(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に第１の屈折率層を形成する第１の工程と、前記第１の屈折率層よりも屈折率が大きくかつ前記第１の屈折率層とともに反射防止層を構成する第２の屈折率層を形成する第２の工程と、前記反射防止層が形成された支持体について圧縮処理を行う第３の工程と、を含み、
前記第２の屈折率層を、バインダー樹脂を含有させない塗布液を用いて形成する反射防止フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記圧縮処理を少なくとも一対のカレンダーロールにより実行し、少なくとも前記反射防止層側のカレンダーロールには硬質表面処理が施されていることを特徴とする請求項１に記載の反射防止フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記硬質表面処理はＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）被膜形成処理であることを特徴とする請求項２に記載の反射防止フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第１の屈折率層及び前記第２の屈折率層のそれぞれの物理的膜厚が０．５μｍ未満となるように前記第１の屈折率層及び前記第２の屈折率層を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の反射防止フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記第１の屈折率層を塗布法により塗布してから乾燥することで形成し、次に前記第１の屈折率層上に前記第２の屈折率層を塗布法により塗布してから乾燥することで形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の反射防止フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記第１の屈折率層よりも屈折率が大きくなるように前記第２の屈折率層を形成するための塗布剤に高屈折率微粒子を含有させたことを特徴とする請求項５に記載の反射防止フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記反射防止層上に接着剤層を形成し、次に、前記接着剤層に剥離可能な剥離体を付与することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の反射防止フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記反射防止層上に形成した接着剤層の一部が前記第２の屈折率層中に含浸するとともに前記第１の屈折率層に達することを特徴とする請求項７に記載の反射防止フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、反射防止フィルムの製造方法に関し、特に対象物体表面に転写可能な反射防止フィルムの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ＣＲＴ表面等への反射防止処理は、スパッタリング、スピンコート等によって行われている。特開平７−２２５３０２号公報には、反射防止フィルムを対象物体の表面にラミネートすることが開示されている。しかし、同号公報によれば、対象物表面には、反射防止フィルムの支持体フィルムが存在し、その支持体上に反射防止層が存在する。支持体フィルムの存在によって、表面の硬度低下、ヘイズの上昇、光線透過率の低下、表面被覆の全膜厚の増加といった弊害が生じる。これらの弊害は、ＣＲＴに代表される表示素子の表面においては、重要な問題である。
【０００３】
また、特開２０００−３３８３０６号公報には、離型性を有するベースフィルム面上に、シロキサン系樹脂層と、その上の金属酸化物含有層と、さらにその上の接着層とを有する反射防止制電板用転写材が開示されている。同号公報には、金属酸化物含有層の厚さは０．５μｍから１０μｍの範囲が示されている。
【０００４】
