(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象時間域におけるガス流量の測定データが、ガス漏洩によるものかどうかを判定する判定方法であって、
最初の流量増加が発生してから最初の流量減少が見られるまでの時間間隔をＹ１と、
最初の流量増加が見られる時点から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合にあって、流量が減少して到達する最小流量ｍｉｎと、その後、流量が増加して到達する最大流量ｍａｘとの差をＸ９と、
最初の流量増加が見られる時点から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合にあって、流量が減少して到達する最小流量ｍｉｎと、前記最初の流量増加が見られる直前の流量との差をＸ１２とする場合に、
前記Ｘ９が第９流量設定値Ｑ９よりも大きく、前記Ｘ１２が第１２流量設定値Ｑ１２よりも小さいかどうかに基づく判定をおこなう第１判定工程を実行し、第１判定工程における判定に適合する場合にガス漏洩によるものでないと判定する判定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の判定方法において、前記第１判定工程に加え、さらに、
最初の流量増加が発生してから最初の流量減少が見られるまでの時間間隔をＹ１と、
前記最初の流量増加が見られる時点から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合にあって、流量が最小値となるまでの流量変化量をＸ２と、
前記最初の流量増加が見られる時点から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合に、流量が最小値となるまでの時間間隔をＹ４とする場合に、
前記Ｘ２が、前記Ｙ４に基づいて求まる第２流量限定値より大きいかどうかに基づく判定をおこなう第２判定工程を実行し、第２判定工程における判定に適合する場合にもガス漏洩によるものでないと判定する判定方法。
【請求項３】
請求項１に記載の判定方法において、前記第１判定工程に加え、さらに、
前記流量の測定データが、流量変化後の流量が維持される同一流量継続時間域と、前記同一流量継続時間域の端に位置する瞬時流量変化部との連続した組み合わせである階段状データであり、
前記階段状データにおいて、流量の減少傾向の変化が単調に連続して存在する場合で、単調変化領域における段数をＵＫとする場合に、
前記ＵＫが、最小段数設定値ＤＫより大きいかどうかに基づく判定をおこなう第３判定工程を実行し、第３判定工程における判定に適合する場合にもガス漏洩によるものでないと判定する判定方法。
【請求項４】
請求項１に記載の判定方法において、前記第１判定工程に加え、さらに、
最初の流量安定期に於ける流量と、監視対象時間域内に於ける最大流量との差をＸ８とした場合に、
前記Ｘ８が第８流量設定値Ｑ８よりも大きかどうかに基づく判定をおこなう第４判定工程を実行し、第４判定工程における判定に適合する場合にもガス漏洩によるものでないと判定する判定方法。
【請求項５】
請求項１に記載の判定方法において、前記第１判定工程に加え、さらに、
前記流量の測定データが、流量変化後の流量が維持される同一流量継続時間域と、前記同一流量継続時間域の端に位置する瞬時流量変化部との連続した組み合わせである階段状データであり、
前記階段状データにおいて、同一流量継続時間内において測定単位流量のみ流れる段の数をＤ１、流量安定状態にあり測定単位流量の倍以上の流量が流れる段の数をＤ２とする場合に、最初の流量増加が見られる時点から、流量安定期に置いて最初の測定単位流量が測定される時間Ｙ２時間経過までの前記段数Ｄ１，Ｄ２を求め、前記Ｄ１とＤ２の関係に基づいて判定をおこなう第５判定工程を実行し、第５判定工程における判定に適合する場合にもガス漏洩によるものでないと判定する判定方法。
【請求項６】
監視対象時間域におけるガス流量の測定データが、ガス漏洩によるものかどうかを判定する判定方法であって、
Ｙ１を、最初の流量増加が見られる時点から最初の流量減少が見られる時点までの時間間隔と、
Ｘ１１を、前記Ｙ１を経過する時間帯に於ける流量最小値と最大値との差と、
Ｘ１２を、最初の流量増加が見られる時間から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合に、流量が最小値となる状態に於ける最小流量値と最初の流量増加が見られる直前の流量との差と、
