(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ間のメッセージの送受信によるコミュニケーションを実現する情報処理装置において、
コミュニケーションの契機となり得る第１のメッセージを受け付けて、前記第１のメッセージに付与されるメッセージＩＤを基点メッセージＩＤとして前記第１のメッセージと対応づけて第１の記憶手段に記憶する登録手段と、
前記基点メッセージＩＤと、前記第１のメッセージを受け付けたときに前記コミュニケーション単位に発行されるメールアドレス（以下「基点メールアドレス」という。）と、を対応づけて第２の記憶手段に記憶すると共に、前記基点メールアドレスを発信元メールアドレスとして設定したメールにより前記第１のメッセージを送信する転送手段と、
前記基点メールアドレスを宛先に含む第２のメッセージを受信すると、前記第２のメッセージの宛先に含まれる基点メールアドレスに対応する基点メッセージＩＤを前記第２の記憶手段から読み出し、この読み出した基点メッセージＩＤと前記第２のメッセージの内容とを対応づけて前記第１の記憶手段に記憶する受信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の記憶手段は、さらに、前記第１のメッセージを送信したユーザの会員番号を前記第１のメッセージに対応づけて記憶しており、
ユーザの端末装置から会員番号を含むメッセージの取得要求を受け付けると、前記第１の記憶手段から前記会員番号に対応づけて記憶されたメッセージと、当該メッセージの基点メッセージＩＤと同一の基点メッセージＩＤが対応づけて記憶されている他のメッセージとを読み出し、読み出した一以上のメッセージを前記ユーザの端末装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記転送手段は、
前記第１のメッセージに付与されたメッセージＩＤと同一の基点メッセージＩＤが前記第２の記憶手段に存在しない場合に、基点メールアドレスを発行する、
ことを特徴とする請求項１または２いずれか記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記登録手段は、
予め設定された条件を満たすメッセージを受け付けた場合に、当該メッセージを第１のメッセージに該当するものと判断する、
ことを特徴とする請求項１から３いずれか記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記登録手段は、ユーザの端末装置から第１の通信プロトコルに従って前記第１のメッセージを受け付け、
前記転送手段は、第２の通信プロトコルに従って前記第１のメッセージを送信する、
ことを特徴とする請求項１から４いずれか記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記基点メールアドレスは、シーケンシャルな数字により構成されるシーケンシャル部と乱数部とを含むことを特徴とする請求項１から５いずれか記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザ間のメッセージの送受信によるコミュニケーションを実現する情報処理システムにおけるメッセージの処理方法であって、
コミュニケーションの契機となり得る第１のメッセージを受け付けて、前記第１のメッセージに付与されるメッセージＩＤを基点メッセージＩＤとして前記第１のメッセージと対応づけて第１の記憶手段に記憶する登録工程と、
前記基点メッセージＩＤと、前記第１のメッセージを受け付けたときに前記コミュニケーション単位に発行されるメールアドレス（以下「基点メールアドレス」という。）と、を対応づけて第２の記憶手段に記憶する発行工程と、
前記基点メールアドレスを発信元メールアドレスとして設定したメールにより前記第１のメッセージを送信する転送工程と、
前記基点メールアドレスを宛先に含む第２のメッセージを受信すると、前記第２のメッセージの宛先に含まれる基点メールアドレスに対応する基点メッセージＩＤを前記第２の記憶手段から読み出し、この読み出した基点メッセージＩＤと前記第２のメッセージの内容とを対応づけて前記第１の記憶手段に記憶する受信工程と、
を備えることを特徴とするメッセージの処理方法。
【請求項８】
前記第１の記憶手段は、前記第１のメッセージを送信したユーザの会員番号を前記第１のメッセージに対応づけて記憶しており、
ユーザの端末装置から会員番号を含むメッセージの取得要求を受け付けると、前記第１の記憶手段から前記会員番号に対応づけて記憶されたメッセージと、当該メッセージの基点メッセージＩＤと同一の基点メッセージＩＤが対応づけて記憶されている他のメッセージとを読み出し、読み出した一以上のメッセージを前記ユーザの端末装置に送信する送信工程と、
を備えることを特徴とする請求項７記載のメッセージの処理方法。
【請求項９】
前記転送工程は、
前記第１のメッセージに付与されたメッセージＩＤと同一の基点メッセージＩＤが前記第２の記憶手段に存在しない場合に、基点メールアドレスを発行する、
ことを特徴とする請求項７または８いずれか記載のメッセージの処理方法。
【請求項１０】
前記登録工程は、
予め設定された条件を満たすメッセージを受け付けた場合に、当該メッセージを第１のメッセージに該当するものと判断する、
ことを特徴とする請求項７から９いずれか記載のメッセージの処理方法。
【請求項１１】
前記登録工程は、ユーザの端末装置から第１の通信プロトコルに従って前記第１のメッセージを受け付け、
前記転送工程は、第２の通信プロトコルに従って前記第１のメッセージを送信する、
ことを特徴とする請求項７から１０いずれか記載のメッセージの処理方法。
【請求項１２】
前記基点メールアドレスは、シーケンシャルな数字により構成されるシーケンシャル部と乱数部とを含むことを特徴とする請求項７から１１いずれか記載のメッセージの処理方法。
【請求項１３】
請求項７乃至請求項１２のいずれか１項に記載のメッセージの処理方法をコンピュータで実行させるための情報処理プログラムを格納したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
請求項７乃至請求項１２のいずれか１項に記載のメッセージの処理方法をコンピュータで実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１５】
個人ユーザの端末装置から電子メールを利用する企業ユーザに対する応募メッセージの送信要求をＷｅｂ画面により受け付けると、前記個人ユーザが応募した職種を特定する応募職種コードを含む応募メッセージの内容と、前記応募メッセージを特定する基点メッセージＩＤと、前記応募メッセージを契機として発生し得るコミュニケーション単位に発行される基点メールアドレスと、前記個人ユーザの会員番号とを関連づけて所定の記憶手段に記憶し、前記応募メッセージを含む電子メールを、前記基点メールアドレスを発信元メールアドレスとして設定すると共に、前記送信要求に含まれる企業コードに基づいて記憶装置から読み出した電子メールアドレスを宛先として設定して、前記企業ユーザの電子メールアドレスに対して送信する送信手段と、
前記企業ユーザの端末装置から前記応募メッセージに対する返信メッセージを電子メールにより受信すると、受信した電子メールの送信先に設定されたメールアドレスに従って前記所定の記憶手段から当該メールアドレスに対応づけて記憶された基点メッセージＩＤを特定し、この特定した基点メッセージＩＤと前記返信メッセージの内容とを関連づけて前記所定の記憶手段に記憶する受信手段と、
前記個人ユーザの端末装置から会員番号を含むメッセージの表示要求を受け付けると、前記所定の記憶手段から前記会員番号に対応づけて記憶されたメッセージと、当該メッセージの基点メッセージＩＤと同一の基点メッセージＩＤが対応づけて記憶されている応募メッセージ及び返信メッセージを読み出すとともに、前記応募メッセージに含まれる応募職種コードによって応募職種を特定して前記個人ユーザの端末装置に画面表示させる表示手段と、
を備えることを特徴とする求人システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、異なる通信手段を用いたユーザ間においてメッセージの送受信を実現するための情報処理装置及び異なる通信手段を用いたユーザ間においてメッセージを送受信する方法の技術に関する。
【従来技術】
