(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同受信システムの伝送路によって伝送可能な周波数帯に衛星デジタル放送中間周波信号を周波数変換した変換信号が供給される入力端子と、
この入力端子から供給された前記変換信号をデジタル対応テレビジョン受信手段によって処理可能な周波数帯の信号に周波数変換する周波数変換手段と、
この周波数変換手段の出力信号が供給され、かつ前記テレビジョン受信手段から動作電源が供給される出力端子と、
この出力端子から前記動作電源が供給され、前記周波数変換手段を動作させる電源部と、
前記電源部の出力を電流制限して生成した制御信号を、前記テレビジョン受信手段または前記共同受信システムの端末装置に、出力する制御信号出力端子とを、
具備する端末用周波数変換装置。
【請求項２】
請求項１記載の端末用周波数変換装置において、
前記動作電源が供給されたとき、作動する表示手段を備える端末用周波数変換装置。
【請求項３】
伝送路と、
この伝送路において伝送可能な周波数帯の変換信号に、衛星デジタル放送中間周波信号を周波数変換して、前記伝送路に供給する第１周波数変換装置を含むヘッドエンドと、
前記伝送路から前記変換信号が供給され、この変換信号をデジタル対応テレビジョン受信手段で受信可能な周波数帯の信号に周波数変換して、出力端子を介して前記デジタル対応テレビジョン受信手段に供給し、かつ、前記出力端子を介して前記テレビジョン受信手段から供給される動作電源によって作動する端末用周波数変換装置とを、
具備し、前記端末用周波数変換装置は、前記動作電源の供給を受けたとき、前記テレビジョン受信手段または共同受信システムの端末装置に前記出力端子とは別の端子から、前記動作電源の出力を電流制限して生成された制御信号を出力する共同受信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば衛星デジタル放送中間周波信号が伝送される共同受信システム、これに使用する端末装置及び端末用周波数変換装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近い将来、放送衛星から衛星デジタル放送が開始される。この衛星デジタル放送を既存の共同受信システムを介して各端末に伝送することが考えられる。この場合、衛星放送受信用アンテナで受信した衛星デジタル放送信号は、衛星放送受信用アンテナに付属するコンバータによって衛星デジタル放送中間周波信号に周波数変換される。この衛星デジタル放送中間周波信号は、約１ＧＨｚの周波数帯のものである。既に設置されている共同受信システムには、その伝送可能な下り信号の周波数が例えば７０乃至４５０ＭＨｚと低く、衛星デジタル放送中間周波信号をそのままの周波数帯で伝送できないものがある。この場合、衛星デジタル放送中間周波信号を、共同受信システムにおいて伝送可能な周波数に周波数変換して、前記伝送路によって共同受信システムの端末側に伝送することが考えられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この場合、既存の共同受信システムの各端末には、衛星デジタル対応型のテレビジョン受信機やチューナが設けられるので、これらで受信可能な周波数に周波数変換する周波数変換装置を設けることが望ましい。
【０００４】
本発明は、低コストで、衛星デジタル放送信号を受信可能とする周波数変換装置及びこの周波数変換装置を使用した共同受信システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による共同受信システムの端末用周波数変換装置は、共同受信システムの伝送路によって伝送可能な周波数帯に衛星デジタル放送中間周波信号を周波数変換した変換信号が供給される入力端子を有している。この入力端子には、この他に、衛星アナログ放送信号や、ＵＨＦ及び／またはＶＨＦ帯の地上波テレビジョン放送信号が伝送されることもある。この入力端子から供給された前記変換信号をデジタル対応テレビジョン受信手段によって処理可能な周波数帯の信号に周波数変換手段が周波数変換する。この受信手段は、例えばデジタル対応チューナである場合もあるし、或いはデジタル対応チューナを備えたデジタル対応テレビジョン受信機であることもある。