(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物の分解活性で汚染物質が分解処理された測定対象物を試料として該試料と水と所定の微生物活性停止剤とからなる混合液を所定の容器内に入れて密栓し、かかる状態で前記容器を振とうして該容器内の混合液を攪拌し、所定時間静置後、前記容器内の気中空間に揮散した前記汚染物質の濃度を分析することを特徴とする汚染物質の濃度測定方法。
【請求項２】
前記汚染物質を揮発性有機化合物、前記微生物活性停止剤を塩化ベンザルコニウムとした請求項１記載の汚染物質の濃度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、汚染土壌や汚染地下水に含まれる汚染物質を微生物の分解活性で分解処理する際、その分解処理状況を検査する際に使用される汚染物質の濃度測定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
工場跡地等の土壌内には、揮発性有機化合物、例えばトリクロロエチレンなどの揮発性有機化合物が含まれていることがあり、このような土壌をそのまま放置すると、揮発性有機化合物等の汚染物質が地下水への滲出や大気中への揮散によって環境に拡散するおそれがあり、それゆえ、かかる汚染土壌や汚染地下水に対しては所定の浄化処理を行わねばならない。
【０００３】
一方、微生物の分解活性を利用して環境中の汚染物質を分解無害化する技術、すなわちバイオレメディエーションの研究が進んできており、最近では汚染土壌や汚染地下水へも適用されるようになってきた。
【０００４】
ここで、微生物で処理された土壌や地下水については、これを分析することによって汚染物質の濃度が所望の値を下回ったかどうかを検査する必要があるが、かかる揮発性有機化合物の濃度を分析する簡易な方法として、汚染土壌や汚染地下水を試料として該試料を容器内に入れて密閉した後、これを振とう攪拌することで試料中の汚染物質を容器内の気中空間に揮散させ、しかる後、該気中空間に揮散した汚染物質の濃度をガスクロマトグラフ等の分析機器で分析する方法があり、かかる方法によれば、携帯型の分析機器を用いることによって、試料を研究室に持ち帰らずとも土壌調査現場や浄化工事現場で汚染物質の濃度測定を行うことができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した測定方法では、振とう攪拌を行う際、試料中に生息している微生物と該試料に残存している汚染物質との接触が促進されるとともに、攪拌によって微生物に十分な酸素が供給され該微生物の分解活性が高くなる。
【０００６】
そのため、試料中の汚染物質は、微生物の分解活性によって振とう攪拌中に分解されてしまい、分析機器で分析される段階では、実際の汚染物質濃度よりも低い値が出てしまい、汚染物質が分解されて濃度低下していく状況を評価する際に判断を誤る懸念があるという問題を生じていた。
【０００７】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、汚染物質の濃度低下を正確に把握することが可能な汚染物質の濃度測定方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る汚染物質の濃度測定方法は請求項１に記載したように、微生物の分解活性で汚染物質が分解処理された測定対象物を試料として該試料と水と所定の微生物活性停止剤とからなる混合液を所定の容器内に入れて密栓し、かかる状態で前記容器を振とうして該容器内の混合液を攪拌し、所定時間静置後、前記容器内の気中空間に揮散した前記汚染物質の濃度を分析するものである。
【００１０】
また、本発明に係る汚染物質の濃度測定方法は、前記汚染物質を揮発性有機化合物、前記微生物活性停止剤を塩化ベンザルコニウムとしたものである。
【００１１】
参考発明に係る汚染物質の濃度測定方法においては、まず、微生物の分解活性で汚染物質が分解処理された測定対象物を試料として該試料と酸性水又はアルカリ性水とからなる混合液を所定の容器内に入れて密栓する。
【００１２】
次に、かかる状態で上述した容器を振とうして該容器内の混合液を攪拌する。
【００１３】
次に、所定時間静置後、容器内の気中空間に揮散した汚染物質の濃度を分析する。
【００１４】
このようにすると、試料内の微生物は、酸性又はアルカリ性環境におかれるため、汚染物質に対する分解活性は低下し、又は実質的になくなる。そのため、振とう工程において容器内の混合液を攪拌している間、試料内の汚染物質が微生物の分解活性で分解されるおそれがなくなる。
【００１５】
測定対象物としては、例えば汚染土壌や汚染地下水中の汚染物質を微生物分解で分解処理された処理土壌や処理地下水が考えられる。
【００１６】
汚染物質の具体例としては揮発性有機化合物、特にトリクロロエチレンが対象となることが考えられる。
【００１７】
振とう後の容器の静置時間は、容器内における汚染物質の気中空間への揮散量と水中空間への溶込み量とが平衡状態に達するまでの時間とするのが望ましい。
