(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙へのトナー像の転写位置から、互いに圧接し合う加熱ローラと加圧ローラからなる定着ローラ対の定着ニップ部に至る用紙搬送路に用紙案内手段を設けた定着装置において、
前記用紙案内手段は、転写位置から搬送される用紙の下方に配置されて用紙前端を持ち上げて、前記用紙前端を前記定着ニップ部に向けて案内し、前記定着ローラ対は、案内された用紙を略垂直方向に搬送するものであり、
また、前記用紙案内手段は、複数の用紙案内部材に分割され、前記分割された用紙案内部材の中、少なくとも一つの用紙案内部材は、その姿勢が変化する可動式の用紙案内部材であり、
用紙前端が定着ニップ部を通過し、且つ、用紙後端が前記転写位置を通過する直前のタイミングで、前記可動式の用紙案内部材の可動端を、前記定着ニップ部と転写位置とを結ぶ線を超えて変位させる姿勢制御手段を設けた定着装置。
【請求項２】
前記可動式の用紙案内部材は、前記定着装置の上流側の直近位置に配設されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記姿勢制御手段は、前記用紙後端が前記定着ニップ部を通過した紙間時に、前記用紙案内部材を、初期位置に復帰させることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記可動式の用紙案内部材の断面形状を、用紙に接する側に向けて凸なクラウン形状とし、かつ、その両側端部に移行するにつれて厚さを減少させるようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記可動式の用紙案内部材の断面形状を、用紙に接する側を円弧状としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記可動式の用紙案内部材の断面形状を、用紙に接する側を山型形状としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記可動式の用紙案内部材の断面形状を、用紙に接する側を上底とする台形状としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記可動式の用紙案内部材の用紙搬送面側の可動端を、面取り状または丸味を付与した形状としたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかのいずれかに記載の定着装置
【請求項９】
前記分割された用紙案内部材の中、少なくとも一つの用紙案内部材に、前記用紙搬送路上を搬送される画像転写後の用紙の裏面が接触して接地・放電されるように構成したことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記可動式の用紙案内部材が導電性部材からなることを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
画像形成後の用紙の排紙位置が、装置本体の上部に配設されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種複写機や、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に配設される定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の画像形成装置では、感光体上に形成した静電潜像を現像装置によってトナーを付与して可視像化し、これを転写用紙・ＯＨＰシート等の記録材上に転写した後、その転写画像（未定着のトナー画像）を、定着装置によって記録材上に定着させるようにしている。
【０００３】
このような画像形成装置に装備される定着装置は、一般に、加熱装置を内蔵した定着ローラと、これに圧接する加圧ローラとで構成される定着用のローラ対を具備し、このローラ対の直前位置に、定着すべき記録材をローラ対へ案内するための案内部材を配置している。
【０００４】
図５に示す例では、定着装置３１は、加熱装置を内蔵して矢印方向に回転する定着ローラ３２と、これに圧接して従動回転する加圧ローラ３３とよりなる定着ローラ対３４を具備し、かつ、この定着ローラ対３４の定着ニップ部へ転写用紙Ｐを導くための案内部材３５を、感光体２６と定着ローラ対３４の間に配置している。
【０００５】
また、図示は省略するが、その案内部材３５に対向して上側案内部材が設けられることが多く、さらに、定着ローラ対３４の後方（下流側）にも、上案内板や下案内板が配設されることが多い。なお、図５にて、２１は給紙カセット、２２は手差しトレイ、２３，２４は給紙ローラ、２５は搬送ローラ、２７は帯電器、２８は転写ローラ、２９はクリーニング装置、３６は搬送ローラ、３７は排出ローラである。
