(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部を地面下に埋込んで立設される支柱と、この支柱の地上露出部分に被冠されて外部からの衝撃を吸収するコアー層と、このコアー層の外表面を被覆する表皮とを具備する車止め柱状構造物であって、
上記コアー層の上半部が、発泡性を有する廃材を粉砕してなるチップ材料の加熱成形により上記表皮の内径よりも大きい外径に形成されたチップ材料製コアー層からなり、このチップ材料製上半部コアー層の外周に上記表皮を圧入状態に嵌合することで両者が接着剤を使用せずに一体化されており、
上記コアー層の下半部が、上記表皮内下部への発泡性樹脂材料の注入発泡により該表皮と一体に成形された発泡樹脂材料製コアー層から形成されており、
上記チップ材料製上半部コアー層が、コアー層の全長の４０〜６５％の範囲を占める長さに形成されていることを特徴とする車止め柱状構造物。
【請求項２】
上記チップ材料製コアー層を形成するチップ材料が、軟質発泡ウレタンの廃材を粉砕したものである請求項１に記載の車止め柱状構造物。
【請求項３】
上記下半部コアー層を形成する発泡性樹脂材料が、発泡剤に水を使用し、かつ、触媒に泡化樹脂化触媒を使用したものである請求項１又は２に記載の車止め柱状構造物。
【請求項４】
上記下半部コアー層内の上部位置には、コイルバネが内蔵されている請求項１ないし３のいずれかに記載の車止め柱状構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば公園や遊歩道等の入口あるいは車道と歩道の境界部に設置されて公園内等への自動車の進入を防止するように用いられる車止め柱状構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来一般的な車止め柱状構造物として、図５に示すように、下部を地面下に埋込んで立設される金属パイプ等の支柱１１と、この支柱１１の地上露出部分及びその地上露出部分に下端部を嵌合保持させて上方へ延出させたコイルバネ１２に被冠されて外部からの衝撃を吸収する発泡ウレタンフォームからなるコアー層１３と、このコアー層１３の外表面を被覆するゴムや熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性オレフィン等の弾性材料からなる表皮１４とを具備してなり、支柱１１をインサート材とし、表皮１４とコアー層１３を内部でのずれ等が発生しないように一体成形して製作されたものが知られている。
【０００３】
上記のような従来一般的な車止め柱状構造物は、表皮１４とコアー層１３が一体成形されたものであるから、製品（車止め柱状構造物）使用後の廃棄処分時において表皮１４とコアー層１３とを分離分別することが困難であり、そのため、コアー層１３を形成する発泡ウレタンの廃材を再利用（リサイクル）することができない。
【０００４】
また、上記した従来一般の車止め柱状構造物におけるコアー層１３の構成材料として、例えばウレタン製マットレスやシートクッション等のウレタン成形製品の製造時に発生するバリ等の不用材あるいは使用済のウレタン成形製品を粉砕してなるチップ材料をリサイクル使用することも従来より提案されている。詳述すると、バリ等の不用材あるいは使用済ウレタン成形製品を粉砕加工したチップ材料に接着剤を混合して所定形状のコアー層をモールド加熱成形し、このコアー層に表皮を被冠させてなる車止め柱状構造物が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のごときチップ材料製コアー層を使用してなる車止め柱状構造物では、モールド加熱成形時にチップ材料の投入量（配合量）を調整することによって、硬度の違うものを成形することが可能で、用途や設置場所の状況に対応して衝撃吸収性能を広い範囲で調整しやすいという利点を有する反面、車両の接触など外部から衝撃が加わった場合の衝撃吸収性が過度に優れているために強度的に弱く、柱状構造物本来の車止め機能を確保することができない。