(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品を取り囲むようにして当該パレットに取付けられる複数の支柱とを具備し、該パレットは、長手方向全長に亘ってほぼ同一の横断面形状を有するベース部材と、該ベース部材に固定された台座と、当該ベース部材に対して着脱可能であって、前記支柱の下部をパレットに取付けるための取付ピンとを有し、前記ベース部材には、前記台座を該ベース部材と前記取付ピンとで挟むようにして当該ベース部材と前記台座を固定するための固定具が係合する係合部が形成され、該係合部はベース部材の長手方向全長に亘って形成されている物品収納装置。
【請求項２】
物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品を取り囲むようにして当該パレットに取付けられる複数の支柱とを具備し、該パレットは、長手方向全長に亘ってほぼ同一形状を有するベース部材と、該ベース部材の長手方向全長に亘って形成された溝に摺動可能ではあるが、上方へ抜け出ることがないように嵌合したボルトと、前記ベース部材よりも上方に突出した前記ボルトの軸部が貫通した台座と、該台座よりも上方に突出した前記ボルトの軸部に形成された雄ねじに螺着した取付ピンとを有し、該取付ピンと前記ボルトとの螺着によって前記台座とベース部材が固定され、前記支柱の下部が取付ピンに嵌合して、該支柱がパレットに取付けられる物品収納装置。
【請求項３】
前記支柱は、互いに間隔をあけてパレットに取付けられ、互いに隣り合う支柱間の間隔を調整可能に当該支柱同士を連結する連結部材を具備する請求項１又は２に記載の物品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パレットを有する物品収納装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気製品などの工業製品、その部品、建築材料を初めとする各種材料、天然物或いはその他の各種物品を運搬し、又はこれを保管する際に用いられるパレット及びそのパレットを有する物品収納装置は従来より周知である。かかるパレットに載置される物品の形態、すなわちその大きさや形状、或いは当該パレットに載置される物品の個数は千差万別である。このため、ユーザの要望に合った各種サイズのパレットが用意され、ユーザは自らの使用目的に合ったサイズのパレットを購入して使用している。
【０００３】
ところが、ユーザの要望に合った各種サイズのパレットを製造するには、そのコストが上昇する。例えば、パレット全体又はその一部が金属又は樹脂より成るパレットを製造するには、各種大きさの成形型を用意し、その各成形型を用いて各種サイズのパレット又はその部品を成形する必要があるが、このように大きさの異なる各種成形型を用意しておくと、これに要する費用が嵩み、結局、パレットの製造コストが上昇する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、低コストなパレットを有する物品収納装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品を取り囲むようにして当該パレットに取付けられる複数の支柱とを具備し、該パレットは、長手方向全長に亘ってほぼ同一の横断面形状を有するベース部材と、該ベース部材に固定された台座と、当該ベース部材に対して着脱可能であって、前記支柱の下部をパレットに取付けるための取付ピンとを有し、前記ベース部材には、前記台座を該ベース部材と前記取付ピンとで挟むようにして当該ベース部材と前記台座を固定するための固定具が係合する係合部が形成され、該係合部はベース部材の長手方向全長に亘って形成されている物品収納装置を提案する（請求項１）。
【０００７】
同じく、本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品を取り囲むようにして当該パレットに取付けられる複数の支柱とを具備し、該パレットは、長手方向全長に亘ってほぼ同一形状を有するベース部材と、該ベース部材の長手方向全長に亘って形成された溝に摺動可能ではあるが、上方へ抜け出ることがないように嵌合したボルトと、前記ベース部材よりも上方に突出した前記ボルトの軸部が貫通した台座と、該台座よりも上方に突出した前記ボルトの軸部に形成された雄ねじに螺着した取付ピンとを有し、該取付ピンと前記ボルトとの螺着によって前記台座とベース部材が固定され、前記支柱の下部が取付ピンに嵌合して、該支柱がパレットに取付けられる物品収納装置を提案する（請求項２）。
