(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上に担持された静電潜像を可視化するためのトナーであって、色の異なる２以上の前記トナーを用いてカラー画像を形成する画像形成方法であり、（Ｉ）感光体表面を帯電処理する帯電工程と、（II）前記帯電処理された感光体上に各色に対応した静電潜像を順次形成する潜像形成工程と、（III）前記感光体上に形成された静電潜像を、対応する色のトナーによって可視化してトナー像を形成する現像工程と、（IV）前記現像工程において可視化された前記各色のトナー像を転写材に順次重ね合わせて転写する転写工程と、を有する画像形成方法に用いられ、前記現像工程は、トナーを担持する現像ローラを有する現像器を各色のトナーに応じて複数有する現像カートリッジを用い、各現像器の現像ローラを前記感光体に順次当接させることにより各色のトナー像を順次形成し、前記トナー像の形成が終了すると現像ローラが前記感光体から離間される、ロータリー構成の接触１成分現像工程であり、前記トナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における吸熱ピークの接線離脱温度が４８℃以上であり、コールターカウンター法により得られる重量平均粒径が４〜１０μｍであり、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９５０〜０．９９９であり、１３５℃におけるメルトインデックス値（１０分間）が１〜５０であり、（ｉ）ノニオン型界面活性剤０．１ｍｇを溶解している水１０ｍｌに前記トナー５ｍｇを分散して得られた分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ3の超音波を５分間照射した場合のフロー式粒子像分析装置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ１が３〜６５個数％であり、（ii）前記分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ3の超音波を１分間照射した場合のフロー式粒子像分析装置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ２が２〜６２個数％であり、（iii）下記式（１）で表されるＣの値が１０２〜１５０であることを特徴とするトナー。
【数１】
0004164289.tif 000015
【請求項２】
前記吸熱ピークの接線離脱温度が５０℃以上であることを特徴とする請求項１記載のトナー。
【請求項３】
メルトインデックス値が２〜３０であることを特徴とする請求項１または２記載のトナー。
【請求項４】
ガラス転移温度が４５〜８５℃であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
ガラス転移温度が５０〜７０℃であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９６５〜０．９９９であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記吸熱ピークにおける半値幅が１０℃以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
前記吸熱ピークにおける半値幅が５℃以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項９】
前記現像ローラの回転数が１００〜５００回転／分であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１０】
前記Ｃ１が３〜５０個数％であり、前記Ｃ２が２〜４０個数％であり、前記Ｃが１０５〜１４０であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１１】
感光体上に担持された静電潜像を可視化するための現像カートリッジであって、色の異なる２以上の前記トナーを用いてカラー画像を形成する画像形成方法であり、（Ｉ）感光体表面を帯電処理する帯電工程と、（II）前記帯電処理された感光体上に各色に対応した静電潜像を順次形成する潜像形成工程と、（III）前記感光体上に形成された静電潜像を、対応する色のトナーによって可視化してトナー像を形成する現像工程と、（IV）前記現像工程において可視化された前記各色のトナー像を転写材に順次重ね合わせて転写する転写工程と、を有する画像形成方法に用いられ、トナーを担持する現像ローラを有する現像器を各色のトナーに応じて複数有し、各現像器の現像ローラを前記感光体に順次当接させることにより各色のトナー像を順次形成し、前記トナー像の形成が終了すると現像ローラは前記感光体から離間される、ロータリー構成の接触１成分現像方法を用いた現像カートリッジであり、前記トナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における吸熱ピークの接線離脱温度が４８℃以上であり、コールターカウンター法により得られる重量平均粒径が４〜１０μｍであり、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９５０〜０．９９９であり、１３５℃におけるメルトインデックス値（１０分間）が１〜５０であり、（ｉ）ノニオン型界面活性剤０．１ｍｇを溶解している水１０ｍｌに前記トナー５ｍｇを分散して得られた分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ3の超音波を５分間照射した場合のフロー式粒子像分析装置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ１が３〜６５個数％であり、（ii）前記分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ3の超音波を１分間照射した場合のフロー式粒子像分析装置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ２が２〜６２個数％であり、（iii）下記式（１）で表されるＣの値が１０２〜１５０であることを特徴とする現像カートリッジ。
【数２】
0004164289.tif 000016
【請求項１２】
前記トナーの吸熱ピークにおける接線離脱温度が５０℃以上であることを特徴とする請求項１１記載の現像カートリッジ。
【請求項１３】
前記トナーのメルトインデックス値が２〜３０であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の現像カートリッジ。
【請求項１４】
前記トナーのガラス転移温度が４５〜８５℃であることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１５】
前記トナーのガラス転移温度が５０〜７０℃であることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１６】
前記トナーのフロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９６５〜０．９９９であることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１７】
前記トナーの吸熱ピークにおける半値幅が１０℃以下であること
を特徴とする請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１８】
前記トナーの吸熱ピークにおける半値幅が５℃以下であることを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１９】
前記現像ローラの回転数が１００〜５００回転／分であることを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の現像カートリッジ。
【請求項２０】
前記トナーのＣ１が３〜５０個数％であり、前記Ｃ２が２〜４０個数％であり、前記Ｃが１０５〜１４０であることを特徴とする請求項１１〜１９のいずれか一項に記載の現像カートリッジ。
【請求項２１】
色の異なる２以上のトナーを用いてカラー画像を形成する画像形成方法であり、（Ｉ）感光体表面を帯電処理する帯電工程と、（II）前記帯電処理された感光体上に各色に対応した静電潜像を順次形成する潜像形成工程と、（III）前記感光体上に形成された静電潜像を、対応する色のトナーによって可視化してトナー像を形成する現像工程と、（IV）前記現像工程において可視化された前記各色のトナー像を転写材に順次重ね合わせて転写する転写工程と、を有し、前記現像工程は、トナーを担持する現像ローラを有する現像器を各色のトナーに応じて複数有する現像カートリッジを用い、各現像器の現像ローラを前記感光体に順次当接させることにより各色のトナー像を順次形成し、前記トナー像の形成が終了すると現像ローラは前記感光体から離間される、ロータリー構成の接触１成分現像工程であり、前記トナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における吸熱ピークの接線離脱温度が４８℃以上であり、コールターカウンター法により得られる重量平均粒径が４〜１０μｍであり、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９５０〜０．９９９であり、１３５℃におけるメルトインデックス値（１０分間）が１〜５０であり、（ｉ）ノニオン型界面活性剤０．１ｍｇを溶解している水１０ｍｌに前記トナー５ｍｇを分散して得られた分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ3の超音波を５分間照射した場合のフロー式粒子像分析装置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ１が３〜６５個数％であり、（ii）前記分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ3の超音波を１分間照射した場合のフロー式粒子像分析装置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ２が２〜６２個数％であり、（iii）下記式（１）で表されるＣの値が１０２〜１５０であることを特徴とする画像形成方法。
【数３】
0004164289.tif 000017
【請求項２２】
前記トナーの吸熱ピークにおける接線離脱温度が５０℃以上であることを特徴とする請求項２１記載の画像形成方法。
【請求項２３】
前記トナーのメルトインデックス値が２〜３０であることを特徴とする請求項２１または２２記載の画像形成方法。
【請求項２４】
前記トナーのガラス転移温度が４５〜８５℃であることを特徴とする請求項２１〜２３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２５】
前記トナーのガラス転移温度が５０〜７０℃であることを特徴とする請求項２１〜２３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２６】
前記トナーのフロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９６５〜０．９９９であることを特徴とする請求項２１〜２５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２７】
前記トナーの吸熱ピークにおける半値幅が１０℃以下であることを特徴とする請求項２１〜２６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２８】
前記トナーの吸熱ピークにおける半値幅が５℃以下であることを特徴とする請求項２１〜２６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２９】
前記現像ローラの回転数が１００〜５００回転／分であることを特徴とする請求項２１〜２８のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項３０】
前記トナーのＣ１が３〜５０個数％であり、前記Ｃ２が２〜４０個数％であり、前記Ｃが１０５〜１４０であることを特徴とする請求項２１〜２９のいず
