(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ（４）内に摺動可能に受容され、ピストン（３）の両側にそれぞれ作動流体を収容する作動室（５．１；５．２）を画定するロッド−ピストン組立体（２、３）と、前記作動室の各々に付随する室（６．１：６．２）と、共通室（７）とを備え、該ロッド−ピストン組立体が外乱源（ＳＰ）に接続されていると共に、前記シリンダが保護されるべき構造（Ｓ）に接続されているタイプの緩衝器であって、
前記作動室（５．１；５．２）の各々が、該作動室に付随する前記室とそれぞれ常時連通しており、前記室の各々が、少なくとも１つの多孔質毛管マトリックス（９）と該マトリックスが疎液性を示す対応液体（９′）とによって構成されている不均質エネルギ吸収散逸構成体を収容しており、
前記作動室の各々がさらに付随する弁システム（８．１；８．２）を介して共通室（７）と連通しており、前記弁システムが、圧縮の際に関係する作動室を自動的に閉じ且つ膨張の際に前記関係する作動室を開かせる非帰還手段（８．１１；８．２１）を含み、前記共通室が、共通補償室を構成しており、前記弁システムが、前記共通補償室から流入する作動流体を通過させるための流量調整済みオリフィスを規制する調整可能な絞り弁（８．１２；８．２２）をさらに含み、前記絞り手段（８．１２；８．２２）が個々に調整可能であり、前記絞り弁の流体圧抵抗の最大値が毛管圧力の値と等しくなるような位置に設定されることができ、該毛管圧力で、対応する前記作動室（５．１；５．２）の液体が、対応する前記多孔質毛管マトリックス（９）の細孔に侵入することを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記作動室（５．１；５．２）を占める作動流体が前記不均質エネルギ吸収散逸構成体（９、９′）の液体と同一であることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記不均質エネルギ吸収散逸構成体の各々が変形可能な密封ハウジング内に閉じ込められており、前記作動室（５．１；５．２）を占める前記作動流体が油であることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記ロッド−ピストン組立体（１２；１１２；２１２）が前記ピストンの両側に中空のロッドを備え、前記中空部分の各々が、内部に、可撓性密封外被に閉じ込められた不均質エネルギ吸収散逸構成体を収容する内部室を形成することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記ロッド−ピストン組立体（３１２）が前記ピストンの両側に中実のロッドを備え、前記緩衝器が可撓性密封外被に閉じ込められた不均質エネルギ吸収散逸構成体をそれぞれ収容する複数の室を有し、該室が共通ハウジング（３７０）内において前記シリンダ周りに配置されることを特徴とする請求項１から請求項３に記載の緩衝器。
【請求項６】
前記ロッド−ピストン組立体（１２）が同じ外径を有した２つの部分（１４、１５）によって構成されることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の緩衝器。
【請求項７】
前記ロッド−ピストン組立体（１１２；２１２；３１２）が異なる外径を有した２つの部分によって構成され、大きい直径を有する方の前記部分が前記保護されるべき構造に隣接しており、小さい直径を有する方の前記部分が前記外乱源に隣接していることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の緩衝器。
【請求項８】
前記可撓性密封外被（５０；６０）の各々が、前記ロッド−ピストン組立体（１２）の前記内部室（２０；２１）の端壁（１４．２；１５．２）に取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載の緩衝器。
【請求項９】
前記可撓性密封外被（３５０；３６０）の各々が、前記共通ハウジング（３７０）の内壁に取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の緩衝器。
【請求項１０】
前記可撓性密封外被（３５０；３６０）の各々が、前記共通ハウジング（３７０）に固定的に取り付けられている付随する側部ハウジング内に自由に浮動させられ、該側部ハウジングが付随する窓（３１４．３、３１５．３）を介して該共通ハウジング（３７０）と連通していることを特徴とする請求項５に記載の緩衝器。
【請求項１１】
前記可撓性密封外被（１５０、１６０；２５０、２６０）の各々が、前記ロッド−ピストン組立体の前記内部室内に自由に浮動させられていることを特徴とする請求項４に記載の緩衝器。
【請求項１２】
前記多孔質毛管マトリックス（５１、６１；１５１、１６１；２５１、２６１；３５１、３６１）が前記ピストンの両側でトポロジー的及び幾何学的に同一になっており、前記多孔質毛管マトリックスの各々が、前記緩衝器に所望される硬さの関数で、同一細孔又は多様細孔とされることを特徴とする請求項１から請求項１１の何れか一項に記載の緩衝器。
【請求項１３】
前記多孔質毛管マトリックス（５１、６１；１５１、１６１；２５１、２６１；３５１、３６１）が前記ピストンの両側でトポロジー的及び幾何学的に異なっており、前記多孔質毛管マトリックスの各々が、前記緩衝器に所望される硬さの関数で、同一細孔又は多様細孔とされることを特徴とする請求項１から請求項１１の何れか一項に記載の緩衝器。
【請求項１４】
前記対応液体（５２、６２；１５２、１６２；２５２、２６２；３５２、３６２）が前記ピストンの両側で同じ表面張力特性を有していることを特徴とする請求項１から請求項１３の何れか一項に記載の緩衝器。
【請求項１５】
前記対応液体（５２、６２；１５２、１６２；２５２、２６２；３５２、３６２）が前記ピストンの両側で異なる表面張力特性を有していることを特徴とする請求項１から請求項１３の何れか一項に記載の緩衝器。
【請求項１６】
前記共通補償室（３０；１３０；２３０；３３０）が、体積を可変とさせるために、可撓性壁を有していることを特徴とする請求項１から請求項１５の何れか一項に記載の緩衝器。
【請求項１７】
前記共通補償室（３０；１３０；２３０；３３０）が、体積を可変とさせるために、可撓性壁を有しており、前記可撓性壁（３１）が、前記共通補償室を構成する環状室を形成するように、前記シリンダ（１１）の中央部分を取り囲んでいることを特徴とする請求項４に記載の緩衝器。
【請求項１８】
前記共通補償室（３０；１３０；２３０；３３０）が、体積を可変とさせるために、可撓性壁を有しており、前記可撓性壁を有する前記共通補償室（１３０；２３０）が、中空となるように構成された前記ピストン内に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の緩衝器。
【請求項１９】
前記共通補償室（３０；１３０；２３０；３３０）が、体積を可変とさせるために、可撓性壁を有しており、前記可撓性壁を有する前記共通補償室（３３０）が共通ハウジング（３７０）の端部に配置された環状室であることを特徴とする請求項４に記載の緩衝器。
