(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内の陳列棚上に互いに隣接するように設けられた２つの陳列エリアのそれぞれに陳列された互いに異なる２つの同種商品の売上実績を取得する売上実績取得手段と、
前記売上実績取得手段によって取得された売上実績に基づいて、前記２つの同種商品のうち売上実績の高い高売上商品が陳列された陳列エリアの面積を、前記２つの同種商品のうち売上実績の低い低売上商品が陳列された陳列エリアの面積よりも広くなるように、前記高売上商品が陳列された陳列エリアを拡大し、前記低売上商品が陳列された陳列エリアを縮小する面積変更手段と、
前記面積変更手段によって縮小された低売上商品が陳列された陳列エリアから、縮小面積に相当する低売上商品を取り除き、前記面積変更手段によって拡大された高売上商品が陳列された陳列エリアに、拡大面積に相当する高売上商品を追加して陳列する陳列数変更手段と
を備えた陳列面積変更システム。
【請求項２】
店舗内の陳列棚上に互いに隣接するように設けられ、それぞれに互いに異なる同種商品が陳列された２つの陳列エリアを区分する仕切板と、
前記各陳列エリアに陳列された、互いに異なる２つの同種商品の売上実績をそれぞれ取得する売上実績取得手段と、
前記売上実績取得手段によって取得された売上実績に基づいて、前記同種商品のうち売上実績の高い高売上商品が陳列された陳列エリアの面積を、前記２つの同種商品のうち売上実績の低い低売上商品が陳列された陳列エリアの面積よりも広くなるように前記仕切板の位置を移動させることによって前記高売上商品が陳列された陳列エリアを拡大し、前記低売上商品が陳列された陳列エリアを縮小する面積変更手段と、
前記面積変更手段によって縮小された低売上商品が陳列された陳列エリアから、縮小面積に相当する低売上商品を取り除き、前記面積変更手段によって拡大された高売上商品が陳列された陳列エリアに、拡大面積に相当する高売上商品を追加して陳列する陳列数変更手段と
を備えた陳列面積変更システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の陳列面積変更システムにおいて、
前記売上実績取得手段によって取得された売上実績に基づいて、前記２つの同種商品の総売上実績に対する前記高売上商品の売上実績の割合である陳列係数を算出する陳列係数算出手段を付加し、
前記面積変更手段は、前記陳列係数算出手段によって算出された陳列係数に基づいて、前記高売上商品が陳列された陳列エリアを拡大し、前記低売上商品が陳列された陳列エリアを縮小するようにした陳列面積変更システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばスーパーマーケット等の店舗の売り場において、より売上実績の高い商品をより多く陳列するための陳列面積変更システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
スーパーマーケット等の店舗の売り場では、より販売数量の多い商品、すなわち人気商品が、その他の同種商品よりも多く陳列されている。たとえば、コーヒー飲料の売り場では、複数のメーカによって製造されている様々な銘柄のコーヒー飲料が陳列されているが、その中でも、多くの売上がある銘柄については、他の銘柄のものよりも広い陳列エリアが与えられ、顧客の注目をより高めるとともに、よりこの銘柄の商品を多く販売するための工夫がなされている。
【０００３】
コーヒー等の飲料水のみならず、食品、お菓子、たばこ、薬など、複数のメーカによって同種商品が製造され、各メーカによって売上実績に差のあるものについては、やはり、高い売上実績を誇る特定メーカの人気商品が、競合商品よりも広い陳列エリアが与えられ、より顧客の目に付きやすくなるように、かつ更に多くの売上をあげることができるように、上述したような陳列方法が採用されている。
【０００４】
このような陳列方法によって、売上の高い商品の売上をますます高め、店舗の売上高の向上が図られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の商品の陳列方法では、以下のような問題がある。