Ｘ２を、最初の流量増加が見られる時間から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合に、流量が最小値を維持するまでの流量変化量と、
Ｘ９を、最初の流量増加が見られる時間から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合にあって到達する最小流量とその後増加傾向を示した流量が到達する最大流量の差と、
Ｙ４を、最初の流量増加が見られる時間から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合に、流量が最小値となるまでの時間間隔とする場合に、
前記Ｘ１１が所定の流量範囲内（Ｑ１＜Ｘ１１＜Ｑ２）にあり、
前記Ｙ１が所定のＰ１設定時間内に発生しており（Ｙ１＜Ｐ１）、
前記Ｘ１２が所定のＱ１２設定値より小さく（Ｘ１２＜Ｑ１２）、
前記Ｘ２が所定のＱ４設定値より小さく（Ｘ２＜Ｑ４）、
前記Ｘ９が所定のＱ９設定値より大きく（Ｑ９＜Ｘ９）、
前記Ｘ２が，所定の関係式により前記Ｙ４により定まる値より大きい場合に、
緩点火が起こっていると判定し、ガス漏洩によるものでないと判定する判定方法。
【請求項７】
請求項６に記載の判定方法において、さらに、
Ｙ１を、最初の流量増加が見られる時点から最初の流量減少が見られる時点までの時間間隔と、
Ｘ１１を、前記Ｙ１を経過する時間帯に於ける流量最小値と最大値との差と、
Ｘ２を、最初の流量増加が見られる時間から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合に、流量が最小値となるまでの流量変化量と、
Ｙ４を、最初の流量増加が見られる時間から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合に、流量が最小値となるまでの時間間隔とする場合で、
前記流量の測定データが、流量変化後の流量が維持される同一流量継続時間域と、前記同一流量継続時間域の端に位置する瞬時流量変化部との連続した組み合わせである階段状データであり、前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が単調に発生して、前記最小値に到達する場合に、前記階段状データにおいて、流量の減少傾向の変化が単調に連続して存在する単調変化領域における段数をＵＫとする場合に、
前記Ｘ１１が所定の流量範囲内（Ｑ１＜Ｘ１１＜Ｑ２）にあり、
前記Ｙ１が所定のＰ１設定時間内に発生しており（Ｙ１＜Ｐ１）、
前記ＵＫが所定の段数設定値ＤＫより大きく（ＵＫ≧ＤＫ）
前記Ｘ２が，所定の関係式により前記Ｙ４により定まる値より大きい場合にも、
緩点火が起こっていると判定し、ガス漏洩によるものでないと判定する判定方法。
【請求項８】
請求項６に記載の判定方法において、さらに、
Ｙ２を、最初の流量増加が認められてから、流量安定期において最初の測定単位流量が測定される時間間隔と、
Ｘ１を、最初の流量増加が見られる時点から前記Ｙ２時間を経過するまでの流量の変化量と、
Ｙ３を、前記Ｙ２時間が経過してから次の流量増加が認められる時間までの時間間隔と、
Ｘ８を、最初の流量安定期に於ける流量と、監視対象時間域内に於ける最大流量との差とする場合で、
前記Ｘ１が所定の流量範囲内（Ｑ１＜Ｘ１＜Ｑ２）にあり、
前記Ｙ２が所定のＰ２設定時間内に発生しており（Ｙ２＜Ｐ２）、
前記Ｙ３が所定の時間範囲内（Ｐ６＜Ｙ３＜Ｐ３）にあり、
前記Ｘ８が所定のＱ８設定値より大きい（Ｑ８＜Ｘ８）関係にあり、
前記流量の測定データが、流量変化後の流量が維持される同一流量継続時間域と、前記同一流量継続時間域の端に位置する瞬時流量変化部との連続した組み合わせである階段状データであり、
前記階段状データにおいて、同一流量継続時間内において測定単位流量のみ流れる段の数をＤ１、流量安定状態にあり測定単位流量の倍以上の流量が流れる段の数をＤ２とする場合に、最初の流量増加が見られる時点から、流量安定期において最初の測定単位流量が測定される時間Ｙ２時間経過までの前記段数Ｄ１，Ｄ２を求め、
前記Ｄ１とＤ２の関係に基づいて判定をおこなう第５判定工程を実行し、第５判定工程における判定に適合する場合にもガス漏洩によるものでないと判定する判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、ガス漏れ判定装置あるいはガス遮断装置に使用することができるガスフローパターン解析技術に関するものであり、ガスメーターの下流側に接続されるガス機器において、このガス機器が緩点火をする場合に、この動作をガスメーターで検出されるフローパターンの解析により判定する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガス漏れの判定は、不測のガス漏れの継続状態を早期に解消する上で重要な技術である。このようなガス漏れは、ガスメーターに対して、その下流側（ガス供給側）に接続されるガス機器が、正常な点火・消火動作をおこなっているかどうか、さらには、これらのガス機器が所謂、自動燃焼制御状態にあるかどうかの判定を行って、これらの動作状態に無いと判定され、なお多量のガス流量が検出されている場合に、ガス漏れがあると判定することができる。