れか一項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法などを利用した記録方法に用いられるトナー、現像カートリッジ及びフルカラー画像形成方法に関する。より詳しくは、ロータリー構成の接触１成分現像に用いられるトナー、現像カートリッジおよび画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法としては米国特許第２，２９７，６９１号公報明細書等に記載されているように多数の方法が知られている。一般には光導電性物質を利用し、感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーにて現像し、必要に応じて紙などの転写材にトナー画像を転写した後、加熱、圧力、加熱加圧或いは溶剤蒸気により定着し複写物を得るものである。感光体上に転写されず残ったトナーは種々の方法でクリーニングされ、上述の工程が繰り返される。
【０００３】
このような複写装置は、単なる一般的なオリジナル原稿を複写するための事務処理用複写機だけでなく、コンピューターの出力としてのプリンターあるいは個人向けのパーソナルコピーという分野で使われ始めた。
【０００４】
近年カラープリンターの普及率は向上し、その中でも、高画質、省スペース化、メンテナンス性、低コスト、マテリアル対応の観点から特開２０００−３１５０２０号公報明細書等で記載されているような接触１成分現像が注目されている。
【０００５】
図１を用いて、従来の電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザービームプリンター）の一例について簡単に説明する。
【０００６】
１は第１の画像担持体としてのドラム状の感光体であり、図中矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。感光体１は回転過程において、１次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段による露光３を受ける。このようにして目的のカラー画像の第１の色成分像（例えばイエロートナー像）に対応した静電潜像が形成され、次いで第１の現像器（イエロートナー現像器４１）により第１色であるイエロートナー像に現像される。
【０００７】
感光体１上に形成された上記イエロートナー像は、中間転写ベルト２０の外周面に順次転写されていく。中間転写ベルト２０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置１３により清掃される。
【０００８】
以下、現像ユニット４０が図中矢印方向に回転し、第２〜第４の現像器が順次感光体１に対向する位置に移動されることにより、イエロートナー画像と同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベルト２０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応したフルカラートナー画像が形成される。そして、カラートナー画像は公知の工程により転写材Ｐに転写、定着される。
【０００９】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写体ベルトに残留したトナー（転写残トナー）はクリーニングブレード５０により掻き取られ、廃トナーボックスに運ばれる。
【００１０】
ここで示したように、感光体１上に各色のトナー画像を順次形成するロータリー構成の現像方法を用いたカラープリンターの場合には、１本の感光ドラムのみによる画像形成が可能であるため、低コスト性に優れている。しかしその反面、多数枚プリントを高温高湿環境下で実施する際、駆動モーターによるマシン内温度が上昇する傾向がある。トナー担持体である現像ローラと現像ローラ上のトナー量を規制する現像ブレードの間で摩擦力を受けるトナーは、このマシン内昇温でさらにダメージを受けて、ブレード融着へと成長し、最終的には現像スジを引き起こすという問題がある。さらに現像ローラと感光体が当接離間動作を行う接触現像方式の場合には、連続印字を行うに従って上記トナーへのダメージが大きくなる。
【００１１】
以上のことから、ロータリー構成のマシンに搭載されるトナーに要求される物性としては、熱的特性への要求が強い。トナーの熱的特性の代表的な項目としてフローテスターによる軟化温度がある。ロータリー構成の接触１成分現像による画像形成方法において、トナーのフローテスター測定値が記載された先行技術としては、特開２０００−００３０７２号公報や特開２００１−２２８６５２号公報等がある。
【００１２】
また、トナー粒径分布が広いと選択現像が生じ、印字枚数が増えて現像カートリッジ内のトナー充填量が少なくなった時に、トナー担持体への均一な薄層コートが出来なくなり、上記現像スジの発生が促進される。そのため、接触現像においてトナー粒径やトナーの球形度を制御することはキー技術のひとつである。上記特開２０００−００３０７２号公報や特開２００１−２２８６５２号公報にはこれらのトナーの形状に関しても平均円形度という表現で記載されている。
【００１３】
しかしながら、本発明と最も類似すると思われる特開２０００−００３０７２号公報や特開２００１−２２８６５２号公報の評価は、より過酷な高温高湿環境においての議論がされていない。また、昇温とトナーの熱的特性との関係についても明確化されていない。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、高温高湿環境下で多数枚連続プリントを行っても現像スジが発生せず良好な画像を得ることができるトナー、現像カートリッジ及び画像形成方法を提供することを課題とする。
【００１５】
また、本発明は、高温高湿環境下での転写材へのカブリや感光体への融着物の発生、および画像の白抜けのない、良好な画像を形成することができるトナー、現像カートリッジ及び画像形成方法を提供することを課題とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討の結果、トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における吸熱ピークの接線離脱温度、重量平均粒径、および粒度分布に着目し、これらを特定の範囲とすることにより、高温高湿環境下においても現像スジ等の画像不良を防止して良好な画像を形成することができることを見出し、本発明を完成させた。
【００１７】
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１８】
本発明のトナーは、感光体上に担持された静電潜像を可視化するためのトナーであって、色の異なる２以上の前記トナーを用いてカラー画像を形成する画像形成方法であり、（Ｉ）感光体表面を帯電処理する帯電工程と、（II）前記帯電処理された感光体上に各色に対応した静電潜像を順次形成する潜像形成工程と、（III）前記感光体上に形成された静電潜像を、対応する色のトナーによって可視化してトナー像を形成する現像工程と、（IV）前記現像工程において可視化された前記各色のトナー像を転写材に順次重ね合わせて転写する転写工程と、を有する画像形成方法に用いられ、前記現像工程は、トナーを担持する現像ローラを有する現像器を各色のトナーに応じて複数有する現像カートリッジを用い、各現像器の現像ローラを前記感光体に順次当接させることにより各色のトナー像を順次形成し、前記トナー像の形成が終了すると現像ローラは前記感光体から離間される、ロータリー構成の接触１成分現像工程であり、前記トナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における吸熱ピークの接線離脱温度が４８℃以上であり、コールターカウンター法により得られる重量平均粒径が４〜１０μｍであり、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９５０〜０．９９９であり、１３５℃におけるメルトインデックス値（１０分間）が１〜５０であり、（ｉ）ノニオン型界面活性剤０．１ｍｇを溶解している水１０ｍｌに前記トナー５ｍｇを分散して得られた分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ3の超音波を５分間照射した場合のフロー式粒子像分析装置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ１が３〜６５個数％であり、（ii）前記分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ3の超音波を１分間照射した場合のフロー式粒子像分析装置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ２が２〜６２個数％であり、（iii）下記式（１）で表されるＣの値が１０２〜１５０であることを特徴とする。
【００１９】
【数４】
Ｃ ＝ （Ｃ１／Ｃ２）×１００          （１）
【００２０】
また、本発明の現像カートリッジは、感光体上に担持された静電潜像を可視化するための現像カートリッジであって、色の異なる２以上の前記トナーを用いてカラー画像を形成する画像形成方法であり、（Ｉ）感光体表面を帯電処理する帯電工程と、（II）前記帯電処理された感光体上に各色に対応した静電潜像を順次形成する潜像形成工程と、（III）前記感光体上に形成された静電潜像を、対応する色のトナーによって可視化してトナー像を形成する現像工程と、（IV）前記現像工程において可視化された前記各色のトナー像を転写材に順次重ね合わせて転写する転写工程と、を有する画像形成方法に用いられ、トナーを担持する現像ローラを有する現像器を各色のトナーに応じて複数有し、各現像器の現像ローラを前記感光体に順次当接させることにより各色のトナー像を順次形成し、前記トナー像の形成が終了すると現像ローラは前記感光体から離間される、ロータリー構成の接触１成分現像方法を用いた現像カートリッジであり、前記トナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における吸熱ピークの接線離脱温度が４８℃以上であり、コールターカウンター法により得られる重量平均粒径が４〜１０μｍであり、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９５０〜０．９９９であり、１３５℃におけるメルトインデックス値（１０分間）が１〜５０であり、（ｉ）ノニオン型界面活性剤０．１ｍｇを溶解している水１０ｍｌに前記トナー５ｍｇを分散して得られた分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ3の超音波を５分間照射した場合のフロー式粒子像分析装置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ１が３〜６５個数％であり、（ii）前記分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ3の超音波を１分間照射した場合のフロー式粒子像分析装置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ２が２〜６２個数％であり、（iii）上記式（１）で表されるＣの値が１０２〜１５０であることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の画像形成方法は、色の異なる２以上のトナーを用いてカラー画像を形成する画像形成方法であり、（Ｉ）感光体表面を帯電処理する帯電工程と、（II）前記帯電処理された感光体上に各色に対応した静電潜像を順次形成する潜像工程と、（III）前記感光体上に形成された静電潜像を、対応する色のトナーによって可視化してトナー像を形成する現像工程と、（IV）前記現像工程において可視化された前記各色のトナー像を転写材に順次重ね合わせて転写する転写工程と、を有し、前記現像工程は、トナーを担持する現像ローラを有する現像器を各色のトナーに応じて複数有する現像カートリッジを用い、各現像器の現像ローラを前記感光体に順次当接させることにより各色のトナー像を順次形成し、前記トナー像の形成が終了すると現像ローラは前記感光体から離間される、ロータリー構成の接触１成分現像工程であり、前記トナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における吸熱ピークの接線離脱温度が４８℃以上であり、コールターカウンター法により得られる重量平均粒径が４〜１０μｍであり、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９５０〜０．９９９であり、１３５℃におけるメルトインデックス値（１０分間）が１〜５０であり、（ｉ）ノニオン型界面活性剤０．１ｍｇを溶解している水１０ｍｌに前記トナー５ｍｇを分散して得られた分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ3の超音波を５分間照射した場合のフロー式粒子像分析装置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ１が３〜６５個数％であり、（ii）前記分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ3の超音波を１分間照射した場合のフロー式粒子像分析装置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ２が２〜６２個数％であり、（iii）上記式（１）で表されるＣの値が１０２〜１５０であることを特徴とする。
