(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
股臼プロテーゼ用カップ組立体において、
概ね凸状の骨係合用外表面部と概ね凹状の内表面部とを有する外殻要素であって、前記内表面部が、前記内表面部に形成されて当該外殻要素の内表面部の周上の少なくとも一部分に延在する、少なくとも１個の溝を備えた、外殻要素と、
凹状の内表面部と凸状の外表面部とを有し、かつ、極領域と赤道領域を有するライナー要素であって、当該ライナー要素の外表面部が前記外殻要素の内表面部に対して相補的で整合可能な形状を有する、ライナー要素と、
前記ライナー要素の外表面部と一体に形成された少なくとも１個の変形可能な突出表面形状部であって、上位壁部と、下位壁部と、前記上位壁部の下部に近接する傾斜した中間壁部と、前記傾斜した中間壁部の下部に近接する垂直中間壁部とを備え、これらの壁部はそれぞれ前記ライナー要素の外表面部から突出し、前記下位壁部は片持ちされて、前記下位壁部の内部表面が前記ライナー要素の外表面部から一定の間隙をもって離間している、少なくとも１個の変形可能な突出表面形状部と、を有し、
前記ライナー要素と前記外殻要素は、前記少なくとも１個の溝に前記少なくとも１個の変形可能な突出表面形状部を係合させることにより、互いに選択的に整合可能である、股臼プロテーゼ用カップ組立体。
【請求項２】
前記少なくとも１個の変形可能な突出表面形状部が前記ライナー要素の前記赤道領域近傍における前記ライナー要素の周囲に概ね等間隔で離間する複数の突出表面形状部を含む、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記少なくとも１個の溝が前記外殻要素の周囲に概ね等間隔で離間する複数の溝を含む、請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記少なくとも１個の溝が約４ｍｍ乃至８ｍｍの範囲の深さをそれぞれ有している、請求項３に記載の組立体。
【請求項５】
前記少なくとも１個の溝が約２ｍｍ乃至４．５ｍｍの範囲の高さをそれぞれ有している、請求項４に記載の組立体。
【請求項６】
前記少なくとも１個の溝が約０°乃至１８０°だけ互いに離間している、請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
前記少なくとも１個の変形可能な突出表面形状部が約１ｍｍ乃至３ｍｍの距離だけ前記ライナー要素の外表面部から突出している、請求項３に記載の組立体。
【請求項８】
前記少なくとも１個の変形可能な突出表面形状部が約１ｍｍ乃至４ｍｍの範囲の高さを有している、請求項７に記載の組立体。
【請求項９】
前記少なくとも１個の変形可能な突出表面形状部が約３ｍｍ乃至９．５ｍｍの範囲の長さを有している、請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
前記間隙が約０．５ｍｍ乃至２ｍｍの範囲の幅を有している、請求項３に記載の組立体。
【請求項１１】
前記ライナー要素の外表面部における、前記少なくとも１個の変形可能な突出表面形状部の近傍に形成された少なくとも１個の回転阻止タブ部材と、
前記外殻要素の内表面部内に形成された少なくとも１個の凹部であって、当該少なくとも１個の凹部が前記少なくとも１個の回転阻止タブ部材に対して相補的な大きさおよび形状を有しており、当該少なくとも１個の凹部がそれぞれ前記少なくとも１個の回転阻止タブ部材のそれぞれと効果的に係合可能である、少なくとも１個の凹部と、をさらに含む請求項１に記載の組立体。
【請求項１２】
前記少なくとも１個の回転阻止タブ部材および前記少なくとも１個の凹部がそれぞれ概ね半球状の形状を有している、請求項１１に記載の組立体。
【請求項１３】
前記ライナー要素の前記少なくとも１個の変形可能な突出表面形状部の外側表面から計測した直径が、前記外殻要素の内表面部の入口において計測した前記外殻要素の内径よりも大きい、請求項１に記載の組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はジョイントプロテーゼに関し、特に、股関節接合部の部分的または全体的置換に有用な股臼プロテーゼに関する。
【０００２】
【従来の技術】
