(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する複数のトラックから光学的に夫々得られる検出信号のいずれかを遅延させる信号遅延装置において、
一の前記トラックである主トラックから得られる前記検出信号である主検出信号から、予め設定された特定波形を有する当該主検出信号である特定主検出信号を抽出する抽出手段と、
前記特定主検出信号が抽出されたタイミングにおいて他の前記トラックである副トラックから得られる前記検出信号である副検出信号を保持する保持手段と、
予め設定された期間に渡って前記保持手段により保持された複数の前記副検出信号を平均化し、平均化検出信号を生成する平均化手段と、
前記生成された平均化検出信号の波形と前記特定波形とを比較し、前記検出信号のいずれかに対する遅延量を算出する算出手段と、
前記検出信号の少なくともいずれかを前記算出された遅延量により遅延させる遅延手段と、
を備えることを特徴とする信号遅延装置。
【請求項２】
請求項１に記載の信号遅延装置において、
前記特定波形は、ゼロクロス波形であることを特徴とする信号遅延装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の信号遅延装置において、
前記特定波形は、前記主トラックに担持されている情報に対応して前記主トラック上に形成されているピット又はピット間間隙の少なくともいずれか一方における単位長さに予め設定された数を乗じて得られる長さ以上のいずれかの長さの当該一方から得られる前記主検出信号の波形であることを特徴とする信号遅延装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の信号遅延装置において、
前記検出信号の取得開始から予め設定された時間内における前記特定波形は、前記主トラックに担持されている情報に対応して前記主トラック上に形成されているピット又はピット間間隙の少なくともいずれか一方における単位長さに予め設定された数を乗じて得られる長さ以上のいずれかの長さの当該一方から得られる前記主検出信号の波形であると共に、前記時間以後における前記特定波形は、前記単位長さより長い全ての長さの前記一方から得られる前記主検出信号の波形であることを特徴とする信号遅延装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の信号遅延装置において、
前記数は前記一方として取り得る最小の長さより長い長さに対応する数であることを特徴とする信号遅延装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の信号遅延装置において、
前記遅延手段はシフトレジスタにより構成されていることを特徴とする信号遅延装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の信号遅延装置において、
前記遅延手段はシフトレジスタ及びＦＩＲ（Finite Impulse Response）フィルタにより構成されていることを特徴とする信号遅延装置。
【請求項８】
請求項７に記載の信号遅延装置において、
前記ＦＩＲフィルタは二つのタップにより構成されていると共に、
各前記タップに対応する各タップ係数の和が１であることを特徴とする信号遅延装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の信号遅延装置において、
前記副トラックは、前記主トラックの両側に相隣接して形成されている二つの前記トラックであると共に、
当該副トラックに照射される各光ビームの照射位置が、各前記副トラック上よりも前記主トラック側に移動して当該各光ビームが照射されることを特徴とする信号遅延装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の信号遅延装置において、
前記主トラックは、読み取るべき前記情報が記録されている前記トラックであることを特徴とする信号遅延装置。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか一項に記載の信号遅延装置において、
前記主トラックは、読み取るべき前記情報が記録されている前記トラックに相隣接する前記トラックであることを特徴とする信号遅延装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の信号遅延装置と、
前記副トラックから得られ且つ前記遅延手段により遅延された前記検出信号を用いて、前記副トラックから得られた前記検出信号から前記主検出信号に混入している漏れ信号を除去する除去手段と、
を備えることを特徴とする漏れ信号除去装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の漏れ信号除去装置と、
前記漏れ信号が除去された前記主検出信号に基づいて、前記トラックに対する前記情報の記録又は再生の少なくともいずれか一方を実行する処理手段と、
を備えることを特徴とする信号処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、信号遅延装置、漏れ信号除去装置及び情報処理装置の技術分野に属し、より詳細には、記録媒体上に形成されている複数のトラックから夫々得られる検出信号の遅延量を制御するための信号遅延装置、当該信号遅延装置を含んで各検出信号から他のトラックの検出信号に起因する漏れ信号を除去する漏れ信号除去装置及び当該漏れ信号除去装置を含む情報処理装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光ディスク等の記録媒体上に形成されているトラックから情報を検出する場合には、通常、そのトラックに対して光ビームが照射され、当該トラックからのその反射光に基づいて当該情報が検出される。
【０００３】
一方、近年では、記録密度向上の要請から当該記録媒体上のトラックにおける狭トラックピッチ（すなわち相隣接して形成されているトラック同士の間隔が狭くなること）化が顕著であるが、この場合には、検出すべき情報が記録されているトラックに光ビームを照射しても、その光ビームにより当該記録媒体上に形成される光スポットの一部がその照射されるべきトラックに相隣接する（本来光ビームが照射されるべきでない）トラックにも照射されてしまい、結果としてその反射光の中にその相隣接するトラックに記録されている情報がいわゆるクロストーク（漏れ信号）として漏れ込んでしまう場合があった。
【０００４】
そこで、従来では、上記光ビームを回折格子等を用いて平面上で三つに分離し、その中央の一つ（以下、主ビームと称する。）を本来照射されるべきトラックに向けて照射し、残りの二つ（以下、夫々に副ビームと称する。）をその本来照射されるべきトラックの両側に相隣接する二つのトラックに夫々照射し、副ビームの反射光から得られる二つの検出信号を主ビームの反射光から得られる検出信号から減算することにより当該主ビームの反射光から得られる検出信号中に含まれている上記クロストーク成分を除去する構成としていた。
【０００５】
このとき、上記従来のクロストーク除去方式においては、回折格子等により主ビーム及び二つの副ビームを生成していたため、記録媒体上における各ビームの照射中心点を結んだ直線と各トラックの移動方向とは直交していなかった。
【０００６】
そこで、当該従来の漏れ信号除去方式においては、一方の副ビームの反射光から得られる検出信号及び主ビームの反射光から得られる検出信号の夫々を相互に異なる一定時間だけ遅延させ、各ビームの照射中心点を結んだ直線と各トラックの移動方向とを信号処理上（見かけ上）直交させた上で、副ビームの反射光から得られる二つの検出信号を主ビームの反射光から得られる検出信号から夫々減算して上記クロストークを除去することとしていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した狭トラックピッチ化の傾向により、上記主ビームと夫々の副ビームとの間隔も狭くなる傾向にあり、従ってその間隔もより厳密に一定化してクロストーク除去を実行する必要があるが、これに対して、各光ビームの射出源となる半導体レーザの発振波長が変動すると、上記回折格子による分離条件が変化し、結果として主ビームと夫々の副ビームとの間隔が変動してしまうことがあった。
【０００８】
このとき、この間隔の変動が生じた場合には、本来は各検出信号に対する遅延量もその変動に応じて変化させる必要があるが、従来は上記した如く遅延量が各検出信号について常に一定であったため、結果として光ビームの発振波長に応じて各ビームの照射中心点を結んだ直線と各トラックの移動方向とを信号処理上直交させるための適切な遅延量が得られないと言う問題点があった。
【０００９】