【０００８】
また、上記請求項１又は２に記載の物品収納装置において、前記支柱は、互いに間隔をあけてパレットに取付けられ、互いに隣り合う支柱間の間隔を調整可能に当該支柱同士を連結する連結部材を具備すると有利である（請求項３）。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明に係るパレットの一例を示す斜視図であり、ここに例示したパレット２は、互いに間隔をあけてほぼ平行に配置された２つのベース部材４と、その両ベース部材４の上面に架け渡されて各ベース部材４に固定された２つの台座３，３Ａを有し、その台座３，３Ａの上面が、図１には示していない物品を載せ置く物品載置面５となっている。台座３，３Ａの上にさらに他の部材を配置し、その上に物品を載置してもよい。このように、台座は物品を直接又は他の部材を介して支持する用をなす。ベース部材４は、床面や地面などの設置面上に配置され、その上に台座３，３Ａが位置する。この例のベース部材４はパレット２の脚部としての用をなす。ここに例示したパレット２の全体的な平面形態はほぼ四角形であり、かかるパレット２は、硬質の樹脂、金属、又は木材などの剛性の大なる材料によって構成されている。パレットの平面形態を四角形以外に形成することもできる。
【００１４】
上述の状態で、パレット２の物品載置面５上に物品を載せ、当該物品を倉庫などに保管しておくことができる。また物品載置面５上に物品を載せたパレットの台座３，３Ａの下側に、図示していない荷役装置、例えばフォークリフトのフォークを矢印Ｅで示すように差し込み、そのフォークを上昇させることにより、パレット２を持ち上げて物品を運搬することができる。
【００１５】
上述のように、本例のパレット２は、ベース部材４と、そのベース部材４に固定された台座３，３Ａとを具備しているが、ベース部材４は、その長手方向全長に亘ってほぼ同一の横断面形状を有している。図示したベース部材４は長く延びた部材より成り、その横断面は、４つの面４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄを有する四角形状に形成され、その１つの面４Ａが上部に位置している。そして、その上部に、ベース部材４の長手方向全長に亘って溝６３より成る係合部が形成されている。
【００１６】
図２はパレット２の一方の台座３を両ベース部材４から分離した状態を示す斜視図であり、図３は図１のＣ−Ｃ線に沿う拡大断面図である。これらの図から判るように、パレット２を構成する各ベース部材４の面４Ａに形成された各溝６３は、その上部の幅狭部６３Ａと、その下部の幅広部６３Ｂとから成る。各ベース部材４の溝６３には、適数の、図の例では２本ずつのボルト６４Ａ，６４Ｂより成る固定具がそれぞれ嵌合している。各ボルト６４Ａ，６４Ｂの頭部６５Ａ，６５Ｂは、各溝６３の幅広部６３Ｂに配置され、当該頭部６５Ａ，６５Ｂの径は幅狭部６３Ａの幅よりも大きくなっている。また、各ボルト６４Ａ，６４Ｂの軸部６６Ａ，６６Ｂは、溝６３の幅狭部６３Ａを貫通して上方に延びていて、その軸部６６Ａ，６６Ｂの径は、幅狭部６３Ａの幅よりもわずかに小さくなっている。このため、各ボルト６４Ａ，６４Ｂは、各溝６３に沿ってその長手方向に摺動可能ではあるが、各溝６３，６３から上方へ抜け出ることはない。各ボルト６４Ａ，６４Ｂは各溝６３，６３の長手方向端部から挿入される。各溝６３よりも上方に突出した各ボルト６４Ａ，６４Ｂの軸部６６Ａ，６６Ｂには、圧縮コイルばねより成る緩衝部材６８がそれぞれ遊びを持った状態で嵌合しているが、かかる緩衝部材を省略してもよい。
【００１７】
