(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具制御機構を有する締結具駆動工具において、
締結具をワークへ案内するチャンネルを備え、端部、頂面、底面および側面を有するノーズ部と、
凹所の形成された頂部、底部、実質的に対向する側部および先端を有するプラスチック製ワーク接触部とを具備し、
前記ノーズ部の底面および側面が前記ワーク接触部の凹所内に配置され、これにより、ワーク接触部が前記ノーズ部に対して摺動自在に保持され、前記ワーク接触部の先端は前記ノーズ部の端部を越えて突出するように付勢されており、
前記ワーク接触部は、該ワーク接触部の先端から前記ノーズ部の一側に沿って後方へ延び前記工具制御機構に連結された腕を有しており、前記ワーク接触部が前記ノーズ部の下側で前記ノーズ部のチャンネルに対して平行に後方に移動することにより前記工具制御機構が作動し、かつ、前方に移動することにより前記工具制御機構が作動を停止し、
前記ワーク接触部を前記ノーズ部の下側に配置することによりノーズ部の視認性を改善するようになっており、
前記締結具駆動工具が、更に、リンクを具備し、
前記リンクが、前記ワーク接触部から突き出したネジ部が形成された端部を有し、かつ、リンクの一部が、前記ワーク接触部のプラスチック部分に連結されている締結具駆動工具。
【請求項２】
前記ノーズ部の側面は、前記ノーズ部の頂面から底面へ向かって互いに拡開した断面形状を呈しており、前記ワーク接触部の凹所が実質的に相補形のあり溝を形成し、前記ワーク接触部が前記ノーズ部に摺動自在に保持される請求項１に記載の締結具駆動工具。
【請求項３】
前記締結具駆動工具が、更に、
前記ワーク接触部の腕に連結され、前記ワーク接触部の先端から後方に前記ノーズ部の一側に沿って延びるネジ部が形成された端部を有するリンクと、
前記工具制御部に連結され、共通の軸線に沿って形成された前記リンクを受承する溝を有し、かつ、２つの互いに離間する指部を有するブラケットと、
前記リンクのネジ部において前記ブラケットの指部の間に配設された調節ナットと、
前記リンクのネジ部において前記調節ナットと前記指部の一方との間に配設された弾性リングを具備し、
前記調節ナットを回転させることにより前記ワーク接触部が調節され、前記弾性リングが前記ワーク接触部の調節が意図せずに変化することを防止する請求項１に記載の締結具駆動工具。
【請求項４】
前記締結具駆動工具が、更に、前記リンクのネジ部において前記弾性リングと前記指部の一方の間に配設されたワッシャを具備する請求項３に記載の締結具駆動工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的に動力型締結具駆動工具に関し、特に、装飾用締結具のための空気圧駆動工具のワーク接触部、駆動深さ調節機構、回転式ノーズ部、およびマガジン組立体の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
締結具をワークに打込、駆動するためにの空気圧または燃焼動力型締結具駆動工具は周知となっており、仕上釘を木製装飾具等のワークに打込、駆動するために用いられている。締結具は、複数の締結具を帯状に連結した締結具集成体をマガジン内に収納して供給される。マガジンは締結具駆動工具のノーズ部に連結される。個々の締結具がノーズ部に設けたチャンネルに順次給送される。前記ノーズ部のチャンネルを通して打込部材が締結具の後方から押し出され、締結具の後端に衝接して締結具が前記締結具集成体から分離されると共に、ノーズ部の開口部からワーク内に打込、駆動される。マガジンがノーズ部のチャンネルに関して直角に向けられている締結具駆動工具がある。また、マガジンがノーズ部のチャンネルに対して所定の角度で後方に傾斜させて設け、ノーズ部の逃げを改善すると共に、締結具駆動工具の取扱および操作、特に、壁と天井の間の隅部などの狭い空間での釘打ち作業を容易にしたものがある。
【０００３】
締結具駆動工具は、また、ワーク接触部を具備している。ワーク接触部は、締結具駆動工具を作動可能状態としたり作動不能状態とする安全装置としての工具制御機構に連結されている。ワーク接触部は、前方に付勢されてノーズ部の端部を越えて突出しており、所定の動作範囲内で前記駆動部材およびチャンネルに平行に後方および前方へ移動可能となっている。使用に際してワーク接触部の先端がワークの表面に押圧され、ワーク接触部がノーズ部の端部に関して後方へ移動して、工具制御機構が作動し、締結具駆動工具が作動可能状態となる。ワーク接触部は、ワークから取り外され或いは解放されたときに、前方へ付勢された位置へ復帰可能となっている。これにより、締結具駆動工具は作動不能状態となる。
【０００４】
従来のワーク接触部は締結具駆動工具を位置決めするときに邪魔になり、ある領域にノーズ部を接近させる妨げとなることがある。従来のワーク接触部は、また、オペレータによるノーズ部の視認性を阻害し、締結具のワークに対する正しい位置決めを阻害することがある。ワークに対して締結具を正確に位置決めすることは、特に、仕上作業では望ましいことである。米国特許第５５６４６１４号には、ループ状の針金部材により形成されノーズ部の前方に配置されたワーク接触部が開示されている。然しながら、このワーク接触部は既述の欠点がある。従来のワーク接触部は、ワークを損傷しないように一般的に大きな外形または大きな接触面積を有している。少なくとも仕上用締結具駆動工具に関しては、ワーク接触部の外形を小さくすることには抵抗があったように思える。と言うのは、そのようにするとワークを損傷すると考えられていたからである。然しながら、相対的に大きな外形のワーク接触部は、ワーク接触部が締結具駆動工具の操作を阻害することを助長し、更に、締結具駆動工具の重量を増加させるだけである。
【０００５】
他の望ましい締結具駆動工具の特徴は、締結具のワーク内への貫通深さ或いは駆動深さの調節である。駆動深さの調節は、一般的に、ワーク接触部がノーズ部の端部を越えて前方へ突き出す程度を調節することにより行われ、以て、駆動部材のワークの方向への突き出し量が調節され、締結具のワーク内への打込長さが調節される。締結具の頭部はワーク表面から下へもぐり込むことを防止し、ワーク表面と面一となり、或いは、ワークの表面から突き出すこととなる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、従来技術の駆動深さ調節機構は一般的に複雑な組立体であり、多くの関連する構成要素を有し、しばしば、特に、締結具駆動工具を長期間使用している場合に設定した深さを維持できない。米国特許第５５６４６１４号に開示されたループ状の針金部材により形成されたワーク接触部は、締結具駆動工具を作動可能、不能とする点火制御帯にネジ式に連結されている。より詳細には、ワーク接触部のネジ部は、点火制御帯の平行に離間、配置された第１と第２のラグまたはフランジに形成された第１と第２の軸方向に整列した孔内に配置されている。歯付の調節ホイールまたはナットが、前記ワーク接触部のネジ部において点火制御帯の平行フランジの間で回転自在に配設され、かつ、圧縮バネが前方のフランジと調節ホイールの凹みの形成さた端面の間に配設されている。これにより、調節ホイールが意図せず回転することを防止すると共に、衝撃を吸収している。ワーク接触部のネジ部は、後方のフランジの第２の孔に通したソケットまたはフランジ付のスリーブ内に配置されており、点火制御帯のフランジに対してワーク接触部が円滑に移動、調節できるようになっている。フランジ付のスリーブにはエンドキャップが取り付けられており、ノーズ部の端部方向へのワーク接触部の調節範囲を限定している。米国特許第５５６４６１４号の駆動深さ調節機構は、フランジを形成し、そこに孔を穿設したりすることを含む多くの製造工程が必要であり、かつ、組み立てが難しく、従ってコストが増加する。更に、圧縮バネが強くない限り、圧縮バネによるワーク接触部の駆動深さが意図せずに調節されてしまうことを防止する効果は疑わしく、然しながら、バネを強くすると、平行フランジの間にそのような強力なバネを組み付けることが難しくなる。
【０００７】
また、ノーズ部のチャンネルに引っ掛かった締結具を取り出すために、ノーズ部のチャンネルにアクセスすることができる締結具駆動工具が望ましい。例えば、Paslode, Model IM250 F-16 （商標名）コードレス仕上釘打ち機は、ヒンジ式に連結された２つの構成要素を具備し、それらは、ノーズ部の端部から離反した後端に設けられたＣ形の凹部を有するレバーにより閉鎖位置に保持されている。前記レバーは、引っ張りバネの付勢力に抗してノーズ部の端部に向かって前方に移動可能となっており、ノーズ部の構成要素をＣ形凹部から解放できるようになっている。然しながら、ヒンジ式に連結されたノーズ部の構成要素の間に形成されたチャンネルに引っ掛かった締結具は、前記構成要素を引き離そうと作用し、ノーズ部を開いてチャンネルにアクセスする必要がある時、ノーズ部の端部に向かってレバーを移動させることを妨げる。また、レバーに設けられた把持部はつかみにくい位置にあるため、レバーを操作しにくくなっている。実際上は、オペレータはノーズ部を開くために、レバーに衝撃力を加えることがあるが、これは締結具駆動工具を損傷するので望ましくない。また、IM250 F16 のレバーは、その移動行程がノーズ部の長手方向に沿って拘束されていないので回転し易く、オペレータは、正確にノーズ部の長手方向に沿ってレバーを移動させなければならない。従ってレバーの操作は、特にノーズ部に締結具が引っ掛かった時に更に複雑になる。最後に、ノーズ部を回動させ、レバーのＣ形の凹部にノーズ部の構成要素を係合させるために、レバーを手操作しなければならない。
【０００８】