【０００６】
画像形成装置の中、プリンタ装置においては、個人用など一部の機種を除いて、連続プリント時に排出される記録用紙がページ順に重ねられることが望ましい。従って、この要求を満たしつつ操作性、コスト、装置サイズ、装置設置スペース等の制約をクリアするために、図５の例のように、プリンタ本体（装置本体）の上面（上部）を排紙部（排紙トレイ）とするものが多く、このような場合には、通常、感光体から記録用紙へのトナー像の転写位置は、感光体の下部ないしは側面部に設定される。
【０００７】
なお、転写位置を感光体の上部に設定すると記録用紙の下面にトナー像転写が行われるため、装置本体の上面を排紙部とした場合には、転写位置から排紙部まで記録用紙を搬送する間に、記録用紙をスイッチバックさせるか搬送経路をＳ字状（または逆Ｓ字状）に形成して記録用紙を下向き排紙にする必要があり、搬送経路が複雑となり不利となる。
【０００８】
上述のように、装置本体の上面を排紙部とする場合、（感光体の下部ないしは側面部を転写位置とした場合、その転写位置から装置上面の排紙部までの経路中に定着装置が配置されるので、）定着装置は転写位置よりも上方に設けられることになるが、転写位置から定着装置までの間は、記録用紙上に転写されたトナー像は定着されていないので、周辺部材への用紙接触等の機械的外因によって画像に乱れが発生するのを防止する必要があり、そのために、転写位置の出口直後に記録用紙Ｐを持ち上げる（垂れ下がりを防止するための）案内部材を設けていた。あるいは、図５のように、感光体２６と定着装置３１の間に固定状態の案内部材３５を設けていた。
【０００９】
ところで、供給された記録用紙Ｐが、感光体２６と転写ローラ２８とが対向する転写位置に搬入されると、記録用紙Ｐを前記転写位置で感光体表面のトナー像に重ね、記録用紙Ｐの感光体側の面の反対面から転写ローラ２８を介してトナーの正規帯電極性と逆極性の電荷を記録用紙Ｐに与え、静電力により、トナーを記録用紙Ｐに転写する。
【００１０】
このとき、記録用紙Ｐのトナー付着面はトナーと同極性、その反対側面はトナーと逆極性になっている。記録用紙Ｐのトナー付着面は転写位置通過時に転写ローラ２８が付与する電荷による静電力で、トナーと同様、感光体上のバックグラウンド領域にある電荷も記録用紙Ｐへ転移する。
【００１１】
さらに、この時、記録用紙Ｐは感光体２６と摩擦帯電を引き起こし、感光体上の電荷が摩擦によって記録用紙Ｐに転移する。これが、転写位置通過後の記録用紙Ｐのトナー付着面でのトナーと同極性の電荷が過剰となる原因となっている。
【００１２】
そのため、用紙案内部材３５を接地させて、トナーと逆極性の電荷を記録用紙Ｐのトナー付着面の反対面から逃がしたり、加熱ローラ３２の離型性層の導電性を増すことによって加熱ローラ３２の離型性層とトナーの摩擦により電荷を逃がし、加熱ローラ３２の表面にトナーが静電吸着することによって生ずるオフセット現象の防止を図っていた。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来では、印字品位を低下させる２つの要因、つまり、機械的要因と静電的要因とに、それぞれ個別に対処していた。
【００１４】
（機械的要因）
定着装置３１が転写位置よりも上方に配置される場合、記録用紙Ｐは転写位置から上方に向って搬送されるので、記録用紙後端が転写位置を通過してしまうと、用紙後端がフリーな状態となるため、記録用紙の自重によって垂れ下がることになる。記録用紙の垂れ下がりの程度は記録用紙の種類や環境条件等によっても異なるが、記録用紙が垂れ下がった状態では、記録用紙上の未定着トナー像の存在により、周辺部材等へ接触したりすると、トナー像が擦られ、印字品位が低下しやすくなり、また、周囲を汚染することにもなる（→そこで、例えば、用紙案内部材３５を設けていた）。
【００１５】
（静電的要因）
定着装置入口側の直前に配置されている用紙案内部材が接地された状態にあるか、または加熱ローラの離型性層の導電性を向上している場合、記録用紙のトナー付着面の反対面が接触することによって、定着装置前までに形成されたトナーと逆極性の電荷が記録用紙のトナー付着面の反対面から逃げる。
【００１６】
そのため、記録用紙のトナー付着面の反対側面のトナーと逆極性の電荷は減少する。すなわち、トナーを記録用紙に引き付けるための静電力が減少し、加熱ローラと加圧ローラが接触する領域でトナーは記録用紙上にトナーと同極性の電荷が存在するため、電気的に反撥することになり、記録用紙のトナー付着面とトナーとの間で、トナーの記録用紙からの離脱を促進する静電力が働く。
【００１７】