【請求項２０】
前記共通補償室（７）が、剛性壁を有しており、移動可能又は変形可能であり且つ弾性部材と結合された端部壁（７′、７″、７″′）を有していることを特徴とする請求項１から請求項１５の何れか一項に記載の緩衝器。
【請求項２１】
前記作動室の各々と結合された前記弁システム（３２；３３）の前記非帰還手段が、前記シリンダの半径方向オリフィス（２４；２５）を閉鎖することができる２つの枝部を有した変形可能な平坦カラー（４０；４１）を備え、該半径方向オリフィスがそれぞれ流路（２２；２３）を介して前記共通補償室（３０）と連通していることを特徴とする請求項１又は請求項１７に記載の緩衝器。
【請求項２２】
前記作動室の各々と結合された前記弁システム（１３２、１３３；２３２、２３３；３３２、３３３）の前記非帰還手段が移動する弁部材を備え、前記弁部材が、付随するバネによって付勢されることを特徴とする請求項１８に記載の緩衝器。
【請求項２３】
前記移動する弁部材（２３２、２３３）が、付随するオリフィス（２３２″）を介して中空の前記ピストン（２１３）に開口している中央管（２３２′）の両端部に配置されており、前記共通補償室（２３０）が、空気を収容しており前記中央管を取り囲んでいるドーナツ形ベローズを収容していることを特徴とする請求項２２に記載の緩衝器。
【請求項２４】
前記移動する弁部材（１３２、１３３；２３２、２３３；３３２、３３３）が、それぞれ、流量調整済みオリフィスを形成する中央通路（１３８、１３９；２３８、２３９；３３８、３３９）を有していることを特徴とする請求項２２又は請求項２３に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高い散逸性を有した緩衝器に関し、より詳細には、シリンダ内を摺動し且つピストンの両側にそれぞれ作動流体を収容する作動室を画定するロッド−ピストン組立体を備え、ロッド−ピストン組立体が外乱源に接続され、シリンダが保護されるべき構造に接続されているタイプの緩衝器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の緩衝器では、入れ子式ロッド及び戻しバネを備えたシステムが使用され、保護されるべき構造（例えば、自動車の車体構造）と外乱源（例えば、地面と直接的に接触している自動車の車輪）との間に介挿されている。さらに、ピストンロッド及びシリンダからなるピストンロッド−シリンダユニットが設けられており、このピストンロッド−シリンダユニットは、戻しバネに周囲を囲まれていて、作動流体の粘性流れを使用することによって衝撃のエネルギを散逸させる機能を有している。摩擦力Ｆと、流体の流動速度Ｘ′と、流体の粘性η（ニュートン流体の場合）との間には相関があり、等式、Ｆ＝Ｇ・η（Ｘ′）nが当てはまる。ここで、Ｇは固液系の幾何学的因子であり、ｎは一般に１〜４の範囲をとる累乗項である。従来の緩衝器では、固液系の機械的摩擦エネルギを熱に変換し、この熱を外部に放出することによって、エネルギを散逸させている。散逸させられるエネルギの量は、流動速度のｎ乗に比例する。すなわち、ΔＥ＝Ｋ（Ｘ′）nとなる。特に、移動が大きく、非常に速度が遅い（Ｘ≒０）場合には、実際には、エネルギの散逸は起こらない。
【０００３】
流動速度の関数として力の変動を表した緩衝器の特性は、大なり小なり緩衝器の構造に依存して、勾配が変化し、当業者は、従来の自動車用緩衝器を使用している場合、可能な限り緩衝器の特性を弱めることにより快適さを最適化する方法を知っている。しかしながら、このことは、高度のエネルギ散逸及び吸収性を持たせるためには、速度を高くすることが必要となる点で、矛盾につながる。
【０００４】
ＧＢ−Ａ−２３００８９２号公報は、各作動室が、伸展性を有した伸展手段、特に弾性変形可能な外被又は気体バネ若しくは作動室に配置された独立気泡フォーム（発泡体）の塊に接続されている緩衝器を記載している。どの場合にも、弾性変形が利用されているので、系は可逆的であり、エネルギが散逸するわけではない。
【０００５】
技術的な背景を完全にするために、ＦＲ−Ａ−８５１１６号公報、ＦＲ−Ａ−２４７８７６３号公報に言及することもできる。ＦＲ−Ａ−８５１１６号公報は、柔軟性が可変であるサスペンションを記載しており、ＦＲ−Ａ−２４７８７６３号公報は油圧タイプのエネルギ散逸装置を記載している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、非常に高度のエネルギ散逸及び吸収性を提供することができると同時に、従来の緩衝器と比較して構造的に軽量且つコンパクトである新規タイプの緩衝器を設計することを目的とする。従来の緩衝器が一般に６Ｈｚまでの周波数帯域を示すものであることを考えれば、この新規タイプの緩衝器は比較的広い帯域の周波数で作動できることも所望される。６Ｈｚ付近の周波数値を越えると、自動車は地面の凸凹を飛び越え、車輪に道路との接触を失わせる危険を冒す。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、この問題は、シリンダ内に摺動可能に収容され且つピストンの両側にそれぞれ作動流体を収容している作動室を画定するロッド−ピストン組立体を備え、このロッド−ピストン組立体が外乱源に接続されていると共に、シリンダが保護されるべき構造に接続されているタイプの高い散逸性を有した緩衝器によって解決される。この緩衝器においては、
各作動室が、付随する室と常時連通しており、この付随する室が少なくとも１つの多孔質毛管マトリックスとこのマトリックスが疎液性を示す（マトリックスを濡らすことができない）対応液体とによって構成されている不均質エネルギ吸収散逸構成体を収容しており、
各作動室が、さらに、付随する弁システムを介して共通室と連通しており、弁システムが、圧縮の際に関係する作動室を自動的に閉じ且つ膨張の際に関係する作動室を開かせる非帰還手段を含み、共通室が、共通補償室を構成している。
また、弁システムは、共通補償室から流入する作動流体を通過させるための流量調整済みオリフィスを規制する調整可能な絞り弁をさらに含み、絞り手段は個々に調整可能であり、絞り弁の流体圧抵抗の最大値が毛管圧力の値と等しくなるような位置に設定されることができ、該毛管圧力では、対応する作動室の液体が、対応する多孔質毛管マトリックスの細孔に侵入する。
【０００８】
多孔質毛管マトリックスとこのマトリックスが疎液性を示す対応液体とを使用する不均質エネルギ散逸吸収構成体について上記で規定した概念は、本出願人のＷＯ−Ａ−９６／１８０４０号公報に詳細に記載されている。その非常に革新的なタイプの不均質構成体においては、開放細孔及び制御されたトポロジーを有する多孔質毛管固体マトリックスが使用されており、このマトリックスは、断面が変化し又は迷路を形成するように相互に接続されている調整済み通路を有しており、多孔質毛管マトリックスを取り囲む液体が固体／液体分離表面を規定し、マトリックスが液体に対して疎液性を示している。このとき、分離表面は不均質構成体が受ける外部圧力の関数として等温的且つ可逆的に変化する。したがって、非常に驚くべきエネルギ吸収性能又はエネルギ蓄積性能を（準可逆的且つ等温的過程によって）得ることを可能とさせ且つ非常に驚くべき方法で分離表面の変化のみを利用して（非可逆的且つ等温的過程によって）エネルギを散逸させることを可能とさせる多孔質毛管固体マトリックスと適合液体との純粋な対を規定することが可能である。したがって、上記で特定した文献の内容は本願と一体のものとして参照される。