このような背景から、板材のように可携性に乏しい物体に均一厚みの反射防止層を簡便に形成でき、可視光領域の光の反射防止効果に優れる転写用反射防止フィルムを本出願人は、先に特願２００１−０１９３０１において提案した。このような転写用反射防止フィルムでは、ＣＲＴ等の表面に転写した後の使用中に反射防止フィルムに静電気が発生すると、塵等を吸着し表面が汚れてしまうことから、帯電防止対策が望まれている。また、かかる転写用反射防止フィルムは、歩留まりよく製造でき低コスト化しかつ品質を向上させることが要求されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のような問題に鑑み、帯電防止対策を施した反射防止フィルムの製造方法を提供することを目的とする。また、ＣＲＴ等の物体表面に転写可能であるとともに、歩留まりよく製造でき低コスト化しかつ品質を向上できる反射防止フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明者は、鋭意研究の結果、塗布法で反射防止層を形成した後にカレンダーロールで圧縮処理を行うことで反射防止層の電気抵抗値が低下し帯電防止を実現できることを見出したことにより、本発明に至ったものである。圧縮処理を行うことにより反射防止層内の粒子が圧縮され粒子間の密着度が増す結果、電気抵抗値が低下するものと考えられる。
【０００７】
本発明では、支持体上に屈折率の異なる少なくとも第１の屈折率層及び第２の屈折率層から構成される反射防止層を形成した後に、前記反射防止層が形成された支持体について圧縮処理を行う。この製造方法によれば、圧縮処理により反射防止層の電気抵抗値が低下するので、帯電防止効果のある反射防止フィルムを製造できる。
【０００８】
即ち、本発明による反射防止フィルムの製造方法は、支持体上に第１の屈折率層を形成する第１の工程と、前記第１の屈折率層よりも屈折率が大きくかつ前記第１の屈折率層とともに反射防止層を構成する第２の屈折率層を形成する第２の工程と、前記反射防止層が形成された支持体について圧縮処理を行う第３の工程と、を含み、前記第２の屈折率層を、バインダー樹脂を含有させない塗布液を用いて形成する。
【０００９】
この製造方法によれば、圧縮処理により反射防止層の電気抵抗値が低下するので、帯電防止効果のある反射防止フィルムを製造できる。
【００１０】
上述のような反射防止フィルムの製造方法では、前記圧縮処理を少なくとも一対のカレンダーロールにより実行し、少なくとも前記反射防止層側のカレンダーロールには硬質表面処理が施されていることが好ましい。
【００１１】
上記圧縮処理を一対のカレンダーロールにより実行すると、反射防止層側の膜がロール表面に付着し易く、不良品が発生し易いのであるが、硬質表面処理を施したカレンダーロールによれば、反射防止層側の膜がロール表面に付着し難くなるので、不良品が発生し難くなり、反射防止フィルムを歩留まりよく製造でき低コスト化でき、反射防止フィルムの品質を向上できる。
【００１２】
また、本発明者の更なる研究によれば、前記硬質表面処理がＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）被膜形成処理であると、上述のロール表面への反射防止層側の膜の付着を一層確実に防止できることが分かった。
【００１３】
また、前記反射防止層上に接着剤層を形成し、次に、前記接着剤層に剥離可能な剥離体を付与することにより、製造後の反射防止フィルムを剥離体の剥離だけで物体表面に接着剤層から貼り付けることが可能となり、物体表面に容易に転写可能な反射防止フィルムを製造できる。
【００１４】
また、前記第１の屈折率層及び前記第２の屈折率層のそれぞれの物理的膜厚が０．５μｍ未満となるように前記第１の屈折率層及び前記第２の屈折率層を形成することが好ましい。
【００１５】
また、前記第１の屈折率層を塗布法により塗布してから乾燥することで形成し、次に前記第１の屈折率層上に前記第２の屈折率層を塗布法により塗布してから乾燥することで形成することが好ましい。これにより、反射防止フィルムをスパッタリング等の方法と比べてコストのかからない塗布法で製造できるので、低コスト化できる。なお、接着剤層も塗布法で形成することが好ましい。
