(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを利用して、特許資料を検索するための相異なる複数の検索システムより抽出された、相異なるデータフォーマットを有する複数の変換対象ファイルを、同一のデータフォーマットで統合してデータベース化する資料変換方法において、
技術主題の名称を新規で設定、または既に設定された技術主題の名称を選択するための技術主題設定メニューと、マスタテーブルに変換するべき前記変換対象ファイルを選択するためのファイル選択メニューとを前記コンピュータの画面にディスプレイする第１段階と、
使用者が前記技術主題設定メニューより定めた技術主題の名称に対応するマスタテーブルが前記コンピュータの補助記憶手段に存在すると、該当マスタテーブルを活性化させ、存在しないと、新規のマスタテーブルを生成して活性化させる第２段階と、
前記ファイル選択メニューを通じた使用者の変換対象ファイルの選択に応じて、選択された変換対象ファイルを前記補助記憶手段で捜し、前記各検索システムが検索結果として作り出すデータファイルのデータフォーマットの特徴の分析に基づいて前記データフォーマットごとに予め定めておいたファイル区分子に関する情報と、前記選択された変換対象ファイルに含まれる前記ファイル区分子とを比較することによって、前記選択された変換対象ファイルが自動変換可能なファイルであるかを検査するとともに、前記選択された変換対象ファイルのデータフォーマットを自動的に認識する第３段階と、
自動変換可能なファイルであると、前記相異なる複数の検索システム別に用意された複数の変換プログラムモディュールの中から、前記認識された変換対象ファイルのデータフォーマットに対応する所定の変換プログラムモディュールを活性化させて、前記変換対象ファイルを開く第４段階と、及び
前記活性化させた変換プログラムモディュールによって、前記変換対象ファイルの端に出会うまで前記変換対象ファイルをライン単位で分析しながら、前記変換対象ファイルの構造の特徴によって定義されたレコード区分子とフィールド区分子とを識別子として活用して、前記変換対象ファイルの各レコードを構成するフィールドデータを抽出して前記活性化されたマスタテーブルに自動的に取り込む第５段階と、
を具備しており、
前記相異なる複数の検索システムより抽出された多様なデータフォーマットの特許資料の検索ファイルを、同一な構造を有する技術情報分析用マスタテーブルに技術主題別に統合しデータベース化することを特徴とする資料変換方法。
【請求項２】
前記変換対象ファイルは少なくとも一つ以上の特許資料検索システムより検索結果をダウンロードして受けたファイルとして、前記変換対象ファイルは少なくとも一つ以上のレコードを有し、前記各レコードは複数個のフィールド区分子と前記各フィールド区分子に対応するフィールドデータとを有し、前記複数個のフィールド区分子と前記フィールドデータとは所定のフォーマットによって前記変換対象ファイル内に記録されることを特徴とする請求項１に記載の資料変換方法。
【請求項３】
前記ファイル区分子は前記変換対象ファイルに記録された単語であると同時に前記変換対象ファイルを生成させる前記検索システムの夫々を区分することが出来る代表語の中で定めることを特徴とする請求項２に記載の資料変換方法。
【請求項４】
前記検索システムがインターネットを通じてオンラインでサービスされることである場合には前記コンピュータを前記検索システムのホームページに連結させる検索システム連結メニューをさらに提供することを特徴とする請求項１に記載の資料変換方法。
【請求項５】
前記変換プログラムモディユールを前記検索システムが提供する変換対象ファイルの構造に対応して検索システム毎に別に用意することを特徴とする請求項１に記載の資料変換方法。
【請求項６】
前記変換プログラムモディユールは対応される変換対象ファイルの構造の特徴によって定義されたレコード区分子とフィールド区分子に関する情報を保有し、前記情報に基づいて分析されたラインに含まれた前記フィールド区分子および／または前記レコード区分子とを捜すことを特徴とする請求項５に記載の資料変換方法。
【請求項７】
前記コンピュータの画面に前記変換対象ファイルに記録されたレコードデータと重複されるレコードが前記マスタテーブルに存在する場合、これを処理する基準を設定する重複処理メニューをさらに提供することを特徴とする請求項１に記載の資料変換方法。
【請求項８】
前記第５段階の遂行過程で前記変換対象ファイルに記録されたレコードデータと実質的に重複されるレコードデータが前記マスタテーブルに存在するかを検査する重複検査段階をさらに具備することを特徴とする請求項７に記載の資料変換方法。
【請求項９】
前記変換対象ファイルの資料変換過程で前記マスタテーブルに既に存在しているレコードデータと重複されるレコードに関する情報を前記コンピュータを通じて表示する段階をさらに具備することを特徴とする請求項８に記載の資料変換方法。
【請求項１０】
前記重複処理メニューは、前記変換対象ファイルと前記マスタテーブルとの間にレコード重複が検出される場合、前記変換対象ファイル内の重複されたレコードのフィールドデータの中で前記マスタテーブルにはデータなしのフィールドに対応するフィールドデータのみを前記マスタテーブルに統合するように指定する統合ボタンと、前記変換対象ファイル内の重複されたレコードのフィールドデータの全部を前記マスタテーブルの該当フィールドに取り込みして前記マスタテーブルの既存のデータを代替することを指定する代替ボタンを具備することを特徴とする請求項８に記載の資料変換方法。
【請求項１１】
前記統合ボタンと前記代替ボタンとは択一的に選択されるボタンであり、前記統合ボタンと前記代替ボタンとの中でどちらも選択されないと、重複される前記変換対象ファイルのレコードを前記マスタテーブルに取り込みしないことを特徴とする請求項１０に記載の資料変換方法。
【請求項１２】
前記第５段階は前記各フィールド区分子に対応されるフィールドデータをアレイに臨時に貯蔵し、前記アレイに貯蔵されたフィールドデータをレコード単位で前記マスタテーブルに取り込みさせる手続きを遂行することを特徴とする請求項１に記載の資料変換方法。
【請求項１３】
前記コンピュータの画面に前記アレイに貯蔵されたレコードデータと重複されるレコードが前記マスタテーブルに存在する場合、これを処理する基準を設定する重複処理メニューをさらに提供することを特徴とする請求項１２に記載の資料変換方法。
【請求項１４】
前記第５段階の実行中に前記アレイに貯蔵されたレコードデータと重複されるレコードが前記マスタテーブルに存在するかを検査する重複検査段階をさらに具備することを特徴とする請求項１３に記載の資料変換方法。
【請求項１５】
前記重複処理メニューは、前記アレイと前記マスタテーブルとの間でレコード重複が検出される場合、前記アレイが貯蔵しているフィールドデータの中で前記マスタテーブルにはデータなしのフィールドに対応するフィールドデータのみを前記マスタテーブルに統合することを指定する統合ボタンと、前記アレイに貯蔵された重複されるレコードのフィールドデータの全部を前記マスタテーブルの該当フィールドに取り込みしてマスタテーブルの既存のデータを代替することを指定する代替ボタンとを具備することを特徴とする請求項１４に記載の資料変換方法。
【請求項１６】
前記統合ボタンと前記代替ボタンとは択一的に選択されるボタンであり、前記統合ボタンと前記代替ボタンとの中でどちらも選択されないと、前記アレイをリセットさせて重複レコードを前記マスタテーブルに取り込みしないことを特徴とする請求項１５に記載の資料変換方法。
【請求項１７】
多くの変換対象ファイルを一まとめに一括に変換するために前記第３段階の変換対象ファイルの選択時に複数個の変換対象ファイルを選択する機能を提供することを特徴とする請求項１に記載の資料変換方法。
【請求項１８】
特許資料を検索するための相異なる複数の検索システムより抽出した相異なるデータフォーマットを有する複数のデータファイルをコンピュータの補助記憶手段に貯蔵する段階と、
使用者の変換指示に応答して前記コンピュータに設置されたファイル変換プログラムが実行されて使用者が変換を指示したデータファイルのデータを読出して、同一のデータフォーマットのデータベース形式を有するマスタテーブルに変換する段階とを具備し、
前記ファイル変換プログラムは前記相異なる複数の検索システムに対応した複数の変換プログラムモディュールと、前記補助記憶手段に貯蔵されているデータファイルが自動変換可能であるかを判断し、前記データファイルのデータフォーマットを自動的に認識するための変換情報を有し、前記変換情報は、前記各検索システムが検索結果として作り出すデータファイルのデータフォーマットの特徴分析に基づいて前記データフォーマットごとに予め定めておいたファイル区分子を含み、
前記変換プログラムモディュールは前記各検索システムが検索結果として作り出すデータファイルのデータフォーマットの特徴分析に基づいて前記データフォーマットごとに予め定めておいたレコード区分子及びフィールド区分子に関する情報を保有し、
前記ファイル変換プログラムは、使用者が変換を指示した前記データファイルに対応されるマスタテーブルを活性化させる機能と、前記変換情報のファイル区分子と前記指示されたデータファイルに含まれる前記ファイル区分子との比較結果に基づいて、前記指示されたデータファイルを前記対応されるマスタテーブルのデータに変換することが出来る変換プログラムモディュールを活性化させる機能とを有し、
前記活性化された変換プログラムモディュールは前記活性化されたデータファイルをその端に出会うまでライン単位で分析しながら、前記レコード区分子と前記フィールド区分子とを識別子として活用して、前記変換対象ファイルの各レコードを構成するフィールドデータを抽出して前記活性化されたマスタテーブルに自動的に取り込みさせる機能を有し、
前記相異なる複数の検索システムより抽出された多様なデータフォーマットの特許資料の検索ファイルを、同一な構造を有する技術情報分析用マスタテーブルに技術主題別に統合しデータベース化することを特徴とする資料変換方法。
【請求項１９】
前記変換プログラムモディュールは前記活性化されたデータファイルに記録されたレコードと前記活性化されたマスタテーブルに前もって存在するレコードとの間に重複が存在するかを検査し、重複されるレコードは使用者が定めた方針によって処理する機能をさらに具備することを特徴とする請求項１８に記載の資料変換方法。
【請求項２０】
コンピュータによって使用可能である記録媒体として、前記記録媒体には前記コンピュータによる判読が可能なプログラムコードが記録されており、
前記プログラムコードは、技術主題の名称を新規に設定し、または既に設定された技術主題の名称を選択するための技術主題設定メニューと、マスタテーブルに変換する変換対象ファイルを選択するための選択メニューとを前記コンピュータ画面にディスプレイするようにし、
使用者が前記技術主題設定メニューより定めた技術主題の名称に対応されるマスタテーブルが補助記憶手段に存在すると、該当マスタテーブルを活性化させ、存在しないと、同一なデータ構造を有する新規マスタテーブルを生成した後、活性化させ、
前記ファイル選択メニューを通じた使用者の変換対象ファイルの選択に応じて選択された変換対象ファイルを前記補助記憶手段で捜し、特許資料を検索するための相異なる複数の検索システムの各々が検索結果として作り出すデータファイルのデータフォーマットの特徴の分析に基づいて前記データフォーマットごとに予め定めておいたファイル区分子に関する情報と、前記選択された変換対象ファイルに含まれる前記ファイル区分子とを比較することによって、前記選択された変換対象ファイルが自動変換可能なファイルであるかを検査するとともに、前記選択された変換対象ファイルのデータフォーマットを自動的に認識し、
自動変換可能であるファイルであると、前記相異なる複数の検索システム別に用意された複数の変換プログラムモディュールの中から、前記変換対象ファイルに対応する所定の変換プログラムモディュールを活性化させ、前記変換対象ファイルを開き、
前記活性化させた変換プログラムモディュールによって、前記変換対象ファイルの端に出会うまで前記変換対象ファイルをライン単位で分析しながら、前記変換対象ファイルの構造の特徴によって定義されたレコード区分子とフィールド区分子とを識別子として活用して、前記変換対象ファイルの各レコードを構成するフィールドデータを抽出して前記活性化されたマスタテーブルに自動的に取り込む機能を前記コンピュータに提供しており、
