(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御用部分と該制御用部分から延びるシャフトとを有する可撓性尿管腎盂用内視鏡において、
前記シャフトは第二の能動偏向部分に直列に連結された第一の能動偏向部分を備えた前方端部を含んでおり、前記制御用部分は前記第一および第二の能動偏向部分を独立して偏向させられるようになっており、それにより、下葉の腎杯に到達するために前記シャフトの前記前方端部が患者の腎臓の組織に対して受動的に偏向することを必要とすることなしに、可撓性尿管腎盂用内視鏡の先端が前記腎臓の前記下葉の前記腎杯内に配置されるように前記第一および第二の能動偏向部分が偏向するようにしており、
前記第一の能動偏向部分は第一のフレーム部材を含み、前記第二の能動偏向部分は第二のフレーム部材を含んでおり、
前記第一のフレーム部材は第一のスロットからなる配列体を内部に有し、前記第二のフレーム部材は第二の異なるスロットからなる配列体を内部に有する可撓性尿管腎盂用内視鏡。
【請求項２】
前記第一のスロットからなる配列体は対向する二つの方向に関して前記第一のフレーム部材内に延びる請求項１に記載の可撓性尿管腎盂用内視鏡。
【請求項３】
制御用部分と該制御用部分から延びるシャフトとを有する可撓性尿管腎盂用内視鏡において、
前記シャフトは第二の能動偏向部分に直列に連結された第一の能動偏向部分を備えた前方端部を含んでおり、前記制御用部分は前記第一および第二の能動偏向部分を独立して偏向させられるようになっており、それにより、下葉の腎杯に到達するために前記シャフトの前記前方端部が患者の腎臓の組織に対して受動的に偏向することを必要とすることなしに、可撓性尿管腎盂用内視鏡の先端が前記腎臓の前記下葉の前記腎杯内に配置されるように前記第一および第二の能動偏向部分が偏向するようにしており、
前記第一の能動偏向部分は、超弾性材料から形成される略円筒状の第一の形状記憶フレーム部材を含み、第二の能動偏向部分は超弾性材料から形成される略円筒状の第二の形状記憶フレーム部材を含んでおり、
前記第二のフレーム部材が湾曲した所定形状の定位置を有する可撓性尿管腎盂用内視鏡。
【請求項４】
前記第二のフレーム部材は、前記制御用部分からの制御用ワイヤによるテンションによって直線状位置に維持される請求項３に記載の可撓性尿管腎盂用内視鏡。
【請求項５】
制御用部分と、前記制御用部分から延びるシャフトとを含み、該シャフトは直列に連結された二つの超弾性管状フレーム部材を備えた前方端部を有しており、前記フレーム部材のうちの第一のフレーム部材は曲率半径が約９ｍｍから約１２ｍｍで第一の方向に関して約１５５°から約１９０°で偏向するようになっている第一の能動偏向部分を形成し、前記フレーム部材のうちの第二のフレーム部材は曲率半径が約９．５ｍｍから約１３ｍｍで前記第一の方向とほぼ同一方向に関して約１２５°から約１６５°で偏向するようになっている第二の能動偏向部分を形成しており、前記第一のフレーム部材が第一のスロットからなる配列体を内部に有し、前記第二のフレーム部材が異なる第二のスロットからなる配列体を内部に有する可撓性尿管腎盂用内視鏡。
【請求項６】
前記第一の能動偏向部分は対向する第二の方向に関して約９０°から約１９０°で偏向するようになっている請求項５に記載の可撓性尿管腎盂用内視鏡。
【請求項７】
前記第一の能動偏向部分は曲率半径が約１０．６ｍｍで対向する少なくとも二つの方向うちの第一の方向に関して約１８５°で偏向するようになっていると共に、曲率半径が約１１．３ｍｍで対向する少なくとも二つの方向のうちの第二の方向に関して約１７５°で偏向するようになっている請求項５に記載の可撓性尿管腎盂用内視鏡。
【請求項８】
前記第二の能動偏向部分は曲率半径が約１０．６ｍｍで約１３５°で偏向するようになっている請求項７に記載の可撓性尿管腎盂用内視鏡。
