(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象特許を指定するデータを入力する入力部と、
公開されている特許に関する特許データが記憶されている特許データベースと、
前記特許データベースに記憶されている特許データの中から、前記入力部により入力された前記分析対象特許を指定するデータに対応する分析対象特許データを抽出し、抽出された前記分析対象特許と類似する類似特許を、前記特許データベースに記憶されている特許データの中から検索する類似特許検索手段、前記類似特許検索手段により検索された類似特許の中から、前記分析対象特許との類似性が高い順に所定数の前記類似特許を、該分析対象特許の評価の際に参照する参照特許として選択する参照特許選択手段、及び、前記参照特許選択手段により選択された参照特許を参照して、前記分析対象特許を、該分析対象特許に対して出願日又は優先日が先の前記参照特許の数に応じて決定される先願性及び前記分析対象特許と同一出願人の前記参照特許の数に応じて決定される占有率の観点に基づいて、少なくとも４つの所定の区分に分類する分類手段として機能するデータ処理部と、
前記分類手段により前記所定の区分に分類された前記分析対象特許の区分を記憶するデータ記憶部と、
前記分類手段により分類された前記分析対象特許の分類結果を出力する出力部と
を備えることを特徴とする特許分析システム。
【請求項２】
分析対象特許を指定するデータを入力する入力部と、
公開されている特許に関する特許データが記憶されている特許データベースと、
前記特許データベースに記憶されている特許データの中から、前記入力部により入力された前記分析対象特許を指定するデータに対応する分析対象特許データを抽出し、抽出された前記分析対象特許と類似する類似特許を、前記特許データベースに記憶されている特許データの中から検索する類似特許検索手段、前記類似特許検索手段により検索された類似特許の中から、前記分析対象特許との類似度合いを表した数値が所定の値以上の類似特許を、該分析対象特許の評価の際に参照する参照特許として選択する参照特許選択手段、及び、前記参照特許選択手段により選択された参照特許を参照して、前記分析対象特許を、該分析対象特許に対して出願日又は優先日が先の前記参照特許の数に応じて決定される先願性及び前記分析対象特許と同一出願人の前記参照特許の数に応じて決定される占有率の観点に基づいて、少なくとも４つの所定の区分に分類する分類手段として機能するデータ処理部と、
前記分類手段により前記所定の区分に分類された前記分析対象特許の区分を記憶するデータ記憶部と、
前記分類手段により分類された前記分析対象特許の分類結果を出力する出力部と
を備えることを特徴とする特許分析システム。
【請求項３】
前記分析対象特許は、２以上であり、
前記分類手段は、
前記先願性と前記占有率とを２以上の前記分析対象特許についてそれぞれ求め、
２以上の前記分析対象特許についてそれぞれ求めた前記先願性と前記占有率とから、
前記先願性の所定の中間点と前記占有率の所定の中間点とを求め、
前記先願性の所定の中間点より低い領域と高い領域と、前記占有率の所定の中間点より低い領域と高い領域と、の４つの区分に分類する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の特許分析システム。
【請求項４】
前記分類手段は、複数の前記分析対象特許の各々を所定の区分に分類し、
前記データ記憶部は、前記所定の区分に分類された前記複数の分析対象特許の区分を、前記分析対象特許毎に記憶することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の特許分析システム。
【請求項５】
前記分類手段は、前記所定の区分の数を任意に変更することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の特許分析システム。
【請求項６】
前記分類手段は、前記所定の区分の範囲を任意に変更することを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の特許分析システム。
【請求項７】
前記データ処理部は、発明者、国際特許分類又は出願人の何れか一つ以上に基づいて前記分析対象特許を指定することができる分析対象特許指定手段として更に機能することを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の特許分析システム。
【請求項８】
前記類似特許検索手段は、要約書、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の何れか一つ以上に基づく概念検索により前記類似特許を検索することを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の特許分析システム。
