(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一若しくは複数の無端状平ベルトを複数の張架部材に掛け渡すことで駆動力を伝達する駆動力伝達装置において、
平ベルトの少なくとも一つには、平ベルトの進行方向に直交する幅方向に延びる長孔状貫通孔を平ベルトの進行方向に沿って設け、当該平ベルトが掛け渡される張架部材の少なくとも一つには、平ベルトの長孔状貫通孔が嵌合し且つ張架部材の回転方向に直交する幅方向に延びる柱状突起を当該張架部材の回転方向に沿って設けたものであって、
平ベルトの少なくとも一つは、長孔状貫通孔及び円形貫通孔を有し、張架部材の少なくとも一つは、長孔状貫通孔に嵌合する柱状突起、及び、円形貫通孔に嵌合する略半球状突起を有し、
柱状突起と長孔状貫通孔の平ベルトの進行方向における縁部との隙間をｄ1、柱状突起と長孔状貫通孔の平ベルトの幅方向における縁部との隙間をｄ2、略半球状突起と長孔状又は円形貫通孔の平ベルトの幅方向における縁部との隙間をｄ3とすると、ｄ1 ≦ ｄ3 ≦ ｄ2の関係を満たすことを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項２】
一若しくは複数の無端状平ベルトを複数の張架部材に掛け渡すことで駆動力を伝達する駆動力伝達装置において、
平ベルトの少なくとも一つには、平ベルトの進行方向に直交する幅方向に延びる長孔状貫通孔を平ベルトの進行方向に沿って設け、当該平ベルトが掛け渡される張架部材の少なくとも一つには、平ベルトの長孔状貫通孔が嵌合し且つ張架部材の回転方向に直交する幅方向に延びる柱状突起を当該張架部材の回転方向に沿って設けたものであって、
平ベルトの少なくとも一つは、長孔状貫通孔を有し、張架部材の少なくとも一つは、長孔状貫通孔に嵌合する柱状突起、及び、略半球状突起を有し、
柱状突起と長孔状貫通孔の平ベルトの進行方向における縁部との隙間をｄ1、柱状突起と長孔状貫通孔の平ベルトの幅方向における縁部との隙間をｄ2、略半球状突起と長孔状貫通孔の平ベルトの幅方向における縁部との隙間をｄ3とすると、ｄ1 ≦ ｄ3 ≦ ｄ2の関係を満たすことを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項３】
駆動力を発生する駆動源と、駆動源からの駆動力によって回転駆動せしめられる像担持体と、駆動源からの駆動力を像担持体に伝達する駆動力伝達装置とを備えた画像形成装置において、
駆動力伝達装置は、駆動源と像担持体との間に配設される複数の張架部材と、この複数の張架部材に掛け渡される一若しくは複数の無端状平ベルトとを備え、
請求項１又は２記載の駆動力伝達装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の駆動力伝達装置において、
平ベルトの少なくとも一つは、同一材料又は略同一な材料特性を有する複数のベルト材を、少なくとも一部が固定され且つ相互に独立伸縮可能に重合配置したことを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項５】
駆動力を発生する駆動源と、駆動源からの駆動力によって回転駆動せしめられる複数系統の像担持体と、駆動源からの駆動力を複数系統の像担持体に伝達する駆動力伝達装置とを備えた画像形成装置において、
複数系統の像担持体のうち回転負荷の最も大きい系統の像担持体へ駆動力を伝達する駆動力伝達装置として、請求項１又は２記載の駆動力伝達装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３記載の画像形成装置のうち、二系統の像担持体を備えた画像形成装置において、
駆動力伝達装置は、一の駆動源から第一系統の像担持体へ駆動力を伝達する第一平ベルトと、一の駆動源から第二系統の像担持体へ駆動力を伝達する第二平ベルトとを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ若しくはこれらの複合機のような画像形成装置などに用いられる駆動力伝達装置に係り、特に、無端状平ベルトを複数の張架部材に掛け渡すことで駆動力を伝達する駆動力伝達装置及びこれを用いた画像形成装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタや複写機等の画像形成装置に利用される駆動力伝達装置には、その不良が直ちに画像欠陥へと繋がるという性質上、高噛み合い率、高伝達性、回転ムラの抑制など、様々かつ高度な要求を満たすことが求められている。
従来における画像形成装置の駆動力伝達装置として、高噛み合い率と高伝達率の実現、あるいは良好な低回転ムラ性能を得るために、はす歯歯車を用いて像担持体ドラムへ駆動力を伝達する技術が提案されている（例えば特開平９−８０８４０号公報、特開平５−７２８６２号公報参照）。
また、はす歯歯車を用いるよりも低回転ムラ性能が実現できる駆動力伝達部材として、歯付きベルトを用いる技術も提案されている。
更に、歯付きベルトより低回転ムラを実現するために、はす歯ベルトを用いる技術も提案されている（例えば特開平９−１６０３３２号公報、特開平１０−２６９０３号公報参照）。
【０００３】
一般に、駆動力伝達部材として、はす歯歯車を用いた場合は、すぐ歯歯車を用いた場合と比較して噛み合い率を大きく取り易く、駆動歯車と従動歯車との噛み合いがゆっくりと行われるため、従動歯車に伝達される噛み合い振動をかなり低減することが可能であることが分かっている。しかし、歯車を駆動力伝達部材として用いた場合には、バックラッシュによる回転ムラの発生という技術的課題は避けられない。
すなわち、駆動歯車が従動歯車と噛み合って従動歯車を回転駆動する際に、駆動歯車の歯と従動歯車の歯とは所定の時間だけ互いに接触しているが、その時間が過ぎ、次の歯同士が噛み合うまでの間にお互いの歯同士が非接触状態になり、これがバックラッシュ（がた）である。このため、バックラッシュは、次の歯同士が噛み合う時に振動を発生させ、従動歯車には周期的（歯車の歯同士が噛み合う繰り返し）な回転ムラが発生する要因になってしまう。
このバックラッシュは、歯車を用いる場合には原理的に避けられないものであり、画像形成装置の駆動力伝達部材として歯車を用いた場合には、従動歯車が噛み合いによって加振され、非拘束状態となるバックラッシュ分だけ容易に動かされてしまうため、噛み合い振動による小さな加振力でも出力画像に周期的な濃度ムラを発生させてしまうことになる。
【０００４】
また、はす歯歯車を用いたとしても、すぐ歯歯車を用いた場合と比較して、噛み合い歯数を大幅に増やすことは不可能であるため、歯の変形問題を考慮すると、特に噛み合い接触部においてある程度の硬度を有する材料で歯車を製作する必要がある。
しかし、硬度の高い材料で形成された駆動歯車と従動歯車とが噛み合う場合には、噛み合いによって生じる振動を吸収する部分が駆動力伝達経路内（歯車列により幾つかの回転体を駆動する場合の伝達経路内）に存在しなくなるため、駆動歯車と従動歯車とが噛み合うことにより発生する噛み合い振動は減衰されずにそのまま従動歯車へ伝達され、その結果、出力画像に周期的な濃度ムラが発生するという技術的課題もある。
【０００５】
一方、歯付きベルトを用いた駆動力伝達装置では、プーリと噛み合う歯付きベルトの歯が柔軟性に富んだゴム径の材料で製作されているため、プーリと歯付きベルトとの噛み合い振動は歯車よりも少ないと期待される。しかし、実測を行った結果は、次に示すように歯車とほとんど変わらない結果であった。
すなわち、図３１は、駆動力伝達部材としてすぐ歯ベルト及びすぐ歯歯車を用いた場合の回転ムラを示す図である。
図３１から分かるように、すぐ歯ベルトを用いても、すぐ歯歯車の回転ムラとほとんど変わらない結果しか得られていない。
確かに、回転ムラは歯のピッチを細かくすることにより改善されるが、あまり細かくすると負荷増加による歯飛び現象が生じ駆動不可能となるため、大きな改善は望めない。従って、すぐ歯ベルトを用いても、出力画像の濃度ムラ発生を防止することはできないことになる。
【０００６】
図３２は、カラープリンタなどの画像形成装置において濃度ムラ許容値と像担持体ドラムの回転ムラとの関係を示す。
同図において、出力画像の濃度ムラが認知可能となる像担持体ドラムの回転ムラレベルは、回転ムラの指標となる速度変動率△Ｖ0-p（％）において約０．３％であり、これ以上の速度変動率が発生すると出力画像の濃度ムラが問題となってしまう。そのため、歯車や歯付きベルトにおける噛み合い振動レベルは、この濃度ムラという観点からは非常に大きな問題となる。
すなわち、画像形成装置としての回転ムラ要求は非常に高度なレベルが要求され、はす歯ベルトを用いた場合でも歯飛び現象などすぐ歯ベルト同様に生じるため、図３１に示すすぐ歯ベルトの回転ムラレベルを許容値以下に改善するのは困難である。
【０００７】
そこで、このような技術的課題を解決するための先行技術としては、例えば複数の像担持体ドラムの外周面を夫々同量移動させる駆動力伝達装置として、駆動プーリと従動プーリとの間に無端状の平ベルトを掛け渡すことで駆動力を伝達するものが既に提案されている（例えば特開平７−３１９２５４号公報参照）。
このタイプによれば、平ベルトとプーリ（駆動プーリ及び従動プーリ）との間は摩擦力で駆動伝達されるため、平ベルトとプーリとの間で、歯車や歯付きベルトのような噛み合いにより発生する噛み合い振動は原理的に生じない。このため、歯車や歯付きベルトを用いた場合のように、周期的な濃度ムラが出力画像に発生することは有効に防止される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来この種の平ベルトを用いた駆動力伝達装置にあっては、平ベルトとプーリとの間の駆動力伝達が摩擦伝達になるため、平ベルトとプーリとの間で滑りという新たな技術的課題が生ずる。
ここで、図３３は平ベルトを用いた駆動力伝達装置における従動プーリの平均回転速度と負荷トルクとの関係を示すグラフである。
図３３に示すように、従動プーリの平均回転速度は、負荷トルクがある限界値を超えると急激に低下する。これは、従動プーリ軸（従動軸）負荷の増加に伴い定常滑り量も増加していき、負荷がある限界値以上になると平ベルトと駆動プーリあるいは従動プーリ間の滑りが急激に大きくなり、従動プーリ平均回転速度が大きく低下するためである。
【０００９】
このような状態になる従動プーリ軸の負荷量近傍で駆動を行っていると、従動プーリの速度は時間とともに不安定な状態となり、その結果、出力画像に色ずれや転写ムラが発生して正常な画像形成動作を行うことはできなくなる。最悪の場合には、画像形成装置が停止あるいは故障を引き起こすこととなる。
また、負荷トルクの限界値を向上するためには、ベルト初期張力を増やすことが効果的である。すなわち、ベルト初期張力を増やすことによりベルトをプーリに押し付ける力が大きくなり、その結果、摩擦駆動力が増加することから、負荷トルクの限界値は増加していく。
しかし、ゴムベルトや樹脂ベルトを用いた場合には、ベルト自体の剛性が低く、大きな張力を付与することは不可能である。そのため、駆動力伝達系の剛性を確保し安定した駆動力を得る目的で金属ベルトを利用することが考えられているが、金属ベルトとプーリ間の摩擦係数は、ゴムベルトや樹脂ベルトとプーリ間の摩擦係数と比較して極端に小さいため、図３３に示すように、従動プーリ軸負荷の限界値が大きく改善されることはなく、倍の張力を与えても、目標とする画像形成装置の負荷量で駆動することはできなかった。
【００１０】
また、金属ベルトを用いて負荷トルクの限界値を向上させるために、非常に大きなベルト初期張力を付与した場合には、プーリを支持する軸が撓み、各プーリ軸のアライメントがずれ、ベルトに大きな蛇行が発生した。これにより、平ベルトがプーリに設けたベルトエッジガイドに対し大きな力で擦られるため、ベルト端部に歪みが生じ不安定な駆動となってしまった。
従って、現実の画像形成装置において想定されるような従動負荷条件の下では安定した画像形成動作が不可能になるという致命的な欠陥があり、これもまた満足すべき解決策とはなり得ない。
【００１１】
更に、プーリへのベルト巻き付け角度を大きくすることで張力によるプーリへのベルト押し付け力を大きくすることが可能になるため、プーリへのベルト巻き付け角度を増やすこともベルトの滑りに対し効果がある。
例えば図３４に示すように、複数の感光体ドラムの駆動力伝達装置として、感光体ドラム５００（５００Ｙ，５００Ｍ，５００Ｃ，５００Ｋ）と同軸に駆動用プーリ（図示せず）を設け、この駆動用プーリに平ベルト５１０を巻き付ける構成において、駆動及び従動用の張架プーリ５０１，５０２の他に、いくつかの補助張架プーリ５１１〜５１５を設けることにより、感光体ドラム５００の駆動用プーリへの平ベルト５１０の巻き付け角度を大きく確保する技術が既に提案されている（例えば特開平７−３１９２５４号公報、特開平１０−１１１５８６号公報、特開平１０−１６１３８４号公報参照）。尚、図３４中、符号５０５は中間転写用あるいは用紙搬送用のベルトユニットである。
ところが、このタイプにあっては、ベルト（平ベルト５１０）を張架するためにスペースを大きくとる必要が生じたり、補助張架プーリ５１１〜５１５用支持部材を設ける必要が生じ、小型・低コストの観点からすれば、このような構成は好ましいものとは言えない。
【００１２】
そこで、本発明者らは、例えばカラー画像形成装置の像担持体ドラムの駆動力伝達装置として、所謂パーフォレーションベルトを使用する態様について検討した。