そして、この問題点は、結果としてクロストークの除去を適切に実行することが不可能となり、検出すべき情報に対応する検出信号中にクロストークによる雑音が残置したまま当該検出信号が生成されてしまい、例えばその検出信号を用いた情報の記録又は再生が正確にできなくなると言う問題点に繋がるものである。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その課題は、ビーム間隔の如き光ビームの照射態様が変動した場合でも、クロストーク除去のための正確な信号遅延量を算出することが可能な信号遅延装置を提供すると共に、これにより正確にクロストークを除去することが可能な漏れ信号除去装置を提供し、更に当該クロストークが正確に除去された検出信号を用いて記録又は再生等の情報処理を正確に行うことが可能な情報処理装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、隣接する複数のトラックから光学的に夫々得られる検出信号のいずれかを遅延させる信号遅延装置において、一の前記トラックである主トラックから得られる前記検出信号である主検出信号から、予め設定された特定波形を有する当該主検出信号である特定主検出信号を抽出するパターン検出回路等の抽出手段と、前記特定主検出信号が抽出されたタイミングにおいて他の前記トラックである副トラックから得られる前記検出信号である副検出信号を保持するサンプルホールド回路等の保持手段と、予め設定された期間に渡って前記保持手段により保持された複数の前記副検出信号を平均化し、平均化検出信号を生成する積分回路等の平均化手段と、前記生成された平均化検出信号の波形と前記特定波形とを比較し、前記検出信号のいずれかに対する遅延量を算出するＣＰＵ等の算出手段と、前記検出信号の少なくともいずれかを前記算出された遅延量により遅延させる可変遅延回路等の遅延手段と、を備える。
【００１２】
よって、得られた平均化検出信号の波形と主検出信号における特定波形とを比較して検出信号の少なくともいずれかに対する遅延量を算出するので、各トラックに照射される光ビームの照射態様が変動しても、正確に必要な遅延量を算出して検出信号を遅延させることができる。
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の信号遅延装置において、前記特定波形はゼロクロス波形であるように構成される。
【００１４】
よって、典型的な特定波形であるゼロクロス波形を用いて遅延量を算出するので、簡易且つ正確に当該遅延量を算出することができる。
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の信号遅延装置において、前記特定波形は、前記主トラックに担持されている情報に対応して前記主トラック上に形成されているピット又はピット間間隙の少なくともいずれか一方における単位長さに予め設定された数を乗じて得られる長さ以上のいずれかの長さの当該一方から得られる前記主検出信号の波形であるように構成される。
【００１６】
よって、予め設定された長さ以上の長さを有するピット又はピット間間隙から得られる主検出信号の波形を特定波形とするので、遅延量制御におけるキャプチャレンジを拡大することができ、正確に当該遅延量を算出することができる。
【００１７】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の信号遅延装置において、前記検出信号の取得開始から予め設定された時間内における前記特定波形は、前記主トラックに担持されている情報に対応して前記主トラック上に形成されているピット又はピット間間隙の少なくともいずれか一方における単位長さに予め設定された数を乗じて得られる長さ以上のいずれかの長さの当該一方から得られる前記主検出信号の波形であると共に、前記時間以後における前記特定波形は、前記単位長さより長い全ての長さの前記一方から得られる前記主検出信号の波形であるように構成される。
【００１８】
よって、検出信号が不安定となる当該検出信号の取得開始直後においては予め設定された長さ以上の長さを有するピット又はピット間間隙から得られる主検出信号の波形を特定波形とすると共に、それ以後は単位長さより長い全てのピット又はピット間間隙から得られる主検出信号の波形を特定波形として遅延量を算出するので、より正確に当該遅延量を算出することができる。
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の信号遅延装置において、前記数は前記一方として取り得る最小の長さより長い長さに対応する数であるように構成される。
【００２０】
よって、良好な信号対雑音比を有すると共に広いキャプチャレンジの下で得られた検出信号を用いて遅延量を算出することで、正確に当該遅延量を算出することができる。
【００２１】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の信号遅延装置において、前記遅延手段はシフトレジスタにより構成されている。
【００２２】
よって、簡易に遅延手段を実現することができる。
【００２３】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の信号遅延装置において、前記遅延手段はシフトレジスタ及びＦＩＲフィルタにより構成されている。
【００２４】
よって、より正確に検出信号を遅延させることができる。
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の信号遅延装置において、前記ＦＩＲフィルタは二つのタップにより構成されていると共に、各前記タップに対応する各タップ係数の和が１であるように構成される。
【００２６】
よって、簡易なＦＩＲフィルタを用いて遅延手段を実現することができる。
【００２７】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載の信号遅延装置において、前記副トラックは、前記主トラックの両側に相隣接して形成されている二つの前記トラックであると共に、当該副トラックに照射される各光ビームの照射位置が、各前記副トラック上よりも前記主トラック側に移動して当該各光ビームが照射されるように構成される。
【００２８】
よって、より高い信号対雑音比により得られた副検出信号に基づいてより正確に遅延量を算出することができる。
【００２９】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項１から９のいずれか一項に記載の信号遅延装置において、前記主トラックは、読み取るべき前記情報が記録されている前記トラックであるように構成される。
【００３０】
よって、より正確に情報の読み取りが可能なように遅延量を算出することができる。
【００３１】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、請求項１から９のいずれか一項に記載の信号遅延装置において、前記主トラックは、読み取るべき前記情報が記録されている前記トラックに相隣接する前記トラックであるように構成される。
【００３２】
よって、より正確に情報の読み取りが可能なように遅延量を算出することができる。
【００３３】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項１から１１のいずれか一項に記載の信号遅延装置と、前記副トラックから得られ且つ前記遅延手段により遅延された前記検出信号を用いて、前記副トラックから得られた前記検出信号から前記主検出信号に混入している漏れ信号を除去するクロストークキャンセル回路等の除去手段と、を備える。
【００３４】
よって、主検出信号中の漏れ信号（クロストーク）を正確に除去することができる
上記の課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の漏れ信号除去装置と、前記漏れ信号が除去された前記主検出信号に基づいて、前記トラックに対する前記情報の記録又は再生の少なくともいずれか一方を実行する復号処理部等の処理手段と、を備える。
【００３５】
よって、漏れ信号が正確に除去された状態の主検出信号を用いて正確に当該記録又は再生のいずれか一方を実行することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００３７】
なお、以下に説明する実施の形態は、光ディスク上に螺旋状に形成されているトラックの一部のみを見た場合について、読み取るべき情報が記録されているトラック（以下、当該トラックを主トラックと称する。）に対して一つの主ビームを照射すると共に、当該主トラックの両側に相隣接して形成されている二つの副トラックに対して夫々副ビームを一つづつ照射し、光ディスクから得られる各副ビームの反射光を受光して生成される検出信号を、主ビームの反射光を受光して生成される検出信号から夫々減算することにより、主ビームにより形成される光スポットの端部が副トラックにかかることに起因して主検出信号に含まれているクロストークを除去して必要な情報を正確に再生する情報再生装置に対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３８】
（Ｉ）原理説明
先ず、具体的な情報再生装置の実施形態について説明する前に、本発明の原理について、図１を用いて説明する。
【００３９】
一般に、三つの光ビームを用いた上述したクロストークの除去においては、各光ビームの照射点を結んだ直線の方向と光ディスクの半径方向とを平行とし、この状態で各光ビームを照射しつつ主ビームの反射光から得られる検出信号中に含まれているクロストークを除去するのが望ましい。
【００４０】
しかしながら、上述したように、当該一つの光ビームからの分離により三つの光ビームを生成する場合、通常は回折格子による回折を用いてその生成を行うので、各光ビームの照射点を結んだ直線の方向は光ディスクの半径方向とは一致しない。
【００４１】
