(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）９７〜８０重量％とポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）３〜２０重量％とのポリエステル樹脂組成物からなる延伸ブローボトルにおいて、このボトルが、その口部の一部を切削してなる断面３００平方ミクロン中、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）のマトリックスに粒径０．１μｍ以上のポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）粒子を１個未満の割合で有することを特徴とするポリエステル樹脂組成物からなる延伸ブローボトル。
【請求項２】
ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）がそのジカルボン酸単位を１００モル％とするとき、テレフタル酸単位を８０モル％以上有し、極限粘度〔η〕が０．６〜１．５ｄｌ／ｇの範囲にある請求項１記載のボトル。
【請求項３】
ポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）がそのジカルボン酸単位を１００モル％とするとき、イソフタル酸単位を５０モル％以上有する請求項１記載のボトル。
【請求項４】
容量が１００ｍＬ以上である請求項１記載のボトル。
【請求項５】
二軸延伸ブロー成形されてなる請求項１に記載のボトル。
【請求項６】
ＡＳＴＭＤ１００３の方法にて測定したボトルの胴部のヘイズが５％未満である請求項１に記載のボトル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル樹脂組成物からなる延伸ブローボトルとその製造方法に関し、詳しくは、ポリエチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンイソフタレート樹脂とのポリエステル樹脂組成物からなる延伸ブローボトルとその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、炭酸飲料、果汁入り炭酸飲料、ジュース、天然水、各種飲用茶等の飲料のための容器として、飲料を充填しても変形せず、自立性を保つことができるプラスチック製ボトルが広く用いられるに至っている。従来、そのようなボトルの素材として、種々のプラスチックが用いられているが、なかでも、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる延伸ブローボトルは、透明性、ガスバリヤ性、耐熱性及び機械的強度にすぐれているところから、広く用いられている。
【０００３】
しかし、一般に、上述したような飲料は、飲料の充填工場において、プラスチック製のボトルに充填された後、様々な流通経路を経て小売店から消費者へとわたるものであり、ここに、従来のポリエチレンテレフタレート樹脂を素材とした延伸ブローボトルは、ガスバリアー性が十分でないので、ボトルに飲料が充填されて後、かなりの期間が経過するときは、飲料から炭酸ガスが抜けて、充填時のガス圧が保持されていなかったり、ボトル外部から内部への酸素の透過によって内容物が変質することもある。
【０００４】
そこで、従来、ポリエチレンテレフタレート樹脂のガスバリアー性を向上させるために、ポリエチレンテレフタレート樹脂にポリエチレンイソフタレート系樹脂をブレンドすることが特公平１−４９３８４号公報や特公平５−１３９８７号公報等に提案されている。そのようなブレンドによれば、ガスバリアー性が向上し、透明性にもすぐれるが、しかし、そのようなブレンドから成形されたボトルは、これを底部を下にして地面やコンクリート床の上に落としたとき、ボトルの底部がその衝突箇所を中心にして、いわば擦りむき傷のように、層状に剥離して、内容液が洩れることがあった。また、ボトルの胴部をナイフで切断すると、その切断面に同様の層状剥離がみられた。
【０００５】
本発明者らは、従来のポリエステル樹脂からなる延伸ブローボトルにおける上述したような問題を解決すべく、ポリエチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンイソフタレート系樹脂とからなる樹脂組成物を用いてプリフォームを成形し、そのプリフォームの延伸ブロー成形前のポリエチレンテレフタレート樹脂のマトリックス中におけるポリエチレンイソフタレート樹脂のミクロ分散状態について検討した結果、それが特定の条件を満足するとき、樹脂組成物がガスバリアー性にすぐれ、しかも、それより延伸ブロー成形された自立型ボトルは、これを地面やコンクリート床の上に落としても、底部が層状に剥離せず、かくして、機械的強度にすぐれるポリエステル樹脂からなる自立型延伸ブローボトルを得ることができることを見出して、本発明に至ったものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、ガスバリアー性にすぐれると共に、機械的強度、特に、耐破袋強度や耐衝撃強度にすぐれるポリエステル樹脂組成物からなる飲料用の自立型延伸ブローボトルとその製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）９９〜６０重量％とポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）１重量％〜４０重量％とのポリエステル樹脂組成物からなる延伸ブローボトルにおいて、このボトルが、その口部の一部を切削してなる断面３００平方ミクロンにおいて、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）のマトリックスに粒径0.１μｍ以上のポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）粒子を１個未満の割合で有するボトルが提供される。
【０００８】
更に、本発明によれば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）９９〜６０重量％とポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）１〜４０重量％とからなる樹脂組成物を高せん断下に溶融混練した後、２５０〜３１０℃の範囲の温度でプリフォームに成形し、次いで、このプリフォームを延伸ブロー成形する延伸ブローボトルの製造方法において、プリフォームが、その任意の一部を切削してなる断面３００平方ミクロン中、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）のマトリックスに粒径0.１μｍ以上のポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）粒子を１個未満の割合で有することを特徴とする方法が提供される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明において用いるポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）は、従来より既に知られているものであり、ジカルボン酸成分としてのテレフタル酸とジヒドロキシ化合物成分としてのエチレングリコールとを原料として、エステル化（又はエステル交換反応）、液相重縮合反応、次いで、必要に応じて、固相重縮合反応させることによって製造されるものである。
【００１０】
本発明によれば、このポリエチレンテレフタレート樹脂は、そのジカルボン酸単位を１００モル％とするとき、テレフタル酸以外の第２のジカルボン酸単位を２０モル％以下、好ましくは、１０モル％以下、更に好ましくは、５モル％以下の割合で含有していてもよい。
【００１１】
また、本発明によれば、ポリエチレンテレフタレート樹脂は、ジヒドロキシ化合物単位を１００モル％とするとき、エチレングリコール以外の第２のジヒドロキシ化合物単位を２０モル％以下、好ましくは、１０モル％以下、更に好ましくは、５モル％以下の割合で含有していてもよい。
【００１２】
テレフタル酸以外の上記第２のジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を挙げることができる。
【００１３】
また、エチレングリコール以外の上記第２のジヒドロキシ化合物として、例えば、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノール類、ハイドロキノン、2,２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等の芳香族ジヒドロキシ化合物等を挙げることができる。
【００１４】
これらの第２のジカルボン酸のなかでは、イソフタル酸が好ましく、また、第２のジヒドロキシ化合物のなかでは、イソフタル酸、ジエチレングリコール又はシクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００１５】
このような第２のジカルボン酸単位や第２のジヒドロキシ化合物単位を含んでいてもよいポリエチレンテレフタレート樹脂は、エチレンテレフタレート成分単位単独で、又はエチレンテレフタレート成分単位とジオキシエチレンテレフタレート成分単位がランダムに配列して、エステル結合を形成することによって、実質的に線状のポリエステルを形成している。このようなポリエチレンテレフタレート樹脂が実質的に線状であることは、このポリエチレンテレフタレート樹脂がｏ−クロロフェノールに完全に溶解することによって確認される。
