(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管路内の筒長方向に、当該既設管路内面に略沿った形状のリング状補強材を所定の間隔で複数配置し、これらを連結部材により管路筒長方向に相互に一体化して組み立てた中空骨組み状補強体が配置され、
これらリング状補強材の内側に、前記管路筒長方向に連続した複数の内面部材が、管路周方向に互いに隣接して全体として管路筒長方向に沿って伸びる筒状に配置された状態で前記リング状補強材に取り付けられ、これら内面部材と管路内面との間の空隙内に硬化性充填材が充填されてなる管路の内張り構造であって、
前記内面部材のうちの少なくとも１つには、該内面部材における管路内面部位を二重壁構造とすることによりこれらの壁の間に形成された管路筒長方向の空間内に通信ケーブルを挿通させることのできるケーブル敷設用内面部材が配設されていることを特徴とする管路の内張り構造。
【請求項２】
既設管路内の筒長方向に、当該既設管路内面に略沿った形状のリング状補強材を所定の間隔で複数配置し、これらを連結部材により管路筒長方向に相互に一体化して組み立てた中空骨組み状補強体が配置され、
これらリング状補強材の内側に、前記管路筒長方向に連続した複数の内面部材が、管路周方向に互いに隣接して全体として管路筒長方向に沿って伸びる筒状に配置された状態で前記リング状補強材に取り付けられ、これら内面部材と管路内面との間の空隙内に硬化性充填材が充填されてなる管路の内張り構造であって、
前記内面部材のうちの少なくとも１つには、その管路内側面に通信ケーブルを保持するための突出部が一体に形成されたケーブル敷設用内面部材が配設されていることを特徴とする管路の内張り構造。
【請求項３】
既設管路内の筒長方向に、当該既設管路内面に略沿った形状のリング状補強材を所定の間隔で複数配置し、これらを連結部材により管路筒長方向に相互に一体化して組み立てた中空骨組み状補強体が配置され、
これらリング状補強材の内側に、前記管路筒長方向に連続した複数の内面部材が、管路周方向に互いに隣接して全体として管路筒長方向に沿って伸びる筒状に配置された状態で前記リング状補強材に取り付けられ、これら内面部材と管路内面との間の空隙内に硬化性充填材が充填されてなる管路の内張り構造であって、
通信ケーブルを保持するための保持材が管路周方向に少なくとも１つ以上配置され、かつ、その保持材の端部がリング状補強材と内面部材の間に挟持されて当該内面部材の内側に突出していることを特徴とする管路の内張り構造。
【請求項４】
既設管路内の筒長方向に、当該既設管路内面に略沿った形状のリング状補強材を所定の間隔で複数配置し、これらを連結部材により管路筒長方向に相互に一体化して組み立てた中空骨組み状補強体が配置され、
これらリング状補強材の管路内側に、前記管路筒長方向並びに周方向にそれぞれ複数の内面部材が筒状に取り付けられているとともに、管路筒長方向に隣接している内面部材どうしは、互いの端面が当接した状態で、双方の内面部材に跨がって配置された内面部材連結材により相互に連結されてなり、これら内面部材と管路内面との間に硬化性充填材が充填されてなる管路の内張り構造であって、
通信ケーブルを保持するための保持材が管路周方向に少なくとも１つ以上取り付けられ、かつ、その保持材は内面部材を介して前記内面部材連結材に固定されて当該内面部材の内側に突出していることを特徴とする管路の内張り構造。
【請求項５】
前記各内面部材が、前記リング状補強材の管路内側に装着された嵌合部材を介して当該リング状補強材に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の管路の内張り構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水道管路等をはじめとする管路の内張り構造に関し、より詳しくは、特に下水道管路、雨水管路及び各種交通機関のトンネル等大口径の既設管を補修する際に補修材を管路内に敷設するとともに、同時に通信ケーブルを敷設してなる管路の内張り構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
老朽化した下水道管路等の既設管路の補修方法として、既設管路の内面を内張り材（内面部材）で全面的に覆う方法が知られている。このような補修方法として、特に管路内に人が入って作業可能な大口径管の補修に関し、本出願人らは既に、既設管を充分に補強でき、また補修時に支保工を必要としない方法並びにその方法により得られる管路の構造について提案している（特願２０００−１３２２５８号）。