そこで、実際の情報再生装置においては、一方の副ビームの反射光から得られる検出信号及び主ビームの反射光から得られる検出信号の夫々を相互に異なる一定時間だけ遅延させ、各ビームの照射中心点を結んだ直線と光ディスクの移動（回転）方向とを信号処理上（見かけ上）直交させた上で、副ビームの反射光から得られる二つの検出信号を主ビームの反射光から得られる検出信号から夫々減算して上記クロストークを除去することとする。
【００４２】
このとき、上記クロストークは、通常は副ビームの反射光から得られる検出信号の信号レベルを単純に減衰させた波形を有すると考えられるが、各光ビームの照射中心点を結んだ直線と光ディスクの半径方向とを信号処理上直交させた状態では、図１（ａ）に示すように、主ビームの反射光から得られる検出信号中のクロストーク（すなわち、主ビームにより形成される光スポットの一部が副トラックにかかってしまうことに起因して主ビームの反射光から得られる検出信号中に含まれるクロストーク）ＣＴsubの位相と副ビームの反射光から得られる検出信号Ｓsubの位相とは一致する。
【００４３】
一方、当該遅延させるべき各検出信号における遅延量が適切でないときは、上記クロストークＣＴsubの位相は、例えば上記検出信号Ｓsubのゼロクロスタイミングを基準とすると、図１（ｂ）に示すように正（図１（ｂ）（Ａ）の場合）又は負（図１（ｂ）（Ｃ）の場合）のいずれか一方にΔｄだけずれることとなる。
【００４４】
そこで、本発明では、この位相のずれΔｄを検出し、当該ずれがゼロとなるように各検出信号に対する遅延量を制御することで当該各検出信号に対する適切な遅延量を得、これにより、各ビームの照射中心点を結んだ直線と光ディスクの移動（回転）方向とを信号処理上直交させて主ビームの反射光から得られる検出信号中の当該クロストークＣＴsubを除去する。
【００４５】
なお、本発明における遅延量の制御について、上述した原理では主ビームの反射光から得られる検出信号中のクロストークＣＴsubの位相と副ビームの反射光から得られる検出信号Ｓsubの位相とを比較し、それが一致するように制御することで各検出信号に対する遅延量を制御することとしたが、これ以外に、副ビームの反射光から得られる検出信号Ｓsub中のクロストーク（すなわち、副ビームにより形成される光スポットの一部が主トラックにかかってしまうことに起因して含まれるクロストーク）ＣＴmainの位相と主ビームの反射光から得られる検出信号Ｓmainの位相とを比較し、この位相ずれから制御すべき遅延量におけるその制御量を算出することもできる。
【００４６】
（II）実施形態
次に、上述した原理を踏まえた本発明の実施形態に係る情報再生装置について、図２乃至図７を用いて説明する。
【００４７】
先ず、図２を用いて、実施形態に係る情報再生装置の概要構成及び動作について説明する。
【００４８】
図２に示すように、複数種類の長さを有するピットＰにより光ディスクＤＫ上に記録されている情報を、三つの光ビームを同時に照射することにより上記クロストークを除去しつつ再生する情報再生装置Ｓは、レーザ１と、回折格子２と、ビームスプリッタ３と、対物レンズ４と、フォトディテクタ５と、信号処理部６と、処理手段としての復号処理部７と、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）コンバータ８乃至１０と、ハイパスフィルタＦ１乃至Ｆ３と、により構成されている。
【００４９】
次に、各部の動作を説明する。
【００５０】
先ず、レーザ１は、予め設定された一定強度を有する情報再生用の光ビームＢを生成し、回折格子２に照射する。
【００５１】
そして、回折格子２は、当該光ビームＢを、再生されるべき情報が記録されている主トラックＭＴに照射されるべき主ビームＭと、当該主トラックＭＴの両側に相隣接して形成されている副トラックＳＴ１及びＳＴ２に夫々照射されるべき副ビームＳ１及びＳ２と、に分離し、夫々ビームスプリッタ３に照射する。
【００５２】
次に、当該ビームスプリッタ３は、分離された主ビームＭ並びに副ビームＳ１及びＳ２を透過し、対物レンズ４へ照射する。
【００５３】
これにより、対物レンズ４は、照射された主ビームＭ並びに副ビームＳ１及びＳ２を夫々別個に集光し、主ビームＭを主トラックＭＴに、副ビームＳ１を副トラックＳＴ１に、副ビームＳ２を副トラックＳＴ２に、夫々照射する。このとき、当該主トラックＭＴ上の照射位置には主ビームＭによる光スポットＳＰＭが、当該副トラックＳＴ１上の照射位置には副ビームＳ１による光スポットＳＰ１が、当該副トラックＳＴ２上の照射位置には副ビームＳ２による光スポットＳＰ２が、夫々形成されることとなる。ここで、当該光スポットＳＰＭ、光スポットＳＰ１及び光スポットＳＰ２が一直線上に並ぶように回折格子２における各光ビームの分離角度が調整されている。
【００５４】
次に、主ビームＭ、副ビームＳ１及び副ビームＳ２夫々の光ディスクＤＫからの反射光は、元の主ビームＭ並びに副ビームＳ１及びＳ２の逆光路を経由してビームスプリッタ３に集光される。このとき、当該光ディスクＤＫにおける反射により、主ビームＭ、副ビームＳ１及び副ビームＳ２夫々の光ディスクＤＫからの反射光の偏光面は若干角度だけ回転されている。
【００５５】
これにより、ビームスプリッタ３は、当該偏光面が夫々回転されている反射光を今度は反射し、各反射光毎に別個にフォトディテクタ５に照射する。
【００５６】
そして、フォトディテクタ５は、当該三つの反射光を夫々別個に受光し、対応する三つの検出信号Ｓmain、Ｓsub1及びＳsub2を生成し、ハイパスフィルタＦ１乃至Ｆ３に夫々出力する。このとき、検出信号Ｓmainは主ビームＭの反射光に対応しており、検出信号Ｓsub1は副ビームＳ１の反射光に対応しており、検出信号Ｓsubは副ビームＳ２の反射光に対応している。
【００５７】
そして、各ハイパスフィルタＦ１乃至Ｆ３は、検出信号Ｓmain、Ｓsub1及びＳsub2夫々における予め設定された周波数帯域以上の成分のみを通過させ（換言すれば検出信号Ｓmain、Ｓsub1及びＳsub2に夫々含まれる直流成分を遮断し）、夫々検出信号Ｓmain'、Ｓsub1'及びＳsub2'としてＡ／Ｄコンバータ８乃至１０に別個に出力する。
【００５８】
なお、実施形態の情報再生時においては、光ディスクＤＫにおける反射率の変動に起因する再生信号の変動を低減するためにも、当該ハイパスフィルタＦ１乃至Ｆ３を用いて直流成分を遮断することが有効となる。
【００５９】
その後、各Ａ／Ｄコンバータ８乃至１０は、検出信号Ｓmain、Ｓsub1及びＳsub2を夫々ディジタル化し、ディジタル検出信号Ｓdm、Ｓdb1及びＳdb2を夫々生成して別個に信号処理部６へ出力する。
【００６０】
次に、信号処理部６は、ディジタル検出信号Ｓdm、Ｓdb1及びＳdb2を用いて、上記原理に基づきディジタル検出信号Ｓdmに含まれているクロストークを除去し、除去信号Ｓpを生成して復号処理部７へ出力する。
【００６１】
そして、復号処理部７は、クロストークが除去された除去信号Ｓpに対して予め設定された復号処理を施し、光ディスクに記録されていた情報に対応する再生信号Ｓoutを生成して図示しない外部のモニタ装置又はスピーカ等に出力する。
【００６２】
次に、本発明に係るクロストーク除去処理を実行する信号処理部６の細部構成及び動作について、図３及び図４を用いて説明する。
【００６３】
なお、図３は当該信号処理部６の細部構成を示すブロック図であり、図４はその動作を説明する図である。
【００６４】
図３に示すように、実施形態に係る信号処理部６は、遅延量が固定とされている遅延回路１１、１２、１５、１６及び１７と、遅延量が可変とされている遅延手段としての可変遅延回路１３及び１４と、保持手段としてのサンプルホールド回路１８と、抽出手段としてのパターン検出回路１９と、平均化手段としての積分回路２０と、同期検出回路２１と、除去手段としてのクロストークキャンセル回路２２と、算出手段としてのＣＰＵ２３と、により構成されている。
【００６５】
次に、細部動作を説明する。
【００６６】
先ず、遅延回路１１は、予め設定された一定の遅延量Ｄ１によりディジタル検出信号Ｓdb1を遅延させ、遅延検出信号Ｓd1を生成して可変遅延回路１３に出力する。
【００６７】
これと並行して、遅延回路１２は、予め設定された一定の遅延量Ｄ０によりディジタル検出信号Ｓdmを遅延させ、遅延検出信号Ｓdを生成して可変遅延回路１４に出力する。
【００６８】
ここで、各遅延回路１１及び１２における遅延量Ｄ１及びＤ０は、夫々に図２に示す光スポットＳＰＭと光スポットＳＰ１との間隔並びに光スポットＳＰＭと光スポットＳＰ２との間隔の双方が共に等しく且つ不変動であると仮定した場合（換言すれば、本発明における従来の技術に相当する場合）に、各光スポットを結んだ直線と光ディスクＤＫの移動（回転）方向とが光スポットＳＰ２に対応する上記ディジタル検出信号Ｓdb2を基準として信号処理上直交することとなるように当該ディジタル検出信号Ｓdb1及びディジタル検出信号Ｓdmを遅延させるために必要な遅延量として予め固定的に設定されている遅延量である。
【００６９】
次に、可変遅延回路１３は、後述するＣＰＵ２３からの制御信号Ｓcd1に基づき、上記各光スポット間の間隔夫々の変動に対応して遅延検出信号Ｓd1における遅延量を調整し、調整検出信号Ｓvd1を生成して遅延回路１５へ出力する。
【００７０】
更に、遅延回路１５は、調整検出信号Ｓvd1を予め設定された一定の遅延量Ｄだけ更に遅延させ、再遅延検出信号Ｓdd1を生成してサンプルホールド回路１８及びクロストークキャンセル回路２２へ出力する。
【００７１】
ここで、当該一定の遅延量Ｄは、後述するクロストークキャンセル回路２２における実際のクロストーク除去処理において必要な遅延量として予め設定されているものである。