一方、台座３には、各ボルト６４Ａ，６４Ｂに対応する取付孔６７Ａ，６７Ｂがそれぞれ貫通形成され、その各取付孔６７Ａ，６７Ｂに各ボルト６４Ａ，６４Ｂの軸部６６Ａ，６６Ｂがそれぞれ貫通している。その際、各取付孔６７Ｂから上方に突出した各ボルト６４Ｂの軸部６６Ｂには、これに形成された雄ねじにナット６９がそれぞれ螺着され、また台座３の各取付孔６７Ａをそれぞれ貫通した各ボルト６４Ａの軸部６６Ａには、図３に示すように、ピン状に形成されたナット７がそれぞれ螺着されている。このピン状のナット７にはねじ穴７２が形成され、その周面の雌ねじにボルト６４Ａの軸部６６Ａに形成された雄ねじがねじ係合している。ピン状のナット７は、後述する支柱の下部をパレット２に取付ける取付ピンとしての機能を有しているが、これについては後に詳しく説明する。以下の説明では、必要に応じて、このピン状のナット７を取付ピンと称することにする。ナット７，６９を適度に締め付けることにより、各ボルト６４Ａ，６４Ｂの頭部６５Ａ，６５Ｂは、溝６３を区画するベース部材４の壁面７０（図３）に圧接して係合し、緩衝部材６８がわずかに圧縮変形する。
【００１８】
図１に示した他方の台座３Ａも、図２及び図３に示した台座３と全く同様にして、直接、又は緩衝部材などの中間部材を介して各ベース部材４に固定されている。このようにして、ベース部材４と台座３，３Ａがボルト６４Ａ，６４Ｂとナット６９，７とから成る固定具により互いに固定され、ベース部材４は、緩衝部材６８などの中間部材を介し、又は直に台座３を支持する用をなす。
【００１９】
ナット７，６９を緩めることによって、台座３，３Ａを図２に示したようにベース部材４から分離することができるが、このとき各ボルト６４Ａ，６４Ｂを各溝６３に沿って所望する位置まで動かし、再びナット７，６９を各ボルト６４Ａ，６４Ｂにねじ付けて、これらを締め付けることにより、パレット２を組み立てることができる。
【００２０】
ナット７をボルト６４Ａにねじ係合させてそのナット７を締め付け、又はこれを緩めるとき、ナット７に形成された孔７Ａに、図３に鎖線で示すように棒７１又は棒状の工具を挿入して、これを取付ピン７の中心軸線のまわりに回転させることにより、ナット７を締め付け、又はこれを緩めることができる。
【００２１】
以上のように、本例のパレット２は、長手方向全長に亘ってほぼ同一の横断面形状を有するベース部材４と、該ベース部材４に固定された台座３，３Ａと、当該ベース部材４に対して着脱可能であって、支柱の下部をパレット２に取付けるための取付ピン７とを有していて、ベース部材４には、台座３，３Ａをベース部材４と取付ピン７とで挟むようにして当該ベース部材４と台座３，３Ａを固定するための固定具の一例であるボルト６４Ａが係合する溝６３より成る係合部が形成され、その係合部はベース部材の長手方向全長に亘って形成され、固定具はその係合部に沿ってベース部材の長手方向に移動可能に当該係合部に係合している。
より具体的に示すと、パレット２は、ベース部材４と、そのベース部材４の長手方向全長に亘って形成された溝６３に摺動可能ではあるが、上方へ抜け出ることがないように嵌合したボルト６４Ａと、ベース部材４よりも上方に突出した上記ボルト６４Ａの軸部６６Ａが貫通した台座３，３Ａと、該台座３，３Ａよりも上方に突出した上記ボルト６４Ａの軸部６６Ａに形成された雄ねじに螺着した取付ピン７とを有し、該取付ピン７とボルト６４Ａとの螺着によって台座３，３Ａとベース部材４が固定されるのである。
【００２２】
上述のように、横断面形状が一定のベース部材４が用いられているので、サイズの異なったパレットを低コストで製造することができる。すなわち、図４の（ａ）に示すように、先ず長尺なベース部材材料１０４を製作し、これを図４の（ｂ），（ｃ）に示すように所望する長さに切断してベース部材４を得、そのベース部材４に台座を組み付けてパレット２を製造するのである。このように横断面形状の一定な長尺な材料１０４を切断して所望する長さのベース部材４を製作してパレット２を製造するので、パレットのサイズに応じた異なった形態の成形型を用いて各サイズのパレットを製造する場合に比べ、容易かつ低コストでサイズの異なったパレットを得ることができる。
【００２３】
また、切断したベース部材４の長さがいかなるときも、そのベース部材４に形成された溝６３に係合したボルト６４Ａ，６４Ｂを溝６３に沿って移動させることができるので、ベース部材４の長さに応じて、そのベース部材４に対する台座３，３Ａの位置を定め、当該台座をベース部材４に固定することができ、所望する大きさのパレット２を自由に製造することができる。
【００２４】
