(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供試体を載置するための水平架台と、前記架台の両端部に配置され、前記供試体の各端面までの距離をそれぞれ測定する検出部を備えた第１および第２のレーザ変位センサとを有し、前記架台には、前記供試体をその長手方向の軸回りにのみ回転させた状態に支承する断面L字状の供試体支承金具が設けられていることを特徴とするコンクリートの長さ変化試験装置。
【請求項２】
請求項１記載のコンクリートの長さ変化試験装置を用いることを特徴とするコンクリートの長さ変化試験方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリートやモルタルの長さ変化を試験する方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリートやモルタルの耐久性を調べるため、あるいは、コンクリートやモルタルに用いる混和剤の特性を評価するため、コンクリートやモルタルの長さ変化を測定する試験が日常的に広く行われており、一般に、次の 3通りの方法のいずれかの方法が用いられている。
【０００３】
すなわち、この種の試験方法としては、(a) 二個の顕微鏡を備えたコンパレータと称する測定器を用いる方法（コンパレータ方法）、(b) コンタクトストレインゲージを用いる方法（コンタクトゲージ方法）、および(c) ダイヤルゲージを備えた測定器を用いる方法（ダイヤルゲージ方法）が知られている。
【０００４】
しかしながら、いずれの方法も、測定者が供試体 1個ずつについて手作業で目盛りを読取って測定するものであり、測定に多大な労力と時間を要するという問題があった。しかも、熟練した測定者をもってしても、測定結果にばらつきを生じやすいという問題もあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来より知られるコンクリートやモルタルの長さ変化試験方法は、測定に多大の時間と労力を要するうえ、測定結果にばらつきを生じやすいという問題があった。
【０００６】
そこで、誰もが簡単にかつ短時間に精度の高い測定を行うことができるコンクリートおよびモルタルの長さ変化試験方法および装置の開発が求められている。本発明はこのような要望に応えるべくなされたもので、コンクリートやモルタルの長さ変化を、誰もが簡単にかつ短時間に精度の高い測定を行うことができる試験方法および装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願の第１の発明のコンクリートの長さ変化試験装置は、供試体を載置するための水平架台と、前記架台の両端部に配置され、前記供試体の各端面までの距離をそれぞれ測定する検出部を備えた第１および第２のレーザ変位センサとを有し、前記架台には、前記供試体をその長手方向の軸回りにのみ回転させた状態に支承する断面L字状の供試体支承金具が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
本願の第２の発明のコンクリートの長さ変化試験方法は、上記コンクリートの長さ変化試験装置を用いることを特徴としている。
【００１１】
本発明においては、レーザ変位センサの測定値から供試体の長さ変化が算出される。このため、測定は誰もが簡単にかつ短時間に行うことができ、しかも、精度は高く、また、測定値にばらつきが生ずることもない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本発明のコンクリートの長さ変化試験装置の一実施形態を概略的に示す図である。
【００１４】
図１において、１は、被検物であるコンクリートあるいはモルタルからなる角柱状の供試体２を載置するための架台、３Ａ、３Ｂは、架台の両端部に所定の距離Ｌをおいて対向配置されたレーザ変位センサの検出部を示し、検出部３Ａ、３Ｂ間に供試体２を任意に置いた際、各検出部３Ａ、３Ｂと対向する供試体２の端面までの距離がレーザ変位センサにより測定されるようになっている。なお、このレーザ変位センサには、受光素子にＣＣＤ（電化結合素子）を用いたＣＣＤレーザ変位センサ、受光素子にＰＳＤ（光位置検出素子）を用いたＰＳＤレーザ変位センサなど、市販の各種のレーザ変位センサを使用することができるが、なかでも、精度の点からＣＣＤレーザ変位センサの使用が望ましい。このようなＣＣＤレーザ変位センサとしては、キーエンス社製のＣＣＤレーザ変位センサ（半導体レーザを発光素子として使用）などが例示される。
【００１５】
