(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のブロック片と該第１のブロック片の左右に固定された左右の腕片と該左右の腕片を連結するように該左右の腕片の他端部に固定された第１の締結片とを有し、該第１の締結片を介して上顎骨の本体部に固定される本体側取り付け部材と、
第２のブロック片と該第２のブロック片の左右に固定された左右のロッドと該左右のロッドを連結するように該左右のロッドの他端部に固定された第２の締結片とを有し、該第２の締結片を介して前記上顎骨の歯槽骨部から切断分離された移動骨片に固定される移動骨片側取り付け部材と、
互いに逆方向リードを有する雄ねじが形成された両端雄ねじ部材と、を備え、
前記本体側取り付け部材と前記移動骨片側取り付け部材は、それぞれの前記ブロック片の中央部に形成した逆方向リードを有する雌ねじに前記両端雄ねじ部材の前記逆方向リードを有する雄ねじが螺合され、
前記本体側取り付け部材と前記移動骨片側取り付け部材は、前記本体側取り付け部材における前記第１のブロック片の前記雌ねじの左右に形成したガイド孔に、前記移動骨片側取り付け部材における前記第２のブロック片の前記雌ねじの左右に固定したロッドがスライド自在に挿通されており、
前記本体側取り付け部材の第１の締結片及び前記移動骨片側取り付け部材の第２の締結片を前記上顎骨の本体部及び前記移動骨片にそれぞれ固定した状態で前記両端雄ねじ部材を回動させることにより、前記上顎骨に対し前記移動骨片を徐々に離していき、該上顎骨と該移動骨片との間の隙間に生成される延長骨により上顎歯槽骨を延長することを特徴とする歯槽骨延長器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は萎縮した歯槽骨を造成するための歯槽骨延長器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上顎骨の前端周縁部（前歯部）は上顎歯を支持するための歯槽骨で構成されている。この歯槽骨は、外傷、歯周病あるいは先天性欠如による歯牙欠損があると、時間経過とともに萎縮して高さや幅方向の寸法が減少していくことがある。従って、インプラント治療にて審美的かつ機能的回復を達成するには、萎縮した歯槽骨を造成する必要がある。
近年の歯槽骨造成法として、骨移植、生体材料又は骨誘導再生法、あるいはこれらの併用法が用いられている。
【０００３】
ただし、前記骨誘導再生法には、単独では、垂直的歯槽骨造成において確実な骨形成が期待できないという難点がある。また、種々の処理を施した多数の同種骨や生体材料が臨床応用されているが、広範囲の歯槽骨造成には必ずしも有用ではない。そのため、自家骨は、現在でも、歯槽骨造成を含む全ての骨再建に最適な材料であると考えられている。
しかしながら、自家骨移植には、骨採取が必要なこと、採取骨量に限界があること、骨採取部の合併症を伴いやすいこと、手術後の骨吸収があること、そして、被覆軟組織の処理が困難であること、などの問題がある。
【０００４】
これに対して、四肢の延長のために開発された仮骨延長術を歯槽骨造成に応用することが提案されており、最近では、その応用例の一つとして、前述のような自家骨移植の問題を解決するために歯槽骨延長術を採用することが注目されている。
つまり、仮骨延長術を利用した歯槽骨延長術によれば、骨採取の必要がないこと、骨造成量に限界がないこと、歯肉も同時に延長できること、術式が比較的単純であること、そして術後の骨吸収がなく骨造成の予知性が高いこと、などの優れた特徴を発揮することができ、これらの点から、その実現性が期待され、かつ注目されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記歯槽骨延長術のために数種類の歯槽骨延長器がすでに提案されているが、従来の歯槽骨延長器は全て垂直的延長のみに適用されるものである。一方、臨床では、垂直方向だけでなく、水平方向あるいは斜め方向への延長が必要な症例も多く、歯槽骨を水平方向あるいは斜め方向へも延長できる歯槽骨延長器及び歯槽骨延長方法の実現に対する要請が強かった。