【００１６】
本発明において用いるポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）は、極限粘度〔η〕（ｏ−クロロフェノール中、２５℃で測定した値、以下、同じ。）は、通常、0.６〜1.５ｄｌ／ｇ、好ましくは、0.７〜1.２ｄｌ／ｇの範囲にある。また、融点は、通常、２１０〜２６５℃の範囲にあり、好ましくは、２２０〜２６０℃の範囲にある。ガラス転移温度は、通常、５０〜１２０℃の範囲にあり、好ましくは、６０〜１００℃の範囲にある。
【００１７】
次に、本発明において用いるポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）は、ジカルボン酸成分としてのイソフタル酸とジヒドロキシ化合物成分としてのエチレングリコールとを原料として製造される。
【００１８】
しかし、本発明においては、ポリエチレンイソフタレート樹脂は、そのジカルボン酸単位を１００モル％とするとき、イソフタル酸以外の第２のジカルボン酸単位を５０モル％未満、好ましくは、３０モル％以下、更に好ましくは、２０モル％以下の割合で含有していてもよい。
【００１９】
同様に、ポリエチレンイソフタレート樹脂は、そのジヒドロキシ化合物単位を１００モル％とするとき、エチレングリコール以外の第２のジヒドロキシ化合物単位を５０モル％未満、好ましくは、３０モル％以下、更に好ましくは、２０モル％以下の割合で含有していてもよい。
【００２０】
イソフタル酸以外の上記第２のジカルボン酸としては、例えば、ｏ−フタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を挙げることができる。
【００２１】
エチレングリコール以外の上記第２のジヒドロキシ化合物としては、例えば、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、1,３−ビス（２ーヒドロキシエトキシ）ベンゼン、1,２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、1,４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等の芳香核を有するグリコール類、ビスフェノール類、ハイドロキノン、2,２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等の芳香族ジヒドロキシ化合物等を挙げることができる。
【００２２】
これら第２のジカルボン酸のなかでは、テレフタル酸が好ましく、また、第２のジヒドロキシ化合物のなかでは、ジエチレングリコール又は1,３−ビス（２−ヒドロキシエトキシベンゼン）が好ましい。
【００２３】
更に、本発明において用いるポリエチレンイソフタレート樹脂は、少なくとも３つのヒドロキシ基を有する多官能ヒドロキシ化合物又は少なくとも３つのカルボキシル基を有する多官能カルボン酸を成分単位として有していてもよい。そのような多官能ヒドロキシ化合物又は多官能カルボン酸単位は、必要に応じて、ジカルボン酸１００モル部に対して、0.０５〜0.４０モル部、好ましくは、0.１〜0.３５モル部、更に好ましくは、0.２０〜0.３５モル部の範囲で用いられる。
【００２４】
上記多官能ヒドロキシ化合物として、例えば、グリセリン、1,1,１−トリメチロ−ルプロパン、1,1,１−トリメチロールエタン等を挙げることができるが、なかでも、1,1,１−トリメチロールプロパンが好ましい。他方、多官能カルボン酸としては、例えば、無水ピロメリット酸やトリメリット酸等を挙げることができる。
【００２５】
本発明において用いるポリエチレンイソフタレート樹脂は、極限粘度〔η〕（ｏ−クロロフェノール中、２５℃で測定した値、以下、同じ。）は、通常、0.５〜1.０ｄｌ／ｇ、好ましくは、0.６５〜0.９５ｄｌ／ｇの範囲にある。また、ガラス転移温度は、通常、５０〜７５℃の範囲にあり、好ましくは、５５〜７０℃の範囲にある。
【００２６】
本発明において用いるこのようなポリエチレンイソフタレート樹脂は、従来より知られているポリエチレンテレフタレート樹脂と同様の製造方法によって製造することができる。
【００２７】
本発明による延伸ブローボトルは、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）９９〜６０重量％とポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）１〜４０重量％とからなるポリエステル樹脂組成物からなり、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）９７〜８０重量％、特に好ましくは、９５〜８５重量％と、ポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）３〜２０重量％、特に好ましくは、５〜１５重量％とから形成されている。
