(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者が点火するときに操作する一つの操作部材と、ガス取入口とガスバーナの間のガス流路に直列に挿入された複数の安全弁と、前記操作部材を操作したときに前記複数の安全弁のそれぞれを開けるとともに前記操作部材と前記複数の安全弁のそれぞれとの間に設けられた連結機構とを備え、
それぞれの安全弁が、ガス通過孔と、そのガス通過孔の周囲に形成された当接面と、その当接面に当接する位置と離反する位置の間で移動する可動子と、その可動子を燃焼中は離反位置に保持して燃焼停止時に当接位置に復帰させるアクチュエータとを有しており、
前記アクチュエータを制御するために、前記ガスバーナの燃焼熱を検知する熱検知手段と、その熱検知手段の出力を変換する変換回路と、その変換回路の出力を入力して前記アクチュエータを制御する制御手段とを有し、
その変換回路がそれぞれのアクチュエータごとに設けられていることを特徴とするガス燃焼機器。
【請求項２】
操作者が点火するときに操作する一つの操作部材と、ガス取入口とガスバーナの間のガス流路に直列に挿入された複数の安全弁と、前記操作部材を操作したときに前記複数の安全弁のそれぞれを開けるとともに前記操作部材と前記複数の安全弁のそれぞれとの間に設けられた連結機構とを備え、
それぞれの安全弁が、ガス通過孔と、そのガス通過孔の周囲に形成された当接面と、その当接面に当接する位置と離反する位置の間で移動する可動子と、その可動子を燃焼中は離反位置に保持して燃焼停止時に当接位置に復帰させるアクチュエータとを有しており、
前記アクチュエータを制御するために、前記ガスバーナの燃焼熱を検知する熱検知手段と、その熱検知手段の出力を入力する制御手段と、その制御手段によって前記アクチュエータをオン・オフ制御するスイッチング素子とを有し、
そのスイッチング素子がそれぞれのアクチュエータごとに設けられていることを特徴とするガス燃焼機器。
【請求項３】
前記複数の安全弁は、それぞれの可動子の移動ストロークが並列に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のガス燃焼機器。
【請求項４】
前記アクチュエータは、前記操作部材を操作して前記可動子を離反位置に移動させた時点から燃焼停止時に至るまで、前記可動子を離反位置に保持することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のガス燃焼機器。
【請求項５】
前記アクチュエータは電磁ソレノイドを有し、その電磁ソレノイドが商用電源で駆動されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のガス燃焼機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス燃焼機器に関する。特に、操作者が操作することによって燃焼を開始し、所定条件が成立したときに燃焼を自動的に停止させるガス燃焼機器に好適に利用されるものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガス燃焼機器において、ガスの供給と遮断を切り換えるための弁として、手動弁と、安全弁と、電磁弁が知られている。
手動弁は、レバーやつまみ等の操作部材を手動で操作することに応じて開弁したり閉弁するものをいう。安全弁は、操作部材の操作によって開弁し、開弁後はアクチュエータによって開弁状態を維持し、燃焼停止時にアクチュエータの作動状態を切り換えて閉弁するものをいう。安全弁を再び開弁する場合は、操作部材を操作することによって開弁される。電磁弁は、アクチュエータの動作によって開弁したり閉弁するものをいう。即ち、電気のオン、オフで開弁、閉弁するものをいう。
従来のガス燃焼機器で、操作者が操作することによって燃焼を開始し、所定条件が成立したときに燃焼を自動的に停止させるものは、通常、ガスの流路に一つの手動弁と一つの安全弁を直列に挿入している。所定の条件が成立して燃焼を停止させるときには、安全弁が閉じてガスの供給を断ち、燃焼を停止させるとともに、燃焼停止後のガス漏れを防ぐ。