その上、衝撃に対する表皮とチップ材料性コアー層のずれ防止及び表面硬度の確保のためには、両者を接着剤を用いて接着一体化することが必要となり、その結果、製品（車止め柱状構造物）使用後の廃棄処分時に表皮とコアー層とを分離分別することができず、コアー層を形成するチップ材料の廃材を再度リサイクルすることができないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたもので、チップ材料の使用により衝撃吸収性能の向上が図れるとともに、強度及び表面硬度の調整も可能であり、しかも、景観性能を維持しつつ、製品のリサイクル率を高めて環境保護に寄与することができる車止め柱状構造物を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る車止め柱状構造物は、下部を地面下に埋込んで立設される支柱と、この支柱の地上露出部分に被冠されて外部からの衝撃を吸収するコアー層と、このコアー層の外表面を被覆する表皮とを具備する車止め柱状構造物であって、
上記コアー層の上半部が、発泡性を有する廃材を粉砕してなるチップ材料の加熱成形により上記表皮の内径よりも大きい外径に形成されたチップ材料製コアー層からなり、このチップ材料製上半部コアー層の外周に上記表皮を圧入状態に嵌合することで両者が接着剤を使用せずに一体化されており、
上記コアー層の下半部が、上記表皮内下部への発泡性樹脂材料の注入発泡により該表皮と一体に成形された発泡樹脂材料製コアー層から形成されており、
上記チップ材料製上半部コアー層が、コアー層の全長の４０〜６５％の範囲を占める長さに形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
ここで、チップ材料製コアー層を形成するチップ材料としては、ゴムスポンジや発泡性樹脂材料であればよいが、特に、軟質発泡ウレタンの廃材を粉砕したものが好ましい。
【０００９】
上記構成の本発明によれば、表皮材料としては従来より用いられているゴムや熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性オレフィン等の弾性材料を使用する一方、上半部コアー層としては発泡性成形製品の製造時に発生するバリ等の不用材あるいは使用済の発泡性成形製品を粉砕してなるチップ材料をリサイクル使用することにより、景観性能を維持しつつ、製品の衝撃吸収性能の向上が図れる。また、上半部コアー層を形成するチップ材料の投入量（配合量）を調整することによって、強度及び表面硬度を用途や設置場所の状況等に対応して適切に調整することが可能である。加えて、チップ材料製上半部コアー層の外径を表皮の内径よりも大きくして該コアー層の外周に表皮を圧入し嵌合することで表皮とコアー層とを、接着剤を使用しないで一体化することによって、当該製品の使用後の廃棄処分時に表皮とコアー層との分別が容易で、コアー層形成用のチップ材料の廃材を同じ車止め用柱状構造物のコアー層材料あるいはその他のチップ材料製製品の材料に再度リサイクルすることが可能となり、このようなリサイクル率の向上によって発泡性廃材の捨棄量を低減して環境保護に寄与することができる。
【００１０】
さらに、コアー層のうちの上半部を上記チップ材料製コアー層から形成し、かつ、下半部を表皮内への発泡性樹脂材料の注入発泡により該表皮と一体成形された発泡樹脂材料製コアー層から形成するといった上下二層構造に構成することによって、衝撃吸収性能の向上と車止め柱状構造物本来の車進入防止機能を発揮する上で必要な耐衝撃強度の確保といった相反する要求を両立させることができる。
【００１１】