【０００６】
すなわち、このように売上実績の高い商品に対して広い陳列エリアを与える商品陳列作業は、店舗の従業員による手作業によってなされている。つまり、従業員は、ＰＯＳ等によって集計される売上データに基づいて、売上実績の高い商品を把握すると、陳列されていた競合商品の一部を陳列棚から取り除き、このエリアに売上実績の高い商品を陳列する。
【０００７】
しかしながら、店舗で販売されている商品の種類は、飲料水、食品、お菓子、たばこ、薬など多種に亘り、各種類について手作業でこのような陳列作業を実施することは、従業員の負担が極めて大きくなるという問題がある。
【０００８】
また、従業員が少ない店舗では、上述したような陳列作業を、少ない従業員で行わねばならないために、陳列作業を完了するまでに多大な時間を要してしまう場合がある。これによって、ビジネスチャンスを損なってしまったり、あるいは売れ行き状況の変化に追従できない場合があるという問題もある。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、売上実績に基づいて、売上実績の高い高売上商品については、陳列面積が広くなるように陳列エリアを自動的に拡大し、更に、拡大した陳列エリアに高売上商品を自動的に陳列するようにし、もって、従業員の陳列作業に要する負荷をなくすとともに、売上実績を迅速に反映し、ビジネスチャンスを逸すことのない陳列面積変更システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１３】
請求項１の発明の陳列面積変更システムは、店舗内の陳列棚上に互いに隣接するように設けられた２つの陳列エリアのそれぞれに陳列された互いに異なる２つの同種商品の売上実績を取得する売上実績取得手段と、売上実績取得手段によって取得された売上実績に基づいて、２つの同種商品のうち売上実績の高い高売上商品が陳列された陳列エリアの面積を、２つの同種商品のうち売上実績の低い低売上商品が陳列された陳列エリアの面積よりも広くなるように、高売上商品が陳列された陳列エリアを拡大し、低売上商品が陳列された陳列エリアを縮小する面積変更手段と、面積変更手段によって縮小された低売上商品が陳列された陳列エリアから、縮小面積に相当する低売上商品を取り除き、面積変更手段によって拡大された高売上商品が陳列された陳列エリアに、拡大面積に相当する高売上商品を追加して陳列する陳列数変更手段とを備えている。
【００１４】
請求項２の発明の陳列面積変更システムは、店舗内の陳列棚上に互いに隣接するように設けられ、それぞれに互いに異なる同種商品が陳列された２つの陳列エリアを区分する仕切板と、各陳列エリアに陳列された、互いに異なる２つの同種商品の売上実績をそれぞれ取得する売上実績取得手段と、売上実績取得手段によって取得された売上実績に基づいて、同種商品のうち売上実績の高い高売上商品が陳列された陳列エリアの面積を、２つの同種商品のうち売上実績の低い低売上商品が陳列された陳列エリアの面積よりも広くなるように仕切板の位置を移動させることによって高売上商品が陳列された陳列エリアを拡大し、低売上商品が陳列された陳列エリアを縮小する面積変更手段と、面積変更手段によって縮小された低売上商品が陳列された陳列エリアから、縮小面積に相当する低売上商品を取り除き、面積変更手段によって拡大された高売上商品が陳列された陳列エリアに、拡大面積に相当する高売上商品を追加して陳列する陳列数変更手段とを備えている。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明の陳列面積変更システムにおいて、売上実績取得手段によって取得された売上実績に基づいて、２つの同種商品の総売上実績に対する高売上商品の売上実績の割合である陳列係数を算出する陳列係数算出手段を付加し、面積変更手段は、陳列係数算出手段によって算出された陳列係数に基づいて、高売上商品が陳列された陳列エリアを拡大し、低売上商品が陳列された陳列エリアを縮小するようにしている。