股臼プロテーゼは股関節部プロテーゼの構成要素として知られている。一般に、股臼プロテーゼは２個の構成要素を有しており、その１個がカップまたは股臼部の健康な骨に空けられた空孔部の中に固定されるカップまたは外殻部材である。この股臼カップはどんな患者にも適用できる外部（すなわち、骨接触）形状を有している。また、この股臼カップの内側形状は滑らかで概ね球形の空孔部により一般に特徴付けられる。この股臼カップは通常は金属または合金により形成されている。しかしながら、場合によっては、ポリマー製の股臼カップが利用される。
【０００３】
さらに、この股臼カップの内側形状に整合するライナー（内張り要素）がしばしば用いられて大腿頭部の関節部となる低摩擦軸受け部を構成する。このライナーは股臼カップの内側表面と整合する大きさ形状の外側球状面を有している。また、このライナーの内側の表面は同様に半球状であって、滑らかな低摩擦の表面になっている。従って、上述したように、大腿頭部はこのライナーの内表面に受容されて当該表面と関節部を構成する。
【０００４】
股臼カップは金属または合金によって形成されることが多いが、場合によっては、ポリマーカップを利用することもある。また、ライナーを共通に形成するためのポリマーの一例として、超高分子量ポリエチレンがある。しかしながら、金属、合金またはセラミックを含む他の材料によってこのライナーを製造することも可能である。
【０００５】
この股臼プロテーゼの材料および股臼プロテーゼの形状に関わらず、上記の股臼カップおよび上記のライナーを外科手術中に接合する必要がある。すなわち、外科医はまず患者の股臼部の中に股臼カップを移植した後に、ライナーをこの股臼カップの中に別に固定する。なお、種々のライナーの構成が存在し、その多くは対称形でない。従って、外科医はカップに対する適当なライナーの方向を決める必要がある。さらに、このようにライナーを適正に方向付けてカップに固定した後にその方向を維持する必要がある。
【０００６】
また、股臼プロテーゼによってはカップのライナーに容易に整合しない構成のものあり、その構成によっては、整合態様が実際に極めて異なる場合もある。加えて、特別な器具または分離した構成要素であるために、これらの要素を接合する必要があり、これらを一体に永久固定することを必要とする。このような付加的な処理工程によって、時間がかかり、外科技術等の理由によってライナーと外殻部の位置合わせ不全が生じるおそれがある。さらに、接合機構がこれら２個の構成要素を一体固定することに失敗する可能性が常に伴う。
【０００７】
多数の特許がこのライナーと外殻部を一体係止するための別の要素を利用する股臼プロテーゼの構成を開示している。このような特許として、例えば、米国特許第４，６１９，６５８号、同第４，７７０，６５８号、同第４，７８４，６６３号、同第４，９６９，９１０号、同第５，０４９，１５８号、同第５，１７１，２８５号、同第５，２６３，９８８号、同第５，４２５，７７９号、同第５，５０７，８２６号および同第５，６５８，３４８号が挙げられる。
【０００８】
さらに、ライナーとカップを接合する別の係止機構を必要としない別の既知構成もある。その代わりに、これら２個の要素の機械的係合の締り嵌め等の形態が使用される。このような取り付け機構を開示する特許の例として、米国特許第４，１７２，２９６号、同第４，６５０，４９１号、同第５，３７６，１２２号、同第５，４４３，５１９号および同第５，５４９，６９８号が挙げられる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このように、既知の股臼プロテーゼの構成があるが、ライナーとカップの優れた取付け強度を実現すると共に付加的な組立器具や要素を要することなく組立を容易にできる股臼プロテーゼの構成が依然として要望されている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による股臼プロテーゼは骨の中に移植可能な外殻要素と当該外殻要素に整合可能なライナー要素を有している。この外殻要素は一般に凸状の骨係合外表面と一般に凹状の内表面を有している。少なくとも１個の溝が上記内表面内に形成されて外殻要素の内周面の少なくとも一部分に延在している。上記ライナー要素は、極領域と赤道領域を有しており、凹状の内表面と、外殻要素の内表面内部と相補的であってこれに整合可能な形状の凸状の外表面を有する。さらに、少なくとも１個の変形可能な突出表面形状部がライナー要素の外表面に形成されていて、上記外殻要素の溝に選択的に整合するように作用する。各変形可能な突出表面形状部は上位端部と下位端部を備えていて、それらの両方がライナー要素の他方の表面から突出している。好ましくは、上記下位端部は、当該下位端部の内表面が一定の空隙をもってライナー要素の外表面から分離するように、片持ちされている。この結果、上記ライナー要素は上記外殻要素に、上記突出表面形状部を上記溝に係合するように、これら２個の要素を一体に押圧嵌合することにより接合可能となる。