【００１８】
本発明に係る汚染物質の濃度測定方法においては、まず、微生物の分解活性で汚染物質が分解処理された測定対象物を試料として該試料と水と所定の微生物活性停止剤とからなる混合液を所定の容器内に入れて密栓する。
【００１９】
次に、かかる状態で上述した容器を振とうして該容器内の混合液を攪拌する。
【００２０】
次に、所定時間静置後、容器内の気中空間に揮散した汚染物質の濃度を分析する。
【００２１】
このようにすると、試料内の微生物は、微生物活性停止剤によって分解活性が低下する。そのため、振とう工程において容器内の混合液を攪拌している間、試料内の汚染物質が微生物の分解活性で分解されるおそれがなくなる。
【００２２】
測定対象物としては、例えば汚染土壌や汚染地下水中の汚染物質を微生物分解で分解処理された処理土壌や処理地下水が考えられる。
【００２３】
汚染物質の具体例としては揮発性有機化合物、特にトリクロロエチレンが対象となることが考えられ、微生物活性停止剤の具体例としては塩化ベンザルコニウムとすることが考えられる。
【００２４】
振とう後の容器の静置時間は、容器内における汚染物質の気中空間への揮散量と水中空間への溶込み量とが平衡状態に達するまでの時間とするのが望ましい。
【００２５】
混合液は、振とう前に容器内で試料と水と微生物活性停止剤とが混合されていれば足り、水と微生物活性停止剤とを予め混合したものを容器内に入れてもよいし、それらを別々に容器内に入れるようにしてもよい。
【００２６】
なお、本発明で微生物の分解活性と言うときは、微生物が有する分解酵素の分解能力を意味するのみならず、微生物自体の活性をも包摂するものとする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る汚染物質の濃度測定方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２８】
（参考例）
【００２９】
図１は、参考例に係る汚染物質の濃度測定方法の処理手順を示した図である。同図に示すように、本参考例に係る汚染物質の濃度測定方法においては、まず、図１(a)に示すように測定対象物である微生物処理土壌を試料１とし、該試料を容器３内に入れる。
【００３０】
試料１は、汚染物質としてのトリクロロエチレンで汚染されている汚染土壌を微生物の分解活性で分解処理する際、時間経過とともにトリクロロエチレンの濃度がどのように低下していくかを検査すべく、所定の時間が経過するごとに汚染土壌からそのつど抜き取ったものを用いる。なお、試料１内に５ｍｍを超える木片や礫が含まれている場合には、これらを事前に除去しておく。
【００３１】
次に、図１(b)に示すように、酸性水又はアルカリ性水４を容器３内に入れ、試料１とともに混合液５を作製する。ここで、酸性水を使用するのであれば、例えば水に塩酸を添加してｐＨを小さくすればよいし、アルカリ性水を使用するのであれば、例えば水に水酸化ナトリウムを添加してｐＨを大きくすればよい。
【００３２】
次に、容器３の口を栓体６を用いて密栓する。
【００３３】
次に、かかる状態で容器３を図１(c)に示すように振とうし、該容器内の混合液５を攪拌する。
【００３４】
次に、所定時間静置後、図１(d)に示すように容器３内の気中空間に揮散したトリクロロエチレン７の濃度を携帯型ガスクロマトグラフを用いて分析する。振とう後の容器の静置時間は、容器内におけるトリクロロエチレンの気中空間への揮散量と水中空間への溶込み量とが平衡状態に達するまでの時間とするのが望ましい。
【００３５】
このようにすると、試料１内の微生物は、酸性又はアルカリ性環境におかれるため、トリクロロエチレンに対する分解活性は低下し、又は実質的になくなる。
【００３６】
以上説明したように、本参考例に係る汚染物質の濃度測定方法によれば、微生物処理土壌を試料１として該試料と酸性水又はアルカリ性水４とからなる混合液５を容器３内に入れて密栓し、かかる状態で容器３を振とうして該容器内の混合液５を攪拌し、所定時間静置後、容器３内の気中空間に揮散したトリクロロエチレン７の濃度を分析するようにしたので、試料１内の微生物は、酸性又はアルカリ性環境におかれることとなり、トリクロロエチレンに対する分解活性は低下し、又は実質的になくなる。
【００３７】
したがって、振とう工程において容器３内の混合液５を攪拌している間、試料１内のトリクロロエチレンが微生物の分解活性で分解されるおそれがなくなり、その結果、従来のように、攪拌中において試料に生息している微生物の分解活性によってトリクロロエチレンが分解されてしまい、分析される段階において、実際の汚染物質濃度よりも低い値が出てしまう懸念がなくなるとともに、その結果としてトリクロロエチレンが分解除去されて濃度低下していく進行状況の判断を誤るといった事態を未然に防止することが可能となる。
【００３８】
（実施形態）
【００３９】
次に、本実施形態に係る汚染物質の濃度測定方法について説明する。
