(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基地局とこの基地局と通信する通信装置を有する通信システムであって、アンテナとＲＦ出力パワー制御入力部とを結合するＲＦ出力部を有するＲＦパワー増幅器と、電源端子、制御入力部、前記制御入力部の信号に応じて前記ＲＦ出力部のＲＦ出力パワーを制御する前記ＲＦ出力パワー制御入力部に結合されている電源出力部を有する電源と、アンテナに結合されて前記基地局から受信したデータを供給するデータ出力部を有するデータレシーバ手段と、を有する前記通信装置を備える通信システムにおいて、
前記基地局から受信した前記データが当該ＲＦ出力パワーについての情報を表示し、かつ、前記通信装置が、さらに、可能なＲＦ出力パワー値に関する可能電源制御入力値のリストを含むテーブル手段を有し、
前記テーブル手段が、前記データレシーバ手段の前記データ出力部に結合されているテーブル選択入力部と、所望のＲＦ出力パワー値に対応する前記テーブル手段のその電源制御入力値を選択するために、当該ＲＦ出力パワー関連情報を使用する前記電源の制御入力部に結合されているテーブル出力部と、を有すると共に、
前記テーブル手段に格納された前記可能電源制御入力値は、前記ＲＦパワー増幅器の前記所望のＲＦ出力パワー値を微調整するために、前記ＲＦ出力部でのＲＦ出力信号周波数に依存して、変化することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記テーブル手段が、メモリ手段を有する請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信システムが、前記所望のＲＦ出力パワー値および実際のＲＦ出力パワー値の形態で、当該ＲＦ出力パワー関連情報を各々そこに入力し、そして第１および第２コンパレータ入力部と、前記テーブル手段を含むパスを介して、直接または間接の何れかで、前記ＲＦパワー制御入力部に結合されているコンパレータ出力部とを有するコンパレータ手段を有し、間接に結合された場合、前記パスが、前記基地局と前記通信装置との間の通信リンクを含む場合も含む、請求項１または２の何れかに記載の通信システム。
【請求項４】
前記コンパレータ手段が、前記基地局に含まれる請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記コンパレータ手段が、前記通信装置に含まれている請求項３に記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信装置が、前記電源端子および前記電源出力にそれぞれ接続されている２つのスイッチサイドを有する制御可能なスイッチと、所望のＲＦ出力パワーを最大にすべきである場合、前記制御可能なスイッチを閉じる、前記レシーバ手段の前記データ出力部に連結されている制御入力部とを有する請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記電源が、前記電源信号を下降変換するＤＣ／ＤＣ変換器を有し、その信号が、変換された電源電圧の形態を有し、かつ、前記ＲＦパワー増幅器の前記ＲＦ出力制御入力部に供給される請求項１に記載の通信システム。
【請求項８】
アンテナとＲＦ出力パワー制御入力部とを結合するＲＦ出力部を有するＲＦパワー増幅器と、電源端子と、制御入力部と、前記電源の前記制御入力部の信号に応じて前記ＲＦ出力部のＲＦ出力パワーを制御する、前記ＲＦ出力パワー制御入力部に結合されている電源出力とを有する電源と、前記基地局から受信したデータを供給するデータ出力部を有する、アンテナに結合するデータレシーバ手段と、を有する通信装置において、
当該データが当該ＲＦ出力パワーについての情報を表示し、かつ、前記通信装置が、さらに、可能なＲＦ出力パワー値に関する可能電源制御入力値のリストを含むテーブル手段を有し、前記テーブル手段が、前記データレシーバ手段の前記データ出力部に結合されているテーブル選択入力部と、所望のＲＦ出力パワー値に対応する前記テーブル手段のその電源制御入力値を選択するために、当該ＲＦ出力パワー関連情報を使用する前記電源の制御入力部に結合されているテーブル出力部と、を有すると共に、
前記テーブル手段に含まれる前記可能電源制御入力値はまた、前記ＲＦパワー増幅器の前記所望のＲＦ出力パワー値を微調整するために、前記ＲＦ出力部でのＲＦ出力信号周波数に依存して、変化することを特徴とする請求項１ないし７の何れかに記載の通信システムの応用に適する通信装置。
【請求項９】
前記通信装置が、トランシーバである請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
制御された出力パワーを有するＲＦ出力パワー信号が、通信システムにおける通信装置により基地局に送られる通信方法において、
前記ＲＦ出力パワー信号が、当該ＲＦ出力パワーについての情報を表示しているデータにより制御され、前記データが、前記基地局から発信され、かつ前記通信装置で受信されることにより、前記データが、ＲＦパワー増幅器の所望のＲＦ出力パワー値を発生させるテーブル手段に格納された管理値を選択するポインタとして使用されると共に、前記テーブル手段に格納された可能電源制御入力値は、前記ＲＦパワー増幅器の前記所望のＲＦ出力パワー値を微調整するために、前記ＲＦ出力部でのＲＦ出力信号周波数に依存して、変化することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、請求項１のプリアンブルに記載されている通信システムに関する。