このために、記録用紙が定着装置を通過する際に、加熱ローラへのトナーの付着現象を発生させ、加熱ローラが一周したときに、このトナーが記録用紙上に再付着して画像汚れを引き起こすオフセット現象が発生して印字品位が低下することとなる（→そこで、加熱ローラの導電性を増加させていた）。
【００１８】
上記のように、（機械的要因）による印字品位低下と、（静電的要因）による印字品位低下を排除するためには、転写位置直後と、定着装置側とで個別に対応していた。
【００１９】
従って、転写位置直後に設ける用紙案内部材に関しては、用紙ジャムを発生させないようにするために、端部高さを控目に設定する必要があり、用紙を持ち上げる効果が不十分な割に、高い部品精度や組付精度を要していた。
【００２０】
また、定着装置に関しては、加熱ローラ表面層を導電化したためにトナーの保持している電荷に対してトナーと逆極性の鏡像電荷により加熱ローラの表面層にトナーが引っ張られる作用が生まれ、トナーが加熱ローラに付きやすくなるので必ずしもオフセット現象の抑制効果があるとは言い難かった。
【００２１】
このように、従来では、印字品位を低下させる（機械的要因）と（静電的要因）に対して個別に対処していたが、なお、構成上の難しさや、効果の曖昧さが残り、より適切な対策が求められていた。
【００２２】
本発明は、このような実情に鑑みてなされ、厳しい部品精度や組立精度を要することなく、定着ローラ対への用紙ガイド性が良好でジャムを発生させにくく、エッジ汚れやオフセット現象を確実に解消でき、かつ、十分なコシ付け作用の得られる構成が簡易な定着装置を提供することを目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の課題を解決するための手段を以下のように構成している。
【００２４】
（１）用紙へのトナー像の転写位置から、互いに圧接し合う加熱ローラと加圧ローラからなる定着ローラ対の定着ニップ部に至る用紙搬送路に用紙案内手段を設けた定着装置において、前記用紙案内手段は、転写位置から搬送される用紙の下方に配置されて用紙前端を持ち上げて、前記用紙前端を前記定着ニップ部に向けて案内し、前記定着ローラ対は、案内された用紙を略垂直方向に搬送するものであり、また、前記用紙案内手段は、複数の用紙案内部材に分割され、前記分割された用紙案内部材の中、少なくとも一つの用紙案内部材は、その姿勢が変化する可動式の用紙案内部材であり、用紙前端が定着ニップ部を通過し、且つ、用紙後端が前記転写位置を通過する直前の状態の用紙を検知して、前記可動式の用紙案内部材の可動端を、前記定着ニップ部と転写位置とを結ぶ線を超えて変位させる姿勢制御手段を設ける。
【００２５】
排紙部が画像形成装置本体の上部に配置される場合等には、定着装置が転写位置よりも上方に配置されることが多く、そのような場合には、記録用紙は転写位置から上方に向って搬送されるので、記録用紙後端が転写位置を通過すると、用紙先端側は定着装置に保持されるが、用紙後端はフリーな状態となって自重によって垂れ下がり、用紙裏面側方向に移動しようとする（振れようとする）。
【００２６】
この構成においては、用紙案内手段を、複数の用紙案内部材に分割しているので、用紙案内手段のレイアウトの自由度が顕著に向上し、たとえ、排紙部が画像形成装置の装置本体上部に設けられている場合等においても、厳しい部品精度や組立精度を要することなく、縦パス状に形成される用紙搬送路に、各用紙案内部材を適切な位置に適切な姿勢で配設することができる。
【００２７】
従って、定着装置への記録用紙のガイド性やコシ付け作用を向上させることができ、上述のような記録用紙の垂れ下がりをより効果的に防止することができ、これにより、転写画像の安定定着が可能となり、周囲への汚染もなくなり、また、ジャムの発生をも効果的に防止することができる。
【００３０】
この構成においては、用紙案内部材を可動式としたことで、用紙に対する対応角度（姿勢）をより適切に設定することができ、定着装置への記録用紙のガイド性をより一層向上させることができる。また、記録用紙に対するコシ付け作用を顕著にすることもできる。
【００３１】
（２）前記可動式の用紙案内部材は、前記定着装置の上流側の直近位置に配設されることを特徴とする。
【００３２】
この構成においては、可動式の用紙案内部材を、定着装置の上流側の直近位置に配設したことで、定着装置への記録用紙のガイド性をさらに向上させることができ、かつ、定着ローラ対に挟まれた状態で記録用紙に対するコシ付けをおこなえるので、コシ付け作用がより一層顕著となる。
【００３３】
なお、前記可動式の用紙案内部材は、定着ニップ部と転写位置とを結ぶ線に沿う用紙裏面側に配設されると共に、前記用紙案内部材の姿勢を制御するための姿勢制御手段を設け、
前記姿勢制御手段は、用紙後端が前記転写位置を通過する直前に、前記用紙案内部材の可動端を、前記加熱ローラ側に向って変位させてもよい。
【００３４】