【００１６】
また、前記第１の屈折率層よりも屈折率が大きくなるように前記第２の屈折率層を形成するための塗布剤に高屈折率微粒子を含有させることで、第２の屈折率層を容易かつ安価に形成できる。
【００１７】
また、前記反射防止層上に形成した接着剤層の一部が前記第２の屈折率層中に含浸するとともに前記第１の屈折率層に達するようにすることが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による製造方法により製造可能な転写用反射防止フィルムの層構成の例を示す断面図であり、図２は図１の反射防止フィルムが対象物体表面に転写された状態及び反射防止フィルムにおける反射光の干渉について説明するための側面図である。
【００１９】
図１に示すように、転写用反射防止フィルムは、支持体１上に反射防止層２が設けられ、反射防止層２上に接着剤層３が設けられている。接着剤層３上に剥離可能な剥離フィルム３ａが設けられている。反射防止層２は、互いに屈折率の異なる２層の屈折率層２ａ、２ｂから構成され、支持体１に近い方の屈折率層２ａよりも支持体１から遠い方の屈折率層２ｂがより高い屈折率を有する。支持体１から対象物体表面へ反射防止層２を転写する際、剥離フィルム３ａが接着剤層３から剥離され、支持体１が反射防止層２から剥離可能である。
【００２０】
図１は、反射防止層２を互いに屈折率の異なる２層の屈折率層２ａ、２ｂから構成した例を示すが、本発明には、反射防止層２が互いに屈折率の異なる２層以上の屈折率層（屈折率層）から構成される場合も含まれる。
【００２１】
このように本実施の形態の転写用反射防止フィルムにおいて、反射防止層２を構成する２層の屈折率層は、支持体１に近い屈折率層がより低い屈折率を有し、支持体１から遠い方の屈折率層がより高い屈折率を有するように設けられる。屈折率が高いか低いかは、互いに接する２層の屈折率を比べた場合の相対的なものである。このような反射防止層２の層構成とすることによって、対象物体表面へ接着剤層３が貼り付けられて反射防止層２が転写され支持体１が剥離されると、より低い屈折率を有する屈折率層２ａが対象物体表面の最も外側に位置し、反射防止効果が向上する。
【００２２】
また、反射防止層２を構成する２層の屈折率層２ａ，２ｂのいずれの層も、その物理的膜厚ｄを０．５μｍ未満とすることにより、太陽光や照明器具等の光の可視光領域３８０〜７８０ｎｍの反射光（波長λ）が光学的に干渉して光の反射強度が低下することにより、可視光領域の光の反射防止効果が得られる。特に、反射光強度の最も低い波長が可視光領域にあることが求められる。このときの膜厚ｄは、ｄ＝ｋλ／（４×ｎ）（但し、ｋは１又は３）の式に、波長λとして、３８０〜７８０ｎｍとｎ＝１．３５〜２．５を当てはめることにより求められる。
【００２３】
支持体１として、特に限定されることなく、可撓性樹脂フィルムが好適である。樹脂フィルムは軽量であり、取扱いも容易である。樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、アクリルフィルム、ノルボルネンフィルム（ＪＳＲ（株）製、アートンなど）等が挙げられる。また、樹脂フィルムの他に、支持体１として、布、紙等を用いることもできる。
【００２４】
支持体１に近い方の屈折率層２ａの屈折率は、例えば、１．３５以上１．６未満である。屈折率層２ａの物理的な膜厚は、好ましくは０．０５μｍ以上０．５μｍ未満、更に好ましくは０．０７μｍ以上０．２μｍ以下である。
【００２５】
屈折率層２ａは、例えば、樹脂を主成分とするハードコート層であることが好ましい。支持体１から対象物体表面へ反射防止層２が転写された場合、このハードコート層が対象物体表面の最も外側に位置し、反射防止効果と共に耐傷性効果が得られる。
【００２６】
シリコーン樹脂を用いて形成されたハードコート層（例えば、鉛筆硬度４Ｈより大きく、好ましくは５Ｈ以上に硬い）は、ＰＥＴのような樹脂フィルムとは密着性が低く、支持体１とハードコート層とを容易に剥離することができ、好ましい。
【００２７】