また、動力型締結具駆動工具は、一般的に、帯状の締結具集成体を受容するためにマガジン内にチャンネルが形成されている。マガジンの対面する一対の側面の間の間隔は非常に重要である。この間隔が広過ぎると、締結具集成体の隣接する締結具の端部がマガジンのチャンネル内で重なり合い、引っ掛かり易くなる。間隔が狭過ぎると、締結具集成体がチャンネル内で移動できなくなる。この問題は、締結具集成体が完全に平坦でないときに顕著になる。従来のマガジンは、マガジンのチャンネルを形成する側壁の間隔の精度から生じる問題を持っていた。例えば、シングルピースまたは１個構成のマガジンは、一般的に押出成形プロセスにより形成され、チャンネルつまりマガジンの中心軸線に沿った中空の通路は、ドーナッツ状の断面形状を有している。このプロセスでは、然しながら、チャンネルの寸法を、特に、押出成形された１個構成のマガジンの全長にわたって正確に形成することはできない。周知の押出成形された１個構成のマガジンは、チャンネルの寸法を直すために、時間とコストのかかるサイジング工程を必要とする。２つの押出成形された半体部から成る他のマガジンは、スペーサ部材により正確な間隔を得ている。このスペーサは半体部を固定する横方向のネジにより固定される。押出成形された半体部を用いるマガジンは、１個構成のマガジンと比較してチャンネルの寸法が正確であるが、然しながら、２個構成のマガジンは１個構成のマガジンと比較して部品点数が多く、穿設や横断方向の孔にネジを形成したりしなければならず、コストが増加する。
【０００９】
本発明の目的は、従来技術の問題を解決した空気作動式の仕上締結具駆動工具を提供することである。
本発明の目的は、新規なワーク接触部と、新規な駆動深さ調節機構と、新規なノーズ部と、新規なマガジンとを有する新規な締結具駆動工具を提供することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、締結具をワーク内に案内するためのチャンネルを備えたノーズ部と、ノーズ部の端部を越えて前方に突き出すように付勢された先端を有するワーク接触部とを有し、ワーク接触部がワークに対して押圧されたときに、ワーク接触部がノーズ部の底面に沿って、ノーズ部のチャンネルに平行に後方および前方へスライドして、工具制御機構を作動させると共に、ワーク接触部を小さく目立たない外形として、ワークを損傷することなくノーズ部の視認性と工具の操作、取扱を改善することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、ノーズ部に摺動自在に連結され、かつ、ノーズ部の端部を越えて前方に突出するように付勢された工具制御機構を作動させるワーク接触部と、前記ワーク接触部に連結され、前記ワーク接触部の先端から後方に前記ノーズ部の一側に沿って延びるネジ部が形成された端部を有するリンクと、前記工具制御部に連結され、共通の軸線に沿って形成された前記リンクを受承する溝を有し、かつ、２つの互いに離間する指部を有するブラケットと、前記リンクのネジ部において前記ブラケットの指部の間に配設された調節ナットと、前記リンクのネジ部において前記調節ナットと前記指部の一方との間に配設された弾性リングとを具備し、前記調節ナットを回転させることにより前記ワーク接触部が調節され、前記弾性リングにより前記ワーク接触部の調節が意図せずに変化することを防止した新規な締結具駆動工具を提供することである。
【００１２】
更に本発明は、開放位置と閉鎖位置との間で前板に回動自在に取り付けられた背板を有するノーズ部であって、閉鎖位置にあるとき、前記ノーズ部の端部から締結具をワーク内に押し出すためのチャンネルが前記背板と前記前板の間に形成され、かつ、前記ノーズ部が開放位置にあるとき前記チャンネルが露出するノーズ部を有する新規な締結具駆動工具を提供することである。前記背板と前記前板が閉鎖位置にあるとき、前記背板および前板の一側から突き出した突起部が、レバーの凹部に受承され、前記レバーが前記ノーズ部の端部に向かって付勢されて、前記ノーズ部を閉鎖位置に保持し、かつ、前記レバーは、前記バネ部材の付勢力に対抗して前記ノーズ部の端部から後方へ離反動作することにより、前記実質的に係合している第１と第２の突起部が前記レバーの前記凹部から解放され、前記第１と第２の突起部が前記レバーの凹部から解放されることにより、前記背板が前記前板に対して解放位置に回動可能となる新規な締結具駆動工具を提供することである。
【００１３】
