け２９から外された場合、「ノズルが違います」という音声を出力して顧客に給油できないことを報知する。
設定器部２５は、各給油ポイント毎に顧客自身が入力操作して給油すべき油種、給油量等のデータからなる給油条件を設定するための装置である。そして、設定器部２５により設定された給油条件は、給油所制御装置１３に送信される。
【００２３】
図３は給油所制御装置１３の構成を示すブロック図である。
図３に示されるように、給油所制御装置１３は、各計量機１７1 〜１７n 及びセルフサービスユニット１８1 〜１８n からの給油データを管理すると共に給油状況や給油情報等を表示させる演算装置３５と、ＣＲＴ又はＬＣＤディスプレイよりなる表示装置３６と、表示装置３６の画面上に設けられたタッチパネル等からなる入力装置３７と、磁気ディスク装置等からなる記憶装置３８と、シリアル通信インターフェイス３９と、パラレル入出力インターフェイス４０とから構成されている。
【００２４】
シリアル通信インターフェイス３９は、各セルフサービスユニット１８1 〜１８n を介して各計量機１７1 〜１７n の油種判定データ及び、給油に関する給油データを受信する。
また、記憶装置３８には、設定器部２５により設定された給油データの油種とノズルスイッチ３０ａ〜３０ｄにより検出された給油ノズル２７の油種とを比較する制御プログラムと、比較結果に基づいて油種不一致を報知する制御プログラムと、油種判定結果を給油データの表示領域に表示させる制御プログラム等が記憶されている。
【００２５】
そのため、給油所制御装置１３の演算装置３５は、計量機１７の油種判定機能による油種判定結果を表示装置３６に表示される情報表示領域Ａ３の給油データ表示領域に表示させるため、狭い情報表示領域Ａ３に多数のデータが同時に表示されることを防止し、給油所の係員が表示装置３６の表示内容を確認しやすくできる。
【００２６】
よって、複数の計量機１７1 〜１７n のうち一の計量機１７で油種間違いが発生した場合でも、後述するように給油所の係員は即座に油種判定結果を表示装置３６の表示から確認して運転者へ給油ノズル２７の油種間違いであることを指示することができる。
図４は表示装置３６に表示される画像の表示例を示す図である。
【００２７】
図４に示されるように、表示装置３６の画面に表示される画像４５は、給油所全体の構成、すなわち計量機１７を上方からみた形状に似たアイコンＡ１が実際に計量機１７が配置されたレイアウトに応じて配置された表示例となっている。また、表示装置３６に表示される画像４５では、実際の計量機１７1 〜１７n の配置パターンに合わせたレイアウトで表示される。また、表示装置３６に表示される各計量機１７1 〜１７n のアイコンＡ１は、ほぼ実際の計量機を上方からみた形状で表示される。そして、各計量機１７1 〜１７n の両側には、車両が停車して給油を行える給油ポイントの表示領域Ａ５が２つずつ設けられている。従って、各計量機１７1 〜１７n のアイコンＡ１の両側には、給油ポイントNo.1〜No.6が設定され、各給油ポイントNo.1〜No.6に対応する番号１〜６も表示される。
【００２８】
また、表示装置３６には、各給油ポイントNo.1〜No.6毎に各計量機１７1 〜１７n の状態（給油中、待機中、停止中等）を知らせる状態表示領域Ａ２や、車両情報（給油油種、給油量等）を知らせる情報表示状況Ａ３が表示される。このように、表示装置３６の表示により各給油ポイントNo.1〜No.6毎の状態を一目で把握することができる。
【００２９】
尚、上記表示装置３６の表示例では、給油ポイントNo.7が灯油の給油が行えるように灯油専用計量機のアイコンＡ４が表示されている。さらに、各計量機１１1 〜１１n の状態に応じて表示色を変更することにより、一層分かりやすくなり、間違えにくい表示内容とすることができる。
また、本実施例では、通信制御装置１４が同一の給油ポイントに対して最大３データまで表示されるように管理することができるように設定されている。例えば、給油後タッチアップエリアなどへ移動して何らかの作業を行い精算が遅れた場合でも、その給油ポイントで次の顧客が給油可能となる。本システムでは、同様にその次の３人目まで給油可能となっている。