近年、インターネット技術の発達に伴い、Ｗｅｂシステムやメールシステムが普及している。ユーザは、Ｗｅｂに対応したブラウザ（以下、「Ｗｅｂブラウザ」という。）を用いて多種多様な情報を提示するＷｅｂサイトから所望の情報を取得したり、また、電子メール送受信用ソフト（以下、「メーラ」という。）を用いて電子メールをやりとりすることができる。
【０００２】
特に、電子メールは、ネットワークを介してコミュニケーションを実現する通信手段として、ユーザの間で広く普及している。この電子メールは、メールサーバとメーラとの間でメッセージを送受信するもので、具体的には、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）に従ってメッセージを送信し、ＰＯＰ（Post Office Protocol）に従ってメッセージを受信する電子メールシステムによって実現される。
【０００３】
しかし、この電子メールシステムにより電子メールをやりとりする場合には、ユーザは、専用のメーラを別途用意する必要があるなどの理由から、新たなメールシステムも提案されている。例えば、特開平１０−６３５９０に開示されたＷｅｂメールシステムは、ＷｅｂサーバとＷｅｂブラウザとの間でメッセージを送受信するもので、具体的には、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）に従ってメッセージを送受信するものである。このＷｅｂメールシステムは、Ｗｅｂブラウザさえ用意すれば、ユーザは、別途メーラを用意する必要がなく、また、使い慣れたＷｅｂブラウザを操作することでメッセージを送受信することができるといった利点がある。
【０００４】
さらに、特開平１０−６３５９０では、Ｗｅｂメールシステムと電子メールシステムとの間でメッセージを送受信する技術も開示されている。Ｗｅｂメールシステムと電子メールシステムとでは、メッセージを送受信するプロトコルや取り扱うデータの形式等が異なる。そこで、上記Ｗｅｂメールシステムは、宛先に電子メールのアドレスが指定された場合には、Ｗｅｂブラウザより送信されたＷｅｂメールを、通常の電子メールのフォーマットに書き換えてＳＭＴＰにより送信する一方、ＰＯＰにより受信した電子メールをＷｅｂメールと同様にデータベースに保管することで、Ｗｅｂメールシステムと電子メールシステムとの間のメッセージの送受信を実現しようとしている。このようにＷｅｂメールシステムにおいては、Ｗｅｂブラウザと電子メールシステムとの間の整合処理を実行することにより、Ｗｅｂブラウザをメーラとして機能させることができる。即ち、Ｗｅｂメールシステムも、電子メールの送受信を行うシステム、即ち一種のメーラであると考えることができる。
【発明が解決しようとする課題】
上述したような従来のメールシステムでは、ユーザは、Ｗｅｂブラウザやメーラを適宜選択して電子メール、即ちメッセージを送受信することができるものの、このメッセージをコミュニケーション単位で把握しようとする場合には、以下に述べるような問題があった。
【０００５】
従来のメールシステムにおいては、一般的に、メールアドレスを単位としてメッセージを管理する方式が採用されている。しかし、例えば、コミュニケーションの多様化に伴い送受信されるメッセージの量が増え内容も複雑になると、全てのメッセージを同一に取り扱うよりも、コミュニケーション単位でメッセージを管理し、１つのコミュニケーションにおけるメッセージの履歴を即座に把握できたほうがユーザにとって好ましい場合がある。
【０００６】
そこで、複数のメッセージの関連性を把握し、メッセージの関連性が把握できるように階層表示する技術も提案されている。この場合、メッセージの関連性を検出するキーとして、例えば電子メールアドレス及び件名欄の文言等が使用される。このキーを用いて関連性を把握し、関連するメッセージを、例えば時系列表示することにより、上述の階層表示が実現される。この階層表示においては、或るキーワード単位でメッセージを束ねることができるが、束ねられたメッセージの中には、話題的に全く関係の無いものも混じるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、複数のメッセージをコミュニケーション単位で管理することができるとともに、真に関係のあるメッセージを束ねることができるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、コミュニケーションの始まりとなったメッセージ（以下、「基点メッセージ」という。）と基点メッセージを契機として送受信される他のメッセージとを関連づけて管理する構成において、基点メッセージに付与される基点メッセージＩＤに関連づけてメールアドレス（以下、「基点メールアドレス」という。）を生成するという新規かつ斬新なアイデアに基づくものである。そして、これにより、例えば通信手段の異なる外部からメッセージが送信される場合でも、その宛先となる基点メールアドレスにより基点メッセージＩＤを特定することができるので、その結果、基点メッセージＩＤに紐づくメッセージを１つのコミュニケーションにおけるメッセージとして管理することができるようになる。
【０００８】
すなわち、本発明に係る情報処理装置は、コミュニケーションの契機となった基点メッセージとこの基点メッセージを契機とする他のメッセージとを記憶するとともに、前記基点メッセージ及び前記他のメッセージを前記基点メッセージに付与される基点メッセージＩＤと対応づけて記憶する第１の記憶手段と、前記基点メッセージＩＤと前記基点メッセージを所定のメールアドレスに対して送信するための基点メールアドレスとを対応づけて記憶する第２の記憶手段と、第１のユーザの端末装置から第２のユーザに対する第１のメッセージを受け付けると、前記第１のメッセージの基点メッセージＩＤに対応する基点メールアドレスを前記第２の記憶手段から読み出し、前記第１のメッセージを前記読み出した基点メールアドレスから第２のユーザのメールアドレスに対して送信する送信手段と、前記基点メールアドレスに対して送信される第２のメッセージを受信すると、前記第２のメッセージの基点メールアドレスに対応する基点メッセージＩＤを前記第２の記憶手段から読み出し、この読み出した基点メッセージＩＤと前記第２のメッセージの内容とを対応づけて前記第１の記憶手段に記憶する受信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記送信手段は、前記第１のユーザの端末装置からメッセージの取得要求を受け付けると、前記第１の記憶手段から基点メッセージとこの基点メッセージを契機とする他のメッセージとを基点メッセージＩＤに基づいて読み出し、読み出した基点メッセージと他のメッセージを前記ユーザの端末装置に送信することを特徴とする。
【００１０】
また、前記送信手段は、前記第１のメッセージの基点メッセージＩＤに対応する基点メールアドレスが第２の記憶手段に存在しない場合には、基点メールアドレスを生成することを特徴とする。
【００１１】
また、前記送信手段は、前記第１のユーザの端末装置から第１のメッセージを受け付けると、前記第１のメッセージがコミュニケーションの契機となる基点メッセージに該当するか否かを判断し、前記基点メッセージに該当すると判断する場合には、前記第１のメッセージのメッセージＩＤを基点メッセージＩＤとして設定することを特徴とする。
【００１２】
また、前記送信手段は、前記第１のユーザの端末装置から第１の通信プロトコルに従って前記第１のメッセージを受け付け、第２の通信プロトコルに従って前記第１のメッセージを第２のユーザのメールアドレスに送信することを特徴とする。
【００１３】