更に本発明の他の目的は、対応の側壁を有し個々に押出成形され得る第１と第２の長尺部材を整合、連結させることにより形成されるマガジンのチャンネル内に配置された複数の締結具を帯状につなげた締結具集成体から個々の締結具を順次に受承するチャンネルを備えたノーズ部を有する締結具駆動工具であって、第１と第２の長尺部材は、前記マガジンの開口端部に形成された孔にテーパ部材を配置することにより、互いに離反方向に付勢され、前記孔は前記長尺部材の制動する部分により形成され、かつ、前記マガジンの全長にわたって延設されていおり、前記テーパ部材により前記側壁が正確に離間して、両者間にマガジンのチャンネルが形成されるようにした新規の締結具駆動工具を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、工具制御機構を有する締結具駆動工具において、締結具をワークへ案内するチャンネルを備え、端部、頂面、底面および側面を有するノーズ部と、凹所の形成された頂部、底部、実質的に対向する側部および先端を有するプラスチック製ワーク接触部とを具備し、前記ノーズ部の底面および側面が前記ワーク接触部の凹所内に配置され、これにより、ワーク接触部が前記ノーズ部に対して摺動自在に保持され、前記ワーク接触部の先端は前記ノーズ部の端部を越えて突出するように付勢されており、前記ワーク接触部は、該ワーク接触部の先端から前記ノーズ部の一側に沿って後方へ延び前記工具制御機構に連結された腕を有しており、前記ワーク接触部が前記ノーズ部の下側で前記ノーズ部のチャンネルに対して平行に後方に移動することにより前記工具制御機構が作動し、かつ、前方に移動することにより前記工具制御機構が作動を停止し、前記ワーク接触部を前記ノーズ部の下側に配置することによりノーズ部の視認性を改善するようになっており、前記締結具駆動工具が、更に、リンクを具備し、前記リンクが、前記ワーク接触部から突き出したネジ部が形成された端部を有し、かつ、リンクの一部が、前記ワーク接触部のプラスチック部分に連結されている締結具駆動工具を要旨とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１を参照すると、締結具としての仕上釘を斜めに並べて帯状に一体に形成した集成体とした締結具帯の締結具を打込、駆動するために用いることのできる締結具駆動工具１０は、ハウジング２０、ハウジング２０に連結されたノーズ部１００、ハウジング２０から延びるハンドル３０、ノーズ部１００に連結されたマガジン４０を主要な構成要素として具備している。マガジン４０は、図示するように、ノーズ部１００から公報へ所定角度でハンドル３０の方へ延びている。前記マガジンは、ノーズ部１００から直角に延びてるように形成してもよい。図１に示す実施形態では、ハンドル４０の先端部に空気供給継手５０が設けられている。図３、５を参照すると、ノーズ部１００は、この技術分野で周知となっているように、締結具帯から分離された個々の締結具を受け、その締結具をノーズ部１００の開口部から目標の材料に向かって案内、駆動するためのチャンネル１０２を有している。本実施形態では、一例として傾斜したマガジンを有する駆動工具について説明するが、本発明は、空気式に駆動するか、燃焼ガス圧により駆動するかによらず、ノーズ部１００に対して垂直なマガジンを有する駆動工具や、仕上釘を駆動する締結具駆動工具に適用可能である。
【００１６】
締結具駆動工具１０は、また、ワーク接触部１１０を有している。ワーク接触部１００は、この技術分野で周知となっているように、締結具駆動工具を作動可能、不能を制御する工具制御機構に連結されている。図２から図５に示すように、ノーズ部１００は、また、端部１０４、頂面１０６、底面１０７、側面１０８、１０９を含んでいる。ワーク接触部１１０は、頂部１１２、底部１１４、実質的に対向する側部１１６、１１８および先端１１９を含んでいる。図２、３を参照すると、ワーク接触部１１０は、また、頂部１１２に形成された凹所１２０を含んでいる。ノーズ部１００の底面１０７および側面１０８、１０９はワーク接触部１１０の凹所１２０内に配設されており、これによりワーク接触部１１０はノーズ部１００に摺動自在に保持される。ワーク接触部１１０の先端１１９は、ノーズ部１００の端部１０４を越えて前方へ突き出している。ワーク接触部１１０は、ノーズ部１００の底面１０７に沿ってノーズ部１００のチャンネル１０２に対して平行に後方および前方に摺動自在となっている。ワーク接触部１１０が後方に摺動することにより工具制御機構が作動して工具１０が作動可能となり、ワーク接触部１１０が前方へ摺動することにより工具制御機構が作動停止となり、工具１０が作動不能となる。
【００１７】
ワーク接触部１１０をノーズ部１００の底面１０７の下側に同底部に沿って配置することにより、締結具駆動後部１０のオペレータによるノーズ部１００、特にその端部１０４の視認性が著しく改善される。従って、ワーク内に打込、駆動される締結具を正確に位置決め可能となる。これは、仕上作業には非常に好ましい。図２から４を参照すると、ワーク接触部１１０は、比較的幅が狭く、かつ、底部１１４を含む表面がテーパ状を呈し、ノーズ部１００のワーク接触部１１０に近接し、かつ、ワーク接触部１１０に部分的に包まれているために、目立たない形状となっており、オペレータによる視認性が更に改善されると共に、ノーズ部１００の周辺の隙間が広くなる。そしてそのために、締結具駆動後部１０の取扱、操作が容易になる。これは、壁面と天井が接合する隅部等、狭い部位での釘打ち作業を行う場合に望ましい。
【００１８】
