(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごがビルの屋外に設けられた屋外展望用エレベータに用いられるエレベータ制御装置において、
雷の接近を検出する雷検出手段と、
この雷検出手段によって検出された雷の接近状況に応じて遠方雷の場合に注意警報を行って運転を継続し、近接雷の場合に上記乗りかごの走行状態を確認し、上記乗りかごが特定の階床の方向に走行中であれば、上記特定の階床までの途中の階への呼びをキャンセルして上記乗りかごを上記特定の階床へ向かわせ、そこで着床させてから運転休止状態とし、上記乗りかごが上記特定の階床とは反対の方向に走行中であれば、上記乗りかごを最初の目的階へ着床させた後、呼びをキャンセルして上記乗りかごを上記特定の階床に引き戻して運転を行う制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
乗りかごがビルの屋外に設けられた屋外展望用エレベータに用いられるエレベータ制御装置において、
風速を検出する風速検出手段と、
この風速検出手段によって検出された風速が第１の風速レベル以上であり、かつ、第２の風速レベル未満の場合に上記乗りかごの走行状態を確認し、上記乗りかごが停止中であれば、次の呼びに応答するときから所定の速度に減速して運転を行うと共に、上記乗りかごが走行中であれば、現在の目的階までは定格速度を保って走行させ、上記目的階に到達後、次の呼びに応答するときから上記所定の速度に切換えて運転を行い、上記第２の風速レベル以上の場合に上記乗りかごを特定の階床へ退避させて運転休止状態とする制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項３】
乗りかごがビルの屋外に設けられた屋外展望用エレベータに用いられるエレベータ制御装置において、
降雨雪量を検出する降雨雪検出手段と、
この降雨雪検出手段によって一定量以上の雨雪量が検出された場合に特定の階床を基準階とした帰着運転を行い、その帰着運転中に一定時間内に一定量以上の雨雪量が検出され、ピット部が浸水するような雨雪量に達した場合に上記乗りかごを上記特定の階床へ退避させて運転休止状態とし、上記一定時間内に一定量以上の雨雪量が検出されなかった場合には通常運転に復帰させる制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項４】
乗りかごがビルの屋外に設けられた屋外展望用エレベータに用いられるエレベータ制御装置において、
少なくとも雷の接近、風速、降雨雪量を含む各種気象に関する情報を検出する気象情報検出手段と、
地震を検知する地震検知手段と、
火災を検知する火災検知手段と、
上記気象情報検出手段によって検出される各種気象情報に基づいて気象変化による上記乗りかごへの直接的な影響を回避する管制運転を行うと共に、上記地震検知手段および上記火災検知手段によって検出される各情報に基づいて地震時および火災時の管制運転を上記各種気象情報に基づく管制運転よりも優先して行い、上記各種気象情報に基づく管制運転のうち、雷雲接近を検出して運行管理種に報知するのみの雷管制運転と一定風速速度の強風時に減速運転する強風管制運転については他の管制運転と同時に実行する制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋外展望用エレベータにおいて、落雷や強風、降雨雪などの気象変化に対応した管制運転を行うエレベータ制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常のエレベータでは、ビル内に乗りかごが設けられているため、気象変化による直接的な影響は受けないが、例えばビルに落雷があると、そのときの雷電流が昇降路内に廻り込むことで、エレベータ制御装置の電気系統が破壊され、乗りかご内の乗客が閉じ込められてしまうことがある。また、強風によってビルが揺れると、それに伴って乗りかごが揺れてしまい、乗りかご内の乗客に不安感を与えることがある。
【０００３】
