(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量すべき負荷の重量を取り込む働きをする負荷受け（５）を備え、この負荷受けが互いに間隔をおいて平行に延びる２本の案内リンク（７，７′）によって、天秤ばかりの固定部分（６）に対して拘束され、案内リンク（７，７′）の４つの端部を通る平行四辺形によって定められた平面内で負荷受け（５）を平行に案内して移動させるために、各々の案内リンクの一端が薄い可撓性部分（１０，１１）によって負荷受け（５）に連結され、他端が薄い可撓性部分（９，１２）によって天秤ばかりの固定部分（６）に連結され、
更に、重量を電気的な測定信号に変換するための力変換器（４３）を備え、
更に、レバー機構を備え、このレバー機構が第１のレバー（１８）と、第２のレバー（３０）と、較正おもり（５９）に分離可能に連結するための連結領域（５８）を備え、レバー機構が負荷受け（５）から力変換器（４３）への重量を伝達する働きをし、
第１のレバー（１８）が入力側のレバーアーム（１７）を備え、このレバーアームが連結部材（１６）の薄い可撓性の連結部分（１４）から、レバー回転個所としての働きをする第１の支持個所（２３）まで延び、この連結部材が力を伝達するために負荷受け（５）に連結され、かつ固定部分（６）寄りの負荷受け（５）の領域に形成され、第１の支持個所が負荷受け（５）寄りの固定部分（６）の範囲（１９）に形成され、
第１のレバー（１８）が出力側のレバーアーム（１７′）を備え、このレバーアームが支持個所（２３）から固定部分（６）の方に延び、
第２のレバー（３０）が第２の支持個所（３５）によって保持され、この第２の支持個所がレバー回転個所としての働きをし、かつ負荷受け（５）寄りの固定部分（６）の範囲（１９）に形成され、第２のレバーが力を伝達するために第１レバー（１８）の出力側のレバーアーム（１７′）に連結され、第２のレバーが負荷受け（５）の方に延び重量を力変換器（４３）に伝達する働きをする部分（４２）を備えている、
天秤ばかりにおいて、
第１のレバー（１８）の入力側のレバーアーム（１７）が延長部を備え、この延長部が薄い可撓性の連結部分（１４）を越えて、固定部分（６）から離れた負荷受け（５）の側（４′）に隣接する空間内まで延び、延長部がこの空間内に較正おもり（５９）用連結領域（５８）を備えていることを特徴とする天秤ばかり。
【請求項２】
較正おもり（５９）のための連結領域（５８）が、延長部上で較正おもり（５９）を位置決めするガイド（６１）を備え、このガイドに沿って較正おもり（５９）が重力の作用を受けてその作動位置に案内されることを特徴とする請求項１記載の天秤ばかり。
【請求項３】
第１のレバー（１８）の入力側のレバーアーム（１７）の延長部が、平行四辺形の平面の両側で互いに間隔をおいて配置された２本の脚部（５６，５６′）によって形成され、脚部の第１の端部が固定部分（６）に近く、第２の端部が反対方向に向き、第１の端部が第１のレバー（１８）に固定され、較正おもり（５９）用の連結領域（５８）が第２の端部に形成され、負荷受けが側方に隙間をもって脚部（５６，５６′）の間で延びていることを特徴とする請求項１記載の天秤ばかり。
【請求項４】
脚部（５６，５６′）の第２の端部が、重力方向に置かれる較正おもり（５９）のための、重力方向と反対方向に延びる受けフォーク（６０，６０′）の形に形成されていることを特徴とする請求項３記載の天秤ばかり。
【請求項５】
第２の端部の近くの領域において、脚部が平行四辺形の平面に対して横方向に延びる支材（５７）によって互いに連結されていることを特徴とする請求項３記載の天秤ばかり。
【請求項６】
力変換器（４３）が固定部分（６）から離れた負荷受け（５）の側（４′）と、較正おもりの連結領域との間の空間内に配置され、前記負荷受け（５）の方に延びる第２のレバー（３０）の部分（４２）が、力変換器（４３）まで延びる延長部を備えていることを特徴とする請求項１記載の天秤ばかり。
【請求項７】
力変換器（４３）が２本の片持ちアーム（４４，４４′）によって支持され、この片持ちアームが平行四辺形の平面の両側に互いに間隔をおいて配置され、負荷受け（５）のそばで遊びをもって延び、そして負荷受け（５）寄りの固定部分（６）の範囲（１９）に取り付けられていることを特徴とする請求項６記載の天秤ばかり。
【請求項８】
第２のレバー（３０）の延長部が２本の延長脚部（４８，４８′）によって形成され、この延長脚部が互いに間隔をおいて平行四辺形の平面の両側に配置され、かつ前記負荷受け（５）の方に延びる第２のレバー（３０）の部分（４２）に取り付けられ、延長脚部の間において負荷受け（５）が側方の遊びをもって延びていることを特徴とする請求項６記載の天秤ばかり。
【請求項９】