なお、支持体１の表面を剥離剤で処理すると、ハードコート層との密着性が低くなりすぎ、その上に屈折率層２ｂを塗布する工程においてハードコート層がはがれるなどの不具合が生じる場合には、支持体１の表面にコロナ処理を施す等して、密着性を上げることが好ましい。また、コロナ処理の代わりに、易接着剤を塗布するなどしても良い。例えば、屈折率層２ａ上に屈折率層２ｂを塗布により設ける工程において、屈折率層２ｂを形成するための塗布液中にバインダー樹脂を含まないか、含むとしても少量の場合は、支持体１の表面にコロナ処理を施すことが好ましい。以上のような易接着剤による処理又はコロナ処理等をされた場合には、それらの処理をされた形態を含めて支持体１とする。
【００２８】
ハードコート層は、ハードコート剤を必要に応じて溶剤に溶解した液を支持体上に塗布、乾燥して、硬化させることにより形成することができる。ハードコート剤としては、特に制限されることなく、公知の各種ハードコート剤を用いることができる。例えば、シリコーン系、アクリル系、メラミン系等の熱硬化型ハードコート剤を用いることができる。これらの中でも、シリコーン系ハードコート剤は、高い硬度が得られる点で優れている。
【００２９】
ハードコート剤の塗布は、グラビア、リバースロール筆のロールコーター、メイヤーバー、スリットダイコーター等公知の方法で行うことができる。塗布後、適切な温度範囲で乾燥し、その後、硬化させる。熱硬化型ハードコート剤の場合には、適切な熱を与えて、例えばシリコーン系ハードコート剤の場合には６０〜１２０℃程度に、１分間〜４８時間加熱して硬化させる。紫外線硬化型ハードコート剤の場合には、紫外線照射を行い、硬化させる。紫外線照射は、キセノンランプ、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、タングステンランプ等のランプを用いて、紫外線を２００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２程度照射するとよい。
【００３０】
支持体１から遠い方の屈折率層２ｂの屈折率は、例えば、１．６以上２．５以下である。屈折率層２ｂの物理的な膜厚は、好ましくは０．０５μｍ以上０．５μｍ未満、更に好ましくは０．０６μｍ以上０．２μｍ以下である。
【００３１】
屈折率層２ｂは、高屈折率微粒子を含有する層であることが好ましい。高屈折率微粒子としては、例えば、酸化すず、酸化亜鉛、酸化チタン等が挙げられる。これら微粒子の平均粒径は１０〜３０ｎｍであることが好ましい。又、これらの材料を複数用いて屈折率を調整しても良い。
【００３２】
高屈折率微粒子含有層は、高屈折率微粒子を有機溶剤などの溶剤に分散した液を、屈折率層２ａ上に塗布し、乾燥することにより設ける。この際、バインダー樹脂を用いない。
【００３３】
図１のように、反射防止層２上に接着剤層３を形成しておくことで、接着剤層３を介して、対象物体上に反射防止層２を転写することが容易になる。なお、反射防止フィルムに接着剤層３が形成されていなくともよく、この場合には、転写対象物体上に予め接着剤層を設けておけばよい。もちろん、反射防止フィルムに接着剤層３を形成しておき、さらに転写対象物体上にも接着剤層を設けておくことも好ましい。
【００３４】
接着剤層３は、例えばアクリル系、酢酸ビニル系、塩化ビニル系、スチレンーブタジエン系、塩化ビニルー酢酸ビニル系、エチレンー酢酸ビニル系、ポリエステル系、塩化ゴム系、塩素化ポリプロピレン系、ウレタン系などの樹脂の単独またはこれらの混合物を主成分とするエマルジョン系樹脂や有機溶剤型樹脂、水溶性樹脂から選択できる。また、接着剤層３は、上記樹脂を水や有機溶剤で希釈させた塗液をグラビア印刷法、スクリーン印刷法、オフセット印刷法等で、塗布、乾燥（熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂など硬化性塗膜には硬化）させて形成することができる。接着剤層３の厚さとしては、特に制限はなく、通常０．３〜２０μｍ程度の範囲から対象物体の表面状態などに応じて適宜選択できる。
【００３５】
