(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機と通信する基地局及び前記移動機の位置登録を行う加入者データベースを含むネットワークを有する移動通信システムに於いて、
前記ネットワークは、論理ノードによる複数の階層構成とし、各階層対応の論理ノードのアドレスを組み合わせて在圏位置情報を形成し、且つ前記各階層対応の論理ノードのアドレスの有効／無効により位置登録エリアの大きさを示す位置登録エリア情報を形成し、該位置登録エリア情報を、前記在圏位置情報を示す各階層対応の論理ノードのアドレスの有効／無効を示すフラグを含み、且つ無効フラグの階層より下位の階層の論理ノードのアドレスは無効フラグを設定して、前記基地局からこれらの情報を送信する構成を備え、
前記移動機は、受信した前記在圏位置情報と、位置登録要求を行った時の位置登録エリア情報による位置登録情報とを記憶しておき、該記憶した在圏位置情報及び該記憶した位置登録情報と、新たに受信した前記在圏位置情報及び前記位置登録エリア情報とを比較し、何れも相違する時に位置登録要求を送出する構成を備えた
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記各階層の論理ノードに於いて、前記移動機に対する着信時の無効信号数／移動機が送出する位置登録信号数を集計し、該集計結果を基に前記位置登録エリアの拡大，縮小を制御する構成を備えたことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記各階層の論理ノードに、該論理ノード配下の各階層の論理ノード数を格納するネットワーク管理メモリと、該論理ノード配下の各階層の論理ノードに於ける単位時間当たりの無効信号量及び単位時間当たりの位置登録信号量を集計して格納する集計管理メモリとを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の移動通信システム。
【請求項４】
基地局との間で無線通信する移動機に於いて、
ネットワークを論理ノードによる複数の階層構成とし、各階層対応の論理ノードのアドレスを組み合わせて在圏位置情報を形成し、且つ前記各階層対応の論理ノードのアドレスの有効／無効により位置登録エリアの大きさを示す位置登録エリア情報を形成し、該位置登録エリア情報を、前記在圏位置情報を示す各階層対応の論理ノードのアドレスの有効／無効を示すフラグを含み、且つ無効フラグの階層より下位の階層の論理ノードのアドレスは無効フラグを設定して、前記基地局からこれらの情報を含む報知情報を送信し、該報知情報に含まれる在圏位置情報と、前回位置登録要求を送出した時の位置登録エリア情報による位置登録情報とを記憶する移動機メモリと、
新たに受信した報知情報に含まれる前記在圏位置情報及び位置登録エリア情報と、前記移動機メモリに記憶した前記在圏位置情報及び位置登録情報とを比較し、何れも相違する判定時に、前記位置登録エリア情報を用いて位置登録要求を送出する手段と
を備えたことを特徴とする移動機。
【請求項５】
移動機と通信する基地局及び前記移動機の位置登録を行う加入者データベースを含むネットワークを有する移動通信システムに於ける位置登録方法に於いて、
前記ネットワークを論理ノードによる複数の階層構成とし、各階層対応の論理ノードのアドレスを組み合わせて在圏位置情報を形成し、且つ前記各階層対応の論理ノードのアドレスの有効／無効を示すフラグを含む位置登録エリア情報を形成し、
前記移動機は、受信した前記在圏位置情報と、位置登録要求を行った時の位置登録エリア情報による位置登録情報とを記憶し、
該記憶した在圏位置情報及び位置登録情報を、報知情報に付加された前記在圏位置情報及び位置登録エリア情報と比較し、何れも相違する時に、前記位置登録エリア情報を用いて位置登録要求を送出する過程を含む
ことを特徴とする位置登録方法。
【請求項６】
下位の階層の論理ノードのアドレスを有効として位置登録エリアを縮小した時に、前記移動機は、縮小された位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を用いて位置登録要求を行う過程を含むことを特徴とする請求項５記載の位置登録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動機の現在位置を位置登録エリア対応に加入者データベース（ＨＬＲ：ホームロケーションレジスタ）に登録し、その登録された位置登録エリア対応に移動機に対する着信時の呼出しを行う移動通信システムであって、その位置登録エリアの大きさを変更可能とし、効率の良い移動機の位置管理を可能とする移動通信システム及び移動機及び位置登録方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信システムは、移動機が基地局と交換局とを介して固定加入者又は他の移動機との間で通信できるシステムであり、移動機と基地局との間の無線周波数は、例えば、ＰＤＣ（Ｐersonal Ｄigital  Ｃellar ）方式では８００ＭＨｚ帯、又は１．５ＧＨｚ帯が用いられ、ＰＨＳ（Ｐersonal Ｈandyphone Ｓystem ）方式では１．９ＧＨｚ帯が用いられている。又Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗideband Ｃode Ｄivision Ｍultiple Ａccess ）方式では２ＧＨｚ帯が用いられることになる。又基地局の無線ゾーンは、例えば、市街地等に於いては半径数１００ｍ程度或いはそれ以下とし、郊外等に於いては、半径数ｋｍ〜１０数ｋｍ程度に設定するのが一般的であり、隣接基地局の無線ゾーンが一部重なるように、複数の基地局が分散配置されて、交換局と接続される。
【０００３】
図１２は従来例の移動通信システムの説明図であり、ＭＳ１，ＭＳ２は移動機、ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３，ＢＳ４，・・・は基地局、ＸＳ１，ＸＳ２，ＸＳ３は交換機、ＳＤＢ１，ＳＤＢ２は加入者データベース（ＨＬＲ）を示し、基地局ＢＳ１〜ＢＳ６対応のエリアＡ〜Ｆ（無線ゾーン）と、位置登録エリア甲，乙とが存在する場合を示す。なお、エリアＡ〜Ｆは更に複数のセクタに分割される場合もある。
【０００４】
基地局ＢＳ１〜ＢＳ３が交換機ＸＳ１に接続され、基地局ＢＳ１〜ＢＳ３のエリアＡ，Ｂ，Ｃを位置登録エリア甲とし、基地局ＢＳ４〜ＢＳ６が交換機ＸＳ２に接続され、基地局ＢＳ４〜ＢＳ６のエリアＤ，Ｅ，Ｆを位置登録エリア乙とした時、基地局ＢＳ１〜ＢＳ６はそれぞれ報知情報に位置登録エリア情報を含ませることにより、各移動機は、報知情報を受信することにより在圏位置を識別することができる。例えば、移動機ＭＳ１が基地局ＢＳ４のエリアＤに存在する場合、位置登録エリア乙内であり、又移動機ＭＳ２が基地局ＢＳ１のエリアＡに存在する場合、位置登録エリア甲内であるから、移動機ＭＳ１，ＭＳ２からの位置登録要求に従って、加入者データベースＳＤＢ１には、（ａ）に示すように、ＭＳ１：乙、ＭＳ２：甲として位置登録される。
【０００５】
そして、移動機ＭＳ１が矢印で示すように、エリアＤからエリアＢに移動すると、報知情報に付加された位置登録エリア情報によって、位置登録エリア乙から位置登録エリア甲に移動したことを識別できるから、移動機ＭＳ１は位置登録要求を送出する。それにより、加入者データベースＳＤＢ１は、（ｂ）に示すように、ＭＳ１：甲、ＭＳ２：甲として、移動機ＭＳ１の登録位置が更新される。
【０００６】
図１３は位置登録処理の説明図であり、移動機と、基地局や交換機等を含む網と、加入者データベースとの関係を示し、網側（基地局）から位置登録エリア情報を含む報知情報を送信する。移動機は、この報知情報を受信し、先に位置登録要求を行った位置登録エリア情報を記憶しておき、受信した報知情報に付加されている位置登録エリア情報と比較し、同一の場合は、同一の位置登録エリア内に停止又は移動している場合であるから、位置登録要求は行わない。しかし、異なる場合は、位置登録エリア間を移動したことになるから、移動機は位置登録要求を送出する。