この周波数変換手段の出力信号が出力端子に供給され、かつ、この出力端子には、前記テレビジョン受信手段から動作電源が供給される。この出力端子から前記動作電源が電源部に供給され、前記周波数変換手段を動作させる。前記電源部の出力を電流制限して生成した制御信号を、前記テレビジョン受信手段または共同受信システムの端末装置に、出力する制御信号出力端子を、設けてある。この制御信号出力端子としては、例えば上述した衛星アナログ放送信号やＵＨＦ帯及び／またはＶＨＦ帯地上波テレビジョン放送信号を出力する、上記とは別の出力端子を使用することができる。
【０００６】
このように構成すると、周波数変換手段は、テレビジョン受信手段が処理可能な周波数帯の信号に周波数変換するので、テレビジョン受信手段をそのまま使用することができ、低コストとなる。しかも、この周波数変換手段は、テレビジョン受信手段から供給された動作電源によって動作するので、この端末用周波数変換装置は、商用交流電源を直流電源に変換するための電源装置を設ける必要がなく、更に低コストとすることができる。また、制御信号を出力することによって、衛星デジタル放送を受信可能な状態に自動的に上記テレビジョン受信手段を設定することや、端末装置からヘッドエンドに向かって衛星デジタル放送を受信しているという状況を、共同受信システムを利用して、報知や監視することができる。この報知や監視の場合、共同受信システムが双方向のものであれば、上記伝送路を介してヘッドエンドに伝送することができる。
【０００７】
前記動作電源が供給されたとき、作動する表示手段を備えることができる。この場合、端末用周波数変換装置が作動していることを表示手段の作動によって確認することができる。
【００１０】
本発明による共同受信システムは、伝送路を有している。この伝送路において伝送可能な周波数帯の変換信号に、衛星デジタル放送中間周波信号を周波数変換して、前記伝送路に供給する第１周波数変換装置をヘッドエンドが備えている。前記伝送路から前記変換信号が端末用周波数変換装置に供給される。この端末用周波数変換装置は、上記変換信号をデジタル対応テレビジョン受信手段で受信可能な周波数帯の信号に周波数変換して、出力端子を介して前記デジタル対応テレビジョン受信手段に供給する。更に、端末用周波数変換装置は、前記出力端子を介して前記テレビジョン受信手段から供給される動作電源によって作動する。動作電源が供給されたとき作動する表示手段を、この端末用周波数変換装置に設置することもできる。この端末用周波数変換装置は、前記動作電源の供給を受けたとき、前記テレビジョン受信手段または共同受信システムの端末装置に上記出力端子とは別の端子から制御信号を出力する。この制御信号としては、動作電源の出力を電流制限したもの、具体的には直流電圧とすることができる。
【００１１】
この共同受信システムでは、端末用周波数変換装置がテレビジョン受信手段が処理可能な信号に周波数変換しているので、テレビジョン受信手段をそのまま使用することができ、低コストとすることができる。しかも、端末用周波数変換装置がテレビジョン受信手段から供給される電源によって作動するので、端末用変換装置独自に電源装置を設ける必要がない。端末用周波数変換装置の使用台数は、共同受信システムでは、非常に多いので、端末用周波数変換装置が自前の電源装置を備えないことによって、多大なコスト削減を実現できる。しかも、この端末用周波数変換装置では、動作電源の供給に応動して、制御信号を外部に出力することができるので、外部にあるテレビジョン受信手段や端末装置を自動的に制御することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の１実施の形態の共同受信システムは、図２に示すように、ヘッドエンド１を有している。ヘッドエンド１には、ＵＨＦ帯受信用アンテナ２Ｕ及びＶＨＦ帯受信用アンテナ２Ｖによって受信されたＵＨＦ帯及びＶＨＦ帯地上波テレビジョン放送信号が供給され、これは、伝送路、例えば同軸ケーブル３に供給されている。同軸ケーブル３には所定間隔ごとに分岐増幅器５のような増幅器が設けられ、これから分岐された信号が分岐器６を介して各端末装置７に供給されている。図では、分岐増幅器５及び端末装置７をそれぞれ１つだけ示したが、実際には、これらは多数設けられる。