また、その既設管路補修に用いる内張り材（内面部材）に関して、管路の補修長が長くなって内面部材の必要長が長くなっても、その製造上の問題や輸送上の問題を解決することのできる管路の内張り構造を提案している（特願２００１−１０８９４０号）。
【０００３】
一方、ＩＴ革命の進展に伴い、これまでの音声通信として用いられてきた低周波帯域を使用する通信から、映像信号のような高周波帯域までを扱える通信インフラストラクチャーの広帯域化が求められている。このような条件を満足させるための通信線として、脚光を浴びているのが光ファイバーケーブルである。平成８年に下水道法及び下水道施工令の一部が改正され、下水道の暗渠部分に電線等を設置することが可能になった。このため、下水道暗渠部分は光ファイバーケーブルを敷設し、通信インフラストラクチャーを構築するための貴重な空間として利用できるようになった。
【０００４】
このような通信ケーブルを、既設管内内面を補修すると同時に敷設する従来の技術としては、特開昭６０−０２２４０８、特開平０１−０９７１２７のように既設管路の内面と補修に用いる内張り材との間に通信ケーブルを挟み込み一体化して敷設する構造や、特開平０２−０９５１１４、特開平０４−１６３５０６のように補修に用いる内張り材の内部に予め組み込まれた通信ケーブルを敷設する構造を持つものが多数出願されている。
【０００５】
特に、内張り材の内部に通信ケーブルを敷設する構造を持つ既設管内補修法として、特開平１１−１０５１３４が知られている。この従来技術は、二重管壁部（内室）を設けた細幅の帯状体を既設管内で螺旋状に巻回して内張り材を筒状とするとともに、既設管路内面と補修用内張り材との間隙に裏込め材を注入し、更に螺旋状に配置された二重管壁部を管路筒長方向に沿った形で部分的に切り込み、通信ケーブルを敷設する保持材等を配置する構造を取るというものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、既設管路は新規に分岐管を増設する場合が多々あり、そのため敷設した通信ケーブルを容易に分岐させたり入れ替えたりする必要がある為、通信ケーブルを内張り材の管路内側に敷設することが好ましい。しかし、前述した既設管路と内張り材との間や内張り材の内部に一体化して通信ケーブルを配置する構造では、通信ケーブル敷設後の既設管に開孔部を設ける場合に、作業上誤って通信ケーブルを傷つけたり切断してしまうという恐れがある。
【０００７】
また、前記した帯状体を用いる従来の既設管路の内張り構造は、二重壁部（内室）を設けた帯状体を螺旋状に巻回することから、内張り材の二重壁部が通信ケーブルを敷設しない箇所も含む管路周方向全体に配置され、管路補修後の管径縮小が大きくなるという問題がある。
【０００８】
更に、内張り材の施工完了後に二重壁部（内室）を切り開く等の煩わしい作業があり、通信ケーブルを敷設する保持材等の取付け作業に工数を要する。
【０００９】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたもので、管路の補修後の管径縮小を最小限に抑えるとともに、補修時にケーブルを敷設（保持）する箇所を容易に確保でき、かつ、ケーブルの敷設部位の視認が容易で開孔部を設けるときにもケーブルを誤って傷付けることのない既設管路の内張り構造の提供を目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、既設管路内の筒長方向に、当該既設管路内面に略沿った形状のリング状補強材を所定の間隔で複数配置し、これらを連結部材により管路筒長方向に相互に一体化して組み立てた中空骨組み状補強体が配置され、これらリング状補強材の内側に、前記管路筒長方向に連続した複数の内面部材が、管路周方向に互いに隣接して全体として管路筒長方向に沿って伸びる筒状に配置された状態で前記リング状補強材に取り付けられ、これら内面部材と管路内面との間の空隙内に硬化性充填材が充填されてなる管路の内張り構造であって、前記内面部材のうちの少なくとも１つには、該内面部材における管路内面部位を二重壁構造とすることによりこれらの壁の間に形成された管路筒長方向の空間内に通信ケーブルを挿通させることのできるケーブル敷設用内面部材が配設されていることによって特徴づけられる。
