Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する発光管と、前記発光管からの光を反射するリフレクタと、前記リフレクタの背面に形成した、前記発光管を保持するリフレクタベースとで構成される光源部と、
前記光源部からの光を制御して出射する表示素子と、
前記表示素子からの光を投射する投射レンズと、
前記光源部の外部に配置されたファンと、
前記光源部の外部であって、前記光源部と前記ファンとの間に配置された遮風板とを備え、
前記ファンからの風が前記リフレクタベースに直接当たらないで前記リフレクタベースの周辺を流れるように、前記光源部を前記リフレクタベース側から見たときに、前記遮風板が前記光源部側に折り曲げられていることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶パネルなどのライトバルブ素子や表示素子を使用して、スクリーン上に映像を投影する表示光学系部ないし該表示光学系部を備える映像表示装置に係わり、特に液晶プロジェクタ装置、液晶テレビジョン、投写型ディスプレイ装置等に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
液晶プロジェクタ等のランプの冷却としては、プロペラファンからの冷却風を直接当てるのではなく、特開2000−206619号のように、一定の通風経路を確保して、プロペラファンからの冷却風を通風経路に流しているものが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術において、上記特開2000−206619号の図７で開示されているように、冷却用ファンの風を直接ランプに吹きつける形態にするとランプの冷却効率を向上させることができる。しかし、風速の大きいプロペラファンの外周部が、ランプの発光管を保持するリフレクタベ−スに直接当たるため強く冷やされ、ランプ発光管のリフレクタベ−スに近い部分が部分的に過冷却の状態になる場合がある。このため、ランプ発光管に温度の高低の分布が発生し、発光そのものが安定しなくなる。或いは発光部の温度そのものが低くなる。これはランプ輝度の時間的な変化になり、表示画面の明るさが時間的に変化し大きな問題となる。
本発明は、上記課題を解決し安定したランプの発光を維持した高効率のランプ冷却を目的としたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、
光源部と、前記光源部からの光を表示素子に照射する照明部と、照射された光を制御して出射する前記表示素子と、前記表示素子からの光を投射する投射レンズとを備え、前記光源部からの光を前記表示素子で制御し、前記投射レンズで映像として拡大投射する表示装置において、
前記光源部の近傍に配置されて、前記光源部を冷却する光源部冷却用ファンを備え、前記光源部冷却用ファンと前記光源部との間に遮風板を設けた。
また、発光する発光管と、前記発光管を保持するリフレクタベースと、リフレクタベースに保持される前記発光管から出射された光を反射するリフレクタとからなる前記ランプにおいて、前記遮風板は、前記リフレクタベースに前記ランプ冷却用ファンからの冷却風が直接当たらないように設けられている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例の構成及びその作用効果を図面を用いて説明する。
【０００６】
図１は本発明を説明するための上カバーを外した液晶プロジェクタの全体図である。１０が上カバーの稜線となる。
液晶プロジェクタ１には、光源としてのランプ２、赤、緑、青を表示するパネル部３、各素子に電気を供給する電源部４がある。さらに、電源部４とランプ部２を冷却するためのプロペラファン５が設けられている。また、パネル部３の冷却用にシロッコファン６がある。７は投射レンズである。
ランプ２から出た光はミラー(図示せず)、パネル部３を通って、投射レンズ７から出射されてスクリーン(図示せず)に照射される。
【０００７】
冷却風８はシロッコファン６側から吸い込まれ、パネル部３を通って天井板に吐き出され、プロペラファン５により、外気に放出される。また、電源部４側面から入り込んだ冷却風９はプロペラファン５を通り、ランプ２を通って外気に排出される。
【０００８】
液晶プロジェクタ１内で発生する発熱量はランプ２の部分が非常に大きい。従って、ランプ２はもちろんのこと、ランプ２近傍の筐体ケースも集中して冷却する必要がある。
【０００９】
次に遮風板の効果を説明するために、図２に図１の液晶プロジェクタのランプ２周りを抜き出した斜視図を示す。
【００１０】
図２において、２はランプ、１２は発光管(図示せず)を保持するリフレクタベース、５はランプ冷却用プロペラファンを示す。１１は遮風板である。
【００１１】
ランプ冷却用プロペラファン５は、ランプ２へ冷却風を吹き出し、ランプ２を冷却するが、リフレクタベース１２の直前にプロペラファン５があるため、プロペラファン５からの風の出力はリフレクタベース１２に直接当たりリフレクタベース１２が過冷却になる。遮風板１１をプロペラファン５とランプ２のリフレクタベース１２の間に設けることにより、ランプ２の発光管を保持しているリフレクタベース１２への直接風を遮ることができ、ランプ２の部分的な過冷却を回避することができ、安定したランプ２の性能を得ることができる。
【００１２】
次に図３に、ランプ２、遮風板１１、プロペラファン５をリフレクタベース１２側から見た時の風の流れ１４を表した図を示す。
【００１３】
遮風板１１の両側をランプ２側に折り曲げる形状にすることにより、プロペラファン５からランプ２へ吹き出された風が、流れを大きく阻害されることなく風下側に流れランプ２を含めたランプ２周りの冷却を可能にし、遮風板１１を設けたことによる冷却効果の低減を防ぐことができる。また、遮風板１１に遮られた風が回り込んでリフレクタベースに当たることを低減することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されるので以下に記載されるような効果を奏する。
【００１５】
液晶プロジェクタ用ランプとランプ冷却用プロペラファンの間に冷却風を遮る遮風板を設けることにより、ランプの局部的な過冷却を改善して、ランプを安定して点灯することができ、性能を安定させ信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態として上カバーを外した液晶プロジェクタの全体図である。
【図２】  本発明の実施形態としての液晶プロジェクタのランプ２周りを抜き出した斜視図である。
【図３】  本発明の実施形態としてのランプ、遮風板、プロペラファンをリフレクタベース側から見た時の風の流れを表した図である。
【符号の説明】
１…液晶プロジェクタ、２…ランプ、３…パネル部、４…電源部、５…プロペラファン、６…シロッコファン、７…投射レンズ、８…冷却風、９…冷却風、１０…上カバーの稜線、１１…遮風板、１２…リフレクタベース。