【００１１】
本発明のプロテーゼは、ライナーと外殻要素との接合後に、当該ライナーの外殻要素に対する回転を阻止するための構造部を備えていてもよい。この回転阻止機構はライナーの外表面内における上記突出表面形状部の近傍に１個以上のタブの形態で形成できる。さらに、このタブと嵌合する大きさ形状の少なくとも１個の凹部を形成して、各タブが当該凹部とそれぞれ整合できるようにしている。
【００１２】
本発明の利点の一つは上記ライナーと外殻要素との間の組立が容易であってこれらの要素間の良好な取付け強度が保証できることである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は股臼外殻要素とライナー要素とを一体に接合および固定するための有効的かつ簡便な機構を有する股臼プロテーゼを提供する。図１乃至図５において、股臼プロテーゼ１０は股臼外殻部１２とライナー１４を備えており、これらの要素はインターロック係合により互いに選択的取り付けが可能である。
【００１４】
股臼外殻部１２は、図６乃至図９（Ｂ）に示すように、概ね半球状の部材であって、凸状の外側骨係合面１６を有している。また、外表面１６の反対側には、概ね半球状の凹状内表面１８が設けられている。この外殻部１２は赤道領域１５と極領域１７を有しているのが特徴的である。さらに、この外殻部１２は赤道軸１９と極軸２１を備えている。
【００１５】
図６乃至図７に示すように、外表面１６は先端ネジを受容するための先端穴２０を備えていてもよい。さらに、骨ネジを受容するのに有効な１個以上の付加穴２２が外表面１６に設けられていてもよい。この外殻部１２の外表面１６はさらに、隆起部のような、表面形状部（図示せず）を備えていて、骨への固定および／または骨への食い込みを最適化するように構成されている。当該技術分野における通常の熟練者であれば、プロテーゼの特性を最適化するために当該外表面に、上記の隆起部に加えて、種々の付加的な表面形状部が形成可能であることが認識できる。
【００１６】
図５，図６および図８（Ａ）乃至図９（Ｂ）に示すように、内表面１８は赤道軸１９にほぼ平行に延在する溝２４を備えている。この溝２４は連続的に形成してもよく、また、別々の要素により形成してもよい。さらに、溝２４は外殻部１２の内周の一部分または全体において連続的または別々の部分状に延在させることができる。なお、図示の実施形態においては、この溝２４は赤道領域１５内に配置されていて、外殻部１２のリム２６から極領域１７に向う方向に離間している。さらに、図６の実施形態においては、溝２４が凹部２８により中断されており、当該凹部２８は赤道軸１９に対して垂直に延在している。
【００１７】
実施形態の一例においては、上記溝２４はリム２６から０．５ｍｍ乃至１０ｍｍの距離だけ極領域１７に向う方向に離間している。なお、この溝２４の寸法は、外殻部１２の寸法、ライナー１４の寸法およびライナーの特定表面形状部の寸法等の値によって決まる。しかしながら、実施形態の一例においては、溝２４は高さ３０が約２ｍｍ乃至４．５ｍｍで、深さ３２が約４ｍｍ乃至８ｍｍである。さらに、この溝２４は互いに０°乃至１８０°分離していて、０°の分離の時は連続的溝になっている。
【００１８】
凹部２８は、後述するように、ライナー１４の回転阻止タブ３４を受容するために備えられていて、当該タブ３４によって、股臼外殻部１２に対するライナー１４の回転が阻止される。この凹部２８はリム２６から極領域１７に向って延在している。また、凹部２８の高さ３６は約２ｍｍ乃至８ｍｍで、幅３８は約２ｍｍ乃至５ｍｍである。さらに、この凹部２８の深さ４０は約１ｍｍ乃至５ｍｍの範囲である。
【００１９】
外殻部１２は種々の適当な材料により形成できるが、一般に、当該技術分野における通常の熟練者により知られる金属または合金から形成される。
【００２０】