【００７２】
これと並行して、可変遅延回路１４は、同じく後述するＣＰＵ２３からの制御信号Ｓcdに基づき、上記各光スポット間の間隔夫々の変動に対応して遅延検出信号Ｓdにおける遅延量を調整し、調整検出信号Ｓvdを生成して遅延回路１６及びパターン検出回路１９へ出力する。
【００７３】
そして、遅延回路１６は、調整検出信号Ｓvdを上記遅延回路１５における遅延量Ｄと同じ遅延量だけ更に遅延させ、再遅延検出信号Ｓddを生成してクロストークキャンセル回路２２へ出力する。
【００７４】
他方、遅延回路１７は、入力されたディジタル検出信号Ｓdb2を上記遅延回路１５及び１６における遅延量Ｄと同じ遅延量だけ遅延させ、遅延検出信号Ｓdd2を生成してクロストークキャンセル回路２２へ出力する。
【００７５】
これらにより、クロストークキャンセル回路２２は、再遅延検出信号Ｓdd1及び遅延検出信号Ｓdd2に基づき、再遅延検出信号Ｓddに含まれている当該再遅延検出信号Ｓdd1及び遅延検出信号Ｓdd2夫々に対応するクロストーク成分を除去し、上記除去信号Ｓpを生成して同期検出回路２１及び上記復号処理部７へ出力する。
【００７６】
上記した各動作と並行して、同期検出回路２１は、除去信号Ｓpに含まれている同期信号（シンク信号）のタイミングを示す同期タイミング信号Ｓsycを生成してパターン検出回路１９へ出力する。
【００７７】
これにより、パターン検出回路１９は、当該同期タイミング信号Ｓsycに基づいて、上記調整検出信号Ｓvdにおけるゼロクロスタイミングを示すゼロクロス信号Ｓtmを生成してサンプルホールド回路１８へ出力する。
【００７８】
そして、サンプルホールド回路１８は、当該ゼロクロス信号Ｓtmに基づき、調整検出信号Ｓvdにおけるゼロクロスタイミングと同じタイミングで入力される上記再遅延検出信号Ｓdd1のデータ値をサンプルホールド（保持）し、そのデータ値を示すホールド信号Ｓeを生成して積分回路２０へ出力する。
【００７９】
このとき、当該ホールド信号Ｓeにおけるデータ値には、副トラックＳＴ１に本来記録されていた情報に対応する成分と、上記原理説明において説明した副ビームＳ１の反射光から得られる検出信号Ｓsub1中のクロストークＣＴmainの成分（図１（ｂ）において符号「ｅ」で示される成分参照）と、が含まれている。
【００８０】
次に、積分回路２０は、上記ホールド信号Ｓeに対して予め設定された係数を乗じると共に、当該係数が乗じられたホールド信号Ｓeを予め設定された期間（より具体的には、例えば、調整検出信号Ｓvd1におけるゼロクロスサンプル２０００個分の期間）だけ積分して平均化し、当該ホールド信号Ｓeから副トラックＳＴ１に本来記録されていた情報に対応する成分を除去してエラー信号Ｓidを生成しＣＰＵ２３へ出力する。
【００８１】
このとき、当該エラー信号Ｓidとしては、検出信号Ｓsub1に対する遅延処理（遅延回路１１及び１５並びに可変遅延回路１３により遅延処理）における遅延量の誤差Δｄ（図１（ｂ）参照）が含まれていることとなる。
【００８２】
更に、上記ホールド信号Ｓeを当該期間だけ積分して平均化することで副トラックＳＴ１に本来記録されていた情報に対応する成分を除去することができるのは、図４（ａ）に示すように、光ディスクＤＫに対してピットＰを形成することで情報が記録される場合には、その再生時においていわゆる直流成分が含まれることに起因するその再生レベルの変動を未然に防止すべく、予め設定された期間におけるサンプル値を平均した平均値がゼロレベルとなるように元々の記録時における変調処理が為されていることによる。そして、このことにより、ホールド信号Ｓeを当該期間だけ積分して平均化すれば副トラックＳＴ１に本来記録されていた情報に対応する成分はゼロレベルとなり、結果として検出信号Ｓsub1中のクロストークＣＴmainの成分のみがエラー信号Ｓidとして抽出できるのである。
【００８３】
なお、この点について実際の実験例を見ると、図４（ｂ）に示すように、検出信号Ｓsub1を実施形態の如く２０００回平均して得られるクロストークＣＴmainの位相は、副ビームＳ１の一部が主トラックＭＴに照射されることに起因してそのクロストークＣＴmainが発生することから、当該主トラックＭＴから検出される検出信号Ｓmainの位相に一致しており、更に当該クロストークＣＴmainの信号レベルは検出信号Ｓmainの信号レベルを均等に低減したものとなっている。
【００８４】
次に、ＣＰＵ２３は、上記エラー信号Ｓidに含まれている遅延量の誤差Δｄを解消すべく上記制御信号Ｓcd及びＳcd1を生成して夫々可変遅延回路１４及び１３に出力する。
【００８５】
このとき、誤差Δｄが位相が進んでいる方向（図１（Ａ）参照）に発生している場合には、制御信号Ｓcdは検出信号Ｓmainを更にΔｄだけ遅らせるための内容を有しており、一方、制御信号Ｓcd1は検出信号Ｓsub1を更に２×Δｄだけ遅らせるための内容を有している。
【００８６】
他方、誤差Δｄが位相が遅れている方向（図１（Ｃ）参照）に発生している場合には、制御信号Ｓcdは検出信号Ｓmainを更にΔｄだけ進めるための内容を有しており、一方、制御信号Ｓcd1は検出信号Ｓsub1を更に２×Δｄだけ進めるための内容を有している。
【００８７】
そして、上記各制御信号Ｓcd及びＳcd1により可変遅延回路１４及び１３における遅延量が±Δｄ又は±２Δｄの範囲で制御されることで、検出信号Ｓmain及びＳsub1における遅延量が光スポットＳＰＭ、ＳＰ１及びＳＰ２相互の間隔の変動を補償するように適正化され、結果として、再遅延検出信号Ｓdd1及びＳdd並びに遅延検出信号Ｓdd2が、光スポットＳＰ１、ＳＰＭ及びＳＰ２が光ディスクＤＫの半径方向に平行な一直線上に並んだ状態で夫々得られたものと等価となり、クロストークキャンセル回路２２におけるクロストーク除去処理が正確に実行されることとなるのである。
【００８８】
次に、信号処理部６における可変遅延回路１３及び１４の細部構成及び動作について、図５を用いて説明する。
【００８９】
なお、図５は当該可変遅延回路１３及び１４の細部構成を示すブロック図である。また、可変遅延回路１３と可変遅延回路１４とは制御信号Ｓcd1又はＳcdに基づく遅延量が異なるのみでその細部構成は全く同一であるので、以下の説明では代表して可変遅延回路１３について説明する。
【００９０】
図５（ａ）に示すように、実施形態に係る可変遅延回路１３は、ｎ段のシフトレジスタ２５と、セレクタ２６と、インバータ２７と、により構成されている。
【００９１】
次に、図５（ｂ）を用いてその動作を説明する。なお、以下の説明では、上記ｎが「８」である場合を例として説明する。
【００９２】
先ず、シフトレジスタ２５は、入力された遅延検出信号Ｓd1を一時的に保持し、情報再生装置Ｓの再生処理に用いられる基準クロックにおける一基準クロック分ずつ遅延させて当該遅延検出信号Ｓd1をレジスタ信号Ｓr1、Ｓr2、…、Ｓr8として夫々セレクタ２６に出力する。
【００９３】
そして、セレクタ２６は、上記制御信号Ｓcd1に基づいて、各レジスタ信号Ｓr1、Ｓr2、…、Ｓr8のうち、当該制御信号Ｓcd1により示される遅延量（２Δｄ）に相当する遅延量を有するレジスタ信号を上記調整検出信号Ｓvd1として遅延回路１５へ出力する。
【００９４】
より具体的には、図５（ｂ）に示すように、三ビット分の制御信号Ｓcd10乃至Ｓcd12からなる上記制御信号Ｓcd1（２の補数表示を用いた場合にその値としては「−４」乃至「３」のいずれかとなる。）をセレクタ２６内においていわゆるストレート表示に変換し（このとき、制御信号Ｓcd12については、ビット表示における２ビット目を「０」から開始させるべくインバータ２７においてビット反転されて制御信号Ｓcd12iとされた後にセレクタ２６に入力される。また、この場合には、セレクタ２６はいわゆるマルチプレクサとして機能していることとなる。）、その変換後の値に応じて図５（ｂ）に示すようにいずれかのレジスタ信号を選択し、これを上記調整検出信号Ｓvd1として遅延回路１５へ出力する。なお、この場合、Δｄが０であった場合には、セレクタ２６から出力される遅延量（調整検出信号Ｓvd1の値）は、可変遅延回路１３の遅延量変更範囲における中立点（すなわち、遅延量が零の点）となる。
【００９５】
この場合に、図５に示した構成を有する可変遅延回路１３では、一基準クロックを単位として遅延量を制御することができることとなる。
【００９６】
次に、信号処理部６における同期検出回路２１の細部構成及び動作について、図６を用いて説明する。
【００９７】
なお、図６は当該同期検出回路２１の細部構成を示すブロック図である。
【００９８】
図６に示すように、同期検出回路２１は、シンク検出部３０と、同期検出部３１と、判定部３２と、により構成されている。
【００９９】
次に、動作を説明する。
【０１００】
先ず、シンク検出部は、除去信号Ｓpに含まれているシンク信号そのものを検出し、シンク信号Ｓsdを生成して同期検出部３１に出力する。
【０１０１】
次に、同期検出部３１は、そのシンク信号Ｓsdが検出されたタイミングを検出し、同期検出信号Ｓscdを生成して判定部３２に出力する。
【０１０２】
これにより、判定部３２は、光ディスクＤＫに記録されている情報における単位情報毎にシンク信号Ｓsdが検出されることが予め設定された回数だけ繰り返されたか否かを判定し、当該回数だけ確実に繰り返し検出されていれば、そのシンク信号Ｓsdが検出されたタイミングを示す上記同期タイミング信号Ｓsycを生成してパターン検出回路１９へ出力する。
