(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向に切断された管状の被包材を拡開するための装置において、管状の被包材（７）を収容するための片側が開放したフレーム（１８）を備え、このフレームの端部が脚部（１９，１９′）を形成し、フレーム平面内でフレーム中央からフレーム脚部（１９，１９′）の方へ引張力を加えるように、各々１個の引張装置（２１，２１′）がフレームの脚部の端部に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
引張装置がスピンドル（２１，２１′）からなっていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
スピンドル（２１，２１′）がフレーム内部にある端部にフック（２３，２３′）を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
管状の被包材を拡開し取付けるための装置において、装置が少なくとも２個のローラ（３０，３０′）を備えた少なくとも１つの拡開要素（２８，３２）を備え、この拡開要素が引張材（４）の縦方向に摺動不能に被包材（７）の横断面内に配置され、この拡開要素のローラ軸受の軸線が引張材（４）の縦軸線に対して垂直であることを特徴とする装置。
【請求項５】
拡開要素（２８，３２）が引張材（４）の縦軸線回りに自由に回転可能に配置されていることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
拡開要素（２８，３２）のローラが直径方向に対向するように配置されていることを特徴とする請求項４または５記載の装置。
【請求項７】
ローラが引張材を取り囲むスリーブ（２９，２９″）に設けられていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の装置。
【請求項８】
複数の拡開要素（２８，３２，３３）が引張材（４）の縦方向に並べて配置されていることを特徴とする請求項４〜７のいずれか一つに記載の装置。
【請求項９】
装置の手前に、管状の被包材（７）を切り開くための装置が配置されていることを特徴とする請求項４〜８のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１０】
装置の後に、継ぎ目を縦方向に溶接するための装置が配置されていることを特徴とする請求項４〜９のいずれか一つに記載の機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、請求項１，４に記載した、管状の被包材を拡開するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の引張材は土木建築において一般的に、建築部品のための補強用張り線として、特に斜張橋のための傾斜ロープとして使用される。この引張材は、棒、線材またはストランドのような多数の個々の支持要素からなっている。この支持要素は束にまとめられ、管状の被覆材によって取り囲まれている。このような引張材は大きな負荷を受けるだけでなく、機械的および化学的作用を受けるので、被包材に保護機能が与えられる。更に、被包材によって風の抵抗が低下させられる。
【０００３】
引張材を既に組み立てて張設した後で、管を取付けることが特に問題であることが判った。その際、引張材の端部がもはやフリーではないので、引張材上に管を嵌合させることはもはや不可能である。これは規定に従った引張材の整備の際に生じる。
これに関連して、薄板からなる縦方向に延びる条片の形をした管状の被包材を、引張材に取付けることが既に知られている。その際、薄板からなる条片は引張材の周りにあてがわれ、条片の縦方向縁部でそれぞれ折り継ぎ目によって互いに連結される（ドイツ連邦共和国特許第３４３７３５０号公報）。他の解決策はドイツ連邦共和国特許出願公開第３６２６８８６号公報に開示されている。この場合、薄板の帯が引張材にらせん状に巻付けられる。この場合、並んだ帯の巻きが、その側方縁部に沿って隣接する巻きの側方縁部に、折り継ぎ目によって連結される。この解決策は比較的にコストがかかる。というのは、被覆材のための材料が高価であり、取付けまたは巻付け、特に折り継ぎのために複雑な機械が必要であるからである。