【請求項９】
前記出力部は、前記先願性及び占有率の観点に基づく所定の区分毎に分類された前記分析対象特許の数を集計し、該所定の区分の各々における前記分析対象特許の件数を示したグラフを出力することを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の特許分析システム。
【請求項１０】
入力部より分析対象特許を指定するデータを入力する入力工程と、
データ処理部において、特許データベースに記憶されている公開されている特許に関する特許データの中から、前記入力工程により入力された分析対象特許を指定するデータに対応する分析対象特許データを抽出し、抽出された前記分析対象特許と類似する類似特許を、前記特許データベースに記憶されている特許データの中から検索する類似特許検索工程と、
前記データ処理部において、前記類似特許検索工程により検索された類似特許の中から、前記分析対象特許との類似性が高い順に所定数の前記類似特許を、該分析対象特許の評価の際に参照する参照特許として選択する参照特許選択工程と、
前記データ処理部において、前記参照特許選択工程により選択された参照特許を参照して、前記分析対象特許を、該分析対象特許に対して出願日又は優先日が先の前記参照特許の数に応じて決定される先願性及び前記分析対象特許と同一出願人の前記参照特許の数に応じて決定される占有率の観点に基づいて、少なくとも４つの所定の区分に分類する分類工程と、
前記分類工程により分類された前記分析対象特許の分類結果を出力部より出力する出力工程と
を含むことを特徴とする特許分析グラフ製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、企業が保有している特許の価値を分析する特許分析システム及びこの特許分析システムによる分析結果を示す特許分析グラフを製造する特許分析グラフ製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特許の数は技術力の指標とされることが多く、技術力の増強、即ち、特許数の増加という定式化が行われていた。そのため、企業の保有特許数は増加の一途を辿り、併せて特許関連予算は肥大化していた。即ち、保有特許数の増加に伴い、特許を維持するために支払う維持年金やその管理費等が増加し、特許関連予算が肥大化していた。
【０００３】
そこで、主に研究開発部門等において、個々の特許について維持する必要があるか否か等の検討が行われている。そして、不要な特許であると判断された場合には、維持年金の支払いを停止したり、権利放棄をしたりすることによって特許の整理を行い特許関連費用の圧縮が試みられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、研究開発部門等が不要な特許であるか否かを判断する場合、現実に不要な特許であると判断することは困難である。即ち、現在使用していない場合であっても、将来の使用可能性を考慮し、結果として不要な特許であると判断されない場合が多い。そのため、結果として維持年金や管理費等の費用の圧縮が実現されていないのが実情である。
【０００５】
このような場合に、保有している特許の価値を分析し、個々の特許をその価値に基づいて所定の区分に分類すれば、個々の特許についての判断を行う際に参考とすることによって不要な特許であるか否かの判断が行い易い。
【０００６】
この発明の課題は、特許の価値に基づいて企業が保有している特許を所定の区分に分類する特許分析システム及びこの特許分析システムによる分析結果を示す特許分析グラフを製造する特許分析グラフ製造方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の特許分析システムは、分析対象特許を指定するデータを入力する入力部と、公開されている特許に関する特許データが記憶されている特許データベースと、前記特許データベースに記憶されている特許データの中から、前記入力部により入力された前記分析対象特許を指定するデータに対応する分析対象特許データを抽出し、抽出された前記分析対象特許と類似する類似特許を、前記特許データベースに記憶されている特許データの中から検索する類似特許検索手段、前記類似特許検索手段により検索された類似特許の中から、前記分析対象特許との類似性が高い順に所定数の前記類似特許を、該分析対象特許の評価の際に参照する参照特許として選択する参照特許選択手段、及び、前記参照特許選択手段により選択された参照特許を参照して、前記分析対象特許を、該分析対象特許に対して出願日又は優先日が先の前記参照特許の数に応じて決定される先願性及び前記分析対象特許と同一出願人の前記参照特許