【００２２】
本発明において、前記吸熱ピークの接線離脱温度が５０℃以上であることが好ましい。
【００２３】
本発明において、トナーのメルトインデックス値が２〜３０であることが好ましい。
【００２４】
本発明において、トナーのガラス転移温度が４５〜８５℃であることが好ましく、５０〜７０℃であることがより好ましい。
【００２５】
本発明において、トナーのフロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−
円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９６５〜０．９９９であることが好ましい。
【００２６】
本発明において、トナーの前記吸熱ピークにおける半値幅が１０℃以下であることが好ましく、５℃以下であることがより好ましい。
【００２７】
本発明において、前記現像ローラの回転数が１００〜５００回転／分であることが好ましい。
【００２８】
本発明において、前記Ｃ１が３〜５０個数％であり、前記Ｃ２が２〜４０個数％であり、前記Ｃが１０５〜１４０であることが好ましい。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明のトナーは、トナーを担持する現像ローラを有する現像器を各色のトナーに応じて複数有する現像カートリッジを用い、各現像器の現像ローラを前記感光体に順次当接させることにより各色のトナー像を順次形成し、前記トナー像の形成が終了すると現像ローラは前記感光体から離間される、ロータリー構成の接触１成分現像方法を用いた画像形成方法に用いられる。このような本発明のトナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における吸熱ピークの接線離脱温度が４８℃以上であり、コールターカウンター法により得られる重量平均粒径が４〜１０μｍであり、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９５０〜０．９９９であり、１３５℃におけるメルトインデックス値（１０分間）が１〜５０であることを特徴とする。また、本発明のトナーは、（ｉ）ノニオン型界面活性剤０．１ｍｇを溶解している水１０ｍｌに前記トナー５ｍｇを分散して得られた分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ3の超音波を５分間照射した場合のフロー式粒子像分析装置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ１が３〜６５個数％であり、（ii）上記分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ3の超音波を１分間照射した場合のフロー式粒子像分析装置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ２が２〜６２個数％であり、（iii）下記式（１）で表されるＣの値が１０２〜１５０であることを特徴とする。
【００３０】
【数５】
Ｃ ＝ （Ｃ１／Ｃ２）×１００          （１）
【００３１】
まず、本発明の課題である高温高湿下における多数枚連続印刷時の現像スジ、カブリ、融着及び白抜けの発生について考察する。高温高湿環境下での現像スジ及びスジ状のカブリの発生のメカニズムについて、本発明者らは以下のように考えている。
【００３２】
まず、トナー表面に存在する物質、例えば外添剤や製造時に出来る超微粒子（サブミクロンサイズ近辺の微粒子）が、連続プリント時にトナーから遊離して、現像ブレードと現像ローラとの当接部などに付着したり軽微に詰まったりする。さらに連続プリントを重ねていくと、その付着部分にトナーが蓄積され、当接部でトナーの融着が発生する。当接部の摩擦力、加圧力、さらに連続プリントによるマシン内温度の上昇に伴って上記当接部近傍の温度も上昇するため、トナーの融着が促進される。その結果、現像ローラ上のトナー層のコート状態が不均一となり、最終的に現像スジが発生する。現像ローラと感光体が当接離間動作を行う場合には、上記の摩擦力や加圧力が悪影響を及ぼし、現像スジがより発生しやすくなると考えられる。この問題は、高温高湿環境下において画像形成がなされ、マシン内温度の上昇が大きい場合に、さらに顕著になっていく。
【００３３】
また、スジ状のカブリは、上記現像スジが発生し、現像ローラ上のトナーが不均一な摩擦帯電を受けると生じるものと考えている。
【００３４】
さらに、高温高湿環境下での感光体への融着物の発生及び形成画像の白抜けのメカニズムについて、本発明者らは以下のように考えている。まず、連続プリント時に現像ブレードと現像ローラとの当接部で、トナー表面に付着している外添剤が遊離し凝集体を形成する。次にこの凝集体が現像ローラの回転方向への駆動力により感光体へ跳び付着する。感光体へ付着した凝集体は、初期の段階では、転写部材やクリーニング部材などにより掻き落とされるが、連続プリント枚数が増加して行くと、掻き落としきれない凝集体が感光体上に固着する。それが核となり、新たな外添剤や当接部に存在する凝集体を引き付け、感光体上の融着物へと成長していくと考えられる。現像ローラと感光体が当接離間動作を行う接触現像方法の場合、感光体への加圧力が更に増加し、融着物の成長が促進するものと考えられる。
【００３５】
感光体への融着物が小さい場合には画像上への影響は少ないものの、大きくなっていくと感光体上の表面電位に悪影響を与え、強いては画像上に白抜けを発生させる。このことは、トナーを構成するトナー粒子に含有される着色粒子と、外添剤との付着強度が弱くなると考えられる高温高湿間環境下において特に発生する傾向がある。
【００３６】
そこで、本発明者らは、トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における吸熱ピークの接線離脱温度、コールターカウンター法により得られる重量平均粒径、上記フロー式粒子像分析装置により求められるＣ１、Ｃ２、およびＣを特定の範囲内に限定することで、現像工程がロータリー構成を有する接触１成分現像方法を用いたものであり、かつ現像ローラと感光体が当接離間動作を行う画像形成システムにおいて、高温高湿下において多数枚連続印刷を行った場合でも、現像ブレードと現像ローラの当接部近傍への外添剤やトナー粒子の付着を防止し、良好な画像形成を行うことができることを見出した。
【００３７】
以下、本発明の特徴について説明する。本発明のトナーにおいて、規定されている物性は大きく分けると２つあり、一つはトナーの熱的特性、もう一つは形状的特性である。ここでいうトナーの熱的特性とは、吸熱ピークの接線離脱温度、吸熱ピークの半値幅、メルトインデックス値及びガラス転移温度である。トナーの形状的特性とは、重量平均粒径、上記測定により得られるＣ１値、Ｃ２値、Ｃ値及び平均円形度である。
【００３８】
本発明のトナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における吸熱ピークの接線離脱温度が４０℃以上であることを特徴とする。この接線離脱温度は好ましくは５０℃以上であり、より好ましくは５２℃以上である。
【００３９】
ロータリー構成の接触１成分現像方法を用い、現像ローラと感光体が当接離間動作を行う現像システムにおいて、上記したトナーの熱的特性の中でも特に、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における吸熱ピークの接線離脱温度を上記範囲とすることは、上記現像スジ発生のメカニズムの説明中の現像ブレードと現像ローラとの当接部に発生する融着物の成長を抑える効果がある。なお、本発明でいう高温高湿環境とは３０℃／８０％ＲＨ（相対湿度）であり、そこへ連続プリントにおけるマシン内昇温が加味されると、現像ブレード上の実質的な温度は４０℃に達する。このとき、トナーの上記接線離脱温度が４０℃未満ということは、実質的には離型剤の接線離脱温度が４０℃未満であるため、トナー表面への離型剤のしみ出しなどによりトナーの流動性が低下し、結果として現像ブレードへの付着を早めてしまう。トナーのメルトインデックス値、ガラス転移温度、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の半値幅を後述する範囲に調整することも同様の理由から現像スジ発生防止に対して効果が認められる。
【００４０】
トナーの熱的特性の中でも、本発明に掲げる吸熱ピークの接線離脱温度、吸熱ピークの半値幅、メルトインデックス値及びガラス転移温度の物性同士は、トナー中に含有される離型剤のしみ出しという観点において密接な関係があり、理想的には上記物性が全て本明細書で述べる範囲内であることが望まれる。本発明者らはその中でもとりわけ、接線離脱温度が最も現像ブレードと現像ローラの当接部における融着物に起因する現像スジの発生防止に寄与していることを見出した。
【００４１】
また、上述の理由より、トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の吸熱ピークにおける半値幅は１０℃以下であることが好ましく、より好ましくは５℃以下、さらに好ましくは３℃以下である。
【００４２】
また、本発明のトナーのメルトインデックス値は１〜５０であり、２〜３０であること
が好ましく、３〜２０であることがより好ましい。
【００４３】
本発明のトナーのガラス転移温度は４５〜８５℃であることが好ましく、５０〜７０℃であることがより好ましい。
【００４４】
上記トナーの示差走査熱量測定における吸熱ピークの接線離脱温度が４０℃未満の場合、またはガラス転移温度が４５℃未満の場合、またはメルトインデックス値が５０を越える場合には、上記現像スジ発生のメカニズムで説明した様に連続プリント時のトナーの熱的特性が弱く、トナーに摩擦帯電を与えるキーパーツへの融着物の発生が起き易い。
【００４５】
一方、上記トナーの吸熱ピークにおける半値幅が１０℃を越えるということは、実質的にはトナーに含有される離型剤のＤＳＣ測定の半値幅が１０℃を超えることであり、そのような離型剤は比較的純度が低く、接線離脱温度を上記範囲とすることが困難となる場合がある。
【００４６】
また、トナーのガラス転移温度が８５℃を越える場合や、メルトインデックス値が１未満の場合には、低温定着性やＯＨＴ透明性が著しく悪化する。
【００４７】
また、本発明のトナーのコールターカウンター法（Ｃｏｕｌｔｅｒ  ｃｏｕｎｔｅｒ法）により得られる重量平均粒径は４〜１０μｍであることを特徴とする。上記トナーの重量平均粒径は５〜９．５μｍであることが好ましく、６〜９．０μｍであることがより好ましい。
【００４８】
また、ノニオン型界面活性剤０．１ｍｇを溶解する水１０ｍｌに本発明のトナー５ｍｇを分散して得られた分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ3の超音波を５分間照射した場合のフロー式粒子像分析装置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ１が３〜６５個数％であることを特徴とする。このＣ１は好ましくは３〜５０個数％であり、より好ましくは５〜３５個数％である。
【００４９】