前記相異なる複数の検索システムより抽出された多様なデータフォーマットの特許資料の検索ファイルを同一な構造を有する技術情報分析用マスタテーブルに技術主題別に統合しデータベース化することを特徴とするコンピュータ用記録媒体。
【請求項２１】
前記プログラムコードは前記コンピュータによって前記取り込みの前に前記変換対象ファイルに記録されたレコードデータと重複されるレコードが前記マスタテーブルに存在するかを検査し、使用者が指定するどの一つの方案によって、ｉ）重複されたレコードを捨てること、ｉｉ）前記重複されたレコードをマスタテーブルの該当レコードに統合させること、ｉｉｉ）前記該当レコードを前記重複されたレコードに代替することの中でどの一つの方案によって処理する重複処理機能をさらに具備することを特徴とする請求項２０に記載のコンピュータ用記録媒体。
【請求項２２】
前記プログラムコードは前記コンピュータによって前記取り込み処理の前に、前記各フィールド区分子に対応されるフィールドデータをアレイに臨時貯蔵し、前記アレイに貯蔵されたフィールドデータをレコード単位で前記マスタテーブルに取り込みさせる手続きをさらに遂行するようにする機能をさらに具備することを特徴とする請求項２０に記載のコンピュータ用記録媒体。
【請求項２３】
前記請求項１に記載の資料変換方法により、相異なる複数の検索システムより抽出された多様なデータフォーマットの特許資料の検索ファイルを、同一な構造を有する技術情報分析用マスタテーブルに技術主題別に統合しデータベース化する段階と、
使用者の指示に応答して、研究開発の動向を分析するための通計グラフの軸を前記マスタテーブルのフィールドの中で選択するための画面を生成する段階と、
指定された軸に該当するレコード個数を前記マスタテーブルよりカウントする段階と、及び
カウントされたレコード個数を指定された軸を有する通計グラフとして出力する段階を具備することを特徴とする特許／技術分析用マスタテーブルのデータ加工方法。
【請求項２４】
前記マスタテーブルに含まれた出願人フィールドの出願人名称の中で実質的に同一な出願人であるが、その名称が異に表現された出願人はその名称を一つの名称に代表名化する段階をさらに具備することを特徴とする請求項２３に記載の特許／技術分析用データ加工方法。
【請求項２５】
使用者が入力した検索語と前記マスタテーブルに含まれた各レコードの請求範囲データとの間の相関性を比較することによって前記検索語と抵触関係に置かれているレコードに関する情報を抵触程度によるレコード数で計量化して生成する段階をさらに具備することを特徴とする請求項２３に記載の特許／技術分析用データ加工方法。
【請求項２６】
前記マスタテーブルの引用特許フィールドを検索して引用回数が多い順序によってレコードをソートして出力する段階をさらに具備することを特徴とする請求項２３に記載の特許／技術分析用データ加工方法。
【請求項２７】
前記請求項１８に記載の資料変換方法により、相異なる複数の検索システムより抽出された多様なデータフォーマットの特許資料の検索ファイルを、同一な構造を有する技術情報分析用マスタテーブルに技術主題別に統合しデータベース化させ、
使用者の指示に応答して、研究開発の動向を分析するための通計グラフの軸を前記マスタテーブルのフィールドの中で選択するための画面を生成し、指定された軸に該当するレコード個数を前記マスタテーブルよりカウントし、カウントされたレコード個数を指定された軸を有する通計グラフに出力する機能を前記コンピュータに提供することを特徴とするコンピュータ用記録媒体。
【請求項２８】
コンピュータを利用して特許資料に関するデータを加工して特許マップを生成するための方法において、
前記請求項１に記載の資料変換方法により、相異なる複数の検索システムより抽出された多様なデータフォーマットの特許資料の検索ファイルを、同一な構造を有する技術情報分析用マスタテーブルに技術主題別に統合しデータベース化して前記コンピュータの補助記憶手段に貯蔵する第１段階と、
特許マップの種類と特許マップに含まれるデータの範囲を定める特許マップ生成条件とを設定するためのメニューを前記コンピュータの画面にディスプレイする第２段階と、
使用者の特許マップ生成命令に応答して、使用者が指定した特許マップの種類と特許マップ生成条件とを前記コンピュータの画面より読出す第３段階と、
前記マスタテーブルより指定された特許マップ生成条件を満足するレコードのフィールドデータを抽出し、抽出されたフィールドデータを指定された特許マップの種類に対して前もって定義して置いたデータベース構造を有するマトリックステーブルに取り込みして前記補助記憶手段に貯蔵する第４段階と、及び
前記指定された特許マップ生成条件が定義する軸を前記コンピュータの画面に示し、前記マトリックステーブルに貯蔵されたデータを読出して前記軸の該当座標に位置させて指定された特許マップの種類に該当する特許マップを前記コンピュータの画面に生成する第５段階を具備することを特徴とする特許マップ生成方法。
【請求項２９】
コンピュータによって使用可能である記録媒体として、前記記録媒体には前記コンピュータが判読可能なプログラムコードが記録されており、
前記プログラムコードは、前記請求項１に記載の資料変換方法により、相異なる複数の検索システムより抽出された多様なデータフォーマットの特許資料の検索ファイルを、同一な構造を有する技術情報分析用マスタテーブルに技術主題別に統合してデータベース化し、前記コンピュータの補助記憶手段に貯蔵し、特許マップの種類と特許マップに含めるデータの範囲を定める特許マップ生成条件とを設定するためのメニューを前記コンピュータの画面にディスプレイし、使用者の特許マップ生成命令に応答して使用者が指定した特許マップの種類と特許マップ生成条件とを前記コンピュータの画面より読出し、前記マスタテーブルより指定された特許マップ生成条件を満足するレコードのフィールドデータを抽出し、抽出されたフィールドデータを指定された特許マップの種類に対して前もって定義して置いたデータベース構造を有するマトリックステーブルに取り込みして前記補助記憶手段に貯蔵し、前記指定された特許マップ生成条件が定義する軸を前記コンピュータの画面に示し、前記マトリックステーブルに貯蔵されたデータを読出して前記軸の該当座標に位置させて指定された特許マップの種類に該当する特許マップを前記コンピュータの画面にディスプレイする機能を前記コンピュータに提供することを特徴とするコンピュータ用記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンピュータを利用して特許および／または技術資料の分析のためのデータ加工方法と加工されたデータを利用して特許地図を自動に生成する方法に関するものである。より具体的には、本発明は特許資料や技術資料に関連された色々の検索システムを利用して得られた特許／技術検索データを特許／技術分析用技術主題別にマスタテーブルに自動変換してデータベース化し、このように確保されたマスタテーブルのデータを必要によって適切に加工して多様な形態の特許マップをコンピュータ画面およびプリンタを通じて出力し、スプレッドシート用ファイルを自動生成してロードマップを容易に作成することが出来、特許マップ（Patent Map）と特許／技術動向分析に有用な情報とを自動に生成する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日、産業活動をすることにとって特許権や実用新案権などのような産業財産権の地位はますますその重要性が高くなっている。産業財産権の確保は企業の競争力と密接な関連を有する。先行特許権の存在を知っていない状態で新製品を開発すると、特許紛争に巻込まれるとか、度を超すロイヤルティ（royalty）の支給によって経営が悪くなり、さらにその新製品を放棄しなければならなくなる場合が屡々発生する。特許権などを先に立たせた企業はそうではない企業に比べて技術競争と市場開拓などの面でより有利である条件を確保することが出来る可能性が高い。従って、企業活動において特許権のような産業財産権に関する情報を効果的に活用することはいくら強調しても度を超すことではない。有効な産業財産権の確保可否が事業の成敗を牛耳を執るようになる所謂“特許戦争の時代“に住んでいることである。
【０００３】
特許戦争の環境の中で企業が生存するためには有望製品に対する総合的な特許戦略が必要である。特許紛争を予め予防し、関連核心技術の独自開発推進および特許回避設計を通じたロイヤルティの節減などのような対策の用意が切実に要求される。このような要求に付応じるための努力として、関連技術に関する産業財産権の徹底な分析とこれに基礎した技術開発方向の決定が優先的に要求される。先行源泉特許権の存在可否、源泉特許権の回避の可能性および競争社の技術開発の動向などに関する情報分析などがその内容になる。
【０００４】
特許マップ（patent map）は特許権の分析と特許戦略と立てることに有益な道具として従来より広く使用されて来たことである。過去には分析者が特許マップをマニュアル方式で直接に作成した。しかし、特許マップを作るために必要な情報両が厖大過ぎてマニュアル方式で特許マップを作成することは少なくない時間と努力とを必要とした。従って、作成された特許マップの有用性を十分に知っているとしても実際に特許マップを作成して利用された例は多くない。マニュアル方式の非効率性を克服するために、最近にはコンピュータを利用した特許マップの作成が試みられている。しかし、コンピュータを利用した特許マップの作成は色々解決しなければならない課題がある。
【０００５】
一番目の課題として、国家や検索システム別に多様な形態で分散されている特許や技術に関する資料を収集して総合的であり、体系的に管理することが出来るデータベースの構築が必要である。特許のような産業財産権に関する情報や論文などのような技術関連情報は各国の特許庁または商業的ないし非商業的な機関によってオンライン、或は検索用ＣＤ−ＲＯＭなどのような貯蔵媒体を通じて多様である形態でサービスされている。しかし、これらの検索システムは個別特許や技術そのものに関する一次的な情報のみを提供するという点で制限的である。即ち、企業は既存の特許権との重複研究および重複投資の回避、侵害の検索、または回避および競争企業の研究開発の程度および開発方向の分析と意思決定などに直接的な助けを与えることが出来るより有益な情報を得ようとするが、このような二次的な情報は検索システムを通じて必要な情報を収集し、収集された一次的な情報を再び加工して得るしかない。又、各検索システムが保有する資料は部分的に重複されているので、一次的な情報の重複を排除しながらデータベースに統合する必要がある。処理する資料の厖大性に照らしてみる時、コンピュータに寄りかからないで、人が直接にマニュアル方式ですることは相当非効率的である。コンピュータの資料処理機能を活用して検索された資料を自動にデータベースに構築する方案が模索される必要がある。しかし、各検索システムの固有のデータ構造によってデータを管理し、それより抽出されるデータのフォーマットも各検索システム別に異なる。従って、お互いに異なったデータフォーマットを有する検索データを同一な構造を有するデータベースに統合するためには別途の解決策が提示される必要がある。
【０００６】
又、他の課題として、技術主題によって構築されたデータベースを利用して権利紛争の予防や効果的な解決、研究開発や経営戦略の樹立などにおいて実質的に有益な情報を迅速で便利に加工するソリューションを作ることである。このような情報の例としては色々の観点での通計データや特許地図などになることが出来る。
【０００７】
上述したような要求に応ずるためには、特許や技術資料の検索サービスを提供する色々の種類の検索システムより収集された多様なフォーマットのデータを同一な構造のデータベースに自動に統合し、統合されたデータベースを活用して多様である情報を必要によって便利に再加工することが出来る電算化された解決策の提示が要求されると言える。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような要求を充足させるために、本発明は国内外でサービスされている色々の特許資料、或は技術資料検索システムより抽出された多様なフォーマットの検索ファイルをコンピュータを利用して特許および技術情報分析用マスタテーブルのデータに自動に変換して技術主題別に統合されたデータベースを構築する方法を提供することを第１の目的にする。