この構成においては、用紙裏面側に配置した可動式の用紙案内部材によって、記録用紙の裏面を確実にガイドして、記録用紙を定着装置へ案内することができる。そして、記録用紙後端がフリーとなっても、記録用紙後端の用紙表面側方向への移動（振れ）は発生しないので、未定着トナー像が転写された用紙後端が、転写部材や周辺部材等に接触することがなく、記録用紙上のトナー像が機械的な外因によって乱されることがなくなる。
【００３５】
用紙搬送時は用紙案内部材が加熱ローラ側に向って変位するので、記録用紙は常に用紙案内部材と接触した状態で搬送されることになり、用紙エッジに溜まった電荷を用紙案内部材を介して外部に逃がすことができ、静電オフセット現象の発生を防止することができる。
【００３６】
（３）前記姿勢制御手段は、前記用紙後端が前記定着ニップ部を通過した紙間時に、前記用紙案内部材を、初期位置に復帰させることを特徴とする。
【００３７】
この構成においては、用紙後端が定着ニップ部を通過した紙間時に、用紙案内部材を初期位置に復帰させることで、次の記録用紙が送られてくるまでに、用紙案内部材をタイミングよく復帰させることができる。
【００３８】
なお、用紙が定着ローラ対へ進入する際には、前記可動式の用紙案内部材は定着ニップと転写位置とを結ぶ線に沿う用紙裏面側よりも退避した下方位置にあり、前記用紙案内部材の変位時には、その可動端が、前記定着ニップ部と転写位置とを結ぶ線よりも内側まで変位してもよい。
【００３９】
この構成においては、記録用紙が定着装置のローラ対へ進入する際には、用紙案内部材は定着ニップと転写位置とを結ぶ線に沿う用紙裏面側よりも退避した下方位置にあるので、負荷を低減して転写用紙を円滑に用紙案内部材に進入させることができる。
【００４０】
そして、記録用紙の後端が転写位置を通過した後に、用紙案内部材が上方に変位し、転写用紙の後端側に対してコシつけ作用を行うことによって用紙剛性が向上し、自重による垂れ下がりを防止することができる。
【００４１】
（４）前記可動式の用紙案内部材の断面形状を、用紙に接する側に向けて凸なクラウン形状とし、かつ、その両側端部に移行するにつれて厚さを減少させるようにしたことを特徴とする。
【００４２】
この構成においては、記録用紙幅方向の中央部分が上方に向けて変形することによって、記録用紙へのコシつけ作用が促進されるため、用紙の剛性が向上するので、用紙自重による垂れ下がりを防止することができる。
【００４３】
（５）前記可動式の用紙案内部材の断面形状を、用紙に接する側を円弧状としたことを特徴とする。
【００４４】
この構成においては、記録用紙幅方向の中央部分が上方に向けて変形することによって、記録用紙へのコシつけ作用が促進されるため、用紙の剛性が向上するので、用紙自重による垂れ下がりを防止することができる。
【００４５】
（６）前記可動式の用紙案内部材の断面形状を、用紙に接する側を山型形状としたことを特徴とする。
【００４６】
この構成においては、記録用紙幅方向の中央部分が上方に向けて変形することによって、記録用紙へのコシつけ作用が促進される。
【００４７】
（７）前記可動式の用紙案内部材の断面形状を、用紙に接する側を上底とする台形状としたことを特徴とする。
【００４８】
この構成においては、記録用紙幅方向の中央部分が上方に向けて変形することによって、記録用紙へのコシつけ作用が促進される。
【００４９】
（８）前記可動式の用紙案内部材の用紙搬送面側の可動端を、面取り状または丸味を付与した形状としたことを特徴とする。
【００５０】
用紙案内部材の可動端に対して面取りまたは丸味を付与していない場合には、転写用紙進入時の負荷となることを免れず、転写用紙先端のローラ対ニップへの円滑な進入が行われ難くなる。
【００５１】
従って、転写用紙の先端が用紙案内部材の可動端側コーナー部分に突き当たったり、大きな抵抗を受けたりするので、定着部で紙皺が発生したり、転写用紙がコーナー部へ突当る際にショックを受け、転写づれが発生したりする。
【００５２】
この構成においては、用紙案内部材の可動端側コーナー部に面取りまたは丸味を付与しているため、定着部への転写用紙の進入を円滑に行うとともに、コーナー部へ突当る際に受けるショックを分散あるいは低減することができる。
【００５３】
（９）前記分割された用紙案内部材の中、少なくとも一つの用紙案内部材に、前記用紙搬送路上を搬送される画像転写後の用紙の裏面が接触して接地・放電されるように構成したことを特徴とする。
用紙案内部材の中の一つを導電性部材で形成するか、用紙との接触面に導電性部材を付設した簡易な構成として、これに画像転写後の用紙の裏面を接触させることで、用紙エッジに溜まった電荷を接地・放電させることができるので、静電オフセット現象の発生を効果的に防止することができ、画像品位の安定向上が可能となる。