【０００４】
経済的な理由からおよび重量の理由から、このような引張材を腐食防止するよう被覆するために、合成樹脂製管が使用される。この合成樹脂製管内には、個々の要素を通常並べて縦方向に挿入しなければならない。これは、当該の引張材が固定されて取り囲まれているとき、すなわちその端部が露出していないときに、このような被覆が不可能であることを意味する。この場合、張設された引張材の周りに曲面板状の要素を配置することが既に知られている。この曲面板状の要素は縦方向縁部に互いに適合した連結部分を有する（ヨーロッパ特許第０１５６４４１号公報）。この連結部分はそれぞれ、曲面板状要素の一方の縁部がキーのように形成され、他方の縁部が溝のように形成されている。連結部分は鋸歯状の成形部を備え、横断面に対して接線方向に作用する圧力によって互いに係止連結される。この係止連結部の信頼性が曲面板状の要素に使用される材料の強度に依存するので、あり溝状の突起による形状補完的な連結が行われる（ドイツ連邦共和国特許出願公開第４３１９８８８号公報）。この連結は軸方向の力を加えて要素を挿入することによって達成される。この連結構造の場合にも、緊密連結のためのコストがひどく高い。
【０００５】
更に、古いがしかし後で公開されたドイツ連邦共和国特許出願第１９６０６５７４．７号が技術水準に属する。この特許出願は引張材への合成樹脂管の取付けに関する。この場合、管の壁がその全長にわたるらせん状の切断によって開放される。このようにして生じたらせん状の帯は、押し込み装置によって側方から引張材に取付けられる。その後で、管は切断縁部を互いに溶接することによって再び直接閉鎖される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この背景から、本発明の根底をなす課題は、できるだけ簡単にかつ経済的に、保護被包材を引張材に取付けることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題は本発明に従い、請求項１，４記載の特徴を有する装置によって解決される。
有利な他の実施形は従属請求項に記載されている。
本発明は、横断面にわたって強い曲げ負荷を受ける熱可塑性合成樹脂の場合には、降伏作用（流動作用）が生じるがしかし、この降伏作用は合成樹脂の塑性変形をもたらさないという認識に基づいている。負荷されていない状態では、降伏によって生じた変形の部分は再び元に戻される。更に、閉じた横断面プロフィルを有する熱可塑性合成樹脂では、製造時の冷却プロセスにより、横断面にわたって部品が内部応力が発生することが判った。閉じた横断面が開放されると、横断面形状の変化により、内部応力が低下する。管プロフィルの場合には、これは横断面を縮小させることになる。この場合、開放した円形横断面の自由端部がオーバーラップする。この両作用は累積的に発生する。
【０００８】
熱可塑性合成樹脂製管のこの挙動は、本発明に利用される。これはいろいろな利点を生じる。縦方向に切り開かれた管状の被包材が強く拡開された後でも再び元の状態に戻るので、管状の被包材を一体の部品として形成することができる。これにより、被包材の組み立ての際の取扱いが、二つの半割り部材を一つにまとめる場合と比較して、大幅に容易になる。  
【０００９】
被包材を引張材に取付けた後で、拡開を再びやめると、管状の被包材が自動的に閉じるという利点がある。そのために、例えば縁部に沿って互いに連結しなければならない２個の半割り部材の場合のように、別個の加工工程が不要である。それどころか、管状の被包材はその元の管形状を越えて、対向する縦方向縁部がオーバーラップする形に戻る。
【００１０】
その際、被包材の材料に内在する戻し力は、静的な理由から切断縁部を連結する必要がないほど大きい。従来の方法では、半割り部材を相互連結するにもかわわらず、連結手段が作動しないことがあり、例えば鋼製帯の組み立てのような保持のための付加的な手段を必要とするかあるいは高いところから半割り部材が落下し得ることになる。切断縁部の連結は、管状の被包材のシールが重要である場所でのみ必要である。これは特に、引張材が例えば腐食のような化学的作用を受ける場合である。密封連結は一般的に、連結すべき突き合わせ個所に沿った熱的な溶接によって行われる。