図１０乃至図１３（Ｂ）に示すように、ライナー１４は赤道領域４２およびリム４４を有している。また、赤道領域４２の反対側には極領域４６がある。また、このライナー１４の赤道軸４８が赤道領域４２に平行に延出しており、極軸５０が当該赤道軸４８に垂直に延出している。このライナー１４はまた凸状の外表面５２を有しており、当該外表面５２はほぼ半球形状で外殻部１２の内表面１８に対して相補的に構成されている。さらに、ライナー１４は凹状の内表面５４を有しており、この内表面５４は股関節部プロテーゼ（図示せず）の大腿頭部を受容するように構成されている。なお、当該技術分野における通常の熟練者であればこの内表面５４が滑らかな低摩擦面であることが認識できる。
【００２１】
図１０乃至図１３（Ｂ）に示すように、ライナー１４は外表面５２から突出する１個以上の回転阻止タブ３４を有している。これらのタブ３４は外殻部１２の凹部２８に対して相補的でこれに整合できる任意の形状にすることができる。従って、タブ３４はライナー１４の外表面５２から約１ｍｍ乃至５ｍｍ突出して約２ｍｍ乃至５ｍｍの範囲の幅を有している。
【００２２】
さらに、タブ３４はライナー１４の外表面５２上の任意の位置に配置できる。実施形態の一例においては、タブ３４は赤道領域４２の近傍に配置されており、リム４４から極領域４６に向って約０．５ｍｍ乃至１．０ｍｍ離間している。
【００２３】
上述したように、回転阻止タブ３４は凹部２８と協働して外殻部１２に対するライナー１４の回転を阻止する。任意数のタブおよび凹部によりこの目的が達成できるので、不特定数の回転防止タブ３４および凹部２８を外殻部１２に対するライナー１４の回転の阻止に用いることができる。しかしながら、一般に、２個以上の回転阻止タブ３４が存在し、ライナーと外殻部の大きさによって４個乃至９個の回転阻止タブが使用できる。
【００２４】
また、ライナー１４の外表面５２には、少なくとも１個の変形可能な突出表面形状部５６が備えられている。この突出表面形状部５６は外殻部１２の溝２４と協働してライナー１４を外殻部１２に選択的に取り付ける。実施形態の一例においては、後述するように、当該表面形状部５６の端部のみが変形可能である。さらに、この突出表面形状部５６はライナー１４の外殻部１２への非係合的挿入を阻止するために一定の距離だけライナー１４の外表面５２から突出している。すなわち、ライナー１４の外径５８は、表面形状部５６において測定すると、ライナー１４の公称直径５１よび外殻部１２の開口部６２の内径６０よりも大きい。具体的には、この突出表面形状部５６はライナー１４の外表面５２から約１ｍｍ乃至３ｍｍだけ突出している。同様に、当該突出表面形状部５６において測定するライナー１４の外径５８は開口部６２の内径６０よりも約２ｍｍ乃至４ｍｍ大きい。
【００２５】
この突出表面形状部５６は連続的な構造体であってもよく、また、ライナーの外表面上に分離した複数の部分として存在していてもよい。さらに、この突出表面形状部５６はライナー１４の外周の一部分または全部において連続的または分離した部分として延在させることができる。別々の部分として存在している場合は、個別の突出表面形状部５６の長さ５７は約３ｍｍ乃至９．５ｍｍである。
【００２６】
また、この変形可能な突出表面形状部５６は種々の形状を有していてもよい。図１０乃至図１３（Ｂ）に示す実施形態の一例においては、変形可能な部分６４はライナー１４の外表面５２から溝６６により分離されるように片持ち支持されている。
【００２７】
図１０，図１１および図１２（Ｂ）に最良に示すように、表面形状部５６は赤道軸４８に概ね平行な上位壁部６８を有している。この上位壁部６８の近傍の下方に片持ちされた中間壁部７０があって、この中間壁部７０が約３０°乃至４５°の範囲の角度（α）に方向付けられて、外殻部１２内におけるライナー１４の挿入が容易になっている。さらに、垂直中間壁部７２が片持ちされた中間壁部７０に近接している。この垂直中間壁部７２は極軸５０に対して概ね平行である。この突出表面形状部５６は下位壁部７４において終結しており、この下位壁部７４は上位壁部６８と同様に赤道軸４８にほぼ平行である。
【００２８】
この突出表面形状部５６およびその種々の構成要素の寸法は外殻部１２およびライナー１４の大きさおよびその取付け強度によって変更可能である。また、上述のように、多数個の突出表面形状部５６がライナー１２の外表面５２の周囲に延出していてもよい。図１０は、各表面形状部５６が外表面５２の周囲に約３０°にわたって延在しており、回転阻止タブ３４が当該表面形状部に隣接して分離している実施形態を示している。なお、各回転阻止タブ３４を約６０°だけ連続的に離間するようにできる。表面形状部５６の高さは約１ｍｍ乃至４ｍｍの範囲にすることができ、その長さは約３ｍｍ乃至９．５ｍｍの範囲にすることができる。