【００２１】
衛星放送受信用アンテナ４によって受信された衛星アナログ放送信号が、このアンテナ４に付属するコンバータ４ａによって衛星アナログ放送第１中間周波信号に周波数変換されて、ヘッドエンド１に供給され、ヘッドエンド１が内蔵する周波数変換装置によって同軸ケーブル３で伝送可能な周波数帯の衛星アナログ放送第２中間周波信号に周波数変換され、各端末装置７に同軸ケーブル３を介して伝送されている。なお、衛星アナログ放送信号は、複数のチャンネルからなる。
【００２２】
このような状態において、新たに衛星デジタル放送が開始されると、これらも衛星放送受信用アンテナ４によって受信され、コンバータ４ａによって衛星デジタル放送第１中間周波信号に周波数変換される。ヘッドエンド１には、図示していないが、周波数変換装置が新たに内蔵され、複数チャンネルの衛星デジタル放送第１中間周波信号が、この周波数変換装置に供給され、変換信号、例えば衛星デジタル放送第２中間周波信号に周波数変換（ダウンコンバート）される。衛星デジタル放送第２中間周波信号は、各チャンネルの周波数間隔が一定で、同軸ケーブル３によって伝送可能な周波数帯に周波数変換され、同軸ケーブル３を介して端末装置７に供給される。いわゆる放送衛星から送信され、アンテナ４で受信し、ヘッドエンド１に供給され、伝送路を介して端末装置まで伝送されるが、この伝送中ＰＳＫ変調方式が維持されるＰＳＫ伝送が行われている。無論、衛星デジタル及びアナログ放送第２中間周波信号の周波数帯は、異なったものに選択されている。
【００２３】
端末装置７の周波数変換装置８は、図１に示すように、入力端子１０を有し、この入力端子には、衛星アナログ及びデジタル放送第２中間周波信号及びＵＨＦ及びＶＨＦ帯の地上波テレビジョン放送信号が供給されている。これら衛星アナログ放送第２中間周波信号及びＵＨＦ及びＶＨＦ帯の地上波テレビジョン放送信号は、分波器１２によって分波され、直流阻止コンデンサ１４を介して信号出力端子１６に供給され、図２に示すように、この信号出力端子１６から同軸ケーブルを介してデジタル放送対応テレビジョン受信機１８のアナログ入力端子に供給される。
【００２４】
図１に戻って、衛星デジタル放送第２中間周波信号は、分波器１２によって分波され、周波数変換手段、例えばコンバータ２０に供給され、ここでデジタル対応テレビジョン受信機１８において受信可能な周波数帯、例えば衛星デジタル放送第１中間周波信号と同じ周波数帯の衛星デジタル放送第３中間周波信号に周波数変換（アップコンバート）される。コンバータ２０は、例えば１台のミキサーと１台の局部発振器とからなる簡単な構成のものである。衛星デジタル放送第２中間周波信号は、周波数間隔が一定である複数のチャンネルから構成されているので、１台のミキサーと１台の局部発振器とを備える簡単な構成のものによって、一括して周波数変換される。周波数変換された衛星デジタル放送第３中間周波信号は、直流阻止コンデンサ２２、出力端子２４を介してデジタル対応テレビジョン受信手段、例えば衛星デジタル放送チューナ２６に供給される。衛星デジタル放送チューナ２６は、衛星デジタル放送第３中間周波信号を、ビデオ信号とオーディオ信号とに復調し、デジタル対応テレビジョン受信機１８に供給する。なお、デジタル対応テレビジョン受信機１８が衛星デジタルチューナ２６に相当するものを内蔵している場合もある。この場合には、周波数変換された衛星デジタル放送第３中間周波信号は直接にデジタル対応テレビジョン受信機１８に供給される。従って、衛星デジタルチューナ２６がデジタル対応テレビジョン受信手段となることもあるし、デジタル対応テレビジョン受信機がデジタル対応テレビジョン受信手段となることもある。
【００２５】