従来、このような問題を解決するべく、例えば雷検知センサにより雷の接近を検知することにより、雷の接近時に乗りかごを最寄り階へ非常停止して乗客の閉じ込め事故を回避したり、強風検知センサによって強風を検知することにより、そのときの強風レベルに応じて減速運転、中間階待機または休止などの管制運転を行って強風の影響を回避するようにしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年、顧客ニーズの多様化に伴い、屋外展望用エレベータが開発されてきた。屋外展望用エレベータは、乗りかごが屋外に設けられたエレベータであって、乗りかごの昇降中に乗客は屋外の景色を眺めることができる。ところが、このような屋外展望用エレベータでは、乗りかご自体が屋外にあるため、気象変化による影響を直接受けてしまうといった問題がある。すなわち、例えば落雷があると、乗りかごに直撃する可能性があり、乗客が危険であるだけでなく、直撃雷により機器の破損を招くことがある。また、強風時には乗りかごが大きく揺れてしまい、ロープなどが絡まったり乗りかごにぶつかって破損するなどの事故が生じる可能性もある。さらに、雨や雪が乗りかごに直接降りかかるため、大量に降ってい場合にそのまま通常の運転を続けているのには危険が伴う。
【０００５】
このように、屋外展望用エレベータでは、通常のエレベータと違って乗りかご自体に直接影響があるため、この点を考慮した管制運転が必要となるが、従来のエレベータ制御装置では、屋外に露出した乗りかごに対して落雷が直撃する可能性や、強風による影響を直接受ける危険性などについて何ら考慮されていなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、乗りかごが屋外にある屋外展望用エレベータにおいて、気象変化による乗りかごへの影響を考慮した管制運転を行って、乗客の安全を確保すると共に乗りかごの破損を防ぐことのできるエレベータ制御装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１は、乗りかごがビルの屋外に設けられた屋外展望用エレベータに用いられるエレベータ制御装置において、雷の接近を検出する雷検出手段と、この雷検出手段によって検出された雷の接近状況に応じて遠方雷の場合に注意警報を行って運転を継続し、近接雷の場合に上記乗りかごの走行状態を確認し、上記乗りかごが特定の階床の方向に走行中であれば、上記特定の階床までの途中の階への呼びをキャンセルして上記乗りかごを上記特定の階床へ向かわせ、そこで着床させてから運転休止状態とし、上記乗りかごが上記特定の階床とは反対の方向に走行中であれば、上記乗りかごを最初の目的階へ着床させた後、呼びをキャンセルして上記乗りかごを上記特定の階床に引き戻して運転を行う制御手段とを具備したことを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、落雷の可能性のある近接雷を検出した場合に乗りかごを特定の階床へ退避させて運転休止状態とするため、乗りかごに対する直撃雷を回避して、乗客の安全を確保すると共に乗りかごの破損を防ぐことができる。
【００１１】
また、本発明の請求項２は、乗りかごがビルの屋外に設けられた屋外展望用エレベータに用いられるエレベータ制御装置において、風速を検出する風速検出手段と、この風速検出手段によって検出された風速が第１の風速レベル以上であり、かつ、第２の風速レベル未満の場合に上記乗りかごの走行状態を確認し、上記乗りかごが停止中であれば、次の呼びに応答するときから所定の速度に減速して運転を行うと共に、上記乗りかごが走行中であれば、現在の目的階までは定格速度を保って走行させ、上記目的階に到達後、次の呼びに応答するときから上記所定の速度に切換えて運転を行い、上記第２の風速レベル以上の場合に上記乗りかごを特定の階床へ退避させて運転休止状態とする制御手段とを具備したことを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、第１の風速レベル以上第２の風速レベル未満の風速を検出した場合に減速運転を行うことで、強風時に乗りかごの揺れを抑えて運転を続けることができる。また、第２の風速レベル以上の風速を検出した場合には乗りかごを特定の階床へ退避させて運転休止状態とすることで、強風による乗りかごへの影響を回避して、乗客の安全を確保すると共に乗りかごの破損を防ぐことができる。
【００１３】