操作者が操作することによって燃焼を開始し、所定条件が成立したときに燃焼を自動的に停止させるにあたって、ガスの流路に二つの電磁弁を直列に挿入する方式も知られている。この方式によると、いずれか一方の電磁弁に故障が生じても、もう一つの電磁弁によってガス漏れを防ぐことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、安全弁を二重に用いるガス燃焼機器は実用化されていない。この理由は、下記のように考えられる。
通常、安全弁のアクチュエータには熱電対の起電力を印加する。熱電対にガスバーナの燃焼熱が加わっている間は熱電対から大きな起電力が得られる。この起電力がアクチュエータに加えられることで安全弁は燃焼中開弁状態を保持する。何らかの原因で失火または消火すると、この熱電対の起電力が低下してアクチュエータが開弁状態を維持できなくなって閉弁する。このように、安全弁と熱電対の起電力を組み合わせて用いることによって、燃焼中は開弁状態を保持し、燃焼停止時に閉弁する機構を実現できる。
残念ながら、熱電対による起電力は、２つのアクチュエータを同時に開弁状態に維持させるには不十分であるために、上記した通常の方式では２つの安全弁を利用することができない。
２つの安全弁を利用するためには熱起電力以外の起電力を利用する必要があり、そうなると、その起電力のオン・オフを制御する制御装置が必要とされる。このように制御装置を搭載すれば電磁弁が利用可能となり、前記した二重の電磁弁方式が採用される。
安全弁を二重に採用する方式は、上述した理由で通常の設計思想からは想到されない。あるいは仮に実現しようとすると、一つの操作部材の動きを２つの安全弁に伝達する機構が必要となり、その設計が難しくなり、結局、電磁弁を利用する方式が採用されてしまうのである。
【０００４】
しかしながら、本発明者が種々に検討したところ、上記の常識に反して、安全弁を二重もしくは多重に用いることが合理的であるガス燃焼機器が存在することを見出した。即ち、例えばガス炊飯器やガス乾燥機のようなガス燃焼機器においては、ガス燃焼中に操作者がガス燃焼機器を監視していないことが通常である。このため、１つの手動弁と１つの安全弁による方式では、安全弁が故障して作動しなかった場合に使用者が手動弁を閉弁することが期待できないため、必要な安全性が確保できない。
これに対して、二重に電磁弁を利用する方式によると高い安全性を確保できるが、近年のガス燃焼機器に対する低価格化の要求は極めて厳しいため、社会の需要に追従することができない。タッチパネル方式の操作基板の製作コストが低コスト化を妨げるからである。
【０００５】
安全性と低価格化の要求をともに満たせる方式を種々に検討した結果、本発明者は、安全弁を多重に設ける方式によって、安全性と低価格化の要求をともに満たせることを見出した。
【０００６】
【課題を解決するための手段および作用】
本発明者によって創作されたガス燃焼機器は、操作者が点火するときに操作する一つの操作部材と、ガス取入口とガスバーナの間のガス流路に直列に挿入された複数の安全弁と、前記操作部材を操作したときに前記複数の安全弁のそれぞれを開けるとともに前記操作部材と前記複数の安全弁のそれぞれとの間に設けられた連結機構とを備えている。それぞれの安全弁は、ガス通過孔と、そのガス通過孔の周囲に形成された当接面と、その当接面に当接する位置と離反する位置の間で移動する可動子と、その可動子を燃焼中は離反位置に保持し燃焼停止時に当接位置に復帰させるアクチュエータとを有することを特徴とする。
安全弁を多重に用いる場合、操作部材の操作を複数の安全弁に伝達する複数の連結機構が必要とされる。通常はこの連結機構の設計が面倒であり、今まで採用されてこなかった。しかしながら、本発明者の検討によって、複数の連携機構を用いても、２以上の電磁弁を用いる方式に比して安価に製造し得ることが確認された。本発明のガス燃焼機器は、安全性と低価格化の要求をともに満たすことができる。