衛星デジタル放送対応チューナ２６は、内部に、例えば＋１５Ｖの直流電圧を発生する回路を有し、例えばリモートコントロール送信機によって特定のチャンネルが選局されたとき、直流電圧発生回路からこの直流電圧が、出力端子２４を介して周波数変換装置８に供給される。この直流電圧は、出力端子２４に接続された高周波阻止コイル２８を介して電源部、例えば定電圧回路３０に供給される。この定電圧回路３０は、入力された＋１５Ｖの直流電圧を所定の電圧に変換し、かつ定電圧化して、コンバータ２０に供給する。これによってコンバータ２０が動作する。従って、周波数変換装置８内には、商用交流電源から直流電圧を発生させる大型の電源回路は不要で、コストを低減することができる。更に、コンバータ２０も１台のミキサーと１台の局部発振器からなる簡単な構成で複数の衛星デジタル放送第２中間周波信号の周波数変換が行えるので、益々コストの低減を図ることができる。
【００２６】
高周波阻止コイル２８に供給された直流電圧は、電流制限抵抗器３２を介して表示手段、例えば発光ダイオード３４に供給される。発光ダイオード３４は、外部から見えることができる位置に取り付けられている。従って、発光ダイオード３４は、出力端子２４に＋１５Ｖの直流電圧が供給されているとき発光し、この周波数変換装置８が動作していることを表示するので、外部から周波数変換装置８が動作していることを確認できる。
【００２７】
定電圧回路３０の出力電圧は、切換スイッチ３６のオン接点３６ｏｎに供給されている。切換スイッチ３６は、他にオフ接点３６ｏｆｆと接触子３６ｃも有している。オフ接点３６ｏｆｆは、空き端子とされ、接触子３６ｃは、電流制限抵抗器３８を介して信号出力端子１６に接続されている。従って、切換スイッチ３６の接触子３６ｃがオン接点３６ｏｎに接続されている状態で、出力端子２４に＋１５Ｖの直流電圧が供給され、信号出力端子１６から直流電圧がデジタル放送対応テレビジョン受信機１８に供給される。デジタル対応テレビジョン受信機１８には、図示していないが、この電圧の検出回路が設けられている。この検出回路が、この電圧を検出して検出信号を発生したとき、テレビジョン受信機１８は、衛星デジタル放送の受信状態に設定され、自動的に衛星デジタル放送の受信状態となる。信号出力端子１６から出力される直流電圧が、制御信号として機能する。このように定電圧回路３０の出力電圧をそのまま制御信号として使用しているので、別途に制御信号の発生装置を設ける必要がなく、コストの低減を図ることができる。切換スイッチ３６の接触子３６ｃがオフ接点３６ｏｆｆに接続されているときには、たとえ出力端子２４に＋１５Ｖの直流電圧が供給されていても、定電圧回路３０の出力電圧は、信号出力端子１６には供給されない。
【００２８】
第２の実施の形態の共同受信システムを図３に示す。この共同受信システムでは、信号出力端子１６が、端末装置、例えばＣＡＴＶホームターミナル４０に接続され、このホームターミナル４０の出力信号がテレビジョン受信機１８に供給され、ここでビデオ信号及びオーディオ信号に復調され、テレビジョン受信機１８に供給されている。
【００２９】
また、ＣＡＴＶホームターミナル４０には、周波数変換装置８から信号出力端子１６を介して供給された制御信号としての直流電圧を検出し、この検出に従って、衛星デジタル放送を受信中である旨を表す上り信号を、信号出力端子１６から周波数変換装置８に供給する。周波数変換装置８は、この上り信号を入力端子１０から同軸ケーブル３を介してヘッドエンド１に伝送する。この場合、ヘッドエンド１は、上り信号の受信手段を備えている。即ち、共同受信システムは、双方向共同受信システムである。他の構成は、第１の実施の形態の共同受信システムと同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００３０】
このように構成されているので、例えば衛星デジタル放送を受信している時間をデータとして、ヘッドエンド１側で調査や監視をすることができる。
【００３１】
第１の実施の形態では、切換スイッチ３６を使用したが、これに代えて、開閉スイッチを用いてもよい。また、切換スイッチ３６を除去して、出力端子２４に直流電圧が供給されている間、信号出力端子１６から直流電圧をテレビジョン受信機１８またはＣＡＴＶホームターミナル４０に供給してもよい。また、定電圧回路３０を用いたが、これに限ったものではなく、単に＋１５Ｖの直流電圧を所定の電圧に降圧するものでもよい。コンバータ２０としては、１台のミキサーと１台の局部発振器とを用いて、複数の衛星デジタル放送第２中間周波信号の周波数変換を行うものを示したが、複数の衛星デジタル放送第２中間周波信号を構成する各チャンネルごとにコンバータを設けてもよい。また、分波器１２を用いたが、コンバータ２０やデジタル対応テレビジョン受信機１８やＣＡＴＶホームターミナル４０が、入力されるべき周波数帯の信号を選択するフィルタを備えている場合には、分波器１２に代えて分配器または分岐器を使用できる。