力変換器（４３）が電磁式力補償装置であり、この力補償装置が負荷補償コイルを備え、延長脚部（４８，４８′）が力変換器（４３）の方に向いた端部（５２，５２′）を備え、負荷補償コイルが端部（５２，５２′）に配置されていることを特徴とする請求項６記載の天秤ばかり。
【請求項１０】
負荷受け（５）、案内リンク（７，７′）、固定部分（６）およびレバー（１８，３０）が、材料のない部分によって分離された、材料ブロック（１）の一体的に連結された材料部分として形成されていることを特徴とする請求項１記載の天秤ばかり。
【請求項１１】
材料のない部分の少なくとも一部が平行四辺形の平面に対して横方向に材料ブロック（１）を横切る線状の切れ目（８，８′，１３，１３′，２０，２１，２２，２５，３１，３４）によって形成されていることを特徴とする請求項１０記載の天秤ばかり。
【請求項１２】
持上げ機構（６４）が連結領域（５８）と組み合わせて作業するために設けられ、前記持上げ機構（６４）が、較正おもり（５９）のための前記連結領域（５８）によって較正おもりを支持する較正位置と、較正おもりが前記連結領域（５８）から離れる作動停止位置との間で、較正おもり（５９）を移動させる働きをすることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の天秤ばかり。
【請求項１３】
前記較正おもり（５９）がほぼ、細長い円筒形として形成され、前記較正おもりの円筒の縦軸線が重力の方向に対して直角であり、持上げ機構（６４）が円筒形の較正おもりを前記縦軸線回りに回転させないようにすることを特徴とする請求項１２記載の天秤ばかり。
【請求項１４】
較正おもり（５９）の円筒面（１１０）が平らな部分（１１１，１１１′）を備え、この平らな部分によって、較正おもり（５９）が持上げ機構（６４）の持上げ要素（１１２，１１２′）の３つの支持個所（１１４，１１５，１１６）上に回転しないように載っていることを特徴とする請求項１３記載の天秤ばかり。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、計量すべき負荷の重量を取り込む働きをする負荷受けを備え、この負荷受けが互いに間隔をおいて平行に延びる２本の案内リンクによって、天秤ばかりの固定部分に対して拘束され、案内リンクの４つの端部を通る平行四辺形によって定められた平面内で負荷受けを平行に案内して移動させるために、各々の案内リンクの一端が薄い可撓性部分によって負荷受けに連結され、他端が薄い可撓性部分によって天秤ばかりの固定部分に連結され、更に、重量を電気的な測定信号に変換するための力変換器を備え、更に、レバー機構を備え、このレバー機構が第１のレバーと、第２のレバーと、較正おもりに分離可能に連結するための連結領域を備え、レバー機構が負荷受けから力変換器への重量を伝達する働きをし、第１のレバーが入力側のレバーアームを備え、このレバーアームが連結部材の薄い可撓性の連結部分から、レバー回転個所としての働きをする第１の支持個所まで延び、この連結部材が力を伝達するために負荷受けに連結され、かつ固定部分寄りの負荷受けの領域に形成され、第１の支持個所が負荷受け寄りの固定部分の範囲に形成され、第１のレバーが出力側のレバーアームを備え、このレバーアームが支持個所から固定部分の方に延び、第２のレバーが第２の支持個所によって保持され、この第２の支持個所がレバー回転個所としての働きをし、かつ負荷受け寄りの固定部分の範囲に形成され、第２のレバーが力を伝達するために第１レバーの出力側のレバーアームに連結され、第２のレバーが負荷受けの方に延び重量を力変換器に伝達する働きをする部分を備えている、天秤ばかりに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の公知の天秤ばかり（ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９６０５０８７号公報）では、レバー機構が負荷受けに加えられる重量を低減するために役立つ全部で３本のレバーを備えている。較正おもりとの連結のために役立つ連結範囲は、第２のレバーに連結された、第２のレバーの後に接続配置された第３のレバーのレバーアームに配置されている。従って、負荷受けに加えられる重量が、この連結範囲に加えられる小さな較正力に一致する。負荷受けに加えられる重量は、レバー機構のてこ比によって定められる、連結範囲に加えられる較正力の複数倍となる。それによって、連結範囲をこのように配置することにより、望ましい小さな較正おもりによって、負荷受けに比較的に大きな重量を加えることを模擬することができる。特に、天秤ばかりの全負荷の数分の１の小さな較正おもりによって、全負荷下のように較正を行うことができる。
【０００３】