【０００９】
さらに、本発明は構築された特許および技術情報分析用マスタテーブルより必要な情報検索や各種情報の通計処理と通計データのグラフ化などを自動に遂行することが出来る方法を提供することを第２の目的にする。
【００１０】
又、本発明は構築された特許および技術情報分析用マスタテーブルのデータをコンピュータを利用して加工して色々の種類の特許マップを自動に生成する方法を提供することを第３の目的にする。
【００１１】
又、本発明は上述したようなデータベース構築、データベースを活用した多様な形態にの情報加工などを可能にするプログラムが記録されたコンピュータ用記録媒体を提供することを第４の目的にする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記第１の目的を達成するための本発明の一番目の側面に従うと、コンピュータを利用して、特許資料を検索するための相異なる複数の検索システムより抽出された、相異なるデータフォーマットを有する複数の変換対象ファイルを、同一のデータフォーマットで統合してデータベース化する資料変換方法において、技術主題の名称を新規で設定、または既に設定された技術主題の名称を選択するための技術主題設定メニューと、マスタテーブルに変換するべき前記変換対象ファイルを選択するためのファイル選択メニューとを前記コンピュータの画面にディスプレイする第１段階と、使用者が前記技術主題設定メニューより定めた技術主題の名称に対応するマスタテーブルが前記コンピュータの補助記憶手段に存在すると、該当マスタテーブルを活性化させ、存在しないと、新規のマスタテーブルを生成して活性化させる第２段階と、前記ファイル選択メニューを通じた使用者の変換対象ファイルの選択に応じて、選択された変換対象ファイルを前記補助記憶手段で捜し、前記各検索システムが検索結果として作り出すデータファイルのデータフォーマットの特徴の分析に基づいて前記データフォーマットごとに予め定めておいたファイル区分子に関する情報と、前記選択された変換対象ファイルに含まれる前記ファイル区分子とを比較することによって、前記選択された変換対象ファイルが自動変換可能なファイルであるかを検査するとともに、前記選択された変換対象ファイルのデータフォーマットを自動的に認識する第３段階と、自動変換可能なファイルであると、前記相異なる複数の検索システム別に用意された複数の変換プログラムモディュールの中から、前記認識された変換対象ファイルのデータフォーマットに対応する所定の変換プログラムモディュールを活性化させて、前記変換対象ファイルを開く第４段階と、及び前記活性化させた変換プログラムモディュールによって、前記変換対象ファイルの端に出会うまで前記変換対象ファイルをライン単位で分析しながら、前記変換対象ファイルの構造の特徴によって定義されたレコード区分子とフィールド区分子とを識別子として活用して、前記変換対象ファイルの各レコードを構成するフィールドデータを抽出して前記活性化されたマスタテーブルに自動的に取り込む第５段階と、を具備しており、前記相異なる複数の検索システムより抽出された多様なデータフォーマットの特許資料の検索ファイルを、同一な構造を有する技術情報分析用マスタテーブルに技術主題別に統合しデータベース化することを特徴とする資料変換方法が提供される。
【００１３】
前記第１目的を達成するための本発明の二番目の側面に従うと、特許資料を検索するための相異なる複数の検索システムより抽出した相異なるデータフォーマットを有する複数のデータファイルをコンピュータの補助記憶手段に貯蔵する段階と、使用者の変換指示に応答して前記コンピュータに設置されたファイル変換プログラムが実行されて使用者が変換を指示したデータファイルのデータを読出して、同一のデータフォーマットのデータベース形式を有するマスタテーブルに変換する段階とを具備し、前記ファイル変換プログラムは前記相異なる複数の検索システムに対応した複数の変換プログラムモディュールと、前記補助記憶手段に貯蔵されているデータファイルが自動変換可能であるかを判断し、前記データファイルのデータフォーマットを自動的に認識するための変換情報を有し、前記変換情報は、前記各検索システムが検索結果として作り出すデータファイルのデータフォーマットの特徴分析に基づいて前記データフォーマットごとに予め定めておいたファイル区分子を含み、前記変換プログラムモディュールは前記各検索システムが検索結果として作り出すデータファイルのデータフォーマットの特徴分析に基づいて前記データフォーマットごとに予め定めておいたレコード区分子及びフィールド区分子に関する情報を保有し、前記ファイル変換プログラムは、使用者が変換を指示した前記データファイルに対応されるマスタテーブルを活性化させる機能と、前記変換情報のファイル区分子と前記指示されたデータファイルに含まれる前記ファイル区分子との比較結果に基づいて、前記指示されたデータファイルを前記対応されるマスタテーブルのデータに変換することが出来る変換プログラムモディュールを活性化させる機能とを有し、前記活性化された変換プログラムモディュールは前記活性化されたデータファイルをその端に出会うまでライン単位で分析しながら、前記レコード区分子と前記フィールド区分子とを識別子として活用して、前記変換対象ファイルの各レコードを構成するフィールドデータを抽出して前記活性化されたマスタテーブルに自動的に取り込みさせる機能を有し、前記相異なる複数の検索システムより抽出された多様なデータフォーマットの特許資料の検索ファイルを、同一な構造を有する技術情報分析用マスタテーブルに技術主題別に統合しデータベース化することを特徴とする資料変換方法が提供される。
【００１４】
この資料変換方法を利用すると、特許資料または技術資料検索システムより抽出した検索ファイルを技術情報分析用マスタテーブルに自動に変換してデータベース化することが可能である。
【００１５】
変換が可能なファイルであるかの可否はファイル区分子を利用して検査し、前記ファイル区分子は前記変換対象ファイルに記録された単語であると同時に前記変換対象ファイルを生成させる前記検索システムの夫々を区分することが出来る代表語の中で定めることが好ましい。
【００１６】
前記変換プログラムモディュールは前記検索システムが提供する変換対象ファイルの構造に対応して検索システム毎に別に用意することが好ましい。前記変換プログラムモディュールは対応される変換対象ファイルの構造の特徴によって定義されたレコード区分子とフィールド区分子とに関する情報を保有し、前記情報に基づいてパーシングされたラインに含まれた前記フィールド区分子および／または前記レコード区分子とを捜す。
【００１７】
又、前記変換プログラムモディュールは前記活性化されたデータファイルに記録されたレコードと前記活性化されたマスタテーブルに前もって存在するレコードとの間に重複が存在するかを検査し、重複されるレコードは使用者が定めた方針によって処理する機能を有する。具体的に、前記重複されるレコードの処理方針は、ｉ）前記活性化されたデータファイルのレコードを捨てること、ｉｉ）前記活性化されたデータファイルのレコードと前記活性化されたマスタテーブルのレコードを統合すること、そして、ｉｉｉ）前記活性化されたマスタテーブルのレコードを前記活性化されたデータファイルのレコードに代替することの中でどの一つの方針によって遂行される。
【００１８】
本発明の第２目的を達成するために、コンピュータを利用するデータ加工方法において、前記資料変換方法により、相異なる複数の検索システムより抽出された多様なデータフォーマットの特許資料の検索ファイルを、同一な構造を有する技術情報分析用マスタテーブルに技術主題別に統合しデータベース化する段階と、使用者の指示に応答して、研究開発の動向を分析するための通計グラフの軸を前記マスタテーブルのフィールドの中で選択するための画面を生成する段階と、指定された軸に該当するレコード個数を前記マスタテーブルよりカウントする段階と、及びカウントされたレコード個数を指定された軸を有する通計グラフとして出力する段階を具備することを特徴とする特許／技術分析用マスタテーブルのデータ加工方法が提供される。
【００１９】
前記通計グラフは一般的に広く使用される通計グラフ、例えば、棒形グラフ、折られた線グラフ、領域形グラフおよび円形グラフの中でどの一つを２次元または３次元で示した通計グラフであり、使用者が画面で通計グラフの種類を選択することが出来るようにメニューに提供される。前記通計グラフの軸は好ましくは出願、公開、公告または登録に関連された年度、国際特許分類（ＩＰＣ）、米国特許分類コード（US CLASS）、使用者が定義した技術分類、出願人でからなるグループの中で選択された二つによって定義されるようにする。しかし、選択可能な軸の組合は上に列挙したことに限定されなく、マスタテーブルの色々のフィールドを適切に選択して軸として定義することも出来る。
【００２０】
一方、本発明の第３の目的を達成するために、前記資料変換方法により、相異なる複数の検索システムより抽出された多様なデータフォーマットの特許資料の検索ファイルを、同一な構造を有する技術情報分析用マスタテーブルに技術主題別に統合しデータベース化して前記コンピュータの補助記憶手段に貯蔵する第１段階と、特許マップの種類と特許マップに含まれるデータの範囲を定める特許マップ生成条件とを設定するためのメニューを前記コンピュータの画面にディスプレイする第２段階と、使用者の特許マップ生成命令に応答して、使用者が指定した特許マップの種類と特許マップ生成条件とを前記コンピュータの画面より読出す第３段階と、前記マスタテーブルより指定された特許マップ生成条件を満足するレコードのフィールドデータを抽出し、抽出されたフィールドデータを指定された特許マップの種類に対して前もって定義して置いたデータベース構造を有するマトリックステーブルに取り込みして前記補助記憶手段に貯蔵する第４段階と、及び前記指定された特許マップ生成条件が定義する軸を前記コンピュータの画面に示し、前記マトリックステーブルに貯蔵されたデータを読出して前記軸の該当座標に位置させて指定された特許マップの種類に該当する特許マップを前記コンピュータの画面に生成する第５段階を具備することを特徴とする特許マップ生成方法が提供される。
【００２１】
前記特許マップ生成方法は、前記指定された特許マップ生成条件が定義する軸の一つが使用者が前記マスタテーブルの技術主題の特性に基づいて予め定義した付加技術コードである場合には、付加技術コードテーブルを生成し、前記マスタテーブルと前記付加技術コードテーブルとを結合（join）して臨時結合テーブルを生成する段階をさらに具備することが好ましい。
【００２２】
又、前記特許マップ生成方法は、前記指定された特許マップの生成条件が定義する軸の一つが出願人である場合には、前記マスタテーブルの出願人フィールドをグルーピングして頻度数が基準値より高い出願人を抽出して出願人テーブルにインポートして前記補助記憶手段に貯蔵する段階をさらに具備することが好ましい。
【００２３】
前記マトリックステーブルを生成しにおいて、前記第１軸が付加技術コードである場合には、前記臨時結合テーブルを付加技術コードの順次でソートし、前記第１軸が国際特許分類または出願人である場合には、前記マスタテーブルを夫々国際特許分類または出願人の順次でソートし、前記第２軸が出願人である場合には、前記出願人テーブルの出願人と同一な出願人に関するレコードのみを前記ソートされた臨時結合テーブルより抽出して前記マトリックステーブルにインポートしてマトリックステーブルを生成する。
【００２４】
前記特許マップ生成方法は、前記特許マップの種類と関連して、技術情報分析のためのことで、マトリックスマップ、ロードマップそして要旨マップを選択可能であるメニューとして提供し、権利状況分析のためのことで‘クレームポイントマップ’と‘特許ファミリマップ’とを選択可能であるメニューとして提供する