【００１６】
従って、請求項１乃至３の発明においては、以上のような手段を講じることにより、売上実績の高い同種商品が陳列された陳列エリアを自動的に拡大することができる。その結果、従業員の負荷の低減を図るとともに、店舗の売上を伸ばすことが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の各実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態を図１から図６を用いて説明する。
【００１９】
図１は、第１の実施の形態に係る陳列面積変更方法を適用した陳列面積変更システムの一例を示す構成概念図である。
【００２０】
すなわち、本実施の形態に係る陳列面積変更方法を適用した陳列面積変更システムは店舗に設けられるシステムであって、ＰＯＳシステム１０と、売上集計システム１２と、棚コントロールシステム１４と、陳列棚ユニット１６とを備えてなる。
【００２１】
ＰＯＳシステム１０は、店舗の各レジに設けられ、各レジで購入された商品の商品分類と商品名、および商品毎の陳列場所（陳列棚番号）、売上時刻、売上個数、売上金額からなる売上実績を取得し、取得したこれらデータをＰＯＳデータとして売上集計システム１２に出力する。売上集計システム１２へのＰＯＳデータの出力は、オンラインによってでも、あるいは、一旦ＰＯＳデータをＦＤ等の記憶媒体に記憶し、その記憶媒体を定期的に売上集計システム１２によって読み取ることによって行うようにしても良い。
【００２２】
売上集計システム１２は、各ＰＯＳシステム１０から出力されたＰＯＳデータを、陳列場所毎の商品の売上として集計し蓄積する。そして、蓄積した集計データを棚コントロールシステム１４に出力する。
【００２３】
棚コントロールシステム１４は、売上集計システム１２から出力された集計データに基づいて、同一の陳列棚１８に陳列された同一商品分類の互いに銘柄の異なる商品の売上個数を比較し、その結果に基づいて後述するような陳列係数を計算する。すなわち、図２（ａ）に示すように、陳列棚ユニット１６は複数段の陳列棚１８（＃１〜＃ｎ）を備えており、図２（ｂ）に示すように、各陳列棚１８の顧客２３から見える部分である陳列部１９には、その内部を可動仕切板２０で２分割することによって、同一商品分類の互いに異なる２つの商品を陳列している。
【００２４】
例えば、図２（ａ）に示す例では、第１陳列棚１８（＃１）には、可動仕切板２０の右側、すなわち顧客２３から見て右側には商品Ａを、可動仕切板２０左側、すなわち顧客２３から見て左側には商品Ｂを陳列している。商品Ａも商品Ｂもコーヒー飲料であるが、銘柄が異なる。このような場合、棚コントロールシステム１４は、ＰＯＳデータに基づいて、第１陳列棚１８（＃１）に陳列されている商品Ａおよび商品Ｂともに、同一商品分類（コーヒー飲料）であることを把握し、更に商品Ａと商品Ｂとの売上実績に基づいて、以下のようにして陳列係数を計算する。
【００２５】
陳列係数とは、単一の陳列棚１８における売上実績に対する目的商品の売上個数の割合（％）であって、上述した第１陳列棚１８（＃１）の場合を例に取ると、商品Ａの陳列係数は、
(商品Ａの売上個数)／((商品Ａの売上個数)＋(商品Ｂの売上個数))×１００
となる。図３は、このようにして各陳列棚１８（＃１〜＃ｎ）毎に求めた陳列係数の算出結果の一例を示すものである。
【００２６】
そして、陳列係数に基づいて、各陳列棚１８（＃１〜＃ｎ）に備えられた各可動仕切板２０（＃１〜＃ｎ）を動作させるための動作制御信号を陳列棚ユニット１６に出力する。この動作制御信号は、例えば図３の場合、第１陳列棚１８（＃１）の商品Ｂの陳列係数は、５７．５（％）であるので、可動仕切板２０（＃１）に対して、商品Ｂが陳列される第１陳列棚１８（＃１）の顧客の手前側の陳列部１９の左側の面積が、第１陳列棚１８（＃１）の陳列部１９全体の５７．５（％）になるように可動仕切板２０（＃１）を移動させるための信号である。これによって、商品Ａが陳列される第１陳列棚１８（＃１）の陳列部１９の右側の面積は、第１陳列棚１８（＃１）の陳列部１９全体の４２．５（％）となる。