反射防止層２上に接着剤層３が塗布されることにより、接着剤が屈折率層２ｂの高屈折率微粒子含有層中に含浸されると共に、接着剤が屈折率層２ｂから屈折率層２ａに達するようになる。従って、高屈折率微粒子含有層の形成で用いる高屈折率微粒子の分散液にはバインダー樹脂が存在しないが、膜強度が強くかつ屈折率層２ａとの密着性の強い高屈折率微粒子含有層が形成される。これは、屈折率層２ｂの膜厚が前記のように０．５μｍ未満と薄いために得られる効果である。この効果は屈折率層２ｂが０．２μｍ以下の膜厚のときには、より大きくなる。
【００３６】
また、反射防止フィルムの接着剤層３や転写対象物体上に予め設けておく接着剤層には、反射防止フィルムの反射防止層２と転写対象物体の表面の双方に対して親和性があり、両者を強力に接着できる接着剤であれば、特に限定されることなく、公知の種々の接着剤を用いることができる。例えば、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、イソシアネート系接着剤、シリコーン系接着剤等が挙げられる。接着剤は、転写対象物体に転写後に紫外線又は熱により硬化可能なものでもよい。ホットメルト型でもよい。接着剤層３の厚みは１〜１００μｍ、好ましくは５〜２０μｍである。
【００３７】
また、反射防止フィルムに設けた接着剤層３上に剥離フィルム３ａを付与しているので、使用時まで接着剤層３の表面を保護できる。
【００３８】
図１の反射防止フィルムをＣＲＴ等の対象物体の表面に転写する場合には、剥離フィルム３ａを剥離して接着剤層３を図２のように対象物体４の表面に貼り付け、上面側に位置する支持体１を剥離することで反射防止層２を対象物体４上に転写することができる。
【００３９】
図２に示すように、反射防止層２が転写された対象物体４の表面上には、反射防止層２を含んで３面以上の界面、すなわち、空気と屈折率層２ａとの界面Ｉ、屈折率層２ａと屈折率層２ｂとの界面ＩＩ、屈折率層２ｂと接着剤層３との界面ＩＩＩが形成される。入射光（Ｌｉ）はこれらのいずれの界面（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）においても反射し、反射光（ＬｒＩ、ＬｒＩＩ、ＬｒＩＩＩ）が生じる。これら反射光が可視光領域で互いに干渉し打ち消し合う結果、優れた反射防止効果が得られる。
【００４０】
次に、図１の転写用反射防止フィルムの製造方法について図３を参照して説明する。図３は、本実施の形態による反射防止フィルムの製造方法の各工程を示す図（ａ），（ｂ），（ｃ）及び各工程で形成される層構成を模式的に示す断面図（ａ’）、（ｂ’）、（ｃ’）である。
【００４１】
図３（ａ）に示すように、まず、支持体１としてのＰＥＴフィルムをロール１１から繰り出し搬送しながら、シリコーン樹脂を主成分とする低屈折率層塗布液の塗料槽１２からノズル１３を介して低屈折率層塗布液をＰＥＴフィルムに塗布した後、乾燥炉１４内に導入し、上述のように６０〜１２０℃程度の温度で１分間〜４８時間加熱して硬化することで、図３（ａ’）のようにハードコート層である低屈折率層２ａをＰＥＴフィルムの支持体１上に形成し、巻取ロール１５に巻き取る。
【００４２】
次に、図３（ｂ）に示すように、上記巻取ロール１５から低屈折率層２ａの形成されたＰＥＴフィルムを繰り出し搬送しながら、上述の酸化金属の微粒子を有機溶剤に分散した（バインダ樹脂は混合しない）高屈折率層塗布液の塗料槽１６からノズル１７を介して高屈折率層塗布液をＰＥＴフィルムの低屈折率層２ａ上に塗布した後、乾燥炉１８内に導入し乾燥してから、一対のカレンダーロール１９を通すことで圧縮処理を行った後、図３（ｂ’）のように低屈折率層２ａ上に高屈折率層２ｂを形成したＰＥＴフィルムを巻取ロール２０に巻き取る。
【００４３】
次に、図３（ｃ）に示すように、上記巻取ロール２０から低屈折率層２ａ及び高屈折率層２ｂの形成されたＰＥＴフィルムを繰り出し搬送しながら、接着剤層２１からノズル２２を介して接着剤層塗布液をＰＥＴフィルムの高屈折率層２ｂ上に塗布した後、乾燥炉２３内に導入し乾燥し、ＰＥＴフィルムの高屈折率層２ｂ上に接着剤層３を形成する。そして、このＰＥＴフィルムに対しロール２４から剥離フィルムを繰り出し、ラミネート機構２５で剥離フィルムをＰＥＴフィルムの接着剤層３上に貼り合わせてから、図３（ｃ’）のように接着剤層３上に剥離フィルム３ａを付与したＰＥＴフィルムを巻取ロール２６に巻き取る。