用紙搬送時は用紙案内部材が加熱ローラ側に向って変位するので、記録用紙は常に用紙案内部材と接触した状態で搬送されることになり、用紙エッジに溜まった電荷を用紙案内部材を介して外部に逃がすことができ、静電オフセット現象の発生を防止することができる。
（１０）前記可動式の用紙案内部材が導電性部材からなることを特徴とする。
【００５４】
この構成においては、用紙エッジに溜まった電荷を用紙案内部材を介して効率的に外部に逃がすことができ、静電オフセット現象の発生を防止することができる。
【００５５】
（１１）画像形成後の用紙の排紙位置が、装置本体の上部に配設されていることを特徴とする。
【００５６】
この構成においては、排紙部が、装置本体の上部に配設されているため、定着装置への用紙搬送路は、縦パス状に形成されやすい。従って、転写後の用紙が垂れ下がりやすくなるが、用紙案内手段を、複数の用紙案内部材に分割しているので、用紙案内手段のレイアウトの自由度が顕著に向上しているため、たとえ、用紙搬送路が縦パス状に形成されても、厳しい部品精度や組立精度を要することなく、各用紙案内部材を適切な位置に適切な姿勢で配設することができ、定着装置への記録用紙のガイド性やコシ付け作用を向上させることができ、これにより、転写画像の安定定着が可能となり、周囲への汚染もなくなり、また、ジャムの発生をも効果的に防止することができ、静電オフセット現象の発生をも効果的に防止することができ、画像品位の安定向上が可能となる。
【００５７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態に係る定着装置について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００５８】
（画像形成装置の概略構成）
図２は、画像形成装置の概略構成を示し、この画像形成装置は、光学系から画像情報に基づいた光像を照射してプロセスカートリッジとしてカートリッジ化された画像形成部１における感光体ドラム２に現像剤（以下「トナー」という）の像を形成する。
【００５９】
この画像形成部１を構成するプロセスカートリッジは、感光体ドラム２に作用するプロセス手段として、感光体ドラム２の周囲に、帯電手段３、露光手段４、現像手段５、クリーニング手段６等を配設してこれらを一体化している。
【００６０】
そして、前記画像形成部１におけるトナー像の形成と同期して、図示省略の用紙カセット又は手差し給紙部から記録用紙（用紙）Ｐを図示省略のピックアップローラ、ピンチローラ対及びレジストローラ対等からなる用紙搬送系で搬送し、且つ前記画像形成部１において感光体ドラム２に形成したトナー像を転写ローラ７によって記録用紙Ｐに転写する。
【００６１】
この記録用紙Ｐを、用紙案内手段９を介して、ヒータを内蔵する加熱ローラ８１と加圧ローラ８２からなる定着ローラ対を具備した定着手段８に搬送し、転写トナー像を記録用紙Ｐに熱定着する。そして、この記録用紙Ｐを図示省略の中間ローラ対で搬送し装置本体の上部に設けた排出部（図示省略）へと排出する如く構成している。尚、用紙搬送系の各ローラ間には、図示は省略するが、記録用紙Ｐを案内するガイド部材が配設されている。
【００６２】
（用紙案内手段の配置）
記録用紙Ｐを定着装置８に案内するための用紙案内手段９は、複数の用紙案内部材に分割され、図１に示す例では、固定案内部材９１と、可動案内部材９２と、に分割される。その固定案内部材９１は、転写位置と定着位置（定着ニップ位置）とを結ぶ接線（転写／定着接線ライン）からやや下方にオフセットした下方位置に配設されており、矢印で示す転写ローラー７の用紙搬送方向に搬送される転写後の記録用紙Ｐに対する負荷を低減して記録用紙Ｐを円滑に進入させることができるようにしている。
【００６３】
一方、可動案内部材９２は、定着手段８の上流側直近の位置に配設され、用紙搬送方向に直交する方向に配置される支軸９２ａを回動中心軸として、その用紙搬送方向上流側を遊端（可動端）側として回動（揺動）自在に構成され、後述するように、制御装置１００（図４参照）から出力される制御信号により、所定のタイミングで回動操作されるようになっている。
【００６４】
記録用紙Ｐが到着するまでは、実線で示すように、遊端側を下方に向けた待機位置にあり、固定案内部材９１に沿って案内される記録用紙Ｐの進入を確実なものとして、定着装置８へのガイド性を良好なものとしてジャムの発生を少なくしている。その先端を定着ニップ位置に案内した後は、２点鎖線で示すように、その遊端側を上方に向けた位置（回動位置，可動位置）に回動し、記録用紙Ｐを下方から押し上げ、用紙に対してコシ付けをおこなう。これにより、用紙後端の垂れ下がりによる未定着画像の汚れ（エッジ汚れ）による画像品位の低下を防止することができる（機械的要因の除去）。
【００６５】