上記本発明のトナーにおいて、上記分散液に２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ3の超音波を１分間照射した場合のフロー式粒子像分析装置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ２が２〜６２個数％であることを特徴とする。このＣ２は好ましくは２〜４０個数％であり、より好ましくは３〜２５個数％である。
【００５０】
さらに、本発明のトナーは、下記式（１）で表されるＣの値が１０２〜１５０であることを特徴とする。このＣは好ましくは１０５〜１４０であり、より好ましくは１１０〜１４０である。
【００５１】
【数６】
Ｃ ＝ （Ｃ１／Ｃ２）×１００          （１）
【００５２】
また、本発明のトナーのフロー式粒子像分析装置により計測される個数基準の円相当径
−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度は０．９５０〜０．９９９であり、０．９６５〜０．９９９であることが好ましく、０．９７０〜０．９９０であることがより好ましい。
【００５３】
トナーの形状的特性の中で、重量平均粒径、上記フロー式粒子像分析装置により得られるＣ１、Ｃ２、Ｃを上記範囲とすることは、上記現像スジ発生のメカニズムで説明した、トナー製造時に出来る超微粒子（サブミクロンサイズ近辺の微粒子）や外添剤のトナーからの遊離を抑え、現像ブレードへの付着や詰まりを抑える効果がある。さらにトナーの平均円形度を規定し、球形化を高くすることでトナー表面への外添剤の付着強度が強くなり、外添剤の遊離を抑えることで現像スジ抑制をすることが可能となる。外添剤の遊離を抑えるということは、本発明の画像形成方法において、感光体への外添剤等の融着及び形成画像の白抜けのメカニズムにおける遊離外添剤発生の抑制に通じるので、感光体への融着物の発生及び形成画像の白抜けの防止に対しても効果を発揮する。
【００５４】
上記トナーの重量平均粒径が４μｍの未満の場合、またはＣ１が６５個数％を越える場合、またはＣ２が６２個数％を越える場合、またはＣが１５０を超える場合には、上記現像スジ発生のメカニズムで説明した様に、連続プリント時に外添剤やトナーの製造時に生成される超微粒子（サブミクロンサイズ近辺の微粒子）などがトナー表面から遊離し易くなり、現像スジや感光体への融着物の発生を誘発しやすくなる。
【００５５】
トナーの平均円形度が０．９５０未満の場合には、トナー形状の不定形化に伴って外添剤のトナー粒子表面への付着強度が弱くなったり、連続プリント時のトナー転写効率の悪化が顕著となり、感光体上に融着物を付着しやすくさせる。
【００５６】
一方、上記トナーの重量平均粒径が１０μｍを越える場合には、現像ローラと現像ブレードの当接部にトナーが詰まった時に不均一帯電領域が大きくなり、スジ状のカブリが発生しやすい。
【００５７】
上記Ｃ１が３個数％未満の場合、またはＣ２が２個数％未満の場合、またはＣが１０２未満の場合、または平均円形度が０．９９９を超える場合には、トナーの製造面における再現性や収率が著しく悪化し、コストアップにつながってしまう。
【００５８】
上記本発明のトナーにおけるＣ１、Ｃ２およびＣの値は、トナーの製造工程における着色粒子の製造条件や分級条件を適宜変化させることによって所望の範囲に調整することができる。具体的には、トナーの製造の際の分級工程において、コアンダ効果を利用した多分割風力分級機及び分級システムにて分級することによりＣ１、Ｃ２およびＣの値を調整する方法が一例として挙げられるが、本発明はこの方法に限定されるものではない。
【００５９】
また、本発明の画像形成方法に用いられる現像ローラの回転数は１００〜５００回転／分であることが好ましく、１００〜３００回転／分であることがより好ましい。
【００６０】
上記現像ローラの回転数が１００回転／分未満の時には、トナーへの帯電付与が不均一となり、高温高湿環境下でかぶりが発生し易くなる。また、上記回転数が５００回転／分を越える場合には、現像ローラと現像ブレードとの摺擦力が大きく、上記当接部に融着物が発生し易くなる。
【００６１】
以下に、本発明のトナーの物性の具体的な測定方法について説明する。
【００６２】
本発明における離型剤のＤＳＣ吸熱曲線における吸熱ピーク値の測定はＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準拠して測定される。このピークから接線離脱温度と半値幅を求める。ここでいうＤＳＣ吸熱曲線の接線離脱温度とはベースラインから吸熱曲線が離脱する温度のことを指す。また、吸熱ピークにおける半値幅とは、吸熱チャートにおいてベースラインからピークの高さの２分の１の高さにおける吸熱ピークの温度幅である。
【００６３】
本発明におけるコールターカウンター法によるトナー粒子及びトナーの重量平均粒径の測定装置としては、例えばコールターカウンターＴＡ−IIまたはコールターマルチサイザーII（コールター社製）が用いられる。電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて、約１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えば、ＩＳＯＴＯＮ−II（コールター社製）が使用できる。測定方法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。それから、トナー粒子またはトナーの質量基準の重量平均粒径（Ｄ４）を求める。
【００６４】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００６５】
本発明のトナーのＣ１、Ｃ２は、フロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を使用し、以下の測定方法で行われる。
【００６６】
上記トナーのフロー式粒子像分析装置による測定は、例えば、東亜医用電子社（株）製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定することができる。測定は、フィルターを通して微細なごみを取り除き、その結果として１０-3ｃｍ3の水中に測定範囲（例えば、円相当径０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満）の粒子数が２０個以下となった水１０ｍｌ中にノニオン系界面活性剤（好ましくは和光純薬社製コンタミノンＮ）を数滴加える。更に、測定試料を５ｍｇ加え、超音波分散器ＳＴＭ社製ＵＨ−５０で２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ3の条件で１分間分散処理を行い、さらに合計５分間の分散処理を行って、測定試料の粒子濃度が４０００〜８０００個／１０-3ｃｍ3（測定円相当径範囲の粒子を対象として）の試料分散液を得る。この試料分散液について、上記フロー式粒子像分析装置を用いて、０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する粒子の粒度分布を測定する。
【００６７】
測定の概略は、東亜医用電子社（株）発行のＦＰＩＡ−１０００のカタログ（１９９５年６月版）、測定装置の操作マニュアル及び特開平８−１３６４３９号公報に記載されているが、以下の通りである。
【００６８】
試料分散液は、フラットで偏平な透明フローセル（厚み約２００μｍ）の流路（流れ方向に沿って広がっている）を通過させる。フローセルの厚みに対して交差して通過する光路を形成するために、ストロボとＣＣＤカメラが、フローセルに対して相互に反対側に位置するように装着される。試料分散液が流れている間に、フローセルを流れている粒子の画像を得るためにストロボ光が１／３０秒間隔で照射される。その結果、それぞれの粒子はフローセルに平行な一定範囲を有する２次元画像として撮影される。それぞれの粒子の２次元画像の面積から、同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出する。
【００６９】
約１分間で、１２００個以上の粒子の円相当径を測定することができ、円相当径分布に基づく数及び規定された円相当径を有する粒子の割合（個数％）を測定できる。結果（頻度％及び累積％）は、表１に示す通り、０．０６〜４００μｍの範囲を２２６チャンネル（１オクターブに対し３０チャンネルに分割）に分割して得ることができる。実際の測定では、円相当径が０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の範囲で粒子の測定を行う。
【００７０】
【表１】
0004164289.tif 000002
【００７１】
本発明におけるトナーの円形度は、トナー粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明ではフロー式粒子像測定装置ＦＰＩＡ−１０００型（東亜医用電子社製）を用いて測定を行い、下式を用いて算出した。
【００７２】
【数７】
0004164289.tif 000003
【００７３】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。
【００７４】
本発明における円形度はトナー粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、トナー粒子が完全な球形の場合には１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。また、円形度頻度分布の平均値を意味する平均円形度Ｃｍは、粒度分布の分割点ｉでの円形度（中心値）をｃｉ、頻度をｆｃｉとすると、次式から算出される。
【００７５】
【数８】
0004164289.tif 000004
【００７６】
本発明において、メルトインデックス（ＭＩ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０記載の装置を用いて、下記の測定条件下、手動切り取り法で測定を行う。この時、測定値は１０分値に換算する。つまり、１０分間で何ｇ切り取れたかを示す値である。
・測定温度  ：１３５℃
・荷重      ：２．２ｋｇ
・試料充填量：５〜１０ｇ
【００７７】
本発明のトナーのガラス転移点は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求められる。示差走査熱量測定では、測定原理から、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。例えば、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７が利用できる。測定方法は、ＡＳＴＭ Ｄ３４１８−８２に準じて行う。測定は、１回昇温、降温させ前履歴を取った後、温度測定１０℃／ｍｉｎで、昇温させた時に測定されるＤＳＣ曲線を用いる。尚、ガラス転移点は中点法を用いた値とする。
【００７８】
次に本発明のトナーについて詳述する。
【００７９】
本発明のトナーは、結着樹脂と離型剤と着色剤とを含有するトナー粒子と、必要に応じてトナー粒子に外部添加される外添剤とを有する。本発明のトナーを粉砕方法で製造する際に用いられるトナーの結着樹脂としては、ポリスチレン；ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体；アクリル樹脂；メタクリル樹脂；ポリ酢酸ビニール；シリコーン樹脂；ポリエステル樹脂；ポリアミド樹脂；フラン樹脂；エポキシ樹脂；キシレン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で又は混合して使用される。
【００８０】
スチレン共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドのような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルのような二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体；塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルのようなビニルエステル；エチレン、プロピレン、ブチレンのようなエチレン系オレフィン；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンのようなビニルケトン；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテルが挙げられる。これらビニル単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