【０００７】
この位置登録要求は、真正な移動機からの位置登録要求であることを認証する為に、網側では、加入者データベースから移動機についての認証情報を取り出して、移動機との間で認証処理を実行する。そして、認証が得られると、位置登録要求を行った移動機の位置情報を加入者データベースに登録し、移動機に対して位置登録結果を通知する。この場合の加入者データベースは、加入者（移動機）ＭＳ１の位置情報の旧を、矢印で示すように、加入者（移動機）ＭＳ１の位置情報を新として、位置登録エリア対応の更新を行う。
【０００８】
図１４は移動機着信時の説明図であり、図１２と同一符号は同一部分を示し、図１２に於けるように、移動機ＭＳ１が位置登録エリア甲に移動した後、移動機ＭＳ１に対する着信があった場合、加入者データベースＳＤＢ１を参照し、着信移動機ＭＳ１の位置情報を求める。そして、移動機ＭＳ１が位置登録エリア甲に存在することを識別できるから、位置登録エリア甲を構成する基地局ＢＳ１〜ＢＳ３、即ち、エリアＡ，Ｂ，Ｃに対して矢印で示すように、一斉呼出しを行う。この移動機ＭＳ１が呼出しに応答することにより、交換機ＸＳ１は発信加入者との間の回線を形成することになる。
【０００９】
図１５は位置登録時のネットワーク論理説明図あり、ＧＳは関門交換機、ＭＳＣ１，ＭＳＣ２は移動機回線交換機、ＨＬＲは加入者データベース（ホームロケーションレジスタ）、ＣＨは無線ゾーンのチャネルを示し、無線装置１〜４は基地局に相当する物理ノードであり、又無線ゾーンは基地局対応に単一又はセクタ等により複数形成された場合を示す。又無線装置１による無線ゾーンによって位置登録エリア甲を形成し、無線装置２，３による無線ゾーンによって位置登録エリア乙を形成し、無線装置４による無線ゾーンによって位置登録エリア丙を形成した場合を示す。
【００１０】
移動機ＭＳ１が位置登録エリア甲内に、又移動機ＭＳ２が位置登録エリア丙内に存在する場合、加入者データベースＨＬＲには、ＭＳ１：甲在圏、ＭＳ２：丙在圏として示すように、移動機ＭＳ１，ＭＳ２からの位置登録要求に従って位置情報が登録される。
【００１１】
図１６は着信時のネットワーク論理説明図であり、移動機ＭＳ１に対する着信に対して、例えば、関門交換機ＧＳは加入者データベースＨＬＲを参照して、移動機ＭＳ１の在圏位置を求め、この場合、移動機ＭＳ１は位置登録エリア甲に在圏していることを認識できるから、関門交換機ＧＳは、移動機交換機ＭＳＣ１と無線装置１とを介して無線ゾーンの各チャネルＣＨを用いて移動機ＭＳ１の呼出しを行う。即ち、矢印ｐで示すように、位置登録エリア甲内の一斉呼出しを行うものである。
【００１２】
移動機ＭＳ１は、この一斉呼出しに対して、矢印ｒで示すように応答すると、関門交換機ＧＳは、この移動機ＭＳ１と発信加入者との間の通話路を形成する。又通話中の移動機ＭＳ１が例えば位置登録エリア甲から位置登録エリア乙に移動すると、移動機ＭＳ１は位置登録要求を送出し、加入者データベースＨＬＲの移動機ＭＳ１の在圏位置を甲から乙に更新し、移動機交換機ＭＳＣ１から無線装置１への移動機ＭＳ１対応の回線を無線装置２に切替えて、位置登録エリア乙に移動した移動機ＭＳ１の通話を継続させることができる。なお、移動機ＭＳ１の一斉呼出しに於いて、移動機ＭＳ１が応答できた無線ゾーン又はチャネルＣＨは有効であるが、他の無線ゾーン又はチャネルＣＨの呼出信号は無効信号となる。
【００１３】
前述の位置登録エリアを大きくすると、移動機の多少の距離の移動によっても位置登録要求が発生することはないが、その移動機に対する呼出しは、複数の無線ゾーンやチャネルを用いて行うことになり、移動機が受信できた無線ゾーン又はチャネルは有効呼出信号となるが、その他は無効信号となり、無駄な電力を消費することになる。反対に、位置登録エリアを小さくすると、移動機の一斉呼出しを行った時の無効信号を少なくすることができる。しかし、移動機が僅かな距離を移動しただけで、位置登録要求を行う必要が生じる。
【００１４】
即ち、位置登録エリアを大きくすると、位置登録要求の発生頻度を低減できるが、無駄な呼出し（無効信号）が多くなる。反対に、位置登録エリアを小さくすると、位置登録要求の発生頻度が増加するが、無駄な呼出し（無効信号）は少なくなる。位置登録要求は、基地局からの報知情報に付加されている位置登録エリアを示す位置情報と、移動機が記憶している位置情報とを比較して、移動機は位置登録エリア間を移動したか否かを判定し、移動した時に、制御チャネルを用いて位置登録要求を送信するものである。従って、位置登録要求送信により移動機は電力を消費し、携帯用の電源の電池の使用可能時間が短縮する。又無駄な呼出し（無効信号）が多い場合は、基地局の使用効率の低下となる。
【００１５】
そこで、位置登録要求の発生頻度を低減し、且つ無駄な呼出し（無効信号）を低減する手段が各種提案されている。例えば、移動局の移動経路の履歴リストを基に、移動機対応の位置登録エリアを設定し、その移動機対応の位置登録エリア内をその移動機が移動しても、位置登録要求を省略可能とし、又この移動機対応の位置登録エリアと重なる位置登録エリアの在圏確率が高いと判定して、着信時の一斉呼出しを行う手段が提案されている。
【００１６】
又移動機が高速道路や高速鉄道等により高速移動する場合、位置登録要求が頻繁に発生することになる。そこで、移動機の移動速度を位置登録要求の発生時間間隔等により推定し、高速移動の移動機の移動過程に於ける位置登録要求を一部無視するようにして、位置登録処理を低減する手段が知られている。
【００１７】
又一斉呼出しに関する処理や位置登録要求等の処理による負荷量を位置登録エリア対応に求め、この負荷量が各位置登録エリア間でほぼ均等となるように、無線ゾーン単位の切り離しや合併等によって、位置登録エリアの大きさを変更する手段も知られている（例えば、特開平７−２９８３４０号公報参照）。
【００１８】
又位置登録エリア毎に呼出信号数をカウントし、又は位置登録要求信号数を基にした位置登録エリア内の移動局数をカウントし、そのカウント値が設定値を超えた場合に、隣接位置登録エリア間で、無線ゾーン単位で分割や併合を行って、位置登録エリアの大きさを変更し、負荷集中を回避する手段も知られている。
【００１９】
又移動通信システムの交換機に、移動機の識別子対応に位置登録を行うテンポラリーロケーションレジスタを設け、移動機の位置を加入者データベース（ホームロケーションレジスタ）に対して登録した後は、テンポラリーロケーションレジスタに登録し、加入者データベース（ホームロケーションレジスタ）に対する位置登録処理のトラヒックを低減する手段も知られている（例えば、特開平１１−２８５０５２号公報参照）。
【００２０】
又移動機対応の在圏率等を基に、移動機対応の論理的位置登録エリアを設定することにより、移動機の移動に伴う位置登録要求の発生を低減する手段も知られている（例えば、特開２０００−２３２３４公報参照）。
【００２１】
又単一又は複数の無線ゾーンの組み合わせを変更して位置登録エリアの大きさを変更した時に、無線ゾーン毎の位置コード変更を報知チャネルによって通知し、着信呼出チャネル内の報知チャネル受信指示を行わないようにして、位置登録エリア変更に伴う位置登録要求の発生を抑制する手段も知られている（例えば、特開２０００−５０３４６公報参照）。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
移動通信システムに於いて、移動機の現在位置を登録する為の位置登録エリアの大きさを、各種の状態の統計等を基に変更可能とし、移動機の移動に伴う位置登録要求の発生を低減する手段が、既に前述のように、各種提案されている。又位置登録エリア変更に伴う報知情報による位置情報と、移動機が記憶している位置情報との相違による位置登録要求の発生を抑制する手段も、既に前述のように、各種提案されている。