図示したパレット２は、２本のベース部材４と、これに架け渡された２枚の台座３，３Ａを有しているが、これらの部材の数を適宜選択して、各種形態のパレットを製造することができる。１つのベース部材と１つの台座によってパレットを構成することもでき、その場合には、比較的幅広のベース部材を製作し、その上に１つの台座を固定することが好ましい。
【００２５】
但し、図示した例から判るように、少なくとも２つのベース部材４に、少なくとも１つの台座３，３Ａを架け渡し、その台座をベース部材４に固定してパレットを構成すると、その安定性を高めることができると共に、台座の下側にフォークリフトなどの荷役装置のフォークを差し込む空間を確実に確保できる利点が得られる。
【００２６】
また、本例のパレット２においては、そのベース部材４の係合部が、当該ベース部材４に形成された溝６３により構成されているので、例えばボルトより成る固定具を確実にその溝６３に係合させ、しかもその溝６３に沿って固定具を容易に移動させることができる利点が得られるが、例えば、ベース部材の長手方向に延びる突条により係合部を形成し、その突条に固定具を摺動可能に係合させることも可能である。
【００２７】
さらに、ベース部材４は木材などからも構成できるが、このベース部材４を樹脂又は金属の押出し成形品により構成すると、長手方向全長に亘ってほぼ同一の横断面形状を有するベース部材を短時間、かつ低コストで得ることができ特に有利である。特に、図４に示したように、長尺な押出し成形品を製造し、これを所望する長さに切断することによってベース部材を得るようにすると、そのコストをより一層低減することができる。
【００２８】
また図示した例では、台座３，３Ａとして、樹脂、金属又は木材などから成る平板状の部材を用いたが、図５に例示するように、ベース部材４に固定される台座１０３として、上述したベース部材４と同様に、長手方向全長に亘ってほぼ同一の横断面形状を有し、その長手方向全長に亘って延びる係合部（図示した例のように溝１６３）が形成されている部材を用いることもできる。かかる台座１０３は、前述のベース部材４と全く同様にして製造され、しかもその台座１０３に形成された取付孔１６７に、ベース部材４の溝６３に嵌合したボルト６４Ａの軸部６６Ａが挿通され、これにナット７が螺着されて、台座１０３がベース部材４に固定される。
【００２９】
台座１０３を上述のように構成すれば、各種長さの台座を低コストで得ることができ、各サイズのパレット２を容易かつ低コストで製造することができる。しかもこの台座１０３には溝１６３が形成されているので、その台座１０３の上面により構成される物品載置面上に図示していない物品、例えば複写機を載置したとき、溝１６３にスライド可能に嵌合したボルト１６４を複写機の底板に形成した孔に貫通させ、そのボルトに螺着したナットを締め付けることにより、複写機を台座１０３上に強固に固定することができる。
【００３０】
また、以上説明したベース部材４には、１つの溝６３が形成されているが、ベース部材４に複数の溝を形成することもできる。図６に示した例では、ベース部材４の４つの面４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄに１つずつの溝６３が、そのベース部材４の全長に亘って形成されている。ベース部材４をこのように構成すると、そのベース部材４を、図１乃至図５に示した状態から、図７に示すように９０°回転させた状態にし、このとき上部に位置する溝６３にボルト６４Ａを嵌合し、このボルト６４Ａにナット７を螺着して締め付けることにより、台座３をベース部材４に固定することもできる。このようにして、ベース部材の高さＨ（図１，図７）の異なるパレットを自由に製造することができる。図５に示した台座１０３にも、図６に示したベース部材４と同様に複数の溝より成る係合部を形成することもできる。
【００３１】
なお、図示したパレット２は、ベース部材４と、そのベース部材４に取付けられた台座３，３Ａとの間に配置された緩衝部材６８とを有しており、図３に矢印Ｄで示すように台座３，３Ａを上方から加圧すると、緩衝部材６８が圧縮変形して、その台座３，３Ａは、ベース部材４に対して極くわずかに近づき、再びその圧力を解除すると、台座３，３Ａは緩衝部材６８の弾性によって、図３に示した元の位置に復帰する。このため、パレット２に物品を載せて運搬するとき、パレット２に加えられた衝撃が直に物品に加えられることを防止でき、物品が損傷を受けたり、これが故障する不具合を防止することができる。緩衝部材として、前述の圧縮コイルばね以外の各種弾性体、例えば板ばね、ゴム製のブロックなどを用い、かかる緩衝部材をベース部材４と台座３，３Ａの間に介設することもできる。