図３５（ａ）（ｂ）はパーフォレーションベルトを使用した駆動力伝達装置の概要を示すものであり、パーフォレーションベルト６００（具体的には循環移動方向に沿って所定ピッチ間隔で貫通孔６０２が配列された平ベルト６０１［孔付き平ベルト］）を駆動あるいは従動プーリ６０３に掛け渡し、このプーリ６０３の外周面には前記貫通孔６０２に対応する突起６０４を設け、平ベルト６０１の貫通孔６０２にプーリ６０３の突起６０４を嵌合させ、パーフォレーションベルト６００を循環移動させるものである。
【００１３】
このようなタイプにあっては、従来の歯車や歯付きベルトを利用して駆動力を伝達する態様に比べて、貫通孔と突起との噛み合い時のバックラッシュがなく（貫通孔と突起にクリアランスが存在していてもベルト自体がプーリに巻き付けられているため非拘束状態とはならない）、噛み合い時の振動が低減でき、出力画像に周期的な濃度ムラなどの画像欠陥が発生するのを防止することができる。
また、各プーリ６０３の突起６０４と平ベルト６０１の貫通孔６０２とが互いに嵌合することにより駆動力を伝達するため、従来の平ベルトとプーリとの摩擦により駆動力を伝達する場合に比べて、大きな負荷が加わる場合であっても平ベルトとプーリとが滑ることがなく、出力画像に色ずれや転写ムラなどの画像欠陥が発生するのを防止することができる。
図３６はパーフォレーションベルトを用いた駆動力伝達装置における従動プーリ軸負荷と従動プーリ平均回転速度との関係を示す。
同図によれば、パーフォレーションベルト（孔付き平ベルト）による駆動力伝達を行うことにより、通常の平ベルトと比べ高い負荷が加わった状態においても、滑りによる平均速度の低下を招くことはないことが理解される。
【００１４】
また、このようなパーフォレーションベルトを使用した駆動力伝達装置を用いれば、平ベルトやプーリとして使用する材質の幅を広げることができる。つまり、従来の平ベルトとプーリとの摩擦により駆動力を伝達する場合には、必然的に摩擦係数の高い材質（例えば、樹脂）を使用する必要があり、摩擦係数の低い材質（例えば、金属）などを使用することは実質的に不可能であった。
しかし、このようなパーフォレーションベルトを使用する態様では、各プーリ６０３の突起６０４と平ベルト６０１の貫通孔６０２とが互いに嵌合することにより駆動力を伝達するため、摩擦係数の高低に関係なく、より適切な材質を選択することができる。
【００１５】
しかし、パーフォレーションベルトを用いた駆動力伝達装置では、通常の平ベルトを用いた態様で発生する滑りを、平ベルトの貫通孔とプーリに設けた突起との噛み合いにより防止しているため、従動プーリ軸に大きな負荷トルクがかかると、貫通孔と突起との噛み合いにかかる力が大きくなり、薄いベルトでは貫通孔の歪みが増大し、貫通孔部又は突起が破壊される現象が生じる。通常、突起部には剛球が用いられており、破壊が生じるのはパーフォレーションベルトの貫通孔部である。
ここで、パーフォレーションベルトの貫通孔の破壊を防止するためには、プーリ径を大きくしベルトの引っ張り負荷を小さくすることや、ベルトの厚みを多くすること、貫通孔及びプーリに設けた突起のピッチ間隔を狭め、駆動プーリ及び従動プーリにパーフォレーションベルトが巻きかかる領域内での噛み合い数を多くすることが考えられる。
【００１６】
しかしながら、この種の駆動力伝達装置を近年のカラー画像形成装置等に適用しようとする場合には、カラー画像形成装置は近年小型化が進んできている関係上、プーリ径を劇的に大きくすることは不可能であり、また、これに伴いベルトの厚みを多くするとベルトの剛性が増し、小径のプーリにパーフォレーションベルトが巻きかからないといった技術的課題が生じてくる。
また、貫通孔や突起の間隔を狭くしていくと、各貫通孔で生じる歪みを貫通孔間で吸収できなくなり、結果として貫通孔部を破壊することになってしまう。
更に、貫通孔部の破壊は従動プーリ軸の負荷トルクによるものだけでなく、ベルト蛇行によっても生じる。
【００１７】
すなわち、パーフォレーションベルトによる駆動力伝達方式は、平ベルト同様にベルト初期張力を上げることで従動プーリ軸の負荷トルク限界値を向上することができる。そのため、ある程度の大きさでベルト張力を与えることが好ましいが、張力を与えたことにより各プーリ軸アライメントずれが生じ、ベルトの蛇行を発生させてしまう。平ベルトはガイドによって蛇行を防止することができるが、パーフォレーションベルトによる駆動力伝達方式では、貫通孔部と突起とのクリアランスを必要以上に大きくすることは回転ムラに対し好ましくないため、パーフォレーションベルトが掛け渡されるプーリにガイドを設けることは一般に困難である。
そのため、貫通孔部は、従動プーリ軸の負荷トルクと同様、ベルト蛇行に対しても駆動中常に蛇行方向に対し力を受けることになり、負荷トルクによる回転方向での力と合わせて非常に破壊されやすい状況となってしまう。また、負荷トルクの変化によるベルト張力変化などによっても蛇行の程度が変化し、破壊現象が生じてしまう。
【００１８】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、複数の張架部材に無端状の平ベルトを掛け渡す態様において、プーリ等の張架部材と平ベルトとの間の滑りによる駆動力の伝達誤差をなくし、しかも、被駆動体に大きな負荷がかかる状態であっても、駆動力を安定的に伝達することを可能とした駆動力伝達装置及びこれを用いた画像形成装置を提供するものである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
先ず、本発明に関連する参考発明について説明する。
すなわち、本発明に関連する参考発明の基本的構成は、図１に示すように、一若しくは複数の無端状平ベルト１を複数の張架部材２（例えば２ａ〜２ｄ）に掛け渡すことで駆動力を伝達する駆動力伝達装置において、平ベルト１の少なくとも一つには平ベルト１の進行方向に沿って複数列の貫通孔３を設け、当該平ベルト１が掛け渡される張架部材２の少なくとも一つには平ベルト１の貫通孔３が嵌合する突起４を当該張架部材２の回転方向に沿って複数列設けたものである。
そして、図１においては、例えば一つの張架部材２ａに図示外の駆動源からの駆動力が伝達されると、この張架部材２ａを介して平ベルト１に駆動力が伝達され、この平ベルト１を介して例えば張架部材２ｂ，２ｃと同軸に設けられた被駆動体（図示せず）に駆動力が伝達される。
【００２０】
このような技術的手段において、無端状平ベルト１としては単一のものに限られず、複数のものを用いる態様であってもよい。
また、張架部材２は平ベルト１を張架するものであればよく、プーリ、ロールなど広く含む。
更に、安定的に駆動力を伝達する観点からは、駆動力伝達装置を構成する各部材の剛性は高いことが好ましい。従って、上記平ベルト１、張架部材２が剛性の高い材質、例えば金属により構成されることが好ましく、金属の種類としては耐久性などの観点からステンレスが好ましい。
更にまた、平ベルト１は進行方向に沿って貫通孔３を配列したものであり、各貫通孔３は、回転する張架部材２に設けられた突起４に嵌合するものであるため、平ベルト１の進行方向に沿って所定ピッチ間隔に設けられる。
そして、突起４と貫通孔３との形状は任意であるが、両者の嵌合性を考慮すると、一般的には突起４の形状は略半球であり、貫通孔３は円形のものを採用することが好ましい。
【００２１】
特に、本参考発明においては、平ベルト１の貫通孔３は平ベルト１の進行方向に沿って複数列設けられていればよい。
ここで、「平ベルト１の進行方向に沿って複数列設ける」とは、平ベルト１の進行方向に直交する幅方向に対して複数列配列することを意味し、その配列方法については任意である。
このように、貫通孔３を複数列設けるようにすれば、被駆動体に連結される張架部材２（例えば２ｂ，２ｃ）の軸に大きな負荷トルクがかかったとしても、複数列の貫通孔３部で力を分散して受け止めることができ、貫通孔３部での破壊を有効に防止することができる。
【００２２】
また、貫通孔３の好ましい配列については、平ベルト１の進行方向に直交する幅方向に対して隣接する貫通孔３の各々は、平ベルト１の進行方向に対して相互に重複しない位置に配置されていることが好ましい。
このようにすれば、貫通孔３間のベルト剛性を確保することで、ベルト初期張力として大きな張力を与えても、ベルト蛇行による貫通孔３部の破壊を有効に防止できる。
【００２３】
更に、上述した駆動力伝達装置に係る参考発明を画像形成装置に適用すると、以下のようになる。
すなわち、本発明に関連する参考発明に係る画像形成装置は、駆動力を発生する駆動源と、駆動源からの駆動力によって回転駆動せしめられる像担持体と、駆動源からの駆動力を像担持体に伝達する駆動力伝達装置とを備えた画像形成装置において、駆動力伝達装置には、図１に示すように、駆動源と像担持体との間に配設される複数の張架部材２と、この複数の張架部材２に掛け渡される一若しくは複数の無端状平ベルト１とを備え、平ベルト１の少なくとも一つには進行方向に沿って複数列の貫通孔３を設け、平ベルト１が掛け渡される張架部材２の少なくとも一つには平ベルト１の貫通孔３が嵌合する突起４を当該張架部材２の回転方向に沿って複数列設けたものである。
ここで、像担持体としては、感光体の他、中間転写体や用紙等のシート搬送体も含まれ、これらの形態としては、ドラム状（円筒状）のものの他、無端ベルト状のものも含まれる。
【００２４】
このような画像形成装置によれば、上述の駆動力伝達装置を画像形成装置として適用する場合には、従来の歯車や歯付きベルトを利用して駆動力を伝達する態様に比べて、噛み合いの振動がなく、出力画像に周期的な濃度ムラなどの画像欠陥が発生するのを防止することができる。
また、各張架部材２の突起４と平ベルト１の貫通孔３とが互いに嵌合することにより駆動力を伝達するため、従来の平ベルトとプーリとの摩擦により駆動力を伝達する場合に比べて、大きな負荷が加わる場合であっても平ベルトとプーリととが滑ることがなく、かつ、より大きな負荷が加わった場合であっても、貫通孔３部が破壊することなく、出力画像に色ずれや転写ムラなどの画像欠陥が発生するのを防止することができ、安定した画像形成動作を行わせることが可能となる。
【００２５】
更に、省エネルギやコスト軽減の観点から、像担持体のみならず、転写ロール、帯電ロールなどの像担持体と接触して従動回転する回転体をも含めて単一の駆動源で回転駆動させる場合や、これらの像担持体や他の回転体の軸受が部品点数軽減のためにベアリング等の転がり軸受ではなくすべり軸受が採用される場合に、像担持体の回転負荷は増大する傾向にある。従って、このような画像形成装置に本発明を適用することが好ましい。
【００２６】
また、画像形成装置の中には複数系統の像担持体を備えるものが存在する。
ここで、回転負荷の大きい場合でも平ベルト１とプーリ等の張架部材２との間で滑りが生ぜず、平ベルト１の貫通孔３部の破壊も防止でき、出力画像に色ずれや転写ムラなどの画像欠陥が発生しないという本発明の利点を生かすためには、より回転負荷の大きい系統の像担持体に本参考発明を適用することが好ましい。
このような場合、本参考発明は、駆動力を発生する駆動源と、駆動源からの駆動力によって回転駆動せしめられる複数系統の像担持体と、駆動源からの駆動力を複数系統の像担持体に伝達する駆動力伝達装置とを備えた画像形成装置において、複数系統の像担持体のうち回転負荷の最も大きい系統の像担持体へ駆動力を伝達する駆動力伝達装置として、図１に示す駆動力伝達装置を用いるようにすればよい。
本態様において、「回転負荷の最も大きい系統の像担持体へ駆動力を伝達する駆動力伝達装置」とは、ある系統の像担持体が複数あり、各像担持体への駆動力伝達系が並列的に設けられるものであれば対象となる像担持体に対する駆動力伝達系を指す。また、ある系統の像担持体が複数あり、各像担持体への駆動伝達系が直列的に設けられるものであれば回転負荷の最も大きい像担持体を含む複数の像担持体への駆動力伝達系全体を指す。
【００２７】
更に、単一の駆動源により複数系統の像担持体などを回転駆動させる場合に、一つの系統の像担持体へ加わる外乱（例えば、クリーニング装置、転写装置の接触や離間、記録シート上への乗り上げや乗り下げなど）が、他の像担持体へ影響を与えてしまう虞れがある。
このような場合、本参考発明は、二系統の像担持体を備えた画像形成装置において、駆動力伝達装置としては、一の駆動源から第一系統の像担持体へ駆動力を伝達する第一平ベルトと、一の駆動源から第二系統の像担持体へ駆動力を伝達する第二平ベルトとを備えるようにすればよい。
このように画像形成装置を構成することにより、第一系統の像担持体へ何らかの外乱が加わり、その外乱が第一平ベルトを介して駆動源に伝達されても、駆動源はその特性［具体的には、駆動源は、自ら駆動トルク（第一の平ベルトと第二の平ベルトに掛かる負荷トルクの合計）を発生させ回転しており、従動プーリが直接平ベルトから外乱（トルク変動）を受けるより、ＤＣ的に大きなトルク発生源を通過させる方が、駆動源の保持力が利くため外乱に対する影響が小さい］により当該外乱を打ち消し、第二平ベルトを介して第二系統の像担持体へその外乱が伝達されることはない。逆に、第二系統の像担持体へ外乱が加わる場合も同様である。
【００２８】
ここで、二系統の像担持体の関係としては、例えば、▲１▼第一系統の像担持体は記録シートが直接接触するものであり、第二系統の像担持体は直接接触しないもの、▲２▼第一系統の像担持体表面に保持されるトナー像と第二系統の像担持体表面に保持されるトナー像との色が相異なるもの、▲３▼第一系統の像担持体にはクリーニング装置が当接離間しないが、第二系統の像担持体には当接離間するもの、▲４▼第一系統の像担持体には転写装置が当接離間しないが、第二系統の像担持体には当接離間するもの、▲５▼これら第一及び第二系統の像担持体にクリーニング装置や転写装置が当接離間するタイミングが夫々異なるものなどの態様が挙げられる。
【００２９】