【００２３】
しかし、位置登録エリアの大きさの変更に伴う位置情報の変更に対して、移動機が記憶している位置情報が相違し、通常は、移動機から位置登録要求が発生するものであるが、特別に、この場合の位置登録要求の送出を抑制する手段を適用している。例えば、報知情報に含まれる規制情報により位置登録要求を規制する手段や、前述のように、報知チャネルと着信呼出チャネルと制御情報転送チャネルとからなる報知情報に於いて、着信呼出チャネルに報知チャネルの受信を指示する情報を含ませるか否かにより、位置登録エリア変更に伴う位置登録要求発生を抑制する手段が知られているが、移動機の各種の状態に対応し、且つ位置登録エリアの各種の変更に対しては、充分な対応ができない問題があった。
【００２４】
本発明は、移動通信システムの位置登録エリアの大きさの変更を、ネットワークを階層構造として管理し、位置登録エリアの大きさの変更時の位置登録要求の発生を低減し、且つ無効信号を低減して、効率の良い移動通信を可能とすることを目的とする。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動通信システムは、図１を参照して説明すると、移動機ＭＳ１，ＭＳ２，ＭＳ３と通信する基地局及び移動機ＭＳ１，ＭＳ２，ＭＳ３の位置登録を行う加入者データベース（ホームロケーションレジスタ）を含むネットワークを有する移動通信システムであって、ネットワークは、論理ノード（例えば、論理１，論理Ａ，論理ア等）による複数の階層（階層１〜４）構成とし、各階層対応の論理ノードのアドレスを組み合わせて在圏位置情報を形成し、且つ各階層対応の論理ノードのアドレスの有効／無効により位置登録エリアの大きさを示す位置登録エリア情報を形成し、その位置登録エリア情報を、在圏位置情報を示す各階層対応の論理ノードのアドレスの有効／無効を示すフラグを含むと共に、無効フラグの階層より下位の階層の論理ノードのアドレスは無効フラグを設定して、基地局からこれらの情報を送信する構成を備え、移動機ＭＳ１，ＭＳ２，ＭＳ３は、受信した在圏位置情報と、位置登録要求を行った時の位置登録エリア情報による位置登録情報とをメモリに記憶し、このメモリに記憶された在圏位置情報と位置登録情報とを、新たに受信した在圏位置情報及び位置登録エリア情報と比較し、何れも相違する時に位置登録要求を送出する構成を備えている。
【００２６】
又位置登録エリア情報は、在圏位置情報を示す各階層対応の論理ノードのアドレス、例えば、階層１〜４の階層対応の論理１，論理Ａ，論理ア，論理▲１▼のアドレス１−Ａ−ア−▲１▼からなる在圏位置情報に対する有効／無効を示すフラグを含み、且つ無効フラグの階層より下位の階層の論理ノードのアドレスは無効フラグを設定する。総て有効の場合の位置登録エリアは１−Ａ−ア−▲１▼で示される。又各階層の論理ノードに於いて、移動機に対する着信時の無効信号数／移動機が送出する位置登録信号数を集計し、即ち、無効信号数と位置登録信号数との何れか一方又は両方を集計し、この集計結果を基に位置登録エリアの拡大，縮小を制御する構成を備えている。
【００２７】
又本発明の移動機は、基地局との間で無線通信する移動機であって、基地局からの報知情報に含まれる在圏位置情報と、前回位置登録要求を送出した時の位置登録エリア情報による位置登録情報とを記憶する移動機メモリと、新たに受信した報知情報に含まれる在圏位置情報及び位置登録エリア情報と、移動機メモリに記憶した在圏位置情報及び位置登録情報とを比較し、何れも相違する判定時に、位置登録エリア情報を用いて位置登録要求を送出する手段とを備えている。
【００２８】
又本発明の位置登録方法は、移動機ＭＳ１，ＭＳ２，ＭＳ３と通信する基地局及び移動機ＭＳ１，ＭＳ２，ＭＳ３の位置登録を行う加入者データベースを含むネットワークを有する移動通信システムに於ける位置登録方法であって、ネットワークを論理ノードによる複数の階層（階層１〜４）構成とし、各階層対応の論理ノードのアドレスを組み合わせて在圏位置情報を形成し、且つ各階層対応の論理ノードのアドレスの有効／無効により位置登録エリア情報を形成し、移動機ＭＳ１，ＭＳ２，ＭＳ３は、受信した在圏位置情報と、位置登録要求を行った時の位置登録エリア情報による位置登録情報とをメモリに記憶し、このメモリに記憶した在圏位置情報及び位置登録情報を、報知情報に付加された在圏位置情報及び位置登録エリア情報と比較し、何れも相違する時に、位置登録エリア情報を用いて位置登録要求を送出する過程を含むものである。又下位の階層の論理ノードのアドレスを有効として位置登録エリアを縮小した時に、移動機は、縮小された位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を用いて位置登録要求を行う過程を含むことができる。この場合、移動機の位置を縮小された位置登録エリア対応に登録することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態の階層構造の説明図であり、移動通信システムを構成するネットワークの上位のルーチング装置群の装置１，装置２，加入者データベース（ホームロケーションレジスタ）等を物理ノード１とし、これらを含めてネットワークの上位側を非位置管理ネットワーク層とする。又物理ノード１よりネットワークの下位に相当するルーチング装置群を物理ノード２、更にそれより下位に相当する基地局等の無線装置群を物理ノード３として、この物理ノード２と物理ノード３とを含めて位置管理ネットワーク層とする。
【００３０】
この位置管理ネットワーク層を論理ノードによる階層構造として管理するもので、階層１としての論理１，２は、例えば、ルーチング装置，交換局，制御局等を含む物理ノード２に対応し、階層２としての論理Ａ，Ｂは、例えば、基地局に対応し、階層３としての論理ア，イは、例えば、無線ゾーン等に対応し、階層４としての論理▲１▼，▲２▼は、例えば、チャネル等に対応する。従って、位置管理ネットワーク層は、物理ノード数より論理ノード数が多くなるものである。
【００３１】
又非位置管理ネットワーク層は、論理ノードを適用した場合に、物理ノードと対応し、既に知られているネットワークのノードに対するアドレス付けで指定することができる。これに対して、位置管理ネットワーク層は、各論理ノードの階層を明示的にする為に、階層番号対応の論理ノードのアドレスを設定する。例えば、図１に示す構成に於いて、階層１〜４のそれぞれの論理１、論理Ａ、論理ア、論理▲１▼について、符号を論理ノードアドレスとすると、論理ノードの▲１▼は、１−Ａ−ア−▲１▼として、物理ノード１の装置１から指定することができる。
【００３２】
そして、位置登録エリア１−Ａは、階層１の論理１と、階層２の論理Ａとの論理ノードアドレスにより表し、位置登録エリア１−Ｂは、階層１の論理１と、階層２の論理Ｂとの論理ノードアドレスにより表した場合を示す。同様に、位置登録エリア２−Ｂ−アは、階層１の論理２と、階層２の論理Ｂと、階層３の論理アとの論理ノードアドレスにより表し、位置登録エリア２−Ａ−イ−▲１▼は、階層１の論理２と、階層２の論理Ａと、階層３の論理イと、階層４の論理▲１▼との論理ノードアドレスにより表し、位置登録エリア２−Ａ−イ−▲２▼は、階層１の論理２と、階層２の論理Ａと、階層３の論理イと、階層４の論理▲２▼との論理ノードアドレスにより表した場合を示す。
【００３３】
この場合、階層４の論理ノードアドレスを含めて階層１〜４の論理ノードアドレスの組み合わせによって、在圏位置情報を構成している。従って、階層対応の論理ノードのアドレスとして、階層４の論理ノードのアドレスも有効とすると、例えば、位置登録エリア２−Ａ−４−▲１▼を示すことができ、又階層１，２の論理ノードのアドレスを有効とすると、例えば、位置登録エリア１−Ａを示すことができる。この有効／無効は、フラグ等により表すことができる。
【００３４】