【００８１】
スチレン共重合体はジビニルベンゼンなどの架橋剤で架橋されていることがトナーの定着温度領域を広げ、耐オフセット性を向上させる上で好ましい。
【００８２】
本発明のトナーを重合方法で製造する際に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体が用いられる。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することが出来る。単官能性重合性単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートなどのアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートなどのメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルなどのビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンなどのビニルケトンが挙げられる。
【００８３】
多官能性重合性単量体としては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２'−ビス（４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２'−ビス（４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２'−ビス（４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等が挙げられる。
【００８４】
本発明においては、上記した単官能性重合性単量体を単独或いは、２種以上組み合わせて、又は上記した単官能性重合性単量体と多官能性重合性単量体を組み合わせて使用する。多官能性重合性単量体は架橋剤として使用することも可能である。
【００８５】
上記した重合性単量体の重合の際に用いられる重合開始剤としては、油溶性開始剤及び／又は水溶性開始剤が用いられる。例えば、油溶性開始剤としては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルなどのアゾ化合物；アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、デカノニルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、プロピオニルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイドなどのパーオキサイド系開始剤が挙げられる。
【００８６】
水溶性開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、２，２'−アゾビス（Ｎ，Ｎ'−ジメチレンイソブチロアミジン）塩酸塩、２，２'−アゾビス（２−アミノジノプロパン）塩酸塩、アゾビス（イソブチルアミジン）塩酸塩、２，２'−アゾビスイソブチロニトリルスルホン酸ナトリウム、硫酸第一鉄又は過酸化水素が挙げられる。
【００８７】
本発明においては、重合性単量体の重合度を制御する為に、公知の連鎖移動剤、重合禁止剤等を更に添加し用いることも可能である。
【００８８】
本発明のトナーに用いられる架橋剤としては、２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられる。例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンのような芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレートのような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンなどのジビニル化合物；及び３個以上のビニル基を有する化合物が挙げられる。これらは単独または混合物として用いられる。
【００８９】
本発明のトナーの分子量が１００００未満の場合、最適範囲内のものと比較すると、連続通紙の際にトナー粒子表面の外添剤が埋没しやすくなるため、転写性の低下を招きやすく、感光体上に付着物が融着し易くなる。また、高温オフセット性も悪い。質量平均分子量が１５０００００を超える場合には、低温オフセットが弱く、特に厚紙２次色の定着性が弱くなってしまう。
【００９０】
本発明のトナーの分子量及び分子量分布はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）を用いて以下の方法により測定される。４０℃のヒートチャンバ中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦ（テトラハイドロフラン）を毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、たとえば、東ソー社製あるいは、昭和電工社製の分子量が１０2〜１０7程度のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。
【００９１】
検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。カラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、たとえば昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７，８００Ｐの組み合わせや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ２０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ３０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ４０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ５０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ６０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ７０００Ｈ（ＨＸＬ），ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎの組み合わせが挙げられる。
【００９２】
試料は以下のようにして作製する。試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に入れ、数時間放置した後、十分振とうしＴＨＦと良く混ぜ（試料の合一体がなくなるまで）、更に１２時間以上静置する。このときＴＨＦ中への放置時間が２４時間以上となるようにする。その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．４５〜０．５μｍ、たとえば、マイショリディスクＨ−２５−５  東ソー社製、エキクロディスク２５ＣＲ  ゲルマン  サイエンス  ジャパン社製などが利用できる）を通過させたものを、ＧＰＣの試料とする。試料濃度は、樹脂成分が０．５〜５ｍｇ／ｍｌとなるように調整する。
【００９３】
本発明のトナーに用いられる離型剤としては、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、ホホバ油などの植物系ワックス、蜜蝋、ラノリン及び鯨ろうなどの動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト及びセレシンなどの鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムなどの石油ワックス、ポリオレフィンワックス、フィッシャートロピッシュワックスなどの合成炭化水素；アミドワックス；ケトンワックス；エステルワックス；高級脂肪酸；高級脂肪酸金属塩；長鎖アルキルアルコールが挙げられる。必要に応じて、これらのグラフト化、ブロック化、蒸留などをしても構わない。
【００９４】
本発明の効果をより発現させるためには、上記離型剤の中でもカルナウバワックス、ライスワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリオレフィンワックス、フィッシャートロピッシュワックス、エステルワックス、アミドワックス、ケトンワックスが好ましい。より好ましくは、カルナウバワックス、ライスワックス、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、フィッシャートロピッシュワックス、エステルワックス、アミドワックス、ケトンワックスである。
【００９５】
以下にエステルワックス、アミドワックス、ケトンワックスの一例を挙げるが、これら以外のものでも構わない。
【００９６】
エステルワックスとしては下記一般式で表されるものを例示できる。
【００９７】
【化１】
0004164289.tif 000005
（式中、ａ及びｂは０〜４の整数であり、ａ＋ｂは４である。Ｒ1及びＲ2は炭素数が１〜４０の有機基であり、Ｒ1とＲ2との炭素数差が３以上である。ｍ及びｎは０〜４０の整数であり、ｍとｎは同時に０になることはない。）
【００９８】
【化２】
0004164289.tif 000006
（式中、ａ及びｂは０〜３の整数であり、ａ＋ｂは１〜３である。Ｒ1及びＲ2は炭素数が１〜４０の有機基である。Ｒ3は水素原子または炭素数が１以上の有機基である。ｋは１〜３の整数であり、ａ＋ｂ＋ｋ＝４である。ｍ及びｎは０〜４０の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。）
【００９９】
【化３】
0004164289.tif 000007
（式中、Ｒ1及びＲ3は炭素数１〜４０の有機基であり、Ｒ1とＲ3は同じものであっても異なっていても良い。Ｒ2は炭素数１〜４０の有機基を示す。）
【０１００】
【化４】
0004164289.tif 000008
（式中、Ｒ1及びＲ3は炭素数１〜４０の有機基であり、Ｒ1とＲ3は同じものであっても異なっていても良い。Ｒ2は炭素数１〜４０の有機基を示す。）
【０１０１】
【化５】
0004164289.tif 000009
（式中、ａは０〜４の整数であり、ｂは１〜４の整数であり、ａ＋ｂは４である。Ｒ1は炭素数１〜４０の有機基である。ｍ及びｎは０〜４０の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない）。
【０１０２】
アミドワックスとしては、下記式（VI）で表される化合物からなるものが好ましい。
【０１０３】
【化６】
0004164289.tif 000010
（式中、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜４５の有機基であり、Ｒ1とＲ2は同じものであっても異なっていても良く、また、Ｒ1とＲ2は不飽和基を有していても良い。）
ケトンワックスとして、下記式（VII）で表される化合物からなるものが好ましい。
【０１０４】
【化７】
0004164289.tif 000011
（式中、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜４０の有機基を示す。）
【０１０５】
本発明で用いられる離型剤のＤＳＣ吸熱曲線における吸熱ピーク値はＡＳＴＭＤ３４１８−８２に準拠して測定される。本発明で用いられる離型剤の上記吸熱ピーク値は５０〜１００℃であることが好ましい。
【０１０６】
吸熱ピーク値が５０℃未満であると、離型剤の自己凝集力が弱い為に、トナー粒子の内部又は中心部を構成しづらく、トナーの製造時にトナー粒子表面に離型剤が必要量以上存在してしまい、本発明で用いられる接触一成分現像システムにおいては、帯電ローラや感光体を汚染しやすくなる。またブロッキング性も劣るため、連続通紙時に現像機内でトナーパッキングを引き起こしやすい。
【０１０７】
一方、吸熱ピークが１２０℃を超えると、定着時に瞬時に離型剤が浸み出しにくく、低温時の定着性や、トナー現像量が多い２次色（レッド、グリーン、ブルー）の定着性を悪化させてしまう。
【０１０８】
離型剤の分子量としては、質量平均分子量（Ｍｗ）が３００〜１，５００のものが好ましい。
【０１０９】