【００３０】
また、画像４５の下側には、メニュー釦４６、カメラ釦４７、ポンプ釦４８、許可釦４９、精算釦５０の各アイコンが表示される。メニュー釦４６は、後述する釦の機能を切り替えるものである。表示装置３６の画面には、タッチパネルが設けられているので、メニュー釦４６が一度押下されると、画面右端に閉店釦（図示せず）が表示される。メニュー釦４６がもう一度押下されると、図４の画像が表示される。
【００３１】
カメラ釦４７が押下されると、監視モニタ１４の表示が切り替えられる。例えば、画面上の監視したい給油ポイント１〜７の何れかに触ってから、カメラ釦４７を押下すると、監視したい給油ポイントの画像が監視モニタ１４に表示される。
また、ポンプ釦４８は、各給油ポイント毎に給油を停止したり、再開したりするための操作釦である。許可釦４９の機能については、後述するように給油許可を指示するための操作釦である。
【００３２】
精算釦５０は、給油終了後、給油データをＰＯＳ端末機１５に送信するための操作釦である。
ここで、本実施例におけるセルフサービス給油の操作手順について説明する。図５はセルフ給油を行う場合の各機器間での給油手順を説明するためのフローチャートである。
【００３３】
図５に示されるように、給油所に到着した顧客は、（動作１０）で給油ポイントNo.1〜No.8のなかで空いている給油ポイントへ移動する。そして、空いている給油ポイントに車両を停車させる。次の（動作１１）では、給油ポイントに設置されたセルフサービスユニット１８の設定器部２５を用いて給油する油種、給油量、支払い方法等の給油条件を設定する。
【００３４】
次の（動作１２）では、設定終了後、顧客自身が計量機１７から給油ノズル２７を外し、車両の給油口に給油ノズル２７の吐出パイプを挿入させる。そして、（動作１３）では、給油を終了し、計量機１７に給油ノズル２７を戻す。
また、顧客は、（動作１４）でプリンタ２６から発行された仮伝票を持って、精算所に行き、給油料金の精算を行う。そして、（動作１５）で顧客は給油所から退場する。
【００３５】
上記顧客の（動作１０〜１５）に連動してセルフサービスユニット１８は、以下のような処理を実行する。
すなわち、セルフサービスユニット１８は、顧客が給油ポイントに入ると、ステップＳ１１（以下「ステップ」を省略する）で設定開始待ちの待機モードとなる。これは、何らかの車両検知装置を計量機１７に備え、その信号をセルフサービスユニット１８が受け取っても良いが、前に給油した車両が給油ポイントを離れた時点で設定待ちになっても良い。
【００３６】
また、顧客が設定操作を終了したら、Ｓ１２で設定値を制御装置に送信する。プリンタ２６は、Ｓ１３で制御装置の印字命令を受け、設定されたフォーマットに従って、伝票番号等を印字した仮伝票を発行する。
また、上記顧客の（動作１０〜１５）に連動して給油所制御装置１３は、以下のような処理を実行する。すなわち、給油所制御装置１３は、Ｓ１４でセルフサービスユニット１８の設定器部２５から各種設定が送信されると、計量機１７に給油許可を与える。
【００３７】
次のＳ１５は、計量機１７から給油終了及び給油量が送信されると、合計金額を演算する。そして、Ｓ１６には、プリンタに金額、伝票番号等を送信し、印字を命令する。
一方、計量機では、Ｓ１７で給油所制御装置１３から給油許可が下りると、給油開始から待ち時間に入る。また、Ｓ１８では、顧客が給油を開始すると、ポンプを作動させ、燃料が給油ノズル２７から車両の燃料タンクへ給油される。次のＳ１９では、顧客が給油を終了すると、ポンプを停止させ、給油所制御装置１３に給油の終了と給油量を送信する。
【００３８】
また、給油が終了すると、顧客は、セルフサービスユニット１８のプリンタ２６から給油ポイント番号又は計量機番号、追番号（伝票番号）、日時、油種、給油量、給油金額等の給油データが表示された仮伝票を取り、事務所内の精算所に移動する。これで、セルフ給油を行う場合の動作手順が終了する。