【００２７】
陳列棚ユニット１６は、複数段の陳列棚１８（＃１〜＃ｎ）から構成しており、更に各陳列棚１８は、図２（ｂ）に示すように、顧客２３が商品を取り出す側の断面半円形状の陳列部１９と、陳列部１９に商品を供給するために商品を貯えているストック部２１とから構成している。
【００２８】
図２（ｂ）に示すように、ストック部２１には、固定仕切板２２が設けられ、この固定仕切板２２によって、ストック部２１を左右に２分割している。固定仕切板２２の陳列部１９側端部の近傍には、長尺棒状の回動部２４を、その長尺方向が、陳列棚１８の底面に対しほぼ垂直になるように備えている。この回動部２４は、中心軸を中心として回動可能な構成としており、長尺方向に亘って平板状の可動仕切板２０の一端を固定している。したがって、この回動部２４が中心軸を中心として回動することによって、可動仕切板２０もこの中心軸を中心として回動する。回動部２４の回動角度は、棚コントロールシステム１４から出力される動作制御信号に基づいて制御されるようにしている。このように、図２（ｂ）に示すように、可動仕切板２０が回動部２４の中心軸を中心として、動作制御信号に基づく角度に応じて回動することによって、陳列部１９における右側／左側の面積比を調節する。なお、回動部２４が回動することが可能な角度範囲には、可動仕切板２０が図２（ｂ）中に示すＬ方向に回動して固定仕切板２２とのなす角度が９０°になった場合の回動角度を０°とし、図２（ｂ）中に示すＲ方向に回動して固定仕切板２２とのなす角度が９０°になった場合の回動角度を１８０°とした場合、たとえば１０°から１７０°までの間でのみ回動可能とするような制限を設けることによって、陳列係数の極めて低い商品であっても、最低限の陳列面積が確保できるようにしている。
【００２９】
更に、図４に示す陳列棚１８の鳥瞰図に示すように、各陳列棚１８の底部には、可動床２６を備えている。この可動床２６は、図示しない駆動機構によって駆動されることによって、図中に示すＲ方向またはその逆であるＬ方向に動き、その上に載置されている商品を陳列部１９側へと供給するとともに、陳列部１９に陳列されている商品をストック部２１側に送り出す。
【００３０】
例えば、図５（ａ）に示すように、商品Ｂが陳列部１９の約６０％を占めるように可動仕切板２０の位置が調整されている状態から、逆に商品Ａが陳列部１９の約６０％を占めるように回動部２４を図中に示すＲ方向に回動させただけでは、図５（ｂ）に示すように、商品Ｂは、可動仕切板２０によってストック部２１側へと押し出され移動するが、商品Ａは移動しない。このため、一時的に商品が陳列されない非陳列部Ｅが生じる。更に、陳列部１９およびストック部２１に配置されている商品Ｂの量が多いと、その重量によって可動仕切板２０を回動させる回動部２４の負荷が大きくなるのみならず、可動仕切板２０も商品Ｂの重みで変形することも懸念される。仮に、可動仕切板２０の回動力のみで商品Ｂをストック部２１側に移動させることができても、全ての商品Ｂに対して可動仕切板２０の力がバランス良くかからなければ、商品Ｂが転倒してしまう可能性もある。
【００３１】
可動床２６は、このようなことがないように、可動仕切板２０を回動させた場合であっても、商品の移動をスムーズに行うためのものである。例えば、図５（ａ）に示すように、商品Ｂが陳列部１９の約６０％を占めるように可動仕切板２０の位置が調整されている状態から、逆に商品Ａが陳列部１９の約６０％を占めるように回動部２４を回動させる場合には、回動量に応じて図４および図５（ｃ）中に示すＲ方向に動く。逆に、図２（ｂ）に示すＬ方向に回動部２４を回動させる場合には、回動量に応じて図４中に示すＬ方向に動く。
【００３２】
可動仕切板２０が図５中に示すＲ方向に動くのに応じて可動床２６が図４中に示すＲ方向に動くことによって、商品Ｂはストック部２１側へと移動するために、回動部２４の回動負荷の低減を図ることができるのみならず、可動仕切板２０自体が商品Ｂを押し出す必要が無くなるために可動仕切板２０の衝撃負荷も低減できるようにしている。また、商品Ａは陳列部１９側へと移動するために、図５（ｂ）に示すような非陳列部Ｅが生じることなく、図５（ｃ）に示すように自動的に迅速にかつスムーズに右側／左側の面積比が調節された陳列部１９に商品を陳列することができるようにしている。