次に、本発明に係る駆動力伝達装置について説明する。
本発明に係る駆動力伝達装置の基本的構成は、図２（ａ）に示すように、一若しくは複数の無端状平ベルト１を複数の張架部材２（例えば２ａ〜２ｄ）に掛け渡すことで駆動力を伝達する駆動力伝達装置において、平ベルト１の少なくとも一つには、平ベルト１の進行方向に直交する幅方向に延びる長孔状貫通孔３ａを平ベルト１の進行方向に沿って設け、当該平ベルト１が掛け渡される張架部材２の少なくとも一つには、平ベルト１の長孔状貫通孔３ａが嵌合し且つ張架部材２の回転方向に直交する幅方向に延びる柱状突起４ａを当該張架部材２の回転方向に沿って設けたことを特徴とするものである。
【００３０】
このような技術的手段においては、平ベルト１や張架部材２の素材については、図１に示す態様と同様である。
また、平ベルト１は進行方向に沿って長孔状貫通孔３ａを配列したものであり、各貫通孔３ａは、回転する張架部材２に設けられた柱状突起４ａに嵌合するものであるため、平ベルト１の進行方向に沿って所定ピッチ間隔に設けられる。
ここで、長孔状貫通孔３ａの形状は、通常長手方向に直線部を有しているが、曲線部を有したものをも含む。
一方、柱状突起４ａの形状は、通常略半円柱形状であるが、長孔状貫通孔３ａに対する係脱動作がスムーズに行われるものであれば、この形状に限定されない。
更に、本態様は、長孔状貫通孔３ａ、柱状突起４ａを具備した態様を全て含む趣旨であり、長孔状貫通孔３ａ以外に円形貫通孔３ｂ（例えば図２（ｂ）参照）を設けたり、柱状突起４ａ以外に略半球状突起４ｂ（例えば図２（ｂ）参照）を設けるという態様も含む。
【００３１】
このように、長孔状貫通孔３ａを設けるようにすれば、被駆動体に連結される張架部材２（例えば２ｂ、２ｃ）の軸に大きな負荷トルクがかかったとしても、平ベルト１の長孔状貫通孔３ａと張架部材２の柱状突起の噛み合い方は、径差を持つ円同士(円形の貫通孔と半球状の突起)の点接触ではなく、長孔状貫通孔３ａの長手方向線状部（直線部若しくは曲線部）と張架部材２の柱状突起４ａの線状部との線接触部で力を分散して受け止めることができ、長孔状貫通孔３ａ部での破壊を有効に防止することができる。
【００３２】
また、更に、上述した駆動力伝達装置に係る発明を画像形成装置に適用すると、以下のようになる。
すなわち、本発明に係る画像形成装置は、駆動力を発生する駆動源と、駆動源からの駆動力によって回転駆動せしめられる像担持体と、駆動源からの駆動力を像担持体に伝達する駆動力伝達装置とを備えた画像形成装置において、駆動力伝達装置には、図２（ａ）に示すように、駆動源と像担持体との間に配設される複数の張架部材２と、この複数の張架部材２に掛け渡される一若しくは複数の無端状平ベルト１とを備え、平ベルト１の少なくとも一つには、平ベルト１の進行方向に直交する幅方向に延びる長孔状貫通孔３ａを平ベルト１の進行方向に沿って設け、当該平ベルト１が掛け渡される張架部材２の少なくとも一つには、平ベルト１の長孔状貫通孔３ａが嵌合し且つ張架部材２の回転方向に直交する幅方向に延びる柱状突起４ａを当該張架部材２の回転方向に沿って設けたものである。
ここで、像担持体としては、感光体の他、中間転写体や用紙等のシート搬送体も含まれ、これらの形態としては、ドラム状（円筒状）のものの他、無端ベルト状のものも含まれる。
本態様にあっても、図１に示す態様と同様な作用、効果を奏するものである。
【００３３】
また、本態様の駆動力伝達装置のうち、図２（ａ）（ｂ）に示すように、平ベルト１の少なくとも一つが、長孔状貫通孔３ａ及び円形貫通孔３ｂを有し、張架部材２の少なくとも一つが、長孔状貫通孔３ａに嵌合する柱状突起４ａ、及び、円形貫通孔３ｂに嵌合する略半球状突起４ｂを有する態様や、平ベルト１の少なくとも一つが、長孔状貫通孔３ａを有し、張架部材２の少なくとも一つが、長孔状貫通孔３ａに嵌合する柱状突起４ａ、及び、略半球状突起４ｂを有する態様（図１６参照）があり得る。
このとき、長孔状貫通孔３ａに加えて円形貫通孔３ｂを設ける態様にあっては、この円形貫通孔３ｂは所定ピッチ間隔毎に設けられ、これに対応して略半球状突起４ｂを設けるようにすればよい。
この場合において、柱状突起４ａと略半球状突起４ｂとのレイアウトについては、１つ置きでもよいし、あるいは、二つ置きなど適宜選定して差し支えないし、また、数についても必ずしも同数である必要はなく、適宜比率で配分して差し支えない。
【００３４】
更に、円形貫通孔３ｂを設けない態様にあっては、長孔状貫通孔３ａに略半球状突起４ｂを嵌合させることになるが、この場合、柱状突起４ａと略半球状突起４ｂとが嵌合する長孔状貫通孔３ａの形状を相互に変えても差し支えないが、平ベルト１の構成を簡略化するという観点からすれば、同一構成の長孔状貫通孔３ａを用いることが好ましい。
また、長孔状貫通孔３ａに嵌合する略半球状突起４ｂについては、長孔状貫通孔３ａの長手方向両側に通常一対設けられるが、必ずしもこれに限定されるものではなく、３以上設けるようにしても差し支えない。
【００３５】
このような態様において、本発明は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、柱状突起４ａと長孔状貫通孔３ａの平ベルト１の進行方向における縁部との隙間をｄ1、柱状突起４ａと長孔状貫通孔３ａの平ベルト１の幅方向における縁部との隙間をｄ2、略半球状突起４ｂと長孔状又は円形貫通孔３ａ又は３ｂの平ベルト１の幅方向における縁部との隙間をｄ3とすると、ｄ1 ≦ ｄ3 ≦ ｄ2の関係を満たすようにしたものである（円形貫通孔３ａを設けない態様にあっては図１６参照）。
この場合、柱状突起４ａは、主として張架部材２に作用する負荷トルクに対して作用力を分散させるものであり、略半球状突起４ｂは主として平ベルト１の蛇行方向に対する位置規制を行うものである。
このため、平ベルト１の蛇行を有効に回避しながら、負荷トルクの分散を図り、貫通孔部（長孔状貫通孔３ａ、円形貫通孔３ｂ）の破壊を防止することが可能になる。
【００３６】
また、本発明は、上述した関係（ｄ1 ≦ ｄ3 ≦ ｄ2）を満たす駆動力伝達装置を組み込んだ画像形成装置をも対象とする。
この場合、本発明としては、駆動力を発生する駆動源と、駆動源からの駆動力によって回転駆動せしめられる像担持体と、駆動源からの駆動力を像担持体に伝達する駆動力伝達装置とを備えた画像形成装置において、駆動力伝達装置には、図２（ａ）（ｂ）に示すように、駆動源と像担持体との間に配設される複数の張架部材２と、この複数の張架部材２に掛け渡される一若しくは複数の無端状平ベルト１とを具備させ、上述した関係（ｄ1 ≦ ｄ3 ≦ ｄ2）を満たす駆動力伝達装置を用いるようにすればよい。
【００３７】
また、画像形成装置の中には複数系統の像担持体を備えるものが存在するが、図１に示す駆動力伝達装置を組み込んだ画像形成装置と同様に、回転負荷の大きい系統の像担持体に本発明を適用することが好ましい。
このような場合、本発明は、駆動力を発生する駆動源と、駆動源からの駆動力によって回転駆動せしめられる複数系統の像担持体と、駆動源からの駆動力を複数系統の像担持体に伝達する駆動力伝達装置とを備えた画像形成装置において、複数系統の像担持体のうち回転負荷の最も大きい系統の像担持体へ駆動力を伝達する駆動力伝達装置として、図２に示す駆動力伝達装置を用いるようにすればよい。
更に、単一の駆動源により二系統の像担持体を回転駆動させる場合には、本発明は、二系統の像担持体を備えた画像形成装置において、駆動力伝達装置としては、一の駆動源から第一系統の像担持体へ駆動力を伝達する第一平ベルトと、一の駆動源から第二系統の像担持体へ駆動力を伝達する第二平ベルトとを備えるようにすればよい。
【００３８】
また、本発明に関連する参考発明及び本発明に係る駆動力伝達装置の別の態様としては、図３に示すように、一若しくは複数の無端状平ベルト１を複数の張架部材２（例えば２ａ〜２ｃ）に掛け渡すことで駆動力を伝達する駆動力伝達装置（図１又は図２に示す態様）において、駆動力が伝達せしめられる張架部材２の少なくとも一つ（例えば２ａ）に当該張架部材２ａの回転軸に対して同軸で且つ自由回転可能な自由回転体５を設け、この自由回転体５が設けられた張架部材２（例えば２ａ）とは異なって隣接し合う張架部材２（例えば２ｂ，２ｃ）に対し平ベルト１を前記自由回転体５を介して掛け渡すようにした態様が挙げられる。
【００３９】
そして、図３においては、張架部材２（例えば２ａ）に駆動力が伝達せしめられると、この張架部材２ａを介して平ベルト１に駆動力が伝達され、この平ベルト１を介して例えば張架部材２ｂ，２ｃと同軸に設けられる被駆動体（図示せず）に駆動力が伝達される。
このとき、平ベルト１は張架部材２ｂ，２ｃに対し自由回転体５を介して掛け渡されているため、平ベルト１の張架部材２ｂ，２ｃへの巻き付け角度は充分に大きく確保され、平ベルト１と被駆動体が連結された張架部材２ｂ，２ｃとの間の摩擦抵抗は充分に大きなものになり、平ベルト１からの駆動力が張架部材２ｂ，２ｃに確実に伝達される。
一方、自由回転体５は張架部材２（例えば２ａ）の回転軸に同軸且つ自由回転可能に設けられるため、自由回転体５の設置スペースを独自に確保する必要性はない。
これにより、従来のような余計な補助張架プーリを支持するための部材や、スペースを必要とすることなく、被駆動体が連結される張架部材２（例えば２ｂ，２ｃ）に対する平ベルト１の巻き付け角度を充分に大きく設定することが可能になる。
このように、図３に示す駆動力伝達装置によれば、例えば隣接し合う張架部材２に対する平ベルト１の巻き付け角度を大きく設定することが可能になり、しかも、自由回転体５の設置スペースとして独自のスペースを必要としないで済む。
このため、例えば隣接し合う張架部材２の少なくとも一方に被駆動体を連結する態様において、被駆動体に大きな回転負荷がかかる状態であっても、平ベルト１引き回しのための補助張架部材支持部材の設置スペースを独自に必要とせず、レイアウトスペースを不必要に広げることなく、被駆動体に対し安定的に駆動力を伝達することができる。
【００４０】
このような技術的手段において、平ベルト１は単数に限定されるものではなく複数でもよいし、また、張架部材２にはプーリ、ロール等を広く含む。
ここで、「駆動力が伝達せしめられる張架部材２（例えば２ａ）」とは、駆動源に直結されていてもよいし、あるいは、別の駆動伝達系にて駆動されるものでもよい。
更に、「自由回転体５」は、駆動力が伝達せしめられる張架部材２（例えば２ａ）の回転軸に対して同軸で且つ自由回転可能であることを要し、ベアリング、カラーなどを広く含む。
【００４１】
また、図３の態様では、平ベルト１は通常のものをも含むが、平ベルト１と張架部材２との間の滑りを有効に回避するという観点からすれば、平ベルト１の少なくとも一つには進行方向に沿って一若しくは複数列の貫通孔（図示せず）を設け、当該平ベルト１が掛け渡される張架部材２の少なくとも一つには平ベルト１の貫通孔が嵌合する突起（図示せず）を設ける態様が好ましい。
このような態様によれば、平ベルト１の張架部材２への巻き付け角度を大きくできることから、突起が嵌合する貫通孔部へ作用する力を分散でき、貫通孔部の破壊を有効に防止することができる。
【００４２】
更に、自由回転体５が張架部材２の回転軸方向に移動すると、この自由回転体５に掛け渡された平ベルト１が蛇行することになるため、平ベルト１の蛇行を有効に防止するという観点からすれば、自由回転体５の軸方向位置を規制することが好ましい。
この場合、自由回転体５は張架部材２の回転軸の軸方向に対し位置規制部材（図示せず）にて位置規制されるようになっていればよい。
更にまた、自由回転体５自体を軸方向に位置規制したとしても、自由回転体５に掛け渡される平ベルト１自体が蛇行する懸念があるが、これを有効に防止するという観点からすれば、自由回転体５は、掛け渡される平ベルト１の進行方向に直交する幅方向に対する位置を規制する位置規制部を具備していることが好ましい。
ここでいう「位置規制部」には、平ベルト１が孔付きであればその貫通孔に嵌合する突起や、平ベルト１の蛇行を防止する規制壁など広く含む。
【００４３】
更に、上述した駆動力伝達装置に係る発明を画像形成装置に適用すると、以下のようになる。
すなわち、本発明に係る画像形成装置は、駆動力を発生する駆動源と、駆動源からの駆動力によって回転駆動せしめられる像担持体と、駆動源からの駆動力を像担持体に伝達する駆動力伝達装置とを備えた画像形成装置において、駆動力伝達装置には、図３に示すように、駆動源と像担持体との間に配設される複数の張架部材２（例えば２ａ〜２ｃ）と、この複数の張架部材２に掛け渡される一若しくは複数の無端状平ベルト１とを備え、駆動力が伝達せしめられる張架部材２の少なくとも一つ（例えば２ａ）に当該張架部材２ａの回転軸に対して同軸で且つ自由回転可能な自由回転体５を設け、この自由回転体５が設けられた張架部材２ａとは異なって隣接し合う張架部材２（例えば２ｂ，２ｃ）に対し平ベルト１を前記自由回転体５を介して掛け渡すようにしたものである。
【００４４】
このような画像形成装置によれば、図３に示す駆動力伝達装置は、レイアウトスペースを不必要に拡大することなく、複数の張架部材２への平ベルト１の巻き付け角度を大きく確保でき、駆動力の伝達誤差を低減できるため、小型化、低コストの要請を満たしながら、画像形成装置として出力画像に色ずれや転写ムラなどの画像欠陥が発生するのを防止することができ、安定した画像形成動作を行わせることが可能となる。
つまり、平ベルト１引き回しのための独自の補助張架部材支持部材等を不要とし、しかも、被駆動体である像担持体に対し安定的に駆動力を伝達することができるので、装置の大型化を回避しながら、画像欠陥のない出力画像を得ることができる。