【００３２】
本発明の第３の実施の形態の端末装置１０２は、図５に示す共同受信システムの端末装置として使用される。この共同受信システムは、ヘッドエンド１０３を有し、これはＵＨＦ受信用アンテナ１０５Ｕ及びＶＨＦ帯受信用アンテナ１０５Ｖによって受信されたＵＨＦ帯及びＶＨＦ帯地上波テレビジョン放送信号を伝送路、例えば同軸ケーブル１０８に供給している。この他に、衛星通信信号をヘッドエンド１０３によって共同受信システムで伝送可能な周波数帯に周波数変換したものも同軸ケーブル１０８で伝送される。同軸ケーブル１０８の間には、所定間隔ごとに分岐増幅器１０９が設けられている。これら分岐増幅器１０９から分岐された信号が分岐器１１０を介して端末装置１０２に供給されている。図では、分岐増幅器１０９、分岐器１１０及び端末装置１０２は、１台ずつ示したが、実際には、多数の分岐増幅器１０９、分岐器１１０及び端末装置１０２が設けられている。ヘッドエンド１０３には衛星放送受信用アンテナ１０４で受信された信号も供給される。この衛星放送受信用アンテナ１０４は第１群、例えばＢＳ１、ＢＳ３、ＢＳ１３、ＢＳ１５の４チャンネルの衛星デジタル放送信号を受信する。また、ＢＳ５、ＢＳ７、ＢＳ９、ＢＳ１１の４チャンネルの衛星アナログ放送信号も受信する。元々は、ＢＳ５、ＢＳ７、ＢＳ９、ＢＳ１１の４チャンネルの衛星アナログ放送信号のみを受信していたが、新たにＢＳ１、ＢＳ３、ＢＳ１３、ＢＳ１５の４チャンネルの衛星デジタル放送信号の送信が開始されたので、これらも受信している。衛星デジタル放送信号は、変調方式がＰＳＫであり、後述するように周波数変換されて、端末装置に伝送されるが、この間、変調方式はＰＳＫが維持される。衛星アナログ及びデジタル放送信号は、図５に示すように、このアンテナ１０４に付属するコンバータ１０４ａによって１ＧＨｚ帯の衛星デジタル及びアナログ放送第１中間周波信号ＢＳ−ＩＦ１乃至ＢＳ−ＩＦ１５に周波数変換されて、ヘッドエンド１０３に供給される。なお、ＢＳ１−ＩＦ１の中心周波数は１０４９．４８ＭＨｚ、ＢＳ３−ＩＦ１の中心周波数は１０８７．８７ＭＨｚ、ＢＳ５−ＩＦ１の中心周波数は１１２６．２０ＭＨｚ、ＢＳ７−ＩＦ１の中心周波数は１１６４．５６ＭＨｚ、ＢＳ９−ＩＦ１の中心周波数は１２０２．９２ＭＨｚ、ＢＳ１１−ＩＦ１の中心周波数は１２４１．２８ＭＨｚ、ＢＳ１３−ＩＦ１の中心周波数は１２７９．６４ＭＨｚ、ＢＳ１５−ＩＦ１の中心周波数は１３１８．００ＭＨｚである。
【００３３】
ヘッドエンド１０３には、衛星デジタル放送第１中間周波信号ＢＳ１−ＩＦ１、ＢＳ３−ＩＦ１、ＢＳ１３−ＩＦ１及びＢＳ１５−ＩＦ１を同軸ケーブル１０８によって伝送可能な周波数帯の複数チャンネルＡ乃至Ｄの衛星デジタル放送第２中間周波信号に周波数変換する周波数変換手段（図示せず）が設けられている。Ａチャンネルは、図７に示すように、ＢＳ１５−ＩＦ１を周波数変換したもので、その中心周波数は、２５３．３４ＭＨｚである。Ｂチャンネルは、ＢＳ１３−ＩＦ１を周波数変換したもので、その中心周波数は、２９１．７０ＭＨｚである。Ｃチャンネルは、ＢＳ３−ＩＦ１を周波数変換したもので、その中心周波数は、３３０．０６ＭＨｚである。Ｄチャンネルは、ＢＳ１−ＩＦ１を周波数変換したもので、その中心周波数は、３６８．４２ＭＨｚである。
【００３４】
これらＡ乃至Ｄチャンネルの衛星デジタル放送第２中間周波信号は、図５に示すように端末装置１０２の第１の周波数変換装置、例えばブロックアップコンバータ１１２に供給される。衛星アナログ放送第１中間周波信号もヘッドエンド１０３において同軸ケーブル１０８によって伝送可能な周波数帯に周波数変換され、ＵＨＦ帯及びＶＨＦ帯の地上波信号等と共に、分岐増幅器１０９及び分岐器１１０、同軸ケーブル１０８を介して伝送され、ブロックアップコンバータ１１２に供給される。
【００３５】
