(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隙を介して隣接する各躯体に固定する受材と、各受材上に固定するカバー板と、受材間を跨ぎかつスライド可能に配設するカバー板とを有し、これら互いにスライド可能に重合してなるカバー板で躯体間隙を被覆する躯体継手装置であって、
上記受材の内部に適宜間隔をおいて壁部を並設して嵌合受部を形成すると共に、前記壁部のうちの内側の壁部の上端部から水平内側に、カバー板のビスの周縁部との間に隙間を有する丸皿状のビス受凹部を形成してなるビス受片部を張り出させてなる構成を有する躯体継手装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、間隙を介して隣接する建造物（躯体）間を連結する継手装置であって、特に地震等による躯体変動を吸収するエキスパンションジョイント機能を備えた連結継手装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の連結継手装置として従来から様々なタイプのものが開発されており、その中に渡り通路自体にエキスパンションジョイント機能を付与した継手装置１００がある。例えば図８又は図９に示すように、隣接する躯体Ａ，Ｂ上に受材１０１、１０２（１１１、１１２）を固定し、これら受材１０１、１０２（１１１、１１２）上にカバー板１０３、１０５を固定すると共に、受材１０１、１０２（１１１、１１２）を跨ぐようにカバー板１０４をスライド可能に配設し、これら互いにスライド可能に重合した３枚のカバー板１０３、１０４及び１０５（１１３、１１４及び１１５）で躯体間隙Ｃを被覆するようにして渡り通路の通路床面部を構成したものなどである。
【０００３】
このような３ピース構造の渡り通路には、嵌合固定方式のものと皿ビス固定方式のものとがあり、嵌合固定方式のものとしては、例えば図８に示すように、受材１０１、１０２内に壁部１０６ａ、１０６ｂを適宜間隔をおいて立設しこの壁部１０６ａの内側面に係合受部１０６ｃを形成するようにして嵌合受部１０６を形成する一方、カバー板１０３、１０５にも当該係合片１０７を形成し、当該係合片１０７を嵌合受部１０６内に挿入して係合受部１０６ｃに係合片１０７を弾性係合させるようにしたものなどがあり、他方、皿ビス固定方式のものとしては、例えば図９に示すように、受材１１１、１１２の側壁部１１６、１１６の上端部を内側水平に折曲して支持片部１１７、１１７を形成し、当該支持片部１１７、１１７上にカバー板１１３、１１５を載置してカバー板１１３、１１５の上面からビス３０を当該支持片部１１７、１１７に打ち込んで連結固定するようにしたものなどがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような２種類の固定方式はカバー板の素材によって使い分けらられ、例えばカバー板がステンレス製の場合にはもっぱら皿ビス固定方式が採用されていた。このように従来の連結継手装置１００にあっては、採用した固定方式、言い換えればカバー板の素材に合わせて受材を別途用意しなければならず、その分生産コストを高める原因ともなっていた。
【０００５】
また、皿ビス固定方式の場合においては、歩行頻度が多かったり、台車等の重量の大きいものが通過したり、或いは急激な温度変化等があってカバー板が大きく熱伸縮したりすると、皿ビスの連結強度がこれに耐えきれず飛んでしまうことがあった。
さらには、図１０に示すように、ビスを打ち込む際に生じる切り粉Ｐによってカバー材１１３（１１５）が持ち上がり、連結強度を更に低下させる一因となることもあった。
【０００６】
そこで本発明は、上記のような従来の問題点を解消し、いずれの固定方式にも対応することができ、更に好ましくはビス固定した場合の連結強度を高めることができる受材を開発し、これを組み込んだ躯体継手装置を提供せんとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題解決のため、本発明は、間隙を介して隣接する各躯体に固定する受材と、各受材上に固定するカバー板と、受材間を跨ぎかつスライド可能に配設するカバー板とを有し、これら互いにスライド可能に重合してなるカバー板で躯体間隙を被覆する躯体継手装置であって、上記受材の内部に適宜間隔をおいて壁部を並設して嵌合受部を形成すると共に、前記壁部のうちの内側の壁部の上端部から水平内側にビス受片部を張り出させて躯体継手装置を構成することとした。