この技術に関連して、発明者らは、特開平９−３０４１３４において、陽的に予め定められた正常点火判断基準指標に基づいて、下流側のガス機器において緩点火が起こっている場合に、これを判定することを提案している。
この例にあっては、図１０（本願の図４（イ）に相当）、図１１（本願の図６（イ）に相当）、図１２（本願の図５（イ）に相当）に示すようなフローパターンについて予め設定された判定指標と、データとを適合判定して、ガス漏れの判定をする。
このような判定手法は、このような基準指標に適合する場合が、多々あることから、十分に使用可能であるが、以下の点で、更なる改良が好ましいことが判明した。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
即ち、上記の手法においては、漏洩による流量変化があった場合、その後の供給圧の変動等の外乱要因によって微小変化を示した場合、緩慢な変化を示した場合、機器のＯＮ／ＯＦＦによって変動した場合に、緩点火パターンと誤認識されるケースがあることが判明した。
【０００４】
従って、本発明の目的は、漏洩による流量変化があった場合、その後の供給圧の変動等の外乱要因によって微小変化を示した場合、緩慢な変化を示した場合、機器のＯＮ／ＯＦＦによって変動した場合に、緩点火パターンと誤認識されないような明示的な判定をおこなうことができる判定方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための監視対象時間域におけるガス流量の測定データが、ガス漏洩によるものかどうかを判定する判定方法の特徴構成は、請求項１に記載されているように、
最初の流量増加が発生してから最初の流量減少が見られるまでの時間間隔をＹ１と、
最初の流量増加が見られる時点から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合にあって、流量が減少して到達する最小流量ｍｉｎと、その後、流量が増加して到達する最大流量ｍａｘとの差をＸ９と、
最初の流量増加が見られる時点から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合にあって、流量が減少して到達する最小流量ｍｉｎと、前記最初の流量増加が見られる直前の流量との差をＸ１２とする場合に、
前記Ｘ９が第９流量設定値Ｑ９よりも大きく、前記Ｘ１２が第１２流量設定値Ｑ１２よりも小さいかどうかに基づく判定をおこなう第１判定工程を実行し、第１判定工程における判定に適合する場合にガス漏洩によるものでないと判定することにある。
この判定方法にあっては、判定条件１（Ｑ９＜Ｘ９）、判定条件２（Ｘ１２＜Ｑ１２）の、二つの条件を満たすかどうかが、第１判定工程によって判定される。
さて、漏洩による図１１に示すような流量パターンが、供給圧の変動等の外乱要因によって図４（ロ）のような微小変化を示した場合は、この判定を図４（イ）の囲み内に記載された４条件（Ｑ１＜Ｘ１１＜Ｑ２、Ｙ１＜Ｐ１、Ｑ３＜Ｘ２＜Ｑ４、Ｙ４＜Ｐ４）により判定すると、この状況を、緩点火によるものと判定することがある。ここに、判定条件１、判定条件２を付加することで、このような誤判定を回避することができる。
【０００６】
上記の目的を達成するための監視対象時間域におけるガス流量の測定データが、ガス漏洩によるものかどうかを判定する判定方法の更なる特徴構成は、請求項２に記載されているように、前記第１判定工程に加え、さらに
最初の流量増加が発生してから最初の流量減少が見られるまでの時間間隔をＹ１と、
前記最初の流量増加が見られる時点から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合にあって、流量が最小値となるまでの流量変化量をＸ２と、
前記最初の流量増加が見られる時点から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合に、流量が最小値となるまでの時間間隔をＹ４とする場合に、
前記Ｘ２が、前記Ｙ４に基づいて求まる第２流量限定値より大きいかどうかに基づく判定をおこなう第２判定工程を実行し、第２判定工程における判定に適合する場合にもガス漏洩によるものでないと判定することにある。