質量平均分子量が３００未満になると離型剤のトナー粒子表面への露出が生じ易く、本発明で用いられる接触一成分現像システムにおいては、現像性が悪化し、高温高湿環境下でのカブリが悪くなる。また、感光体への汚染も著しい。上記質量平均分子量が１５００を超えると低温定着性が低下しかつ、フルカラー画像を出力する際には、ＯＨＴ透明性やヘイズを悪化させてしまう。離型剤の質量平均分子量は、４００〜１，２５０であることが特に好ましい。
【０１１０】
離型剤の分子量はＧＰＣにより次の条件で測定される。
（ＧＰＣ測定条件）
装置  ：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
カラム：ＧＭＨ−ＭＴ３０ｃｍ２連（東ソー社製）
温度  ：１３５℃
溶媒  ：ｏ−ジクロロベンゼン（０．１％アイオノール添加）
流速  ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料  ：０．１５％の試料を０．４ｍｌ注入
以上の条件で測定し、試料の分子量算出にあたっては単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量較正曲線を使用する。さらに、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式から導き出される換算式でポリエチレン換算することによって算出される。
【０１１１】
本発明で用いられる離型剤の針入度はＪＩＳ  Ｋ２２３５に準拠して測定される。測定温度は２５℃とする。該離型剤の針入度は１５度以下であることが好ましく、８度以下であることがより好ましい。さらに好ましくは４度以下である。１５度を超えると、本発明で用いられる接触一成分現像システムにおいては、各機能部材への汚染を促進させてしまい、現像特性を悪化させる。
【０１１２】
離型剤の酸価、水酸基価は、基準油脂分析法記載のワックス類分析法に準拠する方法で測定される。
【０１１３】
酸価は好ましくは４０以下、より好ましくは２０以下、さらに好ましくは１０以下である。また、水酸基価は好ましくは５０以下、より好ましくは３０以下、さらに好ましくは１５以下である。
【０１１４】
酸価が４０を越えると、または水酸基価が５０を超えると、高温高湿環境下での帯電特性が悪化し、カブリ、機内飛散が悪くなる。
【０１１５】
離型剤は、溶融混練粉砕法によりトナー粒子を生成する場合は、結着樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部使用することが好ましい。重合性単量体組成物を使用して、水系媒体中で直接的にトナー粒子を生成する場合には、重合性単量体１００質量部に対して５〜４０質量部、より好ましくは５〜３０質量部を配合し、結果として、重合性単量体から生成された結着樹脂１００質量部当たり離型剤５〜４０質量部、より好ましくは５〜３０質量部トナー粒子に含有されるのが良い。
【０１１６】
溶融混練粉砕法による乾式トナー製法に比べ重合法によるトナー製法においては、トナー粒子内部に極性樹脂により多量の離型剤を内包化させ易いため、一般に多量の離型剤を用いることが可能となり、定着時のオフセット防止効果には特に有効となる。
【０１１７】
本発明のトナーに含有されうる着色剤の一例を以下に挙げるがこれら以外のものでも構わない。
【０１１８】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。
【０１１９】
イエロー着色剤としては、以下に示すような顔料および／または染料を好ましく用いることができる。顔料としては、縮合アゾ化合物，イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ３．７．１０．１２．１３．１４．１５．１７．２３．２４．６０．６２．７４．７５．８３．９３．９４．９５．９９．１００．１０１．１０４．１０８．１０９．１１０．１１１．１１７．１２３．１２８．１２９．１３８．１３９．１４７．１４８．１５０．１６６．１６８．１６９．１７７．１７９．１８０．１８１．１８３．１８５．１９１：１．１９１．１９２．１９３．１９９等が好適に用いられる。
【０１２０】
染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ３３．５６．７９．８２．９３．１１２．１６２．１６３、Ｃ．Ｉ．ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ４２．６４．２０１．２１１などが挙げられる。
【０１２１】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物，アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８；３、４８；４、５７；１、８１；１、１２２、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド１９が特に好ましい。
【０１２２】
シアン着色剤としては、フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用される。
【０１２３】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明で用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐侯性、ＯＨＰ透明性、トナー中への分散性の点から選択される。該着色剤の添加量としては、結着樹脂１００質量部に対し１〜２０質量部が用いられる。
【０１２４】
本発明のトナーは、荷電制御剤を併用しても構わない。トナーを負荷電性に制御するものとして下記物質がある。一例を挙げるがこれら以外のものでも構わない。
【０１２５】
例えば、有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物がある。他には、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸並びにその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類などがある。
【０１２６】
さらに、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。
【０１２７】
トナーを正荷電性に制御するものとして下記物質がある。一例を挙げるがこれら以外のものでも構わない。
【０１２８】
ニグロシン及び脂肪酸金属塩等によるニグロシン変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートなどの４級アンモニウム塩；これらの類似体であるホスホニウム塩などのオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、燐タングステン酸、燐モリブデン酸、燐タングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートなどのジオルガノスズボレート類、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。これらを単独で或いは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１２９】
荷電制御剤は、結着樹脂１００質量部当たり０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部使用するのが良い。
【０１３０】
本発明のトナーが重合法により製造される場合に縮合系樹脂を添加しても良い。一例を挙げるがこれら以外のものでも構わない。
【０１３１】
本発明で用いられる縮合系樹脂は例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド、セルロースなどが挙げられる。より好ましくは材料の多様性からポリエステルが望まれる。上記縮合系樹脂は結着樹脂１００質量部当たり０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部使用するのが良い。
【０１３２】
本発明のトナーには、他の一般的なトナーと同様に、流動性等の種々の性能を向上させるために外添剤をトナー粒子製造後に外部添加（外添）して含有してもよい。本発明において外添剤は、トナー粒子１００質量部に対し好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．０２〜４質量部をトナー粒子と混合して使用することが良い。
【０１３３】
外添剤の添加量が０．０１質量部未満の場合には、トナー粒子に対する流動性付与能が充分ではなく、５質量部を超える場合には、トナー粒子から遊離した外添剤が現像ブレード、現像ローラ及び感光体汚染を生じ、画像欠陥が生じることがある。さらに低温での定着性、特に中間調の定着性を著しく悪化させることがある。
【０１３４】
本発明のトナーに含有されうる外添剤は、酸化チタン（アナターゼ型、ルチル型、非結晶性）、酸化アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウムなどの金属酸化合物；窒化ケイ素などの窒化物；炭化ケイ素などの炭化物；硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどの金属塩；フッ化カーボン、ケイ素化合物微粉末（シリカ微粉末、シリコーン樹脂微粉末）などが挙げられる。好ましくは、酸化チタン（アナターゼ型、ルチル型、非結晶性）、酸化アルミニウム、ケイ素化合物微粉末であり、より好ましくは、酸化チタン（アナターゼ型、ルチル型、非結晶性）、ケイ素化合物微粉末である。
【０１３５】
上記各外添剤は疎水化処理されていてもいなくても良い。疎水化処理を行う場合には湿式法または乾式法のいずれによるものでも良い。
【０１３６】
疎水化剤としてはシランカップリング剤、チタン系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤、ジルコアルミニウム系カップリング剤、シリコーンオイルが挙げられる。
【０１３７】
本発明のトナーにおいては、上記した外添剤に加えて、帯電安定性、現像性、流動性、連続プリント性向上の目的で、他の公知の粉体を併用することも好ましい。この場合に用いられる粉体は、より好ましくはトナー粒子の体積平均径の１／２以下の粒径であることが望まれる。ここでいう粒径とは、電子顕微鏡を用いたトナー粒子の表面観察により求められる個数平均粒径を意味する。
【０１３８】
以下に本発明のトナーの製造方法の一例を示す。
【０１３９】
本発明のトナーを粉砕法により製造する場合には、少なくとも結着樹脂、着色剤を、加圧ニーダーやエクストルーダー、或いはメディア分散機等を用いて混練、均一に分散させた後、機械的又はジェット気流下でターゲットに衝突させて所望のトナー粒径に微粉砕化させ、更に分級工程を経た後、機械的手段を用いて所望の粒径および粒度分布を有するトナー粒子を得る。または、上記微粉砕化の後に湿式あるいは乾式の熱球形化処理をする方法などが挙げられる。
【０１４０】
本発明のトナーを重合法により製造する場合には、特に制約を受けるものではないが、特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報、特開昭５９−６１８４２号公報に述べられている懸濁重合法を用いて直接トナー粒子を生成する方法；単量体には可溶で水溶性重合開始剤の存在下で直接重合させてトナー粒子を生成するソープフリー重合法に代表される乳化重合法によるトナー粒子の製造が挙げられる。また、マイクロカプセル製法のような界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｅ重合法、コアセルベーション法などによる製造も挙げられる。さらに、特開昭６２−１０６４７３号公報や特開昭６３−１８６２５３号公報に開示されている様な、少なくとも１種以上の微粒子を凝集させ所望の粒径のものを得る界面会合法なども挙げられる。
【０１４１】
上記各重合法の中でも、小粒径のトナー粒子が容易に得られる懸濁重合方法が特に好ましい。さらに一旦得られた重合粒子に更に単量体を吸着させた後、重合開始剤を用い重合せしめるシード重合方法も本発明に好適に利用することができる。このとき、吸着させる単量体中に、極性を有する化合物を分散あるいは溶解させて使用することも可能である。この他、有機溶媒中にトナーバインダー、着色剤などを溶解させた後、分散安定剤が添加された水溶液中で粒子を作り、その後該溶媒を蒸発させる方法もある。