【請求項９】
前記第一の能動偏向部分の長さが約３．６ｃｍであり、前記第二の能動偏向部分の長さが約２．８ｃｍである請求項８に記載の可撓性尿管腎盂用内視鏡。
【請求項１０】
前記第一のスロットからなる配列体のスロットが対向する二つの方向に関して前記第一のフレーム部材内に延びる請求項５に記載の可撓性尿管腎盂用内視鏡。
【請求項１１】
制御用部分と、前記制御用部分から延びるシャフトとを含み、該シャフトは直列に連結された二つの超弾性管状フレーム部材を備えた前方端部を有しており、前記フレーム部材のうちの第一のフレーム部材は曲率半径が約９ｍｍから約１２ｍｍで第一の方向に関して約１５５°から約１９０°で偏向するようになっている第一の能動偏向部分を形成し、前記フレーム部材のうちの第二のフレーム部材は曲率半径が約９．５ｍｍから約１３ｍｍで前記第一の方向とほぼ同一方向に関して約１２５°から約１６５°で偏向するようになっている第二の能動偏向部分を形成しており、
前記第二のフレーム部材が湾曲した所定形状の定位置を有する可撓性尿管腎盂用内視鏡。
【請求項１２】
前記第二のフレーム部材が前記制御用部分からの制御用ワイヤによるテンションによって直線状位置に維持される請求項１１に記載の可撓性尿管腎盂用内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は医療工具、特に内視鏡、可撓性尿管腎盂用検器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
米国特許第４８７３９６５号明細書は、間接で接続された二つの長さ部分を備えた可撓性内視鏡を開示している。英国特許出願第２１３０８８５号は内視鏡用可撓性先端部分を開示している。先端部分は、細長い部材即ち針状部によって接続される脊柱部を有するプラスチック材料からなっている。米国特許第５９３８５８８号は、超弾性合金材料から固体チューブとして作られるワイヤー鞘部を有する内視鏡を開示している。内視鏡は当該技術分野において公知であって、能動偏向部分と受動偏向部分とを備えている。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明の一つの態様によれば、制御用部分と該制御用部分から延びるシャフトとを有する可撓性可撓性尿管腎盂用検器において、前記シャフトは第二の能動偏向部分に直列に連結された第一の能動偏向部分を備えた前方端部を含んでおり、前記制御用部分は前記第一および第二の能動偏向部分を独立して偏向させられるようになっており、それにより、下葉の腎杯に到達するために前記シャフトの前記前方端部が患者の腎臓の組織に対して受動的に偏向することを必要とすることなしに、可撓性尿管腎盂用検器の先端が前記腎臓の前記下葉の前記腎杯内に配置されるように前記第一および第二の能動偏向部分が偏向するようにした可撓性尿管腎盂用検器が提供される。
【０００４】
本発明の他の態様によれば、制御用部分と、前記制御用部分から延びるシャフトとを含み、該シャフトは直列に連結された二つの超弾性管状フレーム部材を備えた前方端部を有しており、前記フレーム部材のうちの第一のフレーム部材は曲率半径が約９ｍｍから約１２ｍｍで第一の方向に関して約１５５°から約１９０°で偏向するようになっている第一の能動偏向部分を形成し、前記フレーム部材のうちの第二のフレーム部材は曲率半径が約９．５ｍｍから約１３ｍｍで前記第一の方向とほぼ同一方向に関して約１２５°から約１６５°で偏向するようになっている第二の能動偏向部分を形成する可撓性尿管腎盂用検器が提供される。
【０００５】