【００４０】
図２は、本実施形態に係る汚染物質の濃度測定方法の処理手順を示した図である。同図に示すように、本実施形態に係る汚染物質の濃度測定方法においては、まず、図２(a)に示すように測定対象物である微生物処理土壌を試料１とし、該試料を容器３内に入れる。
【００４１】
試料１は、汚染物質としてのトリクロロエチレンで汚染されている汚染土壌を微生物の分解活性で分解処理する際、時間経過とともにトリクロロエチレンの濃度がどのように低下していくかを検査すべく、所定の時間が経過するごとに汚染土壌からそのつど抜き取ったものを用いる。なお、試料１内に５ｍｍを超える木片や礫が含まれている場合には、これらを事前に除去しておく。
【００４２】
次に、図２(b)に示すように、水１１を容器３内に入れるとともに微生物活性停止剤２を該容器内に添加し、試料１とともに混合液５ａを作製する。ここで、微生物活性停止剤２は、トリクロロエチレンが試料１から溶出するのを阻害せず、なおかつトリクロロエチレンの分解のために試料１内に投与されている微生物を滅菌し又はその分解活性を低下させることができるものから適宜選択すればよい。例えば、微生物活性停止剤２として塩化ベンザルコニウムを用いるのが望ましい。
【００４３】
次に、容器３の口を栓体６を用いて密栓する。
【００４４】
次に、かかる状態で容器３を図２(c)に示すように振とうし、該容器内の混合液５ａを攪拌する。
【００４５】
次に、所定時間静置後、図２(d)に示すように容器３内の気中空間に揮散したトリクロロエチレン７の濃度を携帯型ガスクロマトグラフを用いて分析する。振とう後の容器３の静置時間は、容器３内におけるトリクロロエチレンの気中空間への揮散量と水中空間への溶込み量とが平衡状態に達するまでの時間とするのが望ましい。
【００４６】
このようにすると、試料１中の微生物は、微生物活性停止剤２により分解活性が低下しているため、容器３内の混合液５ａを振とうしている間に試料１内のトリクロロエチレンが微生物の分解活性で分解されるおそれがなくなる。また、微生物活性停止剤２は、トリクロロエチレンが試料１から溶出するのを阻害しないため、トリクロロエチレンの濃度測定に支障が生じる懸念もない。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る汚染物質の濃度測定方法によれば、微生物処理土壌を試料１として該試料と水１１と微生物活性停止剤２とからなる混合液５ａを容器３内に入れて密栓し、かかる状態で容器３を振とうして該容器内の混合液５ａを攪拌し、所定時間静置後、容器３内の気中空間に揮散したトリクロロエチレン７の濃度を分析するようにしたので、試料１中の微生物は、微生物活性停止剤２により分解活性が低下する。
【００４８】
したがって、振とう工程において容器３内の混合液５ａを攪拌している間、試料１中のトリクロロエチレンが微生物の分解活性で分解されるおそれがなくなり、その結果、従来のように、攪拌中において試料に生息している微生物の分解活性によってトリクロロエチレンが分解されてしまい、分析される段階において、実際の汚染物質濃度よりも低い値が出てしまう懸念がなくなるとともに、その結果としてトリクロロエチレンが分解除去されて濃度低下していく進行状況の判断を誤るといった事態を未然に防止することが可能となる。
【００４９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る汚染物質の濃度測定方法によれば、試料中の微生物は、酸性水、アルカリ水又は微生物活性停止剤によって分解活性が低下する。
【００５０】
したがって、振とう工程において容器内の混合液を攪拌している間、試料中の汚染物質が微生物の分解活性で分解されることがなくなり、従来のように、攪拌中において試料に生息している微生物の分解活性によって汚染物質が分解されてしまい、分析される段階において、実際の汚染物質濃度よりも低い値が出てしまう懸念がなくなるとともに、その結果として汚染物質が分解除去されて濃度低下していく状況の判断を誤るといった事態を未然に防止することができる。
【００５１】
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る汚染物質の濃度測定方法における処理手順を示した図。
【図２】第２実施形態に係る汚染物質の濃度測定方法における処理手順を示した図。
【符号の説明】
１                      試料
２                      塩化ベンザルコニウム（微生物活性停止剤）
３                      容器
４                      酸性水又はアルカリ性水
５，５ａ                混合液
７                      トリクロロエチレン（揮発性有機化合物、汚染物質）
１１                    水
【図１】
0004128014.tif 000002
【図２】
0004128014.tif 000003