(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート搬送導管を支持する散布ブームを有するコンクリート等スラリーの散布装置であって、前記散布ブームは互いに向けて折込み可能な数個のセクションからなりかつその一セクションが伸縮可能で、かつ少なくとも第１伸縮パイプ（３）および前者から伸張可能な第２伸縮パイプ（４）を有し、前記コンクリート搬送導管をコンクリート搬送導管の伸縮移動の長さ方向調整を可能とすべく数個の関節接続した搬送導管要素（９、１３）からなるシステムとして伸縮散布ブームセクション（２）の領域に設計し、前記搬送導管要素（９）の一方はその一端にて第１伸縮パイプ（３）に関節接続されかつ他方の搬送導管要素（１３）は一端にて第２伸縮パイプ（４）に関節接続され、かつ２個の搬送導管要素（９）の関節部（１０、１５）は２箇所の伸縮端姿勢で交互に実質上入換え姿勢をとる２個の伸縮パイプ（３）（４）に関節接続され、一方の伸縮パイプ（４）をその伸縮端姿勢へ退却および伸張させたとき２個の関節部（１０、１５）は相互に通過しかつ搬送導管要素（９）、（１３）は一方の伸縮端姿勢におけるコンクリート搬送方向（Ｆ）に対向しておよび他方の伸縮端姿勢におけるコンクリート搬送方向（Ｆ）に伸張され、
各搬送導管要素（９、１３）は他方の搬送導管要素の端部に向けて同一方向および位置で彎曲する２個所の端部を有し、前記２個の関節接続搬送導管要素（９，１３）は実質上「Ｓ−型」をなすことを特徴とする、散布装置。
【請求項２】
２個の関節部（１０．１５）は、伸縮動作の際にに関節部（１０，１５）がフォローする２軌跡間に空間が存在するよう異なる高さに位置することを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
各搬送導管要素（９，１３）は真直な中央部材および同じ方向に彎曲する２箇所の端部を有する実質上「Ｃ−型」として設計され、かつ互いの補完的な伸張姿勢で２箇の対向高さを有する「Ｓ−型」または「波型」を形成することを特徴とする、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
搬送導管要素（９、１３）のうちの少なくとも１つは対応する伸縮パイプからばね保持されることを特徴とする、請求項１、２または３記載の装置。
【請求項５】
はさみ状設計の搬送導管システムの適当数（ｎ−１）を前記伸縮散布ブームｎ伸縮パイプに対して与えることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記２個の関節部（１０、１５）を異なる高さに位置させて、前記関節接続部（１０、１５）によりフォローされる２個の軌跡を伸縮動作時に互いに一定距離で移動させることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
各搬送導管要素（９、１３）は中央部材を伸張させかつ遠隔部を同一方向に彎曲させたＣの形状に実質上設計され、伸張姿勢で前記要素は相互に補完しかつ２つの対向高さの「Ｓ」形状または波型を形成することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記搬送導管要素（９、１３）の少なくとも１つをその対応する伸縮パイプからばね支持することを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記伸縮散布ブームのｎ個の伸縮パイプに対して、概略（ｎ−１）個のはさみ型設計の搬送導管システムを設けたことを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の分野】
この発明は、コンクリート搬送導管を支持する散布ブームを有するコンクリート等スラリー用散布装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
この種の散布装置は特に、例えば、建築物の天井部分にコンクリートを注入する等、建造物建設でのコンクリート搬送に使用されている。建造物の高さや大きさに応じて、コンクリートを広範な範囲に亘って散布しなければならない。この目的に、散布システムが使用されている。散布システムはクレーン等の輸送用車両に搭載され、多くの場合は、数個のブームセクションに分割された散布ブームから成っている。散布ブームに関する主要な懸念として、コンクリート搬送における最大散布到達距離の達成や、ブームを関節や伸縮方式により相互接続した個別ブームセクションへ巧みに分割する必要性を満たさなければならないことがある。