【００１１】
縁部の溶接を省略すると、被包材を通って縦方向切断部を半径方向に案内しないで、できるだけ大きな偏差で案内すると有利である。それによって、傾斜した切断面が生じる。この傾斜面はオーバーラップの範囲において外周面をほぼ連続的に延びるようにする。従って、渦の形成や傾斜ロープの振動をもたらす風の力の作用面積が最小となる。
【００１２】
縁部の溶接時に一定の直径を有する被包材を生じるようにするために、本発明の特別な実施形では、被包材を元の形に戻すと同時に、スペーサが縦方向エッジの間に配置される。このスペーサはオーバーラップの幅を一定にする。
本発明では、引張材の下端で被包材が引張材に取付けられ、その際既に取付けた被包材の部分は引張材の他端の方へ上方に摺動させられる。これにより、引張材の接近しにくい個所を問題なく被覆することができる。
【００１３】
基本的には、本発明は２つの異なる態様で実施することができる。一方では、管状の被包材を引張材上に連続的に取付けることができる。この態様は、請求項４記載の拡開装置に関連して特に有利に行われる。なぜなら、これにより、非常に迅速にかつ手作業をあまり必要とせずに、管状被包材が引張材に取付けられるからである。
【００１４】
他方では、引張材を一区間ずつ部分的に被包することができる。この態様の場合には、被包材の区間が拡開要素によって開放または開放保持される。このような区間は例えば２０〜３０ｍの長さを有し、クレーンによって引張材に装着される。
上記２つの態様のうちどちらの態様を使用するかは、使用者に委ねられる。使用者は外的所与に依存してこの異なる態様を選択することができ、従って外的作用に対して非常にフレキシブルに対応することができる。
【００１５】
特に管状の被包材の拡開のために、本発明は専門家に２つの装置を開示する。
一方の装置は片側が開放した多数のフレームを備えている。このフレームには引張装置が設けられている。この引張装置によって、管状の被包材を縦方向切れ目に沿って開放することができる。
【００１６】
このフレームはその簡単の構造のために、非常に頑丈であり、かつ経済的である。このフレームの大きさと重量は、拡開要素を手動に切換えることを可能にするので、この装置は特に、引張材を被覆するための部分的な方法を実施するために適している。
他方の装置はローラを備えた拡大要素からなり、構造がはるかに複雑である。この装置は引張材の端部に定置されて配置され、特に連続的な方法を実施するために適している。その際、装置は同時に、方法段階“管状の被包材の拡開および取付け”を受け持つ。
【００１７】
引張材の縦軸線方向に対して平行に走行するローラを配置し、同時にローラを引張材の縦軸線回りに回転可能にすることにより、この過程でねじれようとする被包材に押し付けられる際の摩擦力が最小となる。
本発明の他の実施形では、装置の手前に切り開く装置が配置され、装置の後に、縦方向縁部の溶接装置が配置される。それによって、被包過程を充分に自動化することができ、引張材を非常に迅速に被包することができる。
【００１８】
【実施の形態】
次に、図に示した実施の形態に基づいて本発明を詳しく説明する。
図１〜９と図１５は、引張材の一区間ずつの被包方法を示し、図１０〜１４は連続的な被包方法を示している。
図１は斜張橋１を示している。この斜張橋は橋柱２と、車道支持体３を備えている。この車道支持体３は傾斜ロープ（傾斜ケーブル）４の形をした引張材によって、車道支持体３の上にある橋柱２の部分に吊り下げられている。傾斜ロープ４は橋柱２の両側に平行に延びるように配置されている。傾斜ロープの下端は車道支持体３に固着され、上端は橋柱２に固着されている。
【００１９】
傾斜ロープ４を被包するために、慣用のＨＤＰＥ管が使用される。この管は１２ｍの長さで納品され、熱反射鏡による突き合わせ溶接によって、２４ｍの長さの管に溶接される。従って、本実施の形態では、２４ｍの区間長さで一区間ずつ被包が行われる。続いて、丸鋸によってその長手軸線方向に管が切り開かれる。それによって、対向する２つの縦方向縁部８が生じる。既に述べたように、管の材料に内在する戻し力が、切り開かれた縦方向縁部８を或る寸法だけオーバーラップさせる。