本発明者によって創作されたガス燃焼機器はさらに、アクチュエータを制御するために、ガスバーナの燃焼熱に対応して出力を変える検知手段（例えば、サーモカップル等の熱電対）と、その検知手段の出力を変換する変換回路（例えば、着火または失火レベル電圧と比較する比較回路やＡ／Ｄ変換回路等）と、その変換回路の出力を入力して前記アクチュエータを制御する制御手段（例えば、マイクロコンピュータ等）とを有し、その変換回路がそれぞれのアクチュエータごとに設けられている。
あるいは、アクチュエータを制御するために、前記ガスバーナの燃焼熱に対応して出力を変える検知手段と、その検知手段の出力を入力する制御手段と、その制御手段によってオン・オフ制御されるスイッチング素子とを有し、そのスイッチング素子がそれぞれのアクチュエータごとに設けられている。
前者の場合、作動不良が起こる可能性が相対的に高い変換回路が多重に用意されているため、そのうちの一つの変換回路に異常が起こってもガス燃焼機器の安全性を確保することができる。
後者の場合、作動不良が起こる可能性が相対的に高いスイッチング素子が多重に用意されているため、そのうちの一つのスイッチング素子に異常が起こってもガス燃焼機器の安全性を確保することができる。
【０００７】
複数の安全弁をガス燃焼機器に組み込むときに、複数の安全弁のそれぞれの可動子の移動ストロークが並列に配置されていることが好ましい。
この特徴を具備していると、操作部材の動きを複数の安全弁に伝える連結機構の構造を簡単化することができる。このために、低価格化の要求によりよく応えることができる。
【０００８】
この発明で用いる安全弁のアクチュエータが、操作部材を操作して可動子を離反位置に移動させた時点から燃焼停止時に至るまで、可動子を離反位置に保持するものであることが好ましい。即ち、操作部材を操作して可動子を離反位置に移動させた時点であって、まだ燃焼が開始していない時点から、アクチュエータが開弁状態を維持するものであることが好ましい。
このアクチュエータを用いると、操作者が燃焼開始以前に操作部材から手を離しても順調に点火されて燃焼が始まることになり、点火操作性が向上する。
【０００９】
この発明で用いる安全弁のアクチュエータが電磁ソレノイドを有し、その電磁ソレノイドが商用電源で駆動されるものであることが好ましい。
この方式によると、商用電源により安全弁が開弁状態に保持されるので、熱電対を複数個組み付けたり、あるいは電池を利用する必要がなく、当然に電池の交換の手間等もかからない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１にガス流路に対して直列に挿入される２つの安全弁２４、２６を内蔵している安全弁装置２０の縦方向の断面図を示す。また、図２から図４に安全弁装置２０の第１安全弁２４付近の横方向の概略断面図を示す。なお、第２安全弁２６も第１安全弁２４とほぼ同様の構造を備えている。図２は揺動レバー２２の揺動前、図３は揺動レバー２２の揺動中、図４は揺動レバー２２の揺動後を示している。
図１に示すように、安全弁装置２０は、操作者が点火するときに操作する操作部材１９の動きによって揺動される揺動レバー２２と、ガス取入口とガスバーナの間のガス流路に直列に挿入される第１安全弁２４および第２安全弁２６と、揺動レバー２２と第１安全弁２４、および揺動レバー２２と第２安全弁２６との間にそれぞれ設けられた第１作動棒２８および第２作動棒３０等を備えている。
【００１３】
