(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性プラスチックからなるシート状、繊維状または不織布状の成形体に忌避物質が付着されてなる、忌避物質を付着した成形体が、複数層に積層されていることを特徴とする海生生物付着防止材。
【請求項２】
前記忌避物質は、生分解性プラスチックと忌避物質との混合物となっていることを特徴とする請求項１に記載の海生生物付着防止材。
【請求項３】
海中構造物に、請求項１又は２に記載の海生生物付着防止材を取り付けることで、海生生物の付着を防止する海生生物付着防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電所の冷却用水の取水口などにおいて海生生物が付着するのを防止するための、海生生物付着防止材、及び海生生物付着防止方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
発電所の冷却用水の取水口や取水路などでは、フジツボやカキなどの種々の海生生物が付着する。このような海生生物の付着は、流体抵抗の増加や熱伝導性の低下などを引き起こし、これによって設備の機能を低下させてしまうといった問題を生じている。
このため、付着した海生生物を定期的に取り除いてやる必要があるが、取り除くためには莫大な費用や労力がかかってしまう。すなわち、一旦海生生物が取水口等の構造物に固着してしまうと、特に水中（海中）ではこれを取り除くのが困難になってしまうからである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような問題を改善するものとして、近年、フジツボなどの海生生物が嫌う忌避物質が開発されている。
しかしながら、このような忌避物質は、一般に海中に入れると効果が長続きしない欠点があり、したがって海中で使用した場合の効果の長期に亘る持続性の確保が強く望まれている。
【０００４】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、海中で使用した場合に海生生物の付着防止効果を長期に亘って持続し得る、海生生物付着防止材、及び海生生物付着防止方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る海生生物付着防止材は、生分解性プラスチックと忌避物質とがパネル状に成形されてなる。
この海生生物付着防止材によれば、生分解性プラスチックと忌避物質とがパネル状に成形されてなるので、取水口などへの取付が容易であり、また、生分解性プラスチックの分解に伴って忌避物質が海中に徐々に溶出することから、その海生生物の付着防止効果が長期に亘って持続するようになる。
【０００６】
また、この海生生物付着防止材においては、これが、下地材上に貼着され、あるいは該下地材と一体に成形されてなるのが好ましい。
このようにすれば、下地材がそのパネル形状を維持するため、生分解性プラスチックと忌避物質とからなる部分が海中への溶出などでその形状をとどめなくなっても、下地材が残ることにより、取水口などに取り付けた状態でそのまま残り、したがって交換などの作業が容易になる。
【０００７】
本発明に係る海生生物付着防止材は、生分解性プラスチックと忌避物質との混合物が、シート状、繊維状または不織布状の成形体に付着されてなる。
この海生生物付着防止材によれば、生分解性プラスチックと忌避物質との混合物が成形体に付着されてなるので、この成形体の取水口などへの取付が容易であり、また、混合物中の生分解性プラスチックの分解に伴って忌避物質が海中に徐々に溶出することから、その海生生物の付着防止効果が長期に亘って持続するようになる。
【０００８】
また、この海生生物付着防止材においては、前記混合物が前記成形体に付着されてなる海生生物付着防止材が、その成形体を複数層に積層したものであるのが好ましい。
このようにすれば、各成形体毎の海生生物付着防止効果は比較的短くても、これらが積層されていることにより、全体としてその防止効果が長期に亘って持続するようになる。また、その積層の度合いにより、防止効果の持続期間を任意に設定することが可能になる。
【０００９】
本発明の海生生物付着防止材では、生分解性プラスチックからなるシート状、繊維状または不織布状の成形体に忌避物質が付着されてなる、忌避物質を付着した成形体が、複数層に積層されていることを前記課題の解決手段とした。
この海生生物付着防止材によれば、生分解性プラスチックからなる成形体に忌避物質が付着されてなるので、この成形体の取水口などへの取付が容易であり、また、生分解性プラスチックからなる成形体の分解に伴い、これに付着された忌避物質の海中への溶出が促進され、したがってその海生生物の付着防止効果の持続期間を調整することが可能になる。
【００１０】
また、各成形体毎の海生生物付着防止効果は比較的短くても、これらが積層されていることにより、全体としてその防止効果が長期に亘って持続するようになる。また、その積層の度合いにより、防止効果の持続期間を任意に設定することが可能になる。