【００２０】
管状の被包材７を傾斜ロープ４に取付ける前に拡開装置によって再び開放しなければならないので、切り開かれた縦方向縁部が交差点の背後で再び閉じる前に、スペーサ９を取付けることが好ましい。このスペーサはこの段階で縦方向縁部８のオーバーラップを防止する。スペーサ９は簡単な実施形では、縦方向縁部８の間に挟まれるねじからなっている。そうでない場合には、特別な成形部品が使用される。この状態は図２に示してある。
【００２１】
このようにして準備された被包材の区間は、使用するために被包材７の切り開かれた縦方向縁部８に沿って被包材７の区間７ａの全長にわたって拡開する前に、傾斜ロープの近くの保管場所に保管される。その際、拡開の寸法は少なくとも引張材４の直径と同じでなければならない。拡開の過程については図８，９に基づいて説明する。
【００２２】
管状の被包材７の区間７ａはその全長にわたって拡開された状態に保持される。そして、クレーン１０で吊り下げ（図３）、被包すべき引張材４に取付けられる。引張材４に沿って区間の全長にわたって台１１が設けられている。この台は作業者の作業台として役立つ。
クレーン１０によって被包材７の区間７ａを引張材４の下端に取付けた後で、拡開要素が管状被包材から再び取り外され、それによって、被包材の横断面は既に述べた戻し力によって再び閉じ、その際切り開かれた縦方向縁部８は所定の寸法だけオーバーラップする。その際、縦方向縁部８のオーバーラップによって同時に、被包材の直径が引張材４の外径寸法以下に縮小するので、被包材７は引張材４をしっかりと取り囲み、引張材４上で縦方向に摺動しにくくなる。この理由から、縦方向縁部８の間にスペーサを装着することができる。このスペーサはオーバーラップの寸法を所定の寸法に制限するので、引張材４の直径は管状被包材７の内径よりも常に小さくなる。このスペーサは例えばＳ字状の形をしていてもよい。
【００２３】
被包材７を密着させる場合には、この状態で、傾斜ロープ４に沿って被包材７の区間７ａを引き上げる前に、被包材７の区間７ａの縦方向縁部８を溶接することが合目的である。そうしない場合には、高い位置で溶接しなければならない。溶接のために先ず最初に、溶接すべき面をざらざらにし、そして粒状溶接機によって被包材７の区間７ａの上端から始めて下方へ互いに溶接する。
【００２４】
縦方向に密着溶接された被包材７と傾斜ロープ４の横断面は図６に示してある。横断面の中心周りに、緊張させるための多数の要素１２が設けられている。この要素は管状の被包材７によって取り囲まれている。緊張要素１２と被包材７の間の中空室１３には例えば、腐食防止のために物質を充填することができる。
管状の被包材７の縦方向縁部８は、横断面の頂点でオーバーラップしている。切り開くことによって生じた横断面の縦方向縁部８を再び連結して閉じた横断面にするために、溶接継ぎ目１４が縦方向に形成される。この溶接継ぎ目は一方の縦方向縁部の切断面と他方の縦方向縁部の外周面を連結する。これは図６に詳細に示してある。
【００２５】
そして、スペーサまたは縦方向縁部の溶接によって一定の直径に保持された被包材７の区間７ａは、区間長さだけ傾斜ロープ４に沿って上方へ引上げられる。これは傾斜ロープ４の上側の固着個所の掴み引張具によって簡単に行われる。この掴み引張具の引張ロープは被包材７の区間７ａの上端に掛止される。
そして、方法のサイクルが繰り返される。この繰り返しは、クレーン１０が、上述のように切り開かれ拡開された管状被包材７の他の区間７ｂを、保管個所から受け取り、傾斜ロープ４の最も下側部分に取付けることによって行われる。
【００２６】
この状態は図４に示してある。傾斜ロープ４に取付けられた管状被包材７の区間７ａは、区間７ａの長さだけ傾斜ロープ４に沿って上方へ引上げられる。その際、傾斜ロープ４は管状被包材７の新しい区間７ｂを収容するための固着範囲が露出する。新しい区間７ｂは自走クレーン１０によって傾斜ロープ４に取付けられ、続いて第１の区間７ａに突き合わせられる。区間７ａ，７ｂは突き合わせ個所１５で環状溶接によって連結される。
【００２７】