の数に応じて決定される占有率の観点に基づいて、少なくとも４つの所定の区分に分類する分類手段として機能するデータ処理部と、前記分類手段により前記所定の区分に分類された前記分析対象特許の区分を記憶するデータ記憶部と、前記分類手段により分類された前記分析対象特許の分類結果を出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１記載の特許分析システムによれば、分析対象特許、即ち、維持年金の支払いを継続するか否か等の検討対象となっている特許を、この特許との類似性が高い順に類似特許の中から選択した所定数の参照特許を参照して、出願日又は優先日に応じて決定される先願性及び同一出願人の参照特許の数に応じて決定される占有率の観点に基づいて所定の区分に分類し、分類された区分を記憶すると共に分類結果を出力している。そのため、維持年金の支払いを継続するか否かを検討等する際に、分析対象特許がどの区分に分類されているかに基づいて検討を行う優先順位を決定することができる。また、維持年金の支払いを継続するか否かの判断等を行う際に、分析対象特許がどの区分に分類されているかを参考にして、維持年金の支払いを継続するか否かの判断を行うことができる。なお、分析対象特許、参照特許には、特許前の出願も含まれるものとする。従って、この特許分析システムを、出願審査請求の要否の判断等に用いることも可能である。
【０００９】
また、請求項２記載の特許分析システムは、分析対象特許を指定するデータを入力する入力部と、公開されている特許に関する特許データが記憶されている特許データベースと、前記特許データベースに記憶されている特許データの中から、前記入力部により入力された前記分析対象特許を指定するデータに対応する分析対象特許データを抽出し、抽出された前記分析対象特許と類似する類似特許を、前記特許データベースに記憶されている特許データの中から検索する類似特許検索手段、前記類似特許検索手段により検索された類似特許の中から、前記分析対象特許との類似度合いを表した数値が所定の値以上の類似特許を、該分析対象特許の評価の際に参照する参照特許として選択する参照特許選択手段、及び、前記参照特許選択手段により選択された参照特許を参照して、前記分析対象特許を、該分析対象特許に対して出願日又は優先日が先の前記参照特許の数に応じて決定される先願性及び前記分析対象特許と同一出願人の前記参照特許の数に応じて決定される占有率の観点に基づいて、少なくとも４つの所定の区分に分類する分類手段として機能するデータ処理部と、前記分類手段により前記所定の区分に分類された前記分析対象特許の区分を記憶するデータ記憶部と、前記分類手段により分類された前記分析対象特許の分類結果を出力する出力部とを備えることを特徴とする。
この請求項２記載の特許分析システムによれば、分析対象特許、即ち、維持年金の支払いを継続するか否か等の検討対象となっている特許を、この特許との類似度合いを表した数値が所定の値以上のものを類似特許の中から選択した所定数の参照特許を参照して、出願日又は優先日に応じて決定される先願性及び同一出願人の参照特許の数に応じて決定される占有率の観点に基づいて所定の区分に分類し、分類された区分を記憶すると共に分類結果を出力している。そのため、維持年金の支払いを継続するか否かを検討等する際に、分析対象特許がどの区分に分類されているかに基づいて検討を行う優先順位を決定することができる。また、維持年金の支払いを継続するか否かの判断等を行う際に、分析対象特許がどの区分に分類されているかを参考にして、維持年金の支払いを継続するか否かの判断を行うことができる。なお、分析対象特許、参照特許には、特許前の出願も含まれるものとする。従って、この特許分析システムを、出願審査請求の要否の判断等に用いることも可能である。
【００１０】
また、請求項３記載の特許分析システムは、前記分析対象特許が、２以上であり、前記分類手段は、前記先願性と前記占有率とを２以上の前記分析対象特許についてそれぞれ求め、２以上の前記分析対象特許についてそれぞれ求めた前記先願性と前記占有率とから、前記先願性の所定の中間点と前記占有率の所定の中間点とを求め、前記先願性の所定の中間点より低い領域と高い領域と、前記占有率の所定の中間点より低い領域と高い領域と、の４つの区分に分類することを特徴とする。
また、請求項４記載の特許分析システムは、前記分類手段が、複数の前記分析対象特許の各々を所定の区分に分類し、前記データ記憶部は、前記所定の区分に分類された前記複数の分析対象特許の区分を、前記分析対象特許毎に記憶することを特徴とする。
この請求項４記載の特許分析システムによれば、複数の分析対象特許を所定の区分に分類すると共に、分析対象特許毎に分類された区分を記憶しているため、大量の特許が存在する場合であっても分析対象特許の分類を行うことにより、特許の整理を行うために必要な労力を軽減して効率的に特許の整理を行うことができる。