【０００３】
このことは、高感度関節式散布ブームが移動型コンクリート散布システムの特徴であることによる。散布ブームは、枢支マウント状に配置され、かつコンクリート搬送導管を支持するものである。この種の散布ブームは、例えば垂直方向または水平方向に伸張した角度姿勢等、作業現場で要求される種々の作業姿勢をとることが可能である。ブームは、その構造と無関係に、コンクリート搬送導管の吐出端をコンクリート注入箇所へ正確に案内可能でなければならない。散布ブームの平坦部は、後者を回転させおよび／または個別ブームセクション間の角度を調整することにより、案内される。
【０００４】
散布ブームの高移動性は、その前端部、すなわちコンクリート吐出の近傍、において特に重要になる。これに対し、枢支マウント近傍部分では、それが到達可能な高さや幅のため、伸縮機能がより重要になる。この意味で散布ブームの少なくとも1部分、好ましくは基礎ブーム、を伸縮セクションとして設計することが好都合であることが明らかにされている。ブームセクションを角度姿勢とする代替構造に比較して、この解決策ではより少ないスペースで足りる利点がある。
散布ブームの伸縮セクションでは、コンクリート搬送導管の長手方向調整を行わなければならない。当然、長さ方向調整は可撓性のコンクリート搬送導管要素を伸縮ブームセクションの領域に使用することにより達成可能である。しかし、このような解決策は伸張／退却長が短い場合に限られる。なぜならば、可撓性のコンクリート搬送導管は、限られた程度にしか屈曲できないからである。伸張／退却長がより大きな場合には、上記のような設計は問題外となる。この場合、これに代えて、堅固なコンクリート搬送導管要素を使用する必要がある。
【０００５】
米国特許明細書、第４，１３０，１３４号、に記載された同じ形式の公知な散布装置では、散布装置をトラックの枢支マウント上に支持している。この散布装置は伸縮式の基礎ブームを有しており、コンクリート搬送導管の長さ方向調整を、数個の搬送導管要素を含むはさみ型のシステムにより達成している。基礎ブームの伸縮行程での長さ方向調整用の公知なはさみ型の搬送導管は、直列接続した少なくとも３個の搬送導管要素を使用している。この搬送導管要素は、伸縮セクションを完全退却させたときの完全折込み姿勢と、伸縮セクションを完全伸張させたときの完全伸張姿勢との間で、多様に折畳み可能なよう構成されている。伸縮過程では、全搬送導管要素を約１８０度旋回させ、その一段階で、伸縮軸に直角な姿勢としている。この公知のはさみ型の搬送導管は、少なくとも３個の搬送導管要素を必要とし、その内の２個の外側の要素は、その他端で中央側の搬送導管要素に関節接続されている。それらのそれぞれのパターンでは、外側の要素が散布ブームそれぞれの伸縮セクションとおよびコンクリートを供給または送出するコンクリート搬送導管とに、接続されている。しかし、これら３個の搬送導管要素のうちの外側の２個は、伸縮位置への長さ方向調整に関しては、重要ではない。それらを支持する伸縮パイプに比較して、外側の要素が伸縮長手軸に直角方向への重要ともいえない交し動作をするに過ぎず、伸縮過程で中央側の搬送導管要素の関節部が伸縮の長手軸から直角方向に遠ざかる程度に移動するに過ぎない。したがって、伸縮ブームセクションに対する長手方向調整は、専ら中間の搬送導管要素の旋回によりなされる。この中間の要素は、中央部分で長手方向に散布ブーム上を案内される部材により支持され、ブームプロファイルを囲む配置であるために、約１２０度までしか回動できない。その結果、中央側の導管要素の実際長さの１．７倍程度しか伸縮ブームセクションの長さ方向調整に使用されるに過ぎない。伸縮ブームセクションを約５０％伸ばすと、中央側の搬送導管要素が伸縮ブームセクションに対して約９０度の角度をなす姿勢で、このコンクリート搬送導管要素は伸縮長の４分の１程度だけ散布ブーム両側に突出する。このため、この装置の全システムサイズは、伸縮長さの約半分に達することになる。実際には、通常４ないし６メートルの伸縮長であり、このことは極めて煩雑である.