【図１】
0004081988.tif 000002
【図２】
0004081988.tif 000003
【図３】
0004081988.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定板よりなる固定部材に固定用突起を設け、被固定部材に、該固定用突起が摺動自在に嵌合する嵌合溝部とその側部に該固定用突起の凹部が係合する凸部を形成してなる固定用溝を設け、前記固定用突起を台形状のアーチに形成してアーチの開口部をもって凹部としたことを特徴とする固定部材への被固定部材の取付構造。
【請求項２】
固定用溝が凸部の両側に嵌合溝部を配設したものである請求項１に記載の固定部材への被固定部材の取付構造
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固定板等の固定部材にケーブルガイド等の被固定部材を取り付ける固定部材への被固定部材の取付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、固定部材への被固定部材の取付構造は、例えば固定部材としての固定板１０１に被固定部材としてのケーブルガイド１０２を取り付けるには、図４に示すようにＬ型固定金具１０３の起立板部１０３ａの係合孔１０３ｂにケーブルガイド１０２の側面に突設した突起部１０２ａを係合したうえ、Ｌ型固定金具１０３の固定板部１０３ｃを固定板１０１にネジ１０４にてネジ止めして取り付けるものが普通である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この従来のものは、取り付けのためにＬ型固定金具１０３やネジ１０４を必要とし部品点数が多いものであり、また、Ｌ型固定金具１０３をケーブルガイドにセットしたりネジ止めする作業に手数を要するものであった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記のような問題を解決するためになされた本発明の固定部材への被固定部材の取付構造は、固定板よりなる固定部材に固定用突起を設け、被固定部材に、該固定用突起が摺動自在に嵌合する嵌合溝部とその側部に該固定用突起の凹部が係合する凸部を形成してなる固定用溝を設け、前記固定用突起を台形状のアーチに形成してアーチの開口部をもって凹部としたことを特徴とするものを請求項１に記載の発明とし、この発明において、固定用溝が凸部の両側に嵌合溝部を配設したものを請求項２に記載の発明とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の好ましい実施の形態を示す。
１は固定板よりなる固定部材、２はこの固定部材１に取り付けられるケーブルガイドよりなる被固定部材である。そして、固定部材１とこれに取り付けられる被固定部材２のどちらか一方すなわち固定部材１である固定板１には凹部３１を前後面に設けた固定用突起３が設けられている。また、他方すなわち被固定部材２であるケーブルガイド２の底面に前記固定用突起３を摺動自在に嵌合する嵌合溝部４１とその側部に該固定用突起３がケーブルガイド２の摺動により前記凹部３１が係合する凸部４２を形成してなる固定用溝４が設けられている。なお、前記したのとは逆に固定部材１に固定用溝４を被固定部材２に固定用突起３を設けてもよい。
【０００６】
また、前記固定用突起３は図示のように台形状のアーチに形成してアーチの開口部をもって凹部３１としている。また、図示のものは固定用溝４は凸部４２の両側に嵌合溝部４１を配設したものであるが嵌合溝部４１を凸部４２の一側にのみに配設したものであってもよい。
【０００７】
このように構成されたものは、固定板１にケーブルガイド２を取り付ける場合には、固定板１に凹部３１を前後面に設けた固定用突起３が設けられているので、図２に示すようにケーブルガイド２の底面に設けた固定溝４の嵌合溝部４１に該固定用突起３を嵌合する。そして、嵌合溝部４１は固定用突起３を摺動自在としているので、図3に示すようにケーブルガイド２をもって嵌合溝部４１を摺動させれば該嵌合溝部４１の側部に形成している凸部４２が強制的に固定用突起３の前後面に設けた凹部３１に係合して、ケーブルガイド２は前後左右及び上下方向の動きを規制されて固定板１に取り付けられることになる。
【０００８】
また、前記とは逆にケーブルガイド２を固定板１から取り外す場合には、ケーブルガイド２をもって嵌合溝部４１を摺動させ固定用突起３の前後面に設けた凹部３１に係合している凸部４２の係合を解いて、嵌合溝部４１を固定用突起３の位置に摺動させてケーブルガイド２を上方に引き上げて、ケーブルガイド２は固定板１から容易に取り外すことができる。
【０００９】
なお、凸部４２を台形状に形成しておけば、固定用突起３の凹部３１と係脱する際に台形状のアーチに形成してアーチの斜辺部３２が凸部４２の案内となるものである。また、凸部４２の両側に嵌合溝部４１を配設したものとしておけば固定用突起３の嵌合作業は凸部４２の両側の嵌合溝部４１のどちらかでもできるものである。
【００１０】
さらに、凸部４２とこれが係合する凹部３１との間にガタをもたせておけば、被固定部材２がケーブルガイド２である場合にケーブルの出し入れに伴うケーブルガイドの屈曲に応じて凸部４２と凹部３１に加わる力を分散でき固定用突起３と固定用溝４が破損する虞のないものである。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の固定部材への被固定部材の取付構造は、固定金具やネジ等の止め具を使用することなく固定部材へ被固定部材を取付固定することができるので、部品点数を少なくすることができるものである。また、取付作業も被固定部材を手指把持して固定溝の嵌合溝部と固定突起を嵌合したうえ被固定部材を摺動して嵌合溝部の側部に形成している凸部を強制的に固定用突起の前後面に設けた凹部に係合することにより取り付けできるもので取付作業を容易に行うことができるものである。また、固定突起は固定部材に被固定部材を取り付けた状態では固定溝部に嵌合されて露出することがないので体裁のよいものとなる。
よって、本発明は従来の固定部材への被固定部材の取付構造の問題点を解決したもので、業界にもたらす益大なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態を示す概略的断面図である。
【図３】本発明の実施形態を態様を異にして示す概略的断面図である。
【図４】従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  固定部材（固定板）
２  被固定部材（ケーブルガイド）
３  固定突起
31  凹部
４  固定溝
41  嵌合溝部
42  凸部
【図１】
0004144782.tif 000002
【図２】
0004144782.tif 000003
【図３】
0004144782.tif 000004
【図４】