【００２８】
本発明によれば、延伸ブローボトルを形成するためのポリエステル樹脂組成物におけるポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）とポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）との割合を上記割合とすることによって、ポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）がポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）中に細かく分散し、かくして、このような樹脂組成物は、ガスバリアー性にすぐれ、更に、成形性、耐熱性、耐衝撃性にもすぐれる。
【００２９】
本発明によれば、先ず、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）とポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）とを溶融混練した後、プリフォームを製造し、又は溶融混練しつつ、プリフォームを製造し、次いで、このプリフォームを二軸延伸ブロー成形して、本発明によるボトルを製造する。
【００３０】
本発明によれば、このプリフォームにおけるポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）のマトリックス中のポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）の分散状態が重要であり、この分散状態が得られる延伸ブローボトルのガスバリアー性や耐衝撃強度に重要な影響を与える。
【００３１】
即ち、本発明によれば、後述するように、プリフォームにおけるポリエチレンイソフタレート樹脂の分散状態と、このプリフォームから製造された延伸ブローボトルの口部におけるそれ（分散状態）とが実質的に同じである。従って、本発明によれば、プリフォーム（即ち、このプリフォームから製造された延伸ブローボトルの口部）の任意の一部を切削して形成された断面３００平方ミクロン中に、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）のマトリックス中にポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）粒子が存在し、且つ、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）のマトリックス中に存在する粒径0.１μｍ以上のポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）粒子の存在する割合が１個未満と極めて少ないことが特徴である。
【００３２】
本発明によれば、上記延伸ブローボトルの口部の断面において、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）のマトリックス中に存在する粒径0.１μｍ以上のポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）粒子の存在する割合は、ボトルの口部の一部を切削し、１２０℃の雰囲気に２時間放置し、次いで、クロロホルムに５時間室温で放置した後、電子顕微鏡で観察することによって測定される。
【００３３】
このようなボトルを製造するには、先ず、本発明に従って、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）とポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）とを、せん断の大きい押出機を用いて、従来、行なわれているよりも強いせん断力の下に溶融混練して、プリフォームを製造することが必要である。
【００３４】
従来、採用されているよりも高い混練温度で溶融混練するときは、得られるボトルのアセトアルデヒド含有量が増加したり、色相が悪化したりするので、好ましくない。
【００３５】
更に、このように、上記樹脂を高せん断下に溶融混練する際の混練時間も重要である。混練時間が長いときは、ポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）の分散状態は改良されても、混練温度を高くした場合と同じく、得られるボトルのアセトアルデヒド含有量が増加したり、色相が悪化したりするので好ましくない。
【００３６】