また、上記のような上下二層構造のコアー層を有する車止め柱状構造物において、下半部コアー層を形成する発泡性樹脂材料として、請求項３に記載のように、発泡剤に水を使用し、触媒に泡化樹脂化触媒を使用したノンフロン配合のものを採用することによって、フロン配合のものに比べて反応熱が高いことから液流れ性が悪化しやすいノンフロン配合の発泡性樹脂材料を用いながら、この材料を下半部コアー層の全域に亘り万遍なく流動させることが可能となり、欠肉の発生等などによる品質及び性能低下を招かず、高品質、高性能な製品を得ることができる。
【００１２】
また、上記のような上下二層構造のコアー層を有する車止め柱状構造物において、チップ材料製上半部コアー層を、コアー層全長の４０〜６５％の範囲を占める長さに形成したので、衝撃荷重に対する柱状構造物の撓み特性の変化を滑らかにして、衝撃吸収性能の一層の向上及び耐久性の増進を図ることができる。これについては、後述の実験例により明らかにする。
【００１３】
さらに、上記のような上下二層構造のコアー層を有する車止め柱状構造物において、請求項４に記載のように、下半部コアー層内の上部位置に、コイルバネを内蔵させる構成を採用することによって、外部からの衝撃時における衝撃吸収性能の向上と急激な折れ曲がりによる局部破損を防いで耐久性を一段と増進することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面にもとづいて説明する。
図１は本発明に係る車止め柱状構造物を示す全体の半縦断面図であり、この車止め柱状構造物Ａは、抜止め用のアンカー４を有する下半部分１ｂを地面下に埋込んで立設される金属パイプからなる支柱１と、この支柱１の地上露出上半部分１ａ及びその地上露出上半部分１ａの上端に下端部を嵌合保持させて上方へ延出させたコイルバネ５に被冠されて外部からの衝撃を吸収するコアー層２と、このコアー層２の全外表面を被覆し外周面の上端近くには反射テープ６が巻回接着されたウレタンゴムや熱可塑性オレフィンあるいは熱可塑性ポリウレタン等の弾性材料からなる表皮３とを具備している。
【００１５】
上記コアー層２のうちの上半部２Ａは、軟質発泡ウレタンフォームの廃材を粉砕してなるチップ材料を用いて表皮３とは別個に成形されている。詳述すると、廃材を洗浄した上、粉砕加工してチップ化し、これに接着剤（バインダー）を混合してモールド加熱成形することにより、所定形状で、かつ、その外径を表皮３の内径よりも５％程度大きくした上半部コアー層２Ａが形成されている。そのモールド加熱成形時において、チップ材料の投入量（配合量）を変更することによって、表面硬度が製品Ａの用途や設置場所の状況等に対応した値に調整されている。
【００１６】
上記のごとく表皮３の内径よりも大きい外径を有するように形成されたチップ材料製上半部コアー層２Ａの外周に表皮３を圧入状態に嵌合することにより、上半部コアー層２Ａと表皮３とを接着剤なしで固定一体化する。一方、コアー層２のうちの下半部２Ｂは、上記表皮３内下部への発泡性ウレタン樹脂材料の注入発泡により表皮３と一体成形された発泡性ウレタン樹脂製コアー層から形成されている。ここで、下半部コアー層２Ｂを形成する発泡性ウレタン樹脂材料には、発泡剤に水を使用し、かつ、触媒に泡化樹脂化触媒を使用したノンフロン配合のものを使用する。
【００１７】
上記のように構成された車止め柱状構造物Ａは、図１に示すように、公園や遊歩道の入口あるいは車道と歩道の境界部の路面Ｒに掘削形成した縦穴Ｈ内に支柱１の抜止め用アンカー４を有する下半部分１ｂを挿入した状態で、縦穴Ｈ内にコンクリートＣを流し込んで支柱１を抜止め固定することによって、コアー層２及び表皮３を路面Ｒ上に垂直起立姿勢に設置して公園等への自動車の進入を防止すべく用いられる。このような使用態様で車止め構造物Ａに車が接触したり歩行者が衝突した場合、その衝突力を強度の強い下半部コアー層２Ｂで受け止めて本来の車進入防止機能を確保する反面、上半部コアー層２Ａの曲がり変形により衝撃力を吸収して車の破損や歩行者の負傷を極力抑制する。また、車や歩行者の離反に伴いコイルスプリング５の復元力が働いて垂直起立姿勢に弾性復元して所定の車進入防止機能を回復することになる。
