(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末とのネットワーク通信が可能なサーバにより構成され、業者により商取引が行われる地理的範囲である商圏に関する情報を管理するシステムであって、
前記商圏を構成する各地区の商取引状態を定めるｎ（ｎ＝１，２，‥）種類の状態変数の値をユーザに設定させる機能を有する前記ユーザ端末から、前記ｎ種類の状態変数の値を表わす状態変数情報を受信する商取引状態認識手段と、
前記商取引状態認識手段により受信された前記状態変数情報に基づき、前記ｎ種類の状態変数により定義されるｎ次元空間における前記各地区の商取引状態を表わす点位置を前記記憶装置に保存する座標認識手段と、
別個の前記商圏を構成し、かつ、所定の地理関係を有する複数の地区と、前記各地区の前記点位置と、前記ｎ次元空間における所定の配置条件とのそれぞれを表わす情報を前記記憶装置から読み出し、当該読み出し情報に基づき、前記複数の地区のうち、前記ｎ次元空間における前記点位置が前記所定の配置条件を満たしている地区を特定地区として指定する地区特定手段と、
前記地区特定手段により指定された前記特定地区を、前記特定地区以外の地区から識別可能な形で示すマップを表わすデータを前記ユーザ端末に送信することにより、前記マップを前記ユーザ端末に表示させるマップ提供手段と、
前記マップ上の地区について前記ｎ次元空間における前記点位置に関する情報を前記ユーザ端末に送信することにより、前記点位置に関する情報を前記ユーザ端末に表示させる情報提供手段とを備えていることを特徴とする商圏情報管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の商圏情報管理システムにおいて、
前記商取引状態認識手段が、前記ｎ種類の状態変数に含まれる前記状態変数の種類を前記ユーザに設定させる機能を有する前記ユーザ端末から、前記状態変数情報を受信することを特徴とする商圏情報管理システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の商圏情報管理システムにおいて、
前記商取引状態認識手段が前記ユーザ端末から２種類（ｎ＝２）の前記状態変数の値を表わす状態変数情報を受信し、
前記情報提供手段が各地区の前記点位置に関する情報として前記ユーザ端末に送信することにより、前記２種類の前記状態変数により定まるポートフォリオマトリックスの要素のうち、前記各地区の商取引状態に該当する要素を示す情報を前記ユーザ端末に表示させることを特徴とする商圏情報管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の商圏情報管理システムにおいて、
前記商取引状態認識手段が、前記商圏を前記ユーザに設定させる機能を有する前記ユーザ端末から、前記状態変数情報を受信することを特徴とする商圏情報管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の商圏情報管理システムにおいて、
前記地区特定手段が前記所定の地理関係を有する複数の地区を表わす情報として、隣接する複数の地区を表わす情報を前記記憶装置から読み出すことを特徴とする商圏情報管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の商圏情報管理システムにおいて、
前記地区特定手段が前記所定の配置条件を表わす情報として、前記ｎ次元空間において画定されている同一の領域に前記点位置が含まれているという条件を表わす情報を前記記憶装置から読み出すことを特徴とする商圏情報管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか１つに記載の商圏情報管理システムにおいて、