【００３３】
次に、以上のように構成した本実施の形態に係る陳列面積変更方法を適用した陳列面積変更システムの動作について図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
店舗に備えられた陳列棚ユニット１６の何れかの陳列棚１８から顧客２３によって商品が取り出され、レジで精算がなされると（Ｓ１）、購入された商品の商品分類と商品名、およびその陳列場所（陳列棚番号）、売上時刻、売上個数、売上金額がＰＯＳシステム１０によって取得される（Ｓ２）。
【００３５】
これら取得されたデータは、ＰＯＳデータとして、ＰＯＳシステム１０から売上集計システム１２へとオンラインまたはオフラインによって送られる（Ｓ３）。
【００３６】
このようにして各レジのＰＯＳシステム１０から売上集計システム１２へと送られた各ＰＯＳデータは、売上集計システム１２において、陳列場所毎の商品の売り上げとして集計される（Ｓ４）。そして、集計されたデータである集計データは、売上集計システム１２から棚コントロールシステム１４へと出力される（Ｓ５）。
【００３７】
棚コントロールシステム１４では、売上集計システム１２から出力された集計データに基づいて、例えば、図２（ｂ）に示す第１段陳列棚１８（＃１）におけるコーヒー飲料である商品Ａとコーヒー飲料である商品Ｂのように、同一の陳列棚１８（＃１）に陳列された同一商品分類の異商品の売上個数が比較され、その結果に基づいて陳列係数が計算される（Ｓ６）。
【００３８】
更に、ステップＳ６で計算された陳列係数に基づいて、棚コントロールシステム１４から陳列棚ユニット１６へと動作制御信号が出力される（Ｓ７）。この動作信号は、各陳列棚１８（＃１〜＃ｎ）に備えられた各可動仕切板２０（＃１〜＃ｎ）を各回動部２４を中心に回動させることによって、同一の陳列棚１８に同一商品分類で互いに異なる２種類の商品が陳列されている場合に、売上個数の多い商品をより多く陳列できるように回動部２４を回動させるための、各陳列棚１８（＃１〜＃ｎ）に対する固有の信号である。具体的には、各陳列棚１８（＃１〜＃ｎ）毎の回動部２４（＃１〜＃ｎ）を回動させる回動角度が指示される。
【００３９】
棚コントロールシステム１４からこのような動作制御信号が陳列棚ユニット１６へと出力されると、陳列棚ユニット１６では、各陳列棚１８（＃１〜＃ｎ）の回動部２４（＃１〜＃ｎ）が、この動作制御信号に基づく回動角度にしたがって回動されるとともに、回動方向および回動量に応じて可動床２６が駆動される（Ｓ８）。すなわち、回動部２４が回動することによって、可動仕切板２０が図２（ｂ）中に示すＲ方向に移動する場合には、可動床２６がこの回動量に応じた移動量で、図４中に示すＲ方向に動く。一方、可動仕切板２０が図２（ｂ）中に示すＬ方向に移動する場合には、可動床２６がこの回動量に応じた移動量で、図４中に示すＬ方向に動く。なお、回動部２４が回動することが可能な角度範囲には、図２（ｂ）中に示すように、たとえば１０°から１７０°までのような制限が設けられており、陳列係数の極めて低い商品であっても、最低限の陳列面積が確保される。
【００４０】
これによって、陳列面積が狭められた商品はストック部２１側へと移動するために、回動部２４の回動負荷の低減が図られるのみならず、可動仕切板２０自体がこの商品を押し出す必要が無くなるために可動仕切板２０の衝撃負荷も低減される。一方、陳列面積が広げられた商品は陳列部１９側へと移動するために、自動的に迅速にかつスムーズに、右側／左側の面積比が調節された陳列部１９に商品が陳列される（Ｓ９）。
【００４１】
上述したように、本実施の形態に係る陳列面積変更方法を適用した陳列面積変更システムにおいては、上記のような作用により、売上データに基づいて、同一の陳列棚１８に陳列された同一商品分類の互いに異なる２つの商品の売上個数を比較し、その結果に基づいて、売上実績の高い商品については、陳列部１９における陳列エリアを拡大して、拡大した陳列エリアに商品を自動的に陳列することができる。これによって、従業員の負荷を低減することが可能となる。