【００１１】
また、請求項５記載の特許分析システムは、前記分類手段が、前記所定の区分の数を任意に変更することを特徴とする。また、請求項６記載の特許分析システムは、前記分類手段が、前記所定の区分の範囲を任意に変更することを特徴とする。
【００１２】
この請求項５及び請求項６に記載の特許分析システムによれば、分析対象特許を分類する所定の区分の数、範囲は任意に変更することができる。そのため、企業の事業展開や知的財産戦略等に基づいて適切な区分を設定して分析対象特許を分類し、企業毎の事情に合致した分類を行うことによって、特許の整理を行う際の的確な参考資料として用いることができる。
【００１７】
また、請求項７記載の特許分析システムは、前記データ処理部が発明者、国際特許分類又は出願人の何れか一つ以上に基づいて前記分析対象特許を指定することができる分析対象特許指定手段として更に機能することを特徴とする。
【００１８】
この請求項７記載の特許分析システムによれば、発明者、国際特許分類又は出願人の何れか一つ以上に基づいて分析対象特許を指定し、指定された分析対象特許の分析対象特許データを抽出している。従って、多数の特許を保有している企業であっても、多数の分析対象特許データを容易に抽出することができる。
【００１９】
また、請求項８記載の特許分析システムは、前記類似特許検索手段が、要約書、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の何れか一つ以上に基づく概念検索により前記類似特許を検索することを特徴とする。
【００２０】
この請求項８記載の特許分析システムによれば、概念検索により分析対象特許に類似している類似特許を検索しているため、複雑な検索式等を作成することなく的確に類似特許を検索することができる。
【００２１】
また、請求項９記載の特許分析システムは、前記出力部が、前記先願性及び占有率の観点に基づく所定の区分毎に分類された前記分析対象特許の数を集計し、該所定の区分の各々における前記分析対象特許の件数を示したグラフを出力することを特徴とする。
この請求項９記載の特許分析システムによれば、各区分における分析対象特許の数をグラフ化して示すことができるため、分析結果を視覚的に把握することができ特許の整理等の判断を的確に行うことができる。
【００２２】
また、請求項１０記載の特許分析グラフ製造方法は、入力部より分析対象特許を指定するデータを入力する入力工程と、データ処理部において、特許データベースに記憶されている公開されている特許に関する特許データの中から、前記入力工程により入力された分析対象特許を指定するデータに対応する分析対象特許データを抽出し、抽出された前記分析対象特許と類似する類似特許を、前記特許データベースに記憶されている特許データの中から検索する類似特許検索工程と、前記データ処理部において、前記類似特許検索工程により検索された類似特許の中から、前記分析対象特許との類似性が高い順に所定数の前記類似特許を、該分析対象特許の評価の際に参照する参照特許として選択する参照特許選択工程と、前記データ処理部において、前記参照特許選択工程により選択された参照特許を参照して、前記分析対象特許を、該分析対象特許に対して出願日又は優先日が先の前記参照特許の数に応じて決定される先願性及び前記分析対象特許と同一出願人の前記参照特許の数に応じて決定される占有率の観点に基づいて、少なくとも４つの所定の区分に分類する分類工程と、前記分類工程により分類された前記分析対象特許の分類結果を出力部より出力する出力工程とを含むことを特徴とする。
【００２３】
この請求項１０記載の特許分析グラフ製造方法によれば、特許の整理等の判断を的確に行うための参考とすることができるグラフを製造することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態に係る特許分析システムについて説明する。なお、以下においては、保有特許（分析対象特許）を先願性及び占有率が高い区分、先願性は高いが占有率が低い区分、先願性は低いが占有率が高い区分及び先願性及び占有率が低い区分の４つの区分に分類する場合について説明する。
【００２５】
この実施の形態に係る特許分析システムは、分析対象特許を参照特許に基づいて分類する処理等を行うデータ処理部２を備え、このデータ処理部２には、分析対象特許の特許番号等の入力を行う入力部４及び分析対象特許の分類結果等を出力する出力部６が接続されている。
【００２６】