以下では添付した図面を参照して本発明の好ましい実施例に関して詳細に説明する。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による特許／技術分析用データ加工および特許マップ自動生成方法を適用することが出来るシステムの構成を例示的に図示した図面である。本発明による検索データのデータベースへの自動変換と特許マップ自動生成方法はＰＡＭＳ（Patent Analysis & Mapping System）として命名されたプログラムで具現される。前記ＰＡＭＳプログラムは通常のコンピュータ装置によって実行される。即ち、コンピュータ装置２００はキーボードとマウスパットのような入力手段１５０、プリンタのような出力手段１７０、ハードディスクのような補助記憶手段１６０、モニター１４０、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１３２と主記憶装置１３４などを有するコンピュータボディー１３０、オンラインでサービスされる特許資料／技術資料検索システムに接続るための通信用モデムやインターネット接続を可能にする通信インターフェース１１０、オフライン特許資料／技術資料検索システムが提供するＣＤ−ＲＯＭのようなデータ記録媒体を読むためのＣＤ−ＲＯＭドライバー１２０などのような資源を備えると、十分である。
特許マップを自動生成するためには、まず、特許資料あるいは技術資料に関する検索システムを利用して技術主題別に資料検索をして検索された資料を検索システムよりテキストファイルの形態を出力してコンピュータシステム２００の補助記憶手段１６０に貯蔵して置かなければならない。今まで国内外で広く知られて利用されている特許／技術検索システム、たとえば、各国の特許庁でサービスしている特許検索システム、或は民間企業や団体で営利または非営利の目的でサービスしている各種の特許または技術資料検索システムは数十種に至り、その数がますます増えて行く傾向である。これらの検索システムが有する共通点のなかで一つは使用者が所望する資料を検索して捜した資料をテキストファイルの形態で出力することが出来るという点である。
【００２６】
ところが、多様な検索システムより確保した検索ファイルのフォーマットは一種で統一されていなく、検索システム毎に夫々独自的なファイルフォーマットを有する。色々の種類の検索システムより得られた多様なフォーマットの検索ファイルを単一構造のマスタテーブルというデータベースへの資料変換を自動に遂行するためには特別な方式が考慮される必要がある。以下ではこれを具体的に説明するようにする。
【００２７】
図２は本発明による特許／技術分析用データ加工および特許マップ自動生成方法を具現することが出来るコンピュータプログラムのメインメニューの構成を図示する。図３は検索システムよりデータを抽出して技術主題別にデータベース形式のマスタテーブルに自動変換する概念を説明するための図面である。又、図４は検索結果をダウンロードして補助記憶手段に予め貯蔵されたテキストファイルを本発明による資料変換方法を利用してマスタテーブルに自動で変換する方法を具体的に図示した図面である。
【００２８】
図１に例示されたコンピュータ装置を利用して本発明が追求するマスタテーブル３２０への資料変換を実行するためには先ず、特許資料／技術資料検索用データベース３００を利用して資料変換の対象であるテキストファイル３１０をダウンロードして補助記憶手段１６０に貯蔵する。従って、本発明の方法を適用することが出来る検索システムはコンピュータ通信、或はＣＤ−ＲＯＭを通じてサービスされる前記検索システム１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃは変換対象テキストファイル３１０が少なくとも一つ以上のレコードを含むようにし、レコードが複数個のフィールド区分子６０４とこれらのフィールド区分子６０４に対応するフィールドデータ６０６で構成されるようにし、フィールド区分子６０４とフィールドデータ６０６とを一定な規則に従って変換対象テキストファイル内に記録するテキストファイル出力機能を有する検索システムではなければならない。このような検索システムの例としては、韓国、日本、米国およびヨーロッパ特許庁のホームパージで提供している各国の特許検索サービスシステムの以外にも、QPAT、KIPRIS、 Patent view CD、PAJ-CD、DACOM-DERWENT WPI、Dialog DB (348番, 347番, 351番)、USPS(US Patent Search)CD、ESPACE、JP-ROM CD、Patolis、ORBIT、WIPS、KINITTI、IBM特許検索ステムなどであり、技術論文資料検索システムの例としてはFSTA、MEDLINE、Food & Human Nutrition、KFRI-文献情報、JOIS、COMPENDEX、SAE Paperなどである。使用者に便利性を提供するために本発明が適用されることが出来る検索システムに関する情報はメイン画面の下端６４４に表示した（図８参照）。このような検索システムは続けて追加が可能である。又、検索システムがインターネットウェブ（internet web）上でサービスされることである場合には使用者のコンピュータを直ぐに該当検索システムのホームパージに連結させるための連結ボタン７４０をメイン画面の下端にさらに提供する（図８参照）。
使用者はこれらの検索システムを利用して図３に図示されたように、技術主題別に特許／技術資料を検索してテキストファイルを予めダウンロードして置く。例えば、特許データベース（Ａ）よりＤＲＡＭに関する特許資料をファイルＳとして、そしてテレビジョンに関する特許資料をファイルＢとして夫々ダウンロードする。又、特許データベースＢよりはＤＲＡＭに関する特許資料をファイルＫとしてダウンロードし、技術資料データベースＮよりテレビジョンの技術に関する論文検索資料をファイルＡとしてダウンロードする。このようにダウンロードしたファイルであるＡ、Ｂ、Ｋ、Ｓは補助記憶手段１６０に貯蔵される。
【００２９】
ダウンロードしたテキストファイルは検索システムの種類によってお互いに異なったファイル構造を有するようになる。このファイルを開いてその内に含まれたテキストデータを読出すことが出来ると、そのファイルの構造は何でも構わない。殆んどの検索システムはテキストファイルの出力を支援するので、全く問題がない。
【００３０】
図５は特許／技術検索システムの検索結果をダウンロードしたテキストファイルを利用してマスタテーブルとして構築する手続きを具体的に図示した図面である。図５でのように、多様なファイル構造のテキストファイルを同一なデータ構造のマスタテーブル３２０に資料変換するためには各検索システム別にテキストファイル６００のファイル構造を分析してテキストファイルに書かれた単語や表示子の中でファイル区分子６０８、レコード区分子６０２及びフィールド区分子６０４を予め定義する。
【００３１】
ここで、ファイル区分子６０８というのは検索システムを唯一に代表することが出来る単語や表示子で定義された。例えば、ＱＰＡＴの米国特許検索システムを利用してダウンロードしたテキストファイルには“United States Patent”という単語が一つのレコード内に規則的に存在しながら他の検索システムによってダウンロードしたテキストファイルには含まれていない単語なので、これをファイル区分子とすることは出来る。もう一つの例を挙げれば、ＫＩＮＩＴＩ−ＩＲの韓国公開特許検索システムを利用してダウンロードしたテキストファイルには”ＫＵＰＡ“という単語をファイル区分子として活用することが出来る。上で例として挙げられたファイル区分子は先に説明した条件を満足する限り他の単語や表示子を利用することも出来る。ファイル区分子を定める他の方案としては、前記変換対象であるファイルの拡張子を前もって各検索システム毎に区別可能に定義することである。この方法によると、変換対象であるファイルを開かなくても、そのファイルが変換可能なファイルであるか、そしてこのファイルをマスタテーブルに変換することが出来る変換プログラムモディュールはとちらのことであるかを判断することが出来る。
【００３２】
レコードは特許資料１件に関連されたフィールド情報、例えば、出願番号、出願日、優先権番号、優先権主張日、発明の名称、発明者、出願人、国際特許分類、特許番号、書抜き、検索語、請求範囲などのようなフィールド区分子６０４に夫々組み合わせられて記録された実際のデータ６０６の集合で定義される。このレコードは一つのテキストファイル３１０内に少なくとも一つ以上が含まれている。複数個のレコードを夫々のレコード単位で資料変換をするためにレコード区分子６０２を定義する。レコード区分子６０２は前記ファイル区分子６０８がレコード単位で反復される場合には、そのファイル区分子をレコード区分子として使用することが出来、そうではない場合には、一番目のフィールド区分子Ｆ１をレコード区分子として使用することも出来る。フィールド区分子６０４はテキストファイル３１０内でフィールドデータ６０６と組み合わせて記録されているので、テキストファイルを分析すると、容易に定義することが出来る。
【００３３】
マスタテーブル３２０の構造は“表１”に例示した構造を有することが出来る。
【００３４】
【表１】
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“表１”のデータ構造はより有用な特許情報の管理、加工および分析のために包括的に作成した異で、このデータ構造は必要によって変化を加えることも出来る。例えば、表１のマスタテーブルはこれを多くのデータベースで分割して構成し、各データベースをキーフィールドとしてリンクさせて運用することも出来る。本実施例で、特許マップを作成するためにはマスタテーブル３２０が少なくとも付加技術コード、国際特許分類、出願番号、出願日、出願人、公開番号、公開日、公告番号、公告日、登録番号、登録日、請求範囲、要約および国家に関するフィールドなどを含む必要がある。さらに、ロードマップを作成する時を対備して該当技術に対する分析者の検討意見を貯蔵することが出来る検討意見フィールドをさらに含むことが出来る。
【００３５】
以上のような準備を前提として、本発明による資料変換方法は図４に図示された実行順序に基づいて資料変換を遂行する。図７ないし図１２は資料変換の各段階別にモニター１４０に表示される画面構成を図示する。
【００３６】
先ず、技術主題別にマスタテーブルを選択する段階Ｓ１００を遂行する。この段階の遂行は図２に図示されたメインメニュー４００の‘道具’４２０で提供する‘資料変換’の実行によって開示される。
【００３７】
図２は本発明による特許／技術分析用データ加工および特許マップ自動生成方法を具現することが出来るコンピュータプログラムのメインメニュー４００の構成を図示するが、‘資料変換’の方法を説明しに先立ってこれを説明する。メインメニュー４００は大きくファイル４１０、道具４２０、出力４３０、助け語などのメニューで構成される。ファイルメニュー４１０には‘主題管理、主題再復旧、資料処理、複数資料処理、コード処理、ページ設定、印刷、終り’などのようなドロップダウンメニューが提供される。道具メニュー４２０には‘資料変換、資料検索、出願人の代表名化および請求範囲の牴触予測値の処理、核心特許抜出し、エクセルへデータ送り’などのドロップダウンメニューが提供される。出力メニュー４３０には‘基本分析マップ、動向（trend）マップ及び技術／クレーム（techno/claim）マップ’のドロップダウンメニューが提供される。
ファイルメニュー４１０の主題管理メニューは特許分析および各種出力資料のためのデータベース形態の技術主題別にマスタテーブルを生成、削除および他の管理を遂行する機能を提供する。検索システム３００より獲得した技術主題別のテキストファイル３１０をマスタテーブル３２０に自動変換するためには先ず、空殻のマスタテーブル３２０を予め生成させておかなければならない。このために図１４の主題管理ウインドー６６６で技術主題名６６８などを入力した後、主題生成ボタン６７０をクリックすると、コンピュータシステム２００の補助記憶手段１６０には予め定義された構造のマスタテーブル３２０が生成される。言い換えれば、使用者による主題生成指示が入力手段（１５０）を通じて伝達されると、コンピュータシステム２００のＣＰＵ１３２は使用者が指定するモニター１４０より技術主題を読出して上の技術主題をネームとして有するデータベース形式のマスタテーブル３２０を補助記憶手段１６０に生成する。
【００３８】
このように空いたマスタテーブル３２０を生成した後には、検索を通じて得た外部の検索システム３００のテキストファイル３１０のデータを資料構造形態のマスタテーブルのデータに自動変換する段階を遂行する。これは別途のデータ入力作業を遂行しなくても特許データベースを自動に構築することが出来る機能である。このために先ず、使用者が資料変換のターゲット（target）になるマスタテーブルを選択した後、道具メニュー４２０の資料変換メニューを実行して資料変換指示を下す。そうすると、ＣＰＵ１３２はこの指示に応答して補助記憶手段１６０に貯蔵されているテキストファイル３１０のデータフォーマットを自動に認識してターゲットマスタテーブルのデータに自動変換する。これを具体的に説明すると、次のようである。