前記情報提供手段が前記ｎ次元空間における各地区の前記点位置に関する情報として、前記ｎ次元空間における前記点位置の存在領域を示す情報を前記ユーザ端末に送信することを特徴とする商圏情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、業者により商取引が行われる地理的範囲である商圏に関する情報を管理するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品販売業者や、役務提供業者等の業者により管轄される商圏をどのように設定するかは、営業促進の観点から判断されるべき重要事項であり、商圏に関する種々の情報分析は不可欠である。従来、インターフェースの工夫により、未経験者や経験が浅い者であっても容易に商圏に関する情報を分析しうるようなシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３０７８６８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、隣接しあう商圏の境界をどのように設定するかは、当該隣接しあう商圏を管轄する業者間の営業上のパワーバランスや、商圏の境界付近にある地区の市場性等の諸事情に鑑みて判断されるべき重要事項であるにも関わらず、従来のシステムでは商圏分析に際して前記のような事情が考慮されていなかった。また、商圏設定の判断材料となる情報は多種多様であるため、これらの情報を総合し、商圏をどのように設定するかを適切に判断することが非常に煩雑かつ困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、営業促進等の観点から商圏を適切かつ容易に設定する際の判断材料となる情報を、ユーザに対して提供しうるシステムを提供することを解決課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１発明の商圏情報管理システムは、ユーザ端末とのネットワーク通信が可能なサーバにより構成され、業者により商取引が行われる地理的範囲である商圏に関する情報を管理するシステムであって、前記商圏を構成する各地区の商取引状態を定めるｎ（ｎ＝１，２，‥）種類の状態変数の値をユーザに設定させる機能を有する前記ユーザ端末から、前記ｎ種類の状態変数の値を表わす状態変数情報を受信する商取引状態認識手段と、前記商取引状態認識手段により受信された前記状態変数情報に基づき、前記ｎ種類の状態変数により定義されるｎ次元空間における前記各地区の商取引状態を表わす点位置を前記記憶装置に保存する座標認識手段と、別個の前記商圏を構成し、かつ、所定の地理関係を有する複数の地区と、前記各地区の前記点位置と、前記ｎ次元空間における所定の配置条件とのそれぞれを表わす情報を前記記憶装置から読み出し、当該読み出し情報に基づき、前記複数の地区のうち、前記ｎ次元空間における前記点位置が前記所定の配置条件を満たしている地区を特定地区として指定する地区特定手段と、前記地区特定手段により指定された前記特定地区を、前記特定地区以外の地区から識別可能な形で示すマップを表わすデータを前記ユーザ端末に送信することにより、前記マップを前記ユーザ端末に表示させるマップ提供手段と、前記マップ上の地区について前記ｎ次元空間における前記点位置に関する情報を前記ユーザ端末に送信することにより、前記点位置に関する情報を前記ユーザ端末に表示させる情報提供手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
第１発明の商圏情報管理システムによれば、特定地区がそれ以外の地区から識別されうる形で示されているマップを表わすデータが、このシステムを構成するサーバからユーザ端末に対して送信される。これにより、ユーザ端末に表示されるマップを通じて、別個の商圏を構成し、所定の地理関係を有し、かつ、ｎ次元区間における点位置（ｎ個の座標により特定される。）が所定の配置条件を満たしている地区、すなわち、特定地区をユーザに認識させうる。さらに、商圏設定に際して重視すべき地区の１つの指針をユーザに認識させることができる。また、マップ上の地区についてｎ次元空間における点位置に関する情報がサーバからユーザ端末に対して送信される。「ｎ次元空間」は、各地区の商取引状態を定めるｎ種類の状態変数により定義されている。