セルフサービスユニット１８の設定器部２６により入力された設定内容は、同時に給油所制御装置１３の表示装置３６に表示される。そのため、給油所の係員は、給油所の事務所に設置された給油所制御装置１３の表示装置３６により、各計量機１７1 〜１７n の設定の有無及び設定内容を確認することができる。
【００３９】
また、給油所の係員は、給油客から仮伝票を受け取り、その内容に該当するデータを給油所制御装置１３の表示装置３６に表示された画面上から選択し、入力装置３７により精算の操作を行う。これで、給油データは、給油所制御装置１３からＰＯＳ端末機１５に送信される。これにより、ＰＯＳ端末機１５のプリンタ（図示せず）から伝票が発行され、給油代金と引換えに伝票を顧客に渡す。
【００４０】
このようにして給油操作及び給油代金の精算を行う際、給油所制御装置１３の表示装置３６には、図４に示すような実際に各計量機１１1 〜１１4 の配置パターンとほぼ同じレイアウトで各計量機１１1 〜１１4 のアイコンＡ１が表示されると共に、各給油ポイント毎に状態表示Ａ２や、車両への給油状況Ａ３が表示されるので、簡易伝票に記載された給油ポイントの給油データ（油種、給油量等）を簡単に確認することができる。また、給油所の各計量機１１の状態を給油所制御装置１３の表示装置３６に表示されたレイアウト画像４５により各給油ポイントの状況を監視することができる。
【００４１】
次に、各計量機１７について説明する。
図６は計量機１７の内部構成を説明するための構成図である。
図６に示されるように、計量機１７は、筐体内部に給油モードを顧客自身が給油を行なうセルフ給油モードあるいは給油所従業員が給油を行なうフルサービス給油モードのいずれか一方を指定する給油モード切換スイッチ（給油モード切換手段）５１が設けられている。
【００４２】
この給油モード切換スイッチ５１は、給油所の従業員が操作するものであり、顧客等の第三者が勝手に操作できないように筐体内に設けられている。また、給油モード切換スイッチ５１は、計量機１７の制御回路５７に接続されており、制御回路５７は給油モードが給油モード切換スイッチ５１の操作位置に応じてセルフ給油モードあるいはフルサービス（非セルフ）給油モードに切り換わる。
【００４３】
さらに、計量機１７の筐体上面には、赤色ランプよりなる非連動中ランプ（報知手段）７２と、緑色ランプよりなる許可ありランプ７４と、黄色ランプよりなるＰＯＳ通信障害ランプ７６とが設けられている。後述するように、非連動中ランプ７２は、計量機１７がＰＯＳ端末機１５と通信可能に接続されて連携していない状態を報知するための表示灯であり、許可ありランプ７４はＰＯＳ端末機１５から給油許可信号が計量機１７に入力されると、点灯して給油許可が得られたことを報知するための表示灯である。また、ＰＯＳ通信障害ランプ７６は、ＰＯＳ端末機１５との通信状態に障害が生じたとき点滅して接続系統に異常が発生したことを報知する。
【００４４】
尚、上記のように計量機１７の筐体上面に各ランプ７２，７４，７６を設ける代わりに所定のメッセージをディスプレイに表示させて報知してもよいし、あるいはスピーカからの音声により報知することもできる。
また、計量機１７の筐体内には、地下タンク（図示せず）に連通された給油管路５２が配設されている。この給油管路５２の途中にはポンプモータ５３によって駆動されるポンプ５４と、給油量を計測する流量計５５が設けられている。また、流量計５５には、流量に比例した流量パルスを発信する流量パルス発信器５６が装着されている。
【００４５】
給油管路５２は、給油ホース２８に連通されており、ポンプ５４により送液された油液を給油ホース２８を介して給油ノズル２７へ供給する。この給油ノズル８は、ノズルレバーを開弁操作することにより内部に設けられた主弁（図示せず）が開弁して吐出パイプ２７Ａから燃料タンクに油液を吐出する。
給油ノズル２７は、非給油時はノズル掛け２９に掛止されており、給油時はノズル掛け２９から外されるとノズルスイッチ３０がオンになり、給油作業中であることを示す給油作業中信号を制御回路５７に出力する。
【００４６】