従って、位置登録エリア１−Ａに在圏する移動機ＭＳ１は、加入者データベースに、ＭＳ１：１−Ａとして位置登録され、位置登録エリア２−Ａ−イ−▲１▼に在圏する移動機ＭＳ３は、加入者データベースに、ＭＳ３：２−Ａ−イ−▲１▼として位置登録され、位置登録エリア２−Ａ−イ−▲２▼に在圏する移動機ＭＳ２は、加入者データベースに、ＭＳ２：２−Ａ−イ−▲２▼として位置登録される。
【００３５】
この場合、位置登録エリア１−Ａ，１−Ｂは、階層１，２の論理ノードアドレスにより指定され、位置登録エリア２−Ｂ−アは、階層１，２，３の論理ノードアドレスにより指定され、位置登録エリア２−Ａ−イ−▲１▼，２−Ａ−イ−▲２▼は、階層１〜４の論理ノードアドレスにより指定されることになり、最下位の階層の論理ノードアドレスを含めて指定され位置登録エリアが最も小さい位置登録エリアとなり、上位の階層の論理ノードアドレスを用いる程、位置登録エリアは大きくなる。
【００３６】
そこで、報知情報による位置登録エリアの大きさを含む位置情報は、前述のように、階層１〜４からなる構成の場合に、基本的には、階層１アドレスの有効／無効、階層２アドレスの有効／無効、階層３アドレスの有効／無効、階層４アドレスの有効／無効の構成とするものである。従って、階層１〜４の論理ノードアドレスの組み合わせによる在圏位置情報に対して、階層１〜４対応に前述のように有効／無効を示すフラグの設定により位置登録エリア情報を形成することができる。この有効／無効フラグは、在圏位置情報の先頭に付加するか、或いは、各階層対応の論理ノードアドレス毎に付加することができる。
【００３７】
従って、移動機は、位置登録エリアの大きさを認識できると共に、階層４対応のエリア単位で在圏位置を認識できることになる。なお、位置登録エリアの大きさを指定するだけの場合は、階層対応の無効アドレスを例えばオール“０”とするか、或いは、無効アドレス以下は省略して、可変長構成の位置登録エリア情報とすることもできる。この場合、在圏位置情報と別個の可変長構成の位置登録エリア情報を付加することになる。
【００３８】
又移動機に対する着信時の呼出しは、従来例と同様に、加入者データベースを参照して、着信移動機の在圏位置を求め、その位置登録エリア対応の一斉呼出しを行うもので、例えば、移動機ＭＳ１に対しては、位置登録エリア１−Ａに在圏していることにより、呼出信号の送出アドレスとして１−Ａを付加すると、論理１→論理Ａ→論理ア，イ→論理▲１▼，▲２▼の論理ノード経路で一斉呼出信号の送出指示を行うことができる。又移動機ＭＳ２に対しては、位置登録エリア２−Ａ−イ−▲２▼に在圏していることにより、論理２→論理Ａ→論理イ→論理▲２▼の論理ノードの経路で一斉呼出信号の送出指示を行うことができる。
【００３９】
図２は本発明の実施の形態のネットワークモデル説明図であり、図１の階層構造表現をネットワーク構成として表現したもので、ルーチング装置１，２と加入者データベースとが、図１の物理ノード１に対応する。このルーチング装置１，２は、インターネットやパケット網等に於けるルーチング装置に相当し、或いは電話網に於ける関門交換機や移動機交換機等に相当する。又ルーチング装置（論理１），（論理２）は、図１の物理ノード２に対応し、且つ位置管理ネットワーク層の階層１に対応するもので、電話網に於いては、基地局制御局等に相当する。なお、ループ伝送路形式でネットワークを表しているが、回線交換網形式でネットワークを表すこともできる。
【００４０】
又無線装置Ａ，Ｂ（論理Ａ），（論理Ｂ）は、図１の階層２に対応し、移動機との間で無線通信する基地局に相当する。又無線装置Ａ，Ｂによる無線ゾーンによって、階層３，階層４を構成する論理的なエリアが構成され、階層４の論理エリアを位置登録エリアとすると、最も小さい位置登録エリアとなり、階層３の論理エリアを位置登録エリアとすると、複数の階層４のエリアを併合した大きさの位置登録エリアとなる。
【００４１】
図３は本発明の実施の形態の階層番号決定シーケンス説明図であり、図１に於ける階層１〜３の論理１，論理Ａ，論理アについて示し、論理１は、位置管理ネットワーク層の階層１に相当する交換機やルーチング装置であって、階層情報が未決状態か若しくは旧階層状態を更新する場合、即ち、システム立上げ時の初期設定若しくはノード増設等によるネットワーク構成変更に於いて、論理１の装置の階層＆アドレス設定処理が起動される。それにより、自装置について階層：１、アドレス：１を決定して、ネットワークの下位の階層の論理ノードに同報送信する。即ち、階層１、アドレス１を付加した同報階層決定通知を下位層側に送信する。
【００４２】
階層２に相当する論理Ａを構成する例えば基地局は、階層１を付加した同報階層決定通知を受信することにより、自装置は階層２と判定し、この階層２と、上位層からの階層１とアドレス１とを付加した同報階層決定通知を下位層側に送信する。この場合、基地局が複数無線ゾーンを形成する場合に於ける無線ゾーン対応の送受信部が下位の階層３に相当し、又無線ゾーン内に複数チャネルが存在する場合は、そのチャネル対応部がその下位の階層４に相当することになる。
【００４３】
なお、各階層の論理ノードに於いては、同報階層決定についての送受信処理機能や後述のアドレス設定機能を備えているものである。このような機能は比較的簡単なハードウェア或いはソフトウェアによって実現することができる。従って、階層３の論理アに於いては、階層２が付加された同報階層決定通知を受信すると、自論理ノードは、階層２の下位の階層３と判定することができ、同様に、階層３，２，１を付加した同報階層決定通知を受信することにより、自論理ノードは、階層３の下位の階層４と判定することができる。更に多数の階層構造とした場合に、順次下位の階層へ、各階層の階層番号を付加した同報階層決定通知を送出することにより、各階層の階層番号を決定することができる。
【００４４】
そして、最下位の階層の論理ノードは、自論理ノードが最下位の階層であることを認識できるから、最上位の階層１の論理ノードのアドレスを、同報アドレス決定通知に付加して、或いは、回線で１対１で接続されている場合は、それぞれ上位の階層の論理ノードに対して、自論理ノードの階層番号を付加して送出する。例えば、階層３の論理アに於いては、図１に示す場合、階層４の論理ノード数が１個であるから、同報アドレス決定通知に階層４の数：１と自階層番号の階層３とを付加して送出する。又階層３の論理イに於いては、階層４の論理ノードが２個であるから、同報アドレス決定通知に階層４の数：２と自階層番号の階層３とを付加して送出する。
【００４５】
そして、階層２の論理Ａは、階層１の論理１からの同報階層決定通知に付加されていた階層１のアドレス１を用いて、Ｔ０：１アドレス決定として示すように、論理１のアドレス１を付加して、下位の階層の論理ノードから収集して集計した結果を送出する。前述の場合、ＦＲＯＭ：階層２として、階層２から送出したことを示し、次に階層３の数：２、階層４の数：３を付加して送出する。即ち、最下位の階層の論理ノードから順に最上位の階層の論理ノードに対して、階層番号と配下の論理ノード数とを通知することができる。
【００４６】
図４は本発明の実施の形態のアドレス決定シーケンス説明図であり、図１に於ける階層１〜３の論理１，論理Ａ，論理アについて示し、図３について説明した新階層決定状態、即ち、階層番号を決定した状態に於いて、階層１の論理１の論理ノードに於いては、下位の階層の数及び階層対応の論理ノード数を把握できることになる。例えば、論理１の下位の階層２の論理ノード数は２であるから、下位の階層の論理ノードのアドレスをＡ，Ｂとし、論理１から回線で１対１で接続されている場合は、例えば、論理Ａに対して、又リング状の回線で接続されている場合は、最も近くに接続されている論理Ａに対して、アドレス通知として、階層２、アドレス１−Ａを付加して送出する。
【００４７】