このため、ｎ次元空間における「点位置」に関する情報に基づき、当該ｎ種類の商取引に関する基準にしたがった多角的な分析結果を、ユーザに容易に認識させうる。したがって、本発明によれば、マップおよび当該情報を判断材料として、商取引状態を定めるｎ種類の指標または状態変数に鑑みてどのように商圏が設定されるべきかを、ユーザに適切かつ容易に判断させうる。また、ユーザ端末の操作を通じて状態変数の値をユーザに任意に変更設定させ、その結果として当該状態変数の設定値により定まる仮商取引状態（仮想的な商取引状態）がｎ次元空間における点位置としてどのように表現されるかをこのユーザに把握させることができる。これにより、各地区の商取引状態が変化した場合に、当該各地区によりどのように商圏が設定されるべきかをユーザに適切に判断させうる。
【０００８】
第２発明の商圏情報管理システムは、第１発明の商圏情報管理システムにおいて、前記商取引状態認識手段が、前記ｎ種類の状態変数に含まれる前記状態変数の種類を前記ユーザに設定させる機能を有する前記ユーザ端末から、前記状態変数情報を受信することを特徴とする。
【０００９】
第２発明の商圏情報管理システムによれば、ユーザ端末の操作を通じて商取引状態を定める指標または状態変数の種類をユーザに設定させ、その結果として各地区の商取引状態が当該設定種類の状態変数の値に応じたｎ次元空間における点位置としてどのように表現されるかをこのユーザに把握させることができる。これにより、当該設定基準に鑑み、どの地区を重視して商圏を設定すべきかの１つの指針をユーザに認識させることができる。
【００１０】
第３発明の商圏情報管理システムは、第１または第２発明の商圏情報管理システムにおいて、前記商取引状態認識手段が前記ユーザ端末から２種類（ｎ＝２）の前記状態変数の値を表わす状態変数情報を受信し、前記情報提供手段が各地区の前記点位置に関する情報として前記ユーザ端末に送信することにより、前記２種類の前記状態変数により定まるポートフォリオマトリックスの要素のうち、前記各地区の商取引状態に該当する要素を示す情報を前記ユーザ端末に表示させることを特徴とする。
【００１１】
第３発明の商圏情報管理システムによれば、ユーザ端末の操作を通じて商取引に関する２種類の指標または状態変数の種類をユーザに設定させ、その結果としてユーザ端末に表示される情報を通じて、ＰＰＭ（ポートフォリオマトリックス）の要素という形で当該２種類の基準に応じた各地区の商取引状態をユーザに把握させることができる。これにより、商取引状態を定める２種類の指標または状態変数の値に鑑み、各地区により商圏がどのように設定されるべきかをユーザに適切に判断させうる。
【００１２】
第４発明の商圏情報管理システムは、第１〜第３発明のうちいずれか１つの商圏情報管理システムにおいて、前記商取引状態認識手段が、前記商圏を前記ユーザに設定させる機能を有する前記ユーザ端末から、前記状態変数情報を受信することを特徴とする。
【００１３】
第４発明の商圏情報管理システムによれば、ユーザ端末の操作を通じて商圏をユーザに変更設定させ、その結果としてこの設定商圏における特定地区を、ユーザ端末に表示されるマップを通じてユーザに把握させることができる。これにより、当該設定商圏（仮想的な商圏）に鑑みて、商圏設定に際してどの地区を重視すべきであるかの１つの指針をユーザに認識させることができる。
【００１４】
第５発明の商圏情報管理システムは、第１〜第４発明のうちいずれか１つの商圏情報管理システムにおいて、前記地区特定手段が前記所定の地理関係を有する複数の地区を表わす情報として、隣接する複数の地区を表わす情報を前記記憶装置から読み出すことを特徴とする。
【００１５】
第５発明の商圏情報管理システムによれば、ユーザ端末に表示されたマップを通じて、別個の商圏を構成しながら、隣接する（かつｎ次元空間における座標が所定の相関関係を有する）地区をユーザに認識させうる。これにより、当該隣接する地区によりどのように商圏が設定されるべきであるかの１つの指針をユーザに認識させうる。
【００１６】