また、前記基点メールアドレスは、シーケンシャルな数字により構成されるシーケンシャル部と乱数部とから構成されることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、コミュニケーションの契機となった基点メッセージとこの基点メッセージを契機とする他のメッセージとを記憶するとともに、前記基点メッセージ及び前記他のメッセージを前記基点メッセージに付与される基点メッセージＩＤと対応づけて記憶する第１の記憶手段と、前記基点メッセージＩＤと前記基点メッセージを所定のメールアドレスに対して送信するための基点メールアドレスとを対応づけて記憶する第２の記憶手段と、を備えたシステムにおけるメッセージの処理方法であって、第１のユーザの端末装置から第２のユーザに対する第１のメッセージを受け付けると、前記第１のメッセージの基点メッセージＩＤに対応する基点メールアドレスを前記第２の記憶手段から読み出し、前記第１のメッセージを前記読み出した基点メールアドレスから第２のユーザのメールアドレスに対して送信する第１の送信工程と、前記基点メールアドレスに対して送信される第２のメッセージを受信すると、前記第２のメッセージの基点メールアドレスに対応する基点メッセージＩＤを前記第２の記憶手段から読み出し、この読み出した基点メッセージＩＤと前記第２のメッセージの内容とを対応づけて前記第１の記憶手段に記憶する受信工程と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、前記第１のユーザの端末装置からメッセージの取得要求を受け付けると、前記第１の記憶手段から基点メッセージとこの基点メッセージを契機とする他のメッセージとを基点メッセージＩＤに基づいて読み出し、読み出した基点メッセージと他のメッセージを前記ユーザの端末装置に送信する第２の送信工程と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、前記第１の送信工程は、前記第１のメッセージの基点メッセージＩＤに対応する基点メールアドレスが第２の記憶手段に存在しない場合には、基点メールアドレスを生成することを特徴とする。
【００１７】
また、前記第１の送信工程は、前記第１のユーザの端末装置から第１のメッセージを受け付けると、前記第１のメッセージがコミュニケーションの契機となる基点メッセージに該当するか否かを判断し、前記基点メッセージに該当すると判断する場合には、前記第１のメッセージのメッセージＩＤを基点メッセージＩＤとして設定することを特徴とする。
【００１８】
また、前記第１の送信工程は、前記第１のユーザの端末装置から第１の通信プロトコルに従って前記第１のメッセージを受け付け、第２の通信プロトコルに従って前記第１のメッセージを第２のユーザのメールアドレスに送信することを特徴とする。
【００１９】
また、前記基点メールアドレスは、シーケンシャルな数字により構成されるシーケンシャル部と乱数部とから構成されることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る求人システムは、個人ユーザの端末装置から電子メールを利用する企業ユーザに対する応募メッセージの送信要求をＷｅｂ画面により受け付けると、前記個人ユーザが応募した職種を特定する応募職種コードを含む応募メッセージの内容と、前記応募メッセージを特定する基点メッセージＩＤと、前記応募メッセージを送信するための基点メールアドレスと、を関連づけて所定の記憶手段に記憶し、前記応募メッセージを含む電子メールを前記基点メールアドレスから前記企業ユーザの電子メールアドレスに対して送信する送信手段と、
前記企業ユーザの端末装置から前記応募メッセージに対する返信メッセージを電子メールにより受信すると、受信した電子メールの送信先に設定された基点メールアドレスに従って前記所定の記憶手段から基点メッセージＩＤを特定し、この特定した基点メッセージＩＤと前記返信メッセージの内容とを関連づけて前記所定の記憶手段に記憶する受信手段と、前記個人ユーザの端末装置からメッセージの表示要求を受け付けると、前記所定の記憶手段から前記基点メッセージＩＤに従って前記応募メッセージ及び返信メッセージを読み出すとともに、前記応募メッセージに含まれる応募職種コードによって応募職種を特定して前記個人ユーザの端末装置に画面表示させる表示手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
上記方法の発明は物の発明として把握することができ、物の発明は方法の発明として把握することができる。また、上記発明は、コンピュータに所定の機能を実現させるプログラム及びこのプログラムを記録した記録媒体としても成立する。なお、前記記録媒体とは、例えば、ハードディスク（ＨＤ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）やＣＤ−ＲＯＭ等のほかに、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリを含む。また、前記コンピュータとは、例えば、ＣＰＵやＭＰＵといったいわゆる中央処理装置がプログラムを解釈することで所定の処理を行う、いわゆるマイクロコンピュータ等をも含む。
【００２２】
なお、本明細書において、手段とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その手段が有する機能をソフトウェアによって実現する場合やハードウェア回路によって実現する場合も含む。また、１つの手段が有する機能が２つ以上の物理的手段により実現されても、２つ以上の手段の機能が１つの物理的手段により実現されても良い。
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、下記実施の形態では、本発明を求人システムに用いた場合について説明するが、本発明はこれに限られず、Ｗｅｂブラウザ及びメーラを利用してユーザ間のコミュニケーションを実現するシステム全般に適用することができる。
［第１の実施形態］
本実施形態における求人システムは、仕事を探す個人ユーザと、求人を応募する企業ユーザとの間におけるコミュニケーションを実現するものである。求人システムにおけるコミュニケーションは、典型的には、個人ユーザが所望する企業の職種に応募を行うことによって開始される。そして、このコミュニケーションの手段としては、Ｗｅｂブラウザおよび電子メールがあり、個人ユーザまたは企業ユーザは、自身の希望するコミュニケーション手段を用いることができる。なお、ここでは、個人ユーザがＷｅｂブラウザを利用し、応募先である企業ユーザが電子メールを利用している場合について説明する。
［システム概要］
図１は、本実施形態に係る求人システムの概要を説明するための図である。同図に示すように、求人システム（サーバ）１０は、個人の端末装置２０と企業の端末装置３０と通信網４０を介して相互に接続されることにより構成される。
【００２３】
求人システム１０は、典型的には、Ｗｅｂサーバ、データベースサーバ（以下、「ＤＢサーバ」という。）及びメールサーバとしての機能をおもに有する。求人システム１０は、個人ユーザの端末装置２０から送信される要求を受け付け、要求に応じた所定の処理を行うとともに処理結果を個人ユーザの端末装置２０に返信する。また、求人システム１０は、企業ユーザの端末装置２０との間で電子メールを送受信する。一方、個人ユーザの端末装置２０は、Ｗｅｂブラウザを実装し、個人ユーザの操作に従って所定の要求を求人システム１０に対して送信する。企業ユーザの端末装置３０は、メーラを実装し、求人システム１０との間で電子メールを送受信する。なお、求人システム１０の詳細な概要については、図２にて後述する。
【００２４】
ここで、同図を用いて、求人システムの動作及び求人システムにより実現されるサービスの概要を説明する。
【００２５】
求人システム１０には、個人ユーザの個人情報と企業ユーザの求人情報とが予め登録されている。企業ユーザの求人情報には、応募する職種の内容や条件等のほか、個人ユーザから応募を受け付ける際の手段（メーラまたはＷｅｂ画面）を指定する情報が含まれる。
【００２６】
個人ユーザは、端末装置２０のＷｅｂブラウザを操作して、求人システムのログイン画面にアクセスし、ＩＤやパスワードを入力してログインする。ログインが認められると、個人ユーザは、会員のＴＯＰ画面にアクセスすることができる。会員のＴＯＰ画面では、企業の求人情報の概要が表示されるので、個人ユーザは所望する企業（職種）を検索し選択する。
【００２７】
個人ユーザが所定の企業（職種）を選択すると、求人システム１０は、個人ユーザより選択された企業（職種）の情報をデータベースから読み出して、個人ユーザの端末装置２０に送信する。個人ユーザは、Ｗｅｂ画面上で企業（職種）の情報を閲覧し、応募したい情報であれば、所定の情報（応募情報）を入力し、応募ボタンを選択する。個人ユーザが応募ボタンを選択すると、個人ユーザの端末装置２０から応募情報がメッセージとして求人システム１０に送信される(図１(1))。求人システム１０が、この応募情報を受け付けることにより、個人ユーザと企業ユーザとの間のコミュニケーションが開始される。
【００２８】