６３は給油ホース２８に沿って設けられた油蒸気吸引管路としての吸引ホースで、一端が給油ノズル２７の吐出パイプ２７Ａ先端まで延在し、吐出パイプ２７Ａ先端で開口する油蒸気吸引口６３Ａとなっている。また、吸引ホース６３の他端は、計量機１７内に延在して電磁三方弁６４に接続されており、電磁三方弁６４より吸気ホース６３Ｂ，排気ホース６３Ｃに分岐されている。さらに、吸気ホース６３Ｂ，排気ホース６３Ｃの端部は、後述する吸気ポンプ６５，排気ポンプ６６を介して大気中に開口する。
【００４７】
給油ノズル２７の吐出パイプ２７Ａが燃料タンクの給油口に挿入されると、吸気ポンプ６５により吐出パイプ２７Ａから燃料タンク内の油蒸気が吸引される。その場合、燃料タンク内の油蒸気は、吐出パイプ２７Ａを通過してノズル本体２７Ｂ内に供給される。そのため、吸引された油蒸気は、吸引ホース６３を通って吸気ポンプ６５側に吸引される。
【００４８】
６７は上記吸引ホース６３の下流に配設され吸引ホース６３から供給された油蒸気を検知する油蒸気濃度センサで、燃料タンク内に貯留された油種の油蒸気濃度に応じた油種検出信号を制御回路５７に出力する。
また、油蒸気濃度センサ６７には、電熱式のヒータ（図示せず）が内蔵されているので、ヒータに流れる電流とヒータの電圧を検出する回路と、ヒータに印加される電圧値をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器等を介してヒータの電流値及び電圧値が制御回路５７へ入力される。
【００４９】
吸気ポンプ６５は、吸気ホース６３Ｂの途中に配設され、吸引ホース６３内の空気を吸引して燃料タンク内の油蒸気を油蒸気濃度センサ６７に供給する。尚、吸気ポンプ６５は、モータと、該モータにより駆動される吸気用の気体ポンプ（共に図示せず）とから構成されており、モータ駆動時は吸引ホース６３内に空気を導入して油蒸気吸引口６３Ａから燃料タンク内の油蒸気を吸引する。
【００５０】
排気ポンプ６６は、排気ホース６３Ｃの途中に設けられ、吸引ホース６３内に空気を供給して吸引ホース６３内に残留する油蒸気及び油蒸気濃度センサ６７に付着した油蒸気を油蒸気吸引口６３Ａから排気させる。尚、排気ポンプ６６は、モータと、該モータにより駆動される排気用の気体ポンプ（共に図示せず）とから構成されており、モータ駆動時は吸引ホース６３内に排気ホース６３Ｃからの空気を導入して油蒸気吸引口６３Ａから燃料タンク内の油蒸気を排出する。
【００５１】
一方、６８は計量機１の正面又は背面パネルに設けられた表示器で、給油量を表示する給油量表示部６９と、油種判定結果及び油種判定操作時の操作エラー等を表示する油種判定状態表示部７０とを有する。
さらに、制御回路５７は、例えばマイクロコンピュータよりなり、その入力側には前述した流量パルス発信器５６，ノズルスイッチ３０，油蒸気濃度センサ６７，設定器としてのセルフサービスユニット１８等と接続され、出力側はポンプモータ５３，吸気ポンプ６５，排気ポンプ６６，表示装置６８等が接続されている。
【００５２】
そして、制御回路５７の記憶エリア（ＲＡＭ又はＲＯＭ）には、油蒸気濃度センサ６７からの検出値と閾値との比較により油種判定を行う油種判定プログラムと、ＰＯＳ端末機１５と当該計量機１７との間に通信状況を監視する監視プログラム（監視手段）と、ＰＯＳ端末機１５と当該計量機１７との間に通信状況に異常があると判定され、且つ、給油モード切換スイッチ５１によりセルフ給油モードが指定されている場合に給油を禁止する給油禁止プログラム（給油禁止手段）等が格納されている。
【００５３】
ここで、上記計量機１７の制御回路５７が実行する制御処理につき図７乃至図１０のフローチャートを併せ参照して説明する。
制御回路５７は、電源の投入により図７に示す起動処理を実行する。
図７において、制御回路５７は、ステップＳ１１（以下「ステップ」を省略する）で、各ＩＣの初期化及びメモリに記憶されたデータをチェックする。次のＳ１２では、ＰＯＳ受信側割り込み制御を行なう。このとき、給油データの送信が禁止されると共に給油データの受信が許可された状態にセットされる。
【００５４】