図７は被包材７の２つの区間７ａ，７ｂの間の突き合わせ個所１５における環状溶接を示している。被包材７の２つの区間７ａ，７ｂの対向する２つの端部が示してある。区間７ａ，７ｂの端部の切断面はそれぞれ、外側へ円錐状に延びるように面取りされている。区間端部が突き合わせられるので、切断面の円錐によって、周方向に延びるＶ字状の凹部が生じる。この凹部に溶接継ぎ目１６が形成される。
【００２８】
この状態は図５に示してある。管状の被包材７はほぼ完全に引張材４に取付けられている。管状被包材７の個々の区間７ａ，７ｂの間の突き合わせ個所は溶接され、場合によっては縦方向縁部８も溶接されている。
上記の方法は傾斜ロープ４が完全に被包されるまで続けて行われる。そして、次の傾斜ロープを被包するための作業が続けられる。
【００２９】
図８は切り開かれた管状の被包材７を拡開するための装置１７を示している。この装置はＵ字状のフレーム１８を備えている。両脚部１９，１９′の端部はフレーム１８の平面内に穴２０，２０′を有する。この穴２０，２０′を通ってそれぞれ１本のスピンドル２１，２１′が延びている。このスピンドルはねじ付き棒２２，２２′を備えている。フレーム内にあるねじ付き棒の一端には、フック２３，２３′が設けられ、フレームの外にあるねじ付き棒の他端には、蝶ナット２４，２４′が設けられている。
【００３０】
管状の被包材７を拡開するために、先ず最初に、スピンドル２１，２１′が外側へ引っ張られるので、フレーム１８の開放側の空間が空く。そして、被包材７が両脚部１９，１９′の間に位置するように、フレーム１８が切り開かれた被包材７の上に置かれる。その際、管状の被包材７の縦方向切れ目はフレーム１８の開放側に向いている。続いて、両スピンドル２１，２１′が穴２０，２０′に挿入され、そのフック付き端部２３，２３′が管状被包材７の縦方向切れ目に挿入される。この状態は図８に示してある。
【００３１】
両スピンドル２１，２１′の蝶ナット２４，２４′を締めることにより、フック２３，２３′がフレーム１８の脚部１９，１９′の方へ移動し、管状横断面を拡開する。この拡開は、開口が管状被包材７を傾斜ロープ４にかぶせるのに充分な大きさになるまで行われる。
一区間ずつ行うこの方法の場合には、多数のこのような拡開装置１７が、管状被包材７に沿って間隔をおいて配置されている。これにより、管状被包材７の一つの区間７ａ，７ｂはその全長にわたって開放保持され（図３）、傾斜ロープ４に取付け可能である。
【００３２】
拡開装置１７の代替的な装置が図１５に示してある。この図には既に切り開かれた被包材７が示してある。この被包材の外周にわたって緊張装置５０が設けられている。この緊張装置５０はラチェット５１と、フック５２，５３と、ベルト５４，５５とからなり、このベルトはラチェット５１とフック５２，５３を連結する。フック５２，５３は切り開かれた縦方向縁部８に引っ掛けられている。ラチェット５１を操作することにより、ベルト５４，５５が緊張される。この場合同時に、縦方向縁部８がフック５２，５３によって反対方向に引っ張られる。被包材７の開口が少なくとも傾斜ロープ４の直径に一致すると、被包材７は傾斜ロープ４に取付け可能である。続いて、緊張装置５０が弛められる。それによって、被包材７が再び閉じる。
【００３３】
拡開装置１７の場合のように、梁に沿って多数の緊張装置５０を固定配置することができる。管状被包材７の一つの区間の長さにほぼ一致する梁は同時に、クレーンで吊り下げるために役立つ。
図８，９に示した拡開装置１７と、図１５に示した緊張装置１５は、傾斜ロープ４を被包するための連続的な方法にも適している。その際、被包材７は傾斜ロープ４に取付けられる範囲が所定の長さにわたって開放保持される。完成した被包材７を傾斜ロープ４の縦軸線に沿って上方へ押す際または上方へ引き上げる際に、拡開装置１７または緊張装置５０は被包材７に固定連結されているので、被包材と一緒に移動する。それにもかかわらず、傾斜ロープ４への取付けのために必要とされる範囲において、拡開を制限するために、拡開装置１７または緊張装置５０はその都度拡開部の上端で分解され、拡開部の下端で再び組み立てられる。これにより、拡開は管状の被包材７に関して、先行する被包材の方向と反対方向に連続的に移動して行われる。
【００３４】
図１０，１１，１２，１３，１４は連続的な方法に使用される代替的な拡開装置２５を示している。この場合、手作業は最小限に抑えられる。