求人システム１０は、個人ユーザから応募メッセージを受信すると、その応募内容をデータベースに登録するとともに、これに基づいて電子メールを作成し、企業ユーザの端末装置３０に送信する（同図(2)）。企業ユーザは、メーラを操作して電子メールを受信し、応募内容を確認すると、その返信を電子メールにて求人システム１０に送信する（同図(3)）。
【００２９】
求人システム１０は、企業ユーザからの電子メールを受信すると、電子メールの内容をデータベースに登録する。そして、個人ユーザから応募に関するメッセージの閲覧要求を受け付けると、同一コミュニケーション（応募）内のメッセージとして、個人ユーザが応募したメッセージとともに企業ユーザからの返信メッセージをデータベースから読み出して、個人ユーザの端末装置２０に送信する（同図(4)）。
【００３０】
個人ユーザの端末装置２０は、求人システム１０から送信されるメッセージを受信すると、同一コミュニケーションすなわち応募単位で閲覧することができるように受信したメッセージを階層表示する。階層表示とは、典型的には、個人ユーザが送信した応募メッセージを「親」とした場合に、これに紐づく企業からの返信メッセージ等を「子」として表示するものである。
【００３１】
個人ユーザは、Ｗｅｂ画面上で、企業ユーザからの返信メッセージを読み、必要であれば、メッセージ返信画面にて、企業ユーザに対するメッセージを作成し、「返信」ボタンを選択する。個人ユーザの端末装置２０は、個人ユーザから「返信」ボタンが選択されると、メッセージを求人システム１０に送信する。
【００３２】
求人システム１０は、このメッセージを受信すると、他のメッセージと関連づけてデータベースに格納するとともに、電子メールを作成して企業ユーザの端末装置３０に送信する。企業ユーザは、前回と同様に、端末装置３０のメーラを操作して、電子メールを受信し、その返信を電子メールにて求人システム１０に送信する。そして、求人システム１０は、受信した電子メールに基づくメッセージを、他のメッセージと関連づけて個人ユーザの端末装置１０に送信する。
【００３３】
以上のように、求人システム１０によれば、通信手段の異なるユーザ間でメッセージが送受信されるとともに、これらのメッセージは、応募というコミュニケーション単位で管理される。なお、コミュニケーション単位でメッセージを管理するための具体的な構成については、以下に詳述する。
［システム構成］
図２は、本発明に係る求人システムの詳細な構成を説明するための図である。同図に示すように、求人システム１０は、Ｗｅｂアプリケーションサーバ（ＷｅｂＡＰサーバ）１０１、ＤＢサーバ１０２、転送メールサーバ１０３及びメールサーバ１０４から構成される。
【００３４】
ＷｅｂＡＰサーバ１０１は、個人ユーザからの要求に応じた処理を行うとともに求人サイトの運営に関する業務処理を行うためのものである。例えば、求人情報等を個人ユーザの端末装置２０に画面表示し、この画面から個人ユーザの入力（要求）を受け付け、受け付けた個人ユーザからの要求に応じて所定の処理を実行する手段を備える。典型的には、メッセージ登録手段やメッセージ送信手段等を備える。
【００３５】
メッセージ登録手段は、Ｗｅｂ画面を介して個人ユーザから応募を受け付けると、メッセージの登録処理を行う。具体的には、ＤＢサーバ１０２の個人送信メッセージテーブルと企業受信メッセージテーブルに、メッセージ情報等を格納する（図２(1)(2))。
【００３６】
ＤＢサーバ１０２は、個人ユーザと企業ユーザ間のコミュニケーションに関するデータを格納する記憶手段であり、典型的には、個人ユーザまたは企業ユーザからのメッセージや、基点メッセージＩＤ及び基点メールアドレスを格納する。また、ＤＢサーバ１０２は、メッセージを格納する４つのテーブル（個人送信メッセージテーブル、個人受信メッセージテーブル、企業送信メッセージテーブル、企業受信メッセージテーブル）と、転送メールアドレスを格納する転送メールアドレステーブルを備える。各テーブルの具体的な構成については後述する。
【００３７】
転送メールサーバ１０３は、Ｗｅｂブラウザより送信されたメッセージを電子メールとして転送するための処理を行うメール転送手段や、電子メールとして受信したメッセージをＷｅｂブラウザに送信するための処理を行うメール受信手段とを備える。
【００３８】
メール転送手段は、企業受信メッセージテーブルからメッセージを読み出し（図２(3)）、転送メールアドレステーブルを参照して基点メッセージＩＤに対応する基点メールアドレスを取得する（図２(4)）。そして、メッセージの情報に基づいて電子メールを生成すると、取得した基点メールアドレスを発信元に設定し、メールサーバ１０４に送信する。メールサーバ１０４への送信が終了すると、その旨を個人送信メッセージテーブル及び企業受信メッセージテーブルに格納する（図２(5)）。なお、メール転送手段は、転送メールアドレステーブルに基点メッセージＩＤに対応する基点メールアドレスが無い場合は、基点メールアドレスを生成し、基点メッセージＩＤと対応付けて転送メールアドレステーブルに登録する。この基点メールアドレスは、シーケンシャルな数字部と乱数部とから構成され、コミュニケーション単位で電子メールの送受信及び束ねができるように重複発行されない。
【００３９】
メールサーバ１０４は、企業ユーザとの間で電子メールの送受信処理を行う配送メールサーバと、受信メールサーバとから構成される。
【００４０】
配送メールサーバは、転送メールサーバ１０３のメール転送手段から送信される電子メールを受信すると（図２(6))、ＳＭＴＰにより企業ユーザの端末装置３０に送信する（図２(7)）。
【００４１】
受信メールサーバは、企業の端末装置３０から送信される電子メールを、配送メールサーバを介してＰＯＰにより受信すると（図２(9))、受信メールボックスに格納する。受信メールボックスに格納された電子メールは、転送メールサーバ１０３のメール受信手段によって取り出され、処理される（図２(10))。なお、エラーメールについては、別途エラーメールボックスに格納し、エラーメール受信手段により取り出され、処理される（図２(11))。
【００４２】
転送メールサーバ１０３のメール受信手段は、受信メールサーバの受信メールボックスから電子メールを取り出すと、電子メールの宛先から基点メールアドレスを抽出し、乱数部を復元する（図２(10))。次に、転送メールアドレステーブルを参照して基点メールアドレスに対応する基点メッセージＩＤを取得する。そして、個人受信メッセージテーブルと企業送信メッセージテーブルに、受信した電子メールの内容を、基点メッセージＩＤとともに格納する（図２(13)）。
【００４３】
ＷｅｂＡＰサーバ１０１のメッセージ送信手段は、Ｗｅｂ画面を介して個人ユーザからメッセージの閲覧要求を受け付けると、送受信されたメッセージを個人ユーザの端末装置２０に送信する。具体的には、ＤＢサーバ１０２のメッセージテーブル（個人送信メッセージテーブル、個人受信メッセージテーブル）から基点メッセージＩＤによって紐付けられるメッセージを読み出して、個人ユーザの端末装置２０に送信する（図２(14)(15)）。
【００４４】
このように、本求人システム１０によれば、電子メールにより受信したメッセージが、基点メッセージＩＤと関連づけて各テーブルに格納される。よって、ＷｅｂＡＰサーバ１０１は、同一コミュニケーションにおける全てのメッセージ、即ちＷｅｂサイトのアクセスに依存する通信手段によるメッセージと、メーラに依存する通信手段によるメッセージとを、基点メッセージＩＤに紐付けて抽出することができるので、個人ユーザは、同一コミュニケーション内のメッセージを関連づけて閲覧することができるようになる。なお、メーラに依存する通信手段によるメッセージの基点メッセージＩＤへの紐付けは、基点メッセージＩＤと基点メールアドレスの紐付けにより実現する。
［データベース構成］
図３は、本実施形態に係るデータベースの構成の一例を示す図である。同図に示すように、ＤＢサーバ１０２は、メッセージを格納する４つのテーブル（個人送信メッセージテーブル、個人受信メッセージテーブル、企業送信メッセージテーブル、企業受信メッセージテーブル）と、転送メールアドレスを格納する転送メールアドレステーブルと、応募した個人ユーザの現在の状況を格納する接触者テーブルと、企業の基本情報を格納する企業マスタとを備える。
【００４５】
同一コミュニケーションにおけるメッセージは、全て同じ基点メッセージＩＤを有するので、各メッセージテーブルのレコード（メッセージ）は、基点メッセージＩＤによって互いに関連づけられる。
［メッセージテーブル］
［個人送信メッセージテーブル］