ここで、分析対象特許とは、維持年金の支払いを継続するか否か等を判断すべき対象となっている特許であって、その価値を分析する対象となっている特許である。この分析対象特許は、企業が保有している特許の中からその企業自身で任意に指定することができる。また、類似特許とは、分析対象特許と技術的に類似している発明に関する特許である。なお、この実施の形態で用いられている「分析対象特許」及び「類似特許」には、特許後のもののみならず出願中のものも含まれている。
【００２７】
また、データ処理部２には、公開公報、特許掲載公報及び実用新案公報等を含む特許データを記憶している特許データベース８、類似特許を検索する際に用いる辞書ベクトルを記憶している辞書ベクトルデータベース１０及び分析対象特許に付与された区分等を記憶するデータ記憶部１２が接続されている。
【００２８】
特許データベース８には、日本国特許庁により公開されている特許に関するデータ及びその他の国における特許庁に該当する機関等によって公開されている特許に関するデータが記憶されている。なお、この特許データベース８には分析対象特許の特許番号、出願日、出願人、発明者、明細書及び要約書等のデータ、即ち、分析対象特許データも記憶されている。
【００２９】
また、辞書ベクトルデータベース１０に記憶されている辞書ベクトルとは、数１００次元の特許専用辞書空間内で定義されるベクトルであり、例えば過去１年分の公報を基に、似ている言葉（同一公報に多数出現している言葉）に似た方向のベクトルを与えることによって作成されているベクトルである。即ち、辞書ベクトルの向きが公報の内容を表すベクトルとなる。
【００３０】
次に、図２のフローチャートを参照して、分析対象特許の分類処理について説明する。なお、以下においては、Ａ社が自社の保有特許の整理を行うために特許の分析を行う場合を例として説明する。
【００３１】
まず、分析対象特許の特許番号をキーボード等により構成されている入力部４を介して入力することにより、分析対象特許データを取得する（ステップＳ１０）。即ち、入力された特許番号に該当する特許のデータ、例えば、出願日、出願人及び特許請求の範囲等が分析対象特許データとして特許データベース８から抽出される。そして、抽出された分析対象特許データは、特許番号と対応させてデータ記憶部１２に記憶される。なお、複数の分析対象特許が存在する場合には、それぞれの分析対象特許の特許番号を入力部４を介して入力することによって、該当する特許番号の特許データが特許データベース８から抽出され、特許番号と対応させてデータ記憶部１２に記憶される。なお、出願番号、又は公開番号を入力することにより、分析対象特許を特定し分析特許データを取得するようにしてもよい。更に、出願番号又は公開番号のリストを表示し、この出願番号又は公開番号の中から分析対象特許を特定し分析特許データを取得するようにしてもよい。
【００３２】
また、入力部４を介して発明者、国際特許分類（ＩＰＣ）又は出願人を入力して分析対象特許データを取得するようにしてもよい。例えば、特定のＩＰＣ及び出願人としてＡ社を入力することによって、Ａ社の特定技術分野における特許を分析対象特許とし、分析対象特許データを特許データベース８から取得するようにしてもよい。なお、分析対象特許データとして抽出する特許データは、出願日、出願人、特許請求の範囲及び要約としたり、分析対象特許に関する全てのデータとする等、任意に指定することができる。ここで特許請求の範囲は、請求項１のみとしてもよい。
【００３３】
次に、分析対象特許と類似する類似特許を概念検索により検索するための項目、即ち、概念検索の対象となる項目を指定する（ステップＳ１１）。例えば、分析対象特許の特許請求の範囲の全てを対象として概念検索を行うのか、特許請求の範囲の一部（例えば請求項１のみ）を対象として概念検索を行うのか、又は、明細書全文を対象として概念検索を行うのか等を指定する。
【００３４】
次に、ステップＳ１１において指定された検索項目に基づいて、特許データベース８に記憶されている特許データの中から分析対象特許に類似する類似特許を概念検索により検索する（ステップＳ１２）。なお、分析対象特許データが複数存在する場合には、個々の分析対象特許についての類似特許が概念検索により検索される。
【００３５】
ここで、検索項目として特許請求の範囲を指定した場合を例として概念検索について説明する。まず、辞書ベクトルデータベース１０に記憶されている辞書ベクトルに基づいて、特許データベース８に記憶されている各特許毎に各特許の特許請求の範囲に記載されている内容を表す文書ベクトルを作成する。即ち、特許データベース８に１万件の特許の特許データが記憶されている場合には、１万件の特許のそれぞれについて文書ベクトルを作成する。次に、辞書ベクトルデータベース１０に記憶されている辞書ベクトルに基づいて分析対象特許の特許請求の範囲に記載されている内容を表す検索用ベクトルを決定する。
【００３６】