【０００８】
かかる構成を有する躯体継手装置は、嵌合受部とビス受片部とをともに持ち合わせているから、嵌合固定方式にもまた皿ビス固定方式にも対応することができ、どのようなカバー板若しくは固定方式に対してもこの構造の受材さえ用意すれば別途のものを用意する必要がないから、その分躯体継手装置の生産コストを抑えることができる。
【０００９】
上記構成において、上記ビス受片部には、ビス頭部と略同じ大きさか或いは一回り大きい径からなるビス受凹部を形成するのが好ましい。このようにビス受凹部を設けておけば、ビスを打ち込んだ際に、ビス頭部下側に位置するカバー板の部分がこのビス受凹部の内側周面に沿って下側に折れ曲がるから、ビスとカバー板との接触面積が大きくなりビスによる連結強度を一段と高めることができる。よって、カバー板が振動したり、熱収縮してもビスが飛んでしまうのを防止することができる。また、ビスを打ち込んだ際に出る切り粉を前記カバー板の下折部分とビス受凹部との間に収納させて、かかる切り粉によるカバー材の持ち上がりを抑えることもできる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る渡り通路を、実施例に基づいて説明する。
【００１１】
本発明の一実施例に係る躯体連結装置１Ａは、上述の嵌合固定方式のものであって、図１に示すように、長尺な間隙Ｃを介して隣接する躯体Ａ，Ｂの上面Ｄ，Ｅ上に固着した受材２、３と、受材２、３上に固定配設したカバー板４，４と、受材２、３上にこれらを跨ぎ、かつスライド可能に配設したカバー板５とから構成してあり、これら互いにスライド可能に重合する３枚のカバー板４、５、６で躯体間隙Ｃを被覆するように設置してある。
【００１２】
受材２、３はいずれも、アルミ材から形成した長尺部材であって、躯体間隙Ｃの長さ方向に沿って長尺に形成した底面２ａ（３ａ）の短手方向両端縁に沿って支持壁部６、７を立設し、間隙Ｃから離れた側（以下「外側」という）の支持壁部７の内側にこれと適宜間隔をおいて同じ高さの支持壁部８を並設し、これら支持壁部７、支持壁部８間を嵌合溝部９とすると共に、この支持壁部８の上端縁部から内側水平方向にビス受片部１０を張設して形成してある。
【００１３】
支持壁部７、８のいずれか、或いは両方の溝内側面（図では支持壁部８の溝内側面）には、長手方向に連続する凹条部と凸条部とが上下方向に交互する（断面に見てギザギザ形状の）係合受部１１を刻設してある。
【００１４】
また、上記ビス受片部１０には、ビス３０の頭部３１と略同じ大きさか或いは一回り大きい径からなる丸皿状、すなわち円環状の傾斜段差部１２ａの中心部を一段凹んだ底面１２ｂとしたビス受凹部１２を形成してある。このようにビス受凹部１２を形成することにより、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、ビス３０をカバー板２１，２１（下記に説明する躯体継手装置１Ｂのカバー板）の上面２４に打ち込んだ際にビス３０の頭部３１下側に位置する上面２４、すなわちビスの周縁部２４ａが前記傾斜段差部１２ａに沿って下側に折り込まれ、ビス３０とカバー板２１との接触面積が大きくなるから連結強度を一段と高めることができる。このビス受凹部１２の大きさに関しては、図３（Ａ）に示すように、頭部３１と略同じか、或いは若干大きい径として、上記周縁部２４ａとビス受凹部１２とが略接合するように形成することもできるが、好ましくは、図３（Ｂ）に示すように、頭部３１より一回り若干大きい径に設定し、上記周縁部２４ａとビス受凹部１２との間に隙間ができるように形成すれば、ビス３０を打ち込んだ際に出る切り粉Ｐをこの隙間に溜めることができ、切り粉Ｐによってカバー材２１が持ち上がるのを防ぐことができる。
【００１５】
他方、間隙Ｃを挟んで両側に配設するカバー板４、４はいずれも、アルミ製であって、上記支持壁部６、７の間隔よりも若干長い短手幅と間隙Ｃに沿って長尺な長手幅とを有する上面１３の短手方向外側縁部に沿って上記支持壁部７の外側面上端部に係合する係止片１４を下方突設し、この係止片１４の内側に上記支持壁部７の肉厚分だけ間隔をおいて嵌合片１５を下方に突設して形成してある。