【００３２】
ところで、上述したパレット２は、これを単独で使用できるほか、これに支柱を取付けて物品収納装置を構成し、これに物品を収納して、当該物品を保管又は運搬することもできる。かかる物品収納装置の一例を以下に説明する。
【００３３】
図８はその物品収納装置を示し、この物品収納装置は、前述のように構成されたパレット２に載置された物品（この例では複写機）１を取り囲むことができるように、互いに間隔をあけてパレット２に取付けられた複数の、図示した例では４本の支柱６と、後に詳しく説明するように互いに隣り合う支柱６間の間隔を調整可能に当該支柱６同士をそれぞれ連結する連結部材１４，１５とを有している。各支柱６は、後述する如く支柱６の全長に亘って延びる中心孔６２（図１０）を有している。このように、物品収納装置は、物品１が載置されるパレット２と、そのパレット２に載置された物品１を取り囲むようにして当該パレット２に取付けられる複数の支柱６を有しているのである。
【００３４】
複数の支柱６はパレット２に対して着脱可能に取付けられ、図９はパレット２に取付けられる前の支柱６を示している。パレット２は、先に説明したように、その物品載置面５の側に突設されたナットから成る複数の取付ピン７を有している。図示した例では、パレット２の物品載置面５の側に四角形（正方形ないしは長方形）を仮想したとき、その四角形の各コーナ部の各パレット部分に、各取付ピン７が突設され、合計で４個の取付ピン７が設けられている（図１参照）。
【００３５】
物品１を運搬し、又は保管するとき、支柱６をパレット２に取付ける前に、パレット２の物品載置面５上に図８に示す如く物品１を載せ置く。このとき、パレット２上に載せられた物品１は、必要に応じて、図示していない物品固定手段によってパレット２上に容易に取外せるように固定される。次いで、図１及び図９に矢印Ｐで示すように、各支柱６の下部を上述の各取付ピン７に嵌合し、当該支柱６をパレット２に取付ける。パレット２に取付けられた各支柱６は、図８に示すようにパレット２の物品載置面５に対してほぼ垂直に立ち上がった状態で、パレット２上に載置された物品１を取り囲み、パレット２の各辺１０，１１，１２，１３において２本ずつの支柱６が互いに隣り合って位置する。本例の各支柱６は、パレット２に対して手操作で容易に着脱できるように取付けられ、また手操作で容易にパレット２から取外される。なお、４本の各支柱６を識別する必要のあるときは、これらを、第１の支柱６Ａ、第２の支柱６Ｂ、第３の支柱６Ｃ及び第４の支柱６Ｄと称することにする。
【００３６】
図１０は、図８に示した物品収納装置の第４の支柱６Ｄとこれに設けられた継手の拡大斜視図であり、図１１はその一部の分解斜視図である。これらの図において、支柱６は金属又は樹脂の押出し材より成り、その長手方向全長に亘って互いに平行に延びるガイド溝５４，５５が形成され、その各ガイド溝５４，５５の上部には、第１の継手１０８，２０８の基部がそれぞれ嵌合している。また支柱６には、その角部に、当該支柱６の全長に亘って延びる他の溝５７が形成され、その溝５７にはプレート状のナット５８が当該溝５７に沿って摺動可能に嵌合している。２つの第１の継手１０８，２０８とナット５８は、その各溝５４，５５，５７に支柱６の上端部又は下端部から挿入され、挿入された第１の継手１０８，２０８とナット５８は、溝５４，５５，５７に対して摺動可能ではあるが支柱６の半径方向に離脱することはない。
【００３７】
支柱６の上部には、金属又は樹脂板などから成る固定部材５６が配置され、その固定部材５６に形成された貫通孔６０，６１に、上述の各第１の継手１０８，２０８が、それぞれがたつくことなく嵌合している。固定部材５６に形成された２つの孔にねじ５９がそれぞれ挿通され、そのねじ５９が、溝５７に嵌合したナット５８のねじ孔に螺着され、これによって２つの第１の継手１０８，２０８がそれぞれ支柱６に対して不動に固定される。
【００３８】