そして、検索用ベクトルと各特許毎に作成されている文書ベクトルとの内積値をそれぞれ算出し、内積値の高い順に類似特許として抽出する。例えば、１万件の特許の文書ベクトルが作成されている場合には、検索用ベクトルと１万件の文書ベクトルの各々との内積値を算出し、内積値の高い順に抽出する。
【００３７】
次に、この抽出された類似特許の中で類似性が高い順に所定数の参照特許を選択する（ステップＳ１３）。図３は、内積値が高い順に１５件を抽出した参照特許のリストの一例である。この図３に示すように、参照特許は、文書ベクトルと検索用ベクトルの内積値、特許番号、出願日、筆頭ＩＰＣ、発明の名称及び出願人の項目を記載したリスト形式で示される。また、内積値が１００となっている特許（特許番号２８１１２２２）は、類似特許ではなく分析対象特許である。即ち、特許２８１１２２２号の特許データも特許データベース８に記憶されているため、特許２８１１２２２号についても文書ベクトルが作成され、作成された文書ベクトルと検索用ベクトルの内積値が算出される。この場合、文書ベクトルと検索用ベクトルは同一のベクトルであるため、内積値は１００となり最も類似性が高い類似特許として検索される。
【００３８】
また、複数の分析対象特許が存在する場合には、個々の分析対象特許について概念検索により類似特許が検索され、個々の分析対象特許について図３に示すような参照特許を示すリストが複数作成される。
【００３９】
次に、ステップＳ１３において検索された参照特許の中で、分析対象特許に対して先願となっている参照特許を抽出する（ステップＳ１４）。例えば、図３に示す１５件の参照特許の中で分析対象特許２８１１２２２号よりも先願の参照特許を抽出し、その数を集計する。ここで、分析対象特許の先願性は、分析対象特許よりも先願の参照特許が少ない場合には高くなり、分析対象特許よりも先願の参照特許が多い場合には低くなる。なお、分析対象特許と出願日が同一である参照特許が存在する場合には、その参照特許は集計の際に除外するようにしてもよい。また、出願日が同一である参照特許数を、他の参照特許の先願の数と後願の数との比率に按分配布するようにしてもよい。
【００４０】
次に、参照特許の中から分析対象特許と同一出願人の参照特許を抽出する（ステップＳ１５）。例えば、図３に示す１５件の参照特許の中で、分析対象特許２８１１２２２号と出願人が同一の参照特許を抽出し、その数を集計する。ここで、分析対象特許の占有率は、出願人が同一の参照特許が多い場合には占有率が高く、出願人が同一の参照特許が少ない場合には占有率が低くなる。
【００４１】
次に、先願の参照特許の数及び同一出願人の参照特許の数に基づいて分析対象特許の位置、即ち図４に示す表上の分析対象特許の位置を決定する（ステップＳ１６）。なお、図４は、先願の参照特許の数に基づく先願性を縦軸、同一出願人により参照特許の数に基づく占有率を横軸とした表であり、複数の分析対象特許が存在する場合に、すべての分析対象特許の表上の位置が決定された状態を示すものである。
【００４２】
次に、全ての分析対象特許について図４に示す表上の位置を決定した場合には（ステップＳ１７）、先願性について所定の位置で２つに分割すると共に占有率について所定の位置で２つに分割することによって４つの区分を決定する（ステップＳ１８）。
【００４３】
この時、分析対象特許がこの４つの区分の中のどこに属しているかによって、分析対象特許の区分が決定される。決定された分析対象特許の区分は、分析対象特許毎に特許番号と対応させてデータ記憶部１２に記憶される。なお、この実施の形態においては、縦軸及び横軸それぞれの中間点を区分の境界ラインとすることによって４つの区分の範囲を決定している。
【００４４】
ここで、分析対象特許が分類される区分は、図５に示すような先行独占、先行ライフル、後発ピンポイント及び後発周辺の４つの区分となる。先行独占の区分に分類される分析対象特許は、先願性及び占有率が高い特許であり、先行ライフルの区分に分類される分析対象特許は、先願性は高いが占有率が低い特許である。また、後発ピンポイントの区分に分類される分析対象特許は、先願性及び占有率が低い特許であり、後発周辺の区分に分類される分析対象特許は、先願性は低いが占有率が高い特許である。
【００４５】
先行独占の区分に分類された分析対象特許は、他社よりも先行して出願されている上、周辺特許も固めており保有すべき特許である。先行ライフルの区分に分類される分析対象特許は、他社より先願となっているが、周囲にライバルの特許が多くなっている特許である。また、後発ピンポイントの区分に分類される分析対象特許は、後発出願の上、先行する他社の特許が多く、積極的に整理すべき特許である。更に、後発周辺の区分に分類される分析対象特許は、後発出願ではあるが、多数の自社特許で周辺を固めており、有効性を確認する必要がある特許である。
【００４６】