また、この海生生物付着防止材においては、前記忌避物質が、生分解性プラスチックと忌避物質との混合物となっているのが好ましい。
また、本発明の海生生物付着防止方法は、海中構造物に、前記の海生生物付着防止材を取り付けることで、海生生物の付着を防止することを前記課題の解決手段とした。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。
図１は、本発明の海生生物付着防止材の参考例を示す図であり、図１中符号１は海生生物付着防止材である。この海生生物付着防止材１は、生分解性プラスチックと忌避物質とがパネル状に成形されてなるもので、下地材２に貼着されてなるものである。
【００１２】
生分解性プラスチックは、成形体である海生生物付着防止材１のマトリックスとなるもので、具体的にはポリエステル、ポリウレタン（エステル型ポリウレタン）、ポリアミド（ポリアミノ酸を含む）、ポリビニルアルコール、酸化処理したポリオレフィン、澱粉／汎用高分子ブレンド系、澱粉／ポリビニルアルコールブレンド系、澱粉−自動酸化剤−バインダー樹脂の混合物を配合したポリオレフィン、セルロースアセテート、ポリエステルカーボネートなどが挙げられる。
【００１３】
そして、これらの生分解性プラスチックの中から、生分解性、機械的物性、コスト、成形性ないし二次加工性（繊維形成性、フィルム形成性、延伸性）などが考慮されて適宜選択され、用いられるが、特に海水中においても比較的速く分解するものが好適に用いられる。
【００１４】
忌避物質としては、海生生物に対し、長時間安全に忌避効果を発現するものであれば、いずれのものも使用可能であり、具体的には、２，３−ジメチルインドール；３−インドリルアセトニトリル；３−インドリルアセテート；５−クロロ−２−インドールカルボン酸エチル；１−メチルインドール；５−メチルインドール；３−（２−ニトロビニル）−１−フェニルインドール；４−クロロインドール；６−クロロインドール；５，６−ジメトキシインドール；４−メトキシインドール；４−メチルインドール；６−メチルインドール；４−インドリルアセテート；４−ニトロインドール；４−インドールカルボン酸メチル；３−インドール酢酸エチル；３−インドリルアセトアミド；４−メトキシ−１−メチルインドール；３−シアノインドール；１，２−ジフェニルインドール；４−メトキシ−２−インドールカルボン酸メチル；６−メトキシ−２−インドールカルボン酸メチル；４，６−ジメトキシ−２−インドールカルボン酸メチル；２，３−インドールジカルボン酸ジメチル；３−（２−ブロモエチル）インドール；３−アセチルインドール；５−ベンジルオキシインドール；５−ブロモインドール；５−クロロインドール；５−クロロ−２−メチルインドール；５−シアノインドール；１，２−ジメチルインドール；２，５−ジメチルインドール；２−インドールカルボン酸エチル；５−フルオロインドール；５−メトキシインドール；５−メトキシ−２−メチルインドール；２−メチルインドール；３−メチルインドール；７−メチルインドール；５−ニトロインドール；６−ニトロインドール；２−フェニルインドール；５−ブロモ−３−インドリルアセテート；３−カルバモイル−２−メチルインドール；１−エチル−２−フェニルインドール；１−メチル−２−フェニルインドール；１−メチル−３−インドリルアセテート；３−（シクロヘキシルアミノメチル）インドール；２−メチル−３−プロピオニルインドール；５−ベンジルオキシ−３−インドリルアセトアミド；５−ベンジルオキシ−３−インドリルアセトニトリル；５−ベンジルオキシ−２−インドールカルボン酸エチル；５−メチル−２−インドールカルボン酸エチル；２−メチル−３−プロピルインドール；３−ベンジルインドール；３−（３−インドリル）プロピオン酸メチル；３−プロピオニルインドール；３−（３−インドリル）プロピオニトリル；２，３−ジメチル−５−ニトロインドール；３−ジアリルアミノメチルインドール；３−インドリル酢酸メチル；３−（２−ニトロビニル）インドール；３−（２−（３−ピリジル）エチル）インドール；３−エチル−２−メチル−５−ニトロインドール；５−クロロ−２−フェニルインドール；３−（４−クロロベンゾイル）−２−メチルインドール；２−（２−アミノフェニル）インドール；グラミン；１−メチルグラミン；２−メチルグラミン；５−メチルグラミン；６−メチルグラミン；５−メトキシグラミン；６−フルオログラミン；５−ブロモグラミン；６−ブロモグラミン；４−クロログラミン；５−クロログラミン；５−ベンジルオキシグラミン；６−ベンジルオキシグラミン；１，２−ジメチルグラミン；２，６−ジブロモグラミン；５，６−ジブロモグラミン；６−ブロモ−２−メチルグラミン；２，５，６−トリブロモグラミン；５，６−ジブロモ−２−メチルグラミン；２，６−ジブロモ−１−メチルグラミン；２，５，６−トリブロモ−１−メチルグラミン；Ｎ，Ｎ−ジメチル−５−メトキシトリプタミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルホモトリプタミン；亜酸化銅などが使用可能である。