米国特許明細書第４，１３０，１３４号は、実際に、大きな伸縮長あるいは多重伸縮箇所を含むシステム用である他の２段折畳み式はさみ型の搬送導管を示唆している。しかし、この示唆には、追加的な各はさみ型の搬送導管に対して、追加的な搬送導管要素を使用しなければならず、すなわち１要素を伸縮ブームの長手方向調整に関連させるが別の中間接続要素を長手方向調整とは無関係に、使用しなければならない不都合がある。このことは、不可避的に建造コストにかなりの付加を加えると共に、複雑な構造のコンクリート搬送導管要素を必要とする。公知のコンクリート散布装置は、このように幅方向で多大なスペースを要する不都合がある。このことは、その種の散布装置で多数の折込ブームセクションやそれらが支持する多数のコンクリート搬送導管さらには散布装置附属品を、極めて狭いスペースに収納しなければならない点に鑑みて、問題が生ずる。したがって、よりコンパクトで単純な設計の伸縮ブームセクションを備えた散布装置がより重要となる.
コンクリート搬送導管自体を伸縮機能で設計する提案もされている（ドイツ特許明細書第１９６  ４１  ７８９号）。しかし、この提案には、伸縮セクションでコンクリート搬送導管内側および外側間でコンクリートが硬化してしまう問題を含んでいる。このことは、導管の退却や伸張に対して、および清掃に対して極めて邪魔となり、またこれら動作を不可能にする可能性もある。伸縮導管セクションの相互案内およびそれらのまるまり(roundness)に関連する問題は、これまでは、実務上での設計により防止してきた。
【０００６】
最後に、米国特許明細書第３，９４２，５５４号で、搬送導管を支持する伸縮調整可能なクレーンブームの場合について、クレーンブームを退却／伸張させるとき搬送導管をＺ状動作で折込みかつ折伸ばすよう伸縮ブーム部前端および後端を有する２箇の可動接続部を関節構造にすることによりクレーンブームを伸張および退却する際に導管長を調整可能にする旨が、公知となっている（図１および図６および７を参照）。ブームを退却させたときは、搬送導管要素がそれらの伸張位置から移動し、ブームを完全伸張させたときは、伸縮姿勢に概略平行となり、ブームを完全退却させたとき伸縮方向と概略直角な姿勢となり、或いはその反対の姿勢をとる。この過程で搬送導管要素は約９０度回動するが、これにより必然的に伸縮長さの約半分のシステムの高さになる。実際上一般的である４ないし６メートルの伸縮長さに対して、上記のような設計は大きな問題がある。なぜならば、システムを伸張させる際に多くのスペースを要する他、建造コストが嵩むからである。
ＥＰ−Ａ  ４３２  ８５４は、同じ形式の散布装置について記載している。一方の伸張端位置において２個の搬送導管要素が互いに入換え位置となり、かつ、他方の伸張端位置においてこれらの要素が互いに対して傾斜平面上に位置する。これら２個の搬送導管要素は、一方の伸縮要素を伸張させる間、互いを通過する。しかし、２個の相互接続した搬送導管要素を含むこの組立体は形態が不格好であり、散布装置内に多数の可動部品を結合することに鑑みた場合、不都合であると共にブーム折込みや伸張に際して問題となる。
【０００７】
【発明の概要】
この発明の目的は、比較的簡素で構造的にコンパクトな設計でかつコンクリート搬送導管の伸縮保持ブームに対する長手方向調整可能なコンクリート搬送に最適な散布装置を提供することである。
【０００８】
この目的は、サブクレームに含まれる特徴で特徴づけられた有用な実施例を用いて、請求項１の特徴部に含まれる特徴の手段により、この発明に従って解決される。
【０００９】