図5 を参照すると、ノーズ部１００の向き合う側面１０８、１０９は、ノーズ部の頂面１０６から底面１０７へ向けて拡開するように設けられている。ワーク接触部１１０の凹所１２０は実質的に相補形状を呈しており、互いに拡開する側壁１２２、１２４および底壁１２６により形成されるあり溝となっている。つまり、凹所１２０の拡開する側壁１２２、１２４が、ノーズ部１００の拡開する側面１０８、１０９に接触し、凹所１２０の底壁１２６はノーズ部１００の底面１０７に接触し、以て、ワーク接触部１１０がノーズ部１００に摺動自在に保持される。ノーズ部１００は、ワーク接触部１１０の凹所がノーズ部１００に摺動自在に保持される部分的に相補形状の断面を有する限り、他の断面、例えば正方形、三角形、曲面とすることができる。本発明の特徴によれば、ワーク接触部１１０っはノーズ部１００に関してノーズ部１００のチャンネル１０２に対して平行な方向に後方および前方へ摺動自在となっている。
【００１９】
図２、３、５を参照すると、ワーク接触部１１０は、ノーズ部１００の一側に沿ってワーク接触部１１０の先端１１９から後方へ延びる腕１３０を含んでいる。図３を参照すると、腕１３０はワーク接触部１１０の一側に対してオフセットされており、かつ、フランジ１３２によりワーク接触部１１０に部分的に連結されている。フランジ１３２は、締結具駆動工具１０の使用中にワーク接触部１１０が邪魔にならないように、側部１３３がテーパ状に形成されている。図２、３を参照すると、ワーク接触部１１０は、また、リンク１４０を有している。リンク１４０は、ワーク接触部１１０の腕１３０から突出し、ノーズ部１００の端部１０４から後方に延びるネジ付の端部１４２を有している。図示する実施形態では、腕１３０およびフランジ１３２を含むワーク接触部１１０はプラスチック材料から一体成形されている。プラスチック材料としては、ウレタン、ポリウレタン、ガラスを充填したナイロン材料が含まれる。好ましい実施形態において、リンク１４０は、例えばインサートモールディング法により、ワーク接触部の一体堰系されたプラスチック部分に連結される。ワーク接触部１１０およびその先端１１９をプラスチックから成形することにより、金属によりワーク接触部を形成していた従来技術で生じ得る、先端１１９によるワークの損傷が抑制される。この目的のためには、ワーク接触部１１０が充分な剛性を有し工具制御機構を作動させることができる限り、柔軟な弾性のプラスチックが特に適している。
【００２０】
締結具駆動工具１０は、また、ワーク接触部１１０の先端１１９がノーズ部１００の端部１０４を越えて突出する長さを調節するための駆動深さ調節機構２００を含んでいる。図２、３を山椒閏と、ブラケット２１０が工具制御機構に連結されると共に、締結駆動工具１０に移動可能に連結されている。ブラケット２１０は、ノーズ部１００に対して相対的にノーズ部１００の端部１０４に接近、離反のスライド動作が可能となっている。図示する実施形態では、ブラケット２１０は、該ブラケットに形成された細長いスロット２１４に通されたボルト２１２により締結具駆動工具１０に部分的に連結されている。こうした構成により、ブラケット２１０はボルト２１０に対して相対的に、ノーズ部１００のチャンネル１０２に平行に、ノーズ部１００の端部１０４に接近、離反動作が可能となる。図１を参照すると、ブラケット２１０はノーズ部１００から後方へ延び、かつ、本体２０とロールピン３３の間で直進動作時自在に支持されており、以て、ブラケット２１０がボルト２１２を中心として回転することが防止される。圧縮バネ部材２１６がブラケット２１０の端部２１７と、締結具駆動工具１０の部分２１５の間に配設されている。バネ部材２１６は、ブラケット２１０をノーズ部１００の端部１０４へ向けて前方へ付勢する。バネ部材２１６は、また、ブラケット２１０から後方に延びる突起部２１８を中心として部分的に配設されており、これにより、バネ部材２１６はブラケット２１０と共働するように保持される。
【００２１】
ブラケット２１０の前端２１９には、２つの互いに離間した指部２２０、２３０が設けられている。この指部の各々は、溝２２３、２３３を形成するＣ字状に湾曲した端部２２２、２３２を有している。溝２２３、２３３は、リンク１４０の中心軸線と一致する共通の中心軸線に沿って各々の指部を横断するように形成されている。リンク１４０の一部が、指部２２０、２３０の溝２２３、２３３内に配置される。指部２２０、２３０のＣ形に湾曲した端部２２２、２３２は、リンク１４０において溝２２３、２３３に配置された部分の両側の部分に配置される。また、指部２２０、２３０は、リンク１４０の中心軸線に対して幅寸法が比較的大きくなっており、リンク１４０と指部２２０、２３０の間の摩擦が低減され、ワーク接触部１１０の軸方向の位置決めが容易、円滑になる。
【００２２】