【００１５】
これら忌避物質は全て公知の化合物であり、公知の方法によって化学的に合成されることなどで得られる。また、これらの化合物の多くは、動物、植物、バクテリア等に含まれており、これらの生物より抽出・精製することによっても得ることができる。抽出に用いられる溶媒としては、アセトンやエタノール等の有機溶媒が挙げられる。また、精製法としては、分配精製法やクロマトグラフィー法等の公知の方法が用いられる。
【００１６】
このような忌避物質は、マトリックスとなる前記生分解性プラスチックに配合され、あるいは付着させられた状態でパネル状に成形され、前記の海生生物付着防止材１となる。
このような海生生物付着防止材１を製造するには、例えば以下の二つの方法が好適に採用される。
【００１７】
第１の方法としては、ペレットや粉粒物状の生分解性プラスチックスに前記忌避物質を配合し、この配合物を押出成形等の成形法によってパネル状に成形する方法である。具体的には、忌避物質の濃度の高いマスターバッチを作り、これにペレットや粉粒物状の生分解性プラスチックスを適当な割合で混合し、溶融成形などでパネル状に成形することにより、海生生物付着防止材１を得る。忌避物質の配合量としては、特に限定されることなく任意とされるが、忌避効果を良好に発現することができ、かつパネル状に成形可能となるような量とされる。
【００１８】
第２の方法としては、生分解性プラスチックスからなるペレットや粉粒物状を作製し、次いでこのペレットや粉粒物状に、前記忌避物質を付着させる。そして、このようにして得られた忌避物質付着ペレット（あるいは忌避物質付着粉状物質）を、前記の第１の方法と同様にして押出成形等の成形法によってパネル状に成形し、海生生物付着防止材１を得する。ペレットや粉粒物状への忌避物質の付着方法としては、忌避物質を溶媒に溶解しあるいは分散媒に分散させて液状とし、この液をペレットや粉粒物状に吹き付け、またはこの液中にペレットや粉粒物状を浸漬し、その後乾燥するといった方法が採用される。
なお、このようにして形成する海生生物付着防止材１については、その厚さを十分に厚くすることで、長期間に亘る付着防止効果を付与することができる。
【００１９】
このようにして海生生物付着防止材１を形成したら、接着剤やボルト等の固定具によってこれを下地材２に貼着することにより、使用形態となる付着防止パネル３を得る。
下地材２は、海生生物付着防止材１とほぼ同形状のパネル状のもので、生分解性ではない一般的なプラスチックパネルや鋼板などからなるものである。
【００２０】
このような付着防止パネル３にあっては、パネル状の海生生物付着防止材１が下地材２に貼着されて全体がパネル状となっているので、発電所の取水口などへの取付が容易になる。また、海生生物付着防止材１中の生分解性プラスチックの分解に伴って忌避物質が海中に徐々に溶出することから、海生生物の付着防止効果を長期に亘って持続することができる。
また、海生生物付着防止材１が徐々に分解や溶出することにより、最終的にはその形状をとどめなくなっても、下地材２がそのパネル形状を維持することから、取水口などに取り付けた状態がそのまま残り、したがって交換などの作業が容易になる。
【００２１】
なお、この例では、海生生物付着防止材１とは別に下地材２を用意し、これを貼着することによって付着防止パネル３としたが、特に下地材２自体もプラスチックで形成する場合などでは、海生生物付着防止材１と下地材２とを押出成形などによって一体成形するようにしてもよい。
【００２２】
図２は、本発明の海生生物付着防止材の一実施形態を示す図であり、図２中符号４は海生生物付着防止材である。この海生生物付着防止材４は、生分解性プラスチックと忌避物質との混合物５が、シート状の成形体６に付着されて形成されたもので、このような混合物５を付着した成形体６を、複数層に積層して形成されたものである。
シート状の成形体６としては、特に限定されることなく、樹脂や布などの任意のものが使用可能であり、樹脂製シートである場合、生分解性を有するものとされる。
混合物としては、前述したような粉粒物状の生分解性プラスチックに忌避物質を配合したものが用いられる。
【００２３】
このような海生生物付着防止材４を製造するには、予め調整しておいた混合物を溶媒に溶解し、または分散媒に分散させた後、この溶液（または分散液）を成形体６表面に塗布し、あるいは溶液（分散液）中に成形体６を浸漬し、その後乾燥して成形体６上に混合物５を付着させる。そして、このようにして混合物５を付着させた成形体６を所望する枚数積層し、海生生物付着防止材４からなる積層体７を得る。
【００２４】
成形体６の積層にあたっては、忌避物質をそのまま接着剤として機能させることもできる。すなわち、成形体６、６間に混合物５とは別に忌避物質を塗布し、これを固化させることにより、成形体６、６を接着することができる。なお、この接着剤として機能させる忌避物質については、前記混合物５の場合と同様に溶媒や分散媒を用いて液状とし、これを塗布した後乾燥するようにして用いる。