【００３９】
‘資料変換’の実行に応答してコンピュータは画面に、例えば図８の左上端のようにマスタテーブルのネームを設定することが出来る技術主題設定メニュー６４０を表示する。使用者は技術主題設定メニュー６４０を通じて所望する技術主題に該当するマスタテーブルのネームを設定する。マウスを利用して技術主題設定メニュー６４０をクリックして既に存在するネームを選択，または新規ネームを入力する。既存のネームを選択すると、そのネームに対応するマスタテーブル３２０を補助記憶手段１６０よりオープンする。例えば、“ＥＤＬＣ”というネームを有する既存のマスタテーブルを設定すると、“ＥＤＬＣ”マスタテーブルが持っていたデータ内容がマスタテーブル窓７１０に表示される。しかし、新規ネームを入力した場合には、“表１”のデータ構造を有するマスタテーブルを新しく補助記憶手段に生成する。設定されたマスタテーブルはデータ入力または更新が可能なイネーブル（enable）状態に転換される。即ち、本願発明においてイネーブルは作動可能な状態である“活性化”を意味する。
【００４０】
このような状態で、使用者がメインメニューの下端に用意された変換ファイル選択ボタン６４６をマウスでクリックすると、図９に例示されたように資料変換対象であるテキストファイルを選択するためのファイル選択窓６５４が表示される。使用者がファイル選択窓６５４を通じて補助記憶手段に予めダウンロードして貯蔵されているテキストファイルを選択し、開きボタン６５５をクリックして実行すると、図１０に例示されたように、選択したテキストファイル名（例：ＰＡＪ０１．ｔｘｔ）とこのファイルを出力した（export）検索システムのネーム（例：ＰＡＪ−ＣＤ日本特許）を表示して使用者の確認を求めるための確認窓６５６を表示する（Ｓ１１０）。使用者の確認は確認ボタン６５７の実行で遂行される。
【００４１】
使用者が確認窓６５６の確認ボタン６５７をマウスでクリックすると、コンピュータ装置はファイル区分子を捜して選択されたテキストファイル６００が変換可能なファイルであるかを検査する（Ｓ１２０）。ファイル区分子は使用者が選択したテキストファイル６００を補助記憶手段１６０で捜してそのファイルを開き、ファイルの始めからライン単位でパーシング（parsing、即ち分析）して予め定義された単語を探すことによって遂行される。この検査のために補助記憶手段１６０には変換可能なファイルのファイル区分子を集めて置いたファイル区分子リストを前もって貯蔵、或はこのファイル区分子リストをプログラム内に予め記録して置く方法を利用する。結局、ライン単位でパーシングして得られた単語をファイル区分子テーブルの内容と比較することによって上述したような検査の目的が達成されることが出来る。
【００４２】
検査結果パーシングされた単語が前記ファイル区分子リストに記録された単語ではないと、資料変換が不可能であるという意味のメッセージを表示し、プログラムの実行を終了する（Ｓ１３０）。
【００４３】
しかし、資料変換が可能な場合には変換対象であるテキストファイル６００の種類に対応する変換モディュールをイネーブルさせる（Ｓ１４０）。変換モディュールは検索システム別に用意する。即ち、テキストファイルの構造が異なると、別途の変換モディュールを適用して資料変換をする。図８の下部には“使用可能なＤＢ名”を現れる領域６４４、即ち、資料変換が可能なテキストファイルをダウンロードさせる検索システムの目録を示す領域が提供されるが、この目録に列挙された検索システム別に別途の変換モディュールを用意して置く。
【００４４】
イネーブルされた変換モディュールは再びテキストファイル６００を開いた後、ライン単位でパーシングしながら一つのレコードに該当するフィールドデータ６０６をメモリ１３４に設定されたアレイ６１２に臨時に貯蔵する（Ｓ１５０）。ここで、アレイ６１２への臨時貯蔵はマスタテーブルにデータをインポートする速度を向上させるための方便として活用される。データをアレイに臨時貯蔵する過程を省略して真っ直ぐにマスタテーブルにインポートさせることも可能である。マスタテーブルがデータベース形式を有するので、アレイを活用しないと、各フィールドデータをインポートする度にマスタテーブルの開きと閉じを反復しなけらばならないし、その結果、データ処理の速度が遅くなる問題が生ずることも出来、マスタテーブルのエンジンの機能によってその影響は異になることが出来る。イネーブルされた変換モディュールは先ず、パーシングされるテキストファイル６００の内容よりレコード区分子６０８を探してレコードの始まりがわかる。その後、パーシングを遂行し続けながらフィールド区分子（Ｆ１、Ｆ２、…、Ｆｉ、…）（６０４）を探し、それに対応されるフィールドデータ（ＦＤ１、ＦＤ２、…、ＦＤｉ、…）を読んでアレイ６１２に貯蔵する。今後、アレイ６１２に貯蔵された一つのレコードに関するデータ（ＦＤ１、ＦＤ２、…、ＦＤｉ、…）はマスタテーブル６１４にインポートさせる（Ｓ１９０）。
【００４５】
このようなアレイへの貯蔵よりマスタテーブルへのインポートまでの過程はファイルの最後に出会わない限り，次のレコード区分子６１０に出会うまで循環的に反復される（Ｓ１６０、Ｓ１９０、Ｓ２２０、Ｓ１５０ループ）。ここで、テキストファイル６００のパーシングされた内容の中で、どれがレコード区分子６０８であり、どれがフィールド区分子６０４であるかは上述したファイル区分子の検査方法と同じな方法を利用する。即ち、レコード区分子リスト及びフィールド区分子リストを補助記憶手段１６０に予め貯蔵して置くとか、各変換モディュールがこれに関する情報を有するようにしてパーシングされた単語と上の情報を比較してその単語がレコード、又はフィールド区分子であるかがわかる。
【００４６】
アレイ６１２に貯蔵されたレコードと重複されるレコードがマスタテーブル６１４に存在するかを検査してその結果による一定な処理をする重複レコード処理機能を付加することが好ましい。このためにレコード区分子を検査する段階Ｓ１６０とファイルの最後に出会うかを検査する段階Ｓ２００との間で重複レコード処理手続き（Ｓ１７０、Ｓ１８０、Ｓ１９０）を遂行する。
【００４７】
重複されたレコードを処理する方案は大きく三種類に分けることが出来る。一番目としては、重複レコードはマスタテーブルにインポートさせない方案（スキップモード）、二番目としては、重複レコードをマスタテーブルにインポートさせながらアレイ６１２に貯蔵されたフィールドデータの中でマスタテーブル６１４のどのフィールドがナル（null、即ちデータなしの）場合のみにそのフィールドに対応するアレイのフィールドデータをマスタテーブル６１４に統合（merge）させる方案（統合モード）、三番目としては、マスタテーブル６１４とアレイ６１２との間にデータの存在する重複フィールドが存在する場合、マスタテーブル６１４の重複フィールドのデータをアレイ６１２の重複フィールドデータで代替（replace）させる方案（代替モード）が使用されることが出来る。
【００４８】
これらの方案を具現するために、図８に図示されたメインメニューの下端部には“統合（merge）”ボタン６５０と“代替（replace）”ボタン６５２とを用意する。使用者は“統合（merge）”ボタン６５０および“代替（replace）”ボタン６５２との中でどの一つを択一することが出来、その選択された方案の通りに重複レコードの処理が遂行される。何のボタンも選択しない場合には、前記一番目の方案（スキップモード）で処理するようにする。テキストファイルとマスタテーブルとの間、結局アレイに貯蔵されたレコードとマスタテーブルとの間にレコードの重複が検出される場合、“統合”ボタン６５０はテキストファイル内の重複されたレコードのフィールドデータの中でマスタテーブルにはナル（null）であるフィールドに対応するフィールドデータのみをマスタテーブルに統合（merge）することを指定する。“代替”ボタン６５２が選択されると、テキストファイル６００内の重複されたレコードのフィールドデータの全部を前記マスタテーブル６１４の該当フィールドにインポートしてマスタテーブルの既存のデータを代替することを指定するようになる。
【００４９】
図６と図７は重複レコードが存在する場合、重複レコードの統合（merge）と重複レコードとの交替（replace）を実行する概念を夫々図示した図面である。図６と図７とは特許データベース（Ａ）（６２０）を通じてダウンロードしたテキストファイルを利用してマスタテーブル６２４を一次的に構築した後、他の特許データベース（Ｂ）（６２２）を通じてダウンロードした同一な技術主題に関するテキストファイルを利用して前記マスタテーブル６２４の内容を更新しようとする場合を仮定する。
図６で、使用者が“統合（merge）”ボタン６５０を選択して置いたと、変換モディュールはこれを確認し（Ｓ１７０）、アレイ６１２に貯蔵された特許データベース（Ｂ）より起因したフィールドデータの中で、“公告番号”と“書抜き”フィールドデータをマスタテーブル６２４の該当レコードに追加させる（Ｓ１９０）。
【００５０】
図７で、もし使用者が“代替（replace）”ボタン６５２を選択して置いた場合には、変換モディュールはやはりこれを確認し（Ｓ１７０）、マスタテーブル６３４に貯蔵されている特許データベース（Ａ）（６３０）より獲得されたフィールドデータの中で特許データベース（Ｂ）（６３２）のデータと重複されるフィールドデータ（例：書抜き（Ａ））は特許データベース（Ｂ）のフィールドデータ（例：書抜き（Ａ‘））で交替させる（Ｓ１９０）。従って、交替後のマスタテーブル６３６は“出願番号”と“請求範囲”のデータ内容とは特許データベース（Ａ）（６３０）より取得したことであり、“書抜き”のデータは特許データベース（Ｂ）（６３２）より取得したことになる。
【００５１】
一方、使用者が“統合（merge）”ボタン６５０および“代替（replace）”ボタン６５２の中でどちらも選択しないと、アレイ６１２をリセットさせて臨時貯蔵されたデータを捨てＳ１８０、ファイルの最後に出会ったかを検査しながらＳ２００、次のレコードのフィールドデータを再びパーシングしてアレイ６１２に貯蔵する手続きを遂行するＳ１５０。
【００５２】
一方、アレイにデータを臨時貯蔵する手続きを省略しても上で説明した重複レコードの処理は可能である。即ち、テキストファイル６００でラインをパーシングしながら捜した特定レコードのキーフィールドデータとマスタテーブル６１４に貯蔵されたキーフィールドデータとをお互いに比較して両者の同一性の可否を検査することによって重複可否を確認することが出来る。重複が確認されたレコードの処理方案、即ち、スキップモード、  統合モードおよび代替モードは上述したように使用者による設定条件に従う。
これを詳細に説明すると、統合モードが選択された場合、テキストファイル６００内の重複されたレコードのフィールドデータの中でマスタテーブル６１４にはナル（null）であるフィールドに対応するフィールドデータのみを前記マスタテーブル６１４に統合（merge）する。代替モードの場合には、テキストファイル６００内の重複されたレコードのフィールドデータの全部をマスタテーブル６１４の該当フィールドにインポートしてマスタテーブル６１４の既存のデータを代替する。前記統合ボタン６５０と前記代替ボタン６５２との中でどちらも選択されないと、スキップモードになるので、重複されるテキストファイルのレコードはマスタテーブル６１４にインポートしないで捨てる。
【００５３】
このようなイネーブルされた変換モディュールによる資料変換過程（Ｓ１５０乃至Ｓ２００）はテキストファイル６００の端に出会うまでにレコード単位別に反復的に実行する。パーシング処理中、テキストファイル６００の端に出会うと、図１１に図示されたように資料変換の結果６５９をモニターに表示するＳ２１０。即ち、変換対象になったテキストファイル名、このテキストファイルをダウンロードした検索システム名、変換されたレコード件数および重複が発生したレコード件数などに関する情報を報告する。図１１はレコードの重複が一つも起らない場合である。もしも、既に資料変換過程を経たテキストファイルをもう一度資料変換を実行すると、全体のレコードが重複が発生するが、この場合、図１２の資料変換の結果６５９に重複件数を表示する。重複されたレコードに関する具体的な情報を知りたくなる場合に対備して、図１２の画面で変換対象になったテキストファイルめいをダブルクリックした場合、図１３に例示されたように重複されたレコードの出願番号リスト６６４が画面の右側に付加的に表示される。