更に、省エネルギやコスト軽減の観点から、像担持体のみならず、転写ロール、帯電ロールなどの像担持体と接触して従動回転する回転体をも含めて単一の駆動源で回転駆動させる場合や、これらの像担持体や他の回転体の軸受が部品点数軽減のためにベアリング等の転がり軸受ではなくすべり軸受が採用される場合に、像担持体の回転負荷は増大する傾向にある。従って、このような画像形成装置に本発明を適用することが好ましい。
【００４５】
また、画像形成装置の中には複数系統の像担持体を備えるものが存在するが、図１に示す駆動力伝達装置を組み込んだ画像形成装置と同様に、回転負荷の大きい系統の像担持体に本発明を適用することが好ましい。
このような場合、本発明は、駆動力を発生する駆動源と、駆動源からの駆動力によって回転駆動せしめられる複数系統の像担持体と、駆動源からの駆動力を複数系統の像担持体に伝達する駆動力伝達装置とを備えた画像形成装置において、複数系統の像担持体のうち回転負荷の最も大きい系統の像担持体へ駆動力を伝達する駆動力伝達装置として、図３に示す駆動力伝達装置を用いるようにすればよい。
更に、単一の駆動源により二系統の像担持体を回転駆動させる場合には、本発明は、二系統の像担持体を備えた画像形成装置において、駆動力伝達装置としては、一の駆動源から第一系統の像担持体へ駆動力を伝達する第一平ベルトと、一の駆動源から第二系統の像担持体へ駆動力を伝達する第二平ベルトとを備えるようにすればよい。
【００４６】
また、これらの駆動力伝達装置又は画像形成装置において、平ベルト１の構成は通常一枚のベルト材で構成されることが多いが、張架部材２への掛け渡しを容易にし、かつ、各貫通孔（３，３ａ，３ｂ）部での破壊をより確実に防止するという観点からすれば、平ベルト１の少なくとも一つは、同一材料又は略同一な材料特性を有する複数のベルト材を、少なくとも一部が固定され且つ相互に独立伸縮可能に重合配置したものが好ましい。
すなわち、本態様の平ベルト１は、複数本の同一材料または略同一な材料特性(具体的には、引っ張り強さ、曲げ強さ)を有するベルト材を重ね合わせて張架部材２や自由回転体５に巻きかけられる。
このとき、複数のベルト材を重ね合わせたとしても、当該平ベルト１の曲げ剛性は一枚のベルト材と曲げ剛性と大差なく小さいものが得られるため、当該平ベルト１は張架部材２や自由回転体５に対して安定的に巻き付けられる。
【００４７】
また、同一な材料又は略同一な材料特性を有するベルト材を重ね合わせて使用することにより、平ベルト１の貫通孔（３，３ａ，３ｂ）部へ作用する力に対する剛性が上がり、また、平ベルト１を巻き付けた張架部材２に負荷トルクが発生する場合などでも、ベルト張力の変化に対し、複数本のベルト材が略同一に変形するため、1本の平ベルトの貫通孔部へ集中して作用力が働くことがなくなり、貫通孔部の破損を有効に防止することができ、その分、安定な駆動を実現することができる。
更に、本態様では、平ベルト１は各貫通孔３，３ａ，３ｂを備えているため、重合配置されたベルト材相互を位置決めすることが好ましい。
この場合、ベルト材は少なくとも一部が固定されていることが必要になるが、ベルト材の固定法としては、ベルト材の一部を溶接又は接着することにより、各ベルト材の初期位置合わせ(ベルト進行方向、ならびに、直交する方向に対する位置)をすることなく、常に確実なベルト材の重ね合わせを行うことができる。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図４は、本発明の基本的構成を適用した複写機（画像形成装置）８０の実施の形態１を示す断面概略図である。
同図において、この複写機８０の構成を、画像入力系、画像形成系、シート搬送系に分けてそれぞれ説明する。
画像入力系は、原稿が載置される原稿載置台７０、この原稿載置台７０上の原稿を読み取る原稿読取装置７１、この原稿読取装置７１にて読み取られた画像情報を処理する画像処理装置７２を備えている。
画像形成系は、ブラック、イエロ、マゼンタ、シアンの各色に対応する画像形成ステーション１０（具体的には１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ：図中点線で囲む部分）、この画像形成ステーション１０に画像処理装置７２からの画像データに基づいて露光する露光装置１３（具体的には１３Ｋ〜１３Ｃ）、各画像形成ステーション１０にて形成された画像が順次転写保持せしめられる二つの第一中間転写ドラム３１（具体的には３１ａ，３１ｂ）、及び、一つの第二中間転写ドラム３２を備えている。
【００４９】
ここで、各画像形成ステーション１０には、感光体ドラム１１（具体的には１１Ｋ〜１１Ｃ）、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２（具体的には１２Ｋ〜１２Ｃ）、帯電された感光体ドラム１１上に露光装置１３により書き込まれた静電潜像を各色トナーにて現像する現像装置１４（具体的には１４Ｋ〜１４Ｃ）などの電子写真用デバイスが具備されている。
尚、各感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）と第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂとが対峙する部分には図示しない（一次）転写装置が、第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂと第二中間転写ドラム３２とが対峙する部分には図示しない（二次）転写装置が夫々設けられている。
【００５０】
更に、シート搬送系は、用紙等の記録シートが積載されるシートトレイ４０、シートトレイ４０内の記録シートを一枚ずつ繰り出すピックアップロール４１、繰り出された記録シートを位置決めするレジストロール４２、第二中間転写ドラム３２上の画像を記録シートに転写する（三次）転写ロール４３、記録シート上に転写された画像を定着する定着ロール４４、排出された記録シートを収容する排出トレイ４５などを備えている。
【００５１】
次に、このような複写機８０の基本的なフルカラー複写動作について説明する。
まず、ユーザが原稿載置台７０の上に読取原稿を載せ、図示しないユーザインターフェイスにより複写指示を行うと、画像読取装置７１が走査しつつ原稿を光学的に読み取り、電気信号（画像データＩ）に変換する。その画像データＩは、画像処理装置７２において、ブラック、イエロ、マゼンタ、シアンの各色に色分解され、それら各色の画像データＩ（ＩＫ，ＩＹ，ＩＭ，ＩＣ）に、マーキングデバイス／プロセスの特性を考慮した所定の重み係数を付与する等の画像処理が施される。
【００５２】
一方、各画像形成ステーション１０内の感光体ドラム１１は、後述するベルト駆動装置１００（図５、図６参照）により図中矢印の方向へ回転駆動されている。この感光体ドラム１１の表面は、帯電装置１２により一様な所定電位に帯電される。そして、各露光装置１３（１３Ｋ〜１３Ｃ）がそれぞれ画像データＩ（ＩＫ〜ＩＣ）に対応した露光光を所定タイミングで各感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）表面に照射することにより、各感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）表面には電位差による静電潜像が形成される。その静電潜像は、各現像装置１４（１４Ｋ〜１４Ｃ）によりトナーが静電的に付着され、トナー画像Ｔ（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）となる。
【００５３】
他方、第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂ及び第二中間転写ドラム３２は、後述するベルト駆動装置１００（図５、図６参照）により図中矢印の方向へ回転駆動されている。そして、このトナー画像Ｔ（Ｋ，Ｙ）は、図示しない一次転写装置により感光体ドラム１１（１１Ｋ，１１Ｙ）から第一中間転写ドラム３１ａへ、トナー画像Ｔ（Ｍ，Ｃ）は、感光体ドラム１１（１１Ｍ，１１Ｃ）から第一中間転写体ドラム３１ｂへと静電的に（一次）転写される。この際、トナー画像Ｔ（Ｋ，Ｙ）は第一中間転写ドラム３１ａ表面で重ね合わされ、トナー画像Ｔ（Ｍ，Ｃ）は第一中間転写ドラム３１ｂ表面で重ね合わされる。
【００５４】
更に、第一中間転写ドラム３１ａ上で重ね合わされたトナー画像Ｔ（ＫＹ）は、図示しない二次転写装置により第二中間転写ドラム３２へ、同じく第一中間転写ドラム３１ｂ上で重ね合わされたトナー画像Ｔ（ＭＣ）も第二中間転写ドラム３２へと静電的に（二次）転写される。この際、トナー画像Ｔ（ＫＹ）とトナー画像Ｔ（ＭＣ）とは第二中間転写ドラム３２表面で重ね合わされ、フルカラーのトナー画像Ｔ（ＫＹＭＣ）が形成される。
このように、トナー画像Ｔ（ＫＹＭＣ）が形成される間、シート搬送系においては、シートトレイ４０内の記録シートＳがピックアップロール４１により一枚取り出され、レジストロール４２へと搬送される。例えばレジストロール４２が停止状態から所定タイミングまで回転を開始することにより、第二中間転写ドラム３２上のフルカラートナー画像Ｔ（ＫＹＭＣ）が転写ロール４３とのニップ部に達するタイミングと、記録シートＳがそのニップ部分に達するタイミングとを一致させ、転写ロール４３により第二中間転写ドラム３２上のフルカラートナー画像Ｔ（ＫＹＭＣ）が記録シートＳに静電的に転写される。
その後、表面にフルカラートナー画像Ｔ（ＫＹＭＣ）を静電的に保持する記録シートＳは、定着ロール４４のニップ部分を通過する際に、各定着ロール４４からの熱と圧力とその作用によりそのフルカラートナー画像Ｔ（ＫＹＭＣ）を表面に定着させ、複写機８０外部の排出トレイ４５へと排出される。
このような複写工程を一サイクルとし、これを連続的に行うことにより、次々にフルカラー画像を複写することができる。
【００５５】
図５は、この複写機８０を駆動するベルト駆動装置１００を示す斜視図であり、図４の背面側から眺めた構成を示すものである。尚、図６（ａ）は図５のベルト駆動装置１００の正面説明図、（ｂ）はその平面説明図である。
同図において、ベルト駆動装置１００は、各感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）、第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂ、及び、第二中間転写ドラム３２を駆動するものであり、二つの平ベルト１０１，１０２と、これらの平ベルト１０１，１０２が張架せしめられる各種張架部材とを備えている。
ここで、張架部材としては、各感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）、第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂ、及び、第二中間転写ドラム３２のそれぞれ軸方向一端に取り付けられた従動プーリ１１１〜１１７と、各平ベルト１０１，１０２の取り回しを行うための張架プーリ１２１，１２２とがある。
尚、本実施の形態では、第二中間転写ドラム３２に取り付けられた従動プーリ１１７は第一、第二の平ベルト１０１，１０２がそれぞれ掛け渡される二段のベルト掛け渡し面を有している。
【００５６】
そして、第一の平ベルト１０１は、張架プーリ１２１と、各感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）の軸に取り付けられた従動プーリ１１１〜１１４と、第二中間転写体ドラム３２の軸に取り付けた従動プーリ１１７とに掛け渡されている。
一方、第二の平ベルト１０２は、張架プーリ１２２と、第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂの軸に取り付けた従動プーリ１１５，１１６と、第二中間転写体ドラム３２の軸に取り付けた従動プーリ１１７とに掛け渡されている。
尚、各プーリ１１１〜１１７，１２１，１２２に設けられているプーリ軸（図示せず）は、複写機８０の側面に設けられる各すべり軸受により軸受され、各プーリは回転自在に構成されている。
【００５７】
ここで、図示外の駆動モータ（駆動源）からの出力をどの軸に与えるかであるが、平ベルトとプーリの巻き付け角度が大きいプーリ軸に駆動モータからの駆動を入力させる構成をとることが望ましい。
本実施の形態においては、例えば第二中間転写ドラム３２の軸へ駆動モータからの駆動力を入力するように設定することができるが、他のプーリ軸へ駆動モータからの駆動力を入力する構成としてもよい。
また、平ベルト１０１，１０２の材質としては樹脂製のものを採用することもできるが、耐久性や加工精度等の面からステンレス、ニッケル、チタン等の金属を使用することが好ましく、価格、耐久性、機械的強度の観点からステンレスを使用することが特に好ましい。
同様に、各プーリの材質としては樹脂製のものを採用することもできるが、耐久性や加工精度等の面からステンレス、アルミニウム、炭素鋼等の金属を使用することが好ましい。特に、金属製のプーリは樹脂製のプーリに比べて一般的に慣性モーメントが大きくなるため、画像形成装置において出力画像の画像欠陥を招くとして問題視されている噛み合い振動などの高周波振動の減衰効果が期待でき、その観点からもプーリの材質としては金属が好ましい。また、金属のうちでは価格、耐久性、機械的強度の観点からステンレスを使用することが特に好ましい。
【００５８】
図７は、平ベルトとプーリとの構成をより詳細に説明するものである。
ここでは、図４の中間転写ドラム駆動に用いる平ベルト１０１，１０２、及び、各プーリ１１０（１１１〜１１７，１２１，１２２）を例に挙げて説明する。