個人送信メッセージテーブルは、個人ユーザが送信したメッセージを格納するテーブルである。個人ユーザは、送信履歴としてこれらのメッセージを参照することができる。個人送信メッセージテーブルは、具体的には、メッセージＩＤ、法人コード、窓口コード、会員番号、応募形態、メッセージ発生経路、基点メッセージＩＤ、件名、本文、及び応募職種コードを有する。各レコードは、メッセージＩＤによって識別されるとともに、基点ＩＤによって他のテーブルのメッセージと関連づけられる。
【００４６】
メッセージＩＤは、本システムにおいて送受信されるメッセージを一意的に識別するためのもので、各メッセージに与えられるシーケンス番号である。また、上述した４つのメッセージテーブルにおいて、１つのシーケンス番号を利用しているので、４つのテーブル中に同じメッセージＩＤが付いたレコードは存在しない。
【００４７】
法人コードは、企業を特定するためのものであり、法人コードと窓口コードによって１つの契約先企業を特定することができるように構成される。会員番号は、個人ユーザを一意的に特定するためのものである。応募形態は、匿名の応募か実名の応募かを区別するためのものであり、これらを区別するためのフラグが格納される。メッセージ発生経路は、コミュニケーションの始まりの契機を表すためものであり、この契機を表すフラグが格納される。例えば、Ｗｅｂ画面から始まったことを示す情報が格納される。
【００４８】
基点メッセージＩＤは、メッセージをコミュニケーション単位で管理するためのものであり、コミュニケーションの始まりとなったメッセージＩＤが格納される。なお、該当レコードが、コミュニケーションの始まりとなるメッセージの場合は、メッセージＩＤと同じ値が格納される。
【００４９】
件名は、メッセージの件名（タイトル）が格納される。また、本文は、メッセージの本文が格納される。応募職種コードは、応募した職種を特定するための情報を格納するためのものであり、例えば、「営業」「総務」などを示すコードが格納される。
［企業受信メッセージテーブル］
企業受信メッセージテーブルは、個人ユーザから送信され、企業ユーザが受信したメッセージを格納するテーブルである。個人ユーザが送信したメッセージには、電子メールから送信したメッセージも、Ｗｅｂ画面から送信したメッセージも格納される。企業ユーザは、受信履歴としてこれらのメッセージを参照することができる。
【００５０】
企業受信メッセージテーブルの構成は、個人送信メッセージテーブルの構成とほぼ同じであるため、異なる部分について説明する。具体的には、評価には、メッセージを受信した時点での企業ユーザの個人ユーザに対する評価が格納される。また、ＳＴＥＰには、このメッセージを受信した時点でのＳＴＥＰが格納される。ＳＴＥＰとは、応募者とのコミュニケーションの進捗段階を表すもので、例えば、応募受信、面接日設定、一次面接終了などが格納される。
［企業送信メッセージテーブル］
企業送信メッセージテーブルは、企業ユーザが送信したメッセージを格納するテーブルである。企業ユーザが送信したメッセージには、電子メールから送信したメッセージも、Ｗｅｂ画面から送信したメッセージも格納される。企業ユーザは、送信履歴としてこれらのメッセージを参照することができる。
【００５１】
企業送信メッセージテーブルの構成は、他のメッセージテーブルの構成とほぼ同じであるため、説明を省略する。
［個人受信メッセージテーブル］
個人受信メッセージテーブルは、企業ユーザから送信され、個人ユーザが受信したメッセージを格納するテーブルである。なお、企業ユーザから送信されたメッセージには、電子メールから送信したメッセージも、Ｗｅｂ画面から送信したメッセージも格納される。個人ユーザは、受信履歴としてこれらのメッセージを参照することができる。
【００５２】
個人受信メッセージテーブルの構成は、他のメッセージテーブルの構成とほぼ同じであるため、説明を省略する。
［転送メールアドレステーブル］
転送メールアドレステーブルは、基点メッセージＩＤと基点メールアドレスとの関連を表す情報を格納するためのものである。
【００５３】
基点メールアドレスは、求人システム１０が受信するメールアドレスであり、シーケンス情報とランダムな数字情報とから構成される。なお、本実施形態では、シーケンス情報及びランダムな数字情報は、それぞれ１２桁からなるものとする。基点メッセージＩＤは、上述したように、コミュニケーションの始まりとなったメッセージに付与されるＩＤである。
【００５４】
なお、基点メールアドレスは基点メッセージＩＤと対応づけて格納されるので、基点メッセージＩＤが異なれば基点メールアドレスも異なる。従って、個人ユーザがＷｅｂブラウザよりメッセージを送信する場合には、当該メッセージの基点メッセージＩＤから基点メールアドレスを特定するので、コミュニケーションごとに異なる基点メールアドレスを利用することができる。
【００５５】
そして、企業ユーザから送信される電子メールは、宛先（ＴＯ）に設定された基点メールアドレスから、基点メッセージＩＤを特定することができる。従って、電子メールのメッセージであっても、基点メッセージＩＤとともにデータベースに格納することにより、同一コミュニケーション内の他のメッセージと関連づけることが可能になる。
この基点メールアドレスを使用することにより、個人ユーザの匿名性、即ち個人ユーザの私用メールアドレス等を公開することなく、個人ユーザ側がＷｅｂサイトアクセス、企業側がメーラを利用しても、コミュニケーション単位のメッセージ管理をしつつ、個人ユーザと企業の匿名通信を実現することができる。また、この基点メールアドレスは、個人ユーザや企業を意識して発行されるのではなく、コミュニケーション単位に発行されるため、個人ユーザの匿名性を保ちつつ、個人ユーザ若しくは企業、更には求人応募枠毎に、複数のコミュニケーションを個別に管理することができる。なお、企業側の処理を契機に或る個人ユーザに対するコミュニケーションが発生した場合も同様に、その個人ユーザ（コミュニケーション）に対応付けて、基点メールアドレスを発行することができる。
［接触者テーブル］
接触者テーブルは、応募者の「現在の状態」を表す情報を格納するためのものである。
【００５６】
接触者テーブルの各レコードは、上述した法人コード、窓口コード、応募職種コード及び会員番号によって識別される。また、接触者テーブルは、応募者の「現在の状態」を表す情報として、最新評価、最新ＳＴＥＰ、最新受信メッセージＩＤ、最新送信メッセージＩＤを有する。
【００５７】
最新評価には、該当する個人ユーザの最新の評価が格納され、最新ＳＴＥＰには、該当する個人ユーザの最新のＳＴＥＰが格納される。また、最新受信メッセージＩＤは、最新の受信メッセージのＩＤが格納され、最新送信メッセージＩＤには、最新の送信メッセージのＩＤが格納される。
【００５８】
各メッセージテーブルには、メッセージ送受信時の評価やＳＴＥＰが格納されるが、接触者テーブルには、常に応募者の最新の状態が格納されるので、例えば、個人ユーザや企業ユーザは、当該接触者テーブルを参照して最新の状態を即座に把握することができる。
［企業マスタ］
企業マスタは、企業ユーザの基本情報を格納するためのものである。具体的には、企業マスタは、法人コード、窓口コード、メーラ利用区分及び外部メール送信先メールアドレスを有している。
【００５９】
法人コードは、既述のように企業を特定するコードであり、窓口コードは、企業側の担当者若しくは担当窓口組織を特定する情報である。メーラ利用区分は、Ｗｅｂ画面を利用する企業かメーラを利用する企業かを区別するためのものであり、いずれの企業に該当するかを示す情報が格納される。外部メール送信先メールアドレスは、企業がメーラを利用する企業である場合に設定される値で、電子メールを送信する宛先が格納される。なお、本実施形態では、外部メール送信先メールアドレスは、法人コード及び窓口コードによって一意的に特定されるが、例えば、窓口コードのみによって特定されるように構成することもできる。
［基点メールアドレス］
図４は、本実施形態に係る基点メールアドレスの形式を表す図である。同図に示すように、本実施形態に係る基点メールアドレスは、シーケンシャル部と乱数部とから構成される。シーケンシャル部は、１２桁のシーケンシャルな管理番号が当てられる。また、シーケンシャルなメールアドレスをそのまま利用すると、いわゆるスパムメール等を受信する可能性がある。そこで、ここでは、乱数部として１２桁の乱数を付加している。
【００６０】