従って、本発明によれば、混練温度は、２７０〜３１５℃、好ましくは、２８０〜３１０℃の範囲であり、また、混練時間は、６０〜６００秒、好ましくは、７０〜４００秒、最も好ましくは、９０〜３００秒の範囲である。
【００３７】
上記せん断力の大きい押出機としては、ダルメージスクリューを備えた押出機、メタリング部にピンを有するスクリューを備えた押出機、シリンダー断面が多角形状である押出機（三菱重工業（株）製ＨＭ押出機）、二軸押出機等を例示することができる。これらのなかでは、ダルメージスクリューを備えた押出機が低廉であり、実用上、好ましい。
【００３８】
前述したように、本発明によれば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）とポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）とを混練機を用いて溶融混練して、樹脂組成物を調製した後、別の成形機を用いて、この樹脂組成物からプリフォームを製造してもよい。例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）とポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）とを混練機を用いて溶融混練して樹脂組成物を製造した後、これを射出成形機を用いて、試験管状のプリプレグ（有底パリソン）を製造してもよい。
【００３９】
しかし、本発明によれば、別の方法として、混練機を備えた成形機に直接、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）とポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）とを供給して、両者を溶融混練しつつ、そのまま、直接プリフォームを製造してもよい。
【００４０】
いずれの場合においても、本発明によれば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）とポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）とからプリフォームを製造する間に、上記２つの樹脂の溶融混練を含み、その溶融混練が前述したような条件下で行なわれることが必要である。
【００４１】
次に、本発明によれば、上記いずれの方法によってプリフォームを製造する場合にも、プリフォームの成形温度は２５０〜３１０℃の範囲である。即ち、上記樹脂組成物又は溶融混練物をポリエチレンテレフタレート樹脂の融点以上の温度、例えば、２５０〜３１０℃、好ましくは、２６０〜３００℃の範囲の温度で加熱、溶融し、プリフォームに成形することが必要である。
【００４２】
押出成形にてプリフォームを製造する場合には、溶融物をパイプ状に押出した後、水槽、水散布又はサイジングダイで急冷することによって、非晶状態のポリエステル樹脂パイプを成形し、次に、かかるパイプに底部を溶着又は加工することによって、試験管状のプリフォームを得ることができる。
【００４３】
次に、このようなプリフォームを金型中で二軸延伸ブロー成形することによって、本発明による延伸ブローボトルを得ることができる。本発明においては、延伸ブロー成形時のプリフォームの加熱温度は、通常、９０〜１２０℃の範囲である。延伸ブロー成形における延伸倍率は、面積延伸倍率にて、６〜１５倍、好ましくは、８〜１４倍である。ここに、面積延伸倍率（以下、単に、延伸倍率ということがある。）とは、縦延伸倍率と横延伸倍率との積として定義される二軸延伸倍率である。
【００４４】
延伸ブロー成形する際のブロー用流体の温度は、１０〜４００℃、好ましくは２０〜３００℃であることが望ましい。ブロー用流体としては、空気、窒素、水蒸気、水等が用いられるが、なかでも、空気が実用上、好ましい。
【００４５】
更に、本発明によれば、このようにして得られる延伸ブローボトルは、二軸延伸ブロー成形の後に、ヒートセットして、ボトルの胴部の結晶化度を２５〜６０％、好ましくは、２５〜５０％とすることによって、耐熱性を向上させることができる。
【００４６】
図１は、本発明によるポリエステル樹脂組成物からなる自立型の延伸ブローボトルの一例の断面図を示し、鍔部８を備えた口部２から二軸延伸ブロー成形された上肩部３と胴部４に連なり、底部５を有する。このようなボトルは、図示したように、口部２と底部６を有する試験管状のプリフォーム７（有底パリソン）の胴部を二軸延伸ブロー成形することによって得ることができる。
【００４７】
このように、本発明によれば、プリフォームの口部２は、延伸ブロー成形時に実質上延伸されないので、口部におけるポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）のマトリックス中のポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）の分散状態をプリフォームにおけるポリエチレンイソフタレート樹脂の分散状態とみなすことができる。