この全負荷シミュレーションの場合にはしかし、較正プロセスで、てこ比のエラーを除去することはできない。このエラーは連結範囲を備えたレバーの前に接続配置されたレバー機構のレバーで発生する。このようなてこ比エラーは、天秤ばかりの寿命内で容易に発生し得る。なぜなら、第１のレバーの後に接続配置されたレバーが、非常に敏感な細い曲げ支持部材によって支持され、互いに連結されているからである。この曲げ支持部材は、天秤ばかりに衝撃が作用するときに、変形し得る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の根底をなす課題は、天秤ばかりの数分の１に相当する較正おもりによって、レバー機能のてこ比エラーによる誤りのない全負荷較正が実施可能であり、外的作用によるてこ比エラーによって影響を受ける危険が充分に回避されるように、冒頭に述べた種類の天秤ばかりを形成することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題は本発明に従い、第１のレバーの入力側のレバーアームが延長部を備え、この延長部が薄い可撓性の連結部分を越えて、固定部分から離れた負荷受けの側に隣接する空間内まで延び、延長部がこの空間内に較正おもり用連結領域を備えていることによって解決される。
【０００６】
本発明による解決策の場合には、較正おもりが延長部を介して第１のレバーの入力側のレバーアームに直接作用する。その際、例えばレバーの連結個所や支点の衝撃作用による変形の結果として、第１のレバーの入力側のレバーアームの後に接続配置されたレバー機構の部分で発生するてこ比エラーは較正プロセスで除去される。負荷受けと入力側のレバーアームを連結する連結個所を越えて延びる延長部を、この連結個所と第１の支持個所の間で延びる入力側のレバーアームの長さと比較して、適切な長さに採寸することにより、天秤ばかりの全負荷に相当する較正力が適切に、例えば全負荷の１／１０〜１／４０に低下させられる。それによって、全負荷の較正を、比較的に軽い較正おもりで行うことができ、天秤ばかりをコンパクトにかつ軽量に構成することができる。
【０００７】
有利な実施形では、較正おもりのための連結領域が、延長部上で較正おもりを位置決めするガイドを備え、ガイドに沿って較正おもりが重力の作用によってその作動位置に案内される。その際、較正おもりがガイドに移される位置を非常に正確に定める必要はない。較正おもりが重力の作用を受けてガイドに沿って通過することにより、その正確に定めた作動位置に自動的に達するので、第１のレバーの第１の支持個所からのその距離は、較正プロセスにおいて非常に正確に維持される。
【０００８】
天秤ばかりの合目的な構造では、第１のレバーの入力側のレバーアームの延長部が、平行四辺形の平面の両側で互いに間隔をおいて配置された２本の脚部によって形成されている。固定部分の近くにある脚部の端部は第１レバーに固定連結され、較正おもり用の連結領域が脚部の反対側の端部に形成され、負荷受けは側方遊びをもって脚部の間で延びている。これにより、２本の脚部を次のように採寸することができる。すなわち、負荷受け、固定部分および両案内リンクによって形成された平行四辺形の内部スペースと関係なく、所望な全負荷および較正おもりの所望な重量値に適するように、採寸可能である。特に、脚部は第１のレバーから分離して形成可能であり、ボルトによって第１のレバーに固定することができる。
【０００９】
これに関連して合目的な他の実施形では、連結範囲を形成する両脚部の端部が、重力方向に置かれる較正おもりのための、重力方向と反対方向に延びる受けフォークの形に形成されている。較正おもりはその載置のときに受けフォーク内に次のような深さまで滑動する。すなわち、第１のレバーの第１の支持個所に関して非常に正確な定めた位置で水平方向の遊びなしに位置決めされるような深さまで滑動する。それによって、較正プロセスを高い精度で行うことができる。
【００１０】
構造的な剛性のために、連結領域を形成する端部の領域において、２つの脚部は平行四辺形の平面に対して横方向に延びる支材によって互いに連結されている。
【００１１】
本発明の他の思想によれば、力変換器が固定部分から離れた負荷受けの側と、較正おもりの連結領域との間の空間内に配置され、負荷受けの方に延びる第２のレバーの部分が、力変換器まで延びる延長部を備えている。この実施形において、力変換器のために必要なスペースは同時に、このスペースを通って平行四辺形の平面の方に延びる入力レバーアームの延長部のために使用可能である。それによって、較正おもりのための望ましい大きなてこ比が、省スペース的に得られる。
【００１２】
これに関連して他の有利な実施形では、力変換器が２本の支持部材に取り付けられ、この支持部材が平行四辺形の平面の両側に互いに間隔をおいて配置され、負荷受けのそばで側方の遊びをもって延び、そして負荷受け寄りの固定部分の範囲に取り付けられている。
【００１３】