次に、分析対象特許が分類された区分毎に分析対象特許の数を集計する（ステップＳ１９）。即ち、全ての分析対象特許が所定の区分に分類された場合には、図６に示すように分析対象特許の特許番号に対応させて各々の分析対象特許の区分がデータ記憶部１２に記憶される。そして、このデータ記憶部１２に記憶されている各々の分析対象特許の区分に基づいて、区分毎に分析対象特許の数を集計する。即ち、先行独占の区分、先行ライフルの区分、後発ピンポイントの区分及び後発周辺の区分に分類されている分析対象特許の数を区分毎に集計する。
【００４７】
次に、集計した結果を出力部６を介して出力する（ステップＳ２０）。即ち、ステップＳ１９において集計された結果をグラフ化し、プリンタ又はＣＲＴ等で構成されている出力部６を介して出力する。従って、特許整理等の判断を明確に行うための参考とすることができるグラフを製造することができる。
【００４８】
図７に、集計結果をグラフ化した一例を示す。この図７に示すように、先行独占の区分、先行ライフルの区分、後発ピンポイントの区分及び後発周辺の区分それぞれに分類されている分析対象特許をグラフ化して表す。その結果、企業が保有している特許の状況を視覚的に解り易く認識し、特許の整理状況を容易に把握することができる。
【００４９】
また、特許の維持年金の支払い期限等の所定期間前に分析対象特許を所定の区分に分類することによって、その分析対象特許を保有すべきか否かを判断する際の的確な参考資料とすることができる。即ち、先行独占の区分に分類されている分析対象特許は、利用価値の大きな重要特許であるため、この区分に分類されている特許を整理対象から除外することができる。また、先行ライフルの区分に分類されている分析対象特許は、他社が欲している特許であるか否かを検討することにより整理すべき特許であるか否かを判断することができる。また、後発ピンポイントの区分に分類されている分析対象特許については、価値が低い特許であるため、積極的に整理すべき特許であると判断することができる。そして、後発周辺の区分に分類されている特許については、自社製品における重要性を考慮することにより整理すべき特許であるか否かを判断することができる。なお、それぞれの区分に分類されている特許をどのように判断するかは、企業毎の事業展開や知的財産戦略等に基づいて適宜決定することができる。
【００５０】
また、特許以外にも、特許出願について出願審査請求期限の前に所定の区分に分類することによって、その特許出願について出願審査の請求を行うべきか否かを判断する際の参考にすることができる。その結果、権利化できる見込みの少ない特許出願についての出願審査請求を行わないようにすることによって、不要な出願審査請求料を削減して特許関連費用を効率的に圧縮することができる。
【００５１】
この実施の形態の特許分析システムによれば、保有している特許を先願性及び占有率の観点に基づいて所定の区分に分類している。従って、保有している特許の整理を行う場合に、その特許がどの区分に分類されているかにより優先的に整理すべき特許を明確にし、特許の整理を迅速に行うことができる。同時に、整理対象から除外することができる特許を明確にして保有特許の整理を適切に行うことができる。
【００５２】
また、全ての保有特許の中からいくつかの重要な特許を絞り込むのとは異なり、予め重要な特許である可能性が高い特許又は重要な特許である可能性が低い特許として分類されている範囲で必要な特許か否かを判断することができるため、保有特許が必要か否かの判断がし易く、不要な特許を効率的に整理することができる。そして、例えば、維持年金支払期限（次回特許料納付期限）が近づいている不要な特許の整理を促進することにより、不要な維持年金の支払いを回避して保有特許を維持するために必要な費用を効率的に圧縮することができる。
【００５３】
また、出願審査請求期限が近づいた時点で特許出願を所定の区分に分類することにより、その特許出願を評価し、出願審査請求が必要か否かの判断の際の参考とし、出願審査請求が不要な特許出願については出願審査請求を行わないことによって、不要な特許関係費用を効率的に圧縮することができる。
【００５４】
また、所定の区分に分析対象特許を分類した結果をグラフ化して出力することにより、自社の保有している特許がどのような特許であるかを視覚的に解り易く認識することができる。また、自社が保有している特許を視覚的に解り易く認識することにより、保有特許の整理が適切に行われているか、保有特許の整理が不十分であるか等についても容易に把握することができる。
【００５５】
なお、上述の実施の形態においては、分析対象特許と同一出願人による類似特許を抽出しているが、子会社が出願人の場合には、同一出願人とみなして分析対象特許の占有率を決定するようにしてもよい。
【００５６】