【００４４】
なお、図３（ｃ）の工程では、図６（ａ）に示すようにＰＥＴフィルムの巻取ロール２０の位置と剥離フィルムのロール２４の位置とを入れ替えてもよい。即ち、図６（ａ）のように、剥離フィルムのロール２４から繰り出して搬送した剥離フィルム３ａ上に接着剤層３を上述と同様にして形成する一方、巻取ロール２０からＰＥＴフィルムを繰り出し、ラミネート機構２５でＰＥＴフィルムの高屈折率層２ｂを剥離フィルム３ａの接着剤層３に貼り合わせることで、図６（ｂ）のように接着剤層３を介して剥離フィルム３ａを付与したＰＥＴフィルムを巻取ロール２６に巻き取る。これにより、図３（ｃ）と同様に転写用反射防止フィルムを製造できる。
【００４５】
以上のようにして、図１の転写用反射防止フィルムを製造することができるが、次に、図３（ｂ）に示す圧縮処理のためのカレンダーロール１９について図４を参照して説明する。図４は、圧縮処理を行うカレンダーロールの斜視図である。
【００４６】
図４に示すように、カレンダーロール１９は鉄鋼からなる一対のロール１９ａ、１９ｂを備え、ロール１９ａ、１９ｂは図の矢印の回転方向にそれぞれ回転駆動可能に一対の支持体３１，３２の間で支持されている。ロール１９ａと１９ｂとの間でＰＥＴフィルムを圧縮処理するときは、ロール１９ａが図の下方向Ｖに下降するようになっている。
【００４７】
図４では、ロール１９ａが高屈折率層２ｂに接するようにＰＥＴフィルムが圧縮処理されるが、このロール１９ａに対する硬質表面処理について図５により説明する。図５は、ロール１９ａ等にＤＬＣ膜を形成するための真空プラズマ成膜装置の要部を模式的に示す図である。
【００４８】
図５に示すように、パイプ５５を介して真空排気されて高真空にされるチャンバ５０内では、ＤＬＣ膜が形成されるロール１９ａ等を回転部材５４に保持しモータ５３で一体に回転させるようになっている。高真空状態のチャンバ５０内で回転部材５４を回転させながら、複数のイオン源５１ａ〜５１ｄで炭化水素系ガスをプラズマ化すると、プラズマ化したＣ（炭素）イオンが、直流電源５２により負に印可されたロール１９ａに引っ張られることにより、ロール表面にＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）膜をほぼ均一な薄膜にロールの全周かつ全幅に形成できる。なお、チャンバ５０内における処理温度は２００〜２５０℃程度が好ましい。ＤＬＣ膜は硬度が３０００〜５０００Ｈｖ程度あり、ダイヤモンドのように硬い。
【００４９】
図４の一対のロール１９ａと１９ｂとの間に、ＰＥＴフィルム上に低屈折率層２ａ、高屈折率層２ｂを順に形成したＰＥＴフィルムを通すことで圧縮処理を行うことができる。この圧縮処理により反射防止層２が圧縮され、特に高屈折率層２ｂ内の酸化金属粒子が圧縮され粒子間の密着度が増し、電気抵抗値が低下する。このため、反射防止層２の電気抵抗値が低下し、帯電防止を実現できる。
【００５０】
また、上記圧縮処理時に反射防止層２の高屈折率層２ｂに接するロール１９ａには上述の超硬質のＤＬＣ膜が形成されているので、高屈折率層２ｂの膜がロール１９ａの表面に付着しない。このため。図３（ｂ）の工程において不良品が発生せず、反射防止フィルムを歩留まりよく製造でき低コスト化でき、また反射防止フィルムの品質を向上できる。なお、本発明者の検討によれば、ロール表面にハードクロム処理したものやシリコン樹脂膜を形成したものは、ＤＬＣ膜を形成した場合よりも、高屈折率層２ｂの膜がロール表面に付着し易いことが分かった。
【００５１】
【実施例】
次に、本発明をさらに実施例及び比較例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５２】
〈実施例１〉
【００５３】
図１に示すように支持体１上に低屈折率層２ａ、高屈折率層２ｂ、接着剤層３及び剥離フィルム３ａをこの順で有する転写用反射防止フィルムを次のようにして作製した。
【００５４】
（低屈折率層の形成）
熱硬化型シリコーン系ハードコート液ＫＰ−８５４（紫外線硬化性アクリル二重結合含有、信越化学工業（株）製）１００重量部にエタノール４００重量部を加え、低屈折率層塗布液とした。この低屈折率層塗布液を図３（ａ）のように、５０μｍ厚のＰＥＴフィルム１上に塗布、乾燥し、７０℃、４８時間で硬化させ、０．０９μｍ厚の低屈折率層２ａを形成した。