【００５４】
以上のような資料変換方法はコンピュータプログラムで具現可能であり、これをＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に記録して置くと、汎用的で便利な使用が可能である。又、変換対象テキストファイルを一回に一つずつ選択して上のように資料変換することも出来るが、テキストファイルを一回に複数個を選択して各テキストファイルを順次に資料変換出来る。
【００５５】
変換されたマスタテーブルにはもう検索システムより得た特許／技術情報に関するデータが含まれている。マスタテーブル３２０に含まれているデータの使用者が直接に画面上で修訂、追加または削除などが出来る機能を提供する。データの更新は図１５Ａに例示されたように一つの画面で一つのレコードをディスプレイし、この画面を通じて件毎にすることが出来るようにするとか、或は図１５Ｂに例示されたように一つの画面に多数のレコードをディスプレイし、これらのレコードをいっぺんに更新することも出来るようにする。
【００５６】
一方、データの管理の便利性と円滑性とのためにコード化する必要があるデータに対してはコード化を遂行する。図１６はコード化する必要があるデータのコード処理のための画面を示す。コード化が必要なデータは国家、技術分類、出願人、技術構成要所などが挙げられる。例えば、国家は英文名称とハングル名称とを代表する国家コードでコード化し、技術分類は技術を大／中／小で夫々分類し、大／中／小の分類の各々に付与されたコードを統合したコードを技術分類コードにする。図１６で、使用者は色々の操作ボタン６７４を利用してコード化する対象をコード選択メニュー６７２で選択した後、選択されたことに対するコードデータとこの英文名とハングル名（或は、他の外国語名）とを入力して登録するとか、既存のコード化されたデータを更新するなどの処理をする。
【００５７】
次に、特許マップや各種の通計グラフの生成、或は色々の付加的な機能を遂行するためには、使用者が所望する技術主題に該当するマスタテーブルを選択して予め活性化させて置かなければならない。
【００５８】
特定のマスタテーブルを活性化させた状態で色々の機能を遂行することが出来る。
【００５９】
その一番目として、マスタテーブル３２０に記録されたデータを検索することが出来る。資料検索のための画面構成が図１７Ａに図示されている。図１７Ａで、使用者はこの画面の検索項目窓６７６で検索するフィールドを選択し、比較演算子窓６７８で演算子を選択した後、データ窓６８０で検索するデータ値を指定する。論理演算子を指定して複数個の条件検索も可能である。検索条件をこのように指定した後、‘検索結果ビュー’ボタン６８２を押すと、ＣＰＵ１３２はマスタテーブル３２０のデータの中で検索条件を満足させるデータを検索し、検索されたデータのリストを画面の下端部６８４に表示する。検索結果はテーブルに自動に貯蔵され、‘動向（trend）マップ’ボタン６８６、或は‘技術／クレーム（techno/claim）マップ’ボタン６８８を実行してグラフやマップに出力することも出来る。又、検索されたデータに関する要旨を見るためには検索されたデータリストで所望するデータを選択した後、図１７Ａの画面で‘要旨リストビュー’ボタン６９０を実行する。そうすると、ＣＰＵ１３２は選択されたデータをマスタテーブル３２０で捜して図１７Ｂに例示されたようにそのデータの要旨を成す主な内容を画面に表示する。
【００６０】
二番目の機能は出願人名称の代表名称化である。出願人の実体は一つであるが、その名称は色々である場合が多い。この場合、色々の名称で表現された出願人を一つの代表名称で統合すると、データ管理の側面で多様な長所がある。
【００６１】
図２の道具メニュー４２０で‘出願人代表名称化’メニューを実行すると、図１８に図示したように‘代表名化されなかった出願人名リスト’６９２、‘出願人代表名リスト’６９４、‘出願人名リスト’６９６及び‘出願人代表名’６９８に関する窓が現れる。‘代表名化されなかった出願人名リスト’６９２でまだ代表名称化されなかった出願人名を選択し、‘出願人代表名’６９８に代表名を入力した後、‘代表名化’ボタン７００を実行すると、指定された代表名で代表名称化させることが出来る。このような代表名称化処理の結果、代表名称に関するデータベースが別途に生成されて補助記憶手段１６０に貯蔵される。
【００６２】
三番目の機能としては、請求範囲の牴触予測値の処理機能が提供される。この機能は特定の技術が既存の権利に対する侵害可能性がどれ程度になるかを推定し、侵害が予想される件数の範囲を概略的に圧縮することによって人が直接に侵害可否を判断するための資料範囲を減らすためのである。この機能のための画面が図１９に例示されている。先ず、図１９で使用者が侵害可否に関心がある技術構成要所の単語を入力した後、‘一括処理’ボタン７０２を実行すると、ＣＰＵ１３２は入力された単語とマスタテーブル３２０の内に記録された特許請求範囲の単語とを比較する。その比較結果、一致される頻度が高ければ高いほど侵害予測値の範囲は高く付ける。このような比較の結果を通計値窓７０４を通じて幾つかの段階の侵害予測値の範囲別に該当資料の件数を表示する。必要な場合‘グラフビュー’ボタン７０６を実行して前記検索結果をグラフ７０８で表す。
【００６３】
一方、特定技術主題に関する特許／技術の研究開発の動向を分析するためには色々の形態で条件を付与してその条件に合う情報を抽出し、これをグラフで視覚化することが必要である。このような必要に付応するために図２の‘出力’メニュー４３０に‘動向（trend）マップ’メニューが提供される。抽出された情報のグラフ化のためにマイクロソフト社のエクセル（Excel）プログラムの中でグラフ（graphing）機能を支援するプログラムの一部を活用する。‘動向マップ’メニューの‘エクセル−チャート（Excel-chart）’メニューを実行すると、図２０のような‘動向マップ’メニューの実行画面が表示される。
【００６４】
グラフを出力するためには図２０の実行画面でグラフ描きボタン７１４を押す。しかし、グラフを描くためにはこれより先にグラフの軸を指定する。このために使用者は図２０の画面の‘Ｙ、Ｚ軸選択項目’７１０で所望する二つの項目を軸に指定する。Ｘ軸はいつも該当件数に定める。図２０の実行画面は使用者の選択による軸指定の以外にも右側に提供された‘研究開発分析基本マップ’７１２のように特許や研究開発動向を分析するために最も必要であると予想される基本的な軸組合を予め定義して提供する。使用者はこれを通じて自分が所望することを選択するだけで自動的に軸指定が遂行されて便利である。このように、基本的に提供される‘研究開発分析基本マップ’７１２の種類には‘年度別／技術別特許動向’、‘年度別／ＩＰＣ分類別特許動向’、‘年度別／出願人別特許動向’、‘技術別特許比率（ｓｈａｒｅ）分析’、‘ＩＰＣ分類別特許比率（share）分析‘、’出願人別特許比率（share）分析‘及び’年度別／優先権主張国家別特許動向‘などである。これらの出力形態を選択する時、技術分類、重要度、ＩＰＣ、出願人、発明者および優先権主張国家などに関する範囲指定ボタンをクリックして含めようとするデータ範囲を任意で選択することが出来る機能も提供される。
【００６５】
出力グラフは２次元、或は３次元で出力可能し、提供されるグラフの種類としては棒形グラフ、折られた線グラフ、領域形グラフ、円形グラフおよび混合形グラフなどがある。図２１Ａから２１Ｆまでの図面は図２０でグラフ描きボタン７１４を実行して得た色々のグラフ出力を例示的に図示する。図２１Ａは使用者が‘Ｙ、Ｚ軸選択項目’７１０で公告年度とＩＰＣ（Section）とをＹ軸とＺ軸で夫々選択した場合の２次元の棒形グラフを示す。図２１Ｂは‘研究開発分析基本マップ’７１２の‘１）年度別／技術別特許動向’に関する３次元の棒形グラフとして、工程、構造、資料および回路などのように使用者が定義した技術分類による年度別件数の関係を示す。図２１Ｃは図２０で‘研究開発分析基本マップ’７１２の‘２）年度別／ＩＰＣ分類別特許動向’を選択した場合の３次元の棒形グラフを示し、図２１Ｄは‘研究開発分析基本マップ’７１２の‘３）年度別／出願人別特許動向’を選択した場合の３次元の棒形グラフであり、図２１Ｅは‘研究開発分析基本マップ’７１２の‘４）技術別／特許比率（share）分析’を選択した場合の３次元の円形のグラフであり、図２１Ｆは‘研究開発分析基本マップ’７１２の’出願人別／特許比率（share）分析’を選択した場合の３次元の円形のグラフである。
【００６６】
特に、このような本プログラムのそのものの機能によって上述したようなグラフ出力を得ることも出来るが、例えば、エクセルプログラムのようなスプレッドシート応用プログラムを利用して得ることも出来る。このために本プログラムは選択されたグラフの形態に適合なデータをマスタテーブル３２０より抽出してスプレッドシート用のファイルに生成する機能も具備する。図２１Ｆは抽出されたスプレッドシート用のファイルをエクセルプログラムを利用して３次元の円形グラフを生成した例を示している。
【００６７】
次に、マスタテーブル３２０に貯蔵されたデータを利用して色々の形態の特許マップを自動に生成する機能が提供される。生成しようとする特許マップはコンピュータプログラムにその種類別に所定の形態に定義する。以下では、コンピュータプログラムに予め定義された色々の特許マップの中で生成しようとする特許マップを使用者が選択すると、これに応答して活性化されたマスタテーブルに含むデータを利用して選択された特許マップを自動に生成する方法に対して説明する。
【００６８】
特許マップの種類はその用途によって代表的には、１）技術開発動向把握、研究開発主題選定、空白技術の発見、そして技術波及状況などを把握するための技術情報として活用される技術情報マップと、２）競争企業の動向把握、商品開発の流れ把握、技術の新しい用途開発、市場参与状況把握、技術的範囲の確認および発明者（人材）動向把握などのための経営政策情報として活用される政策情報マップ、そして３）技術的範囲確認、特許取得可能性把握および特許網の形成などに関連された権利関係に関する情報として活用される権利情報マップなどに区分することが出来る。
【００６９】
技術情報マップの例としては、要旨マップ、レーダーマップ、技術分布マップ、あらし（テンプペスト）マップ、マトリックスマップ、ロードマップ及び技術相関マップなどがあり、政策情報マップの例としては、出願件数動向マップ、出願人分布マップ、発明者マップ、特許公有マップ、順位（ranking）マップ、ニューエントリマップ及び企業相関マップなどがある。又、権利情報マップには特許ファミリマップ、構成要件マップ、クレームポイントマップ、権利関係マップ及び審査関係マップなどがある。このような多様な特許マップを得ることは先に記述したように源泉データをマスタテーブルのようなデータベースで構築した基盤の上で可能である。以下では上述した特許マップの中で代表的であると言える幾つかの特許マップの自動生成に対して説明する。
【００７０】
図２２Ａ及び２２Ｂは特許マップ自動生成方法の実行順序を図示した流れ図であり、図２３はマスタテーブルより特許マップを得るまでの過程に関連されたデータベースの相互関係を図示した図面である。
【００７１】
特許マップの生成のためにはマスタテーブルがコンピュータのハードディスクに予め貯蔵されていなければならない。特許マップが特定の技術主題に対することであるので、マスタテーブルもメモリ素子に関するマスタテーブル、或は自動車エンジンに関するマスタテーブルなどのように技術主題別に別個に用意される必要がある。マスタテーブル７２４は特許／技術資料検索システム７２０でダウンロードした検索ファイル７２２を自動に変換して得る（段階Ｓ２１０）。マスタテーブル７２４の生成は上で説明したことと同様である。
【００７２】
コンピュータのハードディスクのような補助記憶手段に特定の技術主題に関するマスタテーブルを予め貯蔵させて置いた状態で図２のメインメニュー４００の出力メニュー４３０でテクノ／クレームマップを実行すると、コンピュータ画面には図２６のような特許マップを生成するための初期画面が表示去れる（段階Ｓ２２０）。
【００７３】