【０００９】
作動室を占める作動流体が不均質エネルギ散逸吸収構成体の液体と同一となるようにすることも可能であり、変化形態として、各不均質エネルギ散逸吸収構成体が変形可能な密封ハウジング内に閉じ込められ、作動室を占める作動流体が従来の工業流体であるようにすることも可能である。
【００１０】
特定の実施形態においては、ロッド−ピストン組立体がピストンの両側に中空のロッドを備え、各中空部分が、内部に、可撓性密封外被に閉じ込められた不均質エネルギ散逸吸収構成体を収容する内部室を形成する。
【００１１】
変化実施形態では、ロッド−ピストン組立体がピストンの両側に中実のロッドを備え、上記緩衝器が可撓性密封外被に閉じ込められた不均質エネルギ散逸吸収構成体をそれぞれ収容する複数の室を有し、この室が共通ハウジング内においてシリンダ周りに配置される。
【００１２】
本発明の緩衝器のロッド−ピストン組立体は、同じ外径を有した２つの部分によって構成されることもでき、変化形態として、異なる外径を有した２つの部分によって構成されることもできる。後者の場合には、大きい直径を有する方の部分が保護されるべき構造（例えば、自動車の車体）に隣接しており、小さい直径を有する方の部分が外乱源（例えば、自動車の車輪）に隣接している。
【００１３】
各可撓性密封外被は、ロッド−ピストン組立体の内部室の底部に取り付けられることもでき、また、必要に応じて、共通ハウジングの内壁に取り付けられることもできる。さらに、変化形態として、各可撓性密封外被は、共通ハウジングに固定的に取り付けられている付随する側部ハウジング内に自由に浮動させられ、この側部ハウジングが付随する窓を介して共通ハウジングと連通するようにすることもでき、まさに、内部室内に自由に浮動させられることもできる。
【００１４】
多孔質毛管マトリックスが、ピストンの両側でトポロジー（位相学）的及び幾何学的に同一となっていてもよく、変化形態で、ピストンの両側でトポロジー的及び幾何学的に異ならせ、制御された量の非対称性を付与するようにしてもよい。
【００１５】
共通補償室は、体積を可変とさせるために、可撓性壁を有することができる。特に、このような情況下では、可撓性壁が、共通補償室を構成する環状室を形成するように、シリンダの中央部分を取り囲むようにすることができ、また、可撓性壁を有する共通補償室が、中空となるように構成されたピストン内に配置されるようにすることもでき、若しくは、まさに、可撓性壁を有する共通補償室が共通ハウジングの端部に設けられた環状室であるようにすることもできる。変化形態では、共通補償室が、剛性壁と、弾性部材と協働して移動可能又は変形可能である底部（例えば、一定体積のガス、隔膜、又はバネによって付勢されたピストン）とを有するようにすることができる。
【００１７】
特定の実施形態では、各作動室と結合された弁システムの非帰還手段は、シリンダの半径方向オリフィスを閉鎖することができる２つの枝部を有した変形可能な平坦カラーを備え、この半径方向オリフィスがそれぞれ流路を介して共通補償室と連通している。
【００１８】
他の特定の実施形態では、各作動室と結合された弁システムの非帰還手段は、移動する弁部材を備え、自由選択として、これら弁部材が、付随するバネによって付勢される。特に、移動する弁部材が、付随するオリフィスを介して中空ピストンに開口している中央管の両端部に配置され、補償室が、空気を収容しており中央管を取り囲んでいるドーナツ形ベローズを収容するようにできる。
【００１９】
この場合、移動する弁部材が、それぞれ、流量調整済みのオリフィスを構成する中央通路を有していることが有利である。
【００２０】
本発明の他の特徴及び利点は、特定の実施形態に関する以下の説明及び添付図面を考慮することにより、より明確となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
最初に、図１を参照して、本発明の緩衝器の全体構造を説明する。
参照番号１で示されている緩衝器が示されており、この緩衝器１は、ロッド２と、シリンダ４内に摺動可能に受容されているピストン３とを備え、該ピストン３がその両側にそれぞれ作動流体を収容している作動室５．１及び５．２を画定しているタイプのものである。ロッド−ピストン組立体２、３が外乱源ＳＰ（例えば、地面に接触している自動車の車輪）に接続されているのに対し、シリンダ４は保護されるべき構造Ｓ（例えば、自動車の車体）に接続されている。外乱源ＳＰに接続されているロッドの端部は、変位Ｘ（ｔ）で軸線方向に移動し、力Ｆ（ｔ）を伝達する。ここで、パラメータｔは時間である。
【００２２】
本発明の第１の基本的な特性によれば、各作動室５．１、５．２は付随する室６．１、６．２と常に連通しており、付随する室６．１、６．２は少なくとも１つの多孔質毛管マトリックス９と該多孔質マトリックスが疎液性を示す対応液体９′（すなわち、液体９′は多孔質マトリックス９を濡らせない）とによって構成された異種成分からなる不均質エネルギ吸収散逸構成体を収容している。多孔質毛管マトリックスと濡らさない対応液体からなる対は、上記不均質吸収散逸構成体の動作原理と共に、上述のＷＯ−Ａ−９６／１８０４０号公報に詳細に説明されている。
【００２３】
限定するものではない例によれば、多孔質マトリックスは、シリカゲル、アルミノ珪酸塩、全てのタイプのゼオライト、多孔質ガラス等の材料から作成することができ、濡らさない対応液体は、水、水溶液、低温共融合金、極性液体等とすることができる。
【００２４】
例ａ）では、作動室５．１、５．２を占める作動流体は、室６．１、６．２に見られる不均質エネルギ吸収散逸構成体中の液体９′と同一のものであり、この場合には、１つのタイプの流体のみが存在する。
【００２５】
概括していえば、各不均質構成体９、９′は、例ｂ）及びｃ）に示されているような変形可能な密封ハウジング内に閉じ込められ、作動室５．１、５．２を占める作動流体が油のような従来の工学流体とされることが好ましい。密封ハウジングは、例ｂ）では、隔膜６′．１によって画定されており、例ｃ）では、ベローズ状外被６″．１によって画定されている。
【００２６】
本発明の第２の基本的な特徴によれば、各作動室５．１、５．２は、さらに、付随する弁システム８．１、８．２を介して共通室７と連通している。各弁システムは、付随する作動室５．１、５．２が圧縮の際に自動的に閉じ、膨張の際に開くことを確保する非帰還手段８．１１、８．２１を含んでいる。
【００２７】
共通室７は、シリンダ４におけるロッド−ピストン組立体２、３の変位の際に、作動室５．１、５．２に収容されている作動流体の連続性を確保する補償室を構成している。
【００２８】