【０１０３】
次に、信号処理部６におけるパターン検出回路１９の細部構成及び動作について、図７及び図８を用いて説明する。
【０１０４】
なお、図７は当該パターン検出回路１９の細部構成を示すブロック図であり、図８はその動作を示すタイミングチャートである。
【０１０５】
図７に示すように、パターン検出回路１９は、遅延部３５、３６、３７及び３８と、絶対値検出部３９、４０、４１及び４２と、平均化部４３と、レベル判定部４４及び４５と、アンド回路４６と、ゼロクロス検出部４７と、セレクタ４８と、により構成されている。
【０１０６】
ここで、上記構成のうち、ゼロクロス検出部４７及びセレクタ４８を除く各構成部材は、調整検出信号Ｓvdに含まれるデータのうち、主トラックＭＴ上に形成されているピットＰのうちもっとも長さの短いピットＰ（光ディスクＤＫがＣＤ又はＤＶＤである場合には、上記一基準クロック期間（当該一基準クロック期間を、以下単にＴと称する。）の３倍（３Ｔ）に相当する長さを有するピットＰであることとなる。）以外のピットＰから得られた上記ゼロクロス信号Ｓtmを生成するための回路である。
【０１０７】
次に、細部動作を説明する。
【０１０８】
先ず、上記可変遅延回路１４から出力され当該パターン検出回路１９に入力された調整検出信号Ｓvdは、そのまま絶対値検出部４２及び遅延部３５へ入力される。
【０１０９】
そして、遅延部３５、３６、３７及び３８は、当該調整検出信号Ｓvdを順次上記一基準クロック（１Ｔ）ずつ遅延し、夫々遅延信号Ｓsd1、Ｓzt、Ｓsd2及びＳsd3を生成し、当該遅延信号Ｓsd1を絶対値検出部３９及び遅延部３６に、遅延信号Ｓztを遅延部３７及びゼロクロス検出部４７に、遅延信号Ｓsd2を遅延部３８及び絶対値検出部４０に、遅延信号Ｓsd3を絶対値検出部４１に、夫々出力する。
【０１１０】
次に、絶対値検出部４２は、調整検出信号Ｓvdに含まれる情報の絶対値を検出し、絶対値信号Ｓabを生成してレベル判定部４５に出力する。
【０１１１】
また、絶対値検出部３９及び４０は、遅延信号Ｓsd1及びＳsd2に含まれる情報の絶対値を検出し、夫々絶対値信号Ｓab1及びＳab3を生成して平均化部４３に出力する。
【０１１２】
更に、絶対値検出部４１は、遅延信号Ｓsd3に含まれる情報の絶対値を検出し、絶対値信号Ｓab2を生成してレベル判定部４４に出力する。
【０１１３】
そして、平均化部４３は、絶対値信号Ｓab1に含まれる絶対値と絶対値信号Ｓab3に含まれる絶対値との平均値を算出し、平均値信号Ｓlvを生成してレベル判定部４４及び４５へ出力する。
【０１１４】
これにより、レベル判定部４５は、上記絶対値信号Ｓabについて、平均値信号Ｓlvにより示される平均値より大きい値を有する情報を含む当該絶対値信号Ｓabが入力されたタイミングで「ＨＩＧＨ」となる判定信号Ｓld1を生成してアンド回路４２の一の入力端子へ出力する。
【０１１５】
一方、レベル判定部４４は、絶対値信号Ｓab2について、平均値信号Ｓlvにより示される平均値より大きい値を有する情報を含む当該絶対値信号Ｓab2が入力されたタイミングで「ＨＩＧＨ」となる判定信号Ｓld2を生成してアンド回路４２の他の入力端子へ出力する。
【０１１６】
他方、ゼロクロス検出部４７は、遅延信号Ｓztにおけるゼロクロスタイミングを検出し、当該ゼロクロスタイミングにおいて「ＨＩＧＨ」となる検出信号Ｓzcを生成してセレクタ４８の一方の端子及びアンド回路４２の更に他の入力端子へ出力する。
【０１１７】
これらにより、アンド回路４２は、上記検出信号Ｓzc並びに判定信号Ｓld1及びld2が全て「ＨＩＧＨ」となるタイミングで「ＨＩＧＨ」となるアンド信号Ｓandを生成してセレクタ４８へ出力する。
【０１１８】
そして、セレクタ４８は、上記同期タイミング信号Ｓsycに基づいて、情報再生開始後最初に当該同期タイミング信号Ｓsycが入力されて来た以降予め設定された期間（例えば、光ディスクＤＫに記録されている情報における情報単位としてのシンクフレームの１０個分（１４８８０Ｔ）に相当する期間）は上記アンド信号Ｓandを選択しこれを上記ゼロクロス信号Ｓtmとしてサンプルホールド回路１８へ出力すると共に、当該期間以降は、上記検出信号Ｓzcを選択しこれを上記ゼロクロス信号Ｓtmとしてサンプルホールド回路１８へ出力する。これにより、当該ゼロクロス信号Ｓtmとしては、再生開始当初の上記期間内は上記した最短ピット（その長さが３ＴであるピットＰ）を除いた他のピットＰを用いて検出されたゼロクロスタイミングを示すこととなり、一方、上記期間経過以降は全てのピットＰを用いて検出されたゼロクロスタイミングを示すこととなる。
【０１１９】
ここで、このようにしてゼロクロス信号Ｓtmを生成するのは、情報再生の開始当初における不安定な状態下においては、遅延量に大きな誤差が含まれている場合があり、このときに上記最短ピットを用いてゼロクロスタイミングを検出した場合、遅延量調整におけるいわゆるキャプチャレンジの範囲から外れてしまうこととなり、結果として遅延量の調整ができなくなってしまうため、長いピットを用いることで当該キャプチャレンジを広げる必要があるからである。
【０１２０】
次に、パターン検出回路１９におけるゼロクロス検出部４７及びセレクタ４８を除く構成部材の動作について、全体的に図８を用いて説明する。なお、図８は、光ディスクＤＫがＣＤ又はＤＶＤである場合において、パターン検出回路１９におけるゼロクロスタイミング検出の基となる遅延信号Ｓztが生成されるタイミングを基準タイミング（図８中符号０で示す。）とした場合の調整検出信号ＳvdのＲＦ信号波形（いわゆるアイパターン）を示すものであり、図８中の白丸は当該アイパターンにおけるサンプリング値を示している。
【０１２１】
先ず、遅延部３５、３６、３７及び３８が上述したように調整検出信号Ｓvdを順次一基準クロック（１Ｔ）ずつ遅延し夫々遅延信号Ｓsd1、Ｓzt、Ｓsd2及びＳsd3を生成することから、遅延信号Ｓsd3は遅延信号Ｓztに対して２Ｔだけ前のタイミングで入力された調整検出信号Ｓvdであることとなり（図８符号（Ｓsd3）参照）、遅延信号Ｓsd2は遅延信号Ｓztに対して１Ｔだけ前のタイミングで入力された調整検出信号Ｓvdであることとなり（図８符号（Ｓsd2）参照）、遅延信号Ｓsd1は遅延信号Ｓztに対して１Ｔだけ後のタイミングで入力された調整検出信号Ｓvdであることとなり（図８符号（Ｓsd1）参照）、調整検出信号Ｓvd自体は遅延信号Ｓztに対して２Ｔだけ後のタイミングで入力されることとなる（図８符号（Ｓvd）参照）。
【０１２２】
次に、各絶対値検出部３９乃至４２は夫々に入力される信号の絶対値を検出するので、図８黒丸に示すように、各タイミングにおけるサンプル値も絶対値化される。
【０１２３】
更に、平均化部４３は、上記基準タイミングに対して前後１Ｔのタイミングにおえるサンプル値の平均値を検出するので、結果として、図８に示す±Ｔのタイミングに相当する二つのサンプル値の平均値が上記平均値信号Ｓlvとして出力されることとなる。
【０１２４】
ここで、図８に示すように、±Ｔのタイミングにおけるサンプル値として取り得る値は、３Ｔの長さを有するピットＰに相当する調整検出信号Ｓvdの絶対値又は４Ｔ以上の長さを有する各ピットＰに相当する調整検出信号Ｓvdの絶対値のいずれかであるから、結局、上記平均値信号Ｓlvの値としては基準タイミングの直前及び直後のピットＰが共に上記最短ピットであった場合を最小値とし、基準タイミングの直前及び直後のピットＰが共に上記最短ピット以外のピットＰであった場合を最大値とすることとなる（図８符号Ｓlv参照）。
【０１２５】
次に、レベル判定部４５は、調整検出信号Ｓvdを絶対値化した絶対値信号Ｓabの値（−２Ｔのタイミングに相当する。）と平均値信号Ｓlvに含まれる平均値とを比較するのであるが、このとき、当該絶対値信号Ｓabが最短ピット以外のピットＰから得られた信号である場合には、図８に示すように、その値は常に平均値信号Ｓlvに含まれる平均値を越えていることとなる。換言すれば、絶対値信号Ｓabが最短ピットから得られた信号である場合にのみ、その値は平均値信号Ｓlvに含まれる平均値以下になることとなる。
【０１２６】
従って、判定信号Ｓld1が「ＨＩＧＨ」であるときは、常に絶対値信号Ｓabの値が最短ピット以外のピットＰに対応した値を有していることとなる。
【０１２７】
これと同様にして、レベル判定部４４は、遅延信号Ｓsd3を絶対値化した絶対値信号Ｓab2の値（＋２Ｔのタイミングに相当する。）と平均値信号Ｓlvに含まれる平均値とを比較するのであるが、このとき、当該絶対値信号Ｓab2が最短ピット以外のピットＰから得られた信号である場合には、図８に示すように、その値は常に平均値信号Ｓlvに含まれる平均値を越えていることとなる。換言すれば、絶対値信号Ｓab2が最短ピットから得られた信号である場合にのみ、その値は平均値信号Ｓlvに含まれる平均値以下になることとなる。
【０１２８】
従って、判定信号Ｓld2が「ＨＩＧＨ」であるときは、常に絶対値信号Ｓabの値が最短ピット以外のピットＰに対応した値を有していることとなる。
【０１２９】
以上の各動作により、アンド回路４２は、判定信号Ｓld1及びＳld2並びに検出信号Ｓzcが全て「ＨＩＧＨ」であるタイミングでのみ「ＨＩＧＨ」となるアンド信号Ｓandを出力するのであるから、結局、上記アンド信号Ｓandが出力されるタイミングは、最短ピット以外のピットＰを用いて検出されたゼロクロスタイミングであることとなる。
【０１３０】