この判定方法にあっては、判定条件３（Ｘ２＞第２流量限定値（Ｙ４に従って例えば０．１×Ｙ４−０．１として決められる））の、条件を満たすかどうかが、第２判定工程によって判定される。
さて、漏洩による図１１に示すような流量パターンが、供給圧の変動等の外乱要因によって図５（ロ）のような緩慢な減少傾向を示した場合は、この判定を図５（イ）の囲み内に記載された４条件（Ｑ１＜Ｘ１１＜Ｑ２、Ｙ１＜Ｐ１、Ｑ５＜Ｘ３，Ｐ５＜Ｙ５）により判定すると、この状況を、緩点火によるものと判定することがある。ここで、Ｘ３は、図１（ロ）におけるＸ２と同様な流量変化量であり、Ｙ５は、図１（ロ）におけるＹ４と同様な時間間隔である。そして、一部判定条件を判定条件３に変更若しくはバージョンアップする第２判定工程も行うことで、本願が問題とする誤判定を回避することができる。
【０００７】
上記の目的を達成するための監視対象時間域におけるガス流量の測定データが、ガス漏洩によるものかどうかを判定する判定方法の更なる特徴構成は、請求項３に記載されているように、前記第１判定工程に加え、さらに、
前記流量の測定データが、流量変化後の流量が維持される同一流量継続時間域と、前記同一流量継続時間域の端に位置する瞬時流量変化部との連続した組み合わせである階段状データであり、
前記階段状データにおいて、流量の減少傾向の変化が単調に連続して存在する場合に、単調変化領域における段数をＵＫとする場合に、
前記ＵＫが、最小段数設定値ＤＫより大きいかどうかに基づく判定をおこなう第３判定工程を実行し、第３判定工程における判定に適合する場合にもガス漏洩によるものでないと判定することにある。
この判定方法にあっては、判定条件４（ＵＫ≧ＤＫ）の条件、を満たすかどうかが、第３判定工程によって判定される。
漏洩による図１１に示すような流量パターンが、他ガス機器のＯＮ／ＯＦＦによって図５（ハ）のように変動した場合に、この判定を図５（イ）の囲み内に記載された４条件（Ｑ１＜Ｘ１１＜Ｑ２、Ｙ１＜Ｐ１、Ｑ５＜Ｘ３，Ｐ５＜Ｙ５）により判定すると、この状況を、緩点火によるものと判定することがある。ここに、判定条件４を付加する第３判定工程も行うことで、本願が問題とする誤判定を回避することができる。
【０００８】
上記の目的を達成するための監視対象時間域におけるガス流量の測定データが、ガス漏洩によるものかどうかを判定する判定方法の更なる特徴構成は、請求項４に記載されているように、前記第１判定工程に加え、さらに、
最初の流量安定期に於ける流量と、監視対象時間域内に於ける最大流量との差をＸ８とした場合に、
前記Ｘ８が第８流量設定値Ｑ８よりも大きかどうかに基づく判定をおこなう第４判定工程を実行し、第４判定工程における判定に適合する場合にもガス漏洩によるものでないと判定することにある。
この判定方法にあっては、判定条件６（Ｑ８＜Ｘ８）の、条件を満たすかどうかが、第４判定工程によって判定される。
漏洩による図１１に示すような流量パターンが、供給圧の変動等の外乱要因によって図６（ロ）のように変動した場合に、この判定を図６（イ）の囲み内に記載された３条件（Ｑ１＜Ｘ１＜Ｑ２、Ｙ２＜Ｐ２、Ｙ３＜Ｐ３）により判定すると、この状況を、緩点火によるものと判定することがある。ここに、判定条件６を付加する第４判定工程も行うことで、本願が問題とする誤判定を回避することができる。
【０００９】
上記の目的を達成するための監視対象時間域におけるガス流量の測定データが、ガス漏洩によるものかどうかを判定する判定方法の更なる特徴構成は、請求項５に記載されているように、前記第１判定工程に加え、さらに、
前記流量の測定データが、流量変化後の流量が維持される同一流量継続時間域と、前記同一流量継続時間域の端に位置する瞬時流量変化部との連続した組み合わせである階段状データであり、
前記階段状データにおいて、同一流量継続時間内において測定単位流量のみ流れる段の数をＤ１、流量安定状態にあり測定単位流量の倍以上の流量が流れる段の数をＤ２とする場合に、最初の流量増加が見られる時点から、流量安定期に置いて最初の測定単位流量が測定される時間Ｙ２時間経過までの前記段数Ｄ１，Ｄ２を求め、
前記Ｄ１とＤ２の関係に基づいて判定をおこなう第５判定工程を実行し、第５判定工程における判定に適合する場合にもガス漏洩によるものでないと判定することにある。
この判定方法にあっては、少なくとも判定条件８（例えば、Ｄ２＞２．５−０．２×Ｄ１）の、条件を満たすかどうかが、第５判定工程によって判定される。