第２のレバーの延長部が２本の延長脚部によって形成され、この延長脚部が互いに間隔をおいて平行四辺形の平面の両側に配置され、かつ負荷受けの方に延びる第２のレバーの範囲に取り付けられている。延長脚部の間において負荷受けは場所をとるがしかし側方の遊びをもって延びている。この場合、側方に配置された脚部は、それに作用する力と比べて所望の強度を有するように形成されている。この場合、脚部の側方の必要スペースは狭くて済む。
【００１４】
本発明による構造を有利に実現できる天秤ばかりでは、力変換器が電磁式力補償装置であり、この力補償装置が負荷補償コイルを備え、延長脚部が力変換器の方に向いた端部を備え、負荷補償コイルが端部に配置されている。この種の天秤ばかりでは、負荷補償コイルを流れる電流は次のように制御される。すなわち、負荷補正コイルに加えられる磁力が計量すべき負荷の重量によって生じる力とつり合い、それによって負荷受けとレバー機構が位置検出器によって監視されるその零位置に保持されるように制御される。これにより、負荷補償コイルを流れる電流は計量すべき負荷を測定する。
【００１５】
特に重要な実施形では、負荷受け、案内リンク、固定部分およびレバーが、材料のない部分によって分離された、材料ブロックの一体的に連結された材料部分として形成されている。この一体的な構造により、この部分の連結のために必要な組み立て作業が省略される。この作業は、レバーの支持個所およびすべての連結個所の位置を正確に調節する必要がある。
【００１６】
その際、材料のない部分の少なくとも一部が平行四辺形の平面に対して横方向に材料ブロックを横切る線状の切れ目によって形成されていると有利である。この細い切れ目は例えば放電加工によって製作可能である。この場合、材料のない範囲のための必要スペースが最少であるので、非常にコンパクトな構造となる。更に、平行四辺形ガイドとレバー機構の個々の部品を形成する材料範囲には、最大のスペースが供されるので、この部分を非常に強固に形成することができる。
【００１７】
更に、本発明の範囲内で、較正おもりのための連結範囲に付設された持上げ機構が設けられ、この持上げ機構により、較正おもりが連結範囲に支持される較正運転位置と、連結範囲から慣れる作動停止位置との間で移動可能である。この持上げ機構により、較正おもりを手動で操作する必要がない。較正運転は天秤はかりの操作キーボードで持上げ機構を制御することによって実施可能である。
【００１８】
その際、較正おもりがほぼ、細長い円筒形として形成され、この円筒の縦軸線が重力の方向に対して直角であり、持上げ機構が円筒形をその縦軸線回りに回転させないようにすると有利である。較正おもりのために高い製作コストをかけることができなければ、円筒状の較正おもりの重心を通る線は少し偏心し、シリンダの縦軸線からずれる。シリンダがねじれないようにすることにより、回転対称からこのずれは、連続する較正の間で測定可能な偏差を生じない。従って、回転対称に欠陥があるにもかかわらず、較正エラーが避けられる。
【００１９】
有利な実施形では、較正おもりの円筒面が平らな部分を備え、この平らな部分によって、較正おもりが持上げ機構の持上げ要素の３つの支持個所上に回転しないように載っている。この持上げ機構は作動停止位置と較正位置の間でおもりを移動させる。この３点支持により、較正おもりの不変の角度位置が高い精度で維持され、それによって高い精度の較正が保証される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の他の特徴、細部および効果は、次の説明と図から明らかになる。明細書で説明していない、本発明にとって重要なすべての細部の開示については、図を参照されたし。
【００２１】
図１〜３に示すように、天秤ばかりは一体の材料ブロック１を備えている。この材料ブロックの２つの大きな側面２，２′は図３において図面の平面に対して平行に延びている。この場合、材料ブロックの２つの大きな側面の一方２は、図３において観察者の方に向いている。材料ブロックの２つの大きな側面２，２′の対に対して垂直である、他の２対の幅狭側部のうち、長い幅狭側部の一方３が図１において上方に向いており、それに対して平行な下向きの長い幅狭側部３′が隠れて見えない。更に、図１，２において、短い幅狭側部４の一方が後方に向いており、それに対して平行な前方に向いている短い幅狭側部４′が実質的に隠れて見えない。
【００２２】
材料ブロック１の一部として、負荷受け５、固定部分６および互いに平行な２本の案内リンク７，７′が形成されている。この案内リンクの互いに反対向きの外側の面は、長い幅狭側部３，３′によって画成され、互いに向き合った内側の面は、材料のない空間を形成する細い線状切れ目８，８′によって画成されている。一方では負荷受け５に、他方では固定部分６に連結された、案内リンク７，７′の端部は、薄い可撓性の部分９，１０，１１，１２として形成されている。この薄い可撓性の部分は、それぞれの案内リンク７，７′の外側を画成する幅狭側部３または３′の方に湾曲した、細い線状切れ目８，８′の区間と、この湾曲した区間に鏡像対称的に対向する幅狭側部３または３′の湾曲した凹部とによって形成されている。この薄い可撓性の部分９〜１２は、平行四辺形のコーナーを形成する。この平行四辺形は図３の平面に対して平行である。