図２２の画面の上部には出力可能な特許マップを表示し、この中で使用者が所望する特許マップを選択することが出来る特許マップ種類選択メニュー７５０が提供される。選択可能な特許マップの種類として技術に関連されたこととしては‘マトリックスマップ’、‘ロード（road）マップ’、‘要旨マップ’などが提供され、権利状況を分析するためのこととしては‘クレームポイントマップ’と‘特許ファミリマップ’が提供される。また、図２６の画面の下端部にはマップ出力の条件を指定する条件指定メニュー７５２が提供される。使用者はこのメニュー７５２で技術の重要度、特許関連識別番号（例えば、登録番号、公告番号、公開番号または出願番号など）、マップ出力軸指定（提供される軸の組合はＩＰＣ：年度、ＩＰＣ：出願人、技術分類：年度、技術分類：出願人および出願人：年度など）、ＩＰＣ分類の出力形態、特許年度（出願年度、公開年度、公告年度および登録年度など）、そして出力範囲のような特許マップ出力の条件を指定して、所望する条件を満足させるデータに関して特許マップを生成することが出来る。その以外に、操作ボタンとしてマップ出力ボタン７５４及びマップ詳細ビューボタン７５６などが提供される。図２６で所望する種類の特許マップを選択し、条件を指定した後、‘マップ出力’ボタン７５４を実行すると、本プログラムで定義した報告書（report）形態とエクセルプログラムで定義する出力形態を選択することが出来る‘様式選択’窓７２２がポプアップ（popup）される。報告書形態の出力とエクセルへの出力とは夫々‘報告書でビュー’ボタン７５８と‘エクセルでビュー’ボタン７６０を押して実行する。
【００７４】
マトリックス形態の特許マップを生成するためには特許マップ種類選択メニュー７５０で“MATRIX MAP”を選択する。
併せて、使用者は条件指定メニュー７５２を通じて特許マップ生成の時、適用しようとする条件を図２６の画面で指定することが出来る。条件指定において、先ず、マスタテーブル７２４に貯蔵されたデータの中で指定された重要度に該当するレコードのみを利用して特許マップを作成しようとする場合には、重要度を“指定”に選択すると同時に所望する重要度をチェックする。重要度の区別のない特許マップを作成しようとする場合には、重要度を“未指定”に選択する。重要度を“指定”にして特許マップを作成するためには、分析者が各件別に特許技術の内容を予め分析してマスタテーブルの該当レコードの重要度フィールドに決定された重要度を入力して置かなければならない。
【００７５】
次に、特許マップに表示されるレコードの識別番号に関する条件を指定する。識別番号は公開番号、公告番号、出願番号および登録番号の中で一つを選択するとか、それとも自動指定に選択することが出来る。前記の四つの識別番号の中でどの一つを指定すると、特許マップに表示される番号はその選択された識別番号になる。自動指定を選択すると、表示される識別番号は登録番号が最先順位になり、公告番号、公開番号および出願番号の順序で表示上の優先順位が決定されて表示される。即ち、該当レコードが登録された特許であると、登録番号が表示され、出願公開された後、拒絶査定が確定された出願である、公開番号が表示される。
【００７６】
次いで、特許マップの出力種類を指定する。マトリックス形態の特許マップは２個の軸、即ち、行軸と列軸とを有するが、この軸を指定しなければならない。軸として選択することが出来るフィールドは原則的に制限がないが、特許マップが有する情報性を考慮する時、第１軸は国際特許分類、付加技術コード及び出願人の中でどの一つにし、第２軸は出願人および年度の中でどの一つにすることが好ましい。選択されることが出来る第１および第２軸の組合の例としては国際特許分類／年度、国際特許分類／出願人、付加技術コード／年度、付加技術コード／出願人および出願人／年度などになることが出来、使用者はこれらの軸の組合の中でどの一つを選択して特許マップの出力種類を指定することで充分である。ここで、付加技術コードはマスタテーブルのフィールド名である“技術コード”と画面上の用語である“技術分類”と同義語として使用去れている。
【００７７】
選択された特許マップの出力種類が国際特許分類（ＩＰＣ）を軸として含む場合には、国際特許分類の区分基準を定めなければならない。国際特許分類は“セクション＋クラス＋サブクラス＋メイングループ＋サブグループ”で構成されるが、国際特許分類の軸をメイングループ単位で区別して表示するか、或はより細分するためにサブグループ単位で区別して表示するかを選択しなければならない。勿論、サブクラス単位やそれ以上の単位で区別して表示をすることも出来る。
【００７８】
マスタテーブル７２４が含んでいるデータの中で過去に特許された技術もあるかも知れない。過去のデータは場合によって情報としての価値を持たない場合が多い。この点を考慮してマスタテーブル７２４に貯蔵されたデータの中で特許マップの作成の時に含まれなければならないデータの範囲を使用者が必要によって選択することが出来るようにする必要がある。このための条件指定は“出力年度指定”で遂行する。出力年度を“未指定”に選択すると、条件に合うデータを抽出するとき、マスタテーブル７２４にあるデータの全部を検査するが、“指定”に選択した後に出力年度の範囲を例えば、１９９０年から１９９９年までに指定すると、指定された年度に含まれているデータのみが処理対象になる。そして、指定された出力年度が出願年度、公開年度、公告年度および登録年度のような識別年度の中で何の年度を意味するかは“特許年度指定”メニューで設定する。
【００７９】
使用者が条件指定メニュー７５２で特許マップ生成条件を指定した後、マップ出力ボタン７５４をマウスでクリックして特許マップ生成命令を下すと、ＣＰＵ１３２はこれをチェックして指定された特許マップの生成条件を読出す（段階Ｓ２３０、Ｓ２４０）。
【００８０】
使用者が選択した特許マップの出力種類がその軸の中でどの一つが付加技術コードにならなければならない場合であるかを検査する（段階Ｓ２５０）。
【００８１】
軸が付加技術コードにならなければならない場合には、マスタテーブル７２４と付加技術コードテーブル７２６とを結合して臨時結合テーブル７３０を生成する（段階Ｓ２６０）。付加技術コードテーブル７２６のデータ構造は図２４に例示されたように技術コードフィールドを始めて少なくとも一つ以上の技術細分類（技術細分類）データフィールドを含む。付加技術コードは国際特許分類による技術分類方式の未備点を補完するために導入したことである。国際特許分類は特許マップを作成するための目的の分類体系ではないので、特定の技術に関しては特許マップ用の技術分類体系としては不適切な場合もある。このような点を考慮して使用者が特定技術主題に関して予め技術分析をし、それに基礎して特許マップに適合な新しい分類コードを用意し、これを付加技術コードテーブル７２６の形態に前もって作成して置く。技術細分類は、例えば大分類、中分類および小分類の３段階の分類体系で構成することが出来るが、その分類段階は任議で選択することが出来る性質のことである。例えば、３段階の分類体系を適用して電気二重層のキャパシタに関する技術分類を遂行する場合、大分類は大きく材料、構造、工程および回路などに区分することが出来、各大分類はまたはその特性にあう中分類で細分し（例えば、材料は電極、電解液、ハウジング、シール材料などのような中分類で区分する）、各中分類はもっと詳細に小分類で区分する。
【００８２】
このような方式で技術分類をすることにおいて、各大分類、中分類および小分類の分類基準に対して適切なコードを付与する。そして、技術コードはこの大分類、中分類および小分類の各分類基準に付与されたコードの組合によって決定される。
【００８３】
作成された付加技術コードテーブル７２６‘はハードディスクのような補助記憶手段１６０に予め貯蔵して置く。又、技術コードはマスタテーブル７２４’にも前もって入力させて置く。従って、図２４に図示されたように、技術コードをキーフィールドにしてマスタテーブル７２４‘と付加技術コードテーブル７２６’とを結合（join）して臨時結合テーブル７３０‘を得ることが出来る。従って、臨時結合テーブル７３０’はマスタテーブル７２４‘の各レコードに技術細分類のコードデータがされに付加された構造を有する。
【００８４】
次の段階で、使用者が選択した特許マップの出力種類がその軸の中でどの一つが出願人にならなければならない場合であるかを検査する（段階２７０）。
【００８５】
軸が出願人にならなければならない場合には、マスタテーブル７２４の出願人フィールドのデータをグルーピング（grouping）して出願人テーブル７２８を生成してハードディスクに貯蔵する（段階Ｓ２８０）。出願人テーブル７２８を生成することはマスタテーブル７２４に含まれたレコードの中で頻度数が高い主な出願人に関するレコードのみを抽出して特許マップを作成する必要性がある場合を備えるためのことである。
【００８６】
次いで、使用者が条件指定メニュー７５２を通じて指定した特許マップの生成条件を満足するデータをマスタテーブル７２４、或は臨時結合テーブル７３０より抽出する（段階Ｓ２９０）。使用者が条件指定メニュー７５２で指定した特許マップ出力種類が付加技術コードを軸の一つに含む場合には、臨時結合テーブル７３０より指定された条件に合うデータを抽出する。しかし、付加技術コードが軸に利用されない特許マップ出力種類が指定された場合には、マスタテーブル７２４より指定された特許マップの生成条件を満足するレコードを抽出する。
【００８７】
さらに、抽出されたレコードは指定された特許マップの出力種類にあうようにデータ加工をしてマトリックステーブル７３２を生成する（段階Ｓ３００）。
【００８８】
ここで、データの抽出とマトリックステーブル７３２の生成過程とをより詳細に説明する。先ず、行軸が付加技術コードである場合には、臨時結合テーブル７３０のデータを付加技術コード順にソートし、行軸が国際特許分類または出願人の中でどの一つである場合には、マスタテーブル７２４のデータを夫々国際特許分類または出願人の順にソートする。列軸が出願人である場合には、出願人テーブル７２８の出願人と同一な出願人に関するレコードのみをソートされた臨時結合テーブル７３０より抽出してマトリックステーブル７３２に挿入する。
【００８９】
特に、マトリックステーブル７３２にデータを挿入することにおいて、次のような二つの方式が可能である。一番目の方式は、図２５Ａに図示されたように、行軸が国際特許分類または付加技術コードの中でどの一つであり、列軸が出願人である場合に、マトリックステーブル７３２にレコードを挿入する時、同一な付加技術コードに対して同一な出願人のレコードが複数個で存在すると、夫々別個のレコードとして処理して挿入し、同一な技術コードに対して異なった出願人のレコードが複数個で存在すると、同一なレコードとして処理して挿入することである。二番目の方式は、図２５Ｂに図示されたように、行軸が国際特許分類または付加技術コードの中でどの一つであり、列軸が出願人である場合に、マトリックステーブル７３２にレコードを挿入する時、全てのレコードを別個のレコードとして処理し、現在挿入されるレコードが国際特許分類または出願人または付加技術コードおよび出願人において予め挿入されたレコードと同一な場合には、このような場合が発生した回数に該当する一連番号７４４をさらに挿入することである。このようなデータ抽出および加工を通じて生成されたマトリックステーブル７３２は補助記憶手段１６０に貯蔵される。
【００９０】
マトリックステーブル７３２を生成した後には、指定された特許マップの出力種類に対応する行軸および列軸をコンピュータ画面上に示し、マトリックステーブル７３２に貯蔵されたデータを読出して軸の該当座標に位置させて指定された特許マップの出力種類の特許マップをコンピュータ画面上にマトリックス形態でディスプレイする（段階Ｓ３１０）。
【００９１】
図２７は行軸がＩＰＣであり、列軸が年度で指定された場合において、マトリックス形態の特許マップをコンピュータ画面にディスプレイした一例を図示している。画面上に軸内に表示される特許マップのデータは必要によって多様に構成されることが出来るが、図２７は国家および前記識別番号の組合、或は国家、前記識別番号および技術の重要度の組合で構成した例を示す。図２７でわかるようにコンピュータ画面の大きさは制限的であって一つの画面に特許マップに関連された全てのデータを表すことが不適切な場合が多く、もしも一つの画面に表してもフォントサイズを非常に小さく作らなければ画面上にデータ内容を識別しづらい場合が大部分である。従って、特許マップの出力形態は一般的に大きなサイズの紙で出力することが出来なければならない。このためにマトリックス形態で画面上にディスプレイされる特許マップに関するデータをコンピュータに連結されたプリンタ１７０に提供して出力する段階をさらに具備することが好ましい。