次に、このような装置を用いたコンクリートの長さ変化の試験方法の一例を記載する。
【００１６】
架台１上に、測定すべき供試体２を載置し、レーザ変位センサにより各検出部３Ａ、３Ｂと供試体２の各端面までの距離Ｌi1、Ｌi2を測定する。これらの測定距離Ｌi1、Ｌi2と両検出部３Ａ、３Ｂ間距離Ｌから次式（１）により供試体２の長さＬi が求められる。
【００１７】
Ｌi ＝Ｌ−（Ｌi1＋Ｌi2）                                    …（１）
したがって、この供試体２の長さＬi を、同様にして求めた基準時の供試体２の長さＬ0 （＝Ｌ−（Ｌ01＋Ｌ02））の差を求めることにより供試体２の長さ変化を求めることができる。すなわち、次式（２）により長さ変化を求めることができる。
【００１８】
0004132433.tif 000002
また、次式（３）により長さ変化率を求めることができる。
【００１９】
0004132433.tif 000003
このように、この実施形態の装置によれば、レーザ変位センサを用いるため、困難な目盛りの読取り作業が不要で、誰もが容易にかつ短時間に長さ変化あるいは長さ変化率を求めることができる。しかも、測定結果にばらつきが発生することがなく、長さ変化試験の信頼性が向上する。
【００２０】
なお、本発明においては、熱膨張率の小さい材料で所定の長さＬS の標準体を作成しておき、供試体２測定時に、この標準体について供試体２と同様に、架台１に載置してその各端面までの距離ＬS1、ＬS2を測定するようにしてもよい。この場合、次式（４）からそのときのレーザ変位センサの検出部３Ａ、３Ｂ間距離Ｌを求めることができ、さらに、このＬと供試体２の各端面までの距離の測定値Ｌi1、Ｌi2から次式（５）により供試体２の長さＬi を求めることができるため、レーザ変位センサの検出部３Ａ、３Ｂ間距離に自由度を持たせることができ、実用上より有利である。
【００２１】
Ｌ＝ＬS ＋（ＬS1＋ＬS2）                                    …（４）
Ｌi ＝ＬS ＋（ＬS1＋ＬS2）−（Ｌi1＋Ｌi2）                  …（５）
また、本発明においては、必要ならば、試験精度を高めるため、供試体の端面の少なくともレーザ光が照射される位置に、平滑な表面を有する測定用補助板を平滑な表面を外側に向けて埋設あるいは貼着するなどして固着するようにしてもよい。この測定用補助板には、センサの検出部から照射されるレーザ光を反射しうるような非透光性乃至半透光性のセラミック板、金属板、ゴム板、プラスチック板等が使用され、なかでも、セラミック板は、金属板のように錆による変色や形状変化、熱膨張による寸法変化などのおそれがなく、また、プラスチック板のように薬品による化学的変色や形状変化、熱膨張による寸法変化などのおそれがないことから好適である。また、このような測定用補助板に代えて、供試体の端面を研磨したりキャッピングを施すことも可能である。
【００２２】
さらに、本発明においては、図１に示すように、レーザ変位センサをコンピュータ４に接続し、レーザ変位センサから出力された上記距離情報に基づき、供試体の長さや長さ変化、長さ変化率等を自動的に算出させ、必要に応じて適宜、表示あるいは記録させるようにしてもよい。
【００２３】
また、架台１下にロードセルなどの荷重センサを配置して、供試体の重量変化も併せ測定することができるようにしてもよい。
【００２４】
すなわち、図２は、このような荷重センサを備えたコンクリートの長さ変化試験装置の一例を示す正面図である。
【００２５】
同図に示すように、この装置は、コンクリートあるいはモルタルからなる角柱状の供試体２を載置するための架台１と、その両端部に対向配置され、架台１上に載置された供試体２の端面までの距離を測定するレーザ変位センサの検出部３Ａ、３Ｂとを備えてなる長さ測定部６と、架台１下に配置され、架台１上に載置された供試体２の荷重を測定する荷重センサ７を備えてなる荷重測定部８と、レーザ変位センサや荷重センサ７による測定結果を表示する表示部９などを備えている。このような装置においては、架台１上に供試体２を載置することにより、その長さや長さ変化、長さ変化率等ととともに重量変化も併せ測定することができる。
【００２６】
なお、この装置では、長さ測定部６の架台１上に、供試体２をその一側面が架台１に対し傾斜した状態に支承する断面Ｌ字状の供試体支承金具１０が設けられている。このような供試体支承金具１０に支承される供試体２は、自重によって所定の位置に安定に設置されることになるため、設置のばらつきがなくなり、測定精度を高めることができる。ここで、供試体２載置部分の図面右側側面図を図３に示す。