【０００６】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、歯槽骨を延長するに際し、骨造成量に制約を受けることなく、比較的簡単な手法で歯肉も同時に延長することができ、垂直方向から水平方向までいずれの方向にも容易にかつ確実に歯槽骨を延長することができる歯槽骨延長器及び歯槽骨延長方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の歯槽骨延長器は、第１のブロック片と該第１のブロック片の左右に固定された左右の腕片と該左右の腕片を連結するように該左右の腕片の他端部に固定された第１の締結片とを有し、該第１の締結片を介して上顎骨の本体部に固定される本体側取り付け部材と、第２のブロック片と該第２のブロック片の左右に固定された左右のロッドと該左右のロッドを連結するように該左右のロッドの他端部に固定された第２の締結片とを有し、該第２の締結片を介して前記上顎骨の歯槽骨部から切断分離された移動骨片に固定される移動骨片側取り付け部材と、互いに逆方向リードを有する雄ねじが形成された両端雄ねじ部材と、を備え、前記本体側取り付け部材と前記移動骨片側取り付け部材は、それぞれの前記ブロック片の中央部に形成した逆方向リードを有する雌ねじに前記両端雄ねじ部材の前記逆方向リードを有する雄ねじが螺合され、前記本体側取り付け部材と前記移動骨片側取り付け部材は、前記本体側取り付け部材における前記第１のブロック片の前記雌ねじの左右に形成したガイド孔に、前記移動骨片側取り付け部材における前記第２のブロック片の前記雌ねじの左右に固定したロッドがスライド自在に挿通されており、前記本体側取り付け部材の第１の締結片及び前記移動骨片側取り付け部材の第２の締結片を前記上顎骨の本体部及び前記移動骨片にそれぞれ固定した状態で前記両端雄ねじ部材を回動させることにより、前記上顎骨に対し前記移動骨片を徐々に離していき、該上顎骨と該移動骨片との間の隙間に生成される延長骨により上顎歯槽骨を延長することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応する部分を示す。
図１は本発明を適用した歯槽骨延長器の一実施例を示す平面図であり、図２は図１中の線２−２に沿った歯槽骨延長器の中心部縦断面図であり、図３は図２中の線３−３から見た歯槽骨延長器の裏面図であり、図４は本発明を適用した歯槽骨延長器の一実施例を図１〜図３に示す状態から寸法ｄだけ延長した状態を示す平面図であり、図５は図１〜図４に示した歯槽骨延長器の使用状態を示す模式的縦断面図であり、図６は図５中の線６−６に沿って歯槽骨延長器の使用状態を示す模式的下面図である。
【００１０】
図５及び図６において、歯槽骨延長器１０は、上顎骨５０の本体部５１に固定される本体側取り付け部材１１と上顎骨５０の歯槽骨部５２から切断分離された移動骨片５３に固定される移動骨片側取り付け部材１２とに互いに逆方向リードを有する雌ねじを形成するとともに、これらの雌ねじのそれぞれに両端雄ねじ部材１３の両端に形成された互いに逆方向リードを有する雄ねじ２２、２７を螺合させ、前記本体側取り付け部材１１及び前記移動骨片側取り付け部材１２を前記上顎骨５０の本体部５１及び前記移動骨片５３にそれぞれ固定した状態で前記両端雄ねじ部材１３を回動させることにより前記上顎骨５０の本体部５１に対し前記移動骨片５３を徐々に離していき、該上顎骨５０の本体部５１と該移動骨片５３との間の隙間に生成される延長骨５４により上顎歯槽骨部５２を延長するように構成されている。
【００１１】
図５において、前記上顎骨５０は頭蓋骨７０の下部を構成しており、該上顎骨５０に対して下顎骨６０が顎関節６１を介して開閉可能に連結されている。
図５及び図６において、前記本体側取り付け部材１１は３本のミニスクリュー（タッピングねじ）１６により上顎骨５０の本体部５１に締結固定されており、前記移動骨片側取り付け部材１２は４本のミニスクリュー（タッピングねじ）１７により移動骨片５３に締結固定されている。この移動骨片５３は、上顎骨の前縁部を構成する歯槽骨部５２を所定長さ（左右方向長さ）にわたり所定幅（奥行き）の部分を切断分離したものであり、長さ調節可能な前記歯槽骨延長器１０により上顎骨本体部５１の切断面に対して所定の隙間をもって対峙する位置に保持されている。この所定の隙間の間隙寸法は、上顎骨本体５１の切断面から移動骨片５３の切断面に対して延長骨５４が造成（生成、成長）できるような値に選定されている。
【００１２】