ブロックアップコンバータ１１２は、図６に示すように、入力端子１１４を有し、これに上述したヘッドエンド１０３からの信号が供給されている。この信号は、分波器１１６に供給される。分波器１１６では、Ａ乃至Ｄチャンネルの衛星デジタル放送第２中間周波信号が分波され、これらのみを通過させる通過帯域を有するバンドパスフィルタ１１８によって不要な信号成分が除去され、コンバータ１２０に供給される。このコンバータ１２０は、図示していないが、１台のミキサーと１台の局部発振器とを有するもので、Ａ乃至Ｄチャンネルの衛星デジタル放送第２中間周波信号を一括して、図７に示すように、衛星デジタル放送第３中間周波信号ＢＳ９−ＩＦ３、ＢＳ１１−ＩＦ３、ＢＳ１３−ＩＦ３及びＢＳ１５−ＩＦ３に周波数変換する。そのために、局部発振器の発振周波数が、例えば１５７１．３４ＭＨｚに選択されている。従って、コンバータ１２０は、局部発振信号の周波数から入力信号の周波数を減算した周波数に、入力信号の周波数を変換している。
【００３６】
ＢＳ９−ＩＦ３は、Ｄチャンネルを周波数変換したもので、ＢＳ１１−ＩＦ３は、Ｃチャンネルを周波数変換したもので、ＢＳ１３−ＩＦ３は、Ｂチャンネルを周波数変換したもので、ＢＳ１５−ＩＦ３は、Ａチャンネルを周波数変換したものである。ＢＳ９−ＩＦ３はＢＳ９−ＩＦ１と、ＢＳ１１−ＩＦ３はＢＳ１１−ＩＦ１と、ＢＳ１３−ＩＦ３はＢＳ１３−ＩＦ１と、ＢＳ１５−ＩＦ３はＢＳ１５−ＩＦ１と、それぞれ同一の周波数帯である。従って、衛星デジタル放送第３中間周波信号ＢＳ９−ＩＦ３、ＢＳ１１−ＩＦ３、ＢＳ１３−ＩＦ３及びＢＳ１５−ＩＦ３は、後述する受信手段、例えば衛星デジタルチューナ１２２によって、受信可能なものである。
【００３７】
衛星デジタル放送第３中間周波信号ＢＳ９−ＩＦ３、ＢＳ１１−ＩＦ３、ＢＳ１３−ＩＦ３及びＢＳ１５−ＩＦ３は、これらのみを通過させる通過帯域を有するバンドパスフィルタ１２４によって不要な信号成分が除去された後、直流阻止コンデンサ１２６を介して出力端子１２８に出力されている。
【００３８】
この出力端子１２８は、図５に点線で示すように衛星デジタルチューナ１２２に同軸ケーブルを介して接続され、衛星デジタル放送第３中間周波信号ＢＳ９−ＩＦ３、ＢＳ１１−ＩＦ３、ＢＳ１３−ＩＦ３及びＢＳ１５−ＩＦ３は衛星デジタルチューナ１２２によって復調され、デジタル対応テレビジョン受信機１３０で視聴される。
【００３９】
ブロックアップコンバータ１１２の分波器１１６では、ヘッドエンド１０３からの信号のうち、衛星デジタル放送第２中間周波信号以外の信号が分波され、信号出力端子１３２から出力され、図５に点線で示すようにＣＡＴＶホームターミナル１３４に供給され、ここで復調された後、デジタル対応テレビジョン受信機１３０に供給される。
【００４０】
なお、衛星デジタルチューナ１２２は、直流電源装置を内蔵しており、これからの直流電圧が、ブロックアップコンバータ１１２の出力端子１２８に同軸ケーブルを介して供給される。この電圧は、更に、図６に示すように、高周波阻止コイル１３６を介して定電圧回路１３８に供給され、ここで所定の電圧に変換され、且つ定電圧化され、コンバータ１２０に供給され、これを動作させている。
【００４１】
ところで、将来、ＢＳ５、ＢＳ７、ＢＳ９及びＢＳ１１の衛星アナログ放送信号がデジタル化される可能性がある。これが第２の群の衛星デジタル放送信号となる。これらも、コンバータ１０４ａによって、衛星アナログ放送信号の時と同じ周波数帯の衛星デジタル放送第１中間周波信号に周波数変換され、ヘッドエンド１０３に供給される。この場合、共同受信システムによっては、衛星デジタル放送第１中間周波信号を、図７に示すように同軸ケーブル１０８によって伝送可能なＨ乃至Ｋチャンネルの衛星デジタル放送第２中間周波信号に周波数変換することがある。Ｈチャンネルは、ＢＳ１１−ＩＦ１を周波数変換したもので、中心周波数が５２１．８６ＭＨｚである。Ｉチャンネルは、ＢＳ９−ＩＦ１を周波数変換したもので、中心周波数が５６０．２２ＭＨｚである。Ｊチャンネルは、ＢＳ７−ＩＦ１を周波数変換したもので、中心周波数が５９８．５８ＭＨｚである。Ｋチャンネルは、ＢＳ５−ＩＦ１を周波数変換したもので、その中心周波数が６３６．９４ＭＨｚである。
【００４２】