【００４８】
本発明によれば、ボトルを形成するポリエステル樹脂組成物中のポリエチレンイソフタレート樹脂の分散状態は、前述したような方法にて評価され、前記条件を満たすことが必要である。
【００４９】
本発明による延伸ブローボトルは、その特徴を有利に発揮できることから、容量は１００ｍＬ以上であることが好ましい。また、透明性にすぐれ、ＡＳＴＭＤ１００３の方法にて測定したボトルの胴部のヘイズは、通常、５％未満である。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によるポリエステル樹脂組成物からなる自立型延伸ブローボトルは、ポリエチレンイソフタレート樹脂が上述したような分散状態を有し、かくして、透明性にすぐれることは勿論、ガスバリアー性にすぐれ、しかも、十分な強度を有しており、従って、ボトルを地面やコンクリート床上に落としても、底部に層状に剥離が生じない。例えば、容量１００ｍＬ以上のボトルに水をほぼ一杯に充填し、２ｍの高さから底部を下にして、コンクリート床上に５回落としても、ボトルの底部に割れが生じない。かくして、本発明によるポリエステル樹脂製ボトルは、特に、炭酸飲料用として、その他、果汁飲料、ビタミン飲料等の内容物が変質しやすい飲料用として好適に用いることができる。
【００５１】
また、本発明によるボトルは、使用後、溶融して、容易に、ボトル等の成形品の製造に再利用することができる。
【００５２】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。実施例において、得られた延伸ブローボトルの口部の断面における樹脂組成物の電子顕微鏡観察、得られたボトルの強度ガスバリアー性、アセトアルデヒド含有量及び胴部の剥離抵抗は、以下のようにして評価した。
【００５３】
（樹脂組成物の分散状態の電子顕微鏡による観察及び評価）
得られた延伸ブローボトルの口部の任意の一部を切削し、１２０℃の雰囲気に２時間放置し、そこで、白く結晶化した切断面を面出し、即ち、平坦にした後、クロロホルムに常温で５時間浸漬し、その後、上記面出しを行なった切断面（断面）に白金パラジウムの蒸着を施し、これを走査型電子顕微鏡にて観察した。そして、観察した断面の面積３００μｍ2 中の直径0.１μｍ以上の穴の数を計測することによって、ボトルの口部の断面の樹脂組成物の分散状態を評価した。
【００５４】
評価基準は次によった。
良好：直径0.１μｍ以上の穴が１個未満。
不良：直径0.１μｍ以上の穴が１個以上存在。
【００５５】
（ボトル落下強度）
ボトルに水をほぼ一杯に充填し、アルミニウム栓又はプラスチック栓で密栓した後、２ｍの高さから底部を下にしてコンクリート床上に５回以上落とした後、ボトルの底部の落下部分を観察した。
【００５６】
良好：内容物の洩れが生じなかった。
不良：内容物の洩れが生じた。
【００５７】
（ボトルの炭酸ガスバリアー性）
ボトルの重量を測定した後、ボトル内を炭酸ガスで置換した。ボトル内圧が５気圧になる量のドライアイスをすばやくボトルの中にいれ、密栓した後、強く振って、ドライアイスを気化させた。密栓したボトル重量と測定前のボトル及び栓の重量からボトル内の炭酸ガス重量を求めた。これを２３±１℃の雰囲気に保存し、ボトル内の炭酸ガス量が８2.５％となる日数を求めた。
【００５８】
（アセトアルデヒド含有量）
ポリエステル樹脂組成物をボトルに成形した後、ボトル内部をすばやく窒素に置換し、密栓し、これを２３±１℃の雰囲気下に２４±１時間保存したときのボトル内のアセトアルデヒド量をガスクロマトグラフで測定した。
【００５９】
（ボトルの胴部の剥離抵抗）
ボトルの胴部に垂直にナイフを当て、縦方向に１ｃｍ間隔で４本の切込みを入れ、ボトルを手で揉んだ後、上記切込みの間にボトルの胴部から完全に剥離した部分が生じるかどうかを観察した。
【００６０】
良好：切込みの間に完全に剥離した部分が生じない。
不良：切込みの間に完全に剥離した部分が生じた。
【００６１】
実施例１
ポリエチレンテレフタレート樹脂（極限粘度〔η〕＝0.８２ｄｌ／ｇ、ホモポリマー、以下、ＰＥＴ−１という。）９０重量％と、ポリエチレンイソフタレー樹脂（ジカルボン酸単位はイソフタル酸９０モル％とテレフタル酸１０モル％とからなり、ジヒドロキシ化合物単位はエチレングリコール８５モル％と1,３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン１５モル％と、更に、ジカルボン酸単位１００モル部に対して、1,1,１−トリメチロールプロパン0.３２モル部とからなるコポリマー。極限粘度〔η〕0.８２ｄｌ／ｇ、以下、ＰＩＢ−１という。）１０重量％と、ステアリン酸マグネシウム１５０ｐｐｍとからなるポリエステル樹脂組成物を名機製作所（株）製Ｍ−７０Ｂ射出成形機を用いて、有底パリソン（プリフォーム）を製造した。