また、接着剤としては、忌避物質を用いることなく、一般的な接着剤を用いてもよいのはもちろんである。
【００２５】
このような海生生物付着防止材４からなる積層体７にあっては、成形体６が変形可能なシート状となっているので、これを積層した積層体７自体も変形可能となり、したがって特に取水口などにおける不定形面への取付が容易になる。また、混合物中５の生分解性プラスチックが徐々に分解するのに伴い、混合物５中の忌避物質も海中に徐々に溶出することから、海生生物の付着防止効果を長期に亘って持続することができる。
また、この積層体７にあっては、各成形体６毎の海生生物付着防止効果は比較的短くても、これらが積層されていることにより、全体としてその防止効果を長期に亘って持続することができる。また、その積層の度合いにより、防止効果の持続期間を任意に設定することもできる。さらに、成形体６、６間の接着剤として忌避物質を用いれば、表面側の成形体６が分解・溶出した後、露出した忌避物質からなる接着層が付着防止効果を発現することにより、付着防止効果をより長期に亘って持続させることができる。
【００２６】
なお、前述した海生生物付着防止材の一実施形態では、成形体をシート状のものとしたが、本発明はこれに限定されることなく、繊維状、不織布状の成形体であってもよい。
このように成形体を繊維状または不織布状とする場合にも、この成形体自体を生分解性プラスチックで形成し、この成形体に忌避物質を付着させるようにする。成形体への忌避物質の付着については、先の例において忌避物質を接着剤として用いる場合と同様に、溶媒や分散媒を用いて忌避物質を液状とし、この液を成形体に塗布し、またはこの液中に成形体を浸漬し、その後乾燥することで行う。
【００２７】
また、このような忌避物質を付着してなる成形体は、先の例と同様に複数層に積層して形成されているのが好ましい。その場合、特に成形体が繊維状である場合には、予めこれを布状に織っておくのが好ましい。
このような海生生物付着防止材にあっても、成形体が変形可能な繊維状（布状）、不織布状となっているので、特に取水口などにおける不定形面への取付が容易になる。また、生分解性プラスチックからなる成形体の分解に伴い、これに付着された忌避物質の海中への溶出が促進されるため、成形体の分解の速度を調整することで、海生生物に対する付着防止効果の持続期間を調整することができるる。
また、忌避物質を付着した成形体を複数層に積層しておけば、各成形体毎の海生生物付着防止効果は比較的短くても、これらが積層されていることにより、全体としてその防止効果を長期に亘って持続することができる。また、その積層の度合いにより、防止効果の持続期間を任意に設定することもできる。
【００２８】
なお、成形体を積層する場合には、施工現場にて成形体を積層し、そのまま取り付けるようにしてもよく、また、予め工場等で積層してもよい。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る海生生物付着防止材は、生分解性プラスチックと忌避物質とがパネル状に成形されてなるものであるから、その取り扱いや取水口などへの取付が容易であり、また、生分解性プラスチックの分解に伴って忌避物質が海中に徐々に溶出することから、その海生生物の付着防止効果を長期に亘って持続することができ、これにより海生生物の付着に起因する不都合を抑制することができる。
【００３０】
また、本発明に係る海生生物付着防止材は、生分解性プラスチックと忌避物質との混合物が、シート状、繊維状または不織布状の成形体に付着したものであるから、この成形体の取水口などへの取付が容易であり、また、混合物中の生分解性プラスチックの分解に伴って忌避物質が海中に徐々に溶出することから、その海生生物の付着防止効果を長期に亘って持続することができ、これにより海生生物の付着に起因する不都合を抑制することができる。
【００３１】
本発明の海生生物付着防止材は、生分解性プラスチックからなるシート状、繊維状または不織布状の成形体に、忌避物質が付着したものであるから、この成形体の取水口などへの取付が容易であり、また、生分解性プラスチックからなる成形体の分解に伴い、これに付着された忌避物質の海中への溶出が促進され、したがってその海生生物の付着防止効果の持続期間を調整することが可能になり、これにより海生生物の付着に起因する不都合を抑制することができる。
【００３２】
このように、本発明の海生生物付着防止材によれば、特に海中などメンテナンスが困難な場所においても、長期間付着防止効果を発現し続けるため、メンテナンス費用の大幅な低減化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の海生生物付着防止材の参考例を説明するための斜視図である。
【図２】  本発明の海生生物付着防止材の一実施形態を説明するための分解斜視図である。
【符号の説明】
１…海生生物付着防止材、２…下地材、３…付着防止パネル、
４…海生生物付着防止材、５…混合物、６…成形体、７…積層体
【図１】
0004092621.tif 000002
【図２】
0004092621.tif 000003