0004144782.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラ給水に添加された分散剤が硬度成分をマスキングした後に残留する残留分散剤の濃度を測定する方法であって、分散剤が添加されたボイラ給水から採取した被測定溶液に対して分散剤とキレートを形成する金属イオンおよび金属指示薬を含む滴定液を滴下し、金属指示薬の発色が変化するまでに滴下した滴定液中の金属イオンの量に基づいて残留分散剤の濃度を判断することを特徴とする残留分散剤の濃度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ボイラ給水に添加された分散剤が硬度成分をマスキングした後に残留する残留分散剤の濃度を測定する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、たとえばボイラ給水には、スケール防止のために、硬度成分をマスキングする目的でＥＤＴＡ（エチレンジアミンテトラアセテート）等の分散剤が注入されている。しかしながら、給水中の分散剤の濃度を検知することは、行われていなかった。そのため、ボイラ給水への分散剤の投入量が適正かどうか確認することができなかった。そこで、硬度成分をマスキングした後に残留する分散剤の残留量が適正であるかどうか検知する方法が求められている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、前記問題に鑑み、特定の割合で分散剤とキレートを形成する金属イオンおよび金属指示薬とを含む滴定液でボイラ給水を滴定し、発色の差で検知が可能な残留分散剤の濃度測定方法を提供することを目的としている。
【０００４】
この発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、請求項１に記載の発明は、ボイラ給水に添加された分散剤が硬度成分をマスキングした後に残留する残留分散剤の濃度を測定する方法であって、分散剤が添加されたボイラ給水から採取した被測定溶液に対して分散剤とキレートを形成する金属イオンおよび金属指示薬を含む滴定液を滴下し、金属指示薬の発色が変化するまでに滴下した滴定液中の金属イオンの量に基づいて残留分散剤の濃度を判断することを特徴としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
つぎに、この発明の実施の形態について説明する。この発明は、被測定溶液，たとえばボイラへの給水の残留分散剤の濃度を検知するのに好適に実施することができる。この発明における分散剤の添加は、スケール生成を引き起こす成分である硬度成分を完全にマスキングするためであり、分散剤のキレート効果により硬度成分をマスキングすることができるからである。この発明における分散剤として、ＥＤＴＡ（エチレンジアミンテトラアセテート），ＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）等が適用される。
【０００６】
また、この発明における残留分散剤の濃度を測定する滴定液の主成分として、分散剤とキレートを形成する金属イオンが適用される。この金属イオンを用いる利点として、残留分散剤と反応させることにより、消費された金属イオンの量で残留分散剤の濃度を求めることができるからである。この発明における金属イオンとして、アルカリ土類金属または遷移金属等が適用される。
【０００７】
さらに、前記残留分散剤と金属イオンの反応を色の変化で判断するために、滴定液には金属指示薬が含有される。この金属指示薬を用いる利点として、この金属指示薬は、前記残留分散剤の濃度を前記金属イオンを含む滴定液で滴定するときに発色色素として有効に使用することができるからである。この発明における金属指示薬として、カルマガイト，ＥＢＴ（エリオクロムブラックＴ），ＮＡＮＡ（１−２−ヒドロキシ−４−スルホ−１−ナフチルアゾ−２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸）等が適用される。
【０００８】
【実施例】
つぎに、この発明の具体的実施例を詳細に説明する。まず、この発明における分散剤について説明する。前記分散剤の具体例として、ＥＤＴＡについて説明する。このＥＤＴＡは、６座配位子として金属イオンに配位し、１：１の水溶性のキレート化合物を生成する。これにより、残留ＥＤＴＡの量とそれに配位した金属イオンの量が当量であることが分かり、配位した金属イオンの量を求めることで、残留ＥＤＴＡの量が分かる。
【０００９】
また、前記分散剤と前記金属イオンが２：１のキレート化合物を生成するものの例として、エチレンジアミンと銅イオン（II）の組合わせ等がある。
【００１０】
さらに、前記分散剤と前記金属イオンが３：１のキレート化合物を生成するものの例として、エチレンジアミンとコバルト（II）イオンの組合わせ等がある。
【００１１】
前記したように、分散剤と金属イオンの配位比が安定していて一定であれば、前記金属イオンの消費量から前記分散剤の残留濃度を求めることができる。
【００１２】
そこで、この発明における金属イオンについて説明する。この金属イオンは、前記分散剤と特定の割合でキレートを形成する必要がある。そのため、これを満たす前記金属イオンとして、アルカリ土類金属や遷移金属等がある。前記金属イオンの具体例として、マグネシウムについて説明する。前記マグネシウムは、アルカリ金属と比べてイオン性が弱く、分散剤とキレートを生成しやすくなっている。また、前記分散剤に配合する割合が安定して一定である。そのため、前記マグネシウムが残留分散剤の濃度測定に適した金属イオンであることが分かる。
【００１３】
しかし、分散剤，金属イオンおよびキレート化合物は、どれも無色であるため、それだけでは色の変化で判断することができない。そこで、色の変化で判断できるようにするために、金属指示薬を必要としている。この金属指示薬の具体例として、カルマガイトについて説明する。前記カルマガイトは、金属イオン，すなわちマグネシウムイオン，カルシウムイオン，亜鉛イオン，鉛イオン，カドミニウムイオン等と錯イオンを形成し、赤色から青色に変化することで検知するようになっている。
【００１４】
すなわち、前記金属指示薬の性質を利用して、前記残留分散剤と前記金属イオンがキレートを生成し、前記残留分散剤がすべてキレートとして生成されると、つぎに金属イオンと金属指示薬が錯イオンを形成することで色が変化する。それにより、前記分散剤がすべてキレートとして変化したことが分かり、それまでに滴下した滴定液中の金属イオンの量により残留分散剤の濃度を判断することができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、分散剤の投入量が適正か否かを判断することができる。すなわち、この発明によれば、分散剤の投入量の過不足を調整することにより、必要最小限の投入量とすることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの電極（２、３）を有し、かつ電極の少なくとも１方の上に施与されている複数の成分からなる電極活性化材料を有している、ガスを充填した放電ギャップであり、その際、電極活性化材料（４）がベース成分としてケイ酸ナトリウム（Ｎａ２ＳｉＯ３）、ケイ酸セシウム（Ｃｓ２ＳｉＯ３）、ケイ酸カリウム（Ｋ２ＳｉＯ３）およびタングステン酸セシウム（Ｃｓ２ＷＯ４）および金属チタン（Ｔｉ）を含有し、かつ添加剤として四ホウ酸ナトリウム（Ｎａ２Ｂ４Ｏ７）および酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を含有している、ガスを充填した放電ギャップ。