記録用紙Ｐは、転写／定着接線ラインから下方にオフセットして固定案内部材９１に沿って搬送されるため（用紙の変形を許容するゆとりがあり）、定着装置８の直前で、可動案内部材９２によって上方に押し上げられても、転写用紙は、２点鎖線で示すように、転写／定着接線ラインの上方に向けて湾曲状に変形するため、転写位置にある部分が引っ張られることはなく、転写位置での用紙ブレの発生が防止される。なお、用紙後端が定着ニップ部を通過した紙間時（次の用紙が到着するまでの間）には、可動案内部材９２は初期位置に復帰する。
【００６６】
この可動案内部材９２は、導電性部材で形成されており、上述のように、定着装置８の直前で、記録用紙Ｐの裏面に（半ば付勢状態で）接触してこれを押し上げることにより、コシ付けをおこなうと共に、記録用紙Ｐの裏面に滞留している逆極性電荷を確実に接地・放電させることができる。これにより、定着ローラ対には、電荷が除去された状態の記録用紙Ｐが搬入されることとなり、（従来のように、定着工程で、定着ローラを導電化することなく、）オフセット現象の発生を効果的に防止することができる（静電的要因の除去）。
【００６７】
このように、本実施形態では、用紙案内手段９を、単一の固定の用紙案内部材９１と可動案内部材９２とに分割し、その可動案内部材９２を導電性部材で形成して、定着装置８の直上流側に配置したことにより、定着工程に至るまでの用紙搬送工程にて、印字品位を低下させる（機械的要因）と（静電気的要因）とを併せて排除することができる。
【００６８】
（可動案内部材の断面形状）
可動案内部材９２は、図３（ａ)〜（ｃ）に示すように、その用紙搬送方向に対して直交する方向の断面形状を、上方に凸の略クラウン形状として、その両側端部に移行するにつれて厚さを減少させるようにした形状に形成するのが好ましい。このような形状にすることで、可動案内部材９２を可動位置に移動させて用紙を押し上げた際の用紙に対するコシ付け作用が顕著となる。
【００６９】
すなわち、可動案内部材９２の断面形状を、図３（ａ)のような円弧形状とした場合には、導電性材料（板金）で形成するのが容易であり、用紙幅方向の両端へ移行するにつれてその厚みを滑らかに減少させ、用紙搬送面を円弧形状とし、その円弧部分の曲率半径を３００〜４００ｍｍ程度に設定するのが好ましい。
【００７０】
図３（ｂ)のような山型形状とする場合、導電性材料（板金）で形成するのが容易であり、用紙幅方向の両端へ移行するにつれてなだらかに傾斜させ、用紙搬送面の中央を稜線として、両側に向けて傾斜させる。
【００７１】
図３（ｃ)のように台形形状とする場合、導電性材料（板金）で形成するのが容易であり、用紙幅方向の中央部近傍を平面状とし、用紙幅方向の両端へ移行するにつれてなだらかに傾斜させる。
【００７２】
何れの形状も、用紙後端へ作用した場合に、用紙へのコシ付け作用を促進することができる。また、この可動案内部材９２の用紙搬送面側の可動端角部分は、面取りを行うかまたは丸味付を行って、定着装置８への用紙の進入を円滑におこなえるようにすると共に、この角部分へ突当る際に用紙が受けるショックの分散あるいは低減を図るのが好ましい。
【００７３】
この可動案内部材９２まで用紙後端が未到達で、記録用紙Ｐに対して作用しない場合には、可動案内部材９２の遊端側は、前述したように、定着ニップ部と転写位置とを結ぶ線に沿う用紙裏面側よりも退避した下方位置にオフセットしており、転写用紙が定着装置８のローラ対へ進入する際の負荷を低減して転写用紙の円滑な進入を保証する。
【００７４】
一方、可動案内部材９２の回動時（記録用紙の後端が転写位置を通過した後、用紙後端に対して作用する場合）には、その遊端側を定着ニップ部と転写位置とを結ぶ線よりも内側（画像転写側）まで上方へ向けて回動させ、転写用紙Ｐの後端側を持ち上げ、その上方向に凸なクラウン形状を利用して転写用紙Ｐの後端側に対してコシつけ作用を行い、これにより、用紙剛性を向上させ、用紙自重による垂れ下がりによる弊害の発生を防止することができる。
【００７５】
（可動案内部材の姿勢制御）
可動案内部材９２の姿勢制御を行うための制御系統は図４に示される。その制御装置（姿勢制御手段）１００は、各種演算をおこなうＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＯＭ（記憶手段）、ＲＡＭ（一時記憶手段）、入力部、出力部を備え、その入力部には、湿度センサとセットボタンが接続され、また、ＲＡＭには、入力ボタンが接続されている。一方、出力部には、可動式案内部材９２の回転軸９２ａに伝動連結された駆動用モータ（図示省略）を駆動させるためのモータドライバが接続されている。
【００７６】
このような構成において、前記入力部には、湿度センサからの湿度情報と、不図示の画像形成部からの画像情報と、コントロールパネル上に設けたセットボタンからの用紙サイズ情報とが、それぞれ入力される。また、コントロールパネルに設けた補正用入力ボタンは、制御装置１００に記憶されているデータの補正を行うためのものであり、メモリに対するデータ補正信号を入力することができる。