第６発明の商圏情報管理システムは、第１〜第５発明のうちいずれか１つの商圏情報管理システムにおいて、前記地区特定手段が前記所定の配置条件を表わす情報として、前記ｎ次元空間において画定されている同一の領域に前記点位置が含まれているという条件を表わす情報を前記記憶装置から読み出すことを特徴とする。
【００１７】
第６発明の商圏情報管理システムによれば、ｎ次元空間における点位置が同一の領域に含まれる地区、すなわち、当該点位置により定まる商取引状態が類似している地区をユーザに認識させうる。これにより、商取引状態が類似すると推定される地区をどの商圏に含ませるかをユーザに適切に判断させうる。
【００１８】
第７発明の商圏情報管理システムは、第１〜第６発明のうちいずれか１つの商圏情報管理システムにおいて、前記情報提供手段が前記ｎ次元空間における各地区の前記点位置に関する情報として、前記ｎ次元空間における前記点位置の存在領域を示す情報を前記ユーザ端末に送信することを特徴とする。
【００１９】
第７発明の商圏情報管理システムによれば、ユーザ端末に表示される点一の存在領域を示す情報を通じて、各地区の商取引状態を定めるｎ次元空間における点位置がどの領域に含まれるかをユーザに認識させうる。そして、各地区の点位置が含まれる領域に基づき、当該地区によりどのように商圏が構成されるべきかをユーザに適切に判断させうる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の商圏情報管理システムの実施形態について図面を用いて説明する。まず、本発明の一実施形態における商圏情報管理システムの構成について主に図１を用いて説明する。当該実施形態では、商圏情報管理システムはインターネットやイントラネット等のネットワークを介してユーザ端末２００と通信可能に接続された一または複数のサーバ１００により構成されている。商圏情報管理システムは、商取引状態認識ユニット１１０と、座標認識ユニット１２０と、地区特定ユニット１３０と、マップ提供ユニット１４０と、情報提供ユニット１５０とを備えている。
【００２１】
商取引状態認識ユニット１１０は各地区の商取引状態を表す状態変数情報がユーザ端末２００等の端末からサーバ１００にアップロードされたとき、当該商取引状態を認識する。状態変数情報には、自動車等の製品について市場成長性、市場競争力等、商取引状態を定める２種類の状態変数の値として各地区における市場成長率およびメーカーごとのシェアの情報が含まれる。なお、商取引状態認識ユニット１１０が当該情報を記憶装置（図示略）から読み出すことで当該商取引状態を認識してもよい。
【００２２】
座標認識ユニット１２０は商取引状態認識ユニット１１０により認識された各地区の商取引状態を、図３に示すようなシェアｘおよび市場成長率ｙにより定義されている２次元空間（平面）における点位置（ｘ，ｙ）として認識する。
【００２３】
地区特定ユニット１３０は帰属商圏認識ユニット１３２と、地区配置認識ユニット１３４と、ＰＰＭ要素認識ユニット１３６とを備えている。帰属商圏認識ユニット１３２は記憶装置（図示略）からの読み出しや外部端末（図示略）からサーバ１００へのダウンロード等により、地区がどの商圏に帰属するか、すなわち当該地区がどの商圏を構成するかを認識する。地区配置認識ユニット１３４は記憶装置（図示略）からの読み出し等により、各地区に隣接する地区を認識する。なお、「情報を認識する」とは、記憶装置または外部端末から当該情報を読み出すこと、記憶装置等から読み出した情報に基づき、当該情報を演算処理により導出すること等、ハードウェア資源を用いた当該情報の読み出し、導出、受信等を意味する。ＰＰＭ要素認識ユニット１３６は座標認識ユニット１２０により認識された点位置（ｘ，ｙ）（図３参照）に基づき、図４に示すように縦軸に市場成長性の高低、横軸に市場競争力の強弱を表すＰＰＭ（ポートフォリオマトリックス）における要素Ａ〜Ｄとして、各地区の商取引状態を認識する。地区特定ユニット１３０は帰属商圏認識ユニット１３２により別個の商圏を構成すると認識され、地区配置認識ユニット１３４により隣接しあうと認識され、かつ、ＰＰＭ要素認識ユニット１３６によりＰＰＭ要素が同一であると認識された複数の地区を特定する。