【００２９】
突出表面形状部５６の上位壁部６８はライナー１４の外表面５２から約０．５ｍｍ乃至０．８ｍｍだけ延出している。さらに、上記片持ちされた中間壁部７０および垂直中間壁部７２はそれぞれ約１ｍｍ乃至３ｍｍだけ延出している。また、下位壁部７４の長さは一般に約１ｍｍ乃至１．５ｍｍの範囲である。さらに、上位壁部６８から下位壁部７４までの突出表面形状部５６の高さは約１ｍｍ乃至４ｍｍである。
【００３０】
上述のように、表面形状部５６の変形可能部分６４は間隙部６６により外表面５２から分離している。この間隙部６６は約０．５ｍｍ乃至２．０ｍｍの距離８０だけ広がっている。
【００３１】
さらに図１２（Ｂ）に示すように、突出表面形状部５６はライナー１４の外表面５２に一体成形できる。実施形態の一例においては、表面形状部５６は外表面５２の上位部分８２に一体成形されている。従って、上位壁部６８および片持ちされた中間壁部７０は上位部分８２から延出している。垂直壁部７２は内側部分７２ａと外側部分７２ｂを有しており、突出表面形状部の変形可能部分６４を形成しており、片持ちされて外表面５２の下位部分８４から分離している。実施形態の一例においては、図１２（Ｂ）に示すように、下位部分８４は上位部分８２に対して凹んでいる。この下位部分８４は約０．５ｍｍ乃至１．０ｍｍ凹んでいる。
【００３２】
上述したように、本発明は股臼外殻部をライナー要素に選択的に接合するための信頼性の高い簡便な取付け機構を提供する。これらの２個の要素を一体に取り付けるために、ライナー１４の回転阻止タブ３４を外殻部１２の凹部２８の中に位置合わせする。この方向によって、ライナー１２の外表面が開口部６２から外殻部１２の内表面の中に挿入できる。この挿入処理中に、突出表面形状部５６の片持ちされた中間壁部７０が外殻部１２のリム２６における下位壁部８６と接触してさらにライナー１４が外殻部１２の中に挿入されるのを阻止する。この挿入阻止は付加的な力をライナー１４に加えて表面形状部５６の変形可能部分６４を変形することによって解消できる。このような変形によりライナー１４および表面形状部５６が外殻部１２の開口部６２の中に嵌合できる。このようにしてライナー１４が外殻部１２の中に適正に収容されると、変形可能部分６４がその元の状態に復帰して溝２４の中に収まる。この結果、ライナー１４は外殻部１２の中に機械的に係合される。
【００３３】
当該技術分野における通常の熟練者であれば、上記突出表面形状部５６がライナー１４を外殻部１２の中に挿入するために過度に柔軟である必要がないことが認識できる。また、上記表面形状部５６の大きさおよび形状を含む多数の因数によって当該表面形状部５６の数が変化する。さらに、表面形状部５６の形状は挿入を容易にするために必要に応じて変形可能である。
【００３４】
種々の変形が本発明の範囲から逸脱しない限りにおいて本明細書に記載の構成に加えることが可能である。さらに、全ての寸法は例示的目的に使用されているに過ぎず、当該技術分野における熟練者であれば、容易に当該寸法の付加または当該寸法の変更が行なえる。また、本明細書に引用した文献はそれらの全体が本明細書に参考文献として含まれる。
【００３５】
本発明の具体的な実施態様は以下の通りである。
（Ａ）概ね凸状の骨係合用外表面部と概ね凹状の内表面部とを有する外殻要素から成り、当該内表面部が、その内側表面内に形成されて前記外殻要素の内側表面の周上の少なくとも一部分に延在する、少なくとも１個の溝を備えており、さらに、
凸状の外表面部と凹状の内表面部とを有し、かつ、極領域と赤道領域を有するライナー要素から成り、当該ライナー要素の外表面部が前記外殻要素の内表面部に対して相補的で係合可能な形状を有しており、さらに、
前記ライナー要素の外表面部に形成された少なくとも１個の変形可能な突出表面形状部から成り、当該少なくとも１個の変形可能な突出表面形状部が上位端部と下位端部を有しており、当該それぞれの端部が前記ライナー要素の外表面から突出しており、この下位端部が片持ちされて当該下位端部の内側表面がライナー要素の外表面部から一定の間隙をもって離間しており、さらに、
前記ライナー要素および前記外殻要素が前記少なくとも１個の変形可能な突出表面形状部の前記少なくとも１個の溝内への係合により互いに係合可能であることを特徴とする股臼プロテーゼ用カップ組立体。