【請求項２】
請求項１記載のガスを充填した放電ギャップにおいて、ベース成分がそれぞれ約１〜３質量部の量で、および添加剤がそれぞれ約０．１〜０．５質量部の量で電極活性化材料（４）中に含有されている、請求項１記載のガスを充填した放電ギャップ。
【請求項３】
請求項１記載のガスを充填した放電ギャップにおいて、ガスを充填した放電ギャップが、火花ギャップである、請求項1記載のガスを充填した放電ギャップ。
【請求項４】
請求項１記載のガスを充填した放電ギャップにおいて、ガスを充填した放電ギャップが、避雷器である、請求項1記載のガスを充填した放電ギャップ。
【請求項５】
請求項１記載のガスを充填した放電ギャップにおいて、電極活性化材料（４）が、ベース成分として、
ケイ酸ナトリウム（Ｎａ２ＳｉＯ３）２〜３質量部
ケイ酸カリウム（Ｋ２ＳｉＯ３）２〜３質量部、
ケイ酸セシウム（Ｃｓ２ＳｉＯ３）１〜２質量部
タングステン酸セシウム（Ｃｓ２ＷＯ４）１〜２質量部
金属チタン（Ｔｉ）１．５〜２．５質量部
を含有し、かつ添加剤として
四ホウ酸ナトリウム（Ｎａ２Ｂ４Ｏ７）０．３〜０．５質量部および
酸化マグネシウム（ＭｇＯ）０．１５〜０．２５質量部
を含有している、請求項1記載のガスを充填した放電ギャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は電子部品の分野に関するものであり、かつ少なくとも２つの電極を有する、ガスを充填した放電ギャップの形状の際に適用するべきものであり、この場合、点火特性を保障するために電極の少なくとも１方の上に複数の成分からなるガラス状の電極活性化材料が施与されている。
【０００２】
希ガスを充填した放電ギャップ、例えば避雷器または火花ギャップではそれぞれ所望の運転挙動、例えば点火電圧、特に火花連絡電圧、反応時間、静的しきい電圧および動的しきい電圧、消滅電圧およびグロー点弧電圧(Glimmbrennspannung)を保証するために、種々の措置、例えば電極の構造上の形状、ガス充填の種類および圧力および電極の活性表面上に配置された活性化材料の選択を相互に適合させなくてはならない。その際、火花連絡電圧Ｕagを調整するために、ベース成分としてケイ酸ナトリウム（Ｎａ2ＳｉＯ3）、ケイ酸セシウム（Ｃｓ2ＳｉＯ3）および金属チタン（Ｔｉ）および添加剤としてより少ない割合の四ホウ酸ナトリウム（Ｎａ2Ｂ4Ｏ7）および酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を含有しているガラス状の電極活性化材料が一般に使用されている。前記の公知の活性化材料の場合、ベース成分であるケイ酸ナトリウムはその他のベース成分であるケイ酸セシウムおよびチタンの４倍〜６倍の量が考慮されている。このような組成の活性化材料はサージ電流負荷および交流負荷後の火花連絡電圧の定常性に対する高められた要求に相応しないことが判明した。
【０００３】
前記のベース成分および添加剤を含有する電極活性化材料の１種を有する、ガスを充填した放電ギャップ、例えば避雷器または火花ギャップから出発して、本発明にはサージ電圧負荷の後の火花連絡電圧Ｕagの上昇を減少し、かつ交流電圧負荷の後の火花連絡電圧Ｕagの低下を減少するように、活性化材料を変更するという課題が根底に存在する。
【０００４】
前記課題を解決するために本発明によれば、別のベース成分であるケイ酸カリウム（Ｋ2ＳｉＯ3）およびタングステン酸セシウム（Ｃｓ2ＷＯ4）よりもケイ酸ナトリウムが減少した割合で添加されていることが考慮される。特に電極活性化材料は、ベース成分がそれぞれ約１〜３質量部の量で、および添加剤がそれぞれ約０．１〜０．５質量部の量で含有されている電極活性化材料の場合に適切であることが判明した。
【０００５】
このような組成の活性化材料の適用の際に、１０×５ｋＡ、８／２０μｓのサージ電流負荷後の火花連絡電圧の上昇に関して、２０％上昇した定格電圧より高い測定値は存在していないことが判明した。交流負荷１０×５Ａ／１ｓの後の火花連絡電圧の低下は、電気的な測定値に関して２０％低下した定格電圧を常に超えている。さらに電気的な負荷の後で動的しきい電圧は副次的に上昇しているのみであり、かつ同一の周辺条件下で作製され、形成され、かつ測定されるコレクティブ(Kollektiv)の初回測定収率は従来よりも高く、かつしかも点火値およびしきい値の測定限界値の保持に関しても、絶縁欠陥の発生に関してもより高いことが判明した。
【０００６】
本発明の実施例を以下に図面に基づいて詳細に説明する。
【０００７】
図面は、セラミック絶縁体１および前面に使用されている２つの電極２および３からなる避雷器を示している。凹部を有する電極表面上に、ベース成分としてケイ酸ナトリウム、ケイ酸セシウム、ケイ酸カリウム、タングステン酸セシウムおよび金属チタンを含有する活性化材料４を施与する。添加剤としてさらに四ホウ酸ナトリウムおよび酸化マグネシウムが含有されている。個々の成分は以下の割合で存在している：
ケイ酸ナトリウム約２〜３質量部、
ケイ酸カリウム約２〜３質量部、
ケイ酸セシウム約１〜２質量部、
タングステン酸セシウム約１〜２質量部、
金属チタン約１．５〜２．５質量部、
四ホウ酸ナトリウム約０．３〜０．５質量部、
酸化マグネシウム約０．１５〜０．２５質量部。
【図１】
0004112176.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリアジン環がその２，４，６位の少なくとも２つの位置においてカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）又はジヒドロカルボジイミド基（−ＮＨ−ＣＨ＝Ｎ−）を介して結合した構造を有することを特徴とするトリアジン系樹脂。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規のトリアジン系樹脂に関するものであり、例えば、耐熱性有機薄膜材料等として用いることができる。
【０００２】
【従来の技術】