【０１４２】
縣濁重合を行う場合には、通常単量体組成物１００質量部に対して水３００〜３０００質量部を分散媒体として使用するのが好ましい。用いる分散剤として例えば無機系酸化物として、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ、ドデシル硫酸ナトリウム等が挙げられる。有機系化合物としては例えばポリビニルアルコール、ゼラチン、メチセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン等が使用されている。これら分散剤は、重合性単量体１００質量部に対して０．１〜５．０質量部を使用することが好ましい。これら分散剤の微細化のために０．００１〜０．１質量％の界面活性剤を併用しても良い。具体的には市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤が利用できる。例えばドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等が好ましく用いられる。
【０１４３】
粉砕法、重合法のいずれの方法によりトナーを製造する場合にも、得られたトナー粒子に必要に応じて外添剤および他の粉体を混合（外添）させることにより、本発明のトナーを得ることができる。
【０１４４】
以下、図１を参照して、本発明の画像形成方法について説明する。
【０１４５】
本発明の画像形成方法は、色の異なる２以上の上記本発明のトナーを用いてカラー画像を形成する画像形成方法であり、（I）感光体表面を帯電処理する帯電工程と、（II）前記帯電処理された感光体上にそれぞれの色に対応した静電潜像を順次形成する潜像工程と、（III）前記感光体上に形成された静電潜像を、対応する色のトナーによって可視化してトナー像を形成する現像工程と、（IV）前記現像工程において可視化された前記各色のトナー像を転写材に順次重ね合わせて転写する転写工程と、を有する。
【０１４６】
このような本発明の画像形成方法において、上記現像工程は、トナーを担持する現像ローラを有する現像器を各色のトナーに応じて複数有する現像カートリッジを用い、各現像器の現像ローラを前記感光体に順次当接させることにより各色のトナー像を順次形成し、トナー像の形成に供しない現像器の現像ローラは前記感光体から離間される、ロータリー構成の接触１成分現像工程であることを特徴とする。
【０１４７】
図１を用いて、本発明の画像形成方法が好適に用いられるカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザービームプリンター）の一例について説明する。
【０１４８】
１は第１の画像担持体としてのドラム状の感光体であり、図中矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。感光体１は回転過程において、１次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され（帯電工程）、次いで不図示の像露光手段による露光３を受ける（潜像形成工程）。このようにして目的のカラー画像の第１の色成分像（例えばイエロートナー像）に対応した静電潜像が形成される。
【０１４９】
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロートナー現像器４１）により第１色であるイエロートナー像に現像される（現像工程）。この時第２〜第４の現像器、即ちマゼンタトナー現像器４２、シアントナー現像器４３、及びブラックトナー現像器４４は作動しておらず、感光体１には作用していないので、上記第１色のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器による影響を受けない。すなわち、本発明の画像形成方法に用いられる現像工程は、各現像器の現像ローラを感光体に順次当接させることにより各色のトナー像を順次形成し、トナー像の形成が終了すると現像ローラは前記感光体から離間される、ロータリー構成の接触一成分現像工程である。
【０１５０】
上記現像工程で用いられる各現像器４１〜４４はトナーを担持するとともに感光体１表面の現像が行われる部位へトナーを搬送する現像ローラと、現像ローラ上のトナーの量を規制すると同時に、トナーに帯電付与を行う現像ブレードとを有している。
【０１５１】
本発明における現像ローラは、弾性層を有するものであれば従来公知の任意のものを用いることができ、特に限定されない。また、上述したように、現像ローラの回転数は１００〜５００回転／分であることが好ましい。
【０１５２】
上記現像工程において感光体上に形成されたトナー像は転写工程に供される。本発明の画像形成方法で用いられる転写工程は、感光体上に形成された各色のトナー像を中間転写体上に順次重ね合わせて転写することにより、転写材上に形成されるべきカラートナー像を中間転写体上に形成する１次転写工程と、中間転写体上に形成されたカラートナー像を転写材上に転写する２次転写工程からなるものであっても良い。
【０１５３】
図１において、中間転写体としての中間転写ベルト２０は矢印の方向に感光体１と同じ周速度で回転駆動される。感光体１上に形成された上記第１色のイエロートナー像が、感光体１と中間転写ベルト２０との当接部を通過する過程で、ローラ６２を介してバイアス電源２９から中間転写ベルト２０に印加されるバイアスによって形成される電界により、中間転写ベルト２０の外周面に順次転写されていく。この工程を１次転写といい、ローラ６２は１次転写ローラ、印加されるバイアスは１次転写バイアスと呼ぶ。中間転写ベルト２０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置１３により清掃される。
【０１５４】
以下、現像ユニット４０が図中矢印方向に回転し、第２〜第４の現像器が順次感光体１に対向する位置に移動されることにより、イエロートナー画像と同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベルト２０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応したフルカラートナー画像が形成される。
【０１５５】
次にカラートナー画像を転写材に転写するが、この工程を２次転写という。６３は２次転写ローラで、２次転写対向ローラ６４に対応し平行に軸受けさせて中間転写ベルト２０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１５６】
トナー画像を感光体１から中間転写ベルト２０へ転写するための１次転写バイアスは、トナーとは逆極性でバイアス電源２９から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１５７】
感光体１から中間転写ベルト２０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ６３は中間転写ベルト２０から離間することも可能である。２次転写ローラ６３が中間転写ベルト２０に当接され、給紙ローラ１１から中間転写ベルト２０と２次転写ローラ６３との当接部分に所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。このとき、２次転写バイアスがバイアス電源２８から２次転写ローラ６３に印加されることにより、中間転写ベルト２０上に転写されたフルカラー画像が転写材Ｐに２次転写される。トナー画像が転写された転写材Ｐは、定着器１５へ導入され加熱定着される。
【０１５８】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写体ベルトに残留したトナー（転写残トナー）はクリーニングブレード５０により掻き取られ、廃トナーボックスに運ばれる。
【０１５９】
上述したように、現像ユニット４０のように各色の現像器を一体に有し、各色のトナー像を感光体１上に順次形成するロータリー構成の現像工程を有する画像形成方法では、特に高温高湿環境下におけるマシン内温度の上昇によりトナーがダメージを受け、現像ブレードにトナーが融着して画像不良が発生する場合がある。ところが本発明の画像形成方法では、上記したような特定の物性を有する本発明のトナーを用いているため、高温高湿下で多数枚連続印刷した場合でも、現像ブレードと現像ローラの当接部における融着物の発生を防止することができるため、良好な画像形成を維持することができる。
【０１６０】
【実施例】
本発明を以下に実施例を示すことでより具体的に説明するが、これは本発明になんら限定をするものではない。
【０１６１】
〈実施例１〉マゼンタトナーＮｏ．１の製造
反応容器中のイオン交換水１０００質量部に、０．１Ｍ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液１０質量部および１Ｍ−ＨＣｌ水溶液を９質量部投入し、Ｎ2パージしながら６５℃で６０分保温した。ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１２０００回転／分にて攪拌しながら、１．０Ｍ−ＣａＣｌ2水溶液７質量部を一括投入し、ＰＨ≒６．０のリン酸カルシウム塩を含む水系媒体を調製した。
【０１６２】
一方、分散質系は、
・スチレン単量体                                    ８０質量部
・２−エチルヘキシルアクリレート単量体              ２０質量部
・キナクリドン顔料                                  １０質量部
・ベンジル酸アルミニウム化合物                    １．０質量部
・飽和ポリエステル樹脂                              １０質量部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとフタル酸との重縮合物）
・ジビニルベンゼン                              ０．２５質量部
上記混合物をメディア式分散機を用い５時間分散させた後、離型剤（エステルワックス  接線離脱温度５０℃、半値幅４℃）２０質量部を添加し、内温を６０℃にして３０分間保温した。その後、重合開始剤である２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３質量部を添加した分散物を、上記分散媒中に投入し１２０００回転／分を維持しつつ５分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を代え１５０回転で重合を１２時間行った。重合終了後スラリーを冷却し、水洗、乾燥をしてマゼンタ粒子を得た後、コアンダ効果を利用した多分割風力分級機及び分級システムにて分級してＣ１値、Ｃ２値を調整した。
【０１６３】
得られたマゼンタ粒子１００質量部に対し、疎水化度９９％のシリカ微粉末１．０質量部を加え、ヘンシェルミキサー（三井三池化工機社製）にて均一固着させマゼンタトナーＮｏ．１を得た。得られたマゼンタトナーＮｏ．１の物性を表２に示す。
【０１６４】
〈実施例２〉マゼンタトナーＮｏ．２の製造
実施例１において、離型剤を、ＤＳＣ曲線の接線離脱温度が４８℃で半値幅が５℃のエステルワックスに変更し、さらに架橋剤（ジビニルベンゼン）の量を０．１８質量部に変更した以外は、上記実施例１と同様の方法を用いてマゼンタトナーＮｏ．２を得た。得られたマゼンタトナーＮｏ．２の物性を表２に示す。
【０１６５】
〈実施例３〉マゼンタトナーＮｏ．３の製造
実施例１において、スチレンと２エチルヘキシルアクリレートの配合比を８０対２０から７６対２４に変更し、さらに離型剤をＤＳＣ曲線の接線離脱温度が４８℃で半値幅が５℃のエステルワックスに変更した以外は、上記実施例１と同様の方法を用いてマゼンタトナーＮｏ．３を得た。得られたマゼンタトナーＮｏ．３の物性を表２に示す。
【０１６６】
〈実施例４〉マゼンタトナーＮｏ．４の製造
実施例１において、重合反応時の転化率が７０％に達したときに、攪拌条件を１２０００回転／分で１０分に突変した以外は、上記実施例３と同様の方法を用いてマゼンタトナーＮｏ．４を得た。得られたマゼンタトナーＮｏ．４の物性を表２に示す。
【０１６７】
〈参考例５〉マゼンタトナーＮｏ．５の製造