【００７７】
この制御装置１００においては、入力部からの情報により、可動案内部材９２の姿勢制御を行うための各種情報を出力部を介して駆動部としてのモータドライバに送信する。ここで、制御装置１００において、湿度、用紙サイズおよび画像情報等に応じて、可動式案内部材９２の姿勢制御を行う好適なタイミングの設定をおこなう。
【００７８】
可動案内部材９２の姿勢制御のタイミングは、給紙、搬送される用紙サイズが予め判っていることから、例えば、給紙される用紙の先端がレジストローラ部を通過するタイミングを基準とし、タイマー起動やパルス数をカウントすることによって、用紙後端部分が転写位置を通過する直前に上方の回動位置に正方向に回動させ、用紙後端が定着ニップを通過する紙間時には、逆方向に回動させて初期位置に復帰させるような設定にすることができる。なお、可動案内部材９２の正逆方向への回動操作は、駆動部から、モータドライバに対して、制御信号を送出させて駆動用モータを正逆駆動させることによりおこなうことができる。
【００７９】
ちなみに、オフセット現象の防止策としては、従来では、前述したように、（機械的要因）の除去とは別におこなっており、例えば、定着ローラを導電化する場合には、用紙に対して定着ローラを１回転させるのみでは電荷は逃げきらず、次の用紙にオフセットが発生していた。また、用紙の後端直前で転写電流を切れば、定着オフセットは発生しなくなるが、この場合には、感光体ドラム上のメモリとして記憶されたスジが画像に現れていた。従って、いずれの方法も効果が不十分であった。
【００８０】
本実施形態では、用紙案内手段８を複数の用紙案内部材に分割し、特に、その一つを導電性部材からなる可動案内部材９２として定着装置８の直前位置に配置した簡易な構成として、上述のような使用条件に応じた所定のタイミングで可動案内部材９２を回動操作することで、定着工程に至るまでの用紙搬送工程で、（機械的要因）と（静電気的要因）とを併せて排除し、記録用紙Ｐに対して十分なコシ付けをおこなうと共に、オフセット現象の発生をも効果的に防止することができる。
【００８１】
なお、記録用紙Ｐに滞留している逆極性電荷を除去するためには、上述のように、可動案内部材９２を導電性部材（例えば、板金材等）で形成するのが好ましいが、可動案内部材９２の本体を樹脂材等で形成し、その本体の記録用紙Ｐと接触する部分に導電性部材を貼り付けてもよい。あるいは、図示は省略するが、固定案内部材を導電性部材で形成してもよい。
【００８２】
また、用紙案内手段８の分割方法については、図１に示すような構成に限定されることなく、機種に応じて適宜適切に分割すればよく、図示は省略するが、複数の可動案内部材が、固定案内部材の両側に配置されてもよく、複数の固定案内部材のみに分割してもよく、また、複数の可動案内部材のみに分割してもよい。
【００８３】
さらに、画像形成装置は、図２に示すような縦パス状の用紙搬送路を有する画像形成装置だけでなく、用紙搬送路が斜めパス状または横パス状に形成された画像形成装置にも、本発明を適用することができるのは言うまでもない。
【００８４】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明は、以下の効果を奏する。
【００８５】
（１）用紙案内手段を、複数の用紙案内部材に分割しているので、用紙案内手段のレイアウトの自由度が顕著に向上し、たとえ、排紙部が画像形成装置の装置本体上部に設けられている場合等においても、厳しい部品精度や組立精度を要することなく、縦パス状に形成される用紙搬送路に、各用紙案内部材を適切な位置に適切な姿勢で配設することができる。
【００８６】
従って、定着装置への記録用紙のガイド性やコシ付け作用を向上させることができ、用紙の垂れ下がりを効果的に防止することができ、転写画像の安定定着が可能となり、周囲への汚染もなくなり、また、ジャムの発生をも効果的に防止することができる。
【００８８】
用紙案内部材を可動式としたので、用紙に対する対応角度（姿勢）をより適切に設定することができ、定着装置への記録用紙のガイド性をより一層向上させることができる。また、記録用紙に対するコシ付け作用をより一層顕著にすることもできる。
【００８９】
（２）可動式の用紙案内部材を、定着装置の上流側の直近位置に配設するので、定着装置への記録用紙のガイド性をさらに向上させることができ、かつ、定着ローラ対に挟まれた状態で記録用紙に対するコシ付けをおこなえるので、コシ付け作用がより一層顕著となる。
【００９０】