トリアジン環が−ＮＨ−ＣＨ2 −ＮＨ−基を介して結合した構造を有するメラミン樹脂は耐熱性の樹脂として古くから知られているが、他の耐熱性樹脂、例えば、エポキシ樹脂などと比較すると、分解温度が低いために、高い耐熱性を必要とするような用途には使われていない。また、耐熱性の有機薄膜材料としては、主としてポリイミド樹脂が用いられており、メラミン樹脂は耐熱性の限界が低いために使用されていない。メラミン樹脂は、一般的な工業原料であるメラミンとホルマリンを加熱重合することによって容易に得られが、これまで、メラミン樹脂の耐熱性を向上させる研究はあまりなされていないのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の事情に鑑み、新規の耐熱性トリアジン系樹脂を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、耐熱性を有するトリアジン系樹脂を得るために、鋭意研究を重ねた結果、メラミン誘導体をホルマリンと重合させることによって、前記目的を達成することを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、トリアジン環がその２，４，６位の少なくとも２つの位置においてカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）又はジヒドロカルボジイミド基（−ＮＨ−ＣＨ＝Ｎ−）を介して結合した構造を有することを特徴とする耐熱性トリアジン系樹脂を提供するものである。
【０００５】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のトリアジン系樹脂は、実質的に、トリアジン環が、その２，４，６の位置の少なくとも２つの位置においてカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）又はジヒドロカルボジイミド基（−ＮＨ−ＣＨ＝Ｎ−）を介して結合した構造を有する重合物質である。
【０００６】
本発明のトリアジン系樹脂は、大部分が主元素である炭素と窒素及び少量の水素からなり、他に若干の酸素、ハロゲン、イオウなどが検出されるが、これらは、重合物質の末端の封鎖元素及び重合物質に含まれる微量の不純物に由来するもので、本発明のトリアジン系樹脂の構成元素としてはあまり重要ではない。
本発明のトリアジン系樹脂において、カルボジイミド基とジヒドロカルボジイミド基は、ともに結合基として重要であり、該トリアジン系樹脂はこれらの結合基が混合したものとして得られる。カルボジイミド基とジヒドロカルボジイミド基の比率は、特に限定されるものではなく、どちらかが極端に高いものでも優れた耐熱性を与える。
【０００７】
本発明のトリアジン系樹脂の耐熱性は、不活性ガス雰囲気における分解開始温度が、４００℃以上であり、これは、メラミン樹脂よりも少なくとも１００℃以上高い。分子量は、１０3 〜１０5 の範囲にあるが、通常は、数千から数万の範囲であれば、優れた耐熱性を示す。
次に、本発明物質の製造方法について説明する。
【０００８】
本発明物質の原料としては、主としてトリクロロメラミンとホルマリンを用いるが、他に、メラミンとホルマリンの系を用いることもできる。例えば、前者の系では、トリクロロメラミンとホルマリンを１：１〜１：３のモル比率で重合して得られる樹脂を、水酸化ナトリウウム、第３級ブトキシカリウム、ＤＢＵ（1,8-diazabicyclo［5,4,0］undec-7-ene)などの一般的な塩基性物質によって脱塩酸することによって得られる。また、後者の系では、メラミンとホルマリンを１：１〜１：３のモル比率で重合して得られるメラミン樹脂を塩素、塩化チオニルなどの一般的な塩素化剤によって塩素化した後、上記の塩基性物質によって脱塩酸することによって得られる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１０】
【実施例１】
ホルマリン水溶液２部に、モル比で１部のトリクロロメラミンを溶解したアセトン溶液を加えて、５０〜６０℃で重合させ、淡黄色の樹脂を得た（溶媒が少し残る程度まで加熱を続ける。乾いた状態で加熱すると急速に反応が起きるので注意を要する。）。得られた樹脂１部を、重量比で３部のＤＢＵを溶解したジメチルスルホキシド溶液に加え、５時間環流し、黒褐色の固体を得た。元素分析の結果、この物質の元素組成は、窒素：炭素：水素＝１：０．８３：０．３４であった。質量分析計（（株）島津製作所製  ４０１ＬＳ）で測定した分子量は、約３０００であった。熱重量分析計（セイコー電子工業（株）製  ＴＧ／ＤＴＡ３０）によって、窒素気流下、昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した分解開始温度は約４５０℃であった。また、本発明物質の赤外吸収スペクトルを図１に示した。
【００１１】
【発明の効果】
本発明のトリアジン系樹脂は、トリアジン環がカルボジイミド基又はジヒドロカルボジイミド基を介して重合した構造を有する物質であるため、耐熱性が優れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で得られたトリアジン系樹脂の赤外吸収スペクトルである。
【図１】
0004112084.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧接状に支持された上下一対の熱板１、２間に、上下の耐熱押えベルト３、４で挟持された状態のシート状処理物を通過させて連続且つ自動的に熱シールするようにしたロータリー式熱シール機において、耐熱押えベルト３、４の駆動ローラー５に、動力を伝達する駆動装置６と、この駆動装置に熱シール温度及び速度を適正に調整するスピードコントロール装置８と、このスピードコントロール装置よりの指令で、熱シールの適正温度の枠を越えると逆転し適正温度範囲に戻ると正回転するように作動する正逆転装置９とを設けてなることを特徴とする熱シール機の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、熱可塑性フイルムの袋、ポリエチレン容器、その他包材を熱板の圧着で溶着し密封状に熱シール又は重合部を接着するためのロータリー式熱シール機の安全装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上下の熱板間に熱可塑性フイルムの包装袋等の包材を供給し連続的に通過せさることによりシール部を加熱溶着しシールする熱シール機は、例えば実開昭６０−１８９０６号、実公平５−３５０４９号公報等に開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような熱シール機においては、熱シールの温度を一定又は所定の範囲に保持する必要がある。熱シール温度が設定温度より低いとシール不良を起し、又高過ぎるとオーバーヒートして故障の原因になる。そのため従来の熱シール機では、熱シールの適正温度範囲を越えると機械を停止させたり、又は製品供給部にシャッターを設けて通路を遮断するといった方法が採用されていた。しかし、この方法は連続した流れの一貫した作業を中断させ且つ復旧正常化運転までに相当の時間を要するため作業性、生産性の面で問題があった。又シャッターにて製品供給停止を行う場合も同様で、その上メカニカル要素を別途に附設するため熱シール機のコストアップにつながるといった問題点を有していた。