また、請求項２に記載の発明は、同様の管路の内張り構造において、前記内面部材のうちの少なくとも１つには、その管路内側面に通信ケーブルを保持するための突出部が一体に形成されたケーブル敷設用内面部材が配設されていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、既設管路内の筒長方向に、当該既設管路内面に略沿った形状のリング状補強材を所定の間隔で複数配置し、これらを連結部材により管路筒長方向に相互に一体化して組み立てた中空骨組み状補強体が配置され、これらリング状補強材の内側に、前記管路筒長方向に連続した複数の内面部材が、管路周方向に互いに隣接して全体として管路筒長方向に沿って伸びる筒状に配置された状態で前記リング状補強材に取り付けられ、これら内面部材と管路内面との間の空隙内に硬化性充填材が充填されてなる管路の内張り構造であって、通信ケーブルを保持するための保持材（以下、ケーブル保持材と記述）が管路周方向に少なくとも１つ以上配置され、かつ、そのケーブル保持材の端部がリング状補強材と内面部材の間に挟持されて当該内面部材の内側に突出していることによって特徴づけられる。
【００１２】
更にまた、請求項４に記載の発明は、既設管路内の筒長方向に、当該既設管路内面に略沿った形状のリング状補強材を所定の間隔で複数配置し、これらを連結部材により管路筒長方向に相互に一体化して組み立てた中空骨組み状補強体が配置され、これらリング状補強材の管路内側に、前記管路筒長方向並びに周方向にそれぞれ複数の内面部材が筒状に取り付けられているとともに、管路筒長方向に隣接している内面部材どうしは、互いの端面が当接した状態で、双方の内面部材に跨がって配置された内面部材連結材により相互に連結されてなり、これら内面部材と管路内面との間に硬化性充填材が充填されてなる管路の内張り構造であって、通信ケーブルを保持するための保持材が管路周方向に少なくとも１つ以上取り付けられ、かつ、その保持材は内面部材を介して前記内面部材連結材に固定されて（以下、ケーブル掛止部と記述）当該内面部材の内側に突出していることによって特徴づけられる。
【００１３】
また更に、以上の各請求項に係る発明においては、請求項５に記載の発明のように、前記各内面部材が前記リング状補強材の管路内側に装着された嵌合部材を介して当該リング状補強材に取り付けられていることによって特徴づけられる。
【００１４】
本発明は、既設管路の内側に設けられた中空骨組み状補強体を構成するリング状補強材に取り付けられ、管路周方向に互いに隣接して全体として管路の筒長方向に沿って伸びる筒状に組み立てられる内張り構造の一部に、通信ケーブルを保持する構造を付与することで所期の目的を達成しようとするものである。
【００１５】
すなわち、請求項１および２にかかる発明において、管路周方向に互いに隣接して全体として管路の筒長方向に沿って伸びる筒状に配置された各内面部材のうちの少なくとも１つに、ケーブル敷設用内面部材を用いることによって、通信ケーブルの敷設本数に合わせた自由な配置が可能で、二重壁部（内室）を設けた帯状体を螺旋状に巻回する従来技術に比べ、必要な部分にのみケーブル敷設用内面部材を用いることから管路周方向の管径縮小を最小限とすることができる。同時に、内張り材の施工完了後に二重壁部を切り開く等の煩わしい作業がなく、管路の最も内側にケーブルを保持する構造を持つことから、容易に通信ケーブルを敷設することができる。
【００１６】
また、請求項３に係る発明のように、管路周方向に互いに隣接して全体として管路の筒長方向に沿って伸びる筒状に配置された各内面部材の少なくとも１箇所に、管路内面に突出するようにケーブル保持材を挟持させる構造の採用によっても、前記と同様に通信ケーブルの敷設本数に合わせた自由な配置が可能で、管路周方向の管径縮小を最小限とすることができ、また、内張り材の施工時に同時にケーブル保持材を配置することから、施工完了後の煩わしい作業がなく、管路の最も内側にケーブルを保持する構造を持つことから、容易に通信ケーブルを敷設することができる。
【００１７】