図１０には、傾斜ロープ４の基部が示してある。車道支持体は３で示してある。傾斜ロープ４の下端は、固着部の範囲を介して車道支持体３に連結されている。傾斜ロープ４の上端は図示しておらず、橋柱における固着部の上側範囲に案内されている。
【００３５】
管状の被包材７はａで示した範囲内において既に傾斜ロープ４に取付けられている。範囲ｂでは、被包材は本発明による拡開装置２５によって開放保持され、範囲ｃにおいて傾斜ロープ４への取付けの準備がされている。範囲ｃには、熱反射鏡式突き合わせ溶接機（ミラー溶接機）６が設けられている。この溶接機は１２ｍの長さで納入された個々のＨＤＰＥ管を無端の管に突き合わせ溶接する。続いて、範囲ｃにおいて、管状被包材７を縦方向軸線に沿って切り開くための装置２７が設けられている。
【００３６】
管状被包材７を切り開いた後で、被包材７は拡開装置２５に供給される。拡開装置２５は多数の拡開要素２８を備えている。この拡開要素は傾斜ロープ４の縦軸線に沿って間隔をおいてかつ異なる位置に配置されている。拡開装置は更に、拡開の過程を開始する拡開要素３２，３３を備えている。その際、拡開要素２８，３２，３３の数は、被包材７の拡開長さを決定する。
【００３７】
個々の拡開要素２８は例えば図１１に正面図で、そして図１２に横断面図で示してある。この拡開要素は実質的に、スリーブ２９と、直径方向に対向配置された２個の二叉支承部と、この二叉支承部に支承された２個のローラ３０，３０′からなっている。スリーブ２９は充分な遊びをもって傾斜ロープ４を取り囲んでいるので、スリーブ２９は傾斜ロープ４の縦軸線回りに自由に回転可能である。対向する二叉支承部はそれぞれ、２個の側板３１，３１′からなり、この側板は互いに平行で、そして間隔をおいてスリーブ２９に固定され、それによってローラ軸受が傾斜ロープ４の長手軸線に対して垂直に配置されている。すなわち、ローラ３０，３０′の回転方向が傾斜ロープ４の縦方向に向いている。
【００３８】
拡開要素２８は管状の被包材７内に配置されている。この場合、ローラ３０，３０′の踏面は被包材７の内面に接触している。従って、拡開要素２５の両ローラ３０，３０′の間隔は管状被包材７の拡開寸法に一致している。
切り開かれた被包材７が傾斜ロープ４に側方から供給されるので、傾斜ロープ４の横断面の外側で既に、被包材７の拡開が開始される。そのために、図１３，１４に示した拡開要素３３，３２が拡開装置２５の下端に設けられている。この拡開要素は拡開を開始し、傾斜ロープ４に対する被包材７の取付け可能となる開放寸法まで拡開を行う。
【００３９】
図１３は、拡開装置２５の第１の要素として拡開を開始する拡開要素３３を示している。この拡開要素は傾斜ロープ４を取り囲むスリーブ２９′からなっている。図１１に示した拡開要素２８と異なり、ここでは、スリーブ２９′が傾斜ロープ４に固定連結される。スリーブ２９′には尖った開放くさび３５が設けられている。この開放くさびはその側面によって被包材７の縦方向縁部８を押し広げることによって拡開を開始する。
【００４０】
拡開要素３３には、先行する被包の方向において、図１４に示した拡開要素３２が続く。この拡開要素は傾斜ロープ４を取り囲むスリーブ２９″を備えている。このスリーブの側方には、対のローラ３７が傾斜ロープ４の縦軸線に対して偏心させてアーム３６によって配置されている。対のローラ３７の構造は図１１に示したローラにほぼ一致している。被包材７の内面を押し付けるローラによって、被包材７が拡開され、互いに間隔をおいて配置された複数の拡開要素３２により、傾斜ロープ４上に連続的にもたらされる。
【００４１】
被包材７の閉じた横断面から開放した横断面に連続的に移行するようにするために、拡開要素２８，３３のローラ３０，３０′の間隔は拡開装置２５の両端で最小で、中央で最大である。
拡開要素２８，３２，３が傾斜ロープ４に対して常に同じ場所にとどまるようにするために、個々の拡開要素２８，３２，３３は下方へ向けて固着範囲２６の方へ減張されている。この場合、要素３２，３３はロープ軸線に対して偏心配置されている。
【００４２】