【００４２】
これは可動仕切板２０の回動部２４を中心とした回動と、可動床２６の駆動とを連動させることによって、陳列面積が狭められた商品のストック部２１側へと移動と、陳列面積が広げられた商品の陳列部１９側へと移動とを、同時にかつ迅速に確実に行うことができる。したがって、売上実績を陳列面積に迅速に反映し、売上の更なる向上に結びつけることが可能となる。また、可動床２６を可動仕切板２０の回転に連動させて駆動することにより、回動部２４の回動負荷、および可動仕切板２０の衝撃負荷も低減することができるために、陳列棚ユニット１６を低コストで製造することが可能となる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、陳列係数を売上個数に基づいて算出する例を示したが、陳列係数の算出は売上個数に限るものではなく、たとえば売上金額に基づいて算出するようにしてもよい。
【００４４】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態を図７から図８を用いて説明する。
【００４５】
図７は、本実施の形態に係る陳列面積変更方法を適用した陳列面積変更システムの陳列棚の構成例を示す平面図である。
【００４６】
すなわち、本実施の形態に係る陳列面積変更方法を適用した陳列面積変更システムは、第１の実施の形態に係る陳列面積変更方法を適用した陳列面積変更システムの変形例であって、図７に示すように、各陳列棚１８には、その内部を可動仕切板２０（＃ａ）と可動仕切板２０（＃ｂ）とによって３分割することによって、同一商品分類の互いに異なる３つの商品を陳列していることのみが異なる。したがって、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００４７】
棚コントロールシステム１４は、売上集計システム１２から出力された集計データに基づいて、同一の陳列棚１８に陳列された同一商品分類の互いに異なる３種類の商品の売上個数を比較し、その結果に基づいて陳列係数を計算する。
【００４８】
図７に示すように、陳列棚１８は、図２（ａ）に示すものと同様に、顧客２３側の陳列部１９と、奥側のストック部２１とから構成しているが、陳列部１９、ストック部２１ともに３分割している。すなわち、ストック部２１は、２つの固定仕切板２２（＃ａ，＃ｂ）によって、ストック部２１（＃ａ）、ストック部２１（＃ｂ）、およびストック部２１（＃ｃ）からなる３つの区域に分割している。それに対応して、陳列部１９もまた、陳列部１９（＃ａ）、陳列部１９（＃ｂ）、および陳列部１９（＃ｃ）からなる３つの区域に分割している。
【００４９】
このような構成の陳列棚１８の場合、陳列部１９（＃ａ）には商品Ａを、陳列部１９（＃ｂ）には商品Ｂを、陳列部１９（＃ｃ）には商品Ｃをそれぞれ陳列している。それに伴い、各陳列部１９（＃ａ〜＃ｃ）に商品を供給するストック部２１（＃ａ〜＃ｃ）には、それぞれ対応する陳列部１９（＃ａ〜＃ｃ）に陳列される商品Ａ、商品Ｂ、および商品Ｃをそれぞれ貯えておく。
【００５０】
商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃともにコーヒー飲料であるが、銘柄が異なる。このような場合、棚コントロールシステム１４は、ＰＯＳデータに基づいて、陳列棚１８に陳列されている商品が、同一商品分類（コーヒー飲料）であることを把握し、更に商品Ａ、商品Ｂ、および商品Ｃの売上実績に基づいて、以下のようにして陳列係数を計算する。
【００５１】
すなわち、商品Ａの陳列係数は、
(商品Ａの売上個数)／
((商品Ａの売上個数)＋(商品Ｂの売上個数)＋(商品Ｃの売上個数))×１００
となる。
【００５２】
そして、棚コントロールシステム１４は、陳列係数に基づいて、各陳列棚１８に備えられた各可動仕切板２０（＃ａ，＃ｂ）を動作させるための動作制御信号を陳列棚ユニット１６に出力する。