また、上述の実施の形態においては、分析対象特許の位置が示されている表をほぼ均等に４つに分割することにより分析対象特許が分類される所定の区分を定めているが、企業毎の事業展開や知的財産戦略等に基づいて区分の範囲を変更してもよい。即ち、先願性に基づく区分の境界ラインを変更する、又は、占有率に基づく区分の境界ラインを変更するようにしてもよい。
【００５７】
また、上述の実施の形態においては、先願性と占有率に基づいて４つの区分に分析対象特許を分類しているが、企業毎の事業展開や知的財産戦略等に基づいて、６分割、９分割等にしてもよい。即ち、先願性に基づく区分の境界となっている軸の数又は、占有率に基づく区分の境界となっている軸の数を増やすことによって区分の数を任意に変更するようにしてもよい。
【００５８】
また、上述の実施の形態においては、類似特許の中から類似性が高い順に選択された所定数の参照特許に基づいて分析対象特許の先願性を縦軸、占有率を横軸とする表上における位置を決定しているが、類似特許の中から所定の値以上の内積値を有する参照特許に基づいて分析対象特許の位置を決定するようにしてもよい。
【００５９】
また、上述の実施の形態においては、出願日を基準として先願となっている参照特許を抽出しているが、出願日の代わりに優先日を用いて先願となっている参照特許を抽出し、その数を集計することによって分析対象特許の先願性を決定するようにしてもよい。
【００６０】
また、特許データベースに記憶されている特許データは、所定期間毎、例えば、毎日夜間あるいは公報発行の都度、夜間に更新が行われているが、例えば毎年年金支払期限の直前に更新された特許データに基づいて分析対象特許を所定の区分に分類するようにしてもよい。即ち、分析対象特許を分類する処理は、その時点において公開されている最新の特許データに基づいて行われるようにしてもよい。
【００６１】
また、この特許分析システムによる特許分析結果を他社の特許分析結果と比較することにより、自社と他社の知的財産戦略の差異を明らかにすることが可能である。また、同一技術分野における自社と他社の分析結果を比較することにより、その技術分野における両者の何れが優位に立っているか等を明確に知ることができる。
【００６２】
【発明の効果】
この発明の特許分析システムによれば、維持年金の支払いを継続するか否か等の検討を行う際に、分析対象特許がどの区分に分類されているかを参考にして、検討を行う優先順位を決定することができる。また、どの区分に分類されているかによって維持年金の支払いを継続するか否か等の判断を行う際の的確な参考資料とすることができる。従って、維持年金を支払う必要性が低いことを示す区分に分類されている分析対象特許について優先的に検討を行うと共に、そのような区分に分類されていることを参考にすることによって判断が行い易くなる。その結果、適切に特許の整理を行い、効率的に特許関連費用を圧縮することができる。
【００６３】
また、大量に特許を保有している企業においては、分析対象特許が所定の区分に分類されていることにより、優先的に整理を行うべき特許又は整理を行う必要がない特許を容易に判断することができる。そのため、特許の整理に必要となる労力を軽減すると共に、効率的に特許関連費用を圧縮することができる。
【００６４】
この発明の特許分析グラフ製造方法によれば、特許の整理等の判断を的確に行うための参考とすることができるグラフを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る特許分析システムのブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に係る分析対象特許を分類する処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態に係る類似特許の検索結果の一例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態に係る先願性を縦軸、占有率を横軸とする表上における分析対象特許の位置を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態に係る区分を説明するための図である。
【図６】この発明の実施の形態に係る分析対象特許毎に記憶されている区分を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態に係る分析対象特許を区分毎に集計した結果をグラフ化した一例を示す図である。
【符号の説明】
２…データ処理部、４…入力部、６…出力部、８…特許データベース、１０…辞書ベクトルデータベース、１２…データ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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