図４に示した第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂは、図示外のクリーナが当接しており、他のドラムと比較して大きな負荷が与えられている。そのため、本実施の形態では、第一、第二の平ベルト１０１，１０２には、進行方向に沿って複数列（本例では３列）の貫通孔１３０が設けられ、また、各プーリ１１０の全部若しくは一部（本例では全部の例が示されている）には平ベルト１０１，１０２の貫通孔１３０に対応して複数列（本例では３列）の突起１４０が設けられており、平ベルト１０１，１０２の貫通孔１３０にプーリ１１０の突起１４０を嵌合させることで、平ベルト１０１，１０２の安定な駆動が実現されるようになっている。
本実施の形態で、貫通孔１３０としては例えば円形孔が用いられ、一方、突起１４０としては半球状突起が用いられる。
【００５９】
図７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す本実施の形態において、平ベルト１０１，１０２の全ての列の貫通孔１３０ピッチは同一間隔に設定されているが、特に合わせる必要はなく、各列にて間隔を変更することも可能である。また、３列の貫通孔１３０のうち、中央列の貫通孔１３０ｂピッチｐは、両側列の貫通孔１３０ａ，１３０ｃピッチｐと同一間隔であるが、位相θを１８０度ずらして設定されている。
これは、後述するように、ベルト蛇行による貫通孔部の破壊を防止する目的で故意に変えているものである。
また、本実施の形態において、平ベルト１０１，１０２には複数列の貫通孔１３０が設けられているが、プーリ１１０に設ける突起１４０は前記貫通孔１３０に対応して複数列設けられているが、必ずしも全ての貫通孔１３０に対応させて設ける必要はなく、少なくとも負荷の最も大きいプーリ１１０に設けるようにすればよい。
このため、負荷が小さいプーリ１１０には、複数列全てに嵌合させる必要はなく、３列中の１列を嵌合するようにすることも可能であるし、突起１４０のピッチを貫通穴ピッチの整数倍とすることも可能である。よって、複数列の貫通孔１３０を設けた平ベルト１０１，１０２と、この平ベルト１０１，１０２が巻き付く幾つかのプーリ１１０の各々の嵌合仕様は、使用するケース毎に自由に設計することができる。
【００６０】
図８（ａ），（ｂ）は、本実施の形態における構成の負荷に対する効果の概要を、図８（ｃ），（ｄ）はベルト蛇行に対する効果の概要をそれぞれより詳細に説明するものである。
図８は矢印Ａ方向に循環移動するパーフォレーションベルト（貫通孔付き平ベルト）と、このベルトに設けた貫通孔と嵌合するプーリに設けた突起とを表している。
図８（ａ）は、貫通孔１３０’が１列孔タイプの比較の態様（平ベルト１０１’，１０２’）における駆動状態を示しており、高負荷の場合には、図示するように貫通孔１３０’部の循環方向と反対側で駆動を行うことになり、突起１４０’と噛み合う部分に歪みが生じる。この歪みがある大きさ以上になるとベルトの貫通孔１３０’部は破壊され、駆動が不安定になる。
この歪みの影響を低減し、安定な駆動を行わせるため、本実施の形態では、図８（ｂ）に示すような循環方向に対し、平ベルト１０１，１０２に複数列の貫通孔１３０を設けた構成としている。これにより、高負荷のプーリ１１０を駆動する際に生じる１個あたりの貫通孔１３０部の歪みを低減し、安定な駆動伝達を行うことが可能となる。
【００６１】
図８（ｃ）は、本実施の形態において、平ベルト１０１，１０２の複数列の貫通孔１３０を同位相で配列した変形形態を示す。
この場合、負荷に対する効果は、図８（ｂ）と同様で、貫通孔１３０部の１個当たりの歪みを低減することが可能である。しかし、ベルト蛇行が発生するような状況では、蛇行方向に対する貫通孔１３０部のピッチが細かくなりすぎるため、歪みを吸収する領域がなくなり、貫通孔１３０部の破壊を招きやすい。
そのため、ベルト蛇行方向を考える場合には、本実施の形態のように、図８（ｄ）のような構成とすることが望ましい。
このため、ベルト幅が十分広く取れる場合では、複数列設けた蛇行方向の貫通孔ピッチも大きくとれるため、図８（ｃ）の構成でも問題はないが、画像形成装置などの小型化が要求される場合には、図８（ｄ）の構成を取る方が望ましい。よって、本実施の形態では、図８（ｂ），（ｄ）の構成をとることにより、安定な駆動を実現することが可能となる。
【００６２】
従って、本実施の形態によれば、平ベルト１０１，１０２の貫通孔１３０部で破壊が起こる懸念はなく、駆動モータからの駆動力が感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）、第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂ、及び、第二中間転写ドラム３２に確実に伝達される。
このことは、後述する実施例１にて裏付けられる。
【００６３】
特に、現在、鋭意開発が進められているカラー画像形成装置の分野では、消費電力やコスト低減の必要性から、感光体ドラムのみならず中間転写ドラムや中間転写ベルト、さらには転写ロールや帯電ロールまで単一の駆動モータで駆動する方式が追求されており、画像形成動作を実施するために駆動力伝達部材が打ち勝たなければならない負荷トルクは次第に増大する傾向にある。
更に、部品コスト削減のために、各像担持体ドラムの回転軸を支持する軸受が、従来から使用されていた転がり軸受から、すべり軸受に変更されるケースが多く、この軸受の変更によっても負荷トルクの増大に拍車がかかっているという状況にある。
このような要請下においても、本実施の形態は極めて有効である。このことは、以後の実施の形態においても同様である。
【００６４】
尚、本実施の形態では、ベルト駆動装置１００としては、二つの平ベルト１０１，１０２と、これらを掛け渡すプーリ１１０（１１１〜１１７，１２１，１２２）とからなるものが用いられているが、これに限られるものではなく、例えば図９に示すように、一つの平ベルト１０３と、これを掛け渡すプーリ（従動プーリ１１１〜１１７，張架プーリ１２１）とを備え、例えば第二中間転写ドラム３２に連結される従動プーリに駆動モータからの駆動力を入力し、各プーリ１１０に掛け渡された一つの平ベルト１０３を介して各プーリ１１０に駆動力を伝達し、感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）、第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂ、第二中間転写ドラム３２を駆動するようにしてもよい。
【００６５】
◎実施の形態２
図１０は、本発明の基本的構成を適用した実施の形態２に係る複写機（画像形成装置）９０の断面概略図である。
同図において、この複写機９０の構成を、画像入力系、画像形成系、シート搬送系に分けてそれぞれ説明する。
画像入力系は、原稿載置台７０、原稿読取装置７１、画像処理装置７２を備えている。
また、画像形成系は、ブラック、イエロ、マゼンタ、シアンの各色に対応する画像形成ステーション１０（具体的には１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ：図中点線で囲む部分）、及び、この画像形成ステーション１０に画像処理装置７２からの画像データに基づいて露光する露光装置１３（具体的には１３Ｋ〜１３Ｃ）を備えている。
ここで、画像形成ステーション１０（１０Ｋ〜１０Ｃ）には、感光体ドラム１１（具体的には１１Ｋ〜１１Ｃ）、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２（具体的には１２Ｋ〜１２Ｃ）、帯電された感光体ドラム１１上に露光装置１３にて書き込まれた静電潜像を各色トナーにて現像する現像装置１４（具体的には１４Ｋ〜１４Ｃ）、感光体ドラム１１上の残留トナーを清掃するドラムクリーナ１５（具体的には１５Ｋ〜１５Ｃ）、及び、感光体ドラム１１上の画像を記録シートＳに転写する転写ロール２２（具体的には２２Ｋ〜２２Ｃ）などの電子写真用デバイスが具備されている。
特に、本実施の形態では、感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）は各ベルト駆動装置５０（具体的には５０Ｋ〜５０Ｃ）により駆動されるようになっているが、各ベルト駆動装置５０（５０Ｋ〜５０Ｃ）は単一の駆動モータからの駆動力を図示外の全体ベルト駆動装置を介して各ベルト駆動装置５０の駆動力伝達軸に取り込むようになっている。
【００６６】
更に、シート搬送系は、レジストロール４２の後段に、各画像形成ステーション１０（１０Ｋ〜１０Ｃ）に対応して記録シートＳを搬送するシート搬送ベルト２０を有し、このシート搬送ベルト２０の後段に定着ロール４４などを備えている。
そして、本実施の形態では、シート搬送ベルト２０は、少なくとも駆動ロール２４ａが含まれる複数の張架ロール２４（２４ａ〜２４ｅ）に掛け渡されており、このシート搬送ベルト２０の周囲には、ベルトクリーナ２６、ベルト除電装置２７、シート搬送ベルト２０に記録シートＳを吸着保持するための吸着用帯電装置２８、及び、シート搬送ベルト２０から記録シートＳを剥離するための剥離用帯電装置２９が設けられている。
【００６７】
次に、このような複写機９０の基本的なフルカラー複写動作について説明する。
まず、ユーザが原稿載置台７０の上に読み取り原稿を載せ、図示しないユーザインターフェイスにより複写指示を行うと、画像読取装置７１が走査しつつ原稿を光学的に読み取り、電気信号（画像データＩ）に変換する。その画像データＩは、画像処理装置７２において、ブラック、イエロ、マゼンタ、シアンの各色に色分解され、それら各色の画像データＩ（ＩＫ，ＩＹ，ＩＭ，ＩＣ）に、マーキングデバイス／プロセスの特性を考慮した所定の重み係数を付与する等の画像処理が施される。
【００６８】
一方、各画像形成ステーション１０内の感光体ドラム１１は、ベルト駆動装置５０（５０Ｋ〜５０Ｃ）により図中矢印の方向へ回転駆動されている。この感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）の表面は、帯電装置１２（１２Ｋ〜１２Ｃ）により一様な所定電位に帯電される。そして、各露光装置１３（１３Ｋ〜１３Ｃ）がそれぞれ画像データＩ（ＩＫ〜ＩＣ）に対応した露光光を所定タイミングで各感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）表面に照射することにより、各感光体ドラム１１表面には電位差による静電潜像が形成される。その静電潜像は、各現像装置１４（１４Ｋ〜１４Ｃ）によりトナーが静電的に付着され、トナー画像Ｔ（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）となる。
【００６９】
このように、トナー画像Ｔ（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）が形成される間、シート搬送系においては、図示外のシートトレイ内の記録シートＳが図示外のピックアップロールにより一枚取り出され、レジストロール４２へと搬送される。例えばレジストロール４２が停止状態から所定タイミングで回転を開始することにより、図示外の駆動装置により図中矢印の方向へ回転駆動されているシート搬送ベルト２０へ記録シートＳが引き渡される。
尚、レジストロール４２からシート搬送ベルト２０へと記録シートＳが引き渡される際に、吸着用帯電装置２８により記録シートＳへシート搬送ベルト２０に吸着するような電荷が与えられる。
【００７０】
そして、この感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）上のトナー画像Ｔ（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）は、転写ロール２２（２２Ｋ〜２２Ｃ）により各感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）からシート搬送ベルト２０上の記録シートＳへと順次静電的に転写される。この際、記録シートＳにはまずトナー画像Ｔ（Ｋ）が一次転写され、トナー画像Ｔ（Ｋ）の上にトナー画像Ｔ（Ｙ）が、その上にトナー画像Ｔ（Ｍ）が、更にその上にトナー画像Ｔ（Ｃ）が順に重ね合わされ、結果としてフルカラーのトナー画像Ｔ（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）が形成される。
尚、一次転写後に各感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）表面に残存する一部のトナーなどの異物は、ドラムクリーナ１５（１５Ｋ〜１５Ｃ）により除去される。また、シート搬送ベルト２０表面に残存するトナーなどの異物は、ベルトクリーナ２６により除去される。更に、シート搬送ベルト２０に残存する電位履歴は、ベルト除電装置２７により除去される。
【００７１】
その後、表面にフルカラートナー画像Ｔ（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）を静電的に保持する記録シートＳは、定着ロール４４のニップ部分を通過する際に、各定着ロール４４からの熱と圧力との作用によりそのフルカラートナー画像Ｔ（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）を表面に定着させ、複写機９０外部へと排出される。
ここで、シート搬送ベルト２０から定着ロール４４へと記録シートＳが引き渡される際に、剥離用帯電装置２９により記録シートＳへシート搬送ベルト２０から剥がれるような電荷が与えられる。