この発明によれば、各搬送導管要素をその端部が他の搬送導管要素の端部に向けて同一の方向および箇所で彎曲するよう設計する。これにより搬送導管要素が伸張位置にあるとき実質上「Ｓ−型」設計となる。これにより、散布装置に対して極めて有利な非常にコンパクトな設計となる。なぜならば、後者はブームセクションを伸張または折戻したとき相互に干渉させるべきでない多数の可動部品を有するからである。２個の搬送導管要素の関節部は、伸縮パイプを完全退却または完全伸張させたとき実質上交互に入換え姿勢をとる伸縮パイプを関節接続している。伸張可能な伸縮パイプをその末端姿勢に伸張あるいは退却させる間、両導管要素がコンクリート搬送方向と対向する一方の末端位置とコンクリート搬送方向の他方の末端姿勢の両伸縮端位置での伸張姿勢を採った状態で、導管要素の２個の関節部が相互に通過しあう。
【００１０】
長さ方向の調整に関連する２個の搬送導管要素は、伸縮ブームセクションの行程の約４分の１に等しい長さを有する。全伸縮過程の間に、搬送導管要素の各々は約１８０度移動し、ある段階で、伸縮方向に直角な姿勢をとる。この発明によるロール折曲げ原理（roll-folding principle）の適用により、２個の搬送導管要素はこの垂直姿勢を同時に採ることなく常に確実に交互になる。このことはシステムの高さ、すなわち必要スペース、が伸縮行程の約４分の１または概略で搬送導管要素の長さになることを意味する。このことは、コンパクトなはさみ型の搬送導管設計に対して有利である。搬送導管要素の数に応じてシステム全体の高さを伸縮行程の約４分の１以下にできるのみでなく、さらにシステムに何らの中間部材を要さない。したがって、それに関連する追加的な建造コストを回避できる。全体的にいえば、このことはまた運動部品や必要な継手部ならびにそれらを支持する手段数を低減する。
【００１１】
さらなる利点として、搬送導管要素の長さを自由に決定し、かつそれらを相互に摺動動作を行う２個の伸縮パイプに関節接続することにより、はさみ型の搬送導管を搬送車両およびそれに用いる散布ブームにより規定される状況に応じてしつらうことが可能になる。
【００１２】
搬送導管要素を相互に移動可能な伸縮パイプを関節接続する箇所を（互いに）異なる高さに設けることにより、搬送導管のはさみ部に関節部が伸縮動作の各段階で静的に画定される三角形を形成させるのが好都合であることが判った。
その結果として、搬送導管要素に作用する力も各段階で静的に画定する。このことは構造体の設計または安定性および使用寿命にとって重要である。この場合、関節部が正確に画定した軌跡上を動き、固定関節部が伸縮方向に平行な軌跡上を互いに対して移動する。
【００１３】
したがって、この発明は複雑な散布ブームまたはその動きにとって重要である低いシステム高さを実現するのみでなく、長さ方向調整およびそれらの関節接続に関連する搬送導管要素の設計および構成を建設環境、すなわち今日のコンクリート散布ブームの複雑性に鑑みて重要な要因、に合致させることが可能となる。この点で、各種ブーム部材からなるコンクリート散布装置の設置や移動に対して利用可能な余地がほとんどない点に留意するべきである。なぜならば、散布ブームの旋回に必要なシリンダ、レバー等の駆動システムの部品も極めて限定された領域に収容しなければならないからである。
【００１４】
各搬送導管要素を概略「Ｃ」の形状にし、関節継手部により互いに直接接続した２個の隣接の搬送導管要素を２箇所の対向高さで「Ｓ」または「波型」に実質上なるよう設計するのが好都合であることも判った。この設計は２個の要素をごく狭いスペースで互いに対して通過可能にする。
【００１５】
この発明の実施例を以下に図面を参照しながら記述する。
【００１６】
【実施例】