続いて、Ｓ１３では、各ディップスイッチ及び設定状態を読み込む。次のＳ１４では、給油中の瞬間停止状態かどうかをチェックする。このＳ１４において、給油中の瞬間停止状態でないときは、Ｓ１５に進み、上記給油モード切換スイッチ５１がセルフサービス給油位置であるかどうかをチェックする。Ｓ１５において、給油モード切換スイッチ５１がセルフサービス給油位置にセットされていないときは、Ｓ１６に進み、ＰＯＳ端末機１５からの通信（ポーリング／セレクティング）が当該計量機１７で受信されているかどうかをチェックする（監視手段）。
【００５５】
上記Ｓ１４において、給油中の瞬間停止状態であるときは、あるいはＳ１５において、給油モード切換スイッチ５１がセルフサービス給油位置にセットされているとき、あるいはＳ１６において、ＰＯＳ端末機１５からの通信（ポーリング／セレクティング）が受信されているときは、Ｓ１７に進み、ＰＯＳ連動モードにセットする。すなわち、計量機１７では、ＰＯＳ端末機１５と連携して給油が行なわれる。
【００５６】
次のＳ１８では、ＰＯＳ端末機１５からの通信待ちのタイマをスタートさせる。続いて、Ｓ１９で給油制御フラグに許可なしをセットする。そして、Ｓ２０で許可ありランプ７４を消灯させる。これで、今回の起動処理が終了して待機状態に戻る。また、上記Ｓ１６において、当該計量機１７でＰＯＳ端末機１５からの通信（ポーリング／セレクティング）が受信されていないときは、Ｓ２１に進み、ＰＯＳ非連動モードにセットする。続いて、Ｓ２２で非連動中ランプ７２を点灯させて計量機１７がＰＯＳ端末機１５と連携せず、独立に作動して給油できることを報知する。
【００５７】
のＳ２３では、給油制御フラグに給油可能をセットする。そして、Ｓ２４で許可ありランプ７４を点灯させる。これで、今回の起動処理が終了して待機状態に戻る。従って、給油モード切換スイッチ５１がセルフサービス給油位置にセットされているときは、Ｓ１７でＰＯＳ連動モードがセットされ、計量機１７がＰＯＳ端末機１５と連携した状態でのみ作動する。そのため、計量機１７とＰＯＳ端末機１５との間で通信障害が生じてもセルフサービス給油モードのときは、計量機１７がＰＯＳ端末機１５からの給油許可が得られず、単独で給油することが禁止されて給油が不可となる。これにより、セルフサービス給油モードで当該計量機１７とＰＯＳ端末機１５との間で通信障害が生じた場合、顧客が勝手に給油できず、給油料金が不払いとなることを防止できる。
【００５８】
また、給油モード切換スイッチ５１がフルサービス給油位置にセットされているときは、Ｓ２１でＰＯＳ非連動モードがセットされ、当該計量機１７がＰＯＳ端末機１５から切り離されて単独で給油することができる。そのため、当該計量機１７とＰＯＳ端末機１５との間で通信障害が生じてもフルサービス給油モードのときは、給油所の従業員が計量機１７で給油操作することにより給油可能となる。
【００５９】
図８は受信待ちタイマ処理のフローチャートである。
図８において、制御回路５７は、Ｓ３１で受信待ちタイマ値の更新を行なう。次のＳ３２では、設定時間が経過したかどうかをチェックする。
Ｓ３２において、設定時間が経過していないときは、Ｓ３３に進み、ＰＯＳ通信障害フラグをリセットする。続いて、Ｓ３４に進み、ＰＯＳ通信障害ランプを消灯させる。
【００６０】
しかし、上記Ｓ３２において、設定時間が経過したときは、Ｓ３５に進み、ＰＯＳ通信障害フラグをセットする。続いて、Ｓ３６に進み、ＰＯＳ通信障害ランプ（報知手段）７６を点滅させる。
このように、受信待ちタイマ値に基づいて計量機１７とＰＯＳ端末機１５との間の通信障害の有無を監視しており、設定時間が経過した場合には何らかの通信障害が発生したものと判断し、ＰＯＳ通信障害ランプ７６を点滅させて従業員に報知する。
【００６１】
図９はＰＯＳ受信割り込み処理のフローチャートである。
図９において、制御回路５７は、Ｓ４１でＰＯＳ端末機１５からの通信（ポーリング／セレクティング）が受信されているかどうかをチェックする。
上記Ｓ４１において、ＰＯＳ端末機１５からの通信が受信されているときは、Ｓ４２に進み、受信電文解析要求をセットしてＰＯＳ端末機１５から送信された電文を解析する。続いて、Ｓ４３では連動モード切換要求をセットしてＰＯＳ端末機１５との連動モードとする。そして、Ｓ４４で受信タイマ値のリセットを行なう。これで、今回のＰＯＳ受信割り込み処理が終了する。