【００５３】
各固定仕切板２２（＃ａ，＃ｂ）の陳列部１９側端部の近傍には、それぞれ長尺棒状の回動部２４（＃ａ，＃ｂ）を、その長尺方向が、陳列棚１８の底面に対しほぼ垂直になるように備えている。これら回動部２４（＃ａ，＃ｂ）は、中心軸を中心として回動可能な構成としており、長尺方向に亘って平板状のそれぞれ可動仕切板２０（＃ａ，＃ｂ）の一端を固定している。したがって、各回動部２４（＃ａ，＃ｂ）が中心軸を中心として回動することによって、各可動仕切板２０（＃ａ，＃ｂ）もこの中心軸を中心として回動する。各回動部２４（＃ａ，＃ｂ）の回動角度もまた、棚コントロールシステム１４から出力される動作制御信号に基づいて制御されるようにしている。
【００５４】
このように、各可動仕切板２０（＃ａ，＃ｂ）が、それぞれ対応する回動部２４（＃ａ，＃ｂ）の中心軸を中心として、動作制御信号に基づく角度に応じて回動することによって、顧客２３から見て可動仕切板２０（＃ａ）の右側の陳列部１９（＃ａ）、可動仕切板２０（＃ａ）と可動仕切板２０（＃ｂ）との間に挟まれた陳列部１９（＃ｂ）、および可動仕切板２０（＃ｂ）の左側の陳列部１９（＃ｃ）の各面積比を調節する。なお、各回動部２４（＃ａ，＃ｂ）が回動することが可能な角度範囲に制限を設けることによって、陳列係数の極めて低い商品であっても、最低限の陳列面積が確保できるようにしている。
【００５５】
また、各ストック部２１（＃ａ〜＃ｃ）の床部にはそれぞれ可動床２６（＃ａ〜＃ｃ）を備えている。各可動床２６（＃ａ〜＃ｃ）は、図示しない駆動機構に駆動されることによって、図７中に示すＬ方向またはＲ方向に動く。すなわち、ストック部２１側から陳列部１９側へと商品を供給する場合には、図７中に示すＬ方向に動くことによって、その上に載置されている商品を陳列部１９側へと供給する。一方、陳列部１９側からストック部２１側へと商品を戻す場合には、図中に示すＲ方向に動くことによって、陳列部１９に陳列されていた商品の一部をストック部２１へと戻す。
【００５６】
次に、以上のように構成した本実施の形態に係る陳列面積変更方法を適用した陳列面積変更システムの動作について図８に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５７】
店舗に備えられた陳列棚ユニット１６の何れかの陳列棚１８から顧客２３によって商品が取り出され、レジで精算がなされると（Ｓ１１）、レジで購入された商品の商品分類と商品名、およびその陳列場所（陳列棚番号）、売上時刻、売上個数、売上金額がＰＯＳシステム１０によって取得される（Ｓ１２）。
【００５８】
これら取得されたデータは、ＰＯＳデータとして、ＰＯＳシステム１０から売上集計システム１２へとオンラインまたはオフラインによって送られる（Ｓ１３）。
【００５９】
このようにして各レジのＰＯＳシステム１０から売上集計システム１２へと送られた各ＰＯＳデータは、売上集計システム１２において、陳列場所毎の商品の売り上げとして集計される（Ｓ１４）。そして、集計されたデータである集計データは、売上集計システム１２から棚コントロールシステム１４へと出力される（Ｓ１５）。
【００６０】
棚コントロールシステム１４では、売上集計システム１２から出力された集計データに基づいて、例えば、同一の陳列棚１８に陳列された同一商品分類の３つの商品の売上個数をそれぞれ比較し、その結果に基づいて陳列係数が計算される（Ｓ１６）。
【００６１】
更に、ステップＳ１６で計算された陳列係数に基づいて、棚コントロールシステム１４から陳列棚ユニット１６へと動作制御信号が出力される（Ｓ１７）。この動作信号は、各陳列棚１８に備えられた各可動仕切板２０（＃ａ，＃ｂ）を移動させることによって、同一の陳列棚１８に同一商品分類で互いに異なる３種類の商品が陳列されている場合に、売上個数の多い商品をより多く陳列できるように回動部２４（＃ａ，＃ｂ）を回動させるための、各陳列棚１８毎に対する固有の信号である。具体的には、各陳列棚１８毎の各回動部２４（＃ａ，＃ｂ）を回動させる回動角度が指示される。