階層２の論理Ａは、上位の階層１からのアドレス通知に従って、上位の論理ノードのアドレス１に付加されている階層２の論理ノードのアドレスＡを自論理ノードのアドレスと判定して、階層：２、アドレス：Ａを設定する。そして、階層３の論理ノード数は前述の階層番号決定に於いて認識できているから、例えば、下位の階層３の論理ノードのアドレスをア，イとし、例えば、論理アの論理ノードに対して、アドレス通知として、階層３、アドレス１−Ａ−アを付加して送出する。このアドレス通知に従って、階層３の論理アに於いては、階層：３、アドレス：アを設定する。以下同様にして、下位の階層の論理ノードのアドレスを決定する。
【００４８】
前述のアドレス決定は、各階層の論理ノードが、下位の階層の論理ノードのアドレスを決定して通知する場合を示すが、最上位の階層１の論理ノードに於いて、階層番号決定時に収集した階層数と階層対応の論理ノード数とを基に、各階層対応の論理ノードのアドレスを決定して順次通知することも可能である。このように、各階層対応の論理ノードに対して、階層番号を決定した後、アドレスを自動的に設定することができる。
【００４９】
図５は本発明の実施の形態の報知情報の説明図であり、位置管理ネットワーク層の階層１の論理ノードのアドレス：１、階層２の論理ノードのアドレス：Ａ、階層３の論理ノードのアドレス：ア、階層４の論理ノードのアドレス：▲１▼がそれぞれ決定された後、報知情報を送出する。この報知情報は、所定の時間間隔で基地局から送出するものであり、最上位の階層の論理ノードから情報種別として報知同報を付加した階層１の論理ノードアドレスと有効／無効表示とを下位の階層の論理ノードに送出し、その論理ノードは、更に自論理ノードのアドレスと有効／無効表示とを付加して、下位の階層の論理ノードに送出する。以下同様にして、最下位の階層の論理ノードに於いて、自論理ノードアドレスと有効／無効表示とを付加して送出する。例えば、位置登録エリア１−Ａとする場合、階層１の論理ノードから、報知同報に、階層１のアドレス：１、このアドレスの有効／無効は有効表示として、下位の階層２の論理ノードに送出する。
【００５０】
階層２の論理ノードに於いては、この論理ノードのアドレス：Ａと、有効／無効は無効表示として、下位の階層３の論理ノードに送出する。この階層３の論理ノードは、上位の階層の有効／無効が無効表示となっていると、無条件で、階層３の論理ノードのアドレスを無効表示として、下位の階層４の論理ノードに送出する。又階層４の論理ノードもアドレスを無効表示とする。
【００５１】
従って、最下位の階層４の論理ノードから、報知同報として、最上位の階層１のアドレス：１が有効表示となり、それより下位の階層２〜３のアドレスについては無効表示となる。この場合、有効表示のアドレスと最初の無効表示のアドレスとを用いて位置登録エリアを表すものであり、又階層１〜４の論理ノードのアドレスにより在圏位置情報を示すことになる。即ち、階層１〜４の論理ノードのアドレスの組み合わせによる在圏位置情報と、その階層対応の論理ノードのアドレスの有効／無効の表示による位置登録エリア情報とを形成することができる。従って、図５に於いて、階層１：１＝有効、階層２：Ａ＝無効、階層３：ア＝無効、階層４：▲１▼＝無効とした時、位置登録エリアは１−Ａであり、在圏位置情報は、１−Ａ−ア−▲１▼となる。そして、階層２の論理ノードが位置登録制御ノードとなる。
【００５２】
位置登録エリアの在圏移動機数が増加すると、一斉呼出信号送出時の無効信号が増加する。そこで、各論理ノードに於ける無効信号数や位置登録信号数等を集計し、位置登録制御ノードとなったノードＡに於いて、例えば、無効信号数が所定数を超えて増加したか、又は単位時間当たりの無効信号数が所定の割合で増加したか等の条件を基に判定し、無効信号が増加した場合、下位の階層３の論理ノードに対して位置登録要求が増加しても処理動作に影響がないか否かを問い合わせ、影響がない応答（ＯＫ）の場合は、位置登録エリア変更を下位の階層３の論理ノードに通知する。即ち、階層２の論理ノードのアドレス：Ａを有効とする。それにより、有効表示のアドレス（１，Ａ）と最初の無効表示のアドレス（ア）とにより、位置登録エリアは、１−Ａ−アとなる。この場合、階層３の論理ノードが位置登録制御ノードとなる。
【００５３】
又この位置登録制御ノードに於ける無効信号数が所定数以下になると、上位の階層２の論理ノードに対して、無効信号が増加しても処理動作に影響がないか否かを問い合わせて、位置登録エリアを拡大しても良いと判定した場合に、階層２の論理ノードのアドレス：Ａを無効表示とする。それにより、位置登録エリアは、１−Ａ−アから１−Ａに拡大される。前述の場合、無効信号数を基に、位置登録エリアの大きさの変更制御を行う場合を示すが、移動機の移動に従って発生する位置登録要求数を集計した結果を基に、位置登録エリアの大きさの変更制御を行うこともできる。
【００５４】
図６は本発明の実施の形態の着信処理の説明図であり、図１に示す構成に於いて、移動機ＭＳ１に対して、ＴＯ：ＭＳ１として示すように着信した場合、加入者データベースを参照することにより、移動機ＭＳ１は位置登録エリア１−Ａに在圏していることが判るから、階層１のアドレス１の論理ノードと、階層２のアドレスＡの論理ノードとを介して、開始メッセージ、同報送信ＭＳ１として示すように、移動機ＭＳ１の一斉呼出信号送出を指示する。
【００５５】
それによって、最下位の階層４の論理▲１▼，▲２▼の論理ノードから移動機ＭＳ１に対する一斉呼出信号が無線ゾーンに送出される。この時、移動機ＭＳ１が論理イ→論理▲２▼の経路による一斉呼出信号に応答すると、ＦＲＯＭ：１−Ａ−イ−▲２▼−呼番号を付加した応答信号を送出する。従って、論理ア→論理▲１▼と、論理イ→論理▲１▼とを経由した一斉呼出信号は無効信号となる。この場合、位置登録エリアが、１−Ａ−イ−▲１▼の論理ノードアドレスとすれば、無効信号数は零となる。
【００５６】
図７及び図８は本発明の実施の形態の位置登録処理の説明図であり、加入者データベースと、移動機ＭＳ１と、この移動機に設けた移動機メモリとについて示し、移動機ＭＳ１は、内部構成についての図示を省略しているが、無線送受信機能，プロセッサ，メモリ等の従来例と同様なハードウェア構成を備えているものであり、且つメモリの一部に、移動機メモリとして示すように、在圏位置情報と位置登録情報とを格納する領域を形成する。在圏位置情報は、報知情報に付加された階層対応の論理ノードアドレスによって示される位置情報であり、又位置登録情報は、位置登録要求を送出した時の位置登録エリア情報を示す。この移動機メモリの在圏位置情報と位置登録情報との更新状態をＭａ，Ｍｂ，Ｍｃで示し、加入者データベースの更新状態をＨａ，Ｈｂ，Ｈｃで示す。
【００５７】
又初期状態に於いて、加入者データベースは、Ｈａとして示すように、移動機ＭＳ１の在圏位置情報＝１−Ａ−アが登録され、移動機ＭＳ１の移動機メモリは、Ｍａとして示すように、在圏位置情報＝１−Ａ−ア−▲２▼、位置登録情報＝１−Ａ−アが記憶されている場合、即ち、前回の位置登録要求を行った位置登録エリアに於いて受信した報知情報は、階層１〜４のアドレスとして、１−Ａ−ア−▲２▼で、階層１，２のアドレスを有効表示、階層３，４のアドレスを無効表示とした場合に相当し、位置登録要求は、階層１〜３のアドレスによる位置登録エリア１−Ａ−アに従って行うことになる。又在圏位置情報として、無効表示のアドレスを含む在圏位置情報の１−Ａ−ア−▲２▼を記憶する。
【００５８】
そして、移動機ＭＳ１が移動し、その時に受信した報知情報は、階層１〜４のアドレスが全て有効（最下位の階層を無効表示した場合と等価）とした１−Ａ−ア−▲１▼であると、移動機ＭＳ１は、移動機メモリに記憶された在圏位置情報の１−Ａ−ア−▲２▼と、位置登録エリアの有効／無効表示を無視した全階層の１−Ａ−ア−▲１▼とを比較して、在圏位置が変化したか否かを判定する。即ち、移動機メモリに記憶された在圏位置情報と、報知情報に付加された在圏位置情報とを比較し、同一であれば在圏位置が変化しなかったことになり、相違すれば、移動機の移動により在圏位置が変化したことになる。
【００５９】