漏洩による図１１に示すような流量パターンが、流量が増加しつつ発生することによって図６（ハ）のように変動した場合に、この判定を図６（イ）の囲み内に記載された３条件（Ｑ１＜Ｘ１＜Ｑ２、Ｙ２＜Ｐ２、Ｙ３＜Ｐ３）により判定すると、この状況を、緩点火によるものと判定することがある。ここに、判定条件８を付加する第５判定工程も行うことで、本願が問題とする誤判定を回避することができる。
【００１０】
この場合、さらに、最初の流量増加が見られる時間から前記Ｙ２時間を経過した後で、前記Ｙ２時間から次の流量増加が認められる時点までの時間間隔をＹ３とする場合に、この時間間隔Ｙ３が所定の設定時間内（Ｐ６よりも大きく、Ｐ３よりも小さい）にあるという判定条件７（Ｐ６＜Ｙ３＜Ｐ３）を付加すると、さらに正確な判定をおこなうことができる。
さて本願においては、基本的な緩点火のフローパターンを、図１（イ）（ロ）、図３の３パターンに分類する。
このような分類をおこなった場合に、図１（イ）、図１（ロ）、図３に、それぞれ示すパターンは、以下のようにして識別することができる。図１（イ）のパターンに加えて、図１（ロ）、図３のパターンをも判定しようとする場合は、これらを組み合わせて実行すればよい。
図１（イ）のパターンは、請求項６に示されているように、以下の構成で判定できる。
その判定方法は、
Ｙ１を、最初の流量増加が見られる時点から最初の流量減少が見られる時点までの時間間隔と、
Ｘ１１を、前記Ｙ１を経過する時間帯に於ける流量最小値と最大値との差と、
Ｘ１２を、最初の流量増加が見られる時間から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合に、流量が最小値となる状態に於ける最小流量値と最初の流量増加が見られる直前の流量との差と、
Ｘ２を、最初の流量増加が見られる時間から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合に、流量が最小値を維持するまでの流量変化量と、
Ｘ９を、最初の流量増加が見られる時間から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合にあって到達する最小流量とその後増加傾向を示した流量が到達する最大流量の差と、
Ｙ４を、最初の流量増加が見られる時間から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合に、流量が最小値となるまでの時間間隔とする場合に、
前記Ｘ１１が所定の流量範囲内（Ｑ１＜Ｘ１１＜Ｑ２）にあり、
前記Ｙ１が所定のＰ１設定時間内に発生しており（Ｙ１＜Ｐ１）、
前記Ｘ１２が所定のＱ１２設定値より小さく（Ｘ１２＜Ｑ１２）、
前記Ｘ２が所定のＱ４設定値より小さく（Ｘ２＜Ｑ４）、
前記Ｘ９が所定のＱ９設定値より大きく（Ｑ９＜Ｘ９）、
前記Ｘ２が，所定の関係式により前記Ｙ４により定まる値より大きい場合に、
緩点火が起こっていると判定する構成とできる。
【００１１】
図１（ロ）のパターンは、請求項７に示されているように、以下の構成で判定できる。
その判定方法は、
Ｙ１を、最初の流量増加が見られる時点から最初の流量減少が見られる時点までの時間間隔と、
Ｘ１１を、前記Ｙ１を経過する時間帯に於ける流量最小値と最大値との差と、
Ｘ２を、最初の流量増加が見られる時間から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合に、流量が最小値となるまでの流量変化量と、
Ｙ４を、最初の流量増加が見られる時間から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合に、流量が最小値となるまでの時間間隔とする場合で、
前記流量の測定データが、流量変化後の流量が維持される同一流量継続時間域と、前記同一流量継続時間域の端に位置する瞬時流量変化部との連続した組み合わせである階段状データであり、前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が単調に発生して、前記最小値に到達する場合に、前記階段状データにおいて、流量の減少傾向の変化が単調に連続して存在する単調変化領域における段数をＵＫとする場合に、
前記Ｘ１１が所定の流量範囲内（Ｑ１＜Ｘ１１＜Ｑ２）にあり、
前記Ｙ１が所定のＰ１設定時間内に発生しており（Ｙ１＜Ｐ１）、
前記ＵＫが所定の段数設定値ＤＫより大きく（ＵＫ≧ＤＫ）
前記Ｘ２が，所定の関係式により前記Ｙ４により定まる値より大きい場合に、
緩点火が起こっていると判定する構成とする。
【００１２】
図３のパターンは、請求項８に示されているように、以下の構成で判定できる。
その判定方法は、
Ｙ２を、最初の流量増加が認められてから、流量安定期において最初の測定単位流量が測定される時間間隔と、