また、本発明の請求項３は、乗りかごがビルの屋外に設けられた屋外展望用エレベータに用いられるエレベータ制御装置において、降雨雪量を検出する降雨雪検出手段と、この降雨雪検出手段によって一定量以上の雨雪量が検出された場合に特定の階床を基準階とした帰着運転を行い、その帰着運転中に一定時間内に一定量以上の雨雪量が検出され、ピット部が浸水するような雨雪量に達した場合に上記乗りかごを上記特定の階床へ退避させて運転休止状態とし、上記一定時間内に一定量以上の雨雪量が検出されなかった場合には通常運転に復帰させる制御手段とを具備したことを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、一定量以上の雨雪量を検出した場合に特定の階床を基準階とした帰着運転を行うことで、乗りかごが待機中に雨ざらしになることを防ぐことができる。また、ピット部が浸水するような雨雪量に達した場合に乗りかごを特定の階床へ退避させて運転休止状態とすることで、大雨雪時にピット部の浸水による影響を避けることができる。
【００１５】
また、本発明の請求項４は、乗りかごがビルの屋外に設けられた屋外展望用エレベータに用いられるエレベータ制御装置において、少なくとも雷の接近、風速、降雨雪量を含む各種気象に関する情報を検出する気象情報検出手段と、地震を検知する地震検知手段と、火災を検知する火災検知手段と、上記気象情報検出手段によって検出される各種気象情報に基づいて気象変化による上記乗りかごへの直接的な影響を回避する管制運転を行うと共に、上記地震検知手段および上記火災検知手段によって検出される各情報に基づいて地震時および火災時の管制運転を上記各種気象情報に基づく管制運転よりも優先して行い、上記各種気象情報に基づく管制運転のうち、雷雲接近を検出して運行管理種に報知するのみの雷管制運転と一定風速速度の強風時に減速運転する強風管制運転については他の管制運転と同時に実行する制御手段とを具備したことを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、雷の接近、風速、降雨雪量といった各種気象に関する情報に基づいて乗りかごへの直接的な影響を回避する管制運転が実行されるので、現在の気象環境に合った安全な運転サービスを実現できる。
また、気象に関する管制運転と共に地震時および火災時の管制運転を行う場合に、乗客の救出または降車が最優先となる地震、火災時の管制運転を優先的に実行される。さらに、各種気象情報に基づく管制運転のうち、雷雲接近を検出して運行管理種に報知するのみの雷管制運転と一定風速速度の強風時に減速運転する強風管制運転については他の管制運転と同時に実行される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は本発明のエレベータ制御装置が適用される屋外展望用エレベータの構成を示す図であり、図中の１は乗りかご、２は巻上機、３はメインロープ、４は釣合重り、５は乗りかご制御装置、６はかご内表示装置、７はかご内アナウンス装置を示している。
【００２３】
屋外展望用エレベータは、乗りかご１がビルの外側に設置されて、ビルの最上階から最下階までの各着床階の間を昇降するように構成されている。また、各着床階のうちの特定の階床が退避階８として用いられる。この退避階８は、例えば図２に示すように最上階に特設されており、外部から覆われて雷などの直撃を回避可能なサービス階として存在する。
【００２４】
ここで、エレベータ制御装置１１は、ビルの最上階のさらに上にある機械室１０の中に巻上機２と共に設置されている。このエレベータ制御装置１１は、ＣＰＵ（主マイコン装置）１１０、入出力装置１１１、優先度順位テーブル１１２を備える。ＣＰＵ１１０は、エレベータ全体の制御を行うものであって、プログラムを読み込むことにより、そのプログラムに記述された手順に従って所定の処理を実行するものであり、例えば乗り場呼びがあったときに、乗りかご１を応答させるべく、インバータ（モータ駆動装置）１２を介して巻上機２を駆動して乗りかご１を昇降制御する。入出力装置１１１は、各種信号の入出力処理を行うものであり、監視室１３の表示装置１４を含む各機器が接続されていると共に、ここでは気象情報検出装置１５、地震感知器１６、火災感知器１７が接続されている。優先度順位テーブル１１２は、各種管制運転の優先度が規定されたテーブルである。なお、この優先度順位テーブル１１２については、後に図６を参照して詳しく説明する。
【００２５】