なお、本実施形態では、メールサーバ１０４の受信メールサーバ（ＰＯＰサーバ）への負荷を軽減するために、基点メールアドレスを集約する方式を採用している。具体的には、受信メールサーバに、集約先として１０個のメールＢＯＸ（メールアドレス）を設定し、これにシーケンシャル部の最後の１桁を対応づけることとした。
【００６１】
また、基点メールアドレスは、基点メッセージＩＤを一意的に特定することができるものであればよく、基点メールアドレスの形式は上述した形式に限定されず、任意にこれを設定することができる。
［外部メール送信処理］
図５は、本実施形態に係るシステムにおける外部メール送信処理を説明するためのフローチャートである。外部メール送信処理とは、Ｗｅｂ画面を介して個人ユーザから送信されたメッセージを、企業ユーザのメーラへ送信するための処理である。なお、ここでは、Ｗｅｂ画面を介して個人ユーザから送信されるメッセージを内部メールと呼び、メーラを利用する企業ユーザが利用する電子メールを外部メールと呼ぶことにする。なお、内部メールは、例えば先に説明のＷｅｂメールシステムとは異なる、メッセージボックスを使用してメッセージの投稿・閲覧を実現するシステム上で取扱うことができる。このメッセージ投稿・閲覧システム上では、メーラを使用することなく、Webブラウジングソフトが使用される。個人ユーザは、このWebブラウジングソフトを使用して、Webサイトへのログイン、ログインユーザ固有のIDによるメッセージボックスの特定、そしてメッセージボックスに対するメッセージの投稿・閲覧を実現することができる。
【００６２】
求人システム１０は、応募画面を介して個人ユーザの端末装置２０から送信されるメッセージを受信すると（Ｓ５０１）、受信したメッセージに基づく所定の情報を、個人送信メッセージテーブルと企業受信メッセージテーブルに格納する（Ｓ５０２）。
【００６３】
図６（Ａ）は、個人送信メッセージテーブル及び企業受信メッセージテーブルにデータが格納される場合の例を示す図である。同図（Ａ）に示すように、各テーブルには、メッセージＩＤ「２２３６０９」「２２３６１０」がそれぞれ格納される。また、ここでは、メッセージが「応募」に該当するメッセージであるので、求人システム１０は、当該メッセージは、コミュニケーションの始まりとなる基点メッセージであると判断する。よって、求人システム１０は、個人送信メッセージテーブルのメッセージＩＤ（２２３６０９）を基点メッセージＩＤとして格納する。
【００６４】
次に、求人システム１０は、企業受信メッセージテーブルから、新規受信メッセージを読み込む（Ｓ５０３）。そして、新規受信メッセージの法人コード及び窓口コードに従ってメッセージの宛先である企業を特定し、企業マスタに格納されたメーラ利用区分の値を参照して、受信メッセージがＷｅｂ画面利用企業宛かメーラ企業宛かを判断する（Ｓ５０４）。
【００６５】
求人システム１０は、受信メッセージがメーラ企業宛であると判断した場合には、転送メールアドレステーブルを参照して、基点メッセージＩＤに対応する基点メールアドレスが存在するか否かを判断する（Ｓ５０５）。求人システム１０は、基点メッセージＩＤに対応する基点メールアドレスが存在すると判断する場合には、対応する基点メールアドレスを取得する（Ｓ５０６）。これにより、同じ基点メッセージＩＤを有するメッセージ、すなわち同一コミュニケーションとして紐付けられるメッセージには、同じ基点メールアドレスが使用されることになる。
【００６６】
これに対し、求人システム１０は、基点メッセージＩＤに対応する基点メールアドレスが存在しないと判断する場合には、新規に基点メールアドレスを生成し、基点メッセージＩＤと対応付けて転送メールアドレステーブルに登録する（Ｓ５０７）。
【００６７】
図６（Ｂ）は、転送メールアドレステーブルにデータが格納される場合の例を示す図である。同図に示すように、１２桁のシーケンシャル部と１２桁の乱数部とから構成される基点メールアドレスが、基点メッセージ（２２３６０９）と対応づけて格納されている。
【００６８】
次に、求人システム１０は、企業受信メッセージテーブルのメッセージの情報に基づいて、電子メールにて送信するためのメール本文を作成する（Ｓ５０８）。
【００６９】
そして、求人システム１０は、法人コード及び窓口コードによって特定されるメールアドレスを企業マスタの外部メール送信先メールアドレスから取得すると、これを宛先メールアドレスとして「ＴＯ」に設定し、転送メールアドレステーブルから取得した基点メールアドレスを発信元メールアドレスとして「ＦＲＯＭ」に設定し、電子メールを送信する（Ｓ５０９）。）
図７は、企業ユーザ宛に送信された電子メールの例を示す図である。同図に示すように、宛先を示す「ＴＯ」には、企業の電子メールのメールアドレスが設定され、発信元を示す「ＦＲＯＭ」には、基点メッセージＩＤに対応する基点メールアドレスが設定されている。また、この電子メールの本文は、求人システム１０によって作成され求人サイトからの応募であることを示す欄と、個人ユーザが入力した応募内容を示す欄と、から構成されている。
【００７０】
これにより、個人ユーザがＷｅｂの応募画面にて入力したメッセージが、基点メッセージＩＤと関連づけられた基点メールアドレスを発信元とする電子メールによって企業ユーザに送信される。企業ユーザは、自身の端末装置３０のメーラでメッセージを読み、例えば、応募した個人ユーザに対して興味を持った場合には、そのメッセージに対して返信することになる。
【００７１】
企業ユーザは、自身の端末装置３０のメーラを操作して、応募してきた個人ユーザにメッセージを返信する。具体的には、メーラの返信機能（例えば「返信」）を利用するか、新規にメッセージを作成する。メーラの返信機能を利用してメッセージを作成した場合には、発信元に設定された基点メールアドレスが自動的に宛先に設定される。また、新規にメッセージを作成した場合には、企業ユーザが、宛先に発信元に設定された基点メールアドレスを入力する。
【００７２】
企業ユーザが、返信メッセージを作成してメーラの「返信」ボタンを選択すると、企業ユーザの端末装置３０は、基点メールアドレスを宛先とした電子メールを求人システム１０に送信する。
［外部メール受信処理］
図８は、本実施形態に係るシステムにおける外部メール受信処理を説明するためのフローチャートである。
【００７３】
同図に示すように、求人システム１０は、企業ユーザからの電子メールを各メールボックスに集約して受信し（Ｓ８０１）、各メールボックスから電子メールを取り出す（Ｓ８０２）。
【００７４】
図９は、個人ユーザ宛に返信された電子メールの例を示す図である。同図に示すように、宛先を示す「ＴＯ」には、基点メッセージＩＤに対応する基点メールアドレスが設定され、発信元を示す「ＦＲＯＭ」には、企業の電子メールのメールアドレスが設定されている。
【００７５】
このように、企業ユーザが、個人ユーザとは異なる通信手段によりメッセージを返信する場合でも、その宛先となる情報（メールアドレス）は任意に変更することができない。よって、企業ユーザから返信される情報のうち、宛先となるメールアドレスについては、求人システム１０が送信した情報がそのまま返信されることになる。よって、このメールアドレス（基点メールアドレス）を基点メッセージＩＤとを対応づけて管理することにより、企業ユーザから送信されるメッセージを、基点メッセージと関連づけることができるようになる。
【００７６】
図８に戻り説明を続ける。求人システム１０は、受信した電子メールから宛先（ＴＯ）に設定された基点メールアドレスを取り出し、取り出した基点メールアドレスに基づいて転送メールアドレステーブルを参照し、基点メッセージＩＤを取得する（Ｓ８０３）。
【００７７】
求人システム１０は、転送メールアドレステーブルから、基点メールアドレスに対応する基点メッセージＩＤを取得すると、基点メッセージＩＤに基づいて個人送信メッセージテーブル及び企業送信メッセージテーブルを参照し、基点となるメッセージの情報を取得する（Ｓ８０４）。
【００７８】
次に、求人システム１０は、受信した電子メールの発信元（ＦＲＯＭ）に設定された企業ユーザのメールアドレスを取得し、このメールアドレスと、企業マスタの外部メール送信先メールアドレスに格納されたメールアドレスとが一致するか否かを判断する（Ｓ８０５）。そして、求人システム１０は、一致しないと判断する場合には、電子メールの受信処理を中止する（Ｓ８０６）。
【００７９】