【００２３】
細い線状切れ目８，８′は、その湾曲した区間を除いて、長い幅狭側部３，３′に対してほぼ平行に延びている。この細い線状切れ目はそれぞれ、薄い可撓性の部分１０，１１を越えて負荷受け側に延長している区間１３または１３′を備えている。この区間はそれぞれ、負荷受け側で薄い可撓性部分１０，１１を接続する仮想線に対してほぼ平行に延び、そしてそれぞれ対向する案内リンク７′または７の近くまで達している。区間１３，１３′は鏡像対称的に互いに凸形に湾曲し、それによって間に薄い可撓性の連結部分１４，１５を形成している。この連結部分は連結部材１６によって連結されている。この連結部材は区間１３，１３′の互いに平行な部分によって画成されている。連結部材１６は案内リンク７′の近くの薄い可撓性の連結部分１５を介して負荷受け５に連結されている。
【００２４】
薄い可撓性の連結部分１５と反対側の薄い可撓性の連結部分１４において、連結部材１６は、第１レバー１８の入力側のレバーアーム１７に連結されている。この第１のレバーは長い幅狭側部３近くの側が、案内リンク７を画成する細い線状切れ目８によって画成されている。案内リンク７，７′の間を負荷受け５の方に延びる固定部分６の範囲１９内で、細い線状切れ目２０は細い線状切れ目１３′から長い幅狭側部３の方に延び、短い幅狭側部４の方に向いた凸形の湾曲部を形成している。負荷受け側の細い個所１０，１１を接続する仮想直線の両側に鏡像対称的に形成されて、細い線状切れ目２０がその対向部分として線状切れ目２１を備えている。案内リンク７′近くのこの線状切れ目２１の端部は、他の細い線状切れ目２２に接続している。この切れ目２２は固定された部分を画成する短い幅狭側部４の方に延び、続いて負荷受け側の薄い可撓性の部分９，１２を接続する仮想線に近づき、そして第１のレバー１８から離れた幅狭側部３′の方に仮想線に沿って部分的に続いている。この仮想線に続いて、細い線状切れ目２２の延長部２４は湾曲した端部分を有する。この端部分の凸側は仮想直線の方に向いている。仮想直線の反対側で、線状切れ目２５が延長部２４の鏡像対称的に延び、穴２６に開口している。この穴は第１のレバー１８を画成する細い線状切れ目８の端部である。この穴２６は、細い線状切れ目が放電加工によって形成される場合に、放電加工ワイヤを挿入するために役立つ。薄い可撓性の部分９，１２を、上述のように、長い幅狭側部３，３′に対して垂直な仮想直線上に配置する代わりに、薄い可撓性の部分を互いに少しずらすことができる。同様に、薄い可撓性の部分１０，１１も垂直方向に上下に配置する必要はない。
【００２５】
連結部材１６を形成する線状切れ目区間１３，１３′と同様に、延長部２４と線状切れ目区間２５はその間に第２の連結部材２７を画成している。第２の連結部材は第１のレバー１８に連結された端部に、薄い可撓性部分２８を備えている。
【００２６】
同様に、連結部材２７は、薄い可撓性部分２８と反対の側の端部に、薄い可撓性部分２９を備えている。この可撓性部分２７のところで、連結部材２７は第２のレバー３０に連結されている。この第２の連結部材は、第１のレバー１８に向いた側で、線状切れ目２２によって画成されている。第２のレバー３０は、第１のレバー１８から離れた側で、細い線状切れ目３１によって固定部分６の範囲１９から分離されている。この細い切れ目３１はほぼ、長い幅狭側部３，３′の長手方向に延びている。細い線状切れ目３１は負荷受け５に近い端部で、２個の穴３２，３３を通って延び、そして第１のレバー１８を画成する細い線状切れ目２２に接続している。凸形に湾曲した細い線状切れ目３１は固定部分６に近い端部で、仮想直線に近づいている。この仮想直線は固定部分６に隣接する薄い可撓性部分９，１２の間の仮想接続直線に対して平行である。短い線状切れ目区間３４の凸形湾曲部分は、仮想直線の反対側で、線状切れ目３１の凸形曲線に対して鏡像対称的に延び、穴２６に達している。凸形曲線部分によって画成された材料部分は、第２のレバー３０のためのレバー回転点としての働きをする第２の支持個所である薄い可撓性部分３５を形成している。
【００２７】