気象情報検出装置１５は、気象状態を検出するための装置であって、雷検出装置１５ａ、強風検出装置１５ｂ、降雨雪検出装置１５ｃを備える。雷検出装置１５ａは、例えば雷センサーからなり、雷の接近を検出することにより、そのときの雷の接近距離に応じて雷注意報レベル信号Ｓ１または雷警報レベル信号Ｓ２をエレベータ制御装置１１に出力する。強風検出装置１５ｂは、例えば風速計からなり、乗りかご１の昇降付近の風速を検出することにより、そのときの風速レベルに応じて第１の強風レベル信号Ｓ３または第２の強風レベル信号Ｓ４をエレベータ制御装置１１に出力する。降雨雪検出装置１５ｃは、例えば雨量計からなり（雪についてヒーターにより水にして雨量として換算する）、一定降雨雪量を検出することにより、降雨雪運転レベル信号Ｓ５をエレベータ制御装置１１に出力する。また、図２に示すピット部９が浸水するような降雨雪量を検出した場合には浸水レベル信号Ｓ６をエレベータ制御装置１１に出力する。
【００２６】
また、地震感知器１６は、当該ビル周辺に生じた地震を感知することでエレベータ制御装置１１に対して地震感知信号を出力する。火災感知器１７は、当該ビル内の火災を感知することでエレベータ制御装置１１に対して火災感知信号を出力する。
【００２７】
このような構成において、第１の実施形態では、気象情報検出装置１５に備えられた雷検出装置１５ａを用いて雷の接近を検出することにより、遠方雷と近接雷とで２段階の管制運転を行うことを特徴としている。遠方雷とは、雷雲が１５ｋｍ〜３０ｋｍに発生して、３０〜６０分以内に近傍に近づくような雷のことであり、近接雷とは、雷雲が至近距離に発生しており、１０〜２０分以内に落雷の可能性があるような雷のことである。
【００２８】
図３は本発明の第１の実施形態におけるエレベータ制御装置１１の雷管制運転処理を示すフローチャートである。エレベータ運行中において、気象情報検出装置１５に備えられた雷検出装置１５ａにより雷雲の接近が検出されると、気象情報検出装置１５は入出力装置１１１を介してエレベータ制御装置１１に雷が接近していることを示す信号を出力する（ステップＡ１１）。この場合、雷検出装置１５ａには予め雷雲の接近範囲や上空の磁界強度が設定されており、その設定値に対する検出値に応じて遠方雷であると判別されるときには雷注意報レベル信号Ｓ１を出力し、近接雷であると判別されるときには雷警報レベル信号Ｓ２を出力する。
【００２９】
ここで、エレベータ制御装置１１は、雷注意報レベル信号Ｓ１を入力した場合には（ステップＡ１２のＮｏ）、雷が近づいている旨を運行管理者に通知するべく、監視室１３内に設置された表示装置１４に雷注意報を表示すると共に、必要に応じて警報ブザーや音声メッセージを発報する（ステップＡ１３）。このような雷注意報レベルで行う管制運転を「雷管制運転１」と呼ぶものとする。
【００３０】
一方、雷検出装置１５ａからエレベータ制御装置１１に入力された信号が雷警報レベル信号Ｓ２であれば（ステップＡ１２のＹｅｓ）、当該ビルの近傍に落雷の可能性があるため、エレベータ制御装置１１は乗りかご１内の乗客に雷接近により運行を休止する旨をかご内表示装置６やかご内アナウンス装置７などを用いて通知すると共に、乗客に降車を促す（ステップＡ１４）。続いて、エレベータ制御装置１１は乗りかご１の走行状態を確認する（ステップＡ１５）。そして、乗りかご１が停止中にあれば（ステップＡ１５のＮｏ）、エレベータ制御装置１１は落雷直撃の可能性が最も少ない着床階つまり退避階８に停止しているか否かを判断する（ステップＡ１６）。乗りかご１が退避階８に停止中の場合には（ステップＡ１６のＮｏ）、エレベータ制御装置１１はその退避階８にて運転を休止して待機する（ステップＡ１８）。
【００３１】
また、乗りかご１が退避階８以外の階に停止中の場合には（ステップＡ１６のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１１はそのときの行先呼びをキャンセルして、乗りかご１を安全な退避階８に移動させ、退避階８に着床後、そこで待機する（ステップＡ１９）。その際、乗りかご１内にまだ乗客が乗車している可能性もあるため、かご内表示装置６やかご内アナウンス装置７などを用いてサービス休止を通知すると共に乗客に降車を促す。
【００３２】