この代わりに、拡開要素２８，３３のスリーブ２９または２９″を傾斜ロープ４に固定連結することができる。この場合、ローラ３０，３０′を備えた二叉支承部が傾斜ロープ４の長手軸線回りに自由に回転できるようにするために、スリーブ２９または２９″は傾斜ロープ４に固着された内側のリングと、二叉支承部を支持する外側リングに二分割しなければならない。この場合、外側のリングは例えば玉軸受またはニードル軸受によって内側のリングの回りに回転可能である。
【００４３】
管状の被包材７を傾斜ロープ４に取付けるために、被包材７は傾斜ロープ４の縦方向に橋柱２の方へ引っ張られる。そのために、被包材７の端部には、掴み引張具の２本の引張ロープが固定されている。被包材７を引き上げる際に、この被包材は側方から拡開装置２５の下端に供給される。その際、拡開要素３３は被包材７の縦方向縁部８を開放する。更に、要素３２，２８は被包材７の内面に押し付けられ、それによって被包材７の切り開かれた縦方向縁部８に沿って被包材７を拡開する。
【００４４】
拡開装置２５を通過した後で、被包材７の横断面は戻し力により再び閉じる。この場合、切り開かれた縦方向縁部８がオーバーラップする。これにより、管状被包材７に対して連続的に移動してそして傾斜ロープ４に対して定置されて拡開が行われる。一定のオーバーラップを維持するための手段または溶接のための手段は、既に述べた一区間ずつの方法から連続的な方法に移ることができる。
【００４５】
最後に述べた方法の場合にはかなりの自由化が達成されるので、拡開装置２５の後方に、自動溶接装置を配置すると効果的である。この自動溶接装置は被包材７の切り開かれた縦方向縁部８を再び連結して閉じたリング状横断面にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】  傾斜ロープが本発明に従って被包される斜張橋を示す図である。
【図２】  縦方向に切り開いた後の管状の被包材を示す図である。
【図３】  管状の被包材の区間の拡開された状態を示す図である。
【図４】  後の方法段階のときの図１に示した斜張橋を示す図である。
【図５】  後続の方法段階のときの図１，４に示した斜張橋を示す図である。
【図６】  切断縁部のオーバーラップ範囲を詳細に示す、本発明による管状の被包材の横断面図である。
【図７】  ２個の区間の突き合わせ範囲における管状被包材の縦断面図である。
【図８】  拡開を開始する前の拡開装置の横断面図である。
【図９】  図８に示した拡開装置の拡開中の横断面図である。
【図１０】  管状被包材を拡開し、引張材に取付けるための他の装置を示す図である。
【図１１】  図１０に示した装置の拡開要素を示す図である。
【図１２】  図１１に示した拡開要素のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った横断面図である。
【図１３】  他の拡開要素の横断面図である。
【図１４】  他の拡開要素の横断面図である。
【図１５】  拡開のための緊張装置の横断面図である。
【符号の説明】
４                                  引張材
７                                  被包材
８                                  縦方向切断縁部
１８                                フレーム
１９，１９′                        脚部
２１，２１′                        引張装置
２３，２３′                        フック
２８                                拡開要素
２９，２９″                        スリーブ
３０，３０′                        ローラ
３２                                拡開要素
３３                                拡開要素
５０                                緊張装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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