【００６２】
棚コントロールシステム１４からこのような動作制御信号が陳列棚ユニット１６へと出力されると、陳列棚ユニット１６では、各陳列棚１８の回動部２４（＃ａ，＃ｂ）が、この動作制御信号に基づく回動角度にしたがって回動されるとともに、回動方向および回動量に応じて各可動床２６（＃ａ〜＃ｃ）が駆動される（Ｓ１８）。
【００６３】
すなわち、可動仕切板２０が回動することによって陳列部１９の面積を拡大する方向に回動部２４を回動させる場合には、面積が拡大される陳列部１９に対応する可動床２６が図７中に示すＬ方向に動く。一方、可動仕切板２０が回動することによって陳列部１９の面積を縮小する方向に回動部２４を回動させる場合には、面積が縮小される陳列部１９に対応する可動床２６が図７中に示すＲ方向に動く。なお、回動部２４が回動することが可能な角度範囲には、図２（ｂ）中に示すように、たとえば１０°から１７０°までのような制限が設けられており、陳列係数の極めて低い商品であっても、最低限の陳列面積が確保される。
【００６４】
これによって、陳列面積が狭められた商品はストック部２１側へと移動するために、回動部２４の回動負荷の低減が図られるのみならず、可動仕切板２０自体が商品を押し出す必要が無くなるために可動仕切板２０の衝撃負荷も低減される。一方、陳列面積が広げられた商品は陳列部１９側へと移動するために、自動的に迅速にかつスムーズに、面積比が調節された陳列部１９に商品が陳列される（Ｓ１９）。
【００６５】
上述したように、本実施の形態に係る陳列面積変更方法を適用した陳列面積変更システムは、上記のような作用により、同一の陳列棚１８に同一商品分類の３種類の商品を陳列する場合であっても、第１の実施の形態で説明した２種類の商品を陳列する場合と同様に、売上個数に基づいて算出される陳列係数に基づいて、陳列部１９の面積を調節することができる。
【００６６】
以上、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６７】
たとえば、上記実施の形態では、同一段の陳列棚１８に複数種類の商品を陳列する場合について説明したが、複数段の陳列棚１８からなる陳列棚ユニット１６単位で、陳列係数に応じて陳列面積を調節するようにしても良い。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、売上実績に基づいて、売上実績の高い高売上商品については、陳列面積が広くなるように陳列エリアを自動的に拡大し、更に、拡大した陳列エリアに高売上商品を自動的に陳列することができる。
【００６９】
以上により、従業員の陳列作業に要する負荷をなくすとともに、売上実績を迅速に反映し、ビジネスチャンスを逸すことのない陳列面積変更システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る陳列面積変更方法を適用した陳列面積変更システムの一例を示す構成概念図
【図２】第１の実施の形態において商品が陳列された状態の陳列棚の正面図および平面図
【図３】各陳列棚毎に求めた陳列係数の算出結果の一例を示す図
【図４】陳列棚の構成例を示す鳥瞰図
【図５】陳列部の陳列面積変更時における陳列状態を説明するための模式図
【図６】第１の実施の形態に係る陳列面積変更方法を適用した陳列面積変更システムの動作を示すフローチャート
【図７】第２の実施の形態において商品が陳列された状態の陳列棚の平面図
【図８】第２の実施の形態に係る陳列面積変更方法を適用した陳列面積変更システムの動作を示すフローチャート
【符号の説明】
Ａ，Ｂ，Ｃ…商品
Ｅ…非陳列部
１０…ＰＯＳシステム
１２…売上集計システム
１４…棚コントロールシステム
１６…陳列棚ユニット
１８…陳列棚
１９…陳列部
２０…可動仕切板
２１…ストック部
２２…固定仕切板
２３…顧客
２４…回動部
２６…可動床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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