このような複写工程を一サイクルとし、これを連続的に行うことにより、次々にフルカラー画像を複写することができる。
【００７２】
このような複写機９０の各感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）の駆動に使用される各ベルト駆動装置５０（５０Ｋ〜５０Ｃ）及び全体ベルト駆動装置について、実施の形態１のように、複数列の孔付き平ベルトと突起付きプーリとを適用するようにすれば、実施の形態１と同様な作用、効果を奏することができる。
また、シート搬送ベルト２０の駆動装置についても、実施の形態１と同様な態様のベルト駆動装置を適用することもでき、その両方の駆動に実施の形態１と同様なベルト駆動装置を適用するようにしてもよい。
【００７３】
◎実施の形態３
実施の形態１、２はいずれも画像形成装置に適用されるベルト駆動装置を示したものであるが、図１１（ａ）〜（ｄ）に示す本実施の形態は、本発明の基本的構成を適用したもので広く被駆動体を駆動するベルト駆動装置の代表的な参考の態様を示す。
図１１（ａ）〜（ｄ）に係るベルト駆動装置１００は、一つの平ベルト１０５と、この平ベルト１０５が掛け渡される張架部材とを備え、張架部材としては、いずれも駆動モータ（図示せず）からの駆動力が伝達される駆動プーリ１５１と、この駆動プーリ１５１に隣接して設けられ且つ被駆動体（図示せず）が連結される例えば二つの従動プーリ１５２，１５３と、平ベルト１０５を取り回すための張架プーリ１５４とを備えている。
【００７４】
本実施の形態において、平ベルト１０５には、平ベルト１０５の進行方向に沿って複数列（本例では３列）の貫通孔１３０を実施の形態１のように開設され、プーリ１５１〜１５４の全部若しくは一部（本例では、例えば駆動プーリ１５１，従動プーリ１５２，１５３）には前記貫通孔１３０に対応して複数列の突起１４０が設けられ、平ベルト１０５の貫通孔１３０にプーリ１５１〜１５３の突起１４０を嵌合させることで、平ベルト１０５の安定な駆動が実現されるようになっている。
この態様によれば、実施の形態１と同様に、被駆動体が連結された従動プーリ１５２，１５３に大きな負荷が作用したり、平ベルト１０５が蛇行しようとしても、平ベルト１０５の貫通孔１３０部への作用力を分散させながら被駆動体へ確実に駆動力を伝達することができる。
【００７５】
また、図１１（ｂ）に係るベルト駆動装置１００は、３列の貫通孔タイプでベルト蛇行方向（進行方向に対し直交する幅方向）に各列の貫通孔１３１が重複しないように斜めに配列させ、かつ、プーリ１５１〜１５４の全部あるいは一部には前記貫通孔１３１に対応した突起１４１を設けたものであり、図１１（ａ）よりもベルト幅方向に対する剛性を強化することが可能である。
更に、図１１（ｃ）に係るベルト駆動装置１００は、２列の貫通孔タイプでベルト蛇行方向（進行方向に対し直交する幅方向）に各列の貫通孔１３２を重複しないように斜めに配列させ、かつ、プーリ１５１〜１５４の全部あるいは一部には前記貫通孔１３２に対応した突起１４２を設けたものである。
【００７６】
更にまた、図１１（ｄ）に係るベルト駆動装置１００は、２列の貫通孔タイプでベルト蛇行方向（進行方向に対し直交する幅方向）に各列の貫通孔１３３を並べて配列させ、かつ、プーリ１５１〜１５４の全部あるいは一部には前記貫通孔１３３に対応した突起１４３を設けたものである。
この図１１（ｄ）の態様にあっては、ベルト蛇行が大きく発生する場合には好ましくないが、従動プーリ１５２，１５３へ負荷がかかったときに２列の貫通孔１３３が同時に噛み合い駆動するため、高負荷を駆動する時には有効な配列である。
よって、適用する駆動仕様に応じ、本実施の形態のような幾つかの構成を組み合わせることにより、安定な駆動を行い、かつ、高度な回転ムラ精度を達成することが可能となる。
【００７７】
◎実施の形態４
図１２は本発明の基本的構成が適用されたベルト駆動装置の実施の形態４を示す。
同図において、ベルト駆動装置１００は、実施の形態３と略同様に、一つの平ベルト１０５と、この平ベルト１０５が掛け渡される張架部材（駆動プーリ１５１，従動プーリ１５２，１５３，張架プーリ１５４）とを備えているが、実施の形態３と異なり、平ベルト１０５には、平ベルト１０５の進行方向に直交する幅方向に延びる長孔状貫通孔３０１が図示のように開設され、各プーリ１５１〜１５４全部若しくは一部（本例ではプーリ１５１〜１５３）には前記長孔状貫通孔３０１に対応して略半円柱形状の柱状突起３０２が設けられ、平ベルト１０５の長孔状貫通孔３０１に各プーリ１５１〜１５４の柱状突起３０２を嵌合させることで、平ベルト１０５の安定な駆動が実現されるようになっている。
【００７８】
次に、本実施の形態で用いられるプーリ１５１〜１５３及び平ベルト１０５の詳細を示す。
本実施の形態において、プーリ１５１〜１５３は、図１３（ａ）に示すように、周面に略半円柱形状の柱状突起３０２を備えているが、これらのプーリ１５１〜１５３は、例えば図１３（ｃ）に示すように、プーリ本体３１１の周面に半円柱形状のピン係合溝３１２を適宜間隔で形成し、この各ピン係合溝３１２に円柱ピン３１３をプーリ本体３１１の径方向外側から圧入することで柱状突起３０２を形成し、このプーリ本体３１１を２枚の押さえ円板３１４，３１５にて挟み込み、ネジ等の止め具３１６で固定するようにしたものである。
また、平ベルト１０５は、図１３（ｂ）に示すように、長孔状貫通孔３０１を備えているが、この長孔状貫通孔３０１は、例えばＳＵＳ材からなる平ベルト１０５を長孔形状にエッチング加工することで実現可能であり、これ以外にプレス加工や放電加工により実現するようにしてもよい。
尚、長孔状貫通孔３０１と柱状突起３０２との関係については、両者の嵌合性を良好に保つという観点からすれば、長孔状貫通孔３０１を柱状突起３０２に比べて僅かに大きく設定することが好ましい。そして、両者の嵌合性をより良好に保つには、長孔状貫通孔３０１の長手方向両端部を円弧状に形成する一方、前記柱状突起３０２の長手方向両端部をも滑らかな曲面部形状とすることが好ましい。
【００７９】
従って、本実施の形態によれば、図１４に示すように、例えば被駆動体が連結された従動プーリ１５２，１５３に大きな負荷が作用しても、平ベルト１０５の長孔状貫通孔３０１部への作用力を直線部３０１ａで受けながら被駆動体へ確実に駆動力を伝達することができる。
それゆえ、本実施の形態のような構成をとることにより、安定な駆動を行い、かつ、高度な回転ムラ精度を達成することが可能となる。
【００８０】
◎実施の形態５
図１５は本発明が適用されたベルト駆動装置の実施の形態５の要部を示す。
図１５に示すように、本実施の形態では、平ベルト１０５には、平ベルト１０５の進行方向に直交する方向に延びる長孔状貫通孔３２１及び円形貫通孔３２２が図示のように交互に所定ピッチ間隔で開設され、プーリ１５１〜１５４全部若しくは一部には前記貫通孔３２１，３２２に対応して略半円柱形状の柱状突起３２３及び略半球状突起３２４が設けられ、平ベルト１０５の各貫通孔３２１，３２２にプーリ１５１〜１５４の各突起３２３，３２４を嵌合させることで、平ベルト１０５の安定な駆動が実現されるようになっている。
【００８１】
例えば実施の形態４では、図１３（ｃ）に示す方法にてプーリ１５１〜１５４を製作すると、柱状突起３０２は、２枚の押さえ円板３１４，３１５で挟み込まれるため、挟まれる中央のプーリ本体３１１幅より、柱状突起３０２になるべき円柱ピン３１３は短いものを使用することが好ましい。
しかし、製作された半円柱形状の柱状突起３０２がプーリ１５１〜１５４の軸方向の位置に対しばらつきを有すると、平ベルト１０５が蛇行した場合に、最悪長孔状貫通孔３０１が一つで平ベルト１０５の蛇行を規制することになり、この長孔状貫通孔３０１には大きな作用力が生じる懸念がある。
そこで、本実施の形態では、図１５に示すように、柱状突起３２３と長孔状貫通孔３２１の平ベルト１０５の進行方向における縁部との隙間をｄ1、柱状突起３２３と長孔状貫通孔３２１の平ベルト１０５の幅方向における縁部との隙間をｄ2、略半球状突起３２４と円形貫通孔３２２の平ベルト１０５の幅方向における縁部との隙間をｄ3とすれば、ｄ1 ≦ ｄ3 ≦ ｄ2の関係を満たすように設定されている。
【００８２】
このような寸法関係に設定すれば、略半球状突起３２４と平ベルト１０５の円形貫通孔３２２とで平ベルト１０５の蛇行を規制し、負荷トルクによる作用力に対しては、半円柱形状の柱状突起３２３と平ベルト１０５の長孔状貫通孔３２１とで作用力を分散させた状態で駆動搬送する、機能分離型のベルト駆動装置が実現できる。
よって、実施の形態４と同様に、被駆動体が連結された従動プーリ１５２，１５３に大きな負荷が作用し、かつ、平ベルト１０５が蛇行しようとしても、平ベルト１０５の貫通孔（長孔状貫通孔３２１，円形貫通孔３２２）部への作用力(負荷による進行方向の力と平ベルト１０５蛇行による進行方向と略直交する方向の力)を分散させながら、被駆動体へ確実に駆動力を伝達することができる。
【００８３】
◎実施の形態６
図１６は本発明が適用されたベルト駆動装置の実施の形態６を示す。
同図において、本実施の形態に係るベルト駆動装置は、実施の形態５と略同様に構成されるが、実施の形態５と異なり、平ベルト１０５には、平ベルト１０５の進行方向に直交する方向に延びる長孔状貫通孔３２１が図示のように所定ピッチ間隔で開設され、プーリ１５１〜１５４全部若しくは一部には前記長孔状貫通孔３２１に対応して略半円柱形状の柱状突起３２３及び対構成の略半球状突起３２５が交互に所定ピッチ間隔（本例では長孔状貫通孔３２１のピッチ間隔の２倍に設定）で設けられ、平ベルト１０５の各貫通孔３２１にプーリ１５１〜１５４の各突起３２３，３２５を嵌合させることで、平ベルト１０５の安定な駆動が実現されるようになっている。
【００８４】
本実施の形態では、図１６（ａ）に示すように、柱状突起３２３と長孔状貫通孔３２１の平ベルト１０５の進行方向における縁部との隙間をｄ1、柱状突起３２３と長孔状貫通孔３２１の平ベルト１０５の幅方向における縁部との隙間をｄ2、略半球状突起３２５と長孔状貫通孔３２１の平ベルト１０５の幅方向における縁部との隙間をｄ3とすれば、ｄ1 ≦ ｄ3 ≦ ｄ2の関係を満たすように設定されている。
【００８５】
このような寸法関係に設定すれば、図１６（ｂ）に示すように、略半球状突起３２５と平ベルト１０５の長孔状貫通孔３２１とで平ベルト１０５の蛇行を規制し、負荷トルクによる作用力に対しては、半円柱形状の柱状突起３２３と平ベルト１０５の長孔状貫通孔３２１とで作用力を分散させた状態で駆動搬送する、機能分離型のベルト駆動装置が実現できる。
よって、実施の形態においても、被駆動体が連結された従動プーリ１５２，１５３に大きな負荷が作用し、かつ、平ベルト１０５が蛇行しようとしても、平ベルト１０５の長孔状貫通孔３２１部への作用力(負荷による進行方向の力と平ベルト１０５蛇行による進行方向と略直交する方向の力)を分散させながら、被駆動体へ確実に駆動力を伝達することができる。
【００８６】
特に、本実施の形態では、平ベルト１０５には長孔状貫通孔３２１を所定ピッチ間隔で形成するようにしているので、プーリ側に形成する各種突起のパターンに自由度を与えることができる。
例えば長孔状貫通孔３２１の配列ピッチ間隔毎に柱状突起３０２（３２３）を形成してもよいし、長孔状貫通孔３２１の配列ピッチの２倍の間隔で柱状突起３２３及び対構成の略半球状突起３２５を形成するようにしてもよいし、長孔状貫通孔３２１に対して柱状突起３２３及び対構成の略半球状突起３２５を２：１の割合で形成するなど適宜選定して差し支えない。
【００８７】
◎実施の形態７
図１７は、本発明の基本的構成が適用された複写機（画像形成装置）８０の実施の形態７に適用されるベルト駆動装置の概要を示す。
同図において、複写機８０の基本的構成は、実施の形態１と略同様に、四つの感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）と、二つの第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂと、第二中間転写ドラム３２とを備えたものであるが、ベルト駆動装置１６０の構成が実施の形態１と異なる。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態において、ベルト駆動装置１６０は、図１７〜図１９に示すように、各感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）、第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂ、及び、第二中間転写ドラム３２を駆動するものであり、二つの平ベルト１７１，１７２と、これらの平ベルト１７１，１７２が張架せしめられる各種張架部材とを備えている。
ここで、張架部材としては、各感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）、第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂ、及び、第二中間転写ドラム３２のそれぞれ軸方向一端に取り付けられた従動プーリ１８１〜１８７と、各平ベルト１７１，１７２の取り回しを行うための張架プーリ１９１，１９２とがある。
尚、本実施の形態では、第二中間転写ドラム３２に取り付けられた従動プーリ１８７は第一、第二の平ベルト１７１，１７２がそれぞれ掛け渡される二段のベルト掛け渡し面を有している。
【００８８】
そして、第一の平ベルト１７１は、張架プーリ１９１と、各感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）の軸に取り付けられた従動プーリ１８１〜１８４と、第二中間転写体ドラム３２の軸に取り付けた従動プーリ１８７とに掛け渡されている。