なお、姿勢制御手段により、用紙裏面側に配置した可動式の用紙案内部材を操作することにより、記録用紙の裏面を確実にガイドして、記録用紙を定着装置へ案内することができる。そして、記録用紙後端がフリーとなっても、記録用紙後端の用紙表面側方向への移動（振れ）は発生しないので、未定着トナー像が転写された用紙後端が、転写部材や周辺部材等に接触することがなく、記録用紙上のトナー像が機械的な外因によって乱されることがなくなる。
【００９２】
（３）姿勢制御手段は、用紙後端が定着ニップ部を通過した紙間時に、用紙案内部材を初期位置に復帰させるので、次の記録用紙が送られてくるまでに、用紙案内部材をタイミングよく復帰させることができる。
【００９３】
なお、記録用紙が定着装置のローラ対へ進入する際には、用紙案内部材は定着ニップと転写位置とを結ぶ線に沿う用紙裏面側よりも退避した下方位置にあるので、負荷を低減して転写用紙を円滑に用紙案内部材に進入させることができる。
【００９４】
そして、記録用紙の後端が転写位置を通過した後に、用紙案内部材が上方に変位し、転写用紙の後端側に対してコシつけ作用を行うことによって用紙剛性が向上し、自重による垂れ下がりを防止することができる。
【００９５】
（４）可動式の用紙案内部材の断面形状を、用紙に接する側に向けて凸なクラウン形状とし、かつ、その両側端部に移行するにつれて厚さを減少させるようにしたので、記録用紙幅方向の中央部分が上方に向けて変形し、記録用紙へのコシつけ作用が促進されるため、用紙の剛性が向上するので、用紙自重による垂れ下がりを防止することができる。
【００９６】
（５）可動式の用紙案内部材の断面形状を、用紙に接する側を円弧状としたので、記録用紙幅方向の中央部分が上方に向けて変形し、記録用紙へのコシつけ作用が促進されるため、用紙の剛性が向上するので、用紙自重による垂れ下がりを防止することができる。
【００９７】
（６）可動式の用紙案内部材の断面形状を、用紙に接する側を山型形状としたので、記録用紙幅方向の中央部分が上方に向けて変形し、記録用紙へのコシつけ作用が促進される。
【００９８】
（７）可動式の用紙案内部材の断面形状を、用紙に接する側を上底とする台形状としたので、記録用紙幅方向の中央部分が上方に向けて変形し、記録用紙へのコシつけ作用が促進される。
【００９９】
（８）可動式の用紙案内部材の用紙搬送面側の可動端を、面取り状または丸味を付与した形状としたので、定着部への転写用紙の進入を円滑に行うとともに、コーナー部へ突当る際に受けるショックを分散あるいは低減することができる。
【０１００】
（９）用紙案内部材の中の一つに画像転写後の用紙の裏面を接触させることで、用紙エッジに溜まった電荷を接地・放電させることができるので、静電オフセット現象の発生を効果的に防止することができ、画像品位の安定向上が可能となる。
用紙搬送時は用紙案内部材が加熱ローラ側に向って変位するので、記録用紙は常に用紙案内部材と接触した状態で搬送されることになり、用紙エッジに溜まった電荷を用紙案内部材を介して外部に逃がすことができ、静電オフセット現象の発生を防止することができる。
（１０）可動式の用紙案内部材を導電性部材で形成したので、用紙エッジに溜まった電荷を用紙案内部材を介して効率的に外部に逃がすことができ、静電オフセット現象の発生を防止することができる。
【０１０１】
（１１）画像形成後の用紙の排紙位置が、装置本体の上部に配設されているので、定着装置への用紙搬送路が縦パス状に形成されやすいが、用紙案内手段を、複数の用紙案内部材に分割しているので、用紙案内手段のレイアウトの自由度が顕著に向上しているため、たとえ、用紙搬送路が縦パス状に形成されても、厳しい部品精度や組立精度を要することなく、各用紙案内部材を適切な位置に適切な姿勢で配設することができ、定着装置への記録用紙のガイド性やコシ付け作用を向上させることができ、これにより、転写画像の安定定着が可能となり、周囲への汚染もなくなり、また、ジャムの発生をも効果的に防止することができ、かつ、静電オフセット現象の発生をも効果的に防止することができ、画像品位の安定向上が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の定着装置の実施形態にかかる要部構成説明図である。
【図２】同画像形成装置の概略構成図である。
【図３】同可動案内部材の断面図である。
【図４】同姿勢制御手段の制御系統ブロック図である。
【図５】従来の画像形成装置の構成の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
９−用紙案内手段
８１−加熱ローラ
８２−加圧ローラ
９１，９２−用紙案内部材
１００−姿勢制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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