次に、信号処理部６におけるクロストークキャンセル回路２２の細部構成及び動作について、図９を用いて説明する。
【０１３１】
なお、以下に説明するクロストークキャンセル回路２２は、上記主トラックＭＴ、副トラックＳＴ１及び副トラックＳＴ２の各々から読み取られた上記再遅延検出信号Ｓdd1、遅延検出信号Ｓdd2及び再遅延検出信号Ｓddに対し、例えばＬＭＳ（least  mean  square）アルゴリズムの如き適応アルゴリズムに基づく適応信号処理を施すことにより、クロストークの除去された除去信号Ｓpを生成するものである。
【０１３２】
また、図９はクロストークキャンセル回路２２の細部構成を示すブロック図である。
【０１３３】
図９に示すように、クロストークキャンセル回路２２は、遅延部５０、５１、５２、５３及び５４と、フィルタ係数演算部５５、５６、５７、５８、５９及び６０と、乗算器６１、６２、６３、６４、６５及び６６と、加算器６７及び６８と、減算器６９と、誤差検出部７０と、により構成されている。
【０１３４】
次に、細部動作を説明する。
【０１３５】
先ず、クロストークキャンセル回路２２に入力された再遅延検出信号Ｓdd1は遅延部５０、乗算器６１及びフィルタ係数演算部５５に、遅延検出信号Ｓdd2は遅延部５３、乗算器６４及びフィルタ係数演算部５８に、再遅延検出信号Ｓddは遅延部５２に、夫々入力される。
【０１３６】
そして、フィルタ係数演算回路５５は、上記再遅延検出信号Ｓdd1及び後述する誤差検出回路７０から出力された誤差信号Ｓeeに含まれている誤差値ｅに基づいてフィルタ係数Ｃ1を求め、これを乗算器６１に出力する。
【０１３７】
これにより、乗算器６１は、再遅延検出信号Ｓdd1における各サンプル値に上記フィルタ係数Ｃ1を乗算した結果を再遅延検出信号Ｓddに含まれている副トラックＳＴ１に対応するクロストークの一部であるクロストークＣＲ１とし、これを加算器６８に出力する。
【０１３８】
次に、遅延部５０は、上記再遅延検出信号Ｓdd1を１Ｔだけ遅延させ、遅延信号ＳＡd1としてフィルタ係数演算部５６、乗算器６２及び遅延部５１に夫々出力する。
【０１３９】
これにより、フィルタ係数演算部５６は、上記遅延信号ＳＡd1及び上記誤差値ｅに基づいてフィルタ係数Ｃ2を求め、これを乗算器６２に出力する。
【０１４０】
そして、乗算器６２は、遅延信号ＳＡd1における各サンプル値に上記フィルタ係数Ｃ2を乗算して得られた乗算結果を再遅延検出信号Ｓddに含まれている副トラックＳＴ１に対応するクロストークの他の一部であるクロストークＣＲ２とし、これを加算器６８に出力する。
【０１４１】
次に、遅延部５１は、上記遅延信号ＳＡd1を更に１Ｔだけ遅延さたものを遅延信号ＳＡd2としてフィルタ係数演算部５７及び乗算器６３に出力する。
【０１４２】
これにより、フィルタ係数演算部５７は、上記遅延信号ＳＡd2及び上記誤差値ｅに基づいてフィルタ係数Ｃ3を求め、これを乗算器６３に出力する。
【０１４３】
そして、乗算器６３は、遅延信号ＳＡd2における各サンプル値に上記フィルタ係数Ｃ3を乗算して得られた乗算結果を再遅延検出信号Ｓddに含まれている副トラックＳＴ１に対応するクロストークの更に他の一部であるクロストークＣＲ３とし、これを加算器６８に出力する。
【０１４４】
これらにより、加算器６８は、上記クロストークＣＲ１乃至ＣＲ３の夫々を加算したものを再遅延検出信号Ｓddに含まれている副トラックＳＴ１に対応するクロストークＣＲST1とし、これを減算器６９に出力する。
【０１４５】
他方、フィルタ係数演算部５８は、上記遅延検出信号Ｓdd2及び誤差値ｅに基づいてフィルタ係数Ｃ4を求め、これを乗算器６４に出力する。
【０１４６】
これにより、乗算器６４は、遅延検出信号Ｓdd2における各サンプル値に上記フィルタ係数Ｃ4を乗算した結果を再遅延検出信号Ｓddに含まれている副トラックＳＴ２に対応するクロストークの一部であるクロストークＣＲ４とし、これを加算器６７に出力する。
【０１４７】
次に、遅延部５３は、上記遅延検出信号Ｓdd2を１Ｔだけ遅延させ、遅延信号ＳＣd1としてフィルタ係数演算部５９、乗算器６５及び遅延部５４に夫々出力する。
【０１４８】
これにより、フィルタ係数演算部５９は、上記遅延信号ＳＣd1及び上記誤差値ｅに基づいてフィルタ係数Ｃ5を求め、これを乗算器６５に出力する。
【０１４９】
そして、乗算器６５は、遅延信号ＳＣd1における各サンプル値に上記フィルタ係数Ｃ5を乗算して得られた乗算結果を再遅延検出信号Ｓddに含まれている副トラックＳＴ２に対応するクロストークの他の一部であるクロストークＣＲ５とし、これを加算器６７に出力する。
【０１５０】
次に、遅延部５４は、上記遅延信号ＳＣd1を更に１Ｔだけ遅延さたものを遅延信号ＳＣd2としてフィルタ係数演算部６０及び乗算器６６に出力する。
【０１５１】
これにより、フィルタ係数演算部６０は、上記遅延信号ＳＣd2及び上記誤差値ｅに基づいてフィルタ係数Ｃ6を求め、これを乗算器６６に出力する。
【０１５２】
そして、乗算器６６は、遅延信号ＳＣd2における各サンプル値に上記フィルタ係数Ｃ6を乗算して得られた乗算結果を再遅延検出信号Ｓddに含まれている副トラックＳＴ１に対応するクロストークの更に他の一部であるクロストークＣＲ３とし、これを加算器６８に出力する。
【０１５３】
これらにより、加算器６８は、上記クロストークＣＲ４乃至ＣＲ６の夫々を加算したものを再遅延検出信号Ｓddに含まれている副トラックＳＴ２に対応するクロストークＣＲST2とし、これを減算器６９に出力する。
【０１５４】
一方、遅延部５２は、上記再遅延検出信号Ｓddを更に１Ｔだけ遅延させたものを遅延検出信号ＳＢd1とし、これを上記減算器６９に出力する。
【０１５５】
これらにより、減算器６９は、遅延検出信号ＳＢd1から上記クロストークＣＲST1及びクロストークＣＲST2各々を減算したものを上記除去信号Ｓpとして復号処理部７及び誤差検出部７０に出力する。
【０１５６】
次に、誤差検出部７０は、除去信号Ｓpにおける各サンプル値と、これらサンプル値各々として取り得る理想サンプル値各々と、の誤差を検出し、これを上述した誤差値ｅとしてそれを含む誤差信号Ｓeeを生成し、上記フィルタ係数演算回路５５乃至６０に夫々供給する。
【０１５７】
より具体的には、例えば、誤差検出部７０は、上記除去信号Ｓp中における連続した３つのサンプル値列において、その値が正から負、又は負から正へと推移した際の中央のサンプル、すなわちゼロクロスサンプルを抽出し、これが実際の「０」値に対して有する誤差を上記誤差値ｅとするのである。
【０１５８】
そして、フィルタ係数演算回路５５乃至６０の各々は、かかる誤差値ｅが「０」に収束して行くように、各フィルタ係数Ｃ1乃至Ｃ6の各々を更新する。
【０１５９】
以上説明したように、実施形態の信号処理部６の動作によれば、ディジタル検出信号Ｓdmにおけるゼロクロス波形と、ディジタル検出信号Ｓdb1における当該タイミングの波形と、を比較してディジタル検出信号Ｓdb1及びＳdmに対する遅延量を算出するので、各トラックに照射される各光ビームの波長が変動しても、簡易且つ正確に必要な遅延量を算出してディジタル検出信号Ｓdb1及びＳdmを遅延させることができる。
【０１６０】
また、再生処理が不安定となる情報再生開始当初における予め設定された期間内については最短ピットを除くピットＰから得られるディジタル検出信号Ｓdmの波形を用いてゼロクロスタイミングを検出するので、上記キャプチャレンジを広げて正確に当該遅延量を算出することができる。
【０１６１】
更に、当該予め設定された期間経過後は全てのピットＰから得られるディジタル検出信号Ｓdmの波形を用いてゼロクロスタイミングを検出して遅延量を算出することで、より正確に当該遅延量を算出することができる。
【０１６２】
更にまた、可変遅延回路１３及び１４がシフトレジスタ２５を含んで構成されているので、簡易に可変遅延回路１３及び１４を実現することができる。
【０１６３】
また、主トラックＭＴが読み取るべき情報が記録されているトラックであるので、より正確に情報の読み取りが可能なように遅延量を算出することができる。
【０１６４】
なお、上述した実施形態では、相互に相隣接するトラックを夫々主トラックＭＴ並びに副トラックＳＴ１及びＳＴ２としたが、これ以外に主トラックＭＴに対して数トラック分離隔しているトラックを副トラックＳＴ１又はＳＴ２として上述したクロストーク除去処理を実行することもできる。
【０１６５】
また、上述した実施形態においては、再生処理が不安定となる情報再生開始当初における期間内については最短ピットを除くピットＰから得られるディジタル検出信号Ｓdmの波形を用いてゼロクロスタイミングを検出したが、これ以外に、ピット間間隙の長さが最短となる部分を除く光ディスクＤＫ上のピット間間隙の部分から得られるディジタル検出信号Ｓdmの波形を用いてゼロクロスタイミングを検出するように構成することも可能である。
【０１６６】
（III）変形形態
次に、本発明に係る変形形態について、図１０乃至図１８を用いて説明する。なお、以下に示す図１０乃至図１６において、実施形態における図６と同様の構成部材については同一の部材番号を付して細部の説明は省略する。
【０１６７】
本発明は、上述した実施形態に係る信号処理部６以外に、種々の構成を有する信号処理部に対して適用することが可能である。
【０１６８】
すなわち、第１の変形形態として、第１変形形態の信号処理部６-1の概要構成を示すブロック図である図１０に示すように、実施形態に係る可変遅延回路１４に代えて、ＣＰＵ２３からの制御信号Ｓcd2に基づいてディジタル検出信号Ｓdb2を遅延量可変として遅延する可変遅延回路７５（実施形態の可変遅延回路１３又は１４と同様の構成を有している。）を用いることも可能である。