次に、図１〜図４を参照して、前記歯槽骨延長器１０の詳細構造について説明する。図１〜図４において、本体側取り付け部材１１は、第１のブロック片１８の左右に腕片１９、１９をろう付け等で固定するとともに、これらの腕片１９、１９の他端部を第１の締結片２０にろう付け等で固定した構造をしており、第１のブロック片１８の中央部には前記両端雄ねじ部材１３の一方の雄ねじ（図示の例では左ねじ）２２が螺合する雌ねじ（左ねじ）が形成されており、また、第１のブロック片１８の両側部には後述する移動骨片側取り付け部材１２のロッド２５がスライド自在に挿通されるガイド孔２３が形成されている。第１の締結片２０は、図示のように、左右の腕片１９、１９を連結するように該左右の腕片の他端部に固定されている。この本体側取り付け部材１１は、第１の締結片２０の３箇所に形成された開口部２１に挿通される前記ミニスクリュー１６により前記上顎骨５０に固定される。
【００１３】
図１〜図４において、移動骨片側取り付け部材１２は、第２のブロック片２４の左右部分にロッド２５、２５をろう付け等で固定する（図示の例では通孔に各ロッド２５、２５を挿通した状態で固定する）とともに、これらのロッド２５、２５の他端部を第２の締結片２６にろう付け等で固定した構造をしており、第２のブロック片２４の中央部には前記両端雄ねじ部材１３の他方の雄ねじ（図示の例では右ねじ）２７が螺合する雌ねじ（右ねじ）が形成されている。第２の締結片２６は、図示のように、左右のロッド２５、２５を連結するように、該左右のロッドの他端部に固定されている。この移動骨片側取り付け部材１２は、第２の締結片２６の４箇所に形成された開口部２８に挿通される前記ミニスクリュー１７により前記移動骨片５３に固定される。
【００１４】
前記両端雄ねじ部材１３の中間部には胴部２９が設けられ、該胴部２９の周面上の所定位置（図示の例では９０度の等間隔で４箇所）に回動操作用のジグを挿入するための凹穴３０が形成されている。この両端雄ねじ部材１３の一方の雄ねじ（左雄ねじ）２２は前記本体側取り付け部材１１（そのブロック片１８）に形成された雌ねじ（左雌ねじ）にねじ係合されており、該両端ボルト部材１３の他方の雄ねじ（右雄ねじ）２７は前記移動骨片側取り付け部材１２（そのブロック片２４）に形成された雌ねじ（右雌ねじ）にねじ係合されている。
また、前記移動骨片側取り付け部材１２の左右のロッド２５、２５のストレート（直線状）部分は、前記本体側取り付け部材１１のブロック片１８の左右部に形成されたストレート（直線状）のガイド孔２３、２３に対して、スライド自在に挿通されている。
【００１５】
従って、前記両端雄ねじ部材１３を一方向へ回動操作することにより本体側取り付け部材１１（その締結片２０）と移動骨片側取り付け部材１２（その締結片２６）との間の距離を増大（又は減少）させるとともに、該両端雄ねじ部材１３を反対方向へ回動操作することにより減少（又は増大）させることができる。すなわち、両端雄ねじ部材１３をねじ係合長さが短くなる方向に回動操作することにより、例えば、図１〜図３のようなブロック片１８の外側端面とブロック片２４の外側端面との距離Ｄを図４に示すような距離Ｄ＋ｄに増大（延長）させることができる。
【００１６】
以上説明した実施例によれば、第１のブロック片１８と第１のブロック片１８の左右に固定された左右の腕片１９、１９と左右の腕片１９、１９を連結するように左右の腕片１９、１９の他端部に固定された第１の締結片２０とを有し、第１の締結片２０を介して上顎骨５０の本体部５１に固定される本体側取り付け部材１１と、第２のブロック片２４と第２のブロック片２４の左右に固定された左右のロッド２５、２５と左右のロッド２５、２５を連結するように左右のロッド２５、２５の他端部に固定された第２の締結片２６とを有し、第２の締結片２６を介して上顎骨５０の歯槽骨部５２から切断分離された移動骨片５３に固定される移動骨片側取り付け部材１２と、互いに逆方向リードを有する雄ねじ２２、２７が形成された両端雄ねじ部材１３と、を備え、本体側取り付け部材１１と移動骨片側取り付け部材１２は、それぞれのブロック片の中央部に形成した逆方向リードを有する雌ねじに両端雄ねじ部材１３の前記逆方向リードを有する雄ねじが螺合され、本体側取り付け部材１１と移動骨片側取り付け部材１２は、本体側取り付け部材１１における第１のブロック片１８の前記雌ねじの左右に形成したガイド孔２３に、移動骨片側取り付け部材１２における第２のブロック片２４の前記雌ねじの左右に固定したロッド２５、２５がスライド自在に挿通されており、本体側取り付け部材１１の第１の締結片２０及び移動骨片側取り付け部材１２の第２の締結片２６を上顎骨５０の本体部５１及び移動骨片５３にそれぞれ固定した状態で前記両端雄ねじ部材１３を回動させることにより、上顎骨５０に対し延長骨５４が成長可能（造成可能）な一定隙間を保ちながら移動骨片５３を徐々に離していき、上顎骨５０の本体部５１と移動骨片５３との間の隙間に生成される延長骨５４により上顎歯槽骨５２を延長するように構成された歯槽骨延長器が得られる。