【００２４】
マップ提供ユニット１４０はマップデータを記憶装置（図示略）等から取り出した上で、サーバ１００からユーザ端末２００にダウンロードさせる。これによりユーザ端末２００に、図５に示すように商圏Ｐ，Ｑ，‥と、商圏Ｐ，Ｑ，‥を構成する地区ｐi（ｉ＝１，２，‥），ｑj（ｊ＝１，２，‥），‥と、商圏Ｐ，Ｑ，‥の業者の商取引拠点ｚP，ｚQ，‥を示すマップｍが表示される。
【００２５】
情報提供ユニット１５０はマップ提供ユニット１４０によりユーザ端末２００に提供されたマップ上の各地区のＰＰＭ要素と、ＰＰＭ要素がどのような基準から決定されたものであるかを示す情報をサーバ１００からユーザ端末２００にダウンロードさせる。これによりユーザ端末２００に当該情報が表示される。ユーザ端末２００は「設定操作手段」として、仮想的な商取引状態や、仮想的な商圏等の設定操作機能を備えている。
【００２６】
前記構成の本発明の一実施形態における商圏情報管理システムの機能について主に図２を用いて説明する。まず、ユーザがその端末２００において、所定のアプリケーションソフトを起動させた後、パスワードを入力する等の初期操作を行う（図２／ｓ２．１）。これに応じ、商取引状態認識ユニット１１０により商圏Ｐ，Ｑを構成する各地区ｐi，ｑj（図５参照）におけるシェアｘおよび市場成長率ｙが、各地区の商取引状態として認識される（図２／ｓ１．１）。また、商取引状態認識ユニット１１０により認識されたシェアｘおよび市場成長率ｙに基づき「市場競争力」および「市場成長性」という２種類の商取引に関する情報に応じた２次元空間（図３参照）における点位置（ｘ，ｙ）が、座標認識ユニット１２０により認識される（図２／ｓ１．２）。
【００２７】
続いて帰属商圏認識ユニット１３２により各地区が帰属する商圏が認識される（図２／ｓ１．３）。また、地区配置認識ユニット１３４により各地区に隣接する地区が認識される（図２／ｓ１．４）。さらにＰＰＭ要素認識ユニット１３６により、各地区の点位置（ｘ，ｙ）に基づきＰＰＭ要素が認識される（図２／ｓ１．５）。具体的には、点位置（ｘ，ｙ）が領域｛ｘ≧ｘ0，ｙ≧ｙ0｝に含まれる場合、地区の商取引状態がＰＰＭ要素Ａとして認識される（図２／ｓ１．５Ａ）。また、点位置（ｘ，ｙ）が領域｛ｘ≧ｘ0，ｙ＜ｙ0｝に含まれる場合、地区の商取引状態がＰＰＭ要素Ｂとして認識される（図２／ｓ１．５Ｂ）。さらに点位置（ｘ，ｙ）が領域｛ｘ＜ｘ0，ｙ≧ｙ0｝に含まれる場合、地区の商取引状態がＰＰＭ要素Ｃとして認識される（図２／ｓ１．５Ｃ）。また点位置（ｘ，ｙ）が領域｛ｘ＜ｘ0，ｙ＜ｙ0｝に含まれる場合、地区の商取引状態がＰＰＭ要素Ｄとして認識される（図２／ｓ１．５Ｄ）。
【００２８】
続いて地区特定ユニット１３０により、帰属商圏認識ユニット１３２により別個の商圏を構成すると認識され、地区配置認識ユニット１３４により隣接しあうと認識され、かつ、ＰＰＭ要素認識ユニット１３６によりＰＰＭ要素が同一であると認識された複数の特定地区が指定される（図２／ｓ１．６）。そして、マップ提供ユニット１４０によりマップデータがサーバ１００からユーザ端末２００にダウンロードされる（図２／矢印ＤＬ）。これにより図５に示すように商圏Ｐ，Ｑ，‥と、商圏Ｐ，Ｑ，‥を構成する地区ｐi，ｑj，‥と、商圏Ｐ，Ｑ，‥の業者の商取引拠点ｚP，ｚQ，‥を示すとともに、地区特定ユニット１３０による特定地区ｐ1，ｐ2，ｐ3，ｑ1，ｑ2，ｑ3（斜線部）を他の地区から識別可能な形で示すマップｍがユーザ端末２００表示される（図２／ｓ２．２）。
【００２９】
また、情報提供ユニット１５０により各地区のＰＰＭ要素（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）と、ＰＰＭ要素の決定基準を示す情報がサーバ１００からユーザ端末２００にダウンロードされる。これにより図５に示すようにマップｍにおいて各地区のＰＰＭ要素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの別が色彩、模様の別によってユーザ端末２００に表示される（図２／ｓ２．３）。また図４に示すＰＰＭがユーザ端末２００に表示される（図２／ｓ２．３）。図示しないが、ＰＰＭの各要素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに関連する付加的な情報がユーザ端末２００に表示されうる。例えば要素Ａに関連して「花形／市場成長性  高い／競争力がある／強化」等の情報がＰＰＭに加えてユーザ端末２００に表示されうる。