Ｘ１を、最初の流量増加が見られる時点から前記Ｙ２時間を経過するまでの流量の変化量と、
Ｙ３を、前記Ｙ２時間が経過してから次の流量増加が認められる時間までの時間間隔と、
Ｘ８を、最初の流量安定期に於ける流量と、監視対象時間域内に於ける最大流量との差とする場合で、
前記Ｘ１が所定の流量範囲内（Ｑ１＜Ｘ１＜Ｑ２）にあり、
前記Ｙ２が所定のＰ設定時間内に発生しており（Ｙ２＜Ｐ２）、
前記Ｙ３が所定の時間範囲内（Ｐ６＜Ｙ３＜Ｐ３）にあり、
前記Ｘ８が所定のＱ８設定値より大きい（Ｑ８＜Ｘ８）関係にあり、
前記流量の測定データが、流量変化後の流量が維持される同一流量継続時間域と、前記同一流量継続時間域の端に位置する瞬時流量変化部との連続した組み合わせである階段状データであり、
前記階段状データにおいて、同一流量継続時間内において測定単位流量のみ流れる段の数をＤ１、流量安定状態にあり測定単位流量の倍以上の流量が流れる段の数をＤ２とする場合に、最初の流量増加が見られる時点から、流量安定期において最初の測定単位流量が測定される時間Ｙ２時間経過までの前記段数Ｄ１，Ｄ２を求め、
前記Ｄ１とＤ２の関係に基づいて判定をおこなう第５判定工程を実行する構成とできる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本願の実施の形態を、以下、図面に基づいて説明する。
図１、２，３は、それぞれ、フルイディックメータ（図外）の下流側に備えられるガス機器が、緩点火を行った場合に、前記フルイディックメータで測定されるガス流量の測定データパターンを示したものである。このようなフルイディックメータとしては、その時間分解能との関係で、検出部に流体振動型流量計を備えたものが好適に使用できる。
【００１４】
本願にあっては、緩点火のパターンを代表的な５パターンに分類して取り扱っている。
図１（イ）は、本願で緩点火パターン１と呼ぶ、点火に伴って大流量の流量増加が確認された後、短時間に流量減少が認められ、その後、流量が最小値から最大値まで変化して流量変化が収束傾向に向かう場合のパターンである。
図１（ロ）は、本願で緩点火パターン２と呼ぶ、点火に伴って大流量の流量増加が確認された後、短時間に流量減少が認められ、その減少が継続的に続いて、最小値に至場合のパターンである。
図２（ハ）は、基本的には、緩点火パターン１と同様な流量パターンを描く場合であるが、点火に伴って大流量の流量増加が確認された後、一定期間の流量の安定期が認められる場合のパターンである。
図２（ニ）は、前記の緩点火パターン２と同様な流量パターンを描く場合であるが、点火に伴って大流量の流量増加が確認された後、一定期間の流量の安定期が認められる場合のパターンである。
図３は、本願で緩点火パターン３と呼ぶ、点火に伴って大流量の流量増加が確認された後、短時間の流量安定期が続き、その、流量最大値に至、流量増加が継続的に続く場合のパターンである。
【００１５】
従って、本発明にあっては、基本パターンが、図１、図３に示す緩点火パターン１、２、３であり、さらに、大流量の増加の後に一定の安定期があるパターンが、図２に示すように、緩点火パターン１、２に準じて存在するという分類としている。このような分類により、殆どの緩点火パターンをカバーすることができる。
【００１６】
これらの図において、ガス流量の初期の立ち上がりがある時期が、時間軸に於ける実質上の原点とされる。そして、この原点から所定の時間２ｍｉｎが本願の監視対象時間域となる。
一般に流量を測定するためのフルイディックメータからの出力は、一定流量が流れた時点、時点でパルス信号を発生する形態で行われ、データ形式「時刻＋パルス数」という形態を取る。ここで、１パルスは、メータ内を、本願で測定単位流量と呼ぶ一定量のガスが流れた場合に発生されるようになっていることにより、一定時間内でのパルス密度が一定な場合に、一定の流量で流れていることが判明する。換言すると、連続するパルス時間間隔において、この時間間隔が同一の場合は、同一の流量が流れているのであり、変わっている場合は、流量に変化が起こっていることとなる。
このようなデータ構成を利用して、データは、直前のパルス生成時点から、注目しているパルス生成時点までに一定の流量が維持されたと見なされる同一流量継続時間域Ｓ１と、この同一流量継続時間域の終端点であり、注目しているパルス生成時点と一致する時点の流量変化情報とから構成されるものに変換される。
注目しているパルス生成時点に後続するパルス生成時点との間において流量変化が起こる場合は、横軸に時間を縦軸に流量をとって表すと、図１等に示すように、同一流量継続時間域の終端点で、瞬時に流量変化が発生する階段状のデータとなる。このような流量変化部は、瞬時流量変化部と呼ばれる。