【０００４】
本発明は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、熱シールの適正温度範囲を設定してその範囲を越えるとロータリーシール機の搬送装置を自動的に逆転させて熱シールすべき製品を熱シール部に供給できないようにするとともに、適正温度範囲に戻すと即座に正回転させて引き続き連続的に製品の供給を正常に行い適正温度範囲での熱シールを効率良く実施することを可能にした熱シール機の安全装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明における熱シール機の安全装置は、圧接状に支持された上下一対の熱板１、２間に、上下の耐熱押えベルト３、４で挟持された状態のシート状処理物を通過させて連続且つ自動的に熱シールするようにしたロータリー式熱シール機において、耐熱押えベルト３、４の駆動ローラー５に、動力を伝達する駆動装置６と、この駆動装置に熱シール温度及び速度を適正に調整するスピードコントロール装置８と、このスピードコントロール装置よりの指令で、熱シールの適正温度の枠を越えると逆転し適正温度範囲に戻ると正回転するように作動する正逆転装置９とを設けてなるものである。
【０００６】
【実施例】
本発明の好ましい実施例を図面について説明する。
【０００７】
熱シール機は図１に示す構成からなる。本体フレーム１０に、圧接状に支持された上下一対の熱板１．２と、この熱板間にシート状の熱処理物を挟持して通過させるように配置された上下一対の耐熱押えベルト３．４と、移送ベルトコンベヤ７及びこれらの駆動装置（モーター）６とを具有する。
【０００８】
駆動装置６は駆動ローラー５より耐熱押えベルト１．２及び移送ベルトコンベヤ７に動力を伝達するとともに、この駆動装置に熱シール温度及び速度を適正に調整するスピードコントロール装置８と、熱シールの設定適正温度の範囲を越えると逆転するように作動する正逆転装置９とが設けられている。
【０００９】
正逆転装置９は、図２に示すようにモーター回路９ａに並列に設けられたコンデンサーＣと、スピードコントロール装置８よりの指令で作動するリレーＲを設けてなり、リレーＲは接点９ｂ．９ｃに対する切換え接片９ｄを具有している。接片９ｄが接点９ｂに接しているときは、モーター６は正回転し、接点９ｃに切換わると、逆回転となる。
【００１０】
【作用】
電源スイッチを入れて上下に対向する熱板１．２を加熱し、同時に駆動装置（モーター）６を駆動させると、耐熱押えベルト３．４とともに、移送ベルトコンベヤ７が一斉に駆動されてコンベヤ７上より移送されてくる熱処理物のシール部位を押えベルト３．４間に挟持されたまま図１の矢印（イ方向）へ移送されその間にベルト３．４を通して熱板１．２により加熱圧着されて熱シールされる。上下熱板１．２の圧着部を通過し終ると、冷却装置１１を経て押えベルト１．２の至端部より送り出される。
【００１１】
熱シールの適正温度の範囲は図３に示す通りであるが、時間経過とともに温度は変化するから、この適正温度の範囲を越えると、スピードコントロールよりの指令でリレーＲが作動し接片９ｄが接点９ｂより９ｃに切換わる。すると今まで正回転していた駆動装置が逆回転するようになるため、移送コンベヤ７及び耐熱押えベルト３．４は図１の矢印（イ方向）とは逆に駆動されるため、製品の挿入はできなくなる。再び適正温度の範囲に戻ると即座にリレーＲの作動で接片の切換えが行われる為再び正回転駆動となり、製品は挿入可能となる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は上記のように、耐熱押えベルト３．４の駆動ローラー５に、動力を伝達する駆動装置６と、この駆動装置に熱シール温度及び速度を適正に調整するスピードコントロール装置８と、熱シールの適正温度の枠を越えると逆転するように作動する正逆転装置９とを設けてなるものであって、この構成により熱シールすべき製品の温度を常に一定の範囲に管理することが可能となるとともに、適正範囲を少しでも越えると、耐熱押えベルトへの製品の挿入が阻止されて不良熱シールを防ぐことができ、また適正温度に戻ると自動的にリレーの作動で接片の切換えが行われて正回転駆動となるため人手にたよることなく自動運転が実施され作業性を大幅に高めることが可能である。又機械を停止させたり、シャッターのようなメカニカル附設機構を要しないため構成が簡単でコスト的にも有利である。
【００１３】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した熱シール機の一例を示す正面図である。
【図２】正逆転装置の回路図である。
【図３】熱シールの適正温度の上限と下限の範囲を示すグラフ図である。
【符号の説明】
１．２  熱板
３．４  耐熱押えベルト
５      駆動ローラー
６      駆動装置（モーター）
７      移送ベルトコンベヤ
８      スピードコントロール装置
９      正逆転装置
１０    本体フレーム
【図１】
0004112055.tif 000002
【図２】
0004112055.tif 000003
【図３】
0004112055.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体がスプーンの形態をしており、スプーンの平板で長尺状の柄（３）の先端に、柄（３）と同じ幅にした口部（７）であるスプーン容器部（１）を設け、スプーン柄（３）の上面両側にガイドレール（５）を設け、多数の穴のあいた、方形状なすり切り板（２）を、ガイドレール（５）に移動自由にし、すり切り板（２）がスプーン容器部（１）の口部（７）を開閉可能にした事を特長とする、料理用計量スプーンである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、料理の際、粉類の調味料をスプーンだけで簡単にすり切りが出来るので正確に計量することができ、また計量した調味料をまとまることなく振り落とすために発明された、料理用計量スプーンである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、塩、砂糖などの粉系の調味料は、容器からスプーンを使って取り出し、さらに計量をする際にはスプーンの口部に箸などを当て、すり切っていた。また、調理にはそのスプーンを手でゆり動かしながら、食物に振り落として、味付けをしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには次のような欠点があった。
イ．  スプーンで計量する際、すり切るために、他に箸などを出さなければならなかった。
ロ．  塩など、食物に均一に振り掛けたい場合にも、スプーンからまとまって落ちてしまい、局所的に味が濃くなってしまう事があった。