【００５５】
（高屈折率層の形成）
平均粒径が約３０ｎｍの酸化すず超微粒子のエタノール分散液（シーアイ化成（株）製、固形分濃度１５重量％）７５重量部と平均粒径が約３０ｎｍの酸化チタン超微粒子のエタノール分散液（シーアイ化成（株）製、固形分濃度１５重量％）２５重量部の混合液に、エタノール１１５重量部を加え、高屈折率層塗布液とした。得られた塗布液を図３（ｂ）のように、低屈折率層２ａ上に塗布し、乾燥し、次に、図４のようなカレンダーロール１９で圧縮処理をすることで、０．０９μｍ厚の高屈折率層２ｂを形成した。図４の各ロール１９ａ、１９ｂは直径７５ｍｍの鉄鋼製で、ロール１９ａの表面にＤＬＣ膜を形成しており、ロール間の加工圧が０．２ＭＰａ、線圧値で１７０ｋｇｆ、加工圧速度５ｍ／分であった。
【００５６】
（接着剤層の形成）
アクリル系モノマーＵＶＨＣ−１１０１（ＧＥ東芝シリコーン製）１００重量部に、１ＢＲ−３０５（大成化工製、固形分濃度３９．５重量％）７１重量部と、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２４５重量部とを加えて、接着剤層塗布液とした。この塗布液を、図３（ｃ）のように高屈折率層２ｂ上に塗布し、乾燥して、５μｍ厚の接着剤層３を形成し、次に、表面にシリコン系剥離層を有する厚さ３８μｍ程度のＰＥＴフィルムからなる剥離フィルム３ａを接着剤層３上に付与した。以上のようにして、実施例１として図１と同様の反射防止フィルムを得た。
【００５７】
〈実施例２〜４〉
【００５８】
次に、実施例２乃至４として、上述の圧縮処理におけるロール間の加工圧を０．３，０．４，０．５ＭＰａ，線圧値を２５７，３４３，４２９ｋｇｆとそれぞれ変えた以外は、実施例１と同様の条件で反射防止フィルムをそれぞれ得た。
【００５９】
〈比較例１〉
【００６０】
比較例１として、図３（ｂ）のようなカレンダーロールによる圧縮処理を省略した以外は、実施例１と同様の条件で反射防止フィルムを得た。
【００６１】
〈比較例２〜５〉
【００６２】
次に、比較例２乃至５として、図４のロール１９ａにＤＬＣ膜を形成しないロール１９ａを用いた以外は、実施例１乃至４と同様の条件で反射防止フィルムをそれぞれ得た。
【００６３】
上述の実施例１乃至４及び比較例１で得た各反射防止フィルムの反射防止層の電気抵抗をフィルムの中央、左側、右側でそれぞれ測定した。その測定結果を下記の表１に示す。また、実施例１乃至４及び比較例２乃至５における各圧縮処理後のロール表面において反射防止層側からの塗膜の転写の有無を調査した。その結果を表１に併せて示す。
【００６４】
【表１】
0004107563.tif 000002
【００６５】
表１から、反射防止層についてカレンダーロールにより圧縮処理をした実施例１乃至４では、圧縮処理をしない比較例１に比べて電気抵抗値が低下していることが分かる。これにより、反射防止フィルムにおいて帯電防止効果を従来よりも得ることができることが確認された。
【００６６】
また、ロール表面にＤＬＣ膜を形成した実施例１乃至４ではロール表面の塗膜転写が発生していないのに対し、ＤＬＣ処理を施さない比較例２乃至５では塗膜転写が発生した。これにより、圧縮処理のためのロール表面にＤＬＣ膜を形成することで、反射防止層を歩留まりよくしかも高品質に形成できることが確認された。
【００６７】
次に、上記実施例１で得た反射防止フィルムの反射防止効果の確認のための実験を実施例５，６として行った。
【００６８】
〈実施例５〉
【００６９】
反射防止フィルムを貼り付ける対象物体として、２ｍｍ厚のポリカーボネート板を用いた。実施例１で得られた反射防止フィルムを接着剤層３がポリカーボネート板の一方の面に接するようにラミネーターにて貼り付けてから、紫外線を照射して接着剤層３を硬化させた。支持体ＰＥＴフィルム１を剥離した。接着剤層３は非常に強固であった。このようにして、図２のように対象物体４としてのポリカーボネート板上に接着剤層３を介して、反射防止層２を付与した。また、ポリカーボネート板の他方の面についても同様に反射防止層を付与した。