図１はスラリー、特にコンクリート用散布ブームの概略的な部分を、例えば１で示しており、例えばトラック等の運搬輸送車両に搭載される。この種の散布ブームは、コンクリート用ポンプを用いた作業現場でのコンクリート搬送に使用され、例えば、天井部にコンクリートを注入するものである。散布ブームは、一般に、数個のブームセクションから成り、旋回動作と各部での伸張により広範な到達距離を有する。図示の散布ブームは、要素１を中心に旋回可能な伸縮ブームセクション２を有している。図３に示すように、伸縮ブームセクション２は、第１伸縮パイプ３と、これに対して伸張可能な第２伸縮パイプ４を含む。伸縮パイプ３内に伸張可能な伸縮パイプ、すなわちこの場合では伸縮パイプ４、を伸張可能に配置するのが一般には好ましい。しかし、図３に示す配置もまた可能であり、伸縮パイプ４が伸縮パイプ３に重なり合うよう伸縮パイプ３を伸縮パイプ４内に配置している。
【００１７】
この明細書では、コンクリート散布ブームは、数個の関節結合したコンクリート搬送パイプを含む実際のコンクリート搬送導管に対する支持として機能する。この発明は、伸縮式散布ブームセクションにおけるコンクリート搬送導管に関する。なぜなら、伸縮パイプを伸張するとき、前者の長さ方向での調整が必要となるからである。以下、このセクション内に位置させたコンクリート搬送パイプを「搬送導管要素」という。
【００１８】
図１ないし４に示す実施例で、コンクリート搬送導管は散布ブーム２に隣接配置されている。図４に最良に示すように、この導管は、６で伸縮パイプ３に結合したコンクリート搬送パイプ５を含む。ヒンジ結合７により、コンクリート搬送パイプは伸縮散布ブームセクション２と同程度に旋回可能である。その他端で、コンクリート搬送パイプ５はブラケット８により伸縮パイプ３に接続されている。このコンクリート搬送パイプ５に対して搬送導管要素９が隣接し、１０で示すその一端でブラケット８に対して回動可能にヒンジ結合されているが長さ方向での移動はできない。
【００１９】
このことは搬送導管要素９が軸１１を中心に旋回可能であることを意味する。一端１０で伸縮パイプ３に回転可能に固定された搬送導管要素９は、１２で他の搬送導管要素１３に関節結合されている。旋回軸は参照符号１４で示す。１５で示す他端で、第２搬送導管要素１３はさらにブラケット１６に回転可能にヒンジ結合され、すなわち、旋回可能であるが長手方向には移動できない。ブラケット１６は伸張可能な伸縮パイプ４に結合されている。搬送導管要素１３に隣接するコンクリート搬送パイプ１７もまたこのブラケット１６に結合されている。以下、コンクリート搬送導管を参照符号１８で示すが、そのより詳細な記述は行わない。
図１および２は伸縮パイプを完全退却させた状態での伸縮散布ブームセクション２を示す。理解されるように、追加的である折込みまたは折上用ブームセクション１９および２０が、このブームセクション２に沿うように隣接し、伸縮ブームセクション２の伸張および旋回後には、上方または前方に折開かれる。必要なヒンジ結合は参照符号２１および２２で示す。しかし、ここではそれ以上の説明は必要でなく、これらブームセクション１９および２２により支持される追加的なコンクリート搬送導管についてもここでは示さない。
【００２０】
図１および２に示すように伸縮部を完全退却させたとき、搬送導管要素９および１３はコンクリートの搬送方向Ｆに対し反対方向の後方へ伸ばされる。このことは搬送導管要素１３の一端が結合された関節１５が他の搬送導管要素９の端部が結合された関節部１０の左側に位置をとることを意味する。
【００２１】
伸縮パイプ４を伸張したとき、搬送導管要素１３およびその関節部１５は伸縮移動方向にかつ伸縮部伸張の程度に応じて移動し、他方の搬送導管要素９の端部の関節部１０を通過する。関節部１０は、伸縮パイプ３が静止、すなわち伸縮不能、であるため移動しない。このことは、図７ないし１０に示す各種実施例に従ってより詳細に説明するが、２個の搬送導管要素１０および１３のはさみ状の設計による。図３および４は、伸縮パイプ４を完全伸張させたとき、関節部１０および１５が入換え姿勢をとる旨を示す。すなわち、図１で関節部１０の左側に示した関節部１５は、図４に示すように、伸縮パイプを完全に伸ばしたとき関節部１０の右側に位置する。このことは、２個の搬送導管要素を構成するはさみ状構造体の２個の関節部１０および１５が互いに入換え姿勢をとることを意味し、伸縮構造が完全退却しているか完全伸張しているかによる。