本発明は、さらに、その通信システムの使用に適している請求項９のプリアンブルに記載されている通信装置、請求項11のプリアンブルに記載されている方法、そして、通信方法に関する。
背景技術
この種の通信システムおよび装置は、米国特許第5,251,331号により公知であり、これは、デュアルモードのRFパワー増幅器とRFパワー増幅器に結合された２段階出力電源とを含む携帯電話として具体化されている通信機器が設けられている、特に、セルラ無線システムのような通信システムを開示している。この電源出力は、システムが動作するそれぞれのモードの型に依存するV1とV2とを示す。このモードは、RFパワー増幅器の効率を受け入れ可能なレベルに維持する際、RFパワー増幅器に対する供給電圧制御に異なる要求をする、ディジタルモードとアナログモードを含む。
公知の通信システム、通信装置および方法の欠点は、RFパワー移動体通信環境のパワー消費を効率的に調整することについて、適切な柔軟性を提供しないことである。
発明の開示
本発明の目的は、上記の欠点を有しない、パワー消費を減少させた通信装置を提供することである。
この目的のために、本発明の通信システムおよび通信装置は、請求項１および９に記載される特徴を有する。本発明の通信システムの利点は、RF出力パワーを調節するために、テーブル手段を採用することにより、通信装置が基地局との通信のためのいくつかの可能な制御ループ概念を使用することができ、これにより、送信セッションの間、RFパワー増幅器のパワー消費を減らすことが可能になることである。また、ハードウェア設計上の簡略化も、可能で、これにより、パワー消費をさらに減少させ、携帯/移動装置に内蔵されているバッテリの放電時間を、増大させ、その結果、その必要容量/サイズを、減小させることができる。
電源のための可能な電源制御入力値と可能なRF出力パワー値との間の関係を含んでいるテーブル手段にリストされたデータは、RF出力パワーのいかなるロスも剰余も生じさせずに所望通りに、その通信装置の型に使われる回路の特性に合わせて製造することにより詳細に適合させることが出来る。電源出力は、電源電流、または電源電圧（これが一般的）の何れも含むことができることに、留意されたい。
本発明の通信システムの一実施態様の場合、所望の大きさと周波数をRFパワー増幅器のRF出力信号に与えるために、RF出力信号の動作周波数および／または温度パラメータのような付加変数を、必要RF出力パワー（特に、出力電圧）を微調整するための付加変数として含ませることができる。
テーブル手段は、比較的安いメモリ手段を容易に使用できるように構成するのが好ましい。
請求項４に記載されている別の実施態様の場合、３つの可能な実施態様手段が、より詳細に記載されている。第１および第２の可能な実施態様の場合、この通信装置は、所望のRF出力値の実際のRF出力値に対する情報を比較する比較手段を含むが、第三実施態様の場合、この通信装置から比較手段を省略することができる。
請求項７に記載される本発明の通信システムの実施態様の場合、RF出力パワーのスイッチングが、最大RF出力パワーに対し実質的に如何なる効率のロスもなしに得られる。
RFパワー出力のRFパワーが、RFパワー増幅器に対する電源電圧の制御によって調整される用途の場合、効率の良いDC/DC電圧コンバータが、望ましい。
従って、上述した本発明の方法は、請求項11に記載されている有利な特徴的な機能を有する。
本発明の通信システム、通信装置および通信方法は、さらに他の利点と共に、添付の図面（同様な部品には、同一の参照番号が付されている）を参照して、以下に明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の通信装置の可能な第一実施態様を示す。
第２図は本発明の通信装置の可能な第二実施態様を示す。第３図は、本発明の通信システムに使用される本発明の通信装置の可能な第三実施態様を示す。
発明を実施するための最良の形態
第１、２および３図は、第３図に線図的に示される通信システム２において他の類似した通信装置１と共に使用することができる、通信装置１の異なる実施態様を、各々、示す。通信システム２は、さらに、通信装置１と通信する基地局３を有する。この種の通信装置１は、トランシーバ、受信の確認応答機能を有するページャの移動/携帯通信装置、そして、例えば、電話等に使用されている。
通信装置１は、RF出力部５のRF出力パワーの値または大きさを制御するためのRF出力部５およびRFパワー制御入力部６を有するRFパワー増幅器４を有する。RF出力パワーの制御は、例えば、デューティーサイクル（オン／オフ期間）の制御によって、またはRFパワー増幅器４の28で線図的に表される、RFパワー増幅器４の供給電流または供給電圧の制御のような適切な手段によって行うことが出来る。後者のケースは、本明細書で後に説明される。通信装置１を実際に実施する際には、RFパワー増幅器４は、RFパワー制御入力部６とは別の電源入力部（図示せず）を有することができる。