更に、請求項４に係る発明のように、管路周方向に互いに隣接して全体として管路の筒長方向に沿って伸びる筒状に配置された各内面部材のうちの少なくとも１つに、内面部材の内側に突出したケーブル保持材が内面部材連結材に固定されたケーブル掛止部を用いることによっても、前記と同様に通信ケーブルの敷設本数に合わせた自由な配置が可能で、管路周方向の管径縮小を最小限とすることができ、また、内張り材の施工時に同時にケーブル掛止部を配置することから、施工完了後の煩わしい作業がなく、管路の最も内側にケーブルを保持する構造を持つことから、容易に通信ケーブルを敷設することができる。
【００１８】
そして、以上の各請求項に係る発明における内面部材を、リング状補強材の管路内側に装着された嵌合部材を介して補強材に取り付けることにより、リング状補強材と内面部材との嵌合部分の寸法に余裕を持たすことができ、施工性が向上するとともに、内面部材の材質を要求される機能に合わせて自由に選定することが可能となる（請求項５）。
【００１９】
なお、前記各請求項に係る発明においては、前記ケーブル敷設用内面部材、ケーブル保持材及びケーブル掛止部は、必ずしも管路筒長方向に連続で配置される必要はなく、所定の間隔をもって複数配置されている構造を採用することができる。
【００２０】
また、本発明における通信ケーブルの保持とは、通信ケーブルを既設管路内側に完全に固定するだけではなく、ケーブルが管路内側に垂れ下がらない程度の間隔をもって、部分的に緩やかに係止する状態を含む。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態を示す既設管路Ｐの筒長方向に直交する面で切断した部分断面図である。
【００２２】
まず最初に、本発明で用いられる既設管路の補修構造を説明する。既設管路Ｐ内に中空骨組み状の補強体を構成するリング状補強材１が配置され、その内側に嵌合部材２を介して内面部材３が取り付けられており、そのうちの一部が、後述するように、ケーブルの保持に用いられる部位が一体成型されてなるケーブル敷設用内面部材３０に換えられ、これらのリング状補強材１、嵌合部材２、内面部材３、およびケーブル敷設用内面部材３０によって全体として既設管路Ｐに沿った筒状の内張り材が形成され、内面部材３およびケーブル敷設用内面部材３０と既設管内面との間の空隙内に硬化性充填材７が充填されている。
【００２３】
中空骨組み状の補強体は、図１において詳細構成は省略しているが、この例においては、複数個の弧状セグメント１１ａ，１１ａを結合部材１１ｂによって相互に結合して、全体として既設管路Ｐの内面に略沿ったリング状に組み立ててなるリング状補強材１を、既設管路Ｐの筒長方向に複数個結合したものであり、その内周側には嵌合部材２を嵌め込むための複数の嵌合用凹部１１０が周方向に等間隔に形成されている。
【００２４】
嵌合部材２は、その断面形状が前記したリング状補強材１の嵌合用凹部１１０とほぼ同一の角張った略Ｃ字形をした一様断面の帯状成形体である。リング状補強材に対する取り付けは、開口部分が内側を向くように、筒長方向に設けられている複数のリング状補強材１の各嵌合用凹部１１０内に嵌め込むことによって行われる。
【００２５】
内面部材３は、図２に後述する内面部材連結材４に一端を挿入した状態を斜視図で示すように、一定の長さを有する左右対称の一様断面の帯状体であり、平板状の本体部分３１ｃの両縁部に片面側に突出する嵌合用凸部３１ａ，３１ｂが一体形成された断面形状を有している。この嵌合用凸部３１ａ，３１ｂ間の距離は、リング状補強材１の内側に互いに平行に取り付けられている嵌合部材２どうしの距離と等しく、互いに隣接する内面部材３の、一方の嵌合用凸部３１ａと他方の内面部材３の嵌合用凸部３１ｂとが突き合わされた状態でそれぞれ嵌合部材２の開口部に挿入される。この挿入状態においては、各嵌合用凸部３１ａ，３１ｂの先端突出部が嵌合部材２の開口部よりも幅が広くなっているため、内面部材３は嵌合部材２を介してリング状補強材１に確実に保持された状態となる。
【００２６】
そして、前記のような一定の長さを有する内面部材３は、既設管路Ｐの筒長方向に複数本が連結されることによって補修長をカバーしている。すなわち、複数の内面部材３が、筒長方向に隣接する端面どうしを互いに当接させた状態で、内面部材連結材４によって連結されることにより、全体として既設管路Ｐの補修長に対応する長さとされ、その全体が嵌合部材２に対して取り付けられている。
【００２７】
さて、ケーブル敷設用内面部材３０は、通信ケーブルの敷設構造を持たない通常の内面部材３に換えて管路周方向に少なくとも１つ以上、必要ライン数だけ配置されるのであって、前述した内面部材３と同様の方法で内面部材連結材４によって隣接する内面部材３と連結されて、嵌合部材２を介してリング状補強材１に保持される。