一方、第二の平ベルト１０２は、張架プーリ１９２と、第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂの軸に取り付けた従動プーリ１８５，１８６と、第二中間転写体ドラム３２の軸に取り付けた従動プーリ１８７とに掛け渡されている。
尚、各プーリ１８１〜１８７，１９１，１９２に設けられているプーリ軸（図示せず）は、複写機８０の側面に設けられる各すべり軸受により軸受され、各プーリは回転自在に構成されている。また、本例では、従動プーリ１８７の二段のベルト掛け渡し面のうち、第一の平ベルト１７１に対するベルト掛け渡し面が第二の平ベルト１７２に対するベルト掛け渡し面よりも大径に形成されている。
特に、本実施の形態では、平ベルト１７１，１７２は進行方向に沿って例えば一列の貫通孔１７５を具備し、これらが掛け渡されるプーリの全部若しくは一部には前記貫通孔１７５に対応した突起１７６を設け、両者を嵌合させることで、駆動力を伝達するパーフォレーションベルトにて構成されている。
【００８９】
ここで、図示外の駆動モータ（駆動源）からの出力をどの軸に与えるかであるが、平ベルトとプーリの巻き付け角度が大きいプーリ軸に駆動モータからの駆動を入力させる構成をとることが望ましい。
本実施の形態においては、例えば第二中間転写ドラム３２の軸へ駆動モータからの駆動力を入力するように設定することができるが、他のプーリ軸へ駆動モータからの駆動力を入力する構成としてもよい。
また、平ベルトの材質やプーリの材質については、実施の形態１と同様に適宜選定して差し支えなく、例えば平ベルトとしては、耐久性や加工精度等の面からステンレス、ニッケル、チタン等の金属を使用することが好ましい。一方、プーリの材質については、耐久性や加工精度等の面からステンレス、アルミニウム、炭素鋼等の金属を使用することが好ましい。
【００９０】
特に、本実施の形態においては、第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂの従動プーリ１８５，１８６には、同従動プーリ１８５，１８６軸と同軸で且つ自由回転可能な自由回転体２００（具体的には２００ａ，２００ｂ）が設けられており、平ベルト１７１は、感光体ドラム１１（１１Ｋ，１１Ｙ）の従動プーリ１８１，１８２には自由回転体２００ａを介して掛け渡され、一方、感光体ドラム１１（１１Ｍ，１１Ｃ）の従動プーリ１８３，１８４には自由回転体２００ｂを介して掛け渡されている。
ここで、自由回転体２００としては、軸に対して自由回転し得る部材であればカラーなどを始め適宜選定して差し支えないが、本例では、例えば図２０（ａ）（ｂ）に示すように、ボールベアリングが用いられる。このボールベアリングは、前記従動プーリ１８５，１８６軸に圧入連結される内輪ケース２０１と、この内輪ケース２０１の外側にボール２０３を介して回転自在に設けられる外輪ケース２０２とで構成される。
【００９１】
また、自由回転体２００は、第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂの回転軸３１０の軸方向に対して位置を規制することが好ましい。
上記自由回転体２００が軸方向に自由度を持つと、平ベルト１７１，１７２の蛇行を発生させる原因となり、例えばパーフォレーションベルトのような孔付き平ベルトを使用している場合などでは、自由回転体２００の上流側、下流側の感光体ドラム１１（本例では１１Ｋ，１１Ｙ）用の従動プーリ１８１，１８２あるいは感光体ドラム１１（本例では１１Ｍ，１１Ｃ）用の従動プーリ１８３，１８４の突起１７６と平ベルト１７１，１７２の貫通孔１７５とが擦れ、貫通孔１７５部の破壊を招き易い。
ここで、自由回転体２００の軸方向規制としては、図２０（ｂ）に示すように、例えばＥリングやＯリング等の位置規制部材２１０を自由回転体２００の両側あるいは片側（本例では両側）に設けるようにすればよい。
【００９２】
また、本実施の形態において、上記自由回転体２００の周面には平ベルト１７１，１７２が掛け渡されているが、図２０（ｂ）に仮想線で示すように、自由回転体２００の周面（本例では外輪ケース２０２の周面）に平ベルト１７１，１７２の貫通孔１７５に対応して突起２０５を設け、自由回転体２００と平ベルト１７１，１７２との間の軸方向に対する位置規制を行うことがより好ましい。
【００９３】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置のベルト駆動装置の作動について説明する。
本実施の形態において、第二中間転写ドラム３２の回転軸に駆動モータからの駆動力が入力されると、第二中間転写ドラム３２の従動プーリ１８７が回転し、第二の平ベルト１７２、従動プーリ１８５，１８６及び張架プーリ１９２を介して第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂに駆動力が伝達される。
一方、第二中間転写ドラム３２の従動プーリ１８７が回転すると、第一の平ベルト１７１、従動プーリ１８１〜１８４、張架プーリ１９２及び自由回転体２００（２００ａ，２００ｂ）を介して各感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）に駆動力が伝達される。
【００９４】
このとき、第一の平ベルト１７１は、各感光体ドラム１１の隣接し合う従動プーリ１８１〜１８４に対し自由回転体２００ａ、張架プーリ１９１、自由回転体２００ｂを介して約１８０°以上の巻き付け角度をもって掛け渡されている。
この状況において、第一の平ベルト１７１と各従動プーリ１８１〜１８４との巻き付け領域が増加することから、その分、従動プーリ１８１〜１８４への駆動力の伝達が安定するばかりか、第一の平ベルト１７１の貫通孔１７５と従動プーリ１８１〜１８４の突起１７６との嵌合による貫通孔１７５部に作用する力が分散するため、前記貫通孔１７５部に局部応力が作用することに伴う貫通孔１７５部の破壊は有効に回避される。
【００９５】
特に、本例では、第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂの回転軸方向と、自由回転体２００の回転方向とは逆方向であるが、自由回転体２００は第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂの回転軸に対して自由回転可能であるため、第一の平ベルト１７１の移動が損なわれることはない。
仮に、自由回転体２００がないとすれば、第一の平ベルト１７１を直接第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂの回転軸に巻き付けることになるが、このような態様にあっては、平ベルト１７１にかかる負荷及び駆動負荷が大きくなり、摩擦による第一の平ベルト１７１のダメージも大きくなってしまい、好ましいものではない。
【００９６】
更に、自由回転体２００は、第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂの回転軸を支持部材として使用するため、専用の張架プーリ支持部材は不要であり、また、自由回転体２００の設置スペースが不必要に拡大することはない。
【００９７】
また、本実施の形態に係るベルト駆動装置１６０は、上述したものに限定されるものではなく、例えば図２１に示すように設計変更しても差し支えない。
図２１に示すベルト駆動装置１６０は、減速機構を用いた形態を利用したものである。
同図において、減速機構は、駆動プーリ２２１が回転支持される軸２２０へ駆動モータ（図示せず）より駆動力が入力され、ベルト伝達により回転速度を減速させ、出力軸へ駆動力を伝達するものである。
ここで、従動プーリ２３１，２３２の回転軸は共通であり、この回転軸には、駆動モータからの入力を受ける駆動プーリ２２１と従動プーリ２３１とに第一の平ベルト２４１を掛け渡し、一方、従動プーリ２３２と出力軸２５０に設けられた従動プーリ２５１との間に第二の平ベルト２４２を掛け渡したものである。
【００９８】
このような減速機構において、出力軸２５０に大きな負荷がかかっている場合、第一の平ベルト２４１と第二の平ベルト２４２とでは、ベルトにかかる引っ張り負荷は異なり、第二の平ベルト２４２の方が大きな引っ張り負荷力を受けることになる。そのため、滑り等の点で第一の平ベルト２４１で十分であった巻き付け角度でも第二の平ベルト２４２では不十分となってしまう虞れがある。
このような状況下において、第二の平ベルト２４２が巻きかかる従動プーリ２５１への巻き付け角度を大きくする場合には、図２１に示すように、駆動プーリ２２１の回転軸（入力軸）２２０にこの軸２２０と同軸で且つ自由回転自在な自由回転体２００を設け、この自由回転体２００に対し、第二の平ベルト２４２を巻き付けることで、余計な張架プーリ支持部材を設けることなく、かつ、スペースを必要とすることなく、従動プーリ２３２、従動プーリ２５１に対する第二の平ベルト２４２が巻き付く角度を増加させることが可能となる。
【００９９】
尚、実施の形態２に係る画像形成装置のベルト駆動装置に本実施の形態に示すベルト駆動装置１６０（自由回転体２００を使用した態様）を適用してもよいことは勿論である。
【０１００】
◎実施の形態８
図２２（ａ）は本発明の基本的構成が適用されたベルト駆動装置の実施の形態８を示す。
本実施の形態に係るベルト駆動装置１００は、実施の形態１と略同様に、各感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）、第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂ、及び、第二中間転写ドラム３２を駆動するものであり、二つの平ベルト４０１，４０２と、これらの平ベルト４０１，４０２が張架せしめられる各種張架部材とを備えている。
ここで、張架部材としては、各感光体ドラム１１（１１Ｋ〜１１Ｃ）、第一中間転写ドラム３１ａ，３１ｂ、及び、第二中間転写ドラム３２のそれぞれ軸方向一端に取り付けられた従動プーリ１１１〜１１７と、各平ベルト４０１，４０２の取り回しを行うための張架プーリ１２１，１２２とがある。
尚、本実施の形態では、第二中間転写ドラム３２に取り付けられた従動プーリ１１７は第一、第二の平ベルト４０１，４０２がそれぞれ掛け渡される二段のベルト掛け渡し面を有している。
【０１０１】
特に、本実施の形態で用いられる平ベルト４０１，４０２は、図２２（ｂ）に示すように、２枚のベルト材４１１，４１２を一部固定して重合配置したものである。
そして、本実施の形態では、平ベルト４０１，４０２の貫通孔１３０配列、各プーリ突起１４０配列が複数列に渡って配置されているが、本実施の形態では、この配列に限るものではなく、自由に貫通孔形状、貫通孔配列，プーリ突起形状、プーリ突起配列などを設計できる。
【０１０２】
次に、本実施の形態に係るベルト駆動装置において、平ベルト４０１，４０２とプーリ突起１４０との噛み合い状態を詳細に説明する。
例えば負荷トルクが発生しているプーリ１１１等と平ベルト４０１，４０２の噛み合いは、図２３（ａ）に示すように、貫通孔１３０の片側で接触する。
これは、貫通孔１３０とプーリ突起１４０の大きさにクリアランスＤ1，Ｄ2を設けているため、負荷によって平ベルト４０１，４０２の貫通孔１３０がプーリ１１１等の突起１４０を押す(引っ張る)方向で接触を行う。
本実施の形態では、図２３（ｂ）に示すように、平ベルト４０１，４０２の厚みが倍となるようにベルト材４１１，４１２を２枚重ねることにより、噛み合いにおける貫通孔１３０部の変形を抑えることができる。
尚、本実施の形態の平ベルト４０１，４０２は、２枚のベルト材４１１，４１２を独立に伸縮変形可能に重合配置されているため、その曲げ剛性は１枚のベルト材と大差なく、プーリ１１１等に対して安定的に巻き付けられる。
【０１０３】
一方、ベルト材１枚からなる平ベルト４０１’，４０２’にあっては、図２４に示すように、貫通孔１３０部の強度が負荷トルクの大きさに耐えられないような場合には、貫通孔１３０部はプーリ１１１等の突起１４０に乗り上げるように変形し、変形した平ベルト４０１’，４０２’の貫通孔１３０部がプーリ１１１等から離れる時に変形が回復する。
しかし、変形が大きすぎる場合には、平ベルト４０１’，４０２’の貫通孔１３０部は、図２４中、Ａで示すように、塑性変形してしまい、次回の噛み合い以降では、回復されない変形をした貫通孔１３０部がプーリ突起１４０と噛み合うことになり、プーリ１１１等へ伝達する回転量がばらついてしまう。また、変形・回復動作を駆動中に繰り返すことにより、平ベルト４０１’，４０２’の貫通孔１３０部は次第に強度が低下していき、最悪、貫通孔１３０部に亀裂が生じ破壊を招くことになる。
【０１０４】
また、本実施の形態において、平ベルト４０１，４０２の製造例を図２５に示す。
本例は、２枚のベルト材４１１，４１２を重ねて端部を合わせた後、その端部を溶接等により結合させる例を示す。
ここでは、２枚のベルト材４１１，４１２の位置関係を合わせるため、または、ベルト材４１１，４１２の蛇行方向が異なった場合における本実施の形態の効果の低下を防止するために、溶接等を行い結合するようにしている。
しかし、ベルト材４１１，４１２幅が短い場合などには、ベルト材４１１，４１２の両側の周長差を容易に小さく製作できるため、周長差によって発生する蛇行の方向がばらつくことがない。そのため、２枚のベルト材４１１，４１２が各々別な方向へ蛇行するということは希である。ほとんどの場合、プーリが傾くことによって蛇行するため、同じプーリに巻きかけられている２枚のベルト材４１１，４１２は同一方向に蛇行する。