【０１６９】
この場合に、可変遅延回路１３及び７５における遅延量については、可変遅延回路１３における遅延量をΔｄとした場合には、可変遅延回路７５における遅延量は−Δｄとなる関係を維持しつつ当該遅延量が制御されることとなる。
【０１７０】
次に、第２の変形形態として、第２変形形態の信号処理部６-2の概要構成を示すブロック図である図１１に示すように、実施形態に係るディジタル検出信号Ｓdb1及びＳdb2の双方を用いてサンプルホールド回路１８においてサンプルホールドされるべき信号を生成することも可能である。
【０１７１】
この場合には、図１１に示すように、再遅延検出信号Ｓdd1と遅延検出信号Ｓdd2との差を算出する減算器７６を実施形態の信号処理回路６の構成に加え、この減算器７６における減算結果を示す減算信号Ｓdvdをサンプルホールド回路１８においてゼロクロス信号Ｓtmに基づきサンプルホールドすることとなる。
【０１７２】
この第２変形形態の信号処理回路６-2によれば、より正確に遅延量の誤差を算出することができることとなる。
【０１７３】
更に、第１変形形態と第２変形形態とを組合せた第３の変形形態として、第３変形形態の信号処理部６-3の概要構成を示すブロック図である図１２に示すように、実施形態に係るディジタル検出信号Ｓdb1及びＳdb2の双方を用いてサンプルホールド回路１８においてサンプルホールドされるべき信号を生成すると共に、実施形態に係る可変遅延回路１４に代えて、第１変形形態における可変遅延回路７５を用いることも可能である。
【０１７４】
この場合には、図１２に示すように、第２変形形態の場合と同様に新たに減算器７６を実施形態の信号処理回路６の構成に加え、この減算器７６における減算結果を示す減算信号Ｓdvdをサンプルホールド回路１８においてゼロクロス信号Ｓtmに基づきサンプルホールドすることとなる。
【０１７５】
次に、第４の変形形態として、第４変形形態の信号処理部６-4の概要構成を示すブロック図である図１３に示すように、実施形態の如くディジタル検出信号Ｓdmにおけるゼロクロス波形と当該ゼロクロスタイミングにおけるディジタル検出信号Ｓdb1の波形とを比較するのではなく、ディジタル検出信号Ｓdb1におけるゼロクロス波形と当該ゼロクロスタイミングにおけるディジタル検出信号Ｓdmの波形とを比較して上記ホールド信号Ｓeを生成し積分回路２０へ出力するように構成することもできる。
【０１７６】
この場合には、図１３に示すように、先ず、再遅延検出信号Ｓdd1に基づいてそのゼロクロスタイミングを検出し、そのゼロクロスタイミングを示すゼロクロス信号Ｓtmを受けて調整検出信号Ｓvdを当該ゼロクロスタイミングにおいてサンプルホールドし、その結果をホールド信号Ｓeとして積分回路２０に出力することとなる。
【０１７７】
この場合でも、実施形態の信号処理部６と同様の効果を得ることができることとなる。
【０１７８】
次に、第１変形形態と上記第４変形形態とを組合せた第５変形形態として、第５変形形態の信号処理部６-5の概要構成を示すブロック図である図１４に示すように、第４実施形態の信号処理部６-4に係る可変遅延回路１４に代えて、ＣＰＵ２３からの制御信号Ｓcd2に基づいてディジタル検出信号Ｓdb2を遅延量可変として遅延する可変遅延回路７５（上記可変遅延回路１４と同様の構成を有している。）を用いることも可能である。
【０１７９】
この場合に、可変遅延回路１３及び７５における遅延量については、第１変形形態の場合と同様に、可変遅延回路１３における遅延量をΔｄとした場合には、可変遅延回路７５における遅延量は−Δｄとなる関係を維持しつつ当該遅延量が制御されることとなる。
【０１８０】
更に、第６の変形形態として、第６変形形態の信号処理部６-6の概要構成を示すブロック図である図１５に示すように、図１３に示す第４実施形態の構成に加えて、ディジタル検出信号Ｓdb2におけるゼロクロス波形と、当該ゼロクロスタイミングにおけるディジタル検出信号Ｓdmの波形と、を比較して上記ホールド信号Ｓe'を別途生成し、これと第４変形形態に係るホールド信号Ｓeとの二つを用いて積分回路２０により上記エラー信号Ｓidを生成する構成としても良い。
【０１８１】
この場合には、図１５に示すように、先ず、可変遅延回路１３からの調整遅延検出信号Ｓvd1を遅延回路１５とパターン検出回路１９とに出力し、このパターン検出回路１９において当該調整遅延検出信号Ｓvd1におけるゼロクロスタイミングを検出し、そのゼロクロスタイミングにおいて再遅延検出信号Ｓddをサンプルホールドし、そのホールド結果をホールド信号Ｓeとして新たに加えた第３変形形態と同様の減算器７６の一方の入力端子に出力する。
【０１８２】
他方、ディジタル検出回路Ｓdb2については、これを遅延回路１７及び新たに加えたパターン検出回路１９’（上記パターン検出回路１９と同様の構成を有する。）に出力し、このパターン検出回路１９’において当該ディジタル検出信号Ｓdb2におけるゼロクロスタイミングを検出し、そのゼロクロスタイミングにおいて再遅延検出信号Ｓddをサンプルホールド回路１８’においてサンプルホールドし、そのホールド結果をホールド信号Ｓe'として上記減算器７６の他方の入力端子に出力する。
【０１８３】
そして、この後は、第３変形形態の如く当該減算器７６における減算結果を示す減算信号Ｓdvdを実施形態にかかるホールド信号Ｓeに代わるものとして積分回路２０に出力し、実施形態と同様の処理により上記エラー信号Ｓidを生成することとなる。
【０１８４】
この第６変形形態の信号処理回路６-6によれば、より正確に遅延量の誤差を算出することができることとなる。
【０１８５】
最後に、上記第１変形形態と上記第６変形形態とを組合せた第７変形形態として、第７変形形態の信号処理部６-7の概要構成を示すブロック図である図１６に示すように、第６変形形態の信号処理部６-6に係る可変遅延回路１４に代えて、ＣＰＵ２３からの制御信号Ｓcd2に基づいてディジタル検出信号Ｓdb2を遅延量可変として遅延する可変遅延回路７５（上記可変遅延回路１４と同様の構成を有している。）を用いることも可能である。
【０１８６】
この場合に、可変遅延回路１３及び７５における遅延量については、第１変形形態の場合と同様に、可変遅延回路１３における遅延量をΔｄとした場合には、可変遅延回路７５における遅延量は−Δｄとなる関係を維持しつつ当該遅延量が制御されることとなる。
【０１８７】
更に、上記した可変遅延回路１３、１４又は７５の細部構成に係る変形形態として、図５に示す上記可変遅延回路１３、１４又は７５の構成に加えて、図１７に示すように、ＦＩＲフィルタであるフィルタ８０を加えても良い。
【０１８８】
この場合には、上記調整検出信号Ｓvd１を一基準クロック分だけ更に遅延させる遅延部８１と、調整検出信号Ｓvd１に予め設定されている係数ｋを乗算する乗算器８２と、遅延部８１の出力信号に対して予め設定されている他の係数ｋ’を乗算する乗算器８３と、各乗算器の出力信号を加算し、その結果を調整検出信号Ｓvddとして上記遅延回路１５に出力する加算器８４と、により変形形態のフィルタ８０を構成する。このとき、上記係数ｋと係数ｋ’との和は常に「１」とされる。
【０１８９】
この変形形態の構成によると、上記実施形態の可変遅延回路１３又は１４では一基準クロック単位でしか遅延量を調整できなかったものが、上記係数ｋ（又は係数ｋ’）の値に応じて、一基準クロック単位未満の精度で遅延量を調整できることとなる。
【０１９０】
更に、図２に示す情報再生装置Ｓ全体に係る変形形態として、図１８に示すように、副ビームＳ１及びＳ２について対応する光スポットＳＰ１及びＳＰ２を図１８に示す距離Ｌだけ主トラックＭＴよりに形成するように回折格子２における回折角度を調整する構成としても良い。
【０１９１】
この場合は、光スポットＳＰ１及びＳＰ２が夫々に主トラックＭＴに距離Ｌだけより近づくことで、主トラックＭＴ上のピットＰに対応したクロストーク成分のレベルが高くなり、従って、上記エラー信号Ｓidに含まれる遅延量の誤差Δｄにおける信号対雑音比が高くなり（すなわち、同じ遅延誤差が生じている場合でもそれを表す誤差Δｄがより大きくなり）、結果としてより高精度に当該遅延誤差を制御して正確に遅延量を得ることができることとなる。
【０１９２】
また、上述の実施形態及び各変形形態は、光ディスクＤＫに記録されている情報を再生する情報再生装置Ｓに対して本発明を適用した場合について説明したが、これ以外に、記録可能な光ディスクに予め記録されている記録制御情報（例えば、記録すべき情報の記録位置を示すアドレス情報等）を検出しそれに基づいて必要な情報を当該光ディスクに記録する情報記録装置において、当該記録制御情報を正確に検出する場合に本発明を適用することも可能である。
【０１９３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、副検出信号から得られた平均化検出信号の波形と主検出信号における特定波形とを比較して検出信号のいずれかに対する遅延量を算出するので、各トラックに照射される光ビームの照射態様が変動しても、正確に必要な遅延量を算出して検出信号を遅延させることができる。
【０１９４】
従って、当該遅延された検出信号を用いて正確に各検出信号に対する他の検出信号からの漏れ信号を除去することができる。