従って、力を伝達するために、第２のレバー３０は第１のレバー１８の出力側のアーム１７′に連結されている（出力側のアーム１７′は第２の連結部材２７の薄い可撓性部分２８と第１の支持個所２３の間で延びている）。一方、第１のレバー１８の入力側のアーム１７は第１の支持個所２３と薄い可撓性連結部分１４の間で延び、負荷受け５に連結されている。計量すべき負荷のための計量皿（図示していない）は、長い幅狭側部３によって画成された案内リンク７の上方に位置し、図３に部分的に切断して概略的に示したブラケット３７によって、負荷受け５の支持面３８（図１，２にはっきり見える）に取り付けられている。ブラケット３７に取り付けられかつ計量皿を支持する支持ピンは図示していない方法で、囲壁上部３６の穴を通って突出している。この囲壁上部の上方に、計量皿が配置されている。囲壁上部３６の周囲のリム３９は天秤ばかり基板４１の上方に突出するリム４０まで下方に縁を付けられている。この天秤ばかり基板上には、固定部分６が図示していない方法で取り付けられている。負荷が計量皿に載せられると、負荷受け５は、薄い可撓性部分１０，１１を通る仮想直線に対して平行に下方に動こうとする。その結果、第１のレバー１８は図３において時計回りに支持個所２３を中心に回転しようとする。一方、第２のレバー３０（第１のレバー１８に連結されている）は第２の支持個所３５を中心に反時計回りに回転しようとする。第１と第２のレバー１８，３０からなるレバー機構がこのように動く傾向は、第１のレバー１８が双腕レバーであり、第２のレバー３０が片腕状のレバーであることに基づいている。すなわち、第１のレバーの入力側のアーム１７と出力側のアーム１７′は第１の支持個所２３から反対方向に延び、第２の支持個所３５によって形成されたレバー回転点から薄い可撓性部分２９までのレバー部分が、レバー部分４２と同じ方向に延びている。このレバー部分４２は薄い可撓性部分２９から負荷受け５の方に延びている。
【００２８】
レバー機構のこの初期の運動は力変換器４３に伝達される。この力変換器に隣接して、負荷受け５の外側が、材料ブロック１′の短い幅狭側部４′によって画成されている。図１，２に示すように、力変換器４３は２本の片持ちアーム４４，４４′によって固定部分６に取り付けられている。この片持ちアームはボルト４６，４６′によってブロックの側面２，２′（この側面は平行四辺形の平面に対して平行である）に取り付けられている。このボルトは負荷受け５の方に延びる固定部分の範囲１９のテーパ穴４５，４５′（図３）に係合している。ブロックの側面２，２′と各々の片持ちアーム４４，４４′の間に、スペーサが挿入さている。このスペーサにより、負荷受け５と、後述の天秤ばかりの他の部分は、片持ちアーム４４，４４′の間に側方の遊びを有する。両片持ちアームは、負荷受け５を画成する材料ブロック１の短い幅狭側部４′を越えて突出するその範囲において、負荷受け５の移動方向に対して横方向に延びるプラットホーム４７によって互いに連結されている。このプラットホーム４７上には力変換器４３が取り付けられている。力変換器は図示実施の形態では、当業者に知られている力補償装置からなっている。この力補償装置では、計量すべき負荷のてこ作用によるおもりの力をレバー機構を介して受ける負荷補償コイルが、プラットホーム４７に取り付けられた永久磁石の空隙内に挿入され、力補償コイルを経て流れる電流が天秤ばかりの電子サーボ制御ユニット１００によって制御される。この制御は、永久磁石装置と力補償コイルの間に生じる力の作用が、おもりの力の作用につり合うように行われる。それによって、レバー機構は、サーボ制御ユニット１００の入力に接続された位置検出器によって記録された零位置を維持する。
【００２９】
レバー機構によって小さくなったおもりの力を伝達するために、負荷受け５の方向に延びる第２のレバー３０の範囲４２は２本の延長脚部４８，４８′を備えている。この延長脚部４８，４８′の一端は、スペーサ４９，４９′によって設けられた隙間でもって、第２のレバーの部分４２のテーパ穴５０，５０′（図３）に係合するボルト５１，５１′によって、第２のレバー３０を画成する、ブロック１の大きな側面２，２′の部分に取り付けられている。スペーサ４９，４９′は、延長脚部４８，４８′が片持ちアーム４４，４４′と大きな側面２，３′の間のスペース内で遊びを有するように採寸されている。テーパ穴５０，５０′から離れた延長脚部４８，４８′の他端５２，５２′には、永久磁石装置内に挿入される力補償コイルが取り付けられている。
【００３０】
平行四辺形の平面の両側を互いに横切るように配置して、かつ大きな両側面２，２′に対してスペーサ５５，５５′によって隙間を有するように、２本の脚部５６，５６′が、第１のレバー（図３）のテーパ穴５５３，５３′に係合するボルト５４，５４′（図２）により、大きな両側面２，２′によって画成された第１のレバー１８の側に取り付けられている。このスペーサ５５，５５′は、脚部５６，５６′が大きな側面２，２′と力補償コイルを保持する対の延長脚部４８，４８′との間の空間内で遊びを有するように採寸されている。
【００３１】