【００３０】
前記機能を発揮する本発明の一実施形態における商圏情報管理システムによれば、特定地区がそれ以外の地区から識別されうる形で示されているマップｍを表わすデータが、このシステムを構成するサーバ１００からユーザ端末２００に対して送信される（図２／矢印ＤＬ参照）。これにより、ユーザ端末２００に表示されるマップｍを通じて、別個の商圏Ｐ，Ｑを構成し、隣接し（所定の地理関係を有し）、かつ、２次元区間における点位置（ｘ，ｙ）が前記ＰＰＭにおける４つの領域Ａ〜Ｄのうち同一の領域に含まれる(所定の配置条件を満たしている)地区、すなわち、特定地区をユーザに認識させうる（図２／Ｓ２．２，図５参照）。さらに、商圏設定に際して地区ｑ1〜ｑ3，ｐ1〜ｐ3が重視されるべきであるという１つの指針をユーザに認識させることができる。
【００３１】
また、マップｍ上の地区についてＰＰＭ要素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのうち該当する要素（２次元空間における点位置（ｘ，ｙ）に関する情報）がサーバ１００からユーザ端末２００に対して送信される。この２次元空間は、各地区の商取引状態を定める２種類の状態変数、すなわち「市場競争力」および「市場成長性」により定義されている（図４参照）。このため、ＰＰＭ要素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ（２次元空間における点位置（ｘ，ｙ）に関する情報）に基づき、当該２種類の商取引に関する基準にしたがった多角的な分析結果をユーザに容易に認識させうる。したがってマップｍおよび当該ＰＰＭ要素等の情報を判断材料として、商取引状態を定めるｎ種類の指標または状態変数に鑑みてどのように商圏が設定されるべきかを、ユーザに適切かつ容易に判断させうる。
【００３２】
なお、前記実施形態では各地区の商取引状態が２種類の基準に応じて２次元空間（平面）の点位置として認識されたが（図２／ｓ１．２、図３参照）、他の実施形態として各地区の商取引状態が１種類、または３種類以上の基準に応じて１次元空間（直線）、３次元空間、４次元以上の多次元空間の点位置として認識されてもよい。
【００３３】
また、前記実施形態ではＰＰＭの要素の別を通じて各地区の商取引状態がユーザに認識されたが（図４参照）、他の実施形態として点位置を通じて各地区の商取引状態がユーザに認識されてもよい（図３参照）。さらにｎ（＝３，４，‥）種類の商取引に関する基準のうちユーザによりその端末２００における操作を通じて選択された２種類の基準に応じたＰＰＭ要素として、各地区の商取引状態が当該ユーザに認識されてもよい。
【００３４】
また、本発明の他の実施形態としてユーザ端末２００がｎ種類の状態変数に含まれる状態変数の種類をユーザに設定させる機能を有し、商取引状態認識ユニット１１０が、ユーザ端末２００から、状態変数情報を受信してもよい（図２／Ｓ１．１参照）。当該他の実施形態によれば、ユーザ端末２００の操作を通じて商取引状態を定める指標または状態変数の種類をユーザに設定させ、その結果として各地区の商取引状態が当該設定種類の状態変数の値に応じたｎ次元空間における点位置としてどのように表現されるかをこのユーザに把握させることができる。これにより、当該設定基準に鑑み、どの地区を重視して商圏を設定すべきかの１つの指針をユーザに認識させることができる。
【００３５】