【００２８】
このケーブル敷設用内面部材３０の断面形状を図３（Ａ）に示す。ケーブル敷設用内面部材３０は、内面部材３と同様に、一定の長さを有する一様断面の帯状体であり、かつ、平板状の本体部分３１ｃの両縁部に片面側に突出する嵌合用凸部３１ａ，３１ｂが一体形成された断面形状を有している。そして、このケーブル敷設用内面部材３０には、平板状の本体部分３１ｃの内側に第２の壁部３２ａが形成されて二重壁構造となっており、これによって、その肉厚内部に通信ケーブル５を敷設できる。
【００２９】
また、以上の内面部材３並びにケーブル敷設用内面部材３０と嵌合部材２の間には、それぞれシール材６が配置されており、管路筒長方向全体にわたって水密構造を形成している。そして、内面部材３並びにケーブル敷設用内面部材３０と既設管路Ｐとの間の空隙内に硬化性充填材７が充填・硬化される。
【００３０】
ここで、ケーブル敷設用内面部材の他の構造例を図３（Ｂ），（Ｃ）および（Ｄ）に示す。図３（Ｂ）は（Ａ）と同様に内面部材３の平板状の本体部分３１ｃの内側に第２の壁部３２ｂが形成されて二重壁構造となっており、これによって、その肉厚内部に通信ケーブル５を敷設できる。図３（Ｃ），（Ｄ）は内面部材３の平板状の本体部分３１ｃの管路内側に通信ケーブル５を保持するための突出部３２ｃ，３２ｄを形成した構造例を示す。
【００３１】
すなわち、請求項１，２に係る発明において用いるケーブル敷設用内面部材の断面形状は、前記した形状例に限られるものではなく、通信ケーブルが外力により容易には移動しないようにまたは管内に通信ケーブルが垂れ下がらない程度に保持できる機能があれば、内面部材３の平板状の本体部分３１ｃに形成するその形状は任意の形状とすることができる。また、請求項１，２に係る発明においては、内面部材連結材４を使用せず、管路長と同等長さを有する内面部材３並びにケーブル敷設用内面部材３０を用いることも可能である。
【００３２】
次に、本発明の第２の実施の形態を図４に示す。この図４は既設管路の筒長方向に直交する面で切断した部分断面図であり、既設管路と硬化性充填材を省略して示している。この実施の形態においても、前述の第１の実施の形態と同様、既設管路内に中空骨組み状の補強体を構成するリング状補強材１が配置され、その内側に嵌合部材２を介して内面部材３が取り付けられており、これらによって全体として既設管路Ｐに沿った筒状の内張り材が形成され、内面部材３と既設管内面との間の空隙内に硬化性充填材が充填されている。
【００３３】
この実施の形態においては、通信ケーブルを管路内側に保持することのできる略Ｊ字形をしたケーブル保持材９１が内面部材３の嵌合用凸部３１ａ，３１ｂによって挟持され、嵌合部材２を介してリング状補強材１に取り付けられている。更に、このケーブル保持材９１と内面部材３の間及びケーブル保持材９１と嵌合部材２の間にはそれぞれシール材６（例えばＯリング等）が配置されており、管路筒長方向全体にわたって水密構造を形成している。
【００３４】
なお、ケーブル保持材の構造は、第１の実施の形態と同じく、前述した略Ｊ字形をした形状例に限られるものではなく、管内に通信ケーブルが垂れ下がらない程度に保持できる機能があればその構造は任意とすることができ、作業性を考慮して２つ以上の部材に分割できる構造を採用することもできる。
【００３５】
ケーブル保持材の他の構造例を図５、図６に示す。
図５では、通信ケーブルを管路内側に保持するケーブル保持材９２の形状は開口部をもつ角張った略コの字形の形状を持ち、その両端部が内面部材３に挟持されている構造を示す。また、図６では、ケーブル保持材９３が通信ケーブルを保持する保持部９３ａとその保持部を支持する基台部９３ｃから構成され、保持部９３ａと基台部９３ｃとがボルト９３ｂによって連結されて、更に当該基台部９３ｃがその端部を前記内面部材３の間に挟持されている構造を示している。また、この第２の実施の形態においては、前述の第１の実施の形態と同じく、内面部材連結材４を適宜採用することも可能である。
【００３６】
次に、本発明の第３の実施の形態を詳述する。
図７にその要部構成を既設管路の筒長方向に直交する面で切断した断面図で示し、図８にはその図７のＡ−Ａ断面図を示す。
【００３７】