脚部５６，５６′は、ボルト５４，５４′によって第１のレバー１８に固定されたその端部から、第１のレバー１８の薄い可撓性連結部分１４を越えて、負荷受け５のそばを通過し、力変換器４３を収容する空間内まで延び、力変換器を越えて延びている。それによって、脚部は、固定部分６から離れた負荷受け５の側を画成する、材料ブロック１の短い幅狭側部４′を越える、入力側のレバーアーム１７の延長部を形成する。脚部５６，５６′は、ボルト５４，５４′から離れた側で、平行四辺形の平面に対して横方向に延びる支材５７によって連結されている。更に、較正おもり５９のための連結領域５８が脚部５６，５６′に形成されている。脚部５６，５６′が材料ブロック１の幅狭側部４′を越えて、負荷変換器４３が占める空間まで延び、そこで上方に案内し、それによって連結範囲５８が力変換器４３の上方を画成する自由空間内に位置するようにすることができるがしかし、あまり望ましくはない。レベルのずれた状態によって生じるエラーを避けるためには、較正おもり５９の重心と、第１レバーの第１の支持個所２３と、第１のレバー１８を連結部材１６に連結する薄い可撓性の連結部分１４が、共通の直線上に位置する構造が有利である。
【００３２】
連結範囲５８は受けフォーク６０，６０′として形成された脚部５６，５６′の両端部によって形成されている。フォーク６０，６０′はそれぞれ、その基部から重力の方向と反対に分岐する２個のフォーク歯を備えている。この歯の互いに向き合った内側エッジ６１は、ガイドとして作用する。このガイドによって、重力の方向に下降する較正おもり５９は歯の基部の方に案内され、そこでその正確に定められた位置に形状補完的に保持される。そのために、円筒状の較正おもり５９は適切に採寸された保持溝６２，６２′を有する。較正おもり５９は受けフォーク６０，６０′によってこの保持溝に係合する。
【００３３】
電気的に駆動される持上げ機構６４（図３，４）が、力変換器４３の前側６３（材料ブロック１から離れている）に密接して、天秤ばかりの基板４１上に配置されている。この持上げ機構は較正モードで、較正おもり５９を連結領域５８上に下降させる働きをし、天秤ばかりの普通の作動モードで、較正おもりを作動停止位置に持ち上げる働きをする。この作動停止位置では、較正おもり５９は保持ブラケット６５，６５′に抗してロック状態に押される。この保持ブラケットは較正おもり５９の周方向の保持溝６６，６６′に係合する。
【００３４】
この構造の場合、較正おもり５９によって加えられる較正力は、次のような比で増大する。この比は、第１の支持個所２３と連結範囲５８の間の間隔と、入力側のレバーアーム１７の長さ、すなわち第１の支持個所２３と連結個所１４との間隔によって決定される。従って、天秤ばかりは全負荷状態で比較的に小さな較正おもりによって較正可能である。
【００３５】
図４の（ａ）と（ｂ）は平行四辺形に対して垂直方向から持上げ機構６４の両側を見た図である。この図から判るように、ほぼ円筒状の較正おもり５９はその円筒状の外周面１１０内に、外周面１１０上の接線方向の平面に対して平行な２つの平面状のフライス加工部１１１，１１１′を備えている。このフライス加工部はそれぞれ、保持溝６２，６２′（図２）から、両保持溝６２，６２′を画成する較正おもり５９の範囲内に延びている。この両フライス加工部１１１，１１１′は一緒に、平らな表面範囲を形成する。この表面範囲には、較正おもり５９が持上げ脚部１１２，１１２′によって相対回転しないように支持される。この持上げ脚部は平面状のフライス加工領域１１１，１１１′の下方に配置され、持ち上げ機構６４の持上げ要素に属する。この持上げ機構は作動停止位置と較正位置の間で重力の方向に移動可能である。平面状のフライス加工部１１１寄りの一方の持上げ脚部１１２には、凹部１１３によって互いに分離された２個の局部的な支持個所１１４，１１５が形成されている。この支持個所には、較正おもり５９の平面状のフライス加工部１１が載る。これに対して、他の平面状フライス加工部１１１寄りの他の持上げ脚部１１２′の端面には、局部的な支持個所１１６が１個だけ形成されている。支持個所はこの端面の残りのレベルから突出している。従って、較正おもり５９はその平面状のフライス加工領域１１１，１１１′によって、３個の支持個所１１４，１１５，１１６に載る。これにより、較正おもりの回転位置は作動停止位置において正確に定められる。その結果、較正おもりは、較正位置に下降するときに、常に同じ回転位置で、連結領域５８の受けフォーム６０，６０′に載る。
【図面の簡単な説明】
【図１】ケーシングと計量皿と較正おもりを取り外して、天秤ばかりの重要な部品を側方上方から見た斜視図である。
【図２】較正おもりを載せた天秤ばかりの、図１と同様な図である。
【図３】天秤ばかりを部分的に切断して示す側面図である。
【図４】（ａ）と（ｂ）は較正おもりの持上げ機構を部分的に切断して両側から見た図である。
【符号の説明】
１                          材料ブロック
２，２′                    材料ブロックの大きな側面
３，３′                    材料ブロックの長い幅狭側部
４，４                      材料ブロックの短い幅狭側部
５                          負荷受け