在圏位置が変化した場合、移動機メモリの在圏位置情報を書き換える。それにより、移動機メモリの在圏位置情報は、例えば、１−Ａ−ア−▲２▼から１−Ａ−ア−▲１▼に更新される。そして、報知情報の位置登録エリア情報と移動機メモリに記憶されている位置登録情報とを比較する。比較一致の場合は、在圏位置が変化しても位置登録要求は行わない。又比較不一致の場合は、位置登録要求を行う。この場合、１−Ａ−ア−▲１▼≠１−Ａ−アとなるから、報知情報に従った１−Ａ−ア−▲１▼を在圏位置情報として位置登録要求を行う。従って、加入者データベースは、Ｈｂとして示すように、ＭＳ１対応の在圏位置情報として、１−Ａ−アから１−Ａ−ア−▲１▼に更新される。
【００６０】
又加入者データベースに対する位置登録要求の完了応答を受信した時に、位置登録成功と判定し、移動機メモリの位置登録情報を書き換える。それにより、移動機メモリは、Ｍｂとして示すように、在圏位置情報＝１−Ａ−ア−▲１▼、位置登録情報＝１−Ａ−ア−▲１▼となる。この場合の位置登録エリアは、階層１〜４の各論理ノードのアドレスを用いて指定するものであるから、最も小さい構成となる。例えば、移動機の移動が少ない深夜等の位置登録要求のトラヒックが少ない状態に相当する。
【００６１】
又位置登録エリアの大きさを変更した場合、図８に示す報知情報として、階層１のアドレスは有効、階層２〜４のアドレスは無効の表示を行っている場合、階層１，２のアドレスで位置登録エリアが表されるから、在圏位置情報は１−Ａ−ア−▲１▼を示すが、位置登録エリアは１−Ａとなる。そこで、移動機ＭＳ１は、在圏位置は変化したか否かを前述のように在圏位置情報を比較して判定する。在圏位置が変化しなければ、位置登録要求は行わない。この場合の位置登録エリアの大きさの変更は、日中時間帯等の移動機の移動が頻繁に行われて、位置登録要求が多発する場合等に於いて、階層２の単位まで位置登録エリアを拡大した場合に相当する。
【００６２】
又在圏位置が変化した場合は、報知情報に付加された在圏位置情報に従って移動機メモリに記憶する在圏位置情報を前述のように書き換える。そして、位置登録要求が必要か否かを判定する。即ち、前述のように、移動機メモリに記憶されている前回位置登録要求を行った位置登録情報と、位置登録エリア情報とを比較し、比較不一致の場合に位置登録要求が必要と判定し、位置登録要求を送出する。又比較一致の場合は、位置登録要求を行わない。
【００６３】
例えば、移動機ＭＳ１に、在圏位置情報として、１−Ａ−ア−▲１▼が記憶され、位置登録情報として１−Ａ−ア−▲１▼が記憶されている場合に、受信した報知情報に付加された在圏位置情報が１−Ａ−ア−▲２▼で、位置登録エリア情報が１−Ａであると、在圏位置が変化した場合であるから、位置登録要求を行う。それにより、加入者データベースは、Ｈｃとして示すように、ＭＳ１在圏情報として、１−Ａ−ア−▲１▼から１−Ａに更新され、又移動機メモリは、Ｍｂとして示すように、在圏位置情報＝１−Ａ−ア−▲２▼、位置登録情報＝１−Ａに更新される。
【００６４】
この場合、在圏位置が変化しても、移動機メモリの位置登録情報が１−Ａで、報知情報による位置登録エリアが１−Ａであれば、移動機ＭＳ１は位置登録要求を送出しないことになる。即ち、在圏位置が変化しても、位置登録エリア内の移動であれば、位置登録要求を送出しないで済む場合が多くなる。前述の移動機メモリの記憶内容と、報知情報に含まれる在圏位置情報及び位置登録エリア情報との比較判定を行う手段は、移動機のプロセッサ等による制御手段によって実現することができる。
【００６５】
図９は本発明の実施の形態の位置登録要求の説明図であり、加入者データベースと報知情報と移動機メモリとのそれぞれの内容の概要を時刻ｔ１〜ｔ９について示し、又報知情報の枠内は位置登録エリア情報で、その枠内を含めて在圏位置情報を示し、又移動機メモリの枠内は位置登録情報で、その枠内を含めて在圏位置情報を示す。又移動機メモリの在圏位置情報は、報知情報の在圏位置情報を受信して更新した状態を示す。
【００６６】
例えば、時刻ｔ１に於いて、加入者データベースに移動機の在圏位置情報として１−Ａ−ア−▲１▼が登録され、報知情報の階層１〜４の論理ノードアドレスを総て有効とした１−Ａ−ア−▲１▼が送信され、移動機メモリの在圏位置情報は１−Ａ−ア−▲１▼、位置登録情報は１−Ａ−ア−▲１▼の状態から、時刻ｔ２に於いては、移動機が移動しない状態で、位置登録エリアが１−Ａ−アに拡大された場合、即ち、階層１〜４の論理ノードアドレスによる位置登録エリアが、階層１〜３の論理ノードアドレスによる位置登録エリアに拡大された場合、枠内の移動機メモリの位置登録情報（＝１−Ａ−ア−▲１▼）と位置登録エリア情報（＝１−Ａ−ア）とは一致しないが、在圏位置情報が同一であるから、何もしないとして示すように、位置登録要求は行わない。
【００６７】
次の時刻ｔ３に移動機が移動し、その時に受信した報知情報の在圏位置情報が１−Ａ−ア−▲２▼で、位置登録エリアが１−Ａ−アの場合、移動機メモリの時刻ｔ２に於ける在圏位置情報と相違し、且つ位置登録情報（＝１−Ａ−ア−▲１▼）と位置登録エリア（＝１−Ａ−ア）とについて、階層１〜３の論理ノードアドレスが同一であっても、階層４の論理ノードアドレスを無効としていることにより相違し、この位置登録エリア１−Ａ−アを用いて位置登録要求を行う。それにより、加入者データベースは、１−Ａ−ア−▲１▼から１−Ａ−アに更新される。
【００６８】
次の時刻ｔ４に移動機が移動し、その時に受信した報知情報の在圏位置情報が１−Ａ−ア−▲３▼で、位置登録エリアが１−Ａ−アの場合、時刻ｔ３に於ける移動機メモリの在圏位置情報（＝１−Ａ−ア−▲２▼）と報知情報の在圏位置情報（＝１−Ａ−ア−▲３▼）とが相違するが、位置登録エリア情報（＝１−Ａ−ア）と位置登録情報（＝１−Ａ−ア）とが同一であるから、移動機メモリの在圏位置情報の更新を行うが、位置登録エリア内の移動であるから位置登録要求は行わない。
【００６９】
次の時刻ｔ５に移動機が移動し、その時に受信した報知情報の在圏位置情報が１−Ａ−ア−▲１▼で、階層１〜４の論理ノードアドレスを有効とした位置登録エリアであると、時刻ｔ４に於ける移動機メモリの在圏位置情報（＝１−Ａ−ア−▲３▼）と報知情報の在圏位置情報（＝１−Ａ−ア−▲１▼）とが相違し、且つ位置登録情報（＝１−Ａ−ア）と位置登録エリア情報（＝１−Ａ−ア−▲１▼）とが相違することにより、位置登録要求を行う。それにより、加入者データベースは、１−Ａ−ア−▲１▼となる。
【００７０】
次の時刻ｔ６に於いて、受信した報知情報の在圏位置情報が１−Ａ−ア−▲１▼で、位置登録エリアが１−Ａ−アの場合、時刻ｔ５に於ける移動機メモリの在圏位置情報（＝１−Ａ−ア−▲１▼）と報知情報の在圏位置情報（＝１−Ａ−ア−▲１▼）とが一致し、又位置登録情報（＝１−Ａ−ア−▲１▼）と位置登録エリア情報（１−Ａ−ア）とが相違することになるが、在圏位置情報が一致していることにより、位置登録要求は行わない。即ち、位置登録エリアが拡大された場合、移動機が移動しなければ位置登録要求を行わない。
【００７１】
次の時刻ｔ７に於いて、移動機が移動した時に、その位置登録エリア（＝１−Ａ−ア）は変化しないが、時刻ｔ６に於ける移動機メモリの在圏位置情報（＝１−Ａ−ア−▲１▼）と、報知情報の在圏位置情報（＝１−Ａ−ア−▲２▼）とが相違し、且つ位置登録情報（＝１−Ａ−ア−▲１▼）と、位置登録エリア情報（＝１−Ａ−ア）とが相違するから、位置登録要求を行う。それにより、加入者データベースは、１−Ａ−ア−▲１▼から１−Ａ−アに更新される。
【００７２】
次の時刻ｔ８に於いて、報知情報の位置登録エリアを、階層１〜３の論理ノードアドレスから、階層１〜４の論理ノードアドレスを用いて縮小した時、報知情報の在圏位置情報と、時刻ｔ７に於ける移動機メモリの在圏位置情報とは同一であるから、位置登録要求を送出しない。即ち、位置登録エリアの縮小時に於いても、移動機が移動しない場合は、位置登録要求を送出しない。なお、このような位置登録エリアの縮小時は、位置登録要求が少ない時間帯であるから、点線で示すように、位置登録要求を送出し、それにより、加入者データベースは、１−Ａ−アから、括弧内で示すように、１−Ａ−ア−▲２▼に更新し、移動機メモリの位置登録情報を、１−Ａ−アから、１−Ａ−ア−▲２▼に更新することができる。