【００６２】
用いた射出成形機は、スクリューの圧縮比が1.５であり、先端３山がダルメージタイプのミキシング部を有するスクリュー（以下スクリュー１という）を備えており、成形温度２９０℃、成形サイクル３３秒で成形した。
【００６３】
次に、上記成形機に付属の赤外線ヒータでプリフォームの胴部の中央部の表面温度が１００〜１１０℃となるように加熱した後、ＣＯＲＰＯＰＬＡＳＴ社製ＬＢ−０１成形機で二軸延伸ブローして、図１に示すような内容量５００ｍＬの炭酸飲料用ボトルを得た。二軸延伸ブロー成形時、ブロー金型温度は常温にし、ボトルを金型に５秒間接触して取り出した。このときの成形サイクルは６０秒であり、面延伸倍率は１１倍であった。
【００６４】
このようにして製造した容量５００ｍＬボトルについて、口部を一部、切削して形成された断面の電子顕微鏡観察を行なうと共に、ボトルの落下強度、炭酸ガスバリアー性、アセトアルデヒド含有量及び胴部剥離抵抗を評価した。結果を表１及び表２に示す。
【００６５】
実施例２
実施例１において用いた射出成形機のスクリューの圧縮比を2.７、先端部３山にダルメージタイプのミキシング部を有するスクリュー（以下スクリュー２という）を用い、成形温度を２９０℃から２７５℃に変更した以外は、実施例１と同様にしてプリフォームを製造し、これをボトルに延伸ブロー成形した。このボトルについて、実施例１と同様にして、ボトルの口部の断面の樹脂組成物の電子顕微鏡観察を行なうと共に、各ボトル物性を評価した。結果を表１及び表２に示す。
【００６６】
実施例３
実施例１において、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）として、ジカルボン酸単位１００モル％中、第２のジカルボン酸成分として、イソフタル酸を２モル％用いたポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＥＴ−２という。）を用いた以外は、実施例１と同様にしてボトルを製造した。このボトルについて、実施例１と同様にして、ボトルの口部の断面の樹脂組成物の電子顕微鏡観察を行なうと共に、各ボトル物性を評価した。結果を表１及び表２に示す。
【００６７】
実施例４
実施例１において、ポリエチレンイソフタレート樹脂（Ｂ）として、ジカルボン酸成分がイソフタル酸９０モル％とテレフタル酸１０モル％からなり、ジヒドロキシ化合物成分がエチレングリコールからなり、極限粘度〔η〕が0.６５ｄｌ／ｇであるもの（以下、ＰＩＢ−２という。）を用いた以外は、実施例１と同様にしてボトルを製造した。このボトルについて、実施例１と同様にして、ボトルの口部の断面の樹脂組成物の電子顕微鏡観察を行なうと共に、各ボトル物性を評価した。結果を表１及び表２に示す。
【００６８】
実施例５
実施例１において、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ−１）を８０重量％、ポリエチレンイソフタレート樹脂（ＰＩＢ−１）を２０重量％とした以外は、実施例１と同様にしてボトルを製造した。このボトルについて、実施例１と同様にして、ボトルの口部の断面の樹脂組成物の電子顕微鏡観察を行なうと共に、各ボトル物性を評価した。結果を表１及び表２に示す。
【００６９】
比較例１
実施例１において、成形機のスクリュー形状を全ピッチメタリングタイプのスクリュー（以下、スクリュー３という。）とし、成形温度を２７５℃とした以外は、実施例１と同様にしてボトルを製造した。このボトルについて、実施例１と同様にして、ボトルの口部の断面の樹脂組成物の電子顕微鏡観察を行なうと共に、各ボトル物性を評価した。結果を表１及び表２に示す。
【００７０】
比較例２
実施例１において、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ−１）１００重量％とした以外は、実施例１と同様にしてボトルを製造した。このボトルについて、実施例１と同様にして、ボトルの口部の断面の樹脂組成物の電子顕微鏡観察を行なうと共に、各ボトル物性を評価した。結果を表１及び表２に示す。
【００７１】
【表１】
0004107705.tif 000002
【００７２】
【表２】
0004107705.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明によるポリエステル樹脂組成物からなるボトルの一例の正面断面図である。
【符号の説明】
１…ボトル、２…口部、３…上肩部、４…胴部、５…ボトルの底部、６…プリフォームの底部、７…プリフォーム、８…鍔部。
【図１】
0004107705.tif 000004