このような場合には、２枚のベルト材４１１，４１２を端部で結合せず独立に使用することができる。但し、貫通孔１３０位置がずれることは回避しなければならないので、少なくとも一部を固定することが必要である。
【０１０５】
図２５に示す例では、２枚の長さ調整および貫通孔ピッチが調整されたシート状のベルト材４１１，４１２を重ね合わせ、両端部を突き合わせ同時に溶接することにより、溶接部分で２枚のベルト材４１１，４１２が結合することができる。
溶接部に段差が生じることを防止するためには、図にあるように突き合わせ溶接することが好ましい。また、ここでは、1ヶ所のみ溶接しているが、複数箇所を溶接しても構わない。更に、溶接ではなく、２枚のベルト材４１１，４１２を接着剤によって結合しても構わない。
例えば溶接時には、図２６に示すように、貫通孔位置、貫通孔間隔などの位置を決めるための冶具４２１を用いて溶接装置４２０にて溶接することにより、溶接時の歪みや貫通孔位置関係のばらつきなどを抑えることが可能となる。
【０１０６】
【実施例】
◎実施例１
実施の形態１に係る画像形成装置を実施例モデルとし、出力画像の濃度ムラや画像位置ずれについて実際に調べたところ、本発明者らの実験によれば、孔無し平ベルトでは滑りが生じ駆動不可能な従動プーリ軸トルクが作用する条件下であっても、出力画像の濃度ムラや画像位置ずれは認知限界以下にまで低減させることに成功した。
その一例を図２７に示す。
同図では、ベルトの貫通孔部とプーリ突起との噛み合い変動を目標レベルとする△Ｖ0-p＜０．３％とすることができ、画像濃度ムラの認知限界以下にすることができた。
【０１０７】
また、本実施例によれば、ベルト初期張力を大きくすることで発生するベルト蛇行による影響も低減できた。
その一例を図２８に示す。尚、図２９に比較例（ベルト貫通孔が１列孔）の場合の結果を示す。
先ず、比較例について検討して見るに、図２９には、▲１▼従動プーリに負荷を与えずにベルト張力をＴ0→Ｔ1へ上げていき（Ｃ１領域参照）、次に、▲２▼ベルト張力をＴ0へ戻し、負荷を目標とする値の半分だけ従動プーリに与え、先程と同様にベルト張力をＴ0→Ｔ1へ上げていき（Ｃ２領域参照）、更には、▲３▼ベルト張力をＴ0へ戻し、負荷を目標とする値で与え、ベルト張力をＴ0→Ｔ1へ上げていった（Ｃ３領域参照）連続駆動時の回転ムラレベル経過が示されている。
【０１０８】
同図から分かるように、▲１▼から▲２▼へ変更する場合には、ベルト張力を初期状態に戻しているにも関わらず回転ムラのレベルは、初期状態に戻っていないことが分かる。これは、▲１▼が無負荷駆動であるため負荷による影響ではなく、ベルト張力をＴ1まで上げていくときに、ベルト蛇行が発生し、貫通孔部にダメージを与えたものである。
また、負荷を加えた▲２▼、▲３▼では、回転ムラレベルが次第に悪化しており、負荷とこのベルト蛇行の影響が入り交じっていることが分かる。
実験終了後にベルト貫通孔部を観察した所、突起との噛み合いで生じたダメージが塑性変形しており、ある所では亀裂が生じていた。このような現象が生じてしまうと画像形成装置としてはもちろん、駆動力伝達装置としての役割を果たすことが困難となってしまう。
【０１０９】
これに対し、本実施例を導入した結果を見ると、図２８には、▲１▼ベルト張力をＴ0とし、従動プーリに負荷を０から徐々に目標値に挙げていき（Ａ１領域参照）、次に、▲２▼ベルト張力をＴ0へ戻した後、ベルト張力をＴ1（Ｔ0×１．４）とし、従動プーリに負荷を０から徐々に目標値に挙げていき（Ａ２領域参照）、更には、▲３▼ベルト張力をＴ0へ戻した後、ベルト張力をＴ2（Ｔ0×１．７）とし、従動プーリに負荷を０から徐々に目標値に挙げていった（Ａ３領域参照）連続駆動時の回転ムラレベル経過が示されている。
同図によれば、従動プーリの負荷を上げていくと回転ムラが多少悪化する傾向が見られるが、そのレベルは小さく、また、ベルト張力を上げることにより発生する蛇行の影響もほとんどない。すなわち、実験途中に、ベルト張力を初期状態に戻し、無負荷とした時は、回転ムラのレベルも初期状態にもどっており、再現性がある。
逆に、ベルト張力を上げることによりプーリとベルトとのグリップ力が上がり、噛み合いによって生じる回転ムラが低減している。
よって、本実施例の導入により、出力画像の濃度ムラ認知限界である△Ｖ0-pを０．３％以下とすることができ、かつ、負荷やベルト蛇行に対しても信頼性の高い駆動力伝達方式を提供することができた。
【０１１０】
◎実施例２
実施の形態７に係る画像形成装置を実施例モデルとし、出力画像の濃度ムラや画像位置ずれについて実際に調べたところ、本発明者らの実験によれば、孔無し平ベルトを使用した態様であっても、プーリに対する平ベルトの巻き付け角度を充分に大きくすることができるため、平ベルトとプーリとの間の滑りは有効に回避することが可能である。
また、孔無し平ベルトでは滑りが生じ駆動不可能な従動プーリ軸トルクが作用する条件下であっても、出力画像の濃度ムラや画像位置ずれは認知限界以下にまで低減させることに成功した。
その一例を図３０に示す。
同図によれば、ベルトの貫通孔部とプーリ突起との噛み合い変動を目標レベルとする△Ｖ0-p＜０．３％とすることができ、画像濃度ムラの認知限界以下にすることができた。
【０１１１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る駆動力伝達装置によれば、複数の張架部材に無端状の平ベルトを掛け渡すことで駆動力を伝達する方式において、平ベルトの進行方向に沿って配列する貫通孔構造と、平ベルトが掛け渡される張架部材の少なくとも一つに設けられる突起構造とを工夫（複数の貫通孔、突起配列、長孔状貫通孔と柱状突起との組合せ、貫通孔と突起とのレイアウト）したので、貫通孔と突起との係合状態を確実に保ちながら、かつ、貫通孔部への作用力の集中を回避することができる。このため、平ベルトと張架部材との間の滑りを有効に防止できることは勿論、張架部材のいずれかに連結される被駆動体に大きな回転負荷がかかる状態であっても、貫通孔部に作用する力を効果的に分散でき、貫通孔部の破壊を有効に防止しながら、被駆動体に対し安定的に駆動力を伝達することができる。
【０１１２】
また、このような駆動力伝達装置を用いた画像形成装置にあっては、孔付き平ベルトの貫通孔部の破壊を有効に抑え、被駆動体である像担持体に対し安定的に駆動力を伝達することができるので、孔付き平ベルトの寿命を延ばしながら、画像欠陥のない出力画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に関連する参考発明に係る駆動力伝達装置の概要を示す説明図で
ある。
【図２】  （ａ）は本発明に係る駆動力伝達装置の概要を示す説明図、（ｂ）はそ
の要部説明図である。
【図３】  本発明に関連する参考発明及び本発明に係る駆動力伝達装置の別の態様
の概要を示す説明図である。
【図４】  実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図５】  実施の形態１で用いられる駆動力伝達装置の詳細を示す斜視説明図である。
【図６】  （ａ）は実施の形態１で用いられる駆動力伝達装置の正面説明図、（ｂ）はその平面説明図である。
【図７】  （ａ）は実施の形態１で用いられる駆動力伝達装置の要部を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）は（ａ）中Ｃ方向から見た矢視図である。
【図８】  （ａ）は比較の形態における平ベルトの貫通孔とプーリの突起との噛み合い状態を示す説明図、（ｂ）は本実施の形態における平ベルトの貫通孔とプーリの突起との噛み合い状態を示す説明図、（ｃ）は本実施の形態の変形形態における平ベルトの貫通孔とプーリの突起とのベルト蛇行時の噛み合い状態を示す説明図、（ｄ）は本実施の形態における平ベルトの貫通孔とプーリの突起とのベルト蛇行時の噛み合い状態を示す説明図である。
【図９】  実施の形態１で用いられる駆動力伝達装置の変形形態を示す説明図である。
【図１０】  実施の形態２に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図１１】  （ａ）〜（ｄ）は実施の形態３に係る駆動力伝達装置及びその変形形
態を示す説明図である。
【図１２】  実施の形態４に係る駆動力伝達装置を示す説明図である。
【図１３】  （ａ）は本実施の形態で用いられる張架ロールを示す説明図、（ｂ）は同平ベルトの形状を示す説明図、（ｃ）は同張架ロールの分解斜視図である。
【図１４】  本実施の形態に係る駆動力伝達装置の作用を示す説明図である。
【図１５】  実施の形態５に係る駆動力伝達装置の要部を示す説明図である。
【図１６】  （ａ）は実施の形態６に係る駆動力伝達装置の要部を示す説明図、（ｂ）はその作用を示す説明図である。
【図１７】  実施の形態７に係る画像形成装置の要部を示す説明図である。
【図１８】  実施の形態７で用いられる駆動力伝達装置の概要を示す斜視説明図である。
【図１９】  実施の形態７で用いられる駆動力伝達装置を図１８の背面側から見た斜視説明図である。
【図２０】  （ａ）は自由回転体の具体例を示す説明図、（ｂ）は自由回転体の軸方向に対する位置規制例を示す説明図である。
【図２１】  実施の形態７で用いられる駆動力伝達装置の変形形態を示す説明図である。
【図２２】  （ａ）は実施の形態８に係る駆動力伝達装置を湿す説明図、（ｂ）は本実施の形態で用いられる平ベルトの構成を示す説明図である。
【図２３】  （ａ）は本実施の形態に係る駆動力伝達装置の貫通孔部付近を示す説明図、（ｂ）は本実施の形態に係る駆動力伝達装置の作用を示す説明図である。
【図２４】  比較の形態に係る駆動力伝達装置の作用を示す説明図である。
【図２５】  本実施の形態で用いられる平ベルトの製造法を示す説明図である。
【図２６】  図２５に示す平ベルトの製造法において端部溶接工程の詳細を示す説明図である。
【図２７】  実施例１に係る駆動力伝達装置における従動プーリの回転ムラを示す説明図である。
【図２８】  実施例１に係る駆動力伝達装置の駆動結果を示す説明図である。
【図２９】  比較例に係る駆動力伝達装置の駆動結果を示す説明図である。
【図３０】  実施例２に係る駆動力伝達装置における従動プーリの回転ムラを示す説明図である。
【図３１】  従来の駆動力伝達装置の不具合を示す説明図である。
【図３２】  従来の駆動力伝達装置を用いた画像形成装置において濃度ムラ許容値と像担持体の回転ムラとの関係を示す説明図である。
【図３３】  従来の平ベルトを用いた駆動力伝達装置における従動プーリの平均回転速度と負荷トルクとの関係を示す説明図である。
【図３４】  従来の平ベルトを用いた駆動力伝達装置の一例を示す説明図である。
【図３５】  （ａ）は従来の平ベルトを用いた駆動力伝達装置の他の例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図３６】  図３５に係る駆動力伝達装置における従動軸負荷と従動プーリ回転平均速度との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１…平ベルト，２（２ａ〜２ｄ）…張架部材，３…貫通孔，３ａ…長孔状貫通孔，３ｂ…円形貫通孔，４…突起，４ａ…柱状突起，４ｂ…略半球状突起，５…自由回転体
【図１】
0004081644.tif 000002
【図２】
0004081644.tif 000003
【図３】
0004081644.tif 000004
【図４】
0004081644.tif 000005
【図５】
0004081644.tif 000006
【図６】
0004081644.tif 000007
【図７】
0004081644.tif 000008
【図８】
0004081644.tif 000009
【図９】
0004081644.tif 000010
【図１０】
0004081644.tif 000011
【図１１】
0004081644.tif 000012
【図１２】
0004081644.tif 000013
【図１３】
0004081644.tif 000014
【図１４】
0004081644.tif 000015
【図１５】
0004081644.tif 000016
【図１６】
0004081644.tif 000017
【図１７】
0004081644.tif 000018
【図１８】
0004081644.tif 000019
【図１９】
0004081644.tif 000020
【図２０】
0004081644.tif 000021
【図２１】
0004081644.tif 000022
【図２２】
0004081644.tif 000023
【図２３】
0004081644.tif 000024
【図２４】
0004081644.tif 000025
【図２５】
0004081644.tif 000026
【図２６】
0004081644.tif 000027
【図２７】
0004081644.tif 000028
【図２８】
0004081644.tif 000029
【図２９】
0004081644.tif 000030
【図３０】
0004081644.tif 000031
【図３１】
0004081644.tif 000032
【図３２】
0004081644.tif 000033
【図３３】
0004081644.tif 000034
【図３４】
0004081644.tif 000035
【図３５】
0004081644.tif 000036
【図３６】
0004081644.tif 000037