また、各弁システム８．１、８．２は、流量調整済みの貫通オリフィスを規定する調整可能な絞り弁８．１２、８．２２を含んでいることが好ましい。
【００２９】
詳細には、共通補償室７は、剛性壁を有し、シリンダ４の外側に配置されているが、このことは以下で説明されるように不可欠ではない。
【００３０】
共通補償室７は移動する端壁又は変形可能な端壁を有し、この端壁が弾性部材に付随させられている。ここでは、３つの可能な変形形態が示されており、Ａ）では、移動する端壁が可撓性隔膜７′で、弾性部材が所定量の圧縮空気７′．１であり、Ｂ）では、移動する端壁がピストン７″で、弾性部材がバネ７″．１であり、Ｃ）では、移動する端壁が剛性中央ディスクを有した可撓性の隔膜７″′で、弾性部材がバネ７″′．１である。
【００３１】
本発明の緩衝器の完全な実施形態をより構造的に示している図２を参照して、このような緩衝器の動作及び利点を説明する。
【００３２】
以下で、図２〜図７を参照して、本発明の緩衝器の第１の実施形態について、その構造をより詳細に説明する。
【００３３】
図２は、参照番号１０を付されている緩衝器を示しており、この緩衝器１０は、シリンダ１１内を摺動し且つピストン１３の両側にそれぞれ作動室１８、１９を規定するロッド−ピストン組立体１２を備え、作動室１８、１９がロッド−ピストン組立体１２の内部の付随する内部室２０、２１と常に連通しているタイプのものである。
【００３４】
詳細には、ロッド−ピストン組立体１２は、ピストンの両側に延び同じ外径を有している２つの中空部分１４及び１５によって構成されており、付随するＯリング１６、１７によってシールが施されている。また、ロッド−ピストン組立体１２は、シリンダ１１の内部で、軸線Ｄに沿って軸線方向１００に摺動し、ロッド−ピストン組立体の端部１４．１は外乱源（ここでは、図示されていない）に接続されている。自動車に取り付けられているとき、この端部１４．１は自動車の車輪と結合されることが好ましく、端部に保護キャップ１１．２を形成する延長部を有したシリンダ１１の反対側部分１１．１は、保護されるべき構造、例えば自動車の車体と結合される。
【００３５】
図１７〜図２３に示されている変化形態について以下で説明されているように、異なる外径を有した２つの部分によって構成されるロッド−ピストン組立体１２を提供することも可能であり、この場合には、最小の力で衝撃を吸収し（自動車で搭乗者の快適さを向上させる）、より大きな力で反発をさせる（道路と車輪との接触を向上させる）ために、大きい直径の部分を保護されるべき構造に隣接して配置して設け、小さい直径の部分を外乱源に隣接して設けることが有利である。
【００３６】
ロッド−ピストン組立体１２の各内部室２０、２１が付随するオリフィス１４．３、１５．３を介して付随する作動室１８、１９と連通していることが分かるが、この場合には、作動室１８、１９は、シリンダ１１の本体（ボディ）とロッド−ピストン組立体１２の外側表面との間に形成された環状空間に相当する。
【００３７】
上述した本発明の第１の基本的な特徴によれば、ロッド−ピストン組立体１２の各内部室２０、２１は、多孔質毛管マトリックス５１、６１とこのマトリックス５１、６１が疎液性を示す対応液体５２、６２とによって構成された異種成分からなる不均質エネルギ吸収散逸構成体を自身も収容している可撓性の密封外被５０、６０を収容している。上述したように、多孔質毛管マトリックスと、湿らせない（非湿潤性の）対応液体とからなるこのような対が、不均質吸収散逸構成体の動作原理と共に、上述したＷＯーＡ−９６／１８０４０号公報に詳細に記載されている。この場合には、付随する外被５０、６０に漏れない状態で収容されている液体５２、６２は、ロッド−ピストン組立体１２の内部室２０及び２１及び付随する作動室１８、１９とを占める作動流体とは何も関係がなく、この作動流体は油のような従来の工業流体であることに留意すべきである。
【００３８】
この場合、各可撓性密封外被５０、６０は、ロッド−ピストン組立体１２の付随する内部室２０、２１の端壁１４．２、１５．２に取り付けられる。ロッド−ピストン組立体１２の端壁１４．２、１５．２から突出しているカラー１４．４、１５．４が簡略的に示されており、これらカラーは対応する可撓性外被の開口端部に接続され、その締め付けは締付カラー１４．５、１５．５によって行われている。
【００３９】
ここでは、示されていないが、変化形態では、各可撓性密封外被５０、６０がロッド−ピストン組立体１２の付随する内部室２０、２１の内部に拘束を受けずに自由に浮動するように設けられることが可能である。
【００４０】
可撓性密封外被５０、６０内に収容されている多孔質毛管マトリックス５１、６１は、ピストン１３の両側で、トポロジー（位相）的及び幾何学的に概ね同一となっている。とは言うものの、変化形態では、多孔質毛管マトリックス５１、６１をピストン１３の両側でトポロジー的及び幾何学的に異なるように設け、予め定められた程度の非対称性を故意に組み入れることも可能である。この場合には、例えば、異なる幾何学的形状（細孔及び毛管について異なる半径）が選択されるとすれば、小さい半径の細孔及び毛管を有したマトリックスは反発に関連する室に（ピストンのこの側に高い力を持たせるために）配置される一方、大きい半径の細孔及び毛管を有したマトリックスは衝撃と関連する室内に配置される。当然のことながら、２つのマトリックスの細孔空間のトポロジーを改変することも可能である。
【００４１】
変化形態においては、このように予め定められた程度の非対称性を得るために、ピストン１３の何れの側においても（位相的及び幾何学的に）本質的に同一な多孔質毛管マトリックスを使用するが、ピストンの両側で異なる表面張力特性を呈する液体にこれらのマトリックスを浸漬させることも可能である。このような情況下では、より高い表面張力を有する液体が反発と関連する室に（ピストンのこの側に高い力を持たせるために）配置され、低い表面張力を有する液体は衝撃と関連する室に配置される。
【００４２】
両方の場合において、各多孔質毛管マトリックス５１、６１は、体積Ｖのマトリックス内における半径ｒの細孔の分布係数がゼロであるかゼロでないかによって、同一細孔を有するもの又は多様な細孔を有するものになり得る。この係数は、∂ｒ／∂Ｖと記述することができる。ここで、同一細孔マトリックスの場合には、∂ｒ／∂Ｖ＝０であり、多様細孔マトリックスの場合には、∂ｒ／∂Ｖ≠０となる。多孔質毛管マトリックスのこれら構造的特徴は、上述のＷＯ−Ａ−９６／１８０４０号公報に詳細に記載されている。
【００４３】
このような不均質構成体の場合、多孔質毛管マトリックスを取り囲む液体の圧力がいわゆるラプラス圧力を越えたときのみ、多孔質毛管マトリックスを取り囲む液体がマトリックスの細孔に浸透していき、毛管圧力は式Ｐ＝（２σ・｜ｃｏｓθ｜）／ｒによって与えられることが分かっている。ここで、σは使用される液体の表面張力、θは固液の接触角（この場合、９０°よりもかなり大きい）、ｒは多孔質マトリックスにおける毛管細孔の半径である（この場合、ｒは、使用される非湿潤液体の分子半径と約１／１０μｍの値との間である）。不均質系内で、すなわち各可撓性密封外被５０、６０の内部で、支配的である圧力を支配するのは、この基本的な公式である。