図７から明らかなように、第１群のＡ乃至Ｄチャンネルの周波数間隔は一定であり、第２群のＨ乃至Ｋチャンネルの周波数間隔も一定である。しかも、両周波数間隔は、放送衛星の各トランスポンダの周波数間隔と同じ値である。しかし、第１群の最高周波数帯のＤチャンネルと第２群の最低周波数帯のＨチャンネルとの周波数間隔は、異なっている。また、Ｈ乃至Ｋチャンネルも、衛星デジタルチューナ１２２によって受信可能な周波数帯に周波数変換する必要があり、既にＢＳ９−ＩＦ３乃至ＢＳ１５−ＩＦ３が使用されている。従ってＨ乃至Ｋチャンネルの衛星デジタル放送第２中間周波信号は、ＢＳ１−ＩＦ１乃至ＢＳ７−ＩＦ１それぞれに等しい周波数帯のＢＳ１−ＩＦ３乃至ＢＳ７−ＩＦ３に周波数変換する必要がある。
【００４３】
もし、Ｄ及びＨチャンネルの周波数間隔もトランスポンダの周波数間隔に等しければ、Ｈ乃至Ｋチャンネルもブロックアップコンバータ１１２に供給することによって、ＢＳ１−ＩＦ３乃至ＢＳ７−ＩＦ３に周波数変換することができる。しかし、実際には、Ｄ及びＨチャンネルの周波数間隔は、上述したようにトランスポンダの周波数間隔と異なっている。そのため、図５に示すように、第２の周波数変換装置、例えばブロックアップコンバータ１４０がブロックアップコンバータ１１２と衛星デジタルチューナ１２２との間に設けられている。
【００４４】
このブロックコンバータ４０は、図４に示すように、第１の入力端子１４２を有し、これは、図５に実線で示すように、ブロックアップコンバータ１１２の出力端子１２８に接続され、衛星デジタル放送第３中間周波信号ＢＳ９−ＩＦ３乃至ＢＳ１５−ＩＦ３が供給されている。
【００４５】
ブロックコンバータ１４０は、図４に示すように第２の入力端子１４４も有し、これは図５に実線で示すようにブロックアップコンバータ１１２の出力端子１３２に接続されている。この出力端子１３２からの信号には、衛星アナログ放送第２中間周波信号に代えて、Ｈ乃至Ｋチャンネルの衛星デジタル放送第２中間周波信号が含まれ、更に地上波テレビジョン放送信号等が含まれている。出力端子１３２からの信号は、図４に示すように第２入力端子１４４から分波器１４６に供給される。分波器１４６は、Ｈ乃至Ｋチャンネルの衛星デジタル放送第２中間周波信号を分波し、これらのみが通過する帯域を有するバンドパスフィルタ１４８によって不要な信号成分が除去され、周波数変換手段、例えばコンバータ１５０に供給される。
【００４６】
コンバータ１５０は、１台のミキサーと１台の局部発振器とからなるもので、Ｈ乃至Ｋチャンネルの衛星デジタル放送第２中間周波信号を、衛星デジタル放送第３中間周波信号ＢＳ１−ＩＦ３乃至ＢＳ７−ＩＦ３に一括して周波数変換する。無論、ＨチャンネルがＢＳ７−ＩＦ３に、ＩチャンネルがＢＳ５−ＩＦ３に、ＪチャンネルがＢＳ３−ＩＦ３に、ＫチャンネルがＢＳ１−ＩＦ３に周波数変換されるように、局部発振器の発振周波数が、例えば１６８６．４２ＭＨｚに選択されている。従って、コンバータ１５０は、局部発振信号の周波数から入力信号の周波数を減算した値に、入力信号の周波数を変換している。
【００４７】
衛星デジタル放送第３中間周波信号は、これらのみを通過させる通過帯域を有するバンドパスフィルタ１５２によって不要な信号成分が除去され、混合回路１５４に出力されている。混合回路１５４には、第１の入力端子１４２から衛星デジタル放送第３中間周波信号ＢＳ９−ＩＦ３乃至ＢＳ１５−ＩＦ３も直流阻止コンデンサ１５６を介して供給されている。従って、混合回路１５４の出力は、図７に示すように、衛星デジタル放送第３中間周波信号ＢＳ１−ＩＦ３乃至ＢＳ１５−ＩＦ３を含むものとなり、これは、直流阻止コンデンサ１５８を介して第１の出力端子１６０に供給され、これから同軸ケーブルを介して衛星デジタルチューナ１２２に供給され、ここで復調され、デジタル対応テレビジョン受信機１３０に供給される。従って、二つのブロックアップコンバータ１１２及び１４０を使用しているにも拘わらず、衛星デジタルチューナ１２２には、ブロックアップコンバータ１４０からの同軸ケーブルのみが接続されている。
【００４８】
ブロックアップコンバータ１４０の分波器１４６では、地上波テレビジョン放送信号や衛星通信信号等が分波され、第２の出力端子１６２に供給され、これから図５に示すようにＣＡＴＶホームターミナル１３４に供給され、ここで復調されて、デジタル対応テレビジョン受信機１３０に供給される。