また、乗りかご１が走行中の場合は（ステップＡ１５のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１１はその乗りかご１が退避階８の方向へ走行中であるかを否かを判断する（ステップＡ１７）。乗りかご１が退避階８の方向へ走行中の場合は（ステップＡ１７のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１１は退避階８までの途中の階への呼びをキャンセルして、乗りかご１を退避階８に向かわせて、そこで着床させる。その際、乗りかご１内に乗客が乗っている可能性があるため、乗りかご１内の乗客に雷接近のために運行を休止する旨をかご内表示装置６やかご内アナウンス装置７などを用いて通知し、サービス休止を知らせると共に乗客に降車を促す。そして、一定時間後に乗りかご１の扉を閉じて運転を休止する（ステップＡ２１）。
【００３３】
また、乗りかご１が退避階８とは反対の方向へ向かって走行中の場合には（ステップＡ１７のＮｏ）、エレベータ制御装置１１は最初の目的階へ着床後に戸開し、乗りかご１の乗客に雷接近のため運行を休止する旨をかご内表示装置６やかご内アナウンス装置７などを用いて通知し、サービス休止を知らせると共に降車を促す。その後、呼びをキャンセルして乗りかご１を退避階８に引き戻し運転を行う。退避階８に着床後、一定時間戸開後に戸閉し、運転を休止する（ステップＡ２０）。なお、退避階８に引き戻し運転中にも乗りかご１内に乗客が乗っている可能性があるため、再度乗りかご１の乗客に雷接近のため運行を休止する旨をかご内表示装置６やかご内アナウンス装置７などを用いて通知し、サービス休止を知らせると共に乗客に降車を促す。退避階８に着床戸開後、一定時間後に乗りかごの扉を閉じて運転を休止する。このような雷警報レベルで行う管制運転を「雷管制運転２」と呼ぶものとする。
【００３４】
この「雷管制運転２」によって乗りかご１が退避階８にて待機している間も雷の状況を監視しており、例えば雷雲が去るなどして雷警報レベル信号Ｓ２または雷注意報レベル信号Ｓ１が解除されると（ステップＡ２３のＹｅｓ）、一定時間内に再検知されなければ（ステップＡ２３のＮｏ）、通常運転に復帰する（ステップＡ２４）。
【００３５】
このように、屋外展望用エレベータにおいて、雷の接近を検出する機能を備え、雷の接近している際に、近傍に落雷の可能性がなく、雷雲が迫っているだけの状況であれば（遠方雷のとき）、運行管理者にその旨を通知して注意を促すようにし、近傍に落雷の可能性がある場合には（近接雷のとき）、屋外に露出した乗りかご１を直撃雷の影響の最も少ないサービス階である退避階８に移動させることで、乗客の安全を確保すると共に落雷による機器の破損を防止することができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００３７】
第２の実施形態では、上記図１の構成において、気象情報検出装置１５に備えられた風速検出装置１５ｂを用いて風速を検出することにより、そのときの風速の値に応じて２段階の管制運転を行うことを特徴としている。図４にその処理動作を示す。
【００３８】
図４は本発明の第２の実施形態におけるエレベータ制御装置１１の強風管制運転処理を示すフローチャートである。エレベータ運転中において、気象情報検出装置１５に備えられた風速検出装置１５ｂにより乗りかご１の昇降付近での風速が検出される（ステップＢ１１）。この風速検出装置１５ｂにより検出された風速がＡ（ｍ／ｓ）未満の場合には（ステップＢ１２のＮｏ）、エレベータ制御装置１１は定格速度ａ（ｍ／ｍｉｎ）にて通常運転を行う（ステップＢ１３）。定格速度ａは、例えば３６０ｍ／ｍｉｎである。
【００３９】
ここで、風速検出装置１５ｂにより風速Ａ（ｍ／ｓ）以上が検出された場合に（ステップＢ１２のＹｅｓ）、気象情報検出装置１５は入出力装置１１１を介してエレベータ制御装置１１に強風検出信号を出力する。この場合、風速検出装置１５ｂには数段階の強風検出レベルを設定可能とする。本実施形態では２段階の強風検出レベルが設定されているものとし、風速Ａ（ｍ／ｓ）以上かつ風速Ｂ（ｍ／ｓ）未満のときに（ステップＢ１４のＮｏ）、気象情報検出装置１５は第１の強風レベル信号Ｓ３をエレベータ制御装置１１に出力し、風速Ｂ（ｍ／ｓ）のときに（ステップＢ１４のＹｅｓ）、気象情報検出装置１５は第２の強風レベル信号Ｓ４をエレベータ制御装置１１に出力する。具体的には、風速Ａは１５ｍ／ｓ、風速Ｂは２０ｍ／ｓである。
【００４０】