【００４４】
毛細管現象及び油圧装置に関するパスカルの原理（圧力が閉空間内の全ての点において同一となる）を組み合わせて用いることにより、外被５０、６０内の圧力がそれぞれ室１８、２０及び１９、２１内の圧力と同一となることが保証される。さらに、緩衝器が動作できるようにするために、外被５０、６０内の液体の体積は、対応するマトリックスの細孔の体積とマトリックスの多孔質粒子間の体積との合計以上としなくてはならない。
【００４５】
さらに、上述した本発明の第２の基本的な特徴によれば、各作動室１８、１９は付随する弁システムを介して共通室と連通しており、この弁システムは、圧縮の際に対応する作動室を閉じると共に膨張の際に同作動室を開くための非帰還手段を含む。共通室は、シリンダ１１におけるロッド−ピストン組立体１２の変位の際に、作動流体の連続性を確保する補償室を構成する。
【００４６】
この場合、参照番号３０を付された共通補償室は、容積を可変とさせるために可撓性壁（壁３１）を有している。この可撓性壁３１は、共通補償室３０を構成する環状室を形成するように、シリンダ１１の中央部分を取り囲んでいる。共通補償室３０と作動室１８、１９との間の接続は、付随する弁システム３２、３３に通じる流路２８、２９及び作動室１８、１９の末端コンパートメント１８．１、１９．１と接続している複数の流路２２、２３（各場合に６つの流路）を介してそれぞれ行われている。
【００４７】
上述したように、変形形態では、剛性壁を有した共通補償室を設けることが可能であり、この場合、共通補償室は緩衝器の外側にあり、付随するパイプを介して作動室１８、１９に接続され、弾性部材と結合された移動する端壁又は変形可能な端壁を有している。このような情況下では、剛性壁を有した共通補償室は、以下で説明するものと同じ弁システムを介してそれぞれ各作動室１８、１９と連通している。
【００４８】
実際上、共通補償室は、もし系が低周波数範囲を維持すべきであるなら、可撓性の壁を有すること（膨張の際に、帰還流が大気圧と作動室の吸引圧との差圧によって起こされる）が好ましく、系が高周波数範囲を維持すべきであるなら、剛性の壁を有することが好ましい。
【００４９】
図２及び図３に示されているように、ロッド−ピストン組立体１２の各内部室２０、２１と対応付けられた弁システム３２、３３は絞り弁３４、３６を備えており、この絞り弁３４、３６は、連結流路２８、２９を介して共通補償室３０から流入する作動流体を通過させるための流量調整済みのオリフィス２６、２７を規定している。詳細には、各絞り弁３４、３６はシリンダ本体１１の付随する突出部３５、３７に取り付けられている。各絞り弁３４、３６の末端部は、予め定められた幅を規定するように流量調整済みのオリフィス２６、２７と協働する円錐状末端部３８、３９を有している。好ましくは、ここに図示されているように、各絞り弁３４、３６は、別個に、外部から調整可能であり、この場合には、この調整は、突出部３５、３７と対応付けられた孔内で絞り弁のネジ部を締め付ける又は緩めることによって行われ得る。このことにより、以下で詳細に説明するように、遭遇した条件の関数として緩衝器に特有の調整を行うことが容易とされる。特に、液体５２、６２が対応する多孔質毛管マトリックス５１、６１の細孔に侵入するときの毛管圧力値（ラプラス毛管圧力）に絞り弁の流体圧抵抗の最大値が対応するように、各絞り弁３４、３６の位置を所定の値に設定するべく配置がなされ得る。
【００５０】
さらに、各内部室２０、２１と対応付けられた弁システム３２、３３は、この場合には対応する末端コンパートメント１８．１、１９．１に配置されている変形可能な平坦カラー４０、４１の形態で実施化されている非帰還手段を有している。図４から図７においてより明確に示されているように、各変形可能な平坦カラー４０、４１は２つの枝部を有し、この枝部は、それぞれ６つの流路２２、２３を介して共通補償室３０と連通しているシリンダ１１の半径方向オリフィス２４、２５を閉鎖することができる。
【００５１】
図４から図７は、作動室１８と対応付けられている平坦なカラー４０がどのように実施化されているかをより明確に示しているが、他の作動室１９と対応付けられている他のカラー４１は構造的に同一であることを理解すべきである。
【００５２】
カラー４０（図４から図７）は、例えば、ベリリウム青銅から形成され、不動の上部４０．４から延びている２つの平坦な枝部４０．１を有している。変形可能なカラー４０を対応付けられたコンパートメント１８．１内の所定の位置に保持するために、指状突起４０．２及び４０．３が枝部に接合されている。図６及び図７では、コンパートメント１８．１の幅が参照符号ｌで示されている。カラー４０の不動部分４０．４と結合された指状突起４０．２は、ウェッジングによってカラー４０を所定の位置に保持するためにｌよりも僅かに大きく、参照符号ｌ＋εで示されている。対照的に、他の指状突起４０．３は、カラー４０の枝部４０．１を自由なままとして、コンパートメント１８．１及び１９．１内で横断方向に移動するようにするために、僅かに短くなっており、ｌ−εで示されている。枝部４０．１がカラー４０の復元力（弾性）によって流路２２のオリフィス２４に自然と押し付けられ、それによってその流路を閉鎖することは容易に理解されよう。しかしながら、共通補償室３０から流入する作動流体が流路２２を介して到達すると、この作動流体は、カラー４０の枝部４０．１を互いに向かって移動させ、作動流体がオリフィス２４を通過することを可能とさせるのに十分な推力を発揮する。
【００５３】
図５の詳細図では、カラー４０を所定の位置に保持する機能と流量調整済みのオリフィス３８を介して到達する流体が通過することを可能とさせる機能との両方を発揮するオリフィス４２を有した座金４１′が見てとれる。これは、平坦なカラーの製造を簡単化させる利点、特に指状保持突起をカラーに接合する必要性を回避させる利点を有した変化実施形態を構成する。
【００５４】
図２を参照して上記で説明したように構造上作成された本発明の緩衝器の動作及び特徴を以下で図８から図１６を参照してより詳細に説明する。
【００５５】
最初に、静止時に、すなわち、緩衝器が外部応力を受けていないときに、緩衝器の状態が試験される。このとき、ロッド−ピストン組立体１２（図２）は、例えば、外部戻しバネ（不図示）からの作用によりシリンダ１１の中央に配置された状態で、相互平衡となる。ロッド−ピストン組立体１２が任意の位置で停止され得ることが了解されよう。このとき、２つの作動室１８、１９の圧力及び共通補償室３０の圧力は全て等しくなる。その結果、外被に封入された不均質構成体のマトリックスの細孔空間は空になるが、これは、マトリックスが対応液体（角度θが９０°よりも大幅に大きい）によって濡らされ得ないために、対応液体がマトリックスの毛管細孔内に自発的に侵入しないことの結果である。したがって、戻しバネがなかったとしても、ピストンを移動させるためには、ある程度の力をロッド−ピストン組立体に加えなくてはならない。このことは、平衡状態において、ピストンの位置が自動的に決定され、自己安定化が達成されるようになることを意味し、この自己安定化は、系が固定的となることを防止するので、実際には最も有利な利点となる。