【００７０】
〈実施例６〉
【００７１】
対象物体を実施例５のポリカーボネート板からガラス板に変更した。まず、ガラス板の両面の表面処理を行った。シランカップリング剤ＫＢＭ５０３（信越化学工業（株）製）１００重量部に、酢酸（１Ｎ）０．９重量部、水２１重量部を加え加水分解した。加水分解されたシランカップリング剤液１重量部にエタノール１００重量部を加え、表面処理液とした。この表面処理液を綿棒を用いてガラス板上に塗布し、乾燥した。ガラス板を１１０℃  の雰囲気に５分間置いて、シランカップリング剤とガラスとを反応させた。その後、ガラス板上の余剰のシランカップリング剤をエタノールを含ませた布で拭き取った。次に、実施例５と同様に、得られた反射防止フィルムを接着剤層が表面処理されたガラス板に接するようにラミネーターにて貼り付け、ガラス板の両面に反射防止層を付与した。
【００７２】
以上の実施例５，６で得られたサンプルについて以下のようにして反射防止効果の評価を行った。即ち、分光光度計Ｖ−５７０（日本分光製）に積分球（日本分光製）を組み合わせて、５５０ｎｍの波長の反射光と５５０ｎｍの波長の透過光を測定した。また、鉛筆硬度をＪＩＳ−Ｋ５４００に準じて測定した。
【００７３】
〈比較例６〉
【００７４】
比較例６として、表１の比較例１におけるカレンダー無しの転写用反射防止フィルムを実施例５と同様に、２ｍｍ厚のポリカーボネート板の両面に付与し、実施例５，６と同様の測定を行い、反射防止効果の評価を行った。上述の実施例５，６及び比較例６での測定結果を下記の表２に示す。
【００７５】
【表２】
0004107563.tif 000003
【００７６】
表２からわかるように、実施例５，６では、５５０ｎｍの波長において高い透過率と低い反射率を示したのに対し、比較例６では高い反射率を示した。これは、カレンダー加工を施した実施例５，６において、高屈折率層の微粒子がより密になったためにカレンダー加工をしていない比較例６に比べ低い反射率が得られたことを意味する。
【００７７】
以上のように本発明を実施の形態及び実施例により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、本実施の形態では、反射防止フィルムに接着剤層３，剥離フィルム３ａを設けたが、省略してもよく、対象物体側に接着剤層を設けてもよい。
【００７８】
【発明の効果】
本発明によれば、帯電防止対策を施した反射防止フィルムの製造方法を提供できる。また、物体表面に転写可能であり、歩留まりよく製造でき低コスト化できかつ品質を向上できる反射防止フィルムの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態による製造方法により製造可能な転写用反射防止フィルムの層構成の例を示す断面図である。
【図２】図１の反射防止フィルムが対象物体表面に転写された状態及び反射防止フィルムにおける反射光の干渉について説明するための側面図である。
【図３】本実施の形態による反射防止フィルムの製造方法の各工程を示す図（ａ），（ｂ），（ｃ）及び各工程で形成される層構成を模式的に示す断面図（ａ’）、（ｂ’）、（ｃ’）である。
【図４】図３（ｂ）の工程で圧縮処理を行うカレンダーロールの斜視図である。
【図５】図４のロール１９ａにＤＬＣ膜を形成するための真空プラズマ成膜装置の要部を模式的に示す図である。
【図６】図３（ｃ）の工程の変形例を示す図（ａ）及び反射防止フィルムの層構成を模式的に示す断面図（ｂ）である。
【符号の説明】
１      支持体
２      反射防止層
２ａ    屈折率層、低屈折率層
２ｂ    屈折率層、高屈折率層
３      接着剤層
３ａ    剥離フィルム
４      対象物体
１９      カレンダーロール
【図１】
0004107563.tif 000004
【図２】
0004107563.tif 000005
【図３】
0004107563.tif 000006
【図４】
0004107563.tif 000007
【図５】
0004107563.tif 000008
【図６】
0004107563.tif 000009