一方、注目しているパルス生成時点に後続するパルス生成時点との間において流量変化が無い場合は、同一流量継続時間域が延長され、継続することとなる。
従って、この階段状データは、流量変化後の流量が維持される同一流量継続時間域Ｓ１と、前記同一流量継続時間域の端に位置する瞬時流量変化部Ｓ２との連続した組み合わせである。
【００１７】
このような階段状データにあっては、流量の単調変化（流量増加が連続する、あるいは流量減少が連続する）は、連続する段が同一の傾向にあるかどうかで判定できる。
図１、２、３、それぞれの囲み内に、夫々のフローパターンが満足すべき複数の条件式を対応して示した。図１に示す、緩点火パターン１の場合は条件式が６式あり、緩点火パターン２の場合は条件式は４式である。また、図３に示す緩点火パターン３の場合は条件式は５式ある。さらに図２に示す緩点火パターン１及び２に類似するパターンにおいては、図２（ハ）（ニ）の場合、図１（イ）（ロ）に対して、３条件式が追加されている。即ち、例えば、図２（ハ）の場合、図１（イ）に対して、Ｙ３＜Ｐ３、Ｑ１＜Ｘ１＜Ｑ２、Ｙ２＜Ｐ２が追加されている。従って、後にも示すように、これら３条件の適合判定を行った後に、この条件を満たすものだけを、緩点火パターン１あるいは、緩点火パターン２の条件を満たすかどうかの判定をおこなうことにより、本願の緩点火パターンの条件に適合するかどうかの判定をおこなうことができる。
【００１８】
また、夫々のフローパターンが満足すべき条件は、図に対応して囲み内に示す全ての条件式を満たす場合のみ、フローパターンが緩点火に従ったものであるとするものである。
これらの判定において、Ｑ９＜Ｘ９の判定及びＸ１２＜Ｑ１２の判定をおこなう工程を第１判定工程と呼ぶ。Ｘ２＞０．１×Ｙ４−０．１の判定をおこなう工程を第２判定工程と呼ぶ。単調減少変化を起こしている階段状データにおいて、ＤＫ≦段数ＵＫの判定をおこなう工程を第３判定工程と呼ぶ。Ｑ８＜Ｘ８の判定の判定をおこなう工程を第４判定工程と呼ぶ。そして、Ｄ２＞２．５−０．２×Ｄ１の判定をおこなう工程を第５判定工程と呼ぶ。
【００１９】
これらの図面の囲み内に示された条件式に使用される物理量の定義を、以下、個々に記載する。
Ｙ１  最初の流量増加が見られる時点から最初の流量減少が見られる時点までの時間間隔
Ｘ１１  前記Ｙ１を経過する時間帯に於ける流量最小値と最大値との差
Ｙ２    最初の流量増加が認められてから、流量安定期において最初の測定単位流量が測定される時間間隔で、メータからの入力パルス間隔が等しくなる場合に、最初のパルスが入って来るタイミングと最初の流量増加タイミングとの時間間隔
Ｘ１    最初の流量増加が見られる時点から前記Ｙ２時間を経過するまでの流量の変化量
Ｙ３    前記Ｙ２時間が経過してから次の流量増加が認められる時間までの時間間隔
Ｙ４    最初の流量増加が見られる時間から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合に、流量が最小値となるまでの時間間隔
Ｘ２    最初の流量増加が見られる時間から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合に、流量が最小値となるまでの流量変化量
Ｘ１２  最初の流量増加が見られる時間から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合に、流量が最小値となる状態に於ける最小流量値と最初の流量増加が見られる直前の流量との差
Ｘ８    最初の流量安定期に於ける流量と、監視対象時間域内に於ける最大流量との差
Ｘ９    最初の流量増加が見られる時間から前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が発生した場合にあって到達する最小流量とその後増加傾向を示した流量が到達する最大流量の差
ＵＫ  流量が単調減少傾向を示しながら変化した場合の段数
さらに具体的には、前記Ｙ１時間を経過した後、流量減少が単調に発生して、前記最小値に到達する場合に、前記階段状データにおいて、流量の減少傾向の変化が単調に連続して存在する単調変化領域における段数
Ｄ１  同一流量継続時間内において測定単位流量のみ流れる段の数
Ｄ２  流量安定状態にあり測定単位流量の倍以上の流量が流れる段の数
これらＤ１、Ｄ２は、さらに具体的には、最初の流量増加が見られる時点から、流量安定期において最初の測定単位流量が測定される時間Ｙ２時間経過までの前記Ｄ１，Ｄ２の段数を示す。