第１の強風レベル信号Ｓ３がエレベータ制御装置１１に入力されると、エレベータ制御装置１１は定格速度ａ（ｍ／ｍｉｎ）から予め設定された速度ｂ（ｍ／ｍｉｎ）まで減速して運転を継続する（ステップＢ１５）。速度ｂは、例えば規定速度ａの１／２であり、具体的には１８０ｍ／ｍｉｎである。この場合、第１の強風レベル信号Ｓ３が検出されたときに、乗りかご１が停止中であれば、次の乗りかご呼びまたは乗り場呼びに応答して運転する時点から上記速度ｂに切換えて運転を開始するものとする。また、第１の強風レベル信号Ｓ３が検出されたときに、乗りかご１が走行中の場合には現在の目的階までは第１の強風レベル信号Ｓ３の入力前の定格速度ａを保って走行し、目的階に到達した後で、次の呼びに応答するときから速度ｂに切換えて運転を行うものとする。このような第１の強風レベルで行う管制運転を「強風管制運転１」と呼ぶものとする。
【００４１】
また、風速検出装置１５ｂより風速Ｂ以上が検知され、エレベータ制御装置１１に第２の強風レベル信号Ｓ４が入力されると、エレベータ制御装置１１は乗りかご１を強風の影響が最も少ないサービス階である退避階８に移動させる（ステップＢ１６）。この場合、第２の強風レベル信号Ｓ４が入力されたとき、乗りかご１があるサービス階に着床中であれば、かご内表示装置６やかご内アナウンス装置７によりサービス休止を乗客に報知し、一定時間戸開放した後、退避階８に乗りかご１を移動させる。また、退避階８に移動中も乗客が乗りかご１に乗車している可能性があるため、退避階で着床戸開させて再度、かご内表示装置６やかご内アナウンス装置７によりサービス休止を報知し、乗客に降車を促した後、一定時間後に戸閉して運転を休止する（ステップＢ１７）。このような第２の強風レベルで行う管制運転を「強風管制運転２」と呼ぶものとする。
【００４２】
「強風管制運転２」によって運転が休止状態にあっても、エレベータ制御装置１１は風速検出装置１５ｂからの信号を監視している（ステップＢ１８）。そして、一定時間（例えば１０分）以内に風速がＢ未満に下がり、第２の強風レベル信号Ｓ４が解除されたならば（ステップＢ１９のＮｏ）、エレベータ制御装置１１は退避階８から速度ｂにて乗りかご１の運転を再開する（ステップＢ２０）。この場合、風速がＡ以上Ｂ未満の状態が続けば（ステップＢ２１→Ｂ２２のＮｏ）、そのまま速度ｂでの運転が継続される。一方、Ｂ以上の風速になると（ステップＢ２２のＹｅｓ）、上記ステップＢ１６からの処理に戻り、再び「強風管制運転２」として退避階８への運転が行われる。また、上記ステップＢ２１において、一定時間以内に風速Ａ以上を検知しなければ、定格速度ａによる通常運転に復帰する（ステップＢ２３）。
【００４３】
このように、屋外展望用エレベータにおいて、風速を検出する機能を備え、強風により乗りかご１が揺れて乗客が不安を感じないように、ある設定値以上の強風レベルを検出した場合には通常よりも低い速度に減速して運転を継続することで、走行中の乗りかご１の揺れを抑えて乗客に不安感を与えないようにすることができる。また、屋外に露出した乗りかご１やロープ３、釣合重り４などが強風で煽られ、他機器などに絡まって破損する可能性も考えられるため、上記強風レベルよりさらに上のレベルの風速を検出した場合には強風の影響の少ないサービス階である退避階８に乗りかご１を移動させることで、乗客の安全を確保すると共に強風による機器の破損を防止することができる。
【００４４】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００４５】
第３の実施形態では、上記図１の構成において、気象情報検出装置１５に備えられた降雨雪検出装置１５ｃを用いて降雨雪量を検出することにより、そのときの降雨雪量に応じた管制運転を行うことを特徴としている。図５にその処理動作を示す。
【００４６】
図５は本発明の第３の実施形態におけるエレベータ制御装置１１の降雨雪量管制運転処理を示すフローチャートである。エレベータ運転中において、気象情報検出装置１５に備えられた降雨雪検出装置１５ｃにより降雨雪量が検出される（ステップＣ１１）。なお、上記降雨雪検出装置１５ｃは、例えば降雨量を計測するための雨雪計からなり、雪についてはヒーターにより水にして雨量として換算するものとする。
【００４７】