第１安全弁２４および第２安全弁２６は、それぞれ、図１および、図２から図４にわかりやすく示されているように、側方に設けられたガス取入口（第１安全弁の場合には４２）から入ってくるガスが通過するガス通過孔３０、そのガス通過孔３０の周囲に形成された当接面３２、その当接面３２に当接する位置と離反する位置の間で移動する可動子３４、およびその可動子３４を燃焼中は離反位置に保持し燃焼停止時に当接位置に復帰させる電磁アクチュエータ３６等から構成されている。電磁アクチュエータ３６は、図示しない電磁ソレノイドを内部に有し、その電磁ソレノイドへの通電によって吸着される吸着軸４０と、その電磁ソレノイドへの通電が解かれたときに可動子３４を当接面３２に当接する位置へ付勢するスプリング３８から構成されている。吸着軸４０の先端に可動子３４が取付けられている。
なお、揺動レバー２２を揺動させる操作部材１９が特許請求の範囲に記載の「操作部材」に、第１安全弁２４および第２安全弁２６が特許請求の範囲に記載の「複数の安全弁」に、揺動レバー２２と第１作動棒２８が特許請求の範囲に記載の一つの「連結機構」に、揺動レバー２２と第２作動棒３０が特許請求の範囲に記載のもう一つの「連結機構」に、電磁アクチュエータ３６が特許請求の範囲に記載の「アクチュエータ」に、それぞれ対応する。
【００１４】
第１安全弁２４と第２安全弁２６のガス通過孔３０がともに開いているとき、すなわち、第１安全弁２４と第２安全弁２６の可動子３４がともに離反位置にあるときは、ガスはガス取入口４２から第１安全弁２４のガス通過孔３０を経てガス流路３１に至り、さらに、ガス流路３１から第２安全弁２６のガス通過孔３０を経てガス流路３３に至る。ガス流路３３はガス流出口４４に連通している。従って、第１安全弁２４と第２安全弁２６の可動子３４がともに離反位置にあるとき、ガスはガス取入口４２からガス流出口４４に流れる。
【００１５】
第１安全弁２４と第２安全弁２６のいずれか一方が閉弁すればガスバーナからのガス漏れを防ぐことができるという意味で、２つの安全弁２４、２６はガス流路に対して直列に接続されている。しかしながら、図１に示すように、第１安全弁２４および第２安全弁２６は、それぞれの可動子３４の移動ストロークが空間的には並列に配置されている。このために、共通ないしは一つの揺動レバー２２の操作を第１安全弁２４と第２安全弁２６のそれぞれの可動子３４に伝える連携機構の構造が極めて単純化されている。共通の揺動レバー２２の動きが第１作動棒２８を介して第１安全弁２４を開弁させ、第２作動棒３０を介して第２安全弁２６を開弁させる。本実施の形態によれば、第１安全弁２４および第２安全弁２６をそれぞれ別個に開弁させる操作が不要となり、点火作業が容易となる。また、そのための連携機構の構造が極めて単純化されている。
【００１６】
図２から図４を参照して安全弁の動作を説明する。図２に示すように、揺動レバー２２の操作前は、可動子３４はガス通過孔３０の周囲に形成された当接面３２に当接している。即ち、第１安全弁２４は閉弁状態となっている。次に、図３に示すように、揺動レバー２２が揺動すると、揺動レバー２２に当接する作動棒２８も前進（図３においては右進）する。その結果、吸着軸４０は電磁アクチュエータ３６の内部に挿入され、可動子３４は当接面３２と離反する位置に移動する。即ち、第１安全弁２４は開弁状態となる。アクチュエータ３６は可動子３４を離反位置に移動させた時点から燃焼停止時に至るまで、強制的に可動子３４を離反位置に保持する。即ち、図４に示すように、揺動レバー２２が揺動前の位置に戻っても、可動子３４が当接位置（閉弁位置）に戻らないようにしている。
【００１７】
通常、アクチュエータ３６は、ガスバーナの燃焼熱を検知する熱電対の起電力によって励磁されて可動子３４を離反位置に保持する。この場合、操作者は、揺動レバー２２によって可動子３４を離反位置まで移動させた後も、熱電対が燃焼熱を検知して起電力を発生するまでの間は、揺動レバー２２を揺動位置に保持する操作を続ける必要がある。
本実施の形態に係る電磁アクチュエータ３６は、商用電源を利用して、強制的に可動子３４を離反位置に保持する。従って、熱電対が燃焼熱を検知して起電力を発生する以前に揺動レバー２２が揺動前の位置に戻っても、安全弁２４、２６は開弁状態を維持することになり、操作者は操作部材を操作しつづける必要がなくなり、点火操作が容易になる。
【００１８】