また、上述の各ガイド溝５４，５５には、第２の継手１０９，２０９の基部がそれぞれ摺動自在で、かつ支柱６の半径方向に離脱することなく嵌合している。前述のように、支柱６の中心部には、その全長に亘って延びる中心孔６２が形成され、その中心孔６２の下部と図１に示した取付ピン７が互いに嵌合することにより、支柱６がパレット２に着脱可能に取付けられる。
【００３９】
図８及び図９に示した他の支柱６Ａ，６Ｂ，６Ｃも上述したところと同様に構成され、その各支柱６Ａ，６Ｂ，６Ｃに上述したところと実質的に同様にして２つずつの第１及び第２の継手が取付けられている。よって、他の支柱６Ａ，６Ｂ，６Ｃの構造と、その各支柱に取付けられた第１及び第２の継手の構成に関する説明は省略する。
【００４０】
図８及び図９に示したように、互いに隣り合う支柱６間にそれぞれ設けられた連結部材１４，１５は、例えば金属、硬質樹脂又は木材などの剛体より成り、直線状に延びた棒状ないしは細板状に形成され、両連結部材１４，１５は、互いにクロスしていて、その中間部においてピン２１によって互いに回動可能に連結されている。以下の説明では、これらの連結部材をそれぞれ第１の連結部材１４及び第２の連結部材１５と称することにする。
【００４１】
ここで、図９に示したように互いに隣り合う２本の第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄと、これらの支柱６Ｃ，６Ｄの間に設けられた第１及び第２の連結部材１４，１５について考えると、その第２の連結部材１５の上部側の長手方向一端側１５Ａは、図１０に示すように、第４の支柱６Ｄに前述の如く固定配置された２つの第１の継手１０８，２０８のうちの一方の第１の継手１０８にピン１６を介して回動可能に連結されている。またこの第２の連結部材１５の下部側の長手方向他端側１５Ｂは、図９から判るように、第３の支柱６Ｃに摺動自在に取付けられた２つの第２の継手のうちの一方の第２の継手にピンを介して回動可能に連結されている。
【００４２】
一方、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ間に設けられた第１の連結部材１４の上部側の長手方向一端側１４Ａは、図９から判るように、第３の支柱６Ｃに固定配置された２つの第１の継手のうちの一方の第１の継手にピンを介して回動可能に連結されている。また第１の連結部材１４の下部側の長手方向他端側１４Ｂは、図１０に示すように、第４の支柱６Ｄに摺動自在に取付けられた２つの第２の継手１０９，２０９のうちの一方の第２の継手１０９にピン１７を介して回動可能に連結されている。
【００４３】
全く同様に、第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄ間に配置された第１の連結部材１４の上部側の長手方向一端側１４Ａは、図１０に示した他方の第１の継手２０８にピン１８を介して回動可能に連結され、その第１の連結部材１４の下部側の長手方向他端側１４Ｂは第１の支柱６Ａに摺動自在に取付けられた一方の第２の継手にピンを介して回動可能に連結されている。同じく、第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄ間に配置された第２の連結部材１５の上部側の長手方向端側１５Ａは第１の支柱６Ａに固定配置された一方の第１の継手にピンを介して回動可能に連結され、その下部側の長手方向他端側１５Ｂは、図１０に示すように、第４の支柱６Ｄに摺動自在に取付けられた他方の第２の継手２０９にピン１９を介して回動可能に連結されている。
【００４４】
互いに隣り合う第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂの間と、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃの間にそれぞれ設けられた第１及び第２の連結部材１４，１５も、上述したところと全く同様にして、それぞれ第１及び第２の継手を介して、各支柱に連結されており、その構成は上述したところから明らかであるため、その詳細な説明は省略する。
【００４５】
なお、互いに交差して位置する第１及び第２の連結部材１４，１５は、水平方向にわずかに位置をずらして位置しているので、その２つの連結部材１４，１５が後述するようにピン２１のまわりを回動するとき、その回動が円滑に行われるように、各連結部材１４，１５の各端部が連結される第１及び第２の継手を、支柱６Ｄ以外の各支柱のガイド溝５５Ａ，５４Ａに嵌合させるようにすることもできる。これらのガイド溝５４Ａ，５５Ａは、前述のガイド溝５４，５５に対して互いに平行に支柱６の長手方向に延びている。