ここで、予め設定された一定量以上（例えば１０ｍｍ／ｈ）の降雨雪量が検出されると（ステップＣ１１のＹｅｓ）、降雨雪検出装置１５ｃから降雨雪運転レベル信号Ｓ５が出力される。エレベータ制御装置１１はこの降雨雪運転レベル信号Ｓ５を入出力装置１１１を介して入力することにより、降雨雪の影響の最も少ないサービス階である退避階８を基準階とした帰着運転（ホームランディング運転）に切換える（ステップＣ１２）。このような降雨雪量に応じて帰着運転を行うことを「降雨雪管制運転」と呼ぶものとする。この「降雨雪管制運転」では、乗りかご１を退避階８で待機させておき、かご呼びや乗り場呼びがあると、その呼びに応答して通常通り運転を行って、運転後に再び退避階８で待機させる。かご呼びまたは乗り場呼びがなければ、そのまま退避階８で待機させて乗りかご１が雨ざらしになることを避ける。
【００４８】
また、「降雨雪管制運転」の間であっても、降雨雪検出装置１５ｃにより降雨量の監視が継続的に行われる。そして、一定時間（例えば１０分）内に一定量以上の降雨量が再検出された場合には（ステップＣ１３のＮｏ）、エレベータ制御装置１１は「降雨雪管制運転」を延長する。一方、一定時間以上検出がなければ（ステップＣ１３のＹｅｓ）、通常運転に復帰する（ステップＣ１４）。
【００４９】
また、大量の雨あるいは雪が降り、ピット部９が浸水するような降雨量に達すると（ステップＣ１５のＹｅｓ）、降雨雪検出装置１５ｃから浸水レベル信号Ｓ６がエレベータ制御装置１１に出力される。これにより、エレベータ制御装置１１は最寄り階で乗客を降ろし、乗りかご１を退避階８に退避させた後、運転休止状態とする（ステップＣ１６）。
【００５０】
このように、屋外展望用エレベータにおいて、降雨雪を検出する機能を備え、一定量以上の降雨雪量を検出した場合に退避階８を基準階とした運転を行い、かご呼びまたは乗り場呼びが生じなければ、そのまま退避階８で待機することで乗りかご１が雨ざらしになることを回避でき、また、ピット部９が浸水する可能性がある降雨量に達した場合には乗客を降ろして乗りかご１を退避階８に退避させることで、乗客の安全を確保すると共に浸水による機器の破損を防止することができる。
【００５１】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００５２】
上記第１乃至第３の実施形態では、気象情報検出装置１５に備えられた雷検出装置１５ａ、風速検出装置１５ｂ、降雨雪検出装置１５ｃの１つ１つを用いた場合の管制運転について説明したが、これらの検出装置１５ａ〜１５ｃを用いることで現在の気象環境に適合した管制運転を行うことも可能である。さらに、気象観測とは別に設置されている地震感知器１６及び火災感知器１７を加えて管制運転を行うことも可能である。以下では、上記図１の構成において、気象情報検出装置１５に備えられた雷検出装置１５ａ、風速検出装置１５ｂ、降雨雪検出装置１５ｃと、地震感知器２０及び火災感知器１７を用いて、各種気象情報と地震・火災情報に基づく管制運転を行う場合について説明する。
【００５３】
上述したように、雷検出装置１５ａを用いた管制運転として「雷管制運転１」（雷注意報を運行管理者に発報して運転を継続）と「雷管制運転２」（乗りかご１を退避階８に退避させて運転休止）がある。また、風速検出装置１５ｂを用いた管制運転として「強風管制運転１」（速度を落として運転を継続）と「強風管制運転２」（乗りかご１を退避階８に退避させて運転休止）がある。また、降雨雪検出装置１５ｃを用いた管制運転として「降雨雪管制運転」（退避階８を基準階としたホームランディング運転）がある。
【００５４】
これらの気象に関する管制運転とは別に、地震感知器２０を用いた「地震管制運転」と火災感知器１７を用いた「火災管制運転」があり、エレベータ制御装置１１に備えられた優先度順位テーブル１１２には、これらの管制運転の優先順位が記憶されている。図６にその一例を示す。
【００５５】
図６は本発明の第４の実施形態におけるエレベータ制御装置１１の優先度順位テーブル１１２の構成を示す図であり、「地震管制運転」、「火災管制運転」、「雷管制運転２」、「強風管制運転２」、「降雨雪管制運転」の順で優先順位が決められている。なお、「雷管制運転１」と「強風管制運転１」は優先順位が付けられない管制運転であり、この２つ管制運転に関しては上記優先順位を有する管制運転に対して同時に実行可能か否かを示す情報が付加されている。図中では「○」が同時実行可を示し、「×」が同時実行不可を示している。
【００５６】