【００７３】
次の時刻ｔ９に於いて、移動機が移動したことによって、報知情報の在圏位置情報及び位置登録エリア情報と、時刻ｔ８に於ける移動機メモリの在圏位置情報と位置登録情報とがそれぞれ相違することにより、位置登録要求を行う。それにより、加入者データベースは、１−Ａ−ア−▲１▼に更新され、移動機メモリの在圏位置情報及び位置登録情報は、１−Ａ−ア−▲１▼に更新される。
【００７４】
図１０及び図１１は本発明の実施の形態の位置登録エリア変更処理の説明図であり、図２に於ける加入者データベースと、ルーチング装置２と、ルーチング装置（論理１）と、無線装置Ａ（論理Ａ）と無線装置（論理Ｂ）と、無線装置Ａ，Ｂの下位の階層とについて示す。
【００７５】
加入者データベースはルーチング装置２に接続され、このルーチング装置２とルーチング装置（論理１）とがネットワークを介して接続され、このルーチング装置（論理１）は、ネットワーク数管理メモリＭ１１と、集計管理メモリＭ１２とを備え、ネットワーク数管理メモリＭ１１は、例えば、図３について説明した階層番号決定シーケンスにより求めた階層対応のネットワーク数（ノード数）を格納する。例えば、論理１配下のネットワーク数＝６、論理Ａ配下のネットワーク数＝３、論理イ配下のネットワーク数＝２、論理▲１▼配下のネットワーク数＝０として、各階層対応の配下のネットワーク数を格納する。又集計管理メモリＭ１２は、階層１のルーチング装置（論理１）に於ける単位時間当たりの無効信号量と、単位時間当たりの位置登録信号量とを集計して格納する。
【００７６】
又階層２の無線装置Ａ，Ｂは、それぞれネットワーク管理メモリと集計管理メモリとを備えているもので、図１１に於いては、無線装置Ａに設けたネットワーク管理メモリＭＡ１１と、集計管理メモリＭＡ１２とを示す。このネットワーク数管理メモリＭＡ１１は、階層２の論理Ａのノードの無線装置Ａの配下のネットワーク数と、階層３，４のそれぞれの論理ノードの配下のネットワーク数とを格納するもので、例えば、論理Ａ配下のネットワーク数＝３、論理イ配下のネットワーク数＝２、論理▲１▼配下のネットワーク数＝０を格納する。又集計管理メモリＭＡ１２は、階層２〜４対応の論理ノードに於ける単位時間当たりの無効信号量と、単位時間当たりの位置登録信号量とを集計して格納する。
【００７７】
移動機に対する着信時に、加入者データベースを参照して、移動機の在圏位置を求め、その在圏位置に対して位置登録エリアに対応する論理ノードアドレスを付加して一斉呼出信号を送出する。この時の有効アドレスの論理ノードに於ける無効信号数は、その論理ノードの配下のネットワーク数から１を減算した値とするものである。
【００７８】
例えば、図１に於ける位置登録エリア１−Ａの場合、移動機ＭＳ１に対する着信時の位置登録制御ノードに相当する論理Ａのノードに於いては、ネットワーク数管理メモリＭＡ１１を参照すると、論理Ａ配下のネットワーク数＝３であるから、無効信号数＝３−１＝２となる。これを単位時間について集計し、集計管理メモリＭＡ１２に格納する。
【００７９】
又その上位の階層の論理１のノードに於ける無効信号数は、その配下の論理Ａのノードのネットワーク数をネットワーク数管理メモリＭ１１から求める。この場合は３であるから、無効信号数＝３−１＝２となる。この無効信号数を単位時間について集計し、単位時間当たりの無効信号量として、集計管理メモリＭ１２に格納する。
【００８０】
又一斉呼出信号の論理ノードアドレスの無効部分に相当する論理ノードに於いては、一斉呼出信号数と配下のネットワーク数との乗算結果から応答信号数を減算した値を無効信号数とするもので、図１に於ける論理１−論理Ａの配下の論理イに於いては、その配下のネットワーク数が２であり、論理▲２▼に於いて移動機ＭＳ１の応答信号を受信するから、無効信号数＝１×２−１＝１となる。これに対して、論理アに於いては、配下のネットワーク数が１で、且つ応答信号を受信しないから、無効信号数＝１×１−０＝１となる。
【００８１】
各論理ノードに於ける単位時間当たりの無効信号量を求め、予め設定した所定範囲を超えた時に、無効信号が多くなったので、図５に示すように、制御ノードに於いて、下位の階層の論理ノードに対して位置登録要求が増加しても良いか否かを問い合わせ、増加しても良い場合は、その論理ノードのアドレスを有効として、位置登録エリアを縮小する。反対に、位置登録量が予め設定した所定の範囲より多くなった時に、位置登録要求が少なくなったので、上位の階層の論理ノードに対して無効信号が増加しても良いか否かを問い合わせ、増加しても良い場合は、位置登録エリアを拡大するように、制御ノードであった論理ノードのアドレスを無効とする。
【００８２】
又無効信号量と予め設定した範囲との比較により、位置登録エリアの拡大，縮小の判定を行う以外に、無効信号量の時間経過による増加割合又は減少割合を求め、増加割合が所定値以上の時に、位置登録エリアの縮小を行い、又減少割合が所定値以上の時に、位置登録エリアの拡大を行うように制御することもできる。又無効信号量とその増加，減少の割合との両方を用いて、位置登録エリアの拡大，縮小の制御を行うこともできる。又集計管理メモリに記録した単位時間当たりの位置登録信号量を基に、所定の範囲を超えた時は、移動機の移動が激しいことにより、位置登録要求が多発したと判定して、位置登録エリアを拡大し、反対に単位時間当たりの位置登録信号量が所定の範囲以下となった時は、移動機の移動が少ないので、位置登録エリアを縮小するように制御することができる。
【００８３】
又２４時間中の特定の時間帯に於いて、位置登録要求が集中して発生する傾向がある場合、例えば、通勤時間帯や退社時間帯等に於いて、その時間帯では、予め位置登録エリアを拡大するように、階層対応の論理ノードアドレスを無効とし、この位置登録エリアを拡大した状態に於いて、前述のように、単位時間当たりの無効信号量又は位置登録信号量の集計結果を基に、更に位置登録エリアを拡大するか、或いは縮小するかを制御することができる。
【００８４】
又コネクション型のネットワークに於いては、前述のように、移動機に対する一斉呼出信号を送出するものであるが、コネクションレス型のネットワークに於いては、コネクション型のネットワークに於ける一斉呼出信号に相当する開始信号（同報パケット信号）を送出するもので、加入者データベースの在圏位置情報は、各ノードのアドレスから構成されるものであるから、この在圏位置情報を着アドレスとして付加して、目的の論理ノードまでパケット等を転送することができる。従って、最下位の階層のアドレスを用いて位置登録されている場合には、コネクションレス型のネットワークに於いても、ピンポイント的に移動機に対するパケット等の送信が可能となる。
【００８５】
（付記１）移動機と通信する基地局及び前記移動機の位置登録を行う加入者データベースを含むネットワークを有する移動通信システムに於いて、前記ネットワークは、論理ノードによる複数の階層構成とし、各階層対応の論理ノードのアドレスを組み合わせて在圏位置情報を形成し、且つ前記各階層対応の論理ノードのアドレスの有効／無効により位置登録エリアの大きさを示す位置登録エリア情報を形成して報知情報に付加して送信する構成を備え、前記移動機は、受信した前記在圏位置情報と、位置登録要求を行った時の位置登録エリア情報による位置登録情報とを記憶し、該在圏位置情報と該位置登録情報とを、前記報知情報に付加された前記在圏位置情報及び前記位置登録エリア情報と比較し、何れも相違する時に位置登録要求を送出する構成を備えたことを特徴とする移動通信システム。
（付記２）前記位置登録エリア情報は、前記在圏位置情報を示す各階層対応の論理ノードのアドレスの有効／無効を示すフラグを含み、且つ無効フラグの階層より下位の階層の論理ノードのアドレスは無効フラグを設定する構成を有することを特徴とする付記１記載の移動通信システム。