この嵌合片１５は、適宜長さの垂下面部１５ａの下側に、弾性的に開閉し得るようにＶ字状に形成してなる係合片部１５ｂを連設し、上記嵌合溝部９内に嵌合片１５を押し込むと、係合片部１５ｂが弾性変形してその開拡角度を狭めて係合片部１５ｂの先端が嵌合溝部９の係合受部１１に弾性係合し得るように形成してある。
【００１６】
また、カバー板５もアルミ製であって、間隙Ｃの短手幅よりも十分に長尺な短手幅と間隙Ｃの長手方向に沿って長尺な長手幅とを有する屋根面１６の短手方向両側縁に沿って係止側面片部１７、１７を垂下させて形成してある。
【００１７】
しかして、躯体連結装置１Ａは、受材２、３を間隙Ｃに沿って躯体Ａ，Ｂの上面Ｄ，Ｅ上に固着し、これら受材２、３の支持壁部６、６上にカバー板５をスライド可能に載置し、次いで嵌合片１５を嵌合溝部９に押し込み嵌合させて受材２、３上にカバー板４、４を固定し、これらカバー板４、４と支持壁部６との間に前記カバー板５がスライド可能に介挿するようにして、互いにスライド可能に重合する３枚のカバー板４、５、６で躯体間隙Ｃを被覆するように設置してある。
【００１８】
次に、躯体連結装置１Ｂは、上述のビス皿固定方式のものであって、図２に示すように、上記の受材２、３と、これら受材２、３上に固定したカバー板２１、２１と、受材２、３上にこれらを跨ぎ、かつスライド可能に配設したカバー板２２とから構成し、これら互いにスライド可能に重合した３枚のカバー板２１、２２、２１で躯体間隙Ｃを被覆するように設置してある。
【００１９】
カバー板２１、２１はいずれも、ステンレス製又はアルミニウム製であって、上記支持壁部６、７の間隔よりも若干長い短手幅と間隙Ｃに沿って長尺な上面２４の外側縁部に沿って支持壁部７の外側面に係合する係止片部２５を形成してある。
また、カバー板２２もステンレス製又はアルミニウム製であって、間隙Ｃの短手幅よりも十分に長尺な短手幅と間隙Ｃの長手方向に沿って長尺な長手幅とを有する屋根面２６の短手方向両側縁に沿って係止側面片部２７、２７を垂下形成してある。
【００２０】
しかして、この躯体連結装置２０は、受材２、３を間隙Ｃに沿って躯体Ａ，Ｂ上に固着し、これら受材２、３の支持壁部６、６上にカバー板５を摺動可能に載置し、次いで受材２、３上にカバー板２１、２１を載せて、カバー板２１、２１の上面２４におけるビス受片部１０の直上位置にビス３０を打ち込んでビス固定すれば躯体連結装置２０を設置することができる。
【００２１】
この時、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、ビス受片部１０にビス受凹部１２を形成してあるから、上述のようにビス３０を上面２４に打ち込む際、上面２４におけるビス３０の頭部３１下側に位置する部分すなわちビスの周縁部２４ａがビス受凹部１２の傾斜段差部１２ａに沿って下側に折り込まれ、ビス３０とカバー板２１との接触面積が大きくなるから、連結強度が一段と高まり、上面２４が振動したり、或いは上面２４が熱収縮してもビス３０が外れて飛んでしまうことがない。しかも、上述のように、ビス受凹部１２の大きさを工夫することにより、ビスを打ち込んだ際に出る切り粉Ｐによるカバー材の持ち上がりを抑えることもできる。
【００２２】
上記躯体連結装置１Ａ、１Ｂはいずれも（図では躯体連結装置１Ａのみ示す）、図４（Ａ）に示すように、躯体Ａ，Ｂが躯体間隙幅方向（以下「Ｘ方向」という）に相対的に近接する方向に平行移動して変動する場合も、図４（Ｃ）に示すように、躯体Ａ，ＢがＸ方向に相対的に遠離方向に平行移動して変動する場合も、カバー板４、５、４（又は２１、２２、２１）の相対的なスライドによってこの躯体変動を吸収することができる。
また、躯体Ａ，Ｂが相対的に躯体間隙長さ方向（以下「Ｙ方向」という）に変動する場合も同様である。躯体Ａ，Ｂの変動は実際にはＸ・Ｙ方向の変動が複合された円状の運動を含むことになるが、いずれの変動に対してもカバー板４、５、４（又は２１、２２、２１）の相対的なスライドによってこの躯体変動を吸収することができる。
【００２３】