調節ナット２４０がリンク１４０のネジ部１４２に指部２２０、２３０の間に配置されている。また、弾性リング２５０がリンク１４０のネジ部１４２に配置されている。弾性リング２５０は、調節ナット２４０と指部２２０または２３０の一方の間において圧縮状態で配置されている。弾性リング２５０は、弾性を有するＯリング、ゴムまたはプラスチックのワッシャ部材とすることができる。こうしてワーク接触部１１０のリンク１４０は工具制御機構の部ラアケット２１０に連結され、そして、ナット２４０を回転させることにより、ワーク接触部１１０がノーズ部１００の端部１０４に対して接近または離反方向に調節可能となっている。ナット２４０の外周面にローレット処理を施し回転を容易にしてもよい。圧縮状に保持された弾性リング部材２５０は調節ナット２４０が意図せず回転することを防止し、以て、ワーク接触部１１０の調節が意図せず変化することを防止する。ワーク接触部の調節は締結具駆動工具１０の操作中または取扱中に実施することができる。
【００２３】
指部２２０、２３０のＣ形に湾曲した端部２２２、２３２は、完全な環状の通路を形成するように湾曲させて、この通路にリンク１４０を挿通させるようにしても、或いは、部分的な弧状に形成して、リンク１４０を部分的に受承するようにしてもよい。Ｃ形の端部２２２、２３２をどの程度湾曲させるかにより、調節ナット２４０と、指部２２０、２３０の間に配設された弾性リング２５０の間の接触面積の程度が決まり、接触面積が大きくなればワーク接触要素１１０の調節が意図せず変化することが低減される。前記指部のＣ形の端部２２２、２３２はプレス加工またはスタンピング加工で形成することにより、どの程度Ｃ形端部を湾曲させるかによらず、従来技術のようにドリル加工またはフライス加工により孔を穿設ことと比べて安価に製造することができる。Ｃ形端部２２２、２３２を完全に閉じた環状の形状または殆ど閉じた環状の形成とする場合には、指部２２０、２３０はリンク１４０の同じ側部に沿って配置される。指部２２０、２３０に最小のＣ形または部分的なＣ形の端部２２２、２３２を配設する場合には、ワッシャ２５２をリンク１４０のネジ部１４２において弾性リング２５０と指部２３０の間に配置する。この構成によれば、ワッッシャ２５２により閉じた環状面が形成され、この環状に前記弾性リング２５０が押圧され、弾性リング２５０との接触面積が大きくなり、圧縮リング２５０による摩擦が大きくなる。
【００２４】
図２を参照すると、第１の調節制限部材１４４がリンク１４０に配設されている。第１の調節制限部材１４４は、ワーク接触部１１０とブラケット２１０の指部２３０の間で長手方向に固定されている。第１の調節制限部材１４４は、ノーズ部１００の端部１０４方向へのワーク接触部１００の調節範囲を限定している。第２の調節制限部材１４３がリンク１４０のネジ部１４２において指部２２０の後方に配設されている。第２の調節制限部材１４３は、ノーズ部１００の端部１０４から離反方向へのワーク接触部１００の調節範囲を限定し、以て、ワーク接触部１１０が工具１０から外れることを防止している。調節制限部材１４３、１４４は、例えば、リンク１４０に形成された溝に弾性的に嵌められたＥリングとすることができる。第２の調節制限部材１４３は、リンク１４０のネジ部１４２に取り付けたエンドキャップとすることもできる。第１の調節制限部材１４４を除去して、リンク１４０に沿って調節ナット２４０が前進するネジ部１４２の範囲を制限することによりノーズ部１００の端部１０４方向へのワーク接触部１１０の調節範囲を限定しても良い。
【００２５】
このように本実施形態による打込深さ調節機構２００は比較的単純で最小限の部品から成り、ノーズ部１００の端部１０４に対するワーク接触部１１０の調節を正確で信頼性あるものとする。打込深さ調節機構２００の弾性リング部材２５０は、締結具駆動工具１０の操作中および取扱中に調節ナット２４０が意図せず滑り回転することを防止し、これは従来技術からの改良である。また、指部２２０、２３０のＣ形に湾曲した端部２２２、２３２は、ブラケット２１０をスタンピング法によりシート状の素材から切り出すときに同時に形成することができ、従来技術においては引き続きリンクを受承するための孔を穿設するための工程が省略される。ワーク接触部１１０は、ノーズ部１００の端部１０４に対して接近、離反するように、ノーズ部１００に対して摺動自在に支持されているので、指部２２０、２３０のＣ形端部２２２、２３２は、従来技術のようにワーク接触部１１０を支持する必要はない。指部２２０、２３０のＣ形端部２２２、２３２は、リンク１４０の中心軸線に沿ってワーク接触部１１０の移動をブラケット２１０に伝えられるように、ワーク接触部１１０をブラケット２１０に調節可能に連結すればよい。
【００２６】
図２から図５を参照すると、ノーズ部１００は背板１５０を有している。背板１５０は、ヒンジ部１６１を中心として閉鎖位置と開放位置との間で回動自在に前板１６０に取り付けられている。図５を参照すると、閉鎖位置にあるとき、背板１５０および前板１６０の間に、ノーズ部１００からワークへ締結具を案内するためのチャンネル１０２が形成され、開放位置にあるとき、チャンネル１０２が露出する。
【００２７】