【００１７】
このような歯槽骨延長器によれば、歯槽骨５２を延長するに際し、骨造成量に制約を受けることなく、比較的簡単な手法で歯肉も同時に延長することができ、垂直方向から水平方向までいずれの方向にも容易にかつ確実に歯槽骨を延長することができる歯槽骨延長器が提供される。
また、このような仮骨延長術を利用した歯槽骨延長術（上記実施例に係る歯槽骨延長器）によれば、骨採取の必要がないこと、骨造成量に限界がないこと、歯肉も同時に延長できること、術式が比較的単純であること、そして術後の骨吸収がなく骨造成の予知性が高いこと、などの優れた特徴を発揮することができる。
【００１８】
次に、以上説明した実施例に係る歯槽骨延長器１０を実際に使用した臨床例について説明する。
上顎骨萎縮症に対して、前述の歯槽骨延長器１０を口蓋部に設置（固定）することにより歯槽骨を水平的に約１０ｍｍ、垂直的に約５ｍｍ延長し、この延長された歯槽骨に対してインプラント治療を行なうことにより良好な結果を得ることができた。すなわち、抜歯後３か月目に本発明による歯槽骨延長器設置術（締結術）を施行し、先ず、両側第１大臼歯間を水平方向に切開するとともに第１大臼歯近心部へ垂直切開を加え、梨状孔下縁を明示しながら上顎骨を露出した。両側第２小臼歯間にわかる水平切開及び遠心部での垂直骨切りを行なった。
そして、切断された移動骨片の可動性を確認した後、ミニスクリュー１６、１７にて歯槽骨延長器１０を締結（設置）し、創を閉鎖して手術を終了した。
【００１９】
１週間の待機期間の後、１日当たり０．５ｍｍの延長量（朝夕に０．２５ｍｍづつ）にて、２５日間の歯槽骨延長を行なった。延長終了後１０日目に歯槽骨延長器１０を除去し、ミニスクリュー（タッピングねじ）により移動骨片５３を上顎骨５０に固定した。そして、以上の延長術により上顎歯槽骨全体が水平的に１０ｍｍ及び垂直的に５ｍｍ延長されたこと、及び延長後の歯槽骨に対して理想的な位置へのインプラント埋設が可能であることを確認することができた。
また、インプラント埋設術の際、歯槽頂切開を加え、骨延長部全体を視認できるように粘膜骨膜弁を剥離すると、基底骨から歯槽骨頂にかけて骨の段差は無く、前述した基底骨５１、延長骨５４及び移動骨片５３の各部分の区別ができない状態まで一体化されていることが確認された。
【００２０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなごとく、本発明によれば、歯槽骨を延長するに際し、骨造成量に制約を受けることなく、比較的簡単な手法で歯肉も同時に延長することができ、垂直方向から水平方向までいずれの方向にも容易にかつ確実に歯槽骨を延長することができる歯槽骨延長器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した歯槽骨延長器の一実施例を示す平面図である。
【図２】図１中の線２−２に沿った歯槽骨延長器の中心部縦断面図である。
【図３】図２中の線３−３から見た歯槽骨延長器の裏面図である。
【図４】本発明を適用した歯槽骨延長器の一実施例を図１〜図３に示す状態から寸法ｄだけ延長した状態を示す平面図である。
【図５】図１〜図４に示した歯槽骨延長器の使用状態を示す模式的縦断面図である。
【図６】図５中の線６−６に沿って歯槽骨延長器の使用状態を示す模式的下面図である。
【符号の説明】
１０    歯槽骨延長器
１１    本体側取り付け部材
１２    移動骨片側取り付け部材
１３    両端雄ねじ部材
１６    ミニスクリュー（タッピングねじ）
１７    ミニスクリュー（タッピングねじ）
１８    ブロック片
１９    腕片
２０    締結片
２１    開口部
２２    雄ねじ（左ねじ）
２３    ガイド孔
２４    ブロック片
２５    ロッド
２６    締結片
２７    雄ねじ（右ねじ）
２８    開口部
２９    胴部（両端雄ねじ部材）
３０    凹穴
５０    上顎骨
５１    本体部（上顎骨）
５２    歯槽骨部（上顎骨）
５３    移動骨片
５４    延長骨（骨造成部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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