これに対し、求人システム１０は、一致すると判断する場合には、電子メールの受信処理を続行し、受信した電子メールの情報を、基点メッセージＩＤとともに、企業送信メッセージテーブル及び個人受信メッセージテーブルに登録する（Ｓ８０７）。また、求人システム１０は、受信した電子メールの情報に基づいて、接触者テーブルの情報（最新ＳＴＥＰ、最新評価など）を更新する（Ｓ８０８）。
【００８０】
これによれば、電子メールによって送信されたメッセージの情報が、基点メッセージＩＤとともに各テーブルに登録されるので、Ｗｅｂ画面によるメッセージも電子メールによるメッセージも、基点メッセージＩＤによって関連づけることができるようになり、その結果、両者を区別することなく管理することができるようになる。
【００８１】
図１０（Ａ）は、企業送信メッセージテーブル及び個人受信メッセージテーブルにデータが格納される場合の例を示す図である。同図（Ａ）に示すように、各テーブルには、メッセージＩＤ「２２３６１１」「２２３６１２」がそれぞれ格納されている。また、各テーブルの基点メッセージＩＤには、「２２３６０９」が格納されている。また、図１０（Ｂ）は、求人システム１０が、Ｓ８０３の処理にて参照する転送メールアドレステーブルを示す図である。
【００８２】
なお、個人ユーザは、自身の端末装置２０のＷｅｂブラウザを操作して、求人システム１０にアクセスする。求人システム１０は、個人ユーザからメッセージの閲覧要求を受け付けると、個人受信メッセージテーブルに格納されているメッセージを基点メッセージＩＤで紐付けて読み出し、個人ユーザの端末装置２０に送信する。
【００８３】
図１１は、個人ユーザの端末装置２０のＷｅｂブラウザ上に画面表示された応募メッセージの一覧を示す図である。図１１（Ａ）では、各メッセージをコミュニケーション単位で把握することができるように、基点メッセージを親メッセージとし、基点メッセージに紐づくメッセージを子メッセージとして、階層表示している。個人ユーザが、親メッセージを選択すると、端末装置２０から親メッセージに紐づく子メッセージの取得要求が求人システム１０に送信される。求人システム１０は、この取得要求を受け付けると、親メッセージの基点メッセージＩＤに基づいて個人受信メッセージテーブルから子メッセージを参照し、子メッセージが存在する場合には、子メッセージの情報を個人ユーザの端末装置２０に送り返す。端末装置２０は、子メッセージの情報を受信すると、図１１（Ｂ）に示すように、親メッセージと子メッセージとを関連づけて表示する。
【００８４】
また、図１１（Ａ）では、ユーザが、メッセージの内容を一見して把握することができるように、メッセージのタイトルに応募した職種内容（例えば、営業や総務）を表示している。ユーザが応募した職種内容は、基点メッセージＩＤと対応付けて格納される応募職種コードによって特定することができる。
【００８５】
例えば、１つの企業が複数の職種について求人をしている場合には、ユーザは、これら複数の職種に対して同時に応募することができる。しかし、各メッセージを単に企業単位で管理しただけでは、メッセージがどの職種に対応するものであるか、一見して把握することができず、非常に不便である。そこで、本実施形態では、コミュニケーションの内容（属性）を示す属性コードとしての応募職種コードにより応募職種を特定して表示し、これにより、ユーザが、メッセージの内容を容易に把握することができるようにしている。即ち、或る企業の職種コード単位で、一単位のコミュニケーションの経過を補足することができる。
【００８６】
このように、上記実施形態によれば、Ｗｅｂ画面を利用する個人ユーザは、メーラを利用する企業ユーザとの間で、互いに通信手段が異なることを意識することなく、メッセージを送受信することができる。例えば、個人ユーザは、応募先が、メーラを利用する企業ユーザであってもＷｅｂ画面を利用する企業ユーザであっても、同じオペレーションでメッセージを送信あるいは受信することができるようになるので、操作が煩雑になることを回避することができるようになる。
【００８７】
また、Ｗｅｂブラウザを利用する個人ユーザは、各メッセージをコミュニケーション単位で閲覧することができるので、コミュニケーションの内容や進捗状況を容易に把握することができるようになる。
［コミュニケーションの続行］
以上に説明した個人ユーザからの応募、企業ユーザからの応募に対する返信を経た後、個人ユーザは、所定のメッセージ作成画面にて新たにメッセージを作成して送信することにより、企業ユーザとのコミュニケーションを適宜続行することができる。一方、企業ユーザは、取得した基点メールアドレスを用いて電子メールを送信することにより、個人ユーザとのコミュニケーションを適宜続行することができる。
【００８８】
個人ユーザと企業ユーザ間のメッセージのやりとりは、コミュニケーションが終了するまで有効であり、各メッセージは、メッセージＩＤと基点メッセージＩＤとが付与されて各メッセージテーブルに格納される。
［コミュニケーションの開始及び終了］
また、上記実施形態では、個人ユーザからの「応募（メッセージ）」によりコミュニケーションが開始される場合について説明したが、本発明におけるコミュニケーションの開始は、このような構成に限られず、適宜設定することが可能である。例えば、Ｗｅｂ画面を利用する企業ユーザから電子メールを利用する個人ユーザへのメッセージによりコミュニケーションを開始したり、「応募」行為以外の行為によりコミュニケーションを開始したりするように構成してもよい。また、コミュニケーションの開始を設定する設定手段を設け、この設定手段により設定された条件に従って、コミュニケーションの開始を判断するように構成することもできる。
【００８９】
なお、コミュニケーションの終了についても、開始と同様に、システムの業務的な要件にあわせて適宜設定することができる。
[複数のコミュニケーション]
上記実施形態では、個人ユーザがＷｅｂサイトを、企業ユーザがメーラを利用する環境における１対１対応のメッセージ交換を例に説明した。この環境において求人システム１０は、個人ユーザの端末装置２０から応募メッセージを受け付けると、新規の基点メッセージID及び基点メールアドレスを設定する。この応募メッセージと、基点メッセージID及び基点メールアドレスと、応募メッセージを生成した会員の会員番号（個人送信メッセージテーブル及び個人受信メッセージテーブル上）とを関連付けることにより、或るコミュニケーションに関する個人会員及び応募メッセージ（その他関連するメッセージ）の対応関係を規定することができる。
【００９０】
個人ユーザの端末装置２０側のＷｅｂブラウザを用いて、或るコミュニケーションの履歴、即ちメッセージ交換の経過を表示する場合、求人システム１０側では、例えば個人ユーザの端末装置２０から送信される会員番号をキーとして、個人受信メッセージテーブル及び個人送信メッセージテーブルを検索する。この検索により、個人ユーザの会員番号に対応する受信メッセージ及び送信メッセージが抽出される。抽出されたメッセージは、基点メッセージID毎に束ねられ、そして図１１に示されたような画面表示の際に参照される。この表示の際、コミュニケーションの束の中で、各メッセージは、メッセージに設定された送信日時情報（受信日時情報）を参照して、時系列に配置される。
一方、求人システム１０は、個人ユーザの端末装置２０のメッセージ送信要求に基づいて企業ユーザの端末装置３０に向けて電子メールを送信する場合、その電子メールの送信先アドレスには、企業ユーザの端末装置３０側の電子メールアドレスを設定する。この電子メールアドレスは、既述のように、企業マスタに予め用意されている。求人システム１０は、個人ユーザの端末装置２０により指示された企業の法人コード及び窓口コードに基づいて、送信先の電子メールアドレスを企業マスタから検出することができる。また、求人システム１０は、電子メールの発信元アドレスには、基点メールアドレスを設定する。よって、この電子メールを受信した企業ユーザの端末装置３０による返信電子メールの宛先アドレスには、基点メールアドレスが設定される。そして、その返信電子メールの発信元アドレスには、企業ユーザの端末装置３０側の電子メールアドレス、即ち法人コード及び窓口コードに対応付けられた電子メールアドレスが設定される。
【００９１】
ところで、本発明はこのような形態に限らず、１対多及び多対多、また、Ｗｅｂサイト相互及びメーラアプリケーション相互のメッセージ交換にも対応することができる。
【００９２】