【００５６】
さて、ロッド−ピストン組立体１２の自由端部に、図２の右へロッド−ピストン組立体１２を変位させる傾向がある衝撃が作用すると、絞り弁３６は栓として振る舞い、作動室１９内の作動流体が共通補償室３０へ向かって移動することを防止し、作動室１９及び２１が閉じた容器を形成するようにカラー４１によって形成された逆止弁が閉鎖される。準凝縮した流体は可撓性外被６０を圧縮し、この外被内の圧力が大気圧の値から増加し、圧力がラプラス毛管圧力の値を越えると、作動流体６２が対応する有孔マトリックス６１の細孔内に浸透するに伴って外被６０内の体積が減少するようになる。作動室１９及び２１の圧力の増加（圧縮）と平行して、他の作動室１８及び２０では圧力の減少（膨張）が起こる。カラー４０によって形成された逆止弁及び共通補償室３０の存在は、作動室１８及び２０に出現する真空を防止する機能を果たし、凝縮段階が継続したままとなることを保証する。
【００５７】
２つの絞り弁３４、３６が調整可能であるので、室１８、２０と室１９、２１との間で共通補償室３０を通って推進される液体が打ち勝つ必要がある予め定められた流体圧抵抗を設定することが可能である。この場合には、打ち勝つべき圧力は、疎液性液体が対応するマトリックス内に侵入するときの毛管圧力（ラプラス毛管圧力）となる。
【００５８】
さて、動的状態で左に移動するピストンに話を戻すと、（外部作用による）強制圧縮圧力の作用下では、圧縮室１８の不均質系の体積が減少することが分かる。作動室１８及び２０におけるこの現象と同時に、室１９及び２１によって提供される空間において凝縮段階が継続されることを保証するために、作動流体が共通補償室３０からカラー４１によって形成された逆止弁を介して室１９、２１に供給される。ロッド−ピストン組立体がある瞬間に停止した後、付勢されて反対方向に移動を始めると、絞り弁３６の流体圧抵抗のために、室１９、２１において即座に強制圧縮が起き、液体が外被６０に収容されている不均質系の毛管細孔に侵入すると同時に、外被５０に収容されている不均質系の毛管細孔から液体が自発的に放出されて、室１８及び２０において膨張が起きる。不均質系のこの膨張の際に、外被５０の体積は増加し、室２０の空間を占有していく。この瞬間に室１８、２０の凝縮した流体の体積の不足があれば、ロッド−ピストン組立体が右に移動するときに、差圧（可撓性壁３１に作用する大気圧並びに内部室２０内で発生し得る吸引力）による駆動力の作用下で、共通補償室３０内の流体がカラー４０によって形成された逆止弁を介して作動室１８及び２０の空間内に侵入する。
【００５９】
すなわち、不均質系は、ピストン１３の位置及びその移動方向（図２）とは無関係に、常に、対応する作動室において外部の衝撃のエネルギ又は反発エネルギを吸収してそれを反対の作動室で散逸させることができる。共通補償室３０は、系内で作動流体に連続性を付与し、圧縮／膨張速度又は、例えば中空ロッド１２の２つの部分の直径が異なる結果として生じ得る幾何学的非対称から生じ得るあらゆる不和を防止するように機能することから、必須のものである。
【００６０】
ここで、多様な細孔を有したマトリックスに対応する図８のグラフを参照すると、変位速度Ｘ′の関数としての力Ｆの変動は、「ニュートン的」と呼称され得る第１の速度領域Ｚ１と、それに続く第２の領域とを有しており、より詳細には、第２の領域は対応する疎液性不均質系の作用に対応している。参照符号Ａ、Ｂ、Ｃが付されている領域Ｚ１の様々な直線部分は、まさに図８ａに線図で示された異なる程度、すなわち最大値Ａ、中間値Ｂ、最小値Ｃを有した程度まで開いた絞り弁３４に対応している。領域Ｚ２については、各特性は、多様細孔マトリックスの幾何学的形状及び形態の関数として異なる傾きを有している。体積Ｖのマトリックスに関する３つの（半径ｒに関する）細孔サイズ分布曲線を示している図８ｂを参照すると、線分Ａ１、Ｂ１、Ｃ１はタイプＭ１の比較的鋭い分布曲線に対応する一方、曲線Ａ２、Ｂ２、Ｃ２はタイプＭ２の中間的分布に対応し、曲線Ａ３、Ｂ３、Ｃ３は相対的に平坦な分布Ｍ３に対応することが分かる。線分Ａ３、Ｂ３、Ｃ３は硬い設定になっている緩衝器に対応する一方、線分Ａ２、Ｂ２、Ｃ２は中間設定に対応し、線分Ａ１、Ｂ１、Ｃ１は快適な設定に対応する。水平な線分Ａ０、Ｂ０、Ｃ０は実際には実現し得ない種類の理想的な設定に対応している。
【００６１】
このような情況下では、緩衝器の特性を遭遇する条件の関数として調整するために、絞り弁に対する調整と不均質構成体の多孔質マトリックスの幾何学的形状／形態に対する適切な選択の両方を使用する。多孔質マトリックスが疎液性を示す液体は基本的に不変のままである（図８）。
【００６２】
図９のグラフは、同一細孔マトリックス（ｒ0＝一定）の場合の挙動を示している。このとき、絞り弁に対する調整は、絞り弁がどの程度開いているか（最大、中間、最小）により異なる角度で傾斜する特性の第１の部分を、「ニュートン的」領域Ｚ１に対応する範囲と合わせて、規定する。その後は、力Ｆは実質的に一定となる。すなわち、力Ｆは速度Ｘ′にあまり依存しなくなる。このことは、力が変位速度の少なくとも１の累乗に比例する特性を有する従来の緩衝器とは全く別なものとさせる本発明の緩衝器の極めて顕著な特徴を示している。図９ａは、体積Ｖにおける細孔サイズの分布を示している簡単な線図であり、この図は、同一細孔マトリックスであること、すなわち細孔半径ｒが値ｒ0に設定されているもの（例えば、分子ふるい、ゼオライトなど）を想起させる。
【００６３】
図１０及び図１１の線図は、本発明の緩衝器で得られる反発及び衝撃の両方を含む特性を示しており、それぞれ同一細孔マトリックスの場合と多様細孔マトリックスの場合で、不均質構成体が機能し始めたときに力が一定となっている。
【００６４】
図１２の線図は、本発明の緩衝器の挙動（力Ｆを変位ΔＸの関数としてプロットした実線の曲線）と従来の緩衝器の挙動（一点鎖線）との両方を示している。ＦがＸ′に比例する特性を有する従来の緩衝器の場合、変位ΔＸは、図１２において、ΔＸ＝Ｘ′・Δｔ（ここで、Δｔは単位時間間隔）として表され得る。従来の緩衝器と対応する斜線領域は、本発明の緩衝器と対応する領域よりもエネルギ散逸が非常に小さいことに対応していることが分かる。作動室容積に関して散逸するエネルギ比率（この比率は散逸能力に相当する）を演算により求めれば、本発明の緩衝器が１００〜１０００倍大きい散逸能力の獲得を可能とさせることが分かる。したがって、非常の少量の作動液を使用しながら、散逸するエネルギ量に関して極めて顕著な性能が得られる。
【００６５】
図１３のプロット（力Ｆが変位速度Ｘ′の関数として表されている）は、速度が臨界速度Ｘ′ｃ以下（疎液性不均質構成体の圧縮／膨張サイクルについての等温条件）を維持している限りは、力Ｆが変位速度に伴って変動するわけではないことを示している。臨界速度Ｘ′ｃ以上では、力Ｆは速度Ｘ′に伴って増加する。これは、外部から圧縮室に入る熱流束が通常吸熱となるマトリックス／液体界面の等温生成に必要な熱流速に対して不足していることによって説明され得る。Ｘ′＞Ｘ′ｃのとき、その過程は疑似断熱過程に近似し、それにより不均質系の温度を減少させ、表面張力（したがって、ラプラス毛細管圧力）を増加させる。ラプラス圧力は力Ｆを決定付けるので、力Ｆは図１３のプロットにおいて増加する。