なお、上記躯体連結装置１Ａ、１Ｂは、図５、図６に示すように、間隙Ｃを介して隣接する躯体Ａの上面Ｄと、躯体Ｂの壁面Ｆとの間にも、上記上面Ｄ，Ｅ間に設置するのと同様に設置することができ、同様の効果を得ることができる。
ただし、壁面Ｆに設置するカバー板４（２１）においては、係止片１４を形成する代わりに、側面部１８（２８）を形成すると共に、この側面部１８（２８）の下端部にガスケット１９（２９）を装着して止水構造を付与するのが好ましい。
【００２４】
また、図７（Ａ）（Ｂ）は、上記受材２、３とは別の実施例としての受材４０を示したものである。
この受材４０は、上記受材２、３のように受材本体とビス受片部１０とを一体に形成するのではなく、ビス受凹部材４１を受材本体４２とは別体に形成し、かつ受材本体４２に対して簡単に係着できるように形成したものである。
【００２５】
すなわち、この受材４０は、受材本体４２とビス受凹部材４１とからなり、受材本体４２は、従来嵌合固定方式に使用されてきた受材と同じ構造のものであって、底面２ａの短手両端に長手方向に沿って支持壁部６、７を立設すると共に、外側の支持壁部７の内側に支持壁部８を並設して支持壁部７、８間を嵌合溝部９とし、支持壁部７、８のいずれか、或いは両方の溝内側面（図（Ａ）では支持壁部７の溝内側面，図（Ｂ）では支持壁部８の溝内側面）に係合受部１１を刻設して形成してある。
【００２６】
他方、ビス受凹部材４１は、上記嵌合溝部９を被閉する上面部４３の内側に上記ビス受片部１０を連設すると共に、ビス受片部１０の基端部に必要に応じて上記カバー板４、４における係止片１４を形成し、その外側に嵌合片１５を形成して構成してある。
【００２７】
ビス受凹部材４１は、嵌合片１５を受材本体４２の嵌合溝部９内に押し込むだけで嵌合片１５の先端部と係合受部１１とが弾性係合するから、受材本体４２に簡単に係着することができ、上記受材２、３と同様に、支持壁部８の上端部から内側水平方向にビス受片部１０を張設することができる。
【００２８】
この受材４０は、ビス皿固定方式にしか使用することができないものの、ビス皿固定方式においては、従来使用されていた受材にビス受凹部材４１を装着するだけでかかる構成の受材４０とすることができ、そうすれば上記受材２、３と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例としての躯体連結装置の一例を示す側断面図である。
【図２】本発明の他実施例としての躯体連結装置の一例を示す側断面図である。
【図３】図２の躯体連結装置におけるビス止め部分を拡大した側断面図である。
【図４】図１の躯体連結装置の躯体変動時の動作を示した側断面図である。
【図５】図１の躯体連結装置を、隣接する躯体の上面、壁面間に設置した状態を示した側断面図である。
【図６】図２の躯体連結装置を、隣接する躯体の上面、壁面間に設置した状態を示した側断面図である。
【図７】図１及び２の躯体連結装置の受材とは異なる受材の構成を示した部分拡大側断面図である。
【図８】従来の躯体連結装置の一例を示す側断面図である。
【図９】図８とは異なる従来の躯体連結装置を示す側断面図である。
【図１０】図９に示した躯体連結装置におけるビス止め部分を拡大した側断面図である。
【符号の説明】
Ａ，Ｂ      躯体
Ｃ          躯体間隙
Ｄ，Ｅ      上面
Ｆ          壁面
１Ａ、１Ｂ  躯体連結装置
２，３      受材
４，５      カバー板
６，７，８  支持壁部
９          嵌合溝部
１０        ビス受片部
１１        係合受部
１２        ビス受凹部
１３        上面
１４        係止片部
１５        嵌合片
２１，２２  カバー板
２４        上面
２５        係止片部
３０        ビス
３１        頭部
４０        受材
４１        ビス受凹部材
４２        受材本体
４３        上面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004128689.tif 000009
【図９】
0004128689.tif 000010
【図１０】
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