【００２２】
ここに記載の構成は、伸縮散布ブームのコンクリート搬送導管の長手方向調整を極めて簡素で、とりわけ、コンパクトなはさみ状の搬送導管設計により可能としている。
【００２３】
図５中上部に、図１−４で既に説明した搬送導管要素１０および１３を含むはさみ型の搬送導管の基本設計を示しており、同一の部材には同一の参照符号を用いている。図５中左上部に、伸縮部を完全退却した状態で伸縮散布ブームを示している。右側には、伸張した伸縮パイプを概略的に示している。以下に、はさみ型導管の種々の伸縮位置を示し、搬送導管要素９および１３を直線で略図的に表わして、システムの機能動作について説明する。この図では、２個の搬送用導管要素９および１３の端部が箇所１０および１５で伸縮パイプ４および３に如何に堅固にそれぞれ接続されているかを示し、これら要素はやはり継手部内で旋回可能である。伸縮パイプ４が伸張し始めると、導管要素９が上方に回動し、また関節箇所１５がコンクリート搬送方向Ｆの右方へ移動する。関節部１５の軌跡は、伸縮構造の伸縮軸に平行な直線上を移動する。関節部１５は静止した関節部１０に対して下方へ距離hだけ変位するため、関節部１５の軌跡全体は距離ｈだけ変位することが、明らかである。伸縮部の伸張が進行するに従い、以降の線図で示すように、関節部１５は最終的に関節部１０を通過し、かつはさみ状の搬送導管はその姿勢を変える。要素９および１３は、コンクリートの搬送方向Ｆに対向する方向に伸張する図面上部に示す機能状姿勢から、同図の下部に示すように、コンクリートの搬送方向Ｆに回動し拡張する。関節部１５が２個の要素９および１３を接続する継手部の下方にきたときに、同図に示すようにコンクリート搬送方向Ｆを横断する最大変位に達する。横断変位は基本的には搬送導管要素１３の長さにより決まる。好ましい実施例では、上記２個の搬送導管要素を異なる長さとできるので、図５に示すはさみ型の搬送導管構造の構成に関して他方の搬送導管要素９より短い一方の搬送導管要素１３を選択し、またはその逆が可能である。伸縮パイプ４が退却するとき、伸縮部が完全退却している同頁上部に示すように、要素９および１３を含むはさみ型の搬送導管がコンクリート搬送方向Ｆに対向する伸張姿勢をとるまでこの機能は同頁下部から上部に進行する。
【００２４】
図６は他の好ましい実施例を示し、はさみ上部の折拡げ動作に対向作用する弾性旋回モーメントが搬送導管要素９および１３に加えられている。これは、例えば、ここでは単に概略的に示すばね装置２３を設けることにより達成できる。この実施例に示す例では、一端で伸縮パイプ３に締結され他端で搬送導管要素９に結合されている。この場合、この実施例に示すように、一端、ここでは関節点１０で、非伸張性の伸縮部材、ここでは伸縮パイプ３、で搬送導管要素に弾性旋回モーメントを加えることが好ましい。この実施例では、全ての中間段階や末端姿勢で、はさみ状の搬送導管の安定性に対する衝撃は良好である。
【００２５】
図７ないし１０は、この発明に従ったはさみ型の搬送導管システムの各種実施例を示す。これらは、システムを車両に搭載した上で、車両の全体設計に対して好適に調整が可能な方法により決まる状況に応じて選択すればよい。これにより、例えば、垂直姿勢をとる搬送導管要素９、１３の一方により、折込んだはさみ型の搬送導管が到達する最大幅の位置または場所が判別および調整可能になる。もちろん、この幅は使用する搬送導管要素長さの相違により影響を受ける。
図７に示す実施例で、搬送導管要素９がその関節部１０で静止伸縮パイプ３に締結されている。これに対して要素１３の関節部１５は伸張可能な伸縮パイプ４を接続している。この場合、伸縮部の端部位置が図７の上部に示す位置に達したとき２個の搬送導管要素９および１３間の継手部がわずかに上方に角度をなす。