一つの安全弁と一つの手動弁を直列に用いるガス器具の場合、点火の完了を待って開弁位置を保持するアクチュエータではなく、操作されたことによって開弁位置を保持するアクチュエータを用いると、その安全弁が故障したときに、手動弁は開状態で、点火は起きず、安全弁は作動不良によって閉じないという現象が起こりえる。そのために、実際上、一つの安全弁と一つの手動弁を直列に用いる方式では、操作されたことによって開弁位置を保持するアクチュエータを用いることができず、操作者に着火の完了まで操作しつづけることを要求していた。
本実施の形態では、第１安全弁２４および第２安全弁２６を設けているため、点火不良が生じた場合に第１安全弁２４で閉弁できなかったとしても、第２安全弁２６で閉弁することができる。よって、着火の完了以前のタイミングである可動子３４が離反位置（閉弁位置）に移動したタイミングから、電磁アクチュエータ３６によって開弁状態を保持する方式を採用することができた。
【００１９】
図５に、図１に示す安全弁装置２０を用いた本発明の実施の形態であるガス炊飯器の構成図を示す。ガス炊飯器５０は、炊飯釜５２、その炊飯釜５２を加熱するガスバーナ８８、そのガスバーナ８８に点火するイグナイタ６２、炊飯釜５２の釜底５２ａの温度を検知するサーミスタ９０、所定の温度になったときガスバーナ８８の燃焼炎を自動消火する自動消火回路８６、ガスバーナ８８の燃焼熱を検知すると起電力を生じるサーモカップル５６、サーモカップル５６からの出力電圧と着火レベル電圧または失火レベル電圧とを比較する比較回路５８、６０、ガス炊飯器５０の動作を制御するマイクロコンピュータ６４、そのマイクロコンピュータ６４の出力に応じてスイッチをオン・オフするスイッチング素子８２、８４、そのスイッチング素子８２、８４のオフによって閉弁する第１安全弁２４および第２安全弁２６等から構成されている。この他に、炊飯開始時に操作者が操作する操作部材１９、操作部材１９が操作されたときにオンする炊飯スイッチ７８、ヒータ５４、各種表示ランプ７０、７４、各種スイッチ７２、７６を備えている。
なお、ガス炊飯器５０が特許請求の範囲に記載の「ガス燃焼機器」に、サーモカップル５６が特許請求の範囲に記載の「熱検知手段」に、比較回路５８、６０が特許請求の範囲に記載の「変換回路」に、マイクロコンピュータ６４が特許請求の範囲に記載の「制御手段」に、それぞれ対応する。
【００２０】
本実施の形態に係るガス炊飯器５０の場合、第１安全弁２４と第２安全弁２６の電磁アクチュエータ３６はＤＣソレノイドを利用している。ＡＣ電源（商用電源）６６からの電源を、ＡＣ／ＤＣ変換器６８を通して直流電源に変換し、その直流電源でＤＣソレノイドを励磁する。スイッチング素子８２、８４がオンの間はＤＣソレノイドが直流電源で励磁されて第１安全弁２４および第２安全弁２６を開弁状態に保持する。スイッチング素子８２、８４がオフされるとＤＣソレノイドが直流電源で励磁されなくなり第１安全弁２４および第２安全弁２６は閉弁する。
【００２１】
サーモカップル５６の起電力では、二つのアクチュエータ３６を同時に励磁して開弁状態を保たせるには不十分である。本実施の形態に係るガス炊飯器５０はＡＣ電源６６をＡＣ／ＤＣ変換器６８により直流電源に変換し、この直流電源をＤＣソレノイドに用いることとしたために、二つの安全弁を同時に開弁状態に保持する起電力が得られる。また、操作された時からアクチュエータ３６を励磁することができるために、着火完了以前に操作者が操作部材１９から手を離しても、安全弁２４、２６が開弁位置を保持する。
【００２２】
可動子３４を離反位置（開弁位置）に保持する態様について、図２から図４および図５を用いて説明する。図２に示す揺動レバー２２が揺動して可動子３４を離反位置に移動させた時点で、図５に模式的に示すマイクロスイッチ（炊飯スイッチ）７８がオンする。マイクロスイッチ７８がオンすると、マイクロコンピュータ６４はスイッチング素子８２、８４をオンさせ、安全弁２４、２８のアクチュエータを励磁し、操作者の操作力によってアクチュエータ３６内に押し込まれた吸着軸４０を吸着位置に保持する。また、このマイクロスイッチ７８がオンすると、マイクロコンピュータ６４を通じてイグナイタ６２が駆動する。イグナイタ６２が駆動してガスバーナ８８に点火されると、サーモカップル５６が燃焼熱を検知して熱起電力を発生する。