図１２に、Ｄ１，Ｄ２の段のカウント形態を示した。これらの図において、横軸は時間を、縦軸は流量の軸を示しており、図１２（イ）にあっては、Ｄ１が４、Ｄ２が０の状態を、図１２（ロ）にあっては、Ｄ１が３、Ｄ２が２の状態を示している。
また、符号Ｑで示すものは、流量の設定値を、Ｐで示すものは時間間隔の設定値を示している。
【００２０】
さらに、上記の物理量に対する判定しきい値を表１に示した。
これらのしきい値は予め設定されるものである。
【表１】
0004159162.tif 000002
【００２１】
本願の判定方法で採用する判定手順のフローチャートを、図７に示した。
以下、フローチャートに従って、緩点火パターンの判定を説明する。
１  最初にフローパターンが、緩点火パターン３に該当するかどうかを判定する（ステップ１）。この判定をおこなうにあたっては、緩点火パターン３に該当するための図３に示す５条件全てに適合するかどうかを判定し、適合する場合は、緩点火パターンが有ると判定する（ステップ７）。
２  上記のステップ１において該当しないと判定された場合は、最初の大流量の増加が発生した後に、所定時間の流量安定期（流量が変化しない期間）があるかどうかを判定する（ステップ２）。このステップに於ける判定は、Ｙ３＝０の条件を判定することにより、流量安定期に相当する流量が実質的に変化しないＹ３で代表される時間が存在するかどうかを判定できる。結果、この判定を行うことにより、フローパターンに安定期のある、無しに基づいて、図１に属するべきか、図２に属するべきかに従って的確に対応することができる。
３  さて、安定期が存在しないと判定された場合にあっては、その後、先に説明した緩点火パターン２に該当するかどうかが判定される（ステップ４）。
この場合も、該当するかどうかの判定は、図１（ロ）に示す６条件全てに適合するかどうかを判定し、適合する場合は、緩点火パターンが有ると判定する（ステップ７）。
４  次に、安定期が存在しないと判定された場合にあって、緩点火パターン２にも該当しないと判定された場合は、先に説明した緩点火パターン１に該当するかどうかが判定される（ステップ５）。
この場合も、該当するかどうかの判定は、図１（ロ）に示す４条件全てに適合するかどうかを判定し、適合する場合は、緩点火パターンが有ると判定する（ステップ７）。
このようにして、安定期が存在しない場合の判定を的確におこなうことができる。
【００２２】
一方、安定期があるとされた場合は、先ず、安定期のあとに流量増加があるかどうかを、所定のしきい値との関係で判定する（ステップ３）。そして、この判定において、安定期の後に流量増加が無いと判定された場合は、緩点火パターン無しと判定する。ここで、使用される条件は、先に説明した、図１と図２とを分ける３条件（Ｙ３＜Ｐ３、Ｑ１＜Ｘ１＜Ｑ２、Ｙ２＜Ｐ２）である。
逆に、流量増加が認められる場合は、上記と同様に、ステップ４、ステップ５を経て、先と同様な判定を行って、的確な判定処理をおこなうことができる。
【００２３】
〔別実施の形態〕
上記の実施の形態にあっては、図１、２、３に示す緩点火パターンの分類に従って、それらに対して、それぞれ設定される複数の判定条件により、パターンの適合性を判定するものとしたが、図８、９、１０に従うような構成を採用してもよい。符号のつけかた、及び判定条件の記載形式に関しては、図１、２、３と同様である。さらに、図８（ロ）に於けるＹ５、Ｘ３は、同図においてＹ４、Ｘ２として示される物理量であり、これらに対する下限設定値が、夫々、Ｐ５及びＱ５である。このような設定値は、表１に対応して、３ｓｅｃ，０．２ｍ3／ｈとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  緩点火パターンの例及び判定条件式を示す図
【図２】  緩点火パターンの例及び判定条件式を示す図
【図３】  緩点火パターンの例及び判定条件式を示す図
【図４】  従来の判定基準と誤認識の可能性の残るフローパターンを示す図
【図５】  従来の判定基準と誤認識の可能性の残るフローパターンを示す図
【図６】  従来の判定基準と誤認識の可能性の残るフローパターンを示す図
【図７】  緩点火パターンの判定フローを示すフローチャート
【図８】  緩点火パターンの例及び別の判定条件式を示す図
【図９】  緩点火パターンの例及び別の判定条件式を示す図
【図１０】  緩点火パターンの例及び別の判定条件式を示す図
【図１１】  漏れ発生時の流量パターンを示す図
【図１２】  パルスの入力状況と段数のカウントの説明図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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