(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭焚或いは油焚ボイラから排出され湿式脱硫装置で脱硫された水分飽和・高腐食性ガスを煙突から大気放出する排煙処理装置であって、
煙突を外筒と内筒を有する二重管構造とし、内筒内に前記水分飽和・高腐食性ガスを導入すると共に、外筒と内筒との間の空間内に、ガス焚ボイラから排出される高温・低腐食性ガスを導入するよう構成したことを特徴とする排煙処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排煙処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、図３に示される如く、石炭焚或いは油焚ボイラ１から排出される排ガスは、電気集塵機２で煤塵が除去され、湿式脱硫装置３で脱硫された後、煙突４から大気放出されるが、湿式脱硫装置３で脱硫された排ガスは、水分飽和のガスであるため、ミスト飛散が問題となる。
【０００３】
このため、従来においては、図４に示されるように、石炭焚或いは油焚ボイラ１の近くにガス焚ボイラ５がある場合には、該ガス焚ボイラ５から排出され電気集塵機６で煤塵が除去された高温で且つ低腐食性の排ガスを煙突４に導入し、前記湿式脱硫装置３で脱硫された排ガスと混ぜることにより、該排ガスの温度を高め、凝縮水の発生を抑え、ミストの飛散を防ぐことが行われていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述の如く、湿式脱硫装置３で脱硫された排ガスの温度を高めてミストの飛散を防止するために、ガス焚ボイラ５から排出される排ガスを煙突４に導入するのでは、その分だけ煙突４に導入される排ガス流量が増加するため、煙突４の径は大径化される形となるが、湿式脱硫装置３で脱硫された排ガスは、水分飽和であるばかりでなく塩素、酸化硫黄、酸化窒素等を含む高腐食性のガスであるため、大径化された煙突４全体に高耐食性材料（例えば、ステンレス材や耐酸ライニング材）を使用しなければならなくなり、コストアップにつながるという欠点を有していた。
【０００５】
又、ガス焚ボイラ５が運転を停止し、高温・低腐食性ガスが煙突４に導入されない場合には、湿式脱硫装置３で脱硫された排ガスの温度を高めることができなくなり、凝縮水の発生を抑えられず、ミストの飛散を防ぐことが困難になる一方、大径化された煙突４から排出される排ガス流量が減少する分だけガス流速が低下してしまい、排ガスが下方へ垂れ下がる、いわゆるダウンウォッシュ現象が発生するため、これを防ぐために、煙突４の吐出口に、排ガス流量に応じて流路断面積を拡縮させる可動式の装置等を組み込む必要が生じ、設備費並びに運転費の増加につながるという欠点をも有していた。
【０００６】
本発明は、斯かる実情に鑑み、大径化された煙突全体ではなく部分的に高耐食性材料を使用すればよく、コストダウンを図り得ると共に、高温・低腐食性ガスが煙突に導入されない場合にも、湿式脱硫装置で脱硫された排ガスの温度の低下を抑制し得、凝縮水の発生を抑えてミストの飛散を防ぐことができる一方、煙突から排出されるガス流速を低下させずに保持し得、ダウンウォッシュ現象の発生を防止し得、煙突の吐出口に、排ガス流量に応じて流路断面積を拡縮させる可動式の装置等を組み込む必要をなくし、設備費並びに運転費の増加をも回避し得る排煙処理装置を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、石炭焚或いは油焚ボイラから排出され湿式脱硫装置で脱硫された水分飽和・高腐食性ガスを煙突から大気放出する排煙処理装置であって、
煙突を外筒と内筒を有する二重管構造とし、内筒内に前記水分飽和・高腐食性ガスを導入すると共に、外筒と内筒との間の空間内に、ガス焚ボイラから排出される高温・低腐食性ガスを導入するよう構成したことを特徴とする排煙処理装置にかかるものである。
【０００８】
【０００９】
上記手段によれば、以下のような作用が得られる。
【００１０】
石炭焚或いは油焚ボイラから排出され湿式脱硫装置で脱硫された水分飽和・高腐食性ガスは、二重管構造とした煙突の内筒内に導入され、且つ煙突の外筒と内筒との間の空間内にはガス焚ボイラから排出される高温・低腐食性ガスが導入され、該高温・低腐食性ガスにより内筒内に導入された水分飽和・高腐食性ガスの温度が高められ、凝縮水の発生が抑えられ、ミストの飛散が防止される。
【００１１】
この結果、煙突の内筒にのみＦＲＰ等の軽量・高耐食性材料を使用し、煙突の外筒には一般構造用圧延鋼材等の高強度・低コスト材料を使用することが可能となるため、大径化された煙突全体にステンレス材や耐酸ライニング材等の高耐食性材料を使用する必要がなくなり、コストダウンにつながることとなる。
【００１２】
又、ガス焚ボイラから高温・低腐食性ガスが煙突の外筒と内筒との間の空間内に導入されない場合にも、煙突の内筒の周りには外筒で覆われた空気の層が形成され、ある程度の保温効果が生じるため、内筒内を上昇する排ガスの温度が低下しにくくなり、凝縮水の発生が抑えられ、ミストの飛散を防ぐことが可能となる一方、煙突の内筒の径は湿式脱硫装置で脱硫された排ガスの流量に見合う径になっているため、煙突の内筒から排出されるガス流速は低下せずに保持され、ダウンウォッシュ現象が発生しなくなり、煙突の吐出口に、排ガス流量に応じて流路断面積を拡縮させる可動式の装置等を組み込む必要もなくなり、設備費並びに運転費の増加をも回避可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００１４】