【０１９５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、典型的な特定波形であるゼロクロス波形を用いて遅延量を算出するので、簡易且つ正確に当該遅延量を算出することができる。
【０１９６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加えて、予め設定された長さ以上の長さを有するピット又はピット間間隙から得られる主検出信号の波形を特定波形とするので、遅延量制御におけるキャプチャレンジを拡大することができ、正確に当該遅延量を算出することができる。
【０１９７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加えて、検出信号が不安定となる当該検出信号の取得開始直後においては予め設定された長さ以上の長さを有するピット又はピット間間隙から得られる主検出信号の波形を特定波形とすると共に、それ以後は単位長さより長い全てのピット又はピット間間隙から得られる主検出信号の波形を特定波形として遅延量を算出するので、より正確に当該遅延量を算出することができる。
【０１９８】
請求項５に記載の発明によれば、請求項３又は４に記載の発明の効果に加えて、遅延量制御におけるキャプチャレンジを拡大して正確に当該遅延量を算出することができる。
【０１９９】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、遅延手段がシフトレジスタにより構成されているので、簡易に遅延手段を実現することができる。
【０２００】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、遅延手段がシフトレジスタ及びＦＩＲフィルタにより構成されているので、より正確に検出信号を遅延させることができる。
【０２０１】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の発明の効果に加えて、ＦＩＲフィルタが二つのタップにより構成されていると共に、各タップに対応する各タップ係数の和が１であるので、簡易なＦＩＲフィルタを用いて遅延手段を実現することができる。
【０２０２】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１から８のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、副トラックが主トラックの両側に相隣接して形成されている二つのトラックであると共に、当該副トラックに照射される各光ビームの照射位置が各副トラック上よりも主トラック側に移動して当該各光ビームが照射されるので、より高い信号対雑音比により得られた副検出信号に基づいてより正確に遅延量を算出することができる。
【０２０３】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項１から９のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、主トラックが読み取るべき情報が記録されているトラックであるので、より正確に情報の読み取りが可能なように遅延量を算出することができる。
【０２０４】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項１から９のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、主トラックが読み取るべき情報が記録されているトラックに相隣接するトラックであるので、より正確に情報の読み取りが可能なように遅延量を算出することができる。
【０２０５】
請求項１２に記載の発明によれば、主検出信号中の漏れ信号（クロストーク）を正確に除去することができる
請求項１３に記載の発明によれば、トラックに対する情報の記録又は再生の少なくともいずれか一方を実行するので、漏れ信号が正確に除去された状態の主検出信号を用いて正確に当該記録又は再生のいずれか一方を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を説明する図である。
【図２】実施形態に係る情報再生装置の概要構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る信号処理部の概要構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る信号処理部の動作を説明する波形図であり、（ａ）はアイパターンの波形図であり、（ｂ）は実験例を示す波形図である。
【図５】実施形態に係る可変遅延回路の概要構成等を示す図であり、（ａ）は可変遅延回路の概要構成を示すブロック図であり、（ｂ）はその動作を説明する図である。
【図６】実施形態に係る同期検出回路の概要構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態に係るパターン検出回路の概要構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態に係るパターン検出回路の動作を示すタイミングチャートである。
【図９】実施形態に係るクロストークキャンセル回路の概要構成を示すブロック図である。
【図１０】第１変形形態に係る信号処理部の概要構成を示すブロック図である。
【図１１】第２変形形態に係る信号処理部の概要構成を示すブロック図である。
【図１２】第３変形形態に係る信号処理部の概要構成を示すブロック図である。
【図１３】第４変形形態に係る信号処理部の概要構成を示すブロック図である。
【図１４】第５変形形態に係る信号処理部の概要構成を示すブロック図である。
【図１５】第６変形形態に係る信号処理部の概要構成を示すブロック図である。
【図１６】第７変形形態に係る信号処理部の概要構成を示すブロック図である。
【図１７】変形形態の可変遅延回路の概要構成を示すブロック図である。
【図１８】情報再生装置の変形形態を説明する図である。
【符号の説明】
１…レーザ
２…回折格子
３…ビームスプリッタ
４…対物レンズ
５…フォトディテクタ
６、６-1、６-2、６-3、６-4、６-5、６-6、６-7…信号処理部
７…復号処理部
８、９、１０…Ａ／Ｄコンバータ
１１、１２、１５、１６、１７…遅延回路
１３、１３’、１４、７５…可変遅延回路
１８、１８’…サンプルホールド回路
１９、１９’…パターン検出回路
２０…積分回路
２１…同期検出回路
２２…クロストークキャンセル回路
２３…ＣＰＵ
２５…シフトレジスタ
２６、４８…セレクタ
２７…インバータ
３０…シンク検出部
３１…同期検出部
３２…判定部
３５、３６、３７、３８、５０、５１、５２、５３、５４、８１…遅延部
３９、４０、４１、４２…絶対値検出部
４３…平均化部
４４、４５…レベル判定部
４６…アンド回路
４７…ゼロクロス検出部
５５、５６、５７、５８、５９、６０…フィルタ係数演算部
６１、６２、６３、６４、６５、６６、８２、８３…乗算器
６７、６８、８４…加算器
６９、７６…減算器
７０…誤差検出部
８０…フィルタ
Ｓ…情報再生装置
Ｐ…ピット
ＤＫ…光ディスク
Ｂ…光ビーム
ＭＴ…主トラック
ＳＴ１、ＳＴ２…副トラック
Ｍ…主ビーム
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３…ハイパスフィルタ
Ｓ１、Ｓ２…副ビーム
ＳＰＭ、ＳＰ１、ＳＰ２…光スポット
ＣＴmain…クロストーク
Ｓmain、Ｓsub1、Ｓsub2、Ｓmain'、Ｓsub1'、Ｓsub2'…検出信号
Ｓdm、Ｓdb1、Ｓdb2…ディジタル検出信号
Ｓp…除去信号
Ｓout…再生信号
Ｓd1、Ｓd、Ｓdd2…遅延検出信号
Ｓcd1、Ｓcd、Ｓcd2、Ｓcd10、Ｓcd11、Ｓcd12、Ｓcd12i…制御信号
Ｓvd1、Ｓvd、Ｓvd2、Ｓvdd…調整検出信号
Ｓdd1、Ｓdd…再遅延検出信号
Ｓp…除去信号
Ｓsyc…同期タイミング信号
Ｓtm、Ｓtm'…ゼロクロス信号
Ｓe、Ｓe'…ホールド信号
Ｓid…エラー信号
Ｓr1、Ｓr2、Ｓr3、Ｓr4、Ｓr5、Ｓr6、Ｓr7、Ｓr8…レジスタ信号
Ｓsd…シンク信号
Ｓscd…同期検出信号
Ｓsd1、Ｓzt、Ｓsd2、Ｓsd3…遅延信号
Ｓab、Ｓab1、Ｓab2、Ｓab3…絶対値信号
Ｓlv…平均値信号
Ｓld1、Ｓld2…判定信号
Ｓzc…検出信号
Ｓand…アンド信号
Ｓdvd…減算信号
【図１】
0004184585.tif 000002
【図２】
0004184585.tif 000003
【図３】
0004184585.tif 000004
【図４】
0004184585.tif 000005
【図５】
0004184585.tif 000006
【図６】
0004184585.tif 000007
【図７】
0004184585.tif 000008
【図８】
0004184585.tif 000009
【図９】
0004184585.tif 000010
【図１０】
0004184585.tif 000011
【図１１】
0004184585.tif 000012
【図１２】
0004184585.tif 000013
【図１３】
0004184585.tif 000014
【図１４】
0004184585.tif 000015
【図１５】
0004184585.tif 000016
【図１６】
0004184585.tif 000017
【図１７】
0004184585.tif 000018
【図１８】
0004184585.tif 000019