図４を参照すると、第１の突起部１５２が、チャンネル１０２に対して横方向に背板１５０の側部から突出し、第２の突起部１６２が、チャンネル１０２に対して横方向に背板１５０の同じ側部から突出している。第１と第２の突起部１５２、１６２は、背板１５０および前板１６０が閉鎖位置にあるとき、隣接し実質的に係合している。また、ノーズ部１００の側部に沿ってレバー１７０が配設されている。レバー１７０は、チャンネル１０２の中心軸に対して実質的に平行にノーズ部１００に対して後方および前方へ移動可能となっている。レバー１７０は、後端１７２と、ノーズ部１００の端部１０４の方に設けられた全端１７４とを有している。全端１７４は、背板１５０と前板１６０が閉鎖位置にあるとき、係合している第１と第２の突起部１５２を受承するための凹部１５２を有している。
【００２８】
レバー１７０はボルト１７５によりノーズ部１００に移動可能にれ欠されている。ボルト１７０は、レバー１７０に貫通形成されたスロット１７７内に配置されている。圧縮バネ部材１９０がレバー１７０の後端１７２とノーズ部１００の支承部１９２の間に配設されており、これによりレバー１７０はノーズ部１００の端部１０４の方に付勢されている。バネ部材１９０は、レバー１７０から後方に突き出した後方突起部１７３に部分的に支持されており、これにより、バネ部材１９０はレバー１７０と共働するように保持される。レバー１７０は、また、全端１７４から前方へ突き出した前方突起部１７８を有している。前方突起部１７８は、ノーズ部１００のガイド部１６２、１６４の間に配置されている。ガイド部１６２、１６４により、レバー１７０は、ノーズ部１００のチャンネル１０２に実質的に平行に案内される。
【００２９】
使用に際して、背板１５０および前板１６０が閉鎖位置にあるとき、実質的に係合する第１と第２の突起部１５２、１６２は、レバー１７０の凹部１８０に受承される。本発明のこの特徴によれば、凹部１８０の上側の面１８２は、第１の突起部１５２の上面１５４と係合し、凹部１８０の下側の面１８４は第２の突起部１６２の下面１６３と係合する。これにより、背板１５０が前板１６０に対して回転することが防止される。然しながら、レバー１７０は圧縮バネ部材１９０の付勢力に対抗してノーズ部１００の端部１０４から後方に移動することでき、これにより第１と第２の突起部１５２、１６２がレバー１７０の凹部１８０から解放される。第１と第２の突起部１５２、１６２が凹部１８０から解放されると、背板１５０が前板１６０に対して回動、離反して開放位置へ移動する。図３、４を参照すると、レバー１７０は、該レバーから横方向外方へ突き出した把持部１８５を含んでいる。把持部１８５により、レバー１７０を手で把持し、該レバーを圧縮バネ部材１９０の付勢力に対抗させてノーズ部１００の端部１０４から後方に移動させることができる。
図４を参照すると、背板１５０の第１の突起部１５２は後方に設けられた斜面１５３を有している。レバー１７０は前方に設けられた斜面１７１を有している。背板１５０が開放位置から閉鎖位置へ移動するとき、レバー１７０の斜面１７１に背板１５０の斜面１５３が係合する。これにより、レバー１７０が圧縮バネ部材１９０の付勢力に対抗して後方へ移動する。従って、レバー１７０をノーズ部１００の端部１０４から後方へ移動させることなく、背板１５０を加法位置から閉鎖位置へ移動可能となっている。
【００３０】
図１を参照すると、マガジン４０はノーズ部１００にれン欠された基端部４２を有している。マガジン４０に設けられたチャンネルから個々の締結具がノーズ部１００のチャンネル１０２に順次給送される。また、マガジン４０の先端４４にはエンドプレート６０が取り付けられている。エンドプレート６０はマガジン４０の先端４４に整合する面６２を有している。エンドプレート６０の面６２は、エンドプレート６０を貫通するボルトやネジなどの締結具６６により先端４４に固定される。図３を参照すると、ノーズ部１００は、マガジン４０の基端部４２に整合する面１０３を有している。マガジン４０は、ノーズ部１００を貫通し、マガジン４０の基端部４２内部に延びる締結具によりノーズ部１００に固定される。
【００３１】
マガジン４０の断面図である図６を参照すると、締結具集成体を受容するチャンネル４２は、仕上釘または締結具の帯状の集成体の頭部およびシャンク部を受容する実質的にＴ字状の断面を有している。マガジン４０は第１と第２のの長尺部材３００、４００を有している。第１の長尺部材３００は、側壁３１０、第１のトップエッジ部３３０、第１のボトムエッジ部３４０を有している。側壁３１０は内面３１２と、同じ形状の両端面３２０とを有する。第１のトップエッジ部３３０は第１の係合エッジ３３２を有している。第２の長尺部材４００は第２の側壁４１０、第２のトップエッジ部４３０、第２のボトムエッジ部４４０を有している。側壁４１０は第２の内面４１２と、同じ形状の両端面４２０とを有する。第２のトップエッジ部４３０は第２の係合エッジ４３２を有している。第１と第２の長尺部材３００、４００は互いに組み合わせられる。
【００３２】