【００４６】
４本の支柱６は、前述のようにしてパレット２に取付けられるが、そのパレット２は、運搬し、又は保管すべき物品１の大きさや形態やその個数に対応した各種サイズのものが予め用意されていて、その物品１の大きさや形態や個数に適したパレット２を選択し、その上面の物品載置面５上に物品１を載せる。このとき、選択したパレット２のサイズに応じて、その取付ピン７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２（図１）が異なるが、その間隔Ｄ１，Ｄ２に合致するように、パレット２に取付ける前の支柱６の間の間隔ｄ１，ｄ２（図９）を次のように調整する。
【００４７】
すなわち、パレット２の第１の辺１０と、これに対向する第３の辺１２のそれぞれに隣り合って取付けられる第１及び第２の２本の支柱６Ａ，６Ｂと、第３及び第４の２本の支柱６Ｃ，６Ｄを、図９に矢印Ａで示す如く互いに離間する方向、又はこれと逆の方向に押圧する。すると、これらの支柱間にそれぞれ位置する第１及び第２の連結部材１４，１５の下部側の長手方向他端側がそれぞれ回動可能に連結された各第２の継手１０９（図１０）が各支柱のガイド溝に沿って上方又は下方に摺動する。これによって、第１及び第２の連結部材１４，１５はピン２１のまわりに互いに回動し、第１及び第２の２本の支柱６Ａ，６Ｂの間の間隔ｄ１と、他の第３及び第４の２本の支柱６Ｃ，６Ｄの間の間隔ｄ１が同じ割合で変化する。その際、支柱６Ａ，６Ｂと６Ｃ，６Ｄの間の間隔ｄ１を調整しただけでは、第２の支柱６Ｂと第３の支柱６Ｃの間の間隔ｄ２、及び第４の支柱６Ｄと第１の支柱６Ａの間の間隔ｄ２は変化しない。
【００４８】
これらの間隔ｄ２を調整するときは、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃと、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａを、図９に矢印Ｂで示すように互いに離間する方向、又はこれと逆の方向に押圧する。これによって、その各連結部材１４，１５の下部側の長手方向他端側がそれぞれ回動可能に連結された各第２の継手２０９（図１０）が各支柱のガイド溝に沿って上方又は下方に摺動し、これによって第１及び第２の連結部材１４，１５がピン２１のまわりに回動して第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃの間の間隔ｄ２と、第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄの間の間隔ｄ２が同じ割合で変化する。
【００４９】
上述のように、取付ピン７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２が互いに異なる複数種類のパレット２を予め用意しておき、その１つを選択することにより、そのパレット２の取付ピン７間の間隔Ｄ１，Ｄ２に合せて、支柱６間の間隔ｄ１，ｄ２を調整し、該支柱６を取付ピン７に取付けることができる。４本の支柱６と、互いに隣り合う２本の支柱をそれぞれ連結する第１及び第２の連結部材１４，１５は、一体的な支柱ユニット３２を構成している。
【００５０】
上述のようにして支柱６をパレット２に組付けることによって、図８に示す如く組立てられた物品収納装置を構成できる。このとき、４本の支柱６によって囲まれた収容空間に、物品載置面５上に載せられた物品１が収容され、この状態で、例えばフォークリフトのフォークをパレット２の下側に差し込み、当該フォークを上昇させることにより物品収納装置を持ち上げて物品１を運搬できる。また、物品１を搭載したままの物品収納装置をトラックや船舶又は鉄道車輌に移し、これを輸送することができる。さらに、物品収納装置に収容した物品１を倉庫などに保管することもできる。その際、物品１はその周囲四方を第１及び第２の連結部材１４，１５によって取り囲まれているので、その物品１を保護することができる。
【００５１】