【００２７】
図２および図３において、１１は、荷重センサ７を支持する支持プレート、１２は、支持プレート１１の両側に設けられた取っ手、１３は、支持プレート１１の床面からの高さを調節するレベリングボルトを示している。また、１４は、レーザ変位センサの検出部３Ａ、３Ｂ間距離を微調整可能な校正用調整機構、１５は、校正用基準ワークである。
【００２８】
以上説明した実施の形態は、センサ 2個を用いて供試体の両端面までの距離を測定するようにした例であるが、本発明においては、精度はやや低下するものの、図４に示すように、 1個のセンサを用いるようにしてもよい。
【００２９】
すなわち、供試体２の一端面を架台１に垂直に立設した位置決め板５に当接させ、他端面側にのみ変位センサの検出部３Ａを配置するようにしてもよい。
【００３０】
変位センサで、検出部３Ａからこれと対向する供試体２の端面までの距離Ｌi1を測定することにより、この測定距離Ｌi1と検出部部３Ａと位置決め板５との離間距離Ｌ′とから、次式（６）により供試体２の長さＬi が求められる。したがって、前述した場合と同様にして、供試体２の長さ変化あるいは長さ変化率を求めることができる。
【００３１】
Ｌi ＝Ｌ′−Ｌi1                        …（６）
なお、図１に示したものに比べ、精度が低下するのは、供試体を設置する精度がそのまま測定精度に加算されるからであり、図１の例のように、センサ 2個を用いた場合には、供試体の設置位置のずれは両側で相殺されるため、供試体の設置精度が測定精度に影響することはなく、高精度が得られる。また、このように供試体を高精度で設置する必要がないため、供試体の設置も容易である。
【００３２】
【実施例】
次に、本発明の実施例を具体的に記載する。
【００３３】
実施例
表１に示す 2種類のコンクリートで作製したそれぞれ 5本の供試体（10×10×40cm）について、前述の図１に示した方法で、材齢 7日とその 1、 2、 4、 8、13週間（材齢14、21、35、63、98日）後に供試体の各端面までの距離（Ｌ01、Ｌ02、Ｌi1、Ｌi2）を測定し、前記（３）式からその長さ変化率を求めた。
【００３４】
なお、供試体の成形方法、養生条件、保存条件等はJIS A 1129（モルタル及びコンクリートの長さ変化試験方法）に準拠し、また、レーザ変位センサには、キーエンス社製のＣＣＤレーザ変位センサLK-2000/LK/030を使用した。結果を表２および表３に示す。
【００３５】
また、比較のために、上記の 2種類（各 5本）の供試体について 2人の測定者が従来法（コンパレータ法：JIS A 1129準拠）により測定した結果を表４および表５に示す。
なお、実施例および比較例のいずれの場合も、測定材齢 2週（材齢21日）以降については、長さ変化率とそれより求めた平均値および標準偏差σのみ表に示した。
【００３６】
【表１】
0004132433.tif 000004
【００３７】
【表２】
0004132433.tif 000005
【００３８】
【表３】
0004132433.tif 000006
【００３９】
【表４】
0004132433.tif 000007
【００４０】
【表５】
0004132433.tif 000008
【００４１】
これらの表からも明らかなように、実施例では測定結果にばらつきがほとんどみられず、信頼性の高い試験結果が得られることが確認された。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、コンクリートやモルタルの長さ変化を、誰もが簡単にかつ短時間に測定することができ、測定結果のばらつきも防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンクリートの長さ変化試験装置の一例を概略的に示す図。
【図２】本発明のコンクリートの長さ変化試験装置の他の例を示す正面図。
【図３】図２に示す供試体２載置部分の右側側面図。
【図４】本発明のコンクリートの長さ変化試験装置のさらに他の例を概略的に示す図。
【符号の説明】
１………架台
２………供試体
３Ａ、３Ｂ………レーザ変位センサの検出部
４………コンピュータ
５………位置決め板
【図１】
0004132433.tif 000009
【図２】
0004132433.tif 000010
【図３】
0004132433.tif 000011
【図４】
0004132433.tif 000012