実施例１において、離型剤を、接線離脱温度が４２℃で半値幅が７℃のパラフィンワックスに変更し、かつ架橋剤（ジビニルベンゼン）の量を０．１質量部に変更した以外は、上記実施例１と同様の方法を用いてマゼンタトナーＮｏ．５を得た。得られたマゼンタトナーＮｏ．１の物性を表２に示す。
【０１６８】
〈参考例６〉マゼンタトナーＮｏ．６の製造
・不飽和ポリエステル樹脂               １００質量部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとフタル酸との重縮合物）
・キナクリドン顔料                       １０質量部
・ベンジル酸アルミニウム化合物             ４質量部
・エステルワックス                         ５質量部
（ＤＳＣ曲線の接線離脱温度５０℃、半値幅４℃）
これらをヘンシェルミキサーにより十分予備混合を行い、２軸式押出し機で溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕し、さらにコアンダ効果を利用した多分割風力分級機及び分級システムにて分級してＣ１値、Ｃ２値を調整してマゼンタ粒子を得た。実施例１と同様に、得られたマゼンタ粒子にシリカ微粉末１．０質量部を加えて、マゼンタトナーＮｏ．６を得た。得られたマゼンタトナーＮｏ．６の物性を表２に示す。
【０１６９】
〈トナーの比較製造例１〉マゼンタトナーＮｏ．７の製造
実施例１において、離型剤を、接線離脱温度が３５℃で半値幅が８℃のエステルワックスに変更した以外は、上記実施例１と同様の方法を用いてマゼンタトナーＮｏ．７を得た。得られたマゼンタトナーＮｏ．７の物性を表２に示す。
【０１７０】
〈トナーの比較製造例２〉マゼンタトナーＮｏ．８の製造
実施例１において、１Ｍ−ＨＣｌ水溶液を添加しなかった以外は、上記実施例１と同様の方法を用いてＮｏ．８を得た。得られたマゼンタトナーＮｏ．８の物性を表２に示す。
【０１７１】
〈トナーの比較製造例３〉マゼンタトナーＮｏ．９の製造
実施例１において、離型剤を、接線離脱温度が３５℃で半値幅が８℃のエステルワックスに変更し、さらに１Ｍ−ＨＣｌ水溶液を添加しなかった以外は、上記実施例１と同様の方法を用いてマゼンタトナーＮｏ．９を得た。得られたマゼンタトナーＮｏ．９の物性を表２に示す。
【０１７２】
〈実施例７〉イエロートナーＮｏ．１の製造
実施例１において、着色剤をキナクリドン顔料から縮合アゾ顔料に変更した以外は、上記実施例１と同様の方法を用いてイエロートナーＮｏ．１を得た。得られたイエロートナーＮｏ．１の物性を表２に示す。
【０１７３】
〈参考例８〉イエロートナーＮｏ．２の製造
参考例５において、着色剤をキナクリドン顔料から縮合アゾ顔料に変更した以外は、上記参考例５と同様の方法を用いてイエロートナーＮｏ．２を得た。得られたイエロートナーＮｏ．２の物性を表２に示す。
【０１７４】
〈参考例９〉イエロートナーＮｏ．３の製造
参考例６において、着色剤をキナクリドン顔料から縮合アゾ顔料に変更した以外は、上記参考例６と同様の方法を用いてイエロートナーＮｏ．３を得た。得られたイエロートナーＮｏ．３の物性を表２に示す。
【０１７５】
〈トナーの比較製造例４〉イエロートナーＮｏ．４の製造
トナーの比較製造例３において、着色剤をキナクリドン顔料から縮合アゾ顔料に変更した以外は、上記比較製造例３と同様の方法を用いてイエロートナーＮｏ．４を得た。得られたイエロートナーＮｏ．４の物性を表２に示す。
【０１７６】
〈実施例１０〉シアントナーＮｏ．１の製造
実施例１において、着色剤をキナクリドン顔料から銅フタロシアニン顔料に変更した以外は、上記実施例１と同様の方法を用いてシアントナーＮｏ．１を得た。得られたシアントナーＮｏ．１の物性を表２に示す。
【０１７７】
〈参考例１１〉シアントナーＮｏ．２の製造
参考例５において、着色剤をキナクリドン顔料から銅フタロシアニン顔料に変更した以外は、上記参考例５と同様の方法を用いてシアントナーＮｏ．２を得た。得られたシアントナーＮｏ．２の物性を表２に示す。
【０１７８】
〈参考例１２〉シアントナーＮｏ．３の製造
参考例６において、着色剤をキナクリドン顔料から銅フタロシアニン顔料に変更した以外は、上記参考例６と同様の方法を用いてシアントナーＮｏ．３を得た。得られたシアントナーＮｏ．３の物性を表２に示す。
【０１７９】
〈トナーの比較製造例５〉シアントナーＮｏ．４の製造
トナーの比較製造例３において、着色剤をキナクリドン顔料から銅フタロシアニン顔料に変更した以外は、上記比較製造例３と同様の方法を用いてシアントナーＮｏ．４を得た。得られたシアントナーＮｏ．４の物性を表２に示す。
【０１８０】
〈実施例１３〉ブラックトナーＮｏ．１の製造
実施例１において、着色剤をキナクリドン顔料からカーボンブラック顔料に変更した以外は、上記実施例１と同様の方法を用いてブラックトナーＮｏ．１を得た。得られたブラックトナーＮｏ．１の物性を表２に示す。
【０１８１】
〈参考例１４〉ブラックトナーＮｏ．２の製造
参考例５において、着色剤をキナクリドン顔料からカーボンブラック顔料に変更した以外は、上記参考例５と同様の方法を用いてブラックトナーＮｏ．２を得た。得られたブラックトナーＮｏ．２の物性を表２に示す。
【０１８２】
〈参考例１５〉ブラックトナーＮｏ．３の製造
参考例６において、着色剤をキナクリドン顔料からカーボンブラック顔料に変更した以外は、上記参考例６と同様の方法を用いてブラックトナーＮｏ．３を得た。得られたブラックトナーＮｏ．３の物性を表２に示す。
【０１８３】
〈トナーの比較製造例６〉ブラックトナーＮｏ．４の製造
トナーの比較製造例３において、着色剤をキナクリドン顔料からカーボンブラック顔料に変更した以外は、上記比較製造例３と同様の方法を用いてブラックトナーＮｏ．４を得た。得られたブラックトナーＮｏ．４の物性を表２に示す。
【０１８４】
【表２】
0004164289.tif 000012
【０１８５】
〈実施例１６〉
図１に示す中間転写ベルトを用いたロータリー構成の接触一成分現像システムの画像形成装置を用い、各現像器４１〜４４内にマゼンタトナーＮｏ．１をセットし、高温高湿環境下（３０℃／８５％ＲＨ）でフルカラーモード、印字比率４％で連続通紙を行った。サンプリングのタイミングは、１００枚目、２０００枚目、４０００枚目とし、ハーフトーン画像の現像スジおよび紙上のカブリを評価した。評価方法を以下に示す。この時の現像ローラの回転数は１５０回転／分とした。
【０１８６】
尚、本実施例及び参考例において全ベタ画像とはトナー載り量０．５５〜０．７５ｍｇ／ｃｍ2の画像を示し、ハーフトーン画像とはトナー載り量０．２０〜０．４０ｍｇ／ｃｍ2の画像を示す。
【０１８７】
（現像スジ）
現像スジは上記高温高湿環境下における連続印字後に得られたハーフトーン画像から、下記基準に従い評価した。
Ａ：現像ローラ上にも、ハーフトーン部の画像上にも現像スジと見られる排紙方向の縦スジは見られず、実用上全く問題ないレベル。
Ｂ：現像ローラの両端に周方向の細いスジが１〜５本あるものの、ハーフトーン部の画像上に現像スジと見られる排紙方向の縦スジは見られず、実用上全く問題ないレベル。
Ｃ：現像ローラの両端に周方向のスジ細いスジが数本あり、ハーフトーン部の画像上にも細かい現像スジが数本見られる。しかし、画像処理で消せるレベルでの実用上問題ないレベル。
Ｄ：現像ローラ上にも、ハーフトーン部の画像上にも多数本現像スジが見られ、画像処理でも消せない。実用上問題あるレベル。
【０１８８】
（カブリ）
カブリは、上記高温高湿環境下において上記連続印字後得られた白べた画像から判断した。カブリの測定は、ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ（東京電色社製）を用いて測定した。ブラック／マゼンタトナー画像はグリーンフィルター、イエロートナー画像はブルーフィルター、シアントナー画像はアンバーフィルターをそれぞれ使用し下記式により算出した。尚、カブリ値は少ない方が良好である。
【０１８９】
【数９】
カブリ（反射率；％）
＝（標準紙の反射率；％）−（サンプルの反射率；％）
Ａ：カブリが１．５％以下で実用上全く問題ないレベル。
Ｂ：カブリが１．５％を超え２．０％以下で実用上全く問題ないレベル。
Ｃ：カブリが２．０％を超え３．０％以下で実用上問題ないレベル。
Ｄ：カブリが３．０％を越える。実用上問題あるレベル。
【０１９０】
〈実施例１７〜１９、２２、２５及び２８、並びに、参考例２０〜２１、２３〜２４、２６〜２７、及び２９〜３０〉
実施例１６において、マゼンタトナーＮｏ．１の代わりに表３に示す各トナーを用いた以外は、上記実施例１６と同様の方法を用いて評価を行った。
【０１９１】
〈比較例１〜６〉
実施例１６において、マゼンタトナーＮｏ．１の代わりに表３に示す各トナーを用いた以外は、上記実施例１６と同様の方法を用いて評価を行った。
【０１９２】
実施例１６〜１９、２２、２５及び２８、参考例２０〜２１、２３〜２４、２６〜２７
、及び２９〜３０、並びに、比較例１〜６の評価結果を表３に示す。
【０１９３】
【表３】
0004164289.tif 000013
【０１９４】
〈実施例３１〉
図１に示す中間転写ベルトを用いたロータリー構成の接触一成分現像システムの画像形成装置を用い、各現像器４１〜４４内にマゼンタトナーＮｏ．１、イエロートナーＮｏ．１、シアントナーＮｏ．１、ブラックトナーＮｏ．１をセットし、高温高湿環境下（３０℃／８５％ＲＨ）でフルカラーモード、印字比率４％で連続通紙を行った。サンプリングのタイミングは、１００枚目、２０００枚目、４０００枚目とし、感光体への融着物の発生およびハーフトーン／全ベタの画像の白抜けを評価した。評価方法を以下に示す。この時の現像ローラの回転数は１５０回転／分とした。なお、本実施例における全ベタ画像およびハーフトーン画像の定義は実施例１６と同様とする。
【０１９５】
（感光体への融着物の発生）
感光体への融着物の発生の評価は、上記高温高湿環境下における連続印字後の感光体の表面観察から下記基準に従い評価した。
Ａ：感光体表面に融着物が無くきれいであり、実用上全く問題ないレベル。
Ｂ：感光体表面に小さな融着物があるが軽微な力で簡単に取れ、実用上全く問題ないレベル。
Ｃ：感光体表面に小さな融着物があり、軽微な力では取れないが実用上問題ないレベル。
Ｄ：感光体表面に大きな融着物がある。実用上問題あるレベル。
【０１９６】
（画像の白抜け）
画像の白抜けは、上記高温高湿環境下における上記連続印字後得られたハーフトーン画像および全ベタ画像から下記基準に従い評価した。
Ａ：ハーフトーン部にも全ベタ部の画像上に白抜けは見受けられず、実用上は全く問題ないレベル。
Ｂ：ハーフトーン部の画像上に白抜けは見受けられないが、全ベタ部の画像上に小さな白抜けが若干見受けられる。しかし実用上は全く問題ないレベル。
Ｃ：ハーフトーン部にも全ベタ部の画像上に白抜けは見受けられるが実用上問題ないレベル。
Ｄ：ハーフトーン部にも全ベタ部の画像上に白抜けは見受けられる。実用上問題あるレベル。
【０１９７】
〈参考例３２、３３〉
実施例３１において用いた各トナーの代わりに表４に示す各トナーを用いた以外は、上記実施例３１と同様の方法を用いて評価を行った。
【０１９８】
〈比較例７〉
実施例３１において用いた各トナーの代わりに表４に示す各トナーを用い、現像ローラの回転数３００回転／分に変更した以外は、上記実施例３１と同様の方法を用いて評価を行った。
【０１９９】
実施例３１及び参考例３２〜３３、並びに比較例７の評価結果を表４に示す。
【０２００】
【表４】
0004164289.tif 000014
【０２０１】
【発明の効果】
本発明によれば、ロータリー構成の接触１成分現像方式の現像工程を用い、現像ローラと該感光体とが当接離間動作を行う現像方法において、特に高温高湿環境下での現像ローラと現像ブレードとの当接部近傍での融着物の発生を防止することにより、現像スジ、転写材へのカブリ、感光体への融着及びハーフトーン部／全ベタ部画像での白抜け等の画像不良の発生を抑制し、良好な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のトナーおよび画像形成方法を好適に用いることができる画像形成装置の一例を示す模式的断面図
【符号の説明】
１  感光体
２  １次帯電器
３  露光
１１  給紙ローラ
１３  クリーニング装置
２０  中間転写ベルト
４０  現像ユニット
４１、４２、４３、４４  現像器
５０  クリーニングブレード
６３  ２次転写ローラ
６４  ２次転写対向ローラ
Ｐ  転写材
【図１】
0004164289.tif 000018