【００１８】
ここで、本発明の車止め柱状構造物Ａでは、表皮３の材料として従来より用いられているウレタンゴムや熱可塑性オレフィン、熱可塑性ポリウレタン等の弾性材料を使用し、かつ、コアー層２として、衝撃力が最も強く作用する上半部２Ａに軟質発泡ウレタン成形製品の製造時に発生するバリ等の不用材あるいは使用済の発泡ウレタン成形製品を粉砕してなるチップ材料をリサイクル使用するとともに、下半部２Ｂにチップ材料よりも強度の強い発泡性ウレタン樹脂材料を使用した上下二層構造にすることによって、景観性能の維持し、かつ、車止め柱状構造物Ａ本来の機能を発揮する上で必要な耐衝撃強度を確保しつつ、製品コスト（車止め柱状構造物Ａ全体のコスト）の低減が図れるとともに、上半部コアー層２Ａの曲がり変形とこの上半部コアー層２Ａを形成するチップ材料自体の衝撃分散作用の相乗により、非常に優れた衝撃吸収性能を発揮させることができる。
【００１９】
また、上半部コアー層２Ａの加熱成形時にリサイクル使用されるチップ材料の投入量（配合量）を調整することによって、上半部コアー層２Ａの強度及び表面硬度を用途や設置場所の状況等に対応して適切に調整することが可能である。加えて、チップ材料製上半部コアー層２Ａの外径を表皮３の内径よりも大きくして該コアー層２Ａの外周に表皮３を圧入し嵌合することと、下半部にはノンフロン配合の発泡性ウレタン樹脂材料の注入発泡により表皮３と一体成形された発泡性ウレタン樹脂製コアー層２Ｂが形成されることとにより、表皮３と上半部コアー層２Ａとが、接着剤を使用しないでも衝撃時にずれを生じないように固定一体化されているので、当該製品の使用後の廃棄処分時には表皮３と上半部コアー層２Ａとを容易に分別することが可能であり、これによって、上半部コアー層２Ａ形成用のチップ材料の廃材を同じ車止め用柱状構造物のコアー層材料あるいはその他のチップ材料製製品の材料に再度リサイクルするといったように、廃材のリサイクル率の向上を図り、発泡性廃材の捨棄量を低減して環境保護に寄与することができる。
【００２０】
さらに、下半部コアー層２Ａとして、発泡剤に水を使用し、かつ、触媒に泡化樹脂化触媒を使用したノンフロン配合の発泡性ウレタン樹脂材料を用いることによって、フロン配合の材料を使用する場合に比べて、反応熱が高いことから液流れ性が悪化するノンフロン配合の発泡性ウレタン樹脂材料を用いながらも、この材料を下半部コアー層２Ｂの全域に亘り万遍なく流動させて欠肉の発生等による品質及び性能低下を招くことなく、高品質、高性能な製品を得ることができる。
【００２１】
なお、上記実施の形態で示した上下二層構造のコアー層２を有する車止め柱状構造物Ａにおいて、チップ材料製の上半部コアー層２Ａとしては、コアー層２の全長（地上高）Ｌの４０〜６５％の範囲を占める長さｌ１、つまり、発泡性ウレタン樹脂製の下半部コアー層２Ｂがコアー層全長Ｌの６０〜３５％の範囲を占める長さｌ２（地上高）に形成されている。具体例を説明すると、コアー層全長Ｌが８００ｍｍの場合、ｌ１：３２０〜５２０ｍｍ（ｌ２：４８０〜２８０ｍｍ）の範囲に設定する。
【００２２】
因みに、図２〜図４はコアー層２全長Ｌが８００ｍｍの場合にチップ材料製の上半部コアー層２Ａの長さｌ１を５００ｍｍ（ｌ２＝３００ｍｍ）及び４００ｍｍ（ｌ２＝４００ｍｍ）に設定した本発明に相当する二つの試作品、長さｌ１を２００ｍｍ（ｌ２＝６００ｍｍ）に設定した参考例及び図５に示す従来一般の製品に、外部より衝撃（圧縮）荷重（ｋＮ）を加えた際の撓み量（ｍｍ）の変化を測定した結果を示す荷重−撓み特性図である。これら特性図からも明らかなように、同じ衝撃荷重が付加された場合でも、本発明に相当する二つの試作品及び参考例の撓み量Ｂ方が従来製品の撓み量Ａよりも小さい。特に、ｌ１を５００ｍｍ、４００ｍｍに設定した試作品の場合は、衝撃荷重に対する撓み量の変化曲線が滑らかになり、コアー層２Ａの外径を表皮３の内径よりも大きくして表皮３をコアー層２Ａに圧入し接着剤を用いずに一体化したとしても、接着剤を用いて接着一体化したものと同様なスムーズな曲がり変形と曲げ強度を確保することが可能で、それだけ広い荷重範囲で優れた衝撃吸収性能を発揮し、かつ、急激な折れ曲がりによる局部破損がなく耐久性の増進も可能であることが確認された。