例えば、運搬すべき物品１の一例である複写機の製造工場から、その物品１を載せた物品収納装置をユーザのところまで運搬し、ここで４本の支柱６をパレット２から取外せば、その物品１をパレット２上から容易に下ろすことができる。そして、空となった物品収納装置を再び製造工場に返送すれば、再びその物品収納装置に物品を搭載して、これを運搬することができる。このようにして物品収納装置を何度も使用することができる。物品を収納して運搬する従来のダンボール箱の場合、そのダンボール箱を輸送先などで廃棄することが多く、これによって多量の廃棄物が発生するが、本例の物品収納装置を用いれば、廃棄物をなくし、又はその量を極めて少なくすることができる。
【００５２】
図８に示した支柱６をパレット２から取外した後、支柱を手で掴んで４本の支柱６を互いに接近する向きに押圧すると、第２の継手１０９，２０９は支柱６の下方に摺動し、各支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材１４，１５はピン２１のまわりに回動して折り畳まれ、図１２に示したように支柱ユニット３２の全体をコンパクトに折り畳むことができる。このため、例えばユーザなどの輸送先でパレット２から物品１を下ろした後、その支柱ユニット３２を上述のように折り畳むことによって、これを効率よく製造工場などの元の場所に運搬することができる。
【００５３】
前述のように、本例のパレット２は、簡単に所望するサイズに構成することができるので、互いに隣り合う支柱間の間隔を調整できる物品収納装置に本例のパレット２を用いることにより、支柱間の間隔を調整できる利点を効果的に生かすことができる。
【００５４】
以上、本発明の代表的な実施形態例を説明したが、本発明は、これらの実施形態例の構成に限定されず、各種改変して構成することができ、また前述の各構成を適宜組合せることができる。また、本発明は、複写機以外の各種製品又は天然物などの物品を運搬し又は保管するパレット又は物品収納装置に広く適用できるものである。
【００５５】
【発明の効果】
請求項１及び２に係る各発明によれば、簡単かつ低コストで各種サイズのパレットを構成することが可能である。
【００５７】
また、請求項２に係る発明によれば、溝より成る係合部にボルトより成る固定具を確実に係合させることができる。
【００６０】
さらに、請求項３に係る発明によれば、各種形態の物品を効率よく運搬し、又は保管することができ、上述したパレットの利点を効果的に生かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】パレットの斜視図である。
【図２】台座をベース部材から外した状態を示す分解斜視図である。
【図３】図１のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図４】ベース部材材料を切断してベース部材を得る方法を示す説明図である。
【図５】台座の他の例を示す分解斜視図である。
【図６】ベース部材の他の例を示す図である。
【図７】図６に示したベース部材を横に倒して使用したときの様子を示す断面図である。
【図８】物品収納装置の一例を示す斜視図である。
【図９】支柱ユニットの斜視図である。
【図１０】１本の支柱と、これに取付けられた継手を明らかにする拡大斜視図である。
【図１１】図１０の分解斜視図である。
【図１２】支柱ユニットを折り畳んだときの斜視図である。
【符号の説明】
１  物品
２  パレット
３  台座
３Ａ  台座
４  ベース部材
６  支柱
６Ａ  支柱
６Ｂ  支柱
６Ｃ  支柱
６Ｄ  支柱
７  取付ピン
１４  連結部材
１５  連結部材
６３  溝
６４Ａ  ボルト
６６Ａ  軸部
１０３  台座
ｄ１  間隔
ｄ２  間隔
【図１】
0004136252.tif 000002
【図２】
0004136252.tif 000003
【図３】
0004136252.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004136252.tif 000007
【図７】
0004136252.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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