この実施の形態におけるケーブル掛止部３３は、通信ケーブルの敷設構造を持たない前記した通常の内面部材３と同じ断面形状を有する所定の長さの内面部材短片３３ａと、通信ケーブルを管路内側に保持することのできる略Ｊ字形をしたケーブル保持材９４ａと、筒長方向に隣接する内面部材どうしを互いに連結させる内面部材連結材４と、これらを連結するボルト９４ｂとで構成されている。
【００３８】
そして、このようなケーブル掛止部３３が、通信ケーブルの敷設構造を持たない通常の内面部材３に換えて管路周方向に少なくとも１つ以上、必要ライン数だけ配置されるのであって、前述した内面部材３と同様の方法で内面部材連結材４によって隣接する内面部材と連結されて、嵌合部材２を介してリング状補強材１に保持される。
【００３９】
また、内面部材短片３３ａは、その両端に飛び出した内面部材連結材４の両端部４ａ，４ａにより、筒長方向に隣接する内面部材３，３と連結されており、嵌合部材２（図示省略）を介してリング状補強材１（図示省略）に保持されて既設管路Ｐに沿った筒状の内張り材の一部を形成している。
【００４０】
更に、図示は省略するが、前述した実施の形態と同様に、内面部材３並びに内面部材短片３３ａと嵌合部材２の間には、それぞれシール材が配置されており、管路筒長方向全体にわたって水密構造を形成し、内面部材３並びに内面部材短片３３ａと既設管路Ｐとの間の空隙内に硬化性充填材７が充填・硬化されている。
【００４１】
また、この実施の形態において用いるケーブル保持材は、前述した第２の実施の形態におけるケーブル保持材と同じく、管内に通信ケーブルが垂れ下がらない程度に保持できる機能があれば、その形状は任意の形状とすることができ、作業性を考慮して２つ以上の部材に分割できる構造を採用することもできる。
【００４２】
なお、この実施の形態では、内面部材どうしの連結に用いられる内面部材連結材４をケーブル保持材９４ａの支持基台として用いることで、使用する部品点数を減らしコストダウンにつながるとともに、予め管路外で保持材９４ａを固定した内面部材短片３３ａを施工時に管路内に搬入することにより、更に作業を軽減して工数を削減することができる。
【００４３】
以上詳述した各請求項に係る発明の管路の内張り構造において、通信ケーブル敷設のための構造は、通信ケーブルの敷設本数に合わせた自由な配置が可能であるが、敷設した通信ケーブルを分岐させたり入れ替えたりする場合がある為、管路周方向上部に配置することが好ましく、更に、この通信ケーブル敷設構造は筒長方向に連続して形成しても良いし、所定の間隔をもって複数形成する構造を採用することもできる。
【００４４】
また、各請求項に係る発明に用いる部材の材質は、リング状補強材は高剛性材料、例えば鋼であり耐久性を持たせるために表面処理を施しても良い。内面部材（ケーブル敷設用内面部材を含む）と嵌合部材は、下水道管用ポリエチレン樹脂をはじめとするオレフィン系等の熱可塑性樹脂や、不飽和ポリエステル樹脂をはじめとする熱硬化性樹脂、またはＧＦＲＰ等の繊維強化プラスチックや、あるいはステンレスをはじめとする金属（表面処理を含む）とすることができる。また、内面部材連結材及びケーブル保持材の材質は、ステンレスをはじめとする金属加工材料（表面処理を含む）や熱可塑性樹脂の成型品、熱硬化性樹脂（ＦＲＰを含む）の成型品が使用可能であり、特に本発明の実施の形態においては、耐腐食性を有し剛直なものが好適に使用される。シール材の材質としては、合成ゴムや水膨張性ゴム等を利用することができる。硬化性充填材としては、例えばセメントミルク、モルタル、コンクリート等のセメント系材料、あるいは不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂などを用いることができ、要求性能やコストによって適宜に選択される。
【００４５】
更に、各請求項に係る発明において用いる、内面部材の嵌合用凸部の断面形状は、前記した実施の形態で採用した形状に限られることなく、嵌合部材２の開口部に対して、または直接的にリング状補強材１に嵌合させる場合には嵌合用凹部１１０に対して、対の形で嵌合可能であれば任意の形状とすることができる。また、内面部材連結材４についても、その断面形状は前述した各実施の形態のようにコ字形に限定されるものではない。
【００４６】
また、嵌合部材２の断面形状についても、前述した各実施の形態のように角張った略Ｃ字形に限られるものではなく、外面形状がリング状補強材１に嵌合可能で、かつ、内面形状が内面部材を対にした状態で嵌合可能な形状であれば任意の形状とすることができる。また、必ずしも嵌合部材２を用いる必要はなく、リング状補強材１に対して直接的に内面部材を嵌合・固定してもよい。