【００６２】
尚、上記Ｓ４１において、ＰＯＳ端末機１５からの通信が受信されていないときは、上記Ｓ４２〜Ｓ４４の処理の省略して今回のＰＯＳ受信割り込み処理を終了する。
図１０は連動切換監視処理のフローチャートである。
図１０において、制御回路５７は、Ｓ４５で連動モード切換要求があるかどうかをチェックする。Ｓ４５において、連動モード切換要求があるときは、Ｓ４６に進み、待機中かどうかをチェックする。Ｓ４６において、待機中であるときはＳ４７に進み、ＰＯＳ連動モードにセットする。
【００６３】
しかし、上記Ｓ４５において、連動モード切換要求がないとき、あるいは待機中でないときは、Ｓ４７の処理を省略して今回の連動切換監視処理を終了する。尚、上記実施例では、地上設置型の給油装置を一例として挙げたが、これに限らず、例えば給油ノズルを昇降させる懸垂式給油装置にも適用できるのは勿論である。
【００６４】
また、上記実施例では、給油モード切換スイッチ５１は、ハードウェア的なスイッチとして説明したが、制御回路のメモリ上に設定されるソフトウェア的なスイッチとしても良く、この場合の切り換えは計量機１７の設定器、セルフサービスユニット１８1 〜１８n 、給油所制御装置１３、ＰＯＳ端末機１５あるいは給油所員のみが持つリモートコントローラ等から行なってもよい。
【００６５】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、監視手段により外部制御機と計量機との間の接続状況に異常があると判定された際に、給油モード切換手段により非セルフ給油モードに設定されている場合には給油所の従業員が給油することを可能とし、外部制御機と当該計量機との接続状況に異常が発生した状態で給油モード切換手段によりセルフ給油モードが指定されている場合には顧客がセルフ給油することを防止し、給油料金を支払わずに出車することを未然に防止できる。従って、フルサービス給油からセルフサービス給油に切り換えた際、外部制御機と当該計量機との間で通信障害が生じてもセルフサービスによる給油を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になる計量機の一実施例が適用された給油管理システムの構成図である。
【図２】屋内機器１１と屋外機器１２との接続を示す構成図である。
【図３】給油所制御装置１３の構成を示すブロック図である。
【図４】表示装置３６に表示される画像の表示例を示す図である。
【図５】セルフ給油を行う場合の各機器間での給油手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】計量機１７の内部構成を説明するための構成図である。
【図７】制御回路５７が電源の投入により実行する起動処理のフローチャートである。
【図８】受信待ちタイマ処理のフローチャートである。
【図９】ＰＯＳ受信割り込み処理のフローチャートである。
【図１０】連動切換監視処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１１  屋内機器
１２  屋外機器
１３  給油所制御装置
１４  監視モニタ
１５  ＰＯＳ端末機
１７１  〜１７ｎ  計量機
１８１  〜１８ｎ  セルフサービスユニット
１９１  〜１９ｎ  監視用カメラ
２５  設定器部
２７，２７ａ〜２７ｄ  給油ノズル
２８，２８ａ〜２８ｄ  給油ホース
３６  表示装置
３７  入力装置
３８  記憶装置
５１  給油モード切換スイッチ
５２  給油管路
５３  ポンプモータ
５４  ポンプ
５５  流量計
５７  制御回路
６３  吸引ホース
６５  吸気ポンプ
６６  排気ポンプ
６７  油蒸気濃度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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