さらに、本発明の他の実施形態として、ユーザ端末２００が商圏を構成する各地区の商取引状態を定めるｎ種類の状態変数の値をユーザに設定させる機能を有し、このユーザ端末２００から、商取引状態認識ユニット１１０が当該ｎ種類の状態変数の値を表わす状態変数情報を受信してもよい。たとえば、ユーザ端末２００において設定された２次元空間における点位置（ｘ，ｙ）が商取引状態認識ユニット１１０により認識された上で（図２／ｓ１．２参照）、ＰＰＭ要素認識ユニット１３６により当該点位置（ｘ，ｙ）に基づき各地区のＰＰＭ要素が認識されてもよい（図２／ｓ１．５参照）。当該他の実施形態によれば、ユーザ端末２００の操作を通じて状態変数の値をユーザに任意に変更設定させ、その結果として当該状態変数の設定値により定まる仮商取引状態（仮想的な商取引状態）がｎ次元空間における点位置としてどのように表現されるかをこのユーザに把握させることができる。これにより、各地区の商取引状態が変化した場合に、当該各地区によりどのように商圏が設定されるべきかをユーザに適切に判断させうる。
【００３６】
例としてユーザの端末２００における設定操作により、図５に示されている商圏Ｑの特定地区ｐ2の下方に連接する地区ｐ4，ｐ5の仮商取引状態が設定されることで、ＰＰＭ要素がＢからＡに仮想的に変更設定された場合を考える。この場合、別個の商圏Ｐ，Ｑに帰属しながら隣接し、ＰＰＭ要素が同一の地区として、図６に示されるように地区ｐ1〜ｐ3，ｑ1〜ｑ3（図５参照）に加え、地区ｐ4、ｑ4，ｑ5（ＰＰＭ要素＝Ａ）が特定される。これにより、当該仮商取引状態に鑑み、商圏設定に際して当該特定地区ｐ1〜ｐ4およびｑ1〜ｑ5を重視すべきであるとの１つの指針をユーザに認識させることができる。
【００３７】
また、本発明の他の実施形態として、ユーザ端末２００が商圏を前記ユーザに設定させる機能を有し、商取引状態認識ユニット１１０がユーザ端末２００から状態変数情報を受信してもよい（図２／ｓ１．３参照）。当該他の実施形態によれば、ユーザ端末２００の操作を通じて商圏をユーザに変更設定させ、その結果としてこの設定商圏における特定地区を、ユーザ端末２００に表示されるマップｍを通じてユーザに把握させることができる。これにより、当該設定商圏（仮想的な商圏）に鑑みて、商圏設定に際してどの地区を重視すべきであるかの１つの指針をユーザに認識させることができる。
【００３８】
例としてユーザの端末２００における設定操作により、図５に示されている商圏Ｐの特定地区ｐ3（ＰＰＭ要素＝Ｂ）が商圏Ｑに含ませられ、商圏Ｑの特定地区ｑ1，ｑ2（ＰＰＭ要素＝Ａ）が商圏Ｐに含ませられ、図７に示される仮商圏Ｐ’，Ｑ’が設定された場合を考える。この場合、別個の仮商圏Ｐ’，Ｑ’に帰属しながら隣接し、ＰＰＭ要素が同一の地区ｐ1’（図５／ｑ1），ｐ2’（図５／ｑ2）およびｑ1’（ＰＰＭ要素＝Ａ）と、ｑ3’（図５／ｐ3），ｐ3’およびｐ4’（ＰＰＭ要素＝Ｂ）が特定地区として、マップｍにおいて他の地区から識別可能に表示される。これにより、ユ当該仮商圏に鑑みた商圏新規設定に際し、当該特定地区ｐ1’〜ｐ4’およびｑ1’〜ｑ3’を重視すべきであるとの１つの指針をユーザに認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における商圏情報管理システムの構成説明図
【図２】本発明の一実施形態における商圏情報管理システムの機能説明図
【図３】各地区の商取引状態を表す点位置の説明図
【図４】各地区の商取引状態を表すＰＰＭの説明図
【図５】ユーザ端末に表示されるマップの説明図
【図６】仮想的に設定された商取引状態に応じた特定地区の変化説明図
【図７】仮想的に設定された商圏に応じた特定地区の変化説明図
【符号の説明】
１００‥サーバ（商圏情報管理システム）、１１０‥商取引状態認識ユニット、１２０‥座標認識ユニット、１３０‥地区特定ユニット、１３２‥帰属商圏認識ユニット、１３４‥地区配置認識ユニット、１３６‥ＰＰＭ要素認識ユニット、１４０‥マップ提供ユニット、１５０‥情報提供ユニット、２００‥ユーザ端末（設定操作手段）、ｍ‥マップ、Ｐ，Ｑ‥商圏、ｐi，ｑj‥地区
【図１】
0004184850.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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