ハ．  小麦粉などをまぶしつける場合、少量の場合は、他の用具をわざわざ汚すのは面倒であった。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
全体がスプーンの形態をしており、スプーンの平板で長尺状の柄（３）の先端に、柄（３）と同じ幅にした口部（７）であるスプーン容器部（１）を設け、スプーン柄（３）の上面両側にガイドレール（５）を設け、多数の穴のあいた、方形状なすり切り板（２）を、ガイドレール（５）に移動自由にし、すり切り板（２）がスプーン容器部（１）の口部（７）を開閉可能にした事を特長とする、料理用計量スプーンである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明をする。
（イ）  スプーン容器部（１）の口部（７）の上面から水平に、スプーン容器部（１）の口部（７）と同径の、平板で長尺状の柄（３）を設けたスプーンを構成する。
（ロ）  スプーンの柄（３）には、上面の両側に、すり切り板（２）の厚みをもったガイドレール（５）を設ける。
（ハ）  スプーン容器部（１）の口部（７）の先端上面に、ストッパー（４）を設ける。
（ニ）  スプーンおよびすり切り板（２）は、スプーン容器部（１）の内部が見えるよう、透明な素材で形成される。
（ホ）  すり切り板（２）は、平板で方形状からなる。
（ヘ）  すり切り板（２）は、複数の貫通する穴（８）をもち、穴（８）の異なる大きさ、並びをもった、数種類を用意する。
（ト）  すり切り板（２）には、後方に凸状の取っ手（６）を設ける。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明は料理をするときに、容器から調味料を取り出す際に、すり切り板（２）を長尺状の柄（３）の後方に移動させて、スプーン容器部（１）の口部（７）を開けた状態にし、スプーン容器部（１）の口部（７）に山が形成されるほど、調味料をすくいとる。すり切り板（２）を、前方に移動させて、ストッパー（４）に当たるまで閉じると、口部（７）より上に盛り上がった分の調味料は、すり切り板（２）によってすり切られ、スプーン容器部（１）の分量分が正確に計量される。さらにスプーン容器部（１）の口部（７）が、すり切り板（２）で閉じられている状態で逆さにし手を揺らすと、すり切り板（２）の穴（８）より、スプーン容器部（１）に入った調味料が粉末となって、食材（９）に振りかけられる。また、調味料の粒の大きさ、湿り具合に合わせて、穴の大きさを変えた、数種類のすり切り板（２）を付け替えることができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、調理時に、スプーンだけで簡単かつ正確に計量することができ、なおかつ、本発明から調味料を振り落とす際、食材に均一に調味料を振りかけることができるので、局所的に味付けが濃くなったり、ダマになったりすることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態の斜視図
【図３】本発明のすり切り板の平面図
【図４】本発明の実施形態の斜視図
【符号の説明】
１  スプーン容器部
２  すり切り板
３  柄
４  ストッパー
５  ガイドレール
６  取っ手
７  口部
８  穴
９  食材
【図１】
0004112839.tif 000002
【図２】
0004112839.tif 000003
【図３】
0004112839.tif 000004
【図４】
0004112839.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水効果のあるタオル地（１）の表裏任意の長方向一端部又は両端部に水切りの良い柔軟なメッシュ布（２）を、前腕部を挿入することができる程度の筒状に縫着または貼着したことを特徴とする腕ストッパー付きベビー用バスタオル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は乳幼児の入浴湯上げの受け渡し時に、柔軟且つ不安定な動きのある乳幼児を安全に受け渡しすることができ、且つ清拭のできるベビー用バスタオルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ベビー用バスタオルに関する先行技術には次の考案があった。
（１）  実公平５−４０７９７号公報        Ｈ０６．０７．２１
ベビー用バスタオル
本考案はバスタオルの一端を三角頭巾状に形成して乳児の頭部を覆い、余部のタオル地で乳児の体を下から包み込むように折り曲げ、両側端を面ファスナーで袋状に形成し、清拭と保温を兼ねたものである。
（２）  実公開  平０５−７４３９４          Ｈ０５．１０．１２
乳児用バスタオル
本考案はバスタオルの一端をフード状に形成したもので、乳児を包み込み冷気に触れさせない為のものである。
（３）  実公開  平０１−１４１５８６        H０１．０９．２８
乳児用湯上りタオル
本考案はタオルの両端部に設けた首かけひもを首に掛け、袋状となったタオルに乳幼児を包み込んで吊り下げた状態で、両手の自由度を図ったものである。
（４）  実公開  昭５７−３７３９１          S５７．０２．２７
乳幼児用バスタオル
本考案はタオルの一端に凹状の切り込みをいれ、寒冷時の湯上げのさい乳幼児の首を出した状態で包み込み、湯冷めを防止するものである。以上の考案において、湯上げ受け渡しの際の乳幼児の安全を考慮したバスタオルは見当たらなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
市販されている通常のベビー用バスタオルは正方形、又は長方形で共に一枚の布であり、乳幼児の湯上げ時には、適宜に開いた両腕上にタオルを広げて受け渡ししている。
展開されたタオルは安定に保持する方法がないうえに、両手の自由度はなく、柔軟且つ動きのある乳幼児を受けとるとき、タオルごと滑落する危険があった。
本発明は、乳幼児の入浴湯上げ時の安全を確保する為のベビー用バスタオルを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に請求項１は、吸水効果のあるタオル地の表裏任意の長方向一端部または両端部に、かさばらず水切りの良い柔軟なメッシュ布を、前腕部を挿入することができる程度の筒状に縫着または貼着したことを特徴とする腕ストッパー付きベビー用バスタオルである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図２において、吸水効果のあるタオル地（１）の表裏任意の長方向一端部または両端部に、かさばらず水切りの良い柔軟なメッシュ布（２）を、前腕部を挿入することができる程度の筒状に縫着または貼着する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は以上に説明したように構成されているので、下記の効果を有する。
【０００７】