【００２３】
また、上記マイクロスイッチ７８は、可動子３４が離反位置に達する前にオンする位置に設けてもよい。離反位置に達する前にオンする位置にマイクロスイッチ７８を設けると、イグナイタ６２を早く駆動できる。このため、ガスがガスバーナから流出し始めるよりも早いタイミングでイグナイタ６２が点火動作をはじめ、ガスが流出し始めるときから直ちに燃焼が開始される。
【００２４】
また、本実施の形態に係るガス炊飯器５０においては、図５に示すように、第１安全弁２４および第２安全弁２６に対応して、変換回路５８、６０とスイッチング素子８２、８４をそれぞれに設けている。
変換回路の一つの態様である比較回路５８、６０に用いられるオペアンプは熱に弱く、故障の可能性がある。また、スイッチング素子８２、８４に用いられるトランジスタもオン故障・オフ故障が起こり得る。よって、これらの回路および素子２つの安全弁のそれぞれに対応して設ければ、ガス燃焼機器の安全性がより高まる。
【００２５】
図６に、図５に示すガス炊飯器５０の動作を示すタイムチャート図を示す。図６において、温度検出手段であるサーミスタ９０のグラフに示されるように、時点Ａから時点Ｃは昇温工程であり、炊飯釜５２内が沸騰温度まで上昇する。時点Ｃから時点Ｅは水分蒸発工程であり、炊飯釜５２の温度が沸騰温度に維持される。時点Ｅで炊飯釜５２内の水分が蒸発してしまうと、時点Ｅから時点Ｇに示されるように炊飯釜５２内の温度がさらに上昇する。時点Ｇから時点Ｈは蒸らし工程であり、ヒータ５４による弱加熱状態となる。時点Ｈから時点Ｉは保温工程である。
【００２６】
図６に示す時点Ａにおいて図１に示す操作部材１９を操作すると、マイクロスイッチ（炊飯スイッチ）７８がオンする。この結果、イグナイタ６２が点火作動を開始し、電磁アクチュエータ３６が励磁され始める。また、揺動レバー２２により第１作動棒２８および第２作動棒３０が押圧されることで第１安全弁２４および第２安全弁２６が開弁する。ここで、第１安全弁２４および第２安全弁２６の可動子３４は電磁アクチュエータ３６により離反位置（開弁位置）に保持されるので、揺動レバー２２が戻っても閉弁しない。第１安全弁２４および第２安全弁２６が開弁することでガスバーナ８８にガスが流入してくるので、イグナイタ６２により点火される。このため、熱検知手段であるサーモカップル５６の出力電圧も徐々に上昇していき、時点Ｂにおいて着火レベル電圧８ｍＶに達する。なお、図６では、Ａ−Ｂの区間が大きく拡大されて表示されているが、燃焼開始直後の短い時間内にサーモカップル５６の起電力は立ち上がる。サーモカップル５６の起電力が着火レベル電圧８ｍＶに達すると、比較回路５８、６０の出力からマイクロコンピュータ６４により燃焼状態に入ったと判断される。この結果、イグナイタ６２は駆動を停止する。同時に、燃焼状態に入ったことを操作者に知らせるために、炊飯ＬＥＤ７４が点灯する
【００２７】
時点Ｃから時点Ｅの間は炊飯釜５２の底５２ａに配置されたサーミスタ９０の出力電圧は平衡状態となっている。即ち、炊飯釜５２の底５２ａの温度はほぼ一定の沸騰温度となっている。時点Ｃから約３分後の時点Ｄにおいて、炊飯釜５２の胴部５２ｂを囲っているヒータ５４がオンされる。時点Ｅにおける炊飯釜５２の底５２ａの温度から約３５°Ｃ上昇した時点Ｆにおいて、自動消火回路８６が動作し、消火される。このとき、第１安全弁２４および第２安全弁２６の電磁アクチュエータ３６への通電状態がマイクロコンピュータ６４により停止される。この結果、第１安全弁２４および第２安全弁２６は閉弁する。ここで、万が一、第１安全弁が故障により閉弁しない場合においても、第２安全弁により閉弁することができるので、極めて安全性の高いガス炊飯器５０が実現される。
【００２８】