図１及び図２は本発明を実施する形態の一例であって、図中、図４と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図４に示す従来のものと同様であるが、本図示例の特徴とするところは、図１及び図２に示す如く、煙突４を外筒４ａと内筒４ｂを有する二重管構造とし、内筒４ｂ内に、石炭焚或いは油焚ボイラ１から排出され電気集塵機２で煤塵が除去され湿式脱硫装置３で脱硫された水分飽和・高腐食性ガスを導入すると共に、外筒４ａと内筒４ｂとの間の空間内に、ガス焚ボイラ５から排出され電気集塵機６で煤塵が除去された高温・低腐食性ガスを導入するよう構成した点にある。
【００１５】
尚、図中、７は支持部材であって、該支持部材７により外筒４ａの中心部に内筒４ｂを配設するようにしてある。
【００１６】
次に、上記図示例の作動を説明する。
【００１７】
石炭焚或いは油焚ボイラ１から排出され電気集塵機２で煤塵が除去され湿式脱硫装置３で脱硫された水分飽和・高腐食性ガスは、二重管構造とした煙突４の内筒４ｂ内に導入され、且つ煙突４の外筒４ａと内筒４ｂとの間の空間内には、ガス焚ボイラ５から排出され電気集塵機６で煤塵が除去された高温・低腐食性ガスが導入され、該高温・低腐食性ガスにより内筒４ｂ内に導入された水分飽和・高腐食性ガスの温度が高められ、凝縮水の発生が抑えられ、ミストの飛散が防止される。
【００１８】
この結果、煙突４の内筒４ｂにのみＦＲＰ等の軽量・高耐食性材料を使用し、煙突４の外筒４ａには一般構造用圧延鋼材（ＳＳ材）等の高強度・低コスト材料を使用することが可能となるため、大径化された煙突４全体にステンレス材や耐酸ライニング材等の高耐食性材料を使用する必要がなくなり、コストダウンにつながることとなる。
【００１９】
又、ガス焚ボイラ５が運転を停止し、高温・低腐食性ガスが煙突４の外筒４ａと内筒４ｂとの間の空間内に導入されない場合にも、煙突４の内筒４ｂの周りには外筒４ａで覆われた空気の層が形成され、ある程度の保温効果が生じるため、内筒４ｂ内を上昇する排ガスの温度が低下しにくくなり、凝縮水の発生が抑えられ、ミストの飛散を防ぐことが可能となる一方、煙突４の内筒４ｂの径は湿式脱硫装置３で脱硫された排ガスの流量に見合う径になっているため、煙突４の内筒４ｂから排出されるガス流速は低下せずに保持され、ダウンウォッシュ現象が発生しなくなり、煙突４の吐出口に、排ガス流量に応じて流路断面積を拡縮させる可動式の装置等を組み込む必要もなくなり、設備費並びに運転費の増加をも回避可能となる。
【００２０】
こうして、大径化された煙突４全体ではなく部分的に高耐食性材料を使用すればよく、コストダウンを図り得ると共に、ガス焚ボイラから高温・低腐食性ガスが煙突４に導入されない場合にも、湿式脱硫装置３で脱硫された排ガスの温度の低下を抑制し得、凝縮水の発生を抑えてミストの飛散を防ぐことができる一方、煙突４から排出されるガス流速を低下させずに保持し得、ダウンウォッシュ現象の発生を防止し得、煙突４の吐出口に、排ガス流量に応じて流路断面積を拡縮させる可動式の装置等を組み込む必要をなくし、設備費並びに運転費の増加をも回避し得る。
【００２１】
尚、本発明の排煙処理装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００２２】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の排煙処理装置によれば、大径化された煙突全体ではなく部分的に高耐食性材料を使用すればよく、コストダウンを図り得ると共に、ガス焚ボイラから高温・低腐食性ガスが煙突に導入されない場合にも、石炭焚或いは油焚ボイラから排出され湿式脱硫装置で脱硫された排ガスの温度の低下を抑制し得、凝縮水の発生を抑えてミストの飛散を防ぐことができる一方、煙突から排出されるガス流速を低下させずに保持し得、ダウンウォッシュ現象の発生を防止し得、煙突の吐出口に、排ガス流量に応じて流路断面積を拡縮させる可動式の装置等を組み込む必要をなくし、設備費並びに運転費の増加をも回避し得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を実施する形態の一例の概要構成図である。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】  従来例の概要構成図である。
【図４】  他の従来例の概要構成図である。
【符号の説明】
３    湿式脱硫装置
４    煙突
４ａ  外筒
４ｂ  内筒
５    ガス焚ボイラ
【図１】
0004131076.tif 000002
【図２】
0004131076.tif 000003
【図３】
0004131076.tif 000004
【図４】
0004131076.tif 000005