【００４９】
衛星デジタルチューナ１２２からの直流電圧は、同軸ケーブルを経て出力端子１６０に供給され、高周波阻止コイル１６４を介して定電圧回路１６６に供給される。ここで所定の電圧に変換され、且つ定電圧化され、コンバータ１５０に供給され、これを動作させる。また、この電圧は、通電回路、例えば開閉スイッチ１６８及び高周波阻止コイル１７０を介して第１の入力端子１４２に供給されている。従って、開閉スイッチ１６８が閉成されているとき、この電圧は、高周波阻止コイル１７０、第１の入力端子１４２を介してブロックアップコンバータ１１２の出力端子１２８に供給され、上述したのと同様にしてブロックアップコンバータ１１２のコンバータ１２０を動作させる。従って、２台のブロックアップコンバータ１１２及び１４０共に、商用交流電源を整流及び平滑して、コンバータ１２０、１５０に供給する大型の電源装置を内蔵する必要がない。
【００５０】
上記の第３の実施の形態では、衛星デジタルチューナ１２２からの直流電圧を同軸ケーブルを介してブロックアップコンバータ１４０の出力端子１６０に供給したが、別にブロックアップコンバータ１４０に電源入力端子を、衛星デジタルチューナ１２２に電源出力端子を設け、これらの間を電源線で接続してもよい。同様にブロックアップコンバータ１４０に電源出力端子を、ブロックアップコンバータ１１２に電源入力端子を設け、これらの間に電源線を設けてもよい。また、上記の実施の形態では、増加された（第２群の）デジタル衛星放送第２中間周波信号をＨ乃至Ｋチャンネルとしたが、これに限ったものではなく、共同受信システムで伝送可能な下り信号の周波数帯内であり、第２群の各チャンネル間の周波数間隔が等しければ、他の周波数帯のチャンネルとすることもできる。なお、ブロックアップコンバータ１１２、１４０では、分波器１１６、１４６を用いたが、バンドパスフィルタ１１８、１４８を使用しており、かつＣＡＴＶホームターミナル１３４内にもバンドパスフィルタが設けられていることが多いので、場合によっては、分波器１１６及び１４６に代えて分岐器や分配器を使用することもできる。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように、本発明による端末用周波数変換装置を用いれば、コストを低減することができ、このような端末用周波数変換装置を備えた共同受信システムのコストも低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態の端末用周波数変換装置のブロック図である。
【図２】  図１の端末用周波数変換装置を使用した共同受信システムの一例のブロック図である。
【図３】  図１の端末用周波数変換装置を使用した共同受信システムの第２の実施形態のブロック図である。
【図４】  本発明の第３の実施の形態の端末用周波数変換装置のブロック図である。
【図５】  図４の端末用周波数変換装置を使用した共同受信システムのブロック図である。
【図６】  図４の共同受信システムの端末装置において使用される別の端末用周波数変換装置のブロック図である。
【図７】  図５の共同受信システムの各部の信号の周波数関係を示す図である。
【符号の説明】
１  ヘッドエンド
３  同軸ケーブル（伝送路）
８  周波数変換装置
１０  入力端子
１８  デジタル対応テレビジョン受信機
２０  コンバータ（周波数変換手段）
２４  出力端子
３０  定電圧回路（電源部）
３４  発光ダイオード（表示手段）
１１２  ブロックアップコンバータ（第１の周波数変換装置）
１２２  衛星デジタルチューナ（受信手段）
１４０  ブロックアップコンバータ（第２の周波数変換装置）
１４２  第１の入力端子
１４４  第２の入力端子
１５０  コンバータ（周波数変換手段）
１５４  混合回路（混合手段）
１６０  第１の出力端子（出力端子）
１６６  定電圧回路（電源回路）
１６８  開閉スイッチ（通電回路）
１７０  高周波阻止コイル（通電回路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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