時点Ｆにおいて自動消火された結果、熱検出手段であるサーモカップル５６の出力電圧も徐々に下降していく。そして、時点Ｇにおいて消火レベル電圧６ｍＶに達した時点で非燃焼状態となったことが確認されるため、炊飯ＬＥＤ７４が消灯する。なお、図６において、Ｆ−Ｇ区間は大きく拡大されて表示しており、実際には、サーミスタ９０が所定の温度に達して電磁アクチュエータの励磁を中止した時点Ｆからサーモカップル５６の出力電圧が消火レベル電圧に達する時点Ｇまでの期間は短い。時点Ｇから時点Ｈまで間は保温ＬＥＤ７０が点滅し、蒸らし工程に入ったことを知らせる。そして、時点Ｈにおいて蒸らし工程が完了した後、保温ＬＥＤ７０は常時点灯し、炊飯が完了して保温工程に入ったことを知らせる。最後に、時点Ｉにおいて操作者が切スイッチ７６を操作すると、保温のためのヒータ５４がオフし、また、保温ＬＥＤ７０が消灯し、ガス炊飯器５０の動作が終了する。
【００２９】
本発明に係るガス燃焼機器は、上記の実施の形態に係るガス炊飯器に限らず、他の機器でもよい。例えば、湯沸し器、炊飯機能の付いたガスコンロ、ガス乾燥機等が挙げられる。また、時間条件、温度条件等は、上記の実施の形態に限定されるものではない。その他、本発明は上記の実施の形態になんら限定されるものではなく、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
【００３０】
例えば、本実施の形態では、第１安全弁２４と第２安全弁２６を空間的には並列に配置して、操作部材１９とそれぞれの安全弁間の機械的連結機構の構成を簡単化しているが、この機械的連結機構の構成を変えることで、第１安全弁２４と第２安全弁２６の空間的な位置関係を変えることもできる。
本実施の形態では、点火完了を待たずに、操作部材１９が操作されたという時点で電磁アクチュエータ３６によって第１安全弁２４と第２安全弁２６を開弁状態に保持しているが、点火完了を待って開弁状態に保持しても良い。
また、本実施の形態では、電磁アクチュエータ３６の駆動電源を商用電源６６から得ているが、電池を内蔵させて電池から起電力を得てもよい。あるいは、起電力の大きな熱電対を利用してもよいし、通常の熱電対を安全弁の数だけ用意しても良い。また、安全弁の数は２以上であっても良い。
さらに、本実施の形態では、２つの安全弁に対して、サーモカップル５６とマイクロコンピュータ６４を共通に使い、変換回路５８、６０とスイッチング素子８２、８４を各安全弁ごとに設けているが、全部を共通化して価格を圧縮してもよいし、全部を二重化して安全性を高めるようにしてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、自動消火または失火の際、安全弁を確実に閉弁することができるため、ガス燃焼機器の安全性を高めることができる。また、点火作業等の操作性も向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】安全弁装置の縦断面図
【図２】図１に示す安全弁装置の第１安全弁付近の横概略断面図（操作前）
【図３】図１に示す安全弁装置の第１安全弁付近の横概略断面図（操作中）
【図４】図１に示す安全弁装置の第１安全弁付近の横概略断面図（操作後）
【図５】ガス炊飯器の構成図
【図６】図５に示すガス炊飯器の動作を示すタイムチャート図
【符号の説明】
安全弁装置…２０
揺動レバー…２２
第１安全弁…２４
第２安全弁…２６
可動子…３４
電磁アクチュエータ…３６
吸着軸…４０
ガス炊飯器…５０
サーモカップル…５６
比較回路…５８、６０
スイッチング素子…８２、８４
サーミスタ…９０
【図１】
0004132552.tif 000002
【図２】
0004132552.tif 000003
【図３】
0004132552.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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