【００６６】
図１４のプロット（力Ｆが絶対変位ΔＸの関数として表されている）は、図１２のプロットと比較される必要があり、異なる変位速度Ｘ′（５〜２００ｍｍ／秒の範囲）に関する１つ１つの点から作成されており、全ての点は（上述した臨界速度以下であれば）速度に無関係に同じ曲線上を保っている。
【００６７】
図１５のプロット（力Ｆが変位Ｘ′の関数として表されている）は、異なる周波数（１Ｈｚ、３Ｈｚ、６Ｈｚ、９Ｈｚ及び１２Ｈｚ）で測定された値を示しており、力Ｆが臨界速度Ｘ′ｃ以下では周波数とは無関係であることが分かる。
【００６８】
図１６のプロット（圧力Ｐが体積変分ΔＶの関数として、又は、まさしく力Ｆが変位ΔＸの関数として表されている）は、緩衝器のロッドに関して速度ゼロを含む様々な速度（０ｍ／秒すなわち静止、１ｍ／秒、２ｍ／秒、２．５ｍ／秒、３ｍ／秒、３．５ｍ／秒、４ｍ／秒、４．５ｍ／秒及び５ｍ／秒）で測定された複数の特性を示している。圧力Ｐ（すなわち、力Ｆ）は、実際上、速度（当該速度全ては臨界速度よりも低い）と無関係であり、動特性は、実際上、実質的に静特性と同一のままであるようになっていることが分かる。０から５ｍ／秒の速度変分が比率的に非常に大きかったとしても、圧力変分は数パーセント分しか変動しないことが分かる。
【００６９】
上記プロットに示されているように本発明の緩衝器の特性が従来の緩衝器の特性と全く異なることは明らかである。
【００７０】
以下で、図１７から図２３を参照して、上述した緩衝器の他の構造的変形を簡単に説明する。
【００７１】
図１７では、対応する部材は前出の参照番号に１００を加えたものを付されている。
【００７２】
図１７の構造は、各可撓性密封外被１５０、１６０がロッド−ピストン組立体１１２の付随する内部室１２０、１２１に拘束を受けずることなく自由に浮動させられている点、及び、何より、可撓性壁１３１（金属又はプラスチックからなり空気を収容しているベローズ）を有した共通補償室１３０がピストン１１３の内部に配置され、ピストン１１３がこのために中空に形成されている点で、図２の構造と異なっている。圧縮室１１８、１１９は、窓１１４．３、１１５．３を介して外被１５０、１６０を取り囲む空間と連通している。それぞれ板バネ１３２′、１３３′によって付勢されている弁部材１３２、１３３を移動させることによって、定常状態で、ピストンの両側で等しい圧力となる流体圧連通が与えられる。各弁部材はさらに流量調整済みで一定のオリフィスを形成する中央オリフィス１３８、１３９を有している（すなわち、この場合、調整可能ではない）。中空ロッドの各部分１１４、１１５は異なる直径であることから、反発力は衝撃力よりも大きくなる（Ｆr＞Ｆch）。
【００７３】
図１８では、参照番号がさらに１００だけ増加している。図１７の変化形態と比較した相違点は、共通補償室２３０との連通にある。中央管２３２′が使用されており、その各端部は浮動弁部材２３２、２３３によって閉じられるのに適するようになっていて、浮動弁部材２３２、２３３の各々は流量調整済みの中央通路２３８、２３９を有し、中央オリフィス２３２″を介して共通補償室２３０に開口している。共通補償室２３０内にある可撓性外被２３１は、上述したように空気を収容しているが、ここでは中央管２３２′を取り囲んでいるドーナツ形ベローズの形態で構成されている。上述したように、Ｆr＞Ｆchである。
【００７４】
図１８の解決策は、部分１１４、１１５の外側に逆止弁１３２、１３３（図１７）を受容するために利用可能な環状空間がほとんどないときに、図１７の解決策よりも有利となる。
【００７５】
図１９から図２３では、参照番号がさらに１００だけ増加している。この場合、ロッド−ピストン組立体３１２は、ピストン３１３の両側に中実のロッドを有している。さらに、緩衝器３１０は、共通ハウジング３７０（図１９から図２１の変化形態）内でシリンダ３１１の周囲に配置された２つの室３２０、３２１を有している。これら２つの室３２０、３２１は半径方向ウェブ（薄板）３７５によって画定されており、各室が、付随する可撓性密封外被３５０、３６０内に収容された不均質構成体３５１、３５２及び３６１、３６２を収容している。
【００７６】
さらに、各可撓性密封外被３５０、３６０は共通ハウジング３７０の内側壁に取り付けられている。
【００７７】
可撓性壁３３１（金属又はプラスチック製ベローズ）を有している共通補償室３３０は、共通ハウジング３７０の延長部３７１に構成されている環状室であり、カバー３７２によって閉鎖されている。
【００７８】
バネ３３２′によって付勢されている逆止弁３３２、３３３（図２１の詳細図には１つのみが示されている）を移動させることによって、共通補償室３３０との連通がなされており、各逆止弁は流量調整済みのオリフィスを形成する中央通路３３８、３３９を有している。
【００７９】
ここでも、関係Ｆr＞Ｆchが当てはまる（中実ロッドの２つの部分が異なる直径であるため）。
【００８０】
図２２及び図２３は、図１９から図２１に示されている前出の実施形態の変化形態を示している。この変化形態は、ロッド−ピストン組立体３１３に付随する共通ハウジング３７０にしっかりと固定的に取り付けられた２つの側部ハウジング３７０．１、３７０．２に外被３５０、３６０が収容されている点で、前出の変化形態と異なっている。側部ハウジング３７０．１、３７０．２と共通ハウジング３７０との間の連通は、（図２３には断面で示されている）共通窓３１４．３、３１５．３を介して継続して提供されている。このような配置の利点は、実施が構造的に簡単化されることにある。すなわち、前出の変化形態において半径方向ウェブ３７５と関連して８つの内側溶接部を形成するよりも、側部ハウジング３７０．１、３７０．２と関連して４つの外側溶接部を形成する方が容易である。さらに、外被３５０及び３６０を細長い管の形態で形成することができ、したがって、製造を容易にし、それぞれの室の内部に取り付けるのが簡単となる。
【００８１】
最後に、このようにして、非常に高いエネルギ散逸度、すなわち、約９０％から約９５％のエネルギ散逸度を有した緩衝器が形成されるのに対して、従来の緩衝器は、最良の情況下でも３０％から４０％の範囲の値にしか到達することができない。
【００８２】
さらに、緩衝器のロッド−ピストン組立体に作用する力がある程度の速度範囲にわたって変位速度と無関係の状態を維持することができることが上記で示されている。従来の緩衝器で以前は得ることができなかったこの特性は、自動車の乗客に優れた快適さを提供することができる。絞り弁の助けを借りれば、低速度範囲において力と速度との間に直線相関を保証することが可能である。関心のある速度帯域に到達するように絞り弁を調整するための手順は、絞り弁の流体圧抵抗の最大値が毛管圧力と等しくなるように作動流体のための通過断面を変動させることからなる。ここで、毛管圧力は、液体が可撓性外被内に配置された不均質構成体のマトリックスの細孔空間に侵入できることを保証する圧力である。臨界閾値を越える速度範囲では、力は変位速度に依存するようになる。このとき、不均質システムは外乱に対するフィルタとして機能し、自動車の乗客に優れた快適さを提供し、さらに、全体として自動車に作用する力を減少させる。