【００２４】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、表皮材料として従来より用いられているゴムや熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性オレフィン等の弾性材料を使用する一方、コアー層の全部または一部として発泡性成形製品の製造時に発生するバリ等の不用材あるいは使用済の発泡性成形製品の廃材を粉砕してなるチップ材料を使用することにより、景観性能を維持しつつ、製品の衝撃吸収性能の向上を図ることができる。また、コアー層の上半部を形成するチップ材料の投入量（配合量）を調整することによって、強度及び表面硬度を用途や設置場所の状況等に対応して適切に調整することができる。しかも、表皮の内径よりも大きい外径に加熱成形されたチップ材料製コアー層の外周に表皮を圧入し嵌合することで表皮とチップ材料製コアー層とを固定一体化して、両者間の固定に接着剤を一切使用しないでよいから、当該製品の使用後の廃棄処分時に表皮とチップ材料製コアー層とを容易に分別することができ、したがって、コアー層形成用のチップ材料の廃材を同じ車止め用柱状構造物のコアー層材料あるいはその他のチップ材料製製品の材料に再度リサイクルすることが可能となり、このような廃材リサイクル率の向上によって発泡性廃材の捨棄量を低減して環境保護に大きく寄与することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明は、コアー層のうちの上半部が、上記チップ材料製コアー層から形成され、かつ、下半部が、表皮内への発泡性樹脂材料の注入発泡により該表皮と一体に成形された発泡樹脂材料製コアー層から形成されているので、上記効果に加えて、衝撃吸収性能の向上と車止め柱状構造物本来の機能を発揮する上で必要な耐衝撃強度の確保との両立を図ることができる。
【００２６】
また、請求項３の発明によれば、上記効果に加えて、液流れ性が悪化するノンフロン配合の発泡性樹脂材料を用いるものでありながら、この発泡性樹脂材料を下半部コアー層の全域に亘り万遍なく流動させることができて、欠肉の発生等による品質及び性能低下を招かず、高品質、高性能な製品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る車止め柱状構造物の施工状態を示す全体の半縦断面図である。
【図２】  同上車止め柱状構造物のチップ材料製上半部コアー層の長さｌ１を５００ｍｍ（ｌ２＝３００ｍｍ）に設定した本発明に相当する試作品と従来品の荷重−撓み特性図である。
【図３】  同上車止め柱状構造物のチップ材料製上半部コアー層の長さｌ１を４００ｍｍ（ｌ２＝４００ｍｍ）に設定した本発明に相当する試作品と従来品の荷重−撓み特性図である。
【図４】  同上車止め柱状構造物のチップ材料製上半部コアー層の長さｌ１を２００ｍｍ（ｌ２＝６００ｍｍ）に設定した参考例と従来品の荷重−撓み特性図である。
【図５】  従来の車止め柱状構造物を示す全体の半縦断面図である。
【符号の説明】
１  支柱
２  コアー層
２Ａ  チップ材料製上半部コアー層
２Ｂ  発泡性ウレタン樹脂材料製下半部コアー層
３  表皮
５  コイルバネ
Ａ  車止め柱状構造物
【図１】
0004164281.tif 000002
【図２】
0004164281.tif 000003
【図３】
0004164281.tif 000004
【図４】
0004164281.tif 000005
【図５】
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