通信装置１は、１つの電源信号を他のものに変換する電源コンバータとして機能することができる電源７も有する。電源７は、この場合電源電圧が供給される電源端子８と、制御入力部９と、RFパワー増幅器４のRF出力パワー制御入力部６に接続されている電源出力部10とを有している。データレシーバ手段11は、データ受信/送出アンテナ13に接続されている出力部12と、基地局３によって送り出されたアナログまたはデジタルベースバンドデータを供給するデータ出力部14と、RFパワー増幅器４のRF出力部５に接続されているRF入力部15とを有する。一般にメモリ手段により構成されるテーブル手段16は、データレシーバ手段11のデータ出力部14に接続されているテーブル選択入力部17と、電源７の制御入力部９に接続されているテーブル出力部18とを有する。通信装置１は、電源端子８および供給出力部10に各々接続されている２つのスイッチサイド20および21を有する制御可能なスイッチ19と、テーブル出力部18を介して図に示される実施態様のレシーバ手段11のデータ出力部14に結合されている制御入力部22（参照第1-3図の点線）とを有する事が出来る。
レシーバ手段11は、例えば、simplex-またはduplex-フィルタと、基地局３と通信装置１との間の一方向または双方向通信リンクを実行するための復調手段とを有する。アンテナ13を介して基地局３に送られるRFパワー信号のRFパワーは、この場合、RF出力制御入力部６に加えられる電源電圧を制御することによって制御される。基地局３から通信装置１に送られるデータの１つは、音声とは別に、例えば、基地局３において検出される出力パワー増幅器のRF出力パワーの情報を含む。第１および２図の実施態様に対しては、この情報は、RF出力パワー値の所望の信号の大きさまたは値のデータに関する。このデータは、通信装置１にフィードバックされそして、データ出力部14で一般にベースバンドアナログまたはデジタルデータとして利用できる。実際のRF出力パワー値は、RF出力部５で得ることが出来る。両方の値、すなわち、所望値および実際のRF出力パワー値は、コンパレータ手段25のコンパレータ入力部23および24での各入力値である。コンパレータ手段25は、制御入力部９を介して制御入力部６に結合されているコンパレータ出力部26を有する。テーブル手段16は、可能なRF出力パワー値に関する可能な制御入力値のリストを含む。データ出力部14でのデータは、所望のRF出力パワー値が設定されるように適切な制御入力値の選択のために使用される。いくつかの設計手法が、このコンテクスト内で可能である。
第１図の実施態様において、テーブル手段16から選ばれかつテーブル出力部18から得られる制御入力値は、線図的に示された効率の良いDC/DC変換器27を駆動する。このことは、第２および３図の実施態様にも当てはまる。第１図の実施態様の場合、電源７は、第１図の電源７の可変抵抗として示される一種の消費レギュレータ手段28を有するように線図的に示されている。ここで、電源７が、コンパレータ出力部26に接続されている付加制御入力部29を有することが示されている。RF出力電源の粗い制御は、出力部18のテーブル出力制御信号によって達成される。それの微調整は、入力部23および24のRF出力パワーの所望値と実効値の差から生じる出力部26のエラー信号に基づいて行われる。
第２図の実施態様の場合、このエラー信号は、RF出力パワーを制御するための適切な操作入力信号を選択するための選択信号として使われるテーブル選択入力部17に、直接供給されている。しかしながら、第３図の実施態様の場合、エラー信号は、基地局３から通信装置１に直接供給され、データ出力部14とテーブル選択入力部17とで利用可能でとなるので、通信装置は、コンパレータ手段を全く有しない。勿論、通信プロトコルは、この新しい概念に対処するように設計されなければならない。しかし、何らかのハードウェアまたはソフトウェアを設け、通信装置１とのあらゆる通信リンクに対し、実際値と所望のRF出力パワー値との間の比較を、基地局３で中央的に実行し、次いで、これを各戸別の通信装置で行う方が、より容易である。さらに、このオプションは、コンパレータ手段25を含まないので、通信システム内のあらゆる通信装置のパワーおよびハードウェアコストを更に減らす。
図示される実施態様の場合、通信装置１は、データ出力部14上のデータが、効率上の理由からRF出力パワーを最大にすべきことを示すと、閉止されるスイッチング手段19を有する。
RFパワー増幅器が、例えば、GSM通信システムにおけるバーストモードを使用する場合、バーストによって生じる供給電圧のリップルを減らすために、電源出力部10にコンデンサ30を接続することが好ましい。第２または３図の実施態様に第１図の実施態様の微調整を含ませるようないくつかの修正が、当業者に可能である。必要に応じ、テーブル出力部18とRF制御入力部６とを直接接続するような他の修正も可能である。
ここまでの記載から、次ぎに記載する請求項によって定義される本発明の精神および有効範囲内で、多様な修正を行うことができること、そして、本発明が、ここでの具体例に限定されないことは、当業者には明らかであろう。
【図１】
0004159617.tif 000002
【図２】
0004159617.tif 000003
【図３】
0004159617.tif 000004