【００８３】
また、従来の緩衝器よりも３０％から４０％軽量で且つ３０％から４０％小型の緩衝器を得ることが可能である（従来の緩衝器の作動室の均質流体（油）の体積が１５００ｃｍ3であるのと比較して、本発明の緩衝器の不均質流体の体積は１２ｃｍ3から１５ｃｍ3とすることができる）。
【００８４】
最後に、本発明の緩衝器は、３０Ｈｚまでの周波数範囲及びそれを越えた周波数範囲で動作することを想定できるようにするのに対して、従来の緩衝器は一般に６Ｈｚを越えると役に立たなくなる。
【００８５】
本発明は、非常に広範な分野に適用することが可能であり、限定ではない例として、自動車、レール上の乗り物、列車緩衝器、航空機の着陸装置、エンジン支持装置、様々な（音波防止を含む）防振保護装置、耐震システム及び空間モジュール間の結合器を挙げることができる。
【００８６】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、逆に、上記で特定した本質的な特性を再現する等価な手段を使用するあらゆる変化形態を網羅するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  補償室［Ａ）、Ｂ）、Ｃ）］及び不均質エネルギ吸収散逸構成体［ａ）、ｂ）、ｃ）］に関する様々な選択可能要素を備えた本発明の緩衝器を示している線図である。
【図２】  本発明の特定の緩衝器構造の軸線方向断面図である。
【図３】  上記緩衝器の拡大部分断面図である。
【図４】  図３の線ＩＶ−ＩＶと対応付けられた断面図である。
【図５】  緩衝器の各作動室と付随する弁システムの構造をより明確に示している拡大断面詳細図である。
【図６】  上記緩衝器の部分断面図であり、付随する弁システムの一部を形成する非帰還手段がどのように配置されているかをより明確に示すために、ロッド−ピストン組立体及び不均質エネルギ吸収散逸構成体を収容した可撓性密封外被が切り取られ内部が表されている。
【図７】  上記非帰還手段の構造を示している斜視図である。
【図８】  多孔質マトリックスを使用する本発明の緩衝器の様々な特性、すなわち、図８ａに示されているように様々な程度に開かれた絞りシステムから得た曲線と、マトリックスの細孔サイズ分布の曲線を示す図８ｂに示されているような様々な異なるマトリックス構成体から得られる様々な曲線とを示しているグラフである。
【図９】  対応付けられた図９ａのグラフによって示されているような単一サイズ細孔のマトリックスを使用している本発明の緩衝器の様々な特性を示しているグラフである。
【図１０】  本発明の緩衝器の衝撃部分及び反発部分の特性を示している。
【図１１】  本発明の緩衝器の衝撃部分及び反発部分の特性を示している。
【図１２】  本発明の緩衝器の静特性及び従来の緩衝器の静特性の両方を示している線図であり、本発明の緩衝器の高いエネルギ吸収力を従来のシステムと比較して明らかにしている。
【図１３】  本発明の緩衝器の他の特徴を示している線図であり、図中では、変位速度が臨界速度以下の場合、力Ｆが変動していない。
【図１４】  様々な速度（５〜２０ｍｍ／秒の範囲）における１つ１つの点から作成された本発明の緩衝器の特性を示している。
【図１５】  １〜１２Ｈｚの範囲で周波数を変動させることによって得られた他の特性線図であり、力Ｆが臨界速度以下では周波数と無関係であることを示している。
【図１６】  速度ゼロ（０〜５ｍ／秒）を含む緩衝器ロッドの様々な速度における液体及び疎液性マトリックスの対についての特性を示している線図であり、圧力Ｐ（又は力Ｆ）が速度とは無関係（当該速度が臨界速度以下である場合）であることを示している。
【図１７】  ロッド及びピストンが中空になっているロッド−ピストン組立体を備えた本発明の緩衝器の他の変形実施形態の断面図である。
【図１８】  ロッド及びピストンが中空になっているロッド−ピストン組立体を備えた本発明の緩衝器の他の変形実施形態の断面図である。
【図１９】  ロッドが中実であるロッド−ピストン組立体と、不均質エネルギ吸収散逸構成体を受容している環状室とを備えたさらに別な変形実施形態の断面図である。
【図２０】  図１９の線ＸＸ−ＸＸにおける断面図であり、環状室をより明確に示している。
【図２１】  逆止弁の近傍に関する図１９の詳細部ＸＸＩを示している部分拡大図である。
【図２２】  図１９〜図２１の変化実施形態から派生した別な変化実施形態の断面図であり、各可撓性の外被が、ロッド−ピストン組立体に付随する共通ハウジングにしっかりと固定的に取り付けられている側部ハウジングに収容されている。
【図２３】  図２２の線ＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩにおける断面図であり、２つの側部ハウジングがどのように配置されているかをより詳細に示している。
【符号の説明】
１…緩衝器
２…ロッド
３…ピストン
４…シリンダ
５．１…作動室
５．２…作動室
７…共通室
７′…可撓性隔膜
７″…ピストン
７″′…可撓性隔膜
８．１…弁システム
８．２…弁システム
８．１１…非帰還手段
８．２１…非帰還手段
９…多孔質毛管マトリックス
９′…液体
１１…シリンダ
１２、１１２、２１２、３１２…ロッド−ピストン組立体
１３、１１３、２１３、３１３…ピストン
１４…中空部分
１４．２…端壁
１５…中空部分
１５．２…端壁
２０…内部室
２１…内部室
２２…流路
２３…流路
２４…オリフィス
２５…オリフィス
３０、１３０、２３０、３３０…共通補償室
３１…可撓性壁
３２…弁システム
３３…弁システム
３４…絞り弁
３６…絞り弁
３８…オリフィス
３９…オリフィス
４０…カラー
４１…カラー
５０、１５０、２５０、３５０…外被
５１、１５１、２５１、３５１…多孔質毛管マトリックス
５２、１５２、２５２、３５２…液体
６０、１６０、２６０、３６０…外被
６１、１６１、２６１、３６１…多孔質毛管マトリックス
６２、１６２、２６２、３６２…液体
１３２、２３２…弁部材
１３３、２３３…弁部材
１３８…オリフィス
１３９…オリフィス
２３８、３３８…中央通路
２３９、３３９…中央通路
３１４．３…窓
３１５．３…窓
３３２…逆止弁
３３３…逆止弁
３７０…共通ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図８ａ】
0004050514.tif 000010
【図８ｂ】
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【図９】
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【図９ａ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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