個人ユーザ若しくは企業ユーザによりアクセスされるＷｅｂサイト（アクセスページ）は、例えば個人ユーザに付与される会員番号及び企業ユーザに付与される会員ID（例えば法人コード、窓口コード、職種コードの何れか若しくは組み合わせ）により特定することができる。この会員番号及び会員IDと基点メッセージIDの対応関係を個人送信メッセージテーブル、個人受信メッセージテーブル、企業送信メッセージテーブル、企業受信メッセージテーブルから検出することにより、個人ユーザ及び企業ユーザが実行中のメッセージ交換、即ちコミュニケーションを特定することができる。
【００９３】
或る個人ユーザが複数のコミュニケーションを設定している場合、その個人ユーザ（会員番号）には、複数の基点メッセージIDが対応付けられる。この対応付けは、企業ユーザの会員ＩＤに対しても同様に実行される。これらの基点メッセージIDに着目して、各メッセージテーブルを参照することにより、或るコミュニケーションに関するメッセージを特定することができる。
【００９４】
なお企業側において、法人コード及び窓口コード、そして職種コードを組み合わせてコミュニケーションを特定することができる。法人コードは、既述のように、企業を特定する情報であり、窓口コードは、企業側の担当者若しくは担当窓口組織を特定する情報である。更に応募職種IDは、或る企業内の募集職種（図１０に示したAAA会社の場合、営業・総務）を特定する情報である。
【００９５】
なお、上記実施形態では、メッセージ交換の手段として、メーラ及び基点メールアドレスを使用する環境について説明したが、メーラを使用せずにＷｅｂサイト（Ｗｅｂブラウザ）のみを使用したメッセージ交換を実行することもできる。メッセージ交換の手段としてＷｅｂサイトのみが利用される場合、基点メールアドレスを用意することなく、基点メッセージIDのみを用意することによりメッセージ交換（コミュニケーション）を成立させることができる。
【００９６】
即ち、交換されるメッセージは、基点メッセージIDに対応付けられ、さらにその基点メッセージIDと会員番号及び会員IDとが対応付けられる。求人システム１０は、これらの対応付けを参照することにより、Ｗｅｂサイトのみが利用される場合の或るコミュニケーション（メッセージ交換）における、個人ユーザと企業ユーザ、更にはメッセージの対応関係を検出することができる。
【００９７】
なお、上記実施形態では、基点メッセージＩＤは、所定のシーケンス番号から構成していたが、例えば、所定のメールアドレスの方式に一致するように構成することもできる。この場合には、基点メッセージＩＤを、基点メールアドレスとして使用することができるので、基点メッセージＩＤに対応づけて基点メールアドレスを生成する処理が不要となる。従って、かかる場合には、基点メールアドレスを用意することなく基点メッセージＩＤのみを用意すれば、本発明に係るコミュニケーションを実行することができるようになる。
［その他の実施形態］
上記各実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな形態で実施することができる。
（１）上記実施形態では、本発明を求人サイトに適用し、コミュニケーションの始まりを「応募」という行為（メッセージ）によって確定している。しかし、本発明はこれに限られず、通信回線を介してメッセージを送受信する場合に、コミュニケーション単位でメッセージを管理することが有効である場合に、適宜これを適用することができる。例えば、商品の販売者と購入者との間のコミュニケーションを提供するサイトに適用し、「商品購入の申込」という行為（メッセージ）によってコミュニケーションの始まりを確定してもよい。
（２）画面表示
上記実施形態では、コミュニケーションの始まりとなる基点メッセージを親メッセージとし、この基点メッセージに紐づくメッセージを子メッセージとして、階層表示することとした。しかし、各メッセージの表示方法は、このような階層表示に限られず、ユーザがコミュニケーション単位でメッセージを把握し易い形式を適宜選択して、メッセージを画面表示することができる。
（３）外部メール
上記実施形態では、Ｗｅｂ画面から送信されるメッセージを、ＳＭＴＰやＰＯＰに従い送受信される電子メールのメールアドレスに宛てて送信する場合について説明した。しかし、本発明はこれに限られず、メッセージをＷｅｂブラウザ以外の通信手段に送信する場合に適宜適用することができる。例えば、携帯移動端末のアドレスに宛ててメッセージを送信するように構成してもよい。
（４）基点メールアドレス
上記実施形態では、求人システム１０は、基点メールアドレステーブルに基点メッセージＩＤに対応する基点メールアドレスが存在しない場合には、基点メールアドレスを新たに生成し、この生成した基点メールアドレスを用いることとした。しかし、本発明に係る基点メールアドレステーブルは、このようにその都度生成するものに限られない。
【００９８】
例えば、バッチ処理等によって予め所定の数（例えば３０万個）の基点メールアドレスを生成して所定の記憶領域に格納しておき、求人システム１０は、基点メールアドレステーブルに基点メッセージＩＤに対応する基点メールアドレスが存在しない場合には、当該記憶領域から所定の基点メールアドレスを取得するように構成してもよい。これによれば、基点メッセージＩＤに対応する基点メールアドレスが存在しないと判断する度に、基点メールアドレスを生成する必要がないので、外部メール送信処理時の処理速度をより向上することが可能になる。
（５）接触者テーブル
また、上記実施形態にて説明したように、接触者テーブルは、該当する個人ユーザの「現在の状態」すなわち最新の情報を格納するものである。従って、個人ユーザあるいは企業ユーザは、この接触者テーブルを参照することにより、コミュニケーションの進行状況を容易に把握することができるようになる。
【００９９】
また、求人システム１０は、接触者テーブルを用いて、個人ユーザと企業ユーザのコミュニケーションの進捗状況を管理することもできる。例えば、企業ユーザと個人ユーザのコミュニケーションが所定の段階に至ったときに、企業ユーザに課金を行うような場合には、求人システム１０は、接触者テーブルの「最新のＳＴＥＰ」に、所定の段階（例えば、面接）を示す情報が格納されたか否かを判断し、前記情報が格納されていると判断した場合に、企業ユーザに対して課金を行うことができる。なお、接触者テーブルの情報は、上述した参照形態に限られず、業務の内容に応じて適宜参照することができる。
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザは、コミュニケーションの相手方が使用する通信手段を意識することなくメッセージを送受信することができるとともに、コミュニケーションの相手方が使用する通信手段が自身の使用する通信手段と異なる場合でも、コミュニケーション単位でメッセージを管理することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態に係る求人システムの概要を説明するための図である。
【図２】  本発明に係る求人システムの詳細な構成を説明するための図である。
【図３】  本実施形態に係るデータベースの構成の一例を示す図である。
【図４】  本実施形態に係る基点メールアドレスの形式を表す図である。
【図５】  本実施形態に係るシステムにおける外部メール送信処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、個人送信メッセージテーブル及び企業受信メッセージテーブルにデータが格納される場合の例を示す図である。
【図７】  企業ユーザ宛に送信された電子メールの例を示す図である。
【図８】  本実施形態に係るシステムにおける外部メール送信処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】  個人ユーザ宛に返信された電子メールの例を示す図である。
【図１０】  外部メール送信処理にて使用するテーブルを示す図である。
【図１１】  外部メール受信処理にて使用するテーブルを示す図である。
【符号の説明】
１０…求人システム
２０…個人ユーザの端末装置
３０…企業ユーザの端末装置
４０…通信網
１０１…ＷｅｂＡＰサーバ
１０２…ＤＢサーバ
１０３…転送メールサーバ
１０４…メールサーバ
【図１】
0004187455.tif 000002
【図２】
0004187455.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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