６                          固定部分
７，７′                    案内リンク
８，８′                    細い線状切れ目
９，１０，１１，１２        案内リンク端部の薄い可撓性部分
１３，１３′                細い線状切れ目の部分
１４，１５                  薄い可撓性連結部分
１６                        連結部材
１７                        入力レバーアーム
１７′                      出力レバーアーム
１８                        第１のレバー
１９                        固定部分の区間
２０                        線状切れ目区間
２１                        線状切れ目区間
２２                        細い線状切れ目
２３                        第１の支持部材
２４                        細い線状切れ目の延長部
２５                        線状切れ目区間
２６                        穿孔された穴
２７                        第２の連結部材
２８                        薄い可撓性部分
２９                        薄い可撓性部分
３０                        第２のレバー
３１                        細い線状切れ目
３２，３３                  穿孔された穴
３４                        線状切れ目区間
３５                        第２の支持部材を形成する薄い可撓性部分
３６                        囲壁上部
３７                        片持ち支持部材
３８                        支持面
３９                        囲壁上部３６の外周リム
４０                        天秤ばかり基板４１の立設リム
４１                        天秤ばかり基板
４２                        第２レバー３０の部分
４３                        力変換器
４４，４４′                片持ちアーム
４５，４５′                テーパ穴
４７                        プラットホーム
４８，４８′                延長脚部
４９，４９′                スペーサ
５０，５０′                テーパ穴
５１，５１′                ボルト
５２，５２′                延長脚部４８，４８′の端部
５３，５３′                テーパ穴
５４，５４′                ボルト
５５，５５′                スペーサ
５６，５６′                第１レバー１８に取り付けられた脚部
５７                        支材
５８                        連結領域
５９                        較正おもり
６０，６０′                受けフォーク
６１                        ガイド（内側エッジ、案内エッジ）
６２，６２′                保持溝
６３                        力変換器４３の前側
６４                        持上げ機構
６５，６５′                保持ブラケット
６６，６６′                保持溝
１００                      サーボ制御ユニット
１１０                      円筒面
１１１，１１１′            フライス加工領域
１１２，１１２′            持上げ脚部
１１３                      凹部
１１４，１１５              支持接触部
１１６                      支持接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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