請求項1は図2に示した腕ストッパー付きタオルを、図1に示すように乳幼児の入浴湯上げ時に、利き腕前腕部をタオルの筒状部に挿入し、タオルの他端を反対側前腕部に展開すれば、タオルの前腕部挿入側は安定に固定され、ずれて移動、落下することなく、安全に乳幼児を受け取ることができ、他端のタオル展開部は容易に乳幼児を包み込むことができる。
乳幼児の動きによっては、手首から先の手掌部及び手指により危険を制することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図1】  使用状態を示す斜視図である。
【図2】  請求項１の裏面斜視図である。
【符号の説明】
１    タオル
２    メッシュ布
【図１】
0004092379.tif 000002
【図２】
0004092379.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済み吸着剤を金網製円筒に入れ、水を吸着剤にスプレーしつつ、該円筒を回転させ、金網と吸着剤、および吸着剤相互の摩擦により吸着剤の水銀が吸着された表面層を除去し、除去された表面物を吸着剤表面よりスプレーされた水により洗い落として再生吸着剤を得る、ことを特徴とする吸着剤の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、非鉄製錬排ガス等の酸性排ガス中に気体又はミスト状で含有される微量水銀の除去に使用される吸着剤の再生方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
硫化物を原料とする製錬において、発生する製錬廃ガス中の二酸化硫黄を如何に処理するかということは大きな問題である。この問題に対する回答として、例えば、廃ガス中の二酸化硫黄とカルシウム分とを直接接触させ、得られた亜硫酸カルシウムを酸化して石膏を得る石灰石膏法があり、また例えば、五酸化バナジウムを用いて二酸化硫黄を三酸化硫黄に転換し、これを濃硫酸で吸収させて硫酸を得る方法がある。
【０００３】
ところで、原料となる硫化物には硫化水銀が含まれることがある。そのような原料を用いた場合、発生する廃ガス中には水銀が含まれる。このようなガスより石膏や硫酸を製造すると、得られる石膏や硫酸中の水銀濃度が高くなる。そのため、廃ガス中より水銀を除去した後に石膏や硫酸を製造している。
【０００４】
廃ガス中より水銀を除去する最も効率的な方法として吸着法がある。この吸着法は、例えば軽石等の表面に硫化物をコートしたものや、硫化物自体をペレット状にしたものを吸着剤として塔内に充填し、廃ガスをこの吸着剤層の中を通過させるものである。この場合、水銀は硫化物に固定され、廃ガスから分離される。
【０００５】
吸着剤は、一定時間使用された後、塔内より取り出される。吸着剤に吸着された水銀は専門処理業者により除去され、水銀が除去された吸着剤は亜鉛・鉛製錬の雑原料として焼結炉又は電気炉で処理される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
近年、種々の工程での省資源化が求められており、吸着剤利用率を如何に高めるか問われるようになってきている。仮に、吸着剤を使用元で長く使用することが可能であれば、輸送回数は削減でき、貴重な燃料資源の節約、ＣＯ2低減への貢献が可能となる。本発明は、こうした視点よりなされたものであり、吸着剤を効率的且つ経済的に使用する方法の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の方法は、吸着塔から取出した吸着剤を、金網製円筒に入れ、該円筒を回転させつつ水を吸着剤にスプレーする、あるいは、吸着剤が水スプレー下の金網製回転円筒内を通過するようにするものである。なお、水スプレー用配管は金網製円筒の上方に設けられていても良く、あるいは金網製円筒内部上方に設けられていても良い。
【０００８】
洗浄時間等の条件は、吸着剤が塔内で使用された条件により異なるため、予め適宜最適な条件を求めておき、それに合わせることが好ましい。
【０００９】
本発明では、回転する金網と吸着剤、あるいは吸着剤相互の摩擦により表面が除去される。そして、除去された吸着剤表面物はスプレー水により洗い落とされ、沈殿槽等に溜められ、回収され、所定量になるまで保管され、専門処理業者に送られる。表面が除去された吸着剤は洗浄後、再度吸着塔に充填され、繰り返し使用される。
【００１０】
本発明が採用しうる理由を以下に記す。吸着剤に吸着された水銀の大部分は、硫化物等として吸着剤表面に濃縮され、その結果、吸着剤の通気性が阻害され、水銀を含む酸性排ガスの通過が困難となり圧力損出の増加、或いは吸着剤への水銀吸着性能の低下が起きる。よって、通気性を阻害する表面層を除去すれば再使用可能となる。
【００１１】
【実施例】
次に実施例を用いて本発明をさらに説明する。
（実施例１）
二酸化硫黄７％を含む製錬廃ガスの一部を分岐し、分岐した廃ガスに水銀蒸気を導入し、廃ガス量５０Ｎｍ3／ｈ、二酸化硫黄濃度７％、水銀濃度１０ｍｇ／Ｎｍ3の割合で含む合成製錬廃ガスを用いて以下の試験を行った。
【００１２】
パン式ペレタイザーを用いて粒径５ｍｍの軽石の表面に平均厚さ０．５ｍｍの硫化鉛・亜鉛精鉱を固着させ、吸着剤を作成した。用いた硫化鉛・亜鉛精鉱の鉛品位は６５％、亜鉛品位は４％、硫黄品位は２０％である。
【００１３】
得られた吸着剤を内径５０ｃｍ、高さ２００ｃｍで、下部に吸着剤保持用の目皿を設けた吸着塔に高さ１００ｃｍまで充填した。吸着材料は２００ｋｇであった。
【００１４】
その後、上記合成ガスを上記吸着塔下部より導入し、吸着塔廃ガスを除害設備に導入し、無害化して大気放出した。試験期間中吸着塔前後のガス中水銀濃度を測定した。その結果を下記表１に示した。
【００１５】
0004092676.tif 000002
【００１６】
除去率が９０％に低下したところで、試験を停止し、吸着剤を吸収塔より全量抜き出した。この使用済みの吸着剤を開き目５ｍｍのステンレス製の網で作成した直径３０ｃｍ、長さ２００ｃｍの円筒形状の網管を水平に保持し、網管の上から水スプレーしながら５ｒｐｍの割合で２０分間回転させた。その後、網管より再生吸着剤を取り出し、吸着塔に充填し、上記試験を繰り返した。その結果、除去率９０％に低下するまでの時間は６７０時間であり、本発明の方法が有効であることがわかった。
なお、網下として回収された硫化鉛・亜鉛精鉱は２０ｋｇであった。
【００１７】
（比較例１）回転する網管を用いず、水洗した以外は実施例１と同様にして試験を行った。その結果、水洗した吸着剤を充填した場合、当初より除去率は９０％程度であり、除去率の向上は見られなかった。
【００１８】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば簡便に吸着剤を再生できる。よって、本発明は工業的に価値の高いものといえる。ちなみに、再生コストは１万円／ｔ程度であり、吸着剤製造コスト１０万円／ｔに比較し極めて安価である。