第１の長尺部材３００の第１のボトムエッジ部３４０には、外フランジ３６０と内フランジ３７０とにより凹所３５０が形成されている。凹所３５０は、基端部４２と先端４４の間で第１の長尺部材３００の全長にわたって延設されている。第２の長尺部材４００の第２のボトムエッジ部４４０には、内面４５２、外面４５４を有する中間フランジ４５０が形成されている。組み合わせたとき、第１の長尺部材３００の第１の係合エッジ３３２は、第２の長尺部材４００の第２の係合エッジ４３２と係合する。図示する実施形態では、第１と第２の係合エッジ３３２、４３２は、相補形の段付き状の形状を呈しており、第１と第２の長尺部材４００を積極的に位置合わせするようになっている。第２の長尺部材４００の中間フランジは、第１の長尺部材３００の内フランジ３７０および外フランジ３６０により形成される凹所３５０内に配置される。第１の側壁３２０の内面３１２は、第２の側壁４１０の第２の内面４１２に対面する。
【００３３】
図１を参照すると、第１と第２のテーパ状の部材４７、４８が、マガジン４０の金端部４２、先端４４の各々において、内フランジ４５０の内面４５２と内フランジ３７０の間の開口部４９内に配置される。これにより、中間フランジ４５０が外フランジ３６０に押しつけられ、中間フランジの外面４５４がマガジンの全長にわたって外フランジ３６０に係合する。従って、第１と第２の側壁３１０、４１０の第１と第２の内面３１２、４１２の間隔が正確に保たれ、両者間にチャンネル４６が形成される。本実施形態で、内フランジ４５０の外面４５４と外フランジ３６０は、基端部４２と先端４４の間でマガジンの全長にわたって係合している。これにより、マガジンのチャンネル４６の寸法がマガジンの長手方向に沿って変化することが実質的に防止される。
【００３４】
図６を参照すると、外フランジ３６０の内面３６２は湾曲しており、中間フランジ４５０の外面４５４は、テーパ部材４７、４８により中間フランジが外方へ付勢されたときに、外フランジ３６０の内面３６２に相補形に係合するように湾曲している。図６を更に参照すると、内フランジ３７０の内面３７２および中間フランジ４５０の内面４５２は湾曲しており、内フランジ３７０の湾曲した内面３７２が中間フランジ４５０の湾曲面４５２に対面するしたときに、両者間に開口部４９が形成される。該開口部はマガジンの全長にわたって延設されている。
【００３５】
既述したように、テーパ部材４７、４８はマガジン４０の開口部４９内に挿入される。図１を参照すると、エンドプレート６０は、第１と第２の長尺部材３００、４００の第１の端部により形成されるマガジン４０の先端４４に配設される。２つの締結具６６（図１には一方のみ図示されている）がエンドプレート６０を貫通させて、マガジン４０の対応する開口部３０２、４０２内に挿入される。これにより、エンドプレート６０がマガジン４０に連結される。開口部３０２、４０２は、第１と第２の長尺部材３００、４００の先端４４に形成されている（図６参照）。また、２つの締結具（図示せず）が、ノーズ部１００からマガジン４０の基端部４２の開口部３０２、４０２内に挿入され、マガジンがノーズ部１００に連結される。
【００３６】
図６を参照すると、第１と第２の長尺部材３００、４００は、その全長にわたって同じ断面形状を有している。第１と第２の長尺部材３００、４００は押出成形プロセスにより成形することができる。第１と第２の長尺部材３００、４００を押出成形することにより、第１と第２の長尺部材３００、４００の寸法精度が著しく高くなる。つまり、開口部３７２、４５２により形成される開口部４９もまた押出成形により形成されるので、従来技術の二分割式のマガジンで必要とされた穿設工程が省略される。開口部３０２、４０２も同様に押出成形プロセスでマガジン４０の全長にわたって形成することができ、従って、マガジン４０の基端部４２、先端４４からアクセスすることができる。また、テーパ部材４７、４８は、好ましくは、曲面３７４、４５２により形成される開口部４９にマガジン４０の基端部４２、先端４４から螺合するタッピングネジとすることができる。これにより、マガジンの基端部４２、先端４４にネジ部を形成する必要性がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】締結具駆動工具の側面図。
【図２】ノーズ部の側面図。
【図３】図１において矢視線ａ−ａの方向に見たノーズ部の平面図。
【図４】ノーズ部の反対側の側面図。
【図５】図１の矢視線ｂ−ｂの方向見たノーズ部の正面図。
【図６】図１の矢視線ｃ−ｃに沿う締結具駆動工具の断面図である。
【符号の説明】
１０…締結具駆動工具
１００…ノーズ部
１０４…ノーズ部の端部
１０２…チャンネル
１１０…ワーク接触部
１２０…凹所（あり溝）
１４０…リンク
２１０…ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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