（１）前記少なくとも１個の変形可能な突出表面形状部が前記ライナー要素の赤道領域近傍における当該ライナー要素の周囲に概ね等間隔で離間する複数の突出表面形状部から成る実施態様（Ａ）に記載の組立体。
（２）前記少なくとも１個の溝が前記外殻要素の周囲に概ね等間隔で離間する複数の溝から構成されている実施態様（１）に記載の組立体。
（３）さらに、
前記ライナー要素の外表面部における前記少なくとも１個の変形可能な突出表面形状部の近傍に形成された少なくとも１個の回転阻止タブ部材と、
前記外殻要素の内表面部内に形成された少なくとも１個の凹部とから成り、当該少なくとも１個の凹部が前記少なくとも１個の回転阻止タブ部材に対して相補的な大きさおよび形状を有しており、当該少なくとも１個の凹部がそれぞれ前記少なくとも１個の回転阻止タブ部材のそれぞれと効果的に係合可能である実施態様（Ａ）に記載の組立体。
（４）前記少なくとも１個の回転阻止タブ部材および前記少なくとも１個の凹部がそれぞれ概ね半球状の形状を有している実施態様（３）に記載の組立体。
（５）前記少なくとも１個の溝が約４ｍｍ乃至８ｍｍの範囲の深さをそれぞれ有している実施態様（２）に記載の組立体。
【００３６】
（６）前記少なくとも１個の溝が約２ｍｍ乃至４．５ｍｍの範囲の高さをそれぞれ有している実施態様（５）に記載の組立体。
（７）前記少なくとも１個の溝が約０°乃至１８０°だけ互いに離間している実施態様（６）に記載の組立体。
（８）前記少なくとも１個の変形可能な突出表面形状部が約１ｍｍ乃至３ｍｍの距離だけ前記ライナー要素の外表面部から突出している実施態様（２）に記載の組立体。
（９）前記間隙部が約０．５ｍｍ乃至２ｍｍの範囲の幅を有している実施態様（２）に記載の組立体。
（１０）前記少なくとも１個の変形可能な突出表面形状部が約１ｍｍ乃至４ｍｍの範囲の高さを有している実施態様（８）に記載の組立体。
【００３７】
（１１）前記少なくとも１個の変形可能な突出表面形状部が約３ｍｍ乃至９．５ｍｍの範囲の長さを有している実施態様（１０）に記載の組立体。
（１２）前記ライナー要素の前記少なくとも１個の変形可能な突出表面形状部の外側表面から計測した直径が前記外殻要素の内表面部の入口において計測した当該外殻要素の内径よりも大きい請求項１に記載の組立体。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、股臼外殻要素とライナー要素とを一体に接合および固定するための有効的かつ簡便な機構を有する股臼プロテーゼが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による股臼プロテーゼの外殻要素がライナー要素と接合している状態を示している同股臼プロテーゼの斜視図である。
【図２】図１の股臼プロテーゼの外殻要素がライナー要素から分離している状態を示している同股臼プロテーゼの斜視図である。
【図３】図１の股臼プロテーゼの上面図である。
【図４】図３のプロテーゼにおける４−４線に沿う断面図である。
【図５】図４のプロテーゼにおける部分Ａの拡大詳細説明図である。
【図６】本発明の股臼プロテーゼに有用な外殻要素の斜視図である。
【図７】図６の外殻要素の上面図である。
【図８】（Ａ）は図７の外殻要素における８（Ａ）−８（Ａ）線に沿う断面図であり、（Ｂ）は、図８（Ａ）の外殻要素における部分Ｂの拡大詳細説明図である。
【図９】（Ａ）は図７の外殻要素における９（Ａ）−９（Ａ）線に沿う断面図であり、（Ｂ）は図９（Ａ）の外殻要素における部分Ｃの拡大詳細説明図である。
【図１０】本発明の股臼プロテーゼに有用なライナー要素の斜視図である。
【図１１】図１０のライナー要素の上面図である。
【図１２】（Ａ）は図１１のライナー構成要素における１２（Ａ）−１２（Ａ）線に沿う断面図であり、（Ｂ）は図１２（Ａ）のライナー要素における部分Ｄの拡大詳細説明図である。
【図１３】（Ａ）は図１１のライナー要素における１３（Ａ）−１３（Ａ）線に沿う断面図であり、（Ｂ）は図１３（Ａ）のライナー要素における部分Ｅの拡大詳細説明図である。
【符号の説明】
１０  股臼プロテーゼ
１２  外殻要素
１４  ライナー要素
５６  変形可能な突出表面形状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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