【００４７】
以上、前述の各実施の形態では、断面円形の既設管路に本発明を適用した例を示したが、馬蹄形管や矩形管（ボックスカルバート）等の任意断面の既設管路に対しても本発明を等しく適用することができる。また、既設管路の曲がり、うねり、段差、内面形状や内面状態等に応じて、前述の各実施の形態の内張り構造を組み合わせて使用することが可能であることは勿論である。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、既設管路の筒長方向に内面部材が連続して配置され、管路周方向に互いに隣接して全体として管路の筒長方向に沿って伸びる筒状に配置された各内面部材のうちの少なくとも１箇所に、その管路の内側面に通信ケーブルを保持するための構造を持たせることによって、補修後の管径縮小を最小限に抑えつつ管路内側にケーブルを容易に敷設することができる。
【００４９】
また、内面部材の管路内側に通信ケーブルを保持するための構造が、管路補修時に同時に形成されることから、補修後に余計な工数をかけることなくケーブルを敷設することができ、更に、通信ケーブルが敷設された部位の視認が容易で、ケーブル敷設後の既設管に開孔部を設ける場合でも、作業上誤ってケーブルを傷付けたり切断してしまうという恐れがなく、敷設したケーブルを容易に分岐させたり入れ替えたりすることができる。
【００５０】
更に、請求項５に係る発明のように、各内面部材が、嵌合部材を介してリング状補強材に取り付けられることから、リング状補強材と内面部材との嵌合部分の寸法に余裕を持たすことができ施工性が向上するとともに、内面部材の材質を要求される機能に合わせて自由に選定することができる。
【００５１】
更にまた、内面部材が筒長方向にわたって嵌合し、内面部材及び保持材と嵌合部材との間にシール材を介在させることによって、管路筒長方向全体にわたって確実な水密構造を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態の既設管路における通信ケーブル５の敷設状態を示す、既設管路Ｐの筒長方向に直交する面で切断した部分断面図である。
【図２】  本発明の実施の形態で用いる内面部材３の一端部に、内面部材連結材４を装着した状態を示す斜視図である。
【図３】  図３（Ａ）は、本発明の第１の実施の形態で用いるケーブル敷設用内面部材３０の断面図である。また、図３（Ｂ），図３（Ｃ），図３（Ｄ）は、ケーブル敷設用内面部材３０のその他の形状例を示す。
【図４】  本発明の第２の実施の形態の既設管路におけるケーブル保持材９１で通信ケーブル５を敷設した状態を示す、既設管路Ｐの筒長方向に直交する面で切断した要部断面図である。
【図５】  本発明の第２の実施の形態における別の形状のケーブル保持材９２を用いて通信ケーブル５を敷設した状態を示す要部断面図である。
【図６】  本発明の第２の実施の形態における更に別の形状のケーブル保持材９３を用いて通信ケーブル５を敷設した状態を示す要部断面図である。
【図７】  本発明の第３の実施の形態の既設管路における通信ケーブル５を保持するための保持材９４ａが固定された内面部材短片３３ａを、既設管路Ｐの筒長方向に直交する面で切断した断面図である。
【図８】  図７のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１  リング状補強材
２  嵌合部材
３  内面部材
３０  ケーブル敷設用内面部材
３１ａ，３１ｂ  嵌合用凸部
３１ｃ  本体部分
３２ａ，３２ｂ  第２の壁部
３２ｃ，３２ｄ  突出部
３３  ケーブル掛止部
３３ａ  内面部材短片
４  内面部材連結材
５  通信ケーブル
６  シール材
７  硬化性充填材
９１，９２，９３  ケーブル保持材
９３ａ  保持部
９３ｂ  ボルト
９３ｃ  基台部
９４ａ ケーブル保持材
９４ｂ  ボルト
Ｐ  既設管路
【図１】
0004132740.tif 000002
【図２】
0004132740.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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