概略的な機能図により、以下に伸縮パイプ４の伸張および退却時におけるはさみ型搬送導管の各種姿勢を示す。中央部の機能図に示すように、２個の固定関節部１０および１５が相互に通過する、すなわち関節部１０および１５が同一面内にない場合の、個所における２個のはさみ部９および１３間に、ある角度距離を付与するのが好都合であることが判明した。これは図７上部の図に示すように、関節部１０および１５を相互に変位させることにより達成できる。
【００２６】
図８に示す実施例での状況は図７に示す実施例と類似する。しかし、伸縮パイプ４を完全退却させたとき、２個の搬送導管要素９および１３間の継手部が下向きの角度をなす。このことは、図７および８の下部の図を比較したとき容易に判るように、伸縮部を完全伸張させたときも、関節部１２に対して異なる角度位置になる。
【００２７】
図９に従った実施例で、はさみ要素９および１３の関節部に関する限り、状況は逆になる。静止伸縮パイプ３に固定した関節部１０は関節部１５よりも明らかに下方レベルに位置し、かつ伸縮部を完全退却させたとき、要素９、１３は下向きの角度を成す。伸縮パイプを完全伸張させたとき、同頁下部の図に示すように、上向きの角度が形成される。
【００２８】
図１０は図９に類似する構成を示す。しかし、はさみ状設計の伸縮部を完全退却させたとき、要素９、１３は上向きの角度を形成する。
【００２９】
図１１は３個の伸縮パイプ３、４および２４を含む伸縮散布ブームセクションの構成を示す。この実施例では２個の搬送導管のはさみ部９、１３および９’および１３’が伸縮行程への長さ方向における調整を可能にする。関節部１５または１５’が、点線でコンクリート搬送パイプ５により接続されている。これら他の２箇所の関節部を１０および１０’という。搬送導管要素が互いに１２または１２’の関節部により接続されている。図１１で、参照符号２６は、伸縮ブームセクション２に隣接するブームセクションを旋回させるように機能する油圧シリンダを指す。
【００３０】
最後に、図１２は散布ブーム伸縮部を逆に構成した場合の搬送導管のはさみ部９、１３の実施例を示す。これにより、搬送導管システムと散布ブームの関節駆動部との間の衝突を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は伸縮部を完全退却させた状態のコンクリート散布ブームの部分側面を示す概略図である。
【図２】  図２は図１のコンクリート散布ブームの上面図を示す。
【図３】  図３は伸縮部を完全伸張させた状態の図１のコンクリート散布ブームの側面図を示す。
【図４】  図４は図３のコンクリート散布ブームの上面図を示す。
【図５】  図５はコンクリート散布ブームの概略図であり、種々の伸縮位置での概略図を含む。
【図６】  図６は図５に類似のさらなる実施例を示す。
【図７】  図７はこの発明により特徴づけられるよう配置した搬送導管要素を有する実施例を示し、伸縮部伸張の種々の中間段階を下部に示している（機能図）。
【図８】  図８は図７の別の変形例を示す。
【図９】  図９は図７の別の変形例を示す。
【図１０】  図１０は図７の別の変形例を示す。
【図１１】  図１１はこの発明により特徴づけられた３個の伸縮パイプを含む伸縮散布ブームセクションを示す。
【図１２】  図１２は反転構造の伸縮散布ブームを示す。
【符号の説明】
２  …伸縮ブームセクション
３  …第１伸縮ブーム
４  …第２伸縮ブーム
９，１３  …搬送導管要素
１０，１５  …関節部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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