（付記３）前記各階層の論理ノードに於いて、移動機に対する着信時の無効信号数／移動機が送出する位置登録信号数を集計し、該集計結果を基に前記位置登録エリアの拡大，縮小を制御する構成を備えたことを特徴とする付記１又は２記載の移動通信システム。
（付記４）前記各階層の論理ノードに、該論理ノード配下の各階層の論理ノード数を格納するネットワーク管理メモリと、該論理ノード配下の各階層の論理ノードに於ける単位時間当たりの無効信号量及び単位時間当たりの位置登録信号量を集計して格納する集計管理メモリとを設けたことを特徴とする付記１〜３記載の移動通信システム。
【００８６】
（付記５）基地局との間で無線通信する移動機に於いて、前記基地局からの報知情報に含まれる在圏位置情報と、前回位置登録要求を送出した時の位置登録エリア情報による位置登録情報とを記憶する移動機メモリと、新たに受信した報知情報に含まれる前記在圏位置情報及び位置登録エリア情報と、前記移動機メモリに記憶した前記在圏位置情報及び位置登録情報とを比較し、何れも相違する判定時に、前記位置登録エリア情報を用いて位置登録要求を送出する手段とを備えたことを特徴とする移動機。
（付記６）前記移動機メモリは、基地局からの報知情報を受信して、該報知情報に含まれる在圏位置情報を書込む領域と、基地局に対して位置登録要求を行った時の前記報知情報による位置登録エリア情報を位置登録情報として書込む領域とを有することを特徴とする付記５記載の移動機。
【００８７】
（付記７）移動機と通信する基地局及び前記移動機の位置登録を行う加入者データベースを含むネットワークを有する移動通信システムに於ける位置登録方法に於いて、前記ネットワークを論理ノードによる複数の階層構成とし、各階層対応の論理ノードのアドレスを組み合わせて在圏位置情報を形成し、且つ前記各階層対応の論理ノードのアドレスの有効／無効により位置登録エリア情報を形成し、前記移動機は、受信した前記在圏位置情報と、位置登録要求を行った時の位置登録エリア情報による位置登録情報とを記憶し、該記憶した在圏位置情報及び位置登録情報を、報知情報に付加された前記在圏位置情報及び位置登録エリア情報と比較し、何れも相違する時に、前記位置登録エリア情報を用いて位置登録要求を送出する過程を含むことを特徴とする位置登録方法。
（付記８）下位の階層の論理ノードのアドレスを有効として位置登録エリアを縮小した時に、前記移動機は、縮小された位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を用いて位置登録要求を行う過程を含むことを特徴とする付記５記載の位置登録方法。
（付記９）前記ネットワークを論理ノードによる複数の階層構成とし、最上位の階層の論理ノードから階層番号を付加して下位の階層の論理ノードに送出し、該論理ノードに於いて受信した階層番号に１を加算して自論理ノードの階層番号として、更に下位の階層の論理ノードに送出して、各論理ノードに階層番号を設定し、順次上位の階層の論理ノードから下位の階層の論理ノードに対して階層番号と論理ノードアドレスとを付加して送出し、前記下位の階層の論理ノードは、通知された論理ノードアドレスを設定し、各階層対応の論理ノードのアドレスの組み合わせによる在圏位置情報と、前記論理ノードのアドレスの有効／無効による位置登録エリア情報とを形成し、移動機は、受信した前記在圏位置情報と、位置登録要求を行った時の位置登録エリア情報による位置登録情報とを記憶し、該記憶した在圏位置情報及び位置登録情報を、報知情報に付加された前記在圏位置情報及び位置登録エリア情報と比較し、何れも相違する時に、前記位置登録エリア情報を用いて位置登録要求を送出する過程を含むことを特徴とする付記５，６記載の位置登録方法。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、ネットワークを論理ノードによる複数の階層構成とし、各階層対応の論理ノードのアドレスを組み合わせて在圏位置情報を形成し、且つ各階層対応の論理ノードのアドレスの有効／無効により位置登録エリアの大きさを示す位置登録エリア情報を形成して報知情報に付加して送信し、移動機は、受信した在圏位置情報と、位置登録要求を行った時の位置登録エリア情報による位置登録情報とをメモリに記憶し、このメモリに記憶した在圏位置情報と位置登録情報とを、報知情報に付加された在圏位置情報及び位置登録エリア情報と比較し、何れも相違する時に位置登録要求を送出するもので、移動機が移動しない場合、位置登録エリアの拡大，縮小によっても一斉に位置登録要求が発生しない利点がある。又移動機は、在圏位置情報を記憶する領域と位置登録情報を記憶する領域とを形成した移動機メモリを設け、位置登録要求を送出するか否かを判定制御する構成を有し、位置登録要求の送出頻度を減少することができるから、低消費電力化を図ることができる利点がある。
【００８９】
又階層対応の論理ノードアドレスによって在圏位置情報が構成されているから、位置登録エリアの最小単位として、移動機の位置登録を行って、移動機が移動しない場合は、コネクションレス型のネットワーク構成の場合でも、在圏位置を示す論理ノードアドレスを付加することにより、ピンポイント的な通信を可能とすることができる。又位置登録エリアの拡大，縮小は、階層対応の論理ノードアドレスの有効／無効の設定で簡単に行うことができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の階層構造の説明図である。
【図２】本発明の実施の形態のネットワークモデルの説明図である。
【図３】本発明の実施の形態の階層番号決定シーケンス説明図である。
【図４】本発明の実施の形態のアドレス決定シーケンス説明図である。
【図５】本発明の実施の形態の報知情報の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態の着信処理の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態の位置登録処理の説明図である。
【図８】本発明の実施の形態の位置登録処理の説明図である。
【図９】本発明の実施の形態の位置登録要求の説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態の位置登録エリア変更処理の説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態の位置登録エリア変更処理の説明図である。
【図１２】従来例の移動通信システムの説明図である。
【図１３】位置登録処理の説明図である。
【図１４】移動機着信時の説明図である。
【図１５】位置登録時のネットワーク論理説明図である。
【図１６】着信時のネットワーク論理説明図である。
【符号の説明】
ＭＳ１〜ＭＳ３  移動機
Ａ，Ｂ  階層２の論理ノードアドレス
ア，イ  階層３の論理ノードアドレス
▲１▼，▲２▼  階層４の論理ノードアドレス
【図１】
0004164788.tif 000002
【図２】
0004164788.tif 000003
【図３】
0004164788.tif 000004
【図４】
0004164788.tif 000005
【図５】
0004164788.tif 000006
【図６】
0004164788.tif 000007
【図７】
0004164788.tif 000008
【図８】
0004164788.tif 000009
【図９】
0004164788.tif 000010
【図１０】
0004164788.tif 000011
【図１１】
0004164788.tif 000012
【図１２】
0004164788.tif 000013
【図１３】
0004164788.tif 000014
【図１４】
0004164788.tif 000015
【図１５】
0004164788.tif 000016
【図１６】
0004164788.tif 000017