【００９２】
又、先に言及したように、ロードマップ形態の特許マップはスプレッドシートのような応用プログラムを利用すればより効果的である。このためにマトリックステーブル１４０に貯蔵されたデータをスプレッドシート用のコンピュータファイルで出力する段階Ｓ３２０をさらに具備する。
【００９３】
一方、図２６の画面で使用者が“ＭＡＰ詳細ビュー”ボタン７５６をマウスでクリックして特許マップ詳細ビュー命令を下すと、特許マップに表示される各レコードに関する情報を画面上で詳細に見ることが出来る機能を付加的に提供する。即ち、図２８Ａに図示されたように、指定された特許マップ出力種類に対応する行軸と列軸とを座標値が付与された形態でコンピュータ画面上に表し、行軸と列軸とによって形成される上限の画面領域を複数個のセルで区画された方案紙の形態の画面で構成する。そして、マトリックステーブル７３２に貯蔵されたデータを読出して該当セルに位置させて指定された特許マップ出力種類の特許マップをコンピュータ画面上にマトリックスの形態としてディスプレイする。各セルに表示されるデータは上述したように国家および前記識別番号の組合、或は国家、前記識別番号および技術の重要度の組合で構成する。さらに、データが表示された特定セル７６２をマウスでクリックしてイネーブルさせると、そのセル７６２のデータに対応するマスタテーブル７２４のレコードを読出して図２８Ｂに図示されたように特許要旨リストの形態でコンピュータ画面にポプアップ（popup）させる。ポプアップされる内容は多様に構成することが出来、例えば、各種の書紙的な事項と要約および特許請求範囲などで構成することが出来る。
【００９４】
以上のような特許マップの自動生成方法はコンピュータプログラムで具現可能であり、これを例えば、ＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に記録して置くと、汎用的であり、便利な使用が可能である。
【００９５】
上述したように、色々の種類の特許マップを生成することにおいても、マイクロソフト（MICROSOFT）社のエクセルプログラムのようなスプレッドシートプログラムを利用することが出来る。即ち、与えられた条件に該当するデータを抽出してスプレッドシート用のファイルを作り、これをスプレッドシートで読出して所望する形態の特許マップを描くことが可能である。図２９は図２６で特許マップ種類選択メニュー７５０で特許マップの種類をロードマップに選択した後、マップ出力ボタン７５４とエクセルでビューボタン７６０とを実行してエクセルプログラムの実行基盤で得られたロードマップの出力画面の一部を図示したことである。
【００９６】
一方、図３０は‘要旨マップ’に関する出力画面の一部を示す。図２６の画面で出力しようとするマップの種類として‘要旨マップ’を選択してマップ出力を指示すると、特許番号、出願人、技術コード、発明の名称および内容の要約などで構成される要旨データをマスタテーブル７２４より抽出して図示されたような図表形態で出力する。
【００９７】
図３１は図２６の画面で特許マップの種類を‘クレームポイントマップ’で選択した場合の出力画面の一部を例示的に示す。クレームポイントマップで示すデータは各件別に特許番号、出願人、技術コード、発明の名称、請求範囲、権利状態および牴触予測値などで構成される。ここで、牴触予測値は図１９の請求範囲の牴触予測値の処理を遂行して得られたデータである。
【００９８】
図２６の画面で特許マップの種類を‘特許ファミリマップ’を選択した場合には図３２のような特許マップ出力を得ることが出来る。‘特許ファミリマップ’で示すデータは各件別で特許番号、出願人、技術コード、発明の名称、対応特許、指定国および検討意見などで構成される。
【００９９】
一方、図３３は核心特許抜出しの実行画面を例示的に図示する。核心特許に関するデータは図２の道具４２０メニューで‘核心特許抜出し’メニューを実行して得られる。核心特許というのは他の特許や技術によって多く引用されて重要な技術に関する情報を有することに予想される件を意味する。従って、使用者が‘核心特許抜出し’メニューを実行すると、ＣＰＵ１３２はマスタテーブル３２０の引用特許フィールドを検索して引用特許に関するデータを有している件を引用回数に従って、即ち、最も多く引用された順序によってソートしてその結果を表示する。使用者は引用された回数が多い件を核心特許として認定して別途に管理することが出来る。図３３はこのような‘核心特許抜出し’メニューを実行して得られた結果を例示的に示す。図面で、画面の左側７６４には引用特許の資料を有する特許のリストを表示し、画面の右側７６６にはこの特許リストをソートして各特許別に引用回数を示す。
【０１００】
上記で例示的に示した色々の種類と形式とを有する多様な特許マップは例示的なことに過ぎない。本発明のように技術主題別にデータベース形式のマスタテーブルが構築された場合には特許マップに含まれるデータの条件とマップ形態の条件指定のみを具体的に定義すると、いくらでも多様な変形を作ることが出来る。
【０１０１】
【発明の効果】
以上で説明したように、本発明によると、先ず多種多様な特許または技術資料検索システムより関心がある技術主題に対して検索し、その検索結果をテキストファイルの形態でダウンロードして技術主題別にデータベース形態のマスタテーブルを便利に構築することが出来る。そして、以後に追加検索された資料を利用して前記マスタテーブルに付加ないし更新することによってその内容をより豊富で、正確にすることが出来る。
【０１０２】
又、本発明はこのように構築されたマスタテーブルを活用して多様な形態の分析機能と多様な種類の特許マップや通計分析グラフを出力することが出来る出力機能を提供する。このように得られた特許マップや各種の研究開発動向に関する通計分析結果は技術開発の動向把握、核心技術の発展過程と将来の有望技術の予測、空白技術の把握、特許件の侵害の予防、重複投資および重複開発の予防などに有用な資料で活用することが出来る。本発明を活用すると、このような有用な資料を非常に迅速、正確、そして相当多様に生成することが出来、これは企業間の技術競争で優位に立つようにする。
【０１０３】
本発明を実施例によって詳細に説明したが、本発明は実施例によって限定されず、本発明が属する技術分野において通常の知識を有するものであれば本発明の思想と精神を離れることなく、本発明を修正または変更できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による特許／技術分析用データ加工および特許マップ自動生成方法を実行するためのシステムの構成を例示的に図示する。
【図２】本発明による特許／技術分析用データ加工および特許マップ自動生成方法を具現することが出来るコンピュータプログラムのメインメニューの構成を図示する。
【図３】特許／技術資料検索システムを通じて得られた特許／技術資料を利用して技術主題別にマスタテーブルを構築する概念を説明するための図面である。
【図４】本発明による資料変換方法の実行順序を図示した流れ図である。
【図５】特許／技術資料検索システムより抽出したテキストファイルのデータをマスタテーブルのデータとしてインポート（import）させる概念を図示する。
【図６】資料変換の時、重複レコードが存在する場合重複レコードのデータ統合を実行する概念を図示する。
【図７】資料変換の時、重複レコードが存在する場合重複レコードのデータ代替を実行する概念を図示する。
【図８】本発明による資料変換方法を遂行時、コンピュータモニターに表示されるメイン画面の構成を例示的に図示する。
【図９】図８のメイン画面で使用者の変換ファイル選択ボタンのクリックに応答して資料変換の対象ファイルを選択するための画面を例示的に図示する。
【図１０】使用者が資料変換の対象ファイルを選択した場合、それによる資料変換の実行開示を問合わせるための画面を例示的に図示する。
【図１１】資料変換の実行結果、重複レコードがない場合の画面を例示的に図示する。
【図１２】資料変換の実行結果、重複レコードが発生した場合の画面を例示的に図示する。
【図１３】図１２の画面で重複レコードのリストを表示する画面を例示的に図示する。
【図１４】技術主題を管理するための主題管理画面を例示的に図示する。
【図１５Ａ】マスタテーブルのデータを手動でアップデートするための画面で、一つの画面で一つのレコードをアップデートするようにした場合を例示的に図示する。
【図１５Ｂ】マスタテーブルのデータを手動でアップデートするための画面で、一つの画面で多くのレコードを同時にアップデートするようにした場合を例示的に図示する。
【図１６】コード化する必要があるデータのコード化処理のための画面を例示的に示す。
【図１７Ａ】マスタテーブルのデータを検索するための資料検索画面の構成を示す。
【図１７Ｂ】は検索されたレコードの特許要旨リストを示す画面を示す。
【図１８】出願人名称を代表名化するための画面を例示的に図示する。
【図１９】請求範囲牴触予測値の処理のための画面を例示的に図示する。
【図２０】特許動向マップ（trend map）を生成するために必要な条件を指定するための画面を例示的に示す。
【図２１Ａ】多様な種類の特許動向分析用グラフの出力画面を例示的に示す。
【図２１Ｂ】特許動向分析用グラフの出力画面を例示的に示す。
【図２１Ｃ】特許動向分析用グラフの出力画面を例示的に示す。
【図２１Ｄ】特許動向分析用グラフの出力画面を例示的に示す。
【図２１Ｅ】特許動向分析用グラフの出力画面を例示的に示す。
【図２１Ｆ】特許動向分析用グラフの出力画面を例示的に示す。
【図２２Ａ】本発明による特許マップ自動生成方法の実行順序を図示した流れ図である。
【図２２Ｂ】本発明による特許マップ自動生成方法の実行順序を図示した流れ図である。
【図２３】マスタテーブルより特許マップを得るまでの過程に関連されたデータベースのお互いの関係を図示する。
【図２４】マスタテーブルと付加技術コードテーブルの結合を通じて臨時結合テーブルを得る概念を説明するための図面である。
【図２５Ａ】付加技術コードと出願人とを軸として有する特許マップを生成するために必要なマトリックステーブルの構造を例示的に図示する。
【図２５Ｂ】付加技術コードと出願人とを軸として有する特許マップを生成するために必要なマトリックステーブルの構造を例示的に図示する。
【図２６】特許マップ出力のためのメニュー画面を例示的に図示する。
【図２７】自動に生成したマトリックスマップの出力画面を例示的に図示する。
【図２８Ａ】多数個のセルを方案紙の形態で区画した画面に示したマトリックスマップを示す。
【図２８Ｂ】データが表示された特定セルをマウスでクリックした時、該当セルのデータをマスタテーブルより読出して特許要旨リストの形態に表示した画面である。
【図２９】ロードマップの出力画面を例示的に図示する。
【図３０】要旨マップの出力画面を例示的に図示する。
【図３１】クレームポイントマップの出力画面を例示的に図示する。
【図３２】特許ファミリマップの出力画面を例示的に図示する。
【図３３】核心特許を抜出すための画面を例示的に図示する。
【符号の説明】
１００Ａ：特許資料検索システム
１００Ｂ：技術資料検索システム
１００Ｃ：ＣＤ−ＲＯＭ
１３０：コンピュータボディー
１４０：モニター
１５０：入力手段
１６０：補助記憶手段
３００：特許／技術検索用データベース
３１０：検索ファイル
３２０：マスタテーブル
４００：メインメニュー
４１０：ファイルメニュー
４２０：道具メニュー
４３０：出力メニュー
６００：テキストファイル
６１０：アレイ
６２０：マスタテーブル
１０：特許／技術検索システム
１００：マスタテーブル
１１０：付加技術コードテーブル
１２０：出願人テーブル
１３０：臨時結合テーブル
１４０：マトリックステーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２１Ｄ】
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【図２１Ｅ】
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【図２１Ｆ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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