このような構成の優先度順位テーブル１１２では、地震が発生した際に、エレベータの運転を休止する「地震管制運転」が最優先される。「地震管制運転」では、地震発生時にエレベータの利用を禁止する呼びのキャンセルを行うと共に、地震感知器２０によって検出される震度レベルに応じて、乗りかご１に乗車中の乗客の安全を確保するため、その場での非常停止や最寄り階への停止等を行う。続いて、「火災管制運転」が実行される。「火災管制運転」では、火災感知器１７により火災が検出されると、乗りかご１に乗車中の乗客の避難に最も適した階への引き戻し運転を行う。
【００５７】
また、気象管制運転としては、近傍への落雷の可能性がある場合での「雷管制運転２」やエレベータの運転に支障をきたす強風の場合「強風管制運転２」は最も影響が少ない退避階８に乗りかご１を移動してサービス休止とするため、乗客の救出または降車を優先する地震、火災の管制運転に続く優先順位にて実行される。「降雨雪時運転」は乗りかご１が雨ざらしとならない退避階８を基準階とした通常サービスを行うため、最も優先度の低い運転となる。
【００５８】
また、雷雲接近を検出して運行管理者に報知するのみの「雷管制運転１」や一定風速以上の強風時に減速運転する「強風管制運転１」は運転自体を継続するため、他の管制運転と同時に実行される。
【００５９】
このように、気象に関する管制運転と地震、火災の管制運転を組合せて、これらを優先順位に従い実行することで、乗りかご１が屋外に露出した屋外展望用エレベータにおいて、安全な運行を実現することができる。
【００６０】
なお、上記第１乃至第３の実施形態では、雷、風、雨雪といった気象に関する情報をそれぞれに専用の検出装置１５ａ〜１５ｃを用いて取得するようにしたが、例えばインターネットを利用することで、気象サービスを行う特定のサーバから雷、風、雨雪といった気象に関する情報を取得することでも良い。これは、上記特定のサーバにインターネット経由でアクセスするための端末装置を設置し、その端末装置をエレベータ制御装置１１に接続するといった構成にて実現できる。ただし、このような外部から気象に関する情報を得るような構成では、ビル周辺の気象環境と一致しないこともあるため、上記各実施形態で説明したようにビル内に設置された専用の検出装置１５ａ〜１５ｃを用いて、ビル周辺の気象環境を正確に得るような構成が好ましい。
【００６１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、乗りかごがビルの屋外に設けられた屋外展望用エレベータにおいて、雷の接近、風速、降雨雪量といった気象に関する情報を検出して、その気象情報に基づいて気象変化による乗りかごへの直接的な影響を回避する管制運転を実行するようにしたため、例えば落雷や強風、大雨大雪などによって乗りかごが危険な状況になることを回避して、乗客の安全を確保することができ、また、乗りかごの破損を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のエレベータ制御装置が適用される屋外展望用エレベータの構成を示す図。
【図２】上記屋外展望用エレベータに設けられた乗りかごの退避階を説明するための図。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるエレベータ制御装置の雷管制運転処理を示すフローチャート。
【図４】本発明の第２の実施形態におけるエレベータ制御装置の強風管制運転処理を示すフローチャート。
【図５】本発明の第３の実施形態におけるエレベータ制御装置の降雨雪量管制運転処理を示すフローチャート。
【図６】本発明の第４の実施形態におけるエレベータ制御装置の優先度順位テーブルの構成を示す図。
【符号の説明】
１…乗りかご
２…巻上機
３…メインロープ
４…釣合重り
５…乗りかご制御装置
６…かご内表示装置
７…かご内アナウンス装置
８…退避階
９…ピット部
１０…機械室
１１…エレベータ制御装置
１２…インバータ
１３…監視室
１４…表示装置
１５…気象情報検出装置
１５ａ…雷検出装置
１５ｂ…風速検出装置
１５ｃ…降雨雪検出装置
１６…地震感知器
１７…火災感知器
１１０…ＣＰＵ
１１１…入出力装置
１１２…優先度順位テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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