本発明の一つの方法によれば、可撓性尿管腎盂用検器の先端チップを腎臓内の下葉の腎杯内に配置する配置方法において、前記可撓性尿管腎盂用検器のシャフトの前方端部の第一の能動偏向部分を湾曲させ、前記シャフトの前記前方端部の第二の能動偏向部分を湾曲させ、該第二の能動偏向部分は前記第一の能動偏向部分の後方に位置しており、それにより、前記第一および第二の能動偏向部分が独立して制御可能に偏向できて、前記前方端部が前記患者の腎臓組織に対して受動的に偏向することを必要とすることなしに、前記先端チップを前記下葉の前記腎杯内に配置するようにした配置方法が提供される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
添付図面を参照することによって本発明の前述した特徴および他の特徴を以下に説明する。
図１を参照すると、本発明の特徴を組み入れた内視鏡１０の側面図が示されている。本発明は添付図面に示される実施形態を参照して説明されるが、本発明を他の多数の実施形態において実施可能であることを理解すべきである。本発明の特徴を可撓性で偏向可能な種々の異なる内視鏡において実施することができる。さらに他の適切な寸法、形状または形式の要素または材料を採用することができる。
【０００７】
本実施形態において内視鏡１０は可撓性の尿管腎孟用内視鏡（ｕｒｅｔｅｒｏｐｙｅｌｏｓｃｏｐｅ）である。内視鏡１０は概ねハンドル１２と、ハンドル１２に連結された可撓性シャフト１４と、能動偏向特性を備えたシャフトの前方端部１８とを含んでいる。
【０００８】
ハンドル１２は前方端部１８の能動偏向特性を制御する制御システムの一部である。制御システムは概ねハンドル１２と、二つのアクチュエータ１６、１７と、ブレーキ・アクチュエータ２２と、三つの制御用ワイヤ２４、２５、２６とを含んでいる（図６を参照されたい）。しかしながら、他の実施形態においては制御システムが追加の構成要素または別の構成要素を含んでいても良い。三つのアクチュエータ１６、１７、２２はハンドル１２に移動可能に取り付けられている。制御用ワイヤ２４、２５、２６の基端は二つの制御用アクチュエータ１６、１７に連結されている。ブレーキ・アクチュエータ２２は第二の制御用アクチュエータ１７を固定位置でロックするためのブレーキ機構部に連結されている。しかしながら、他の実施形態においては他の適切な形式のブレーキまたはロック機構部を設けることもできる。他の実施形態の一つにおいては、内視鏡は制御アクチュエータ用ブレーキを含んでなくてもよい。図示される実施形態においては、第一の制御用アクチュエータ１６はブレーキを含んでいない。
【０００９】
ハンドル１２は光源ポスト２８と、アイピース３０と、作業用工具／灌注用入口部３２とを含んでいる。しかしながら、他の実施形態においてはハンドル１２が追加の構成要素または別の構成要素を含んでいても良い。工具は、光源ポスト２８と先端２０との間において可撓性シャフト１４を通って延びる照明用光ファイバのバンドルを含んでいる。光ファイバからのイメージ・バンドルはアイピース３０と先端２０との間において可撓性シャフト１４を通って延びる。作業用チャネルが作業用工具入口部３２と先端２０との間において可撓性シャフト１４を通って延びている。
【００１０】
前方端部１８の後方の可撓性シャフト１４はあらゆる形式の可撓性シャフト、例えば米国特許出願第０９／５４７６８６号に開示されるシャフトを採用でき、この公報全体を参照することによって本願明細書の記載に代える。前方端部１８は第一の能動偏向部分３４と第二の能動偏向部分３６とを含んでいる。図２を参照すると、前方端部１８が配置される腎臓Ｋの断面図が示されている。二つの能動偏向部分３４、３６は、内視鏡の先端２０が下葉または下極（ｌｏｗｅｒ  ｐｏｌｅ）ＬＰにおける腎臓の腎杯ＬＰＣ内に突出できるようになっている。さらに詳細には、二つの能動偏向部分３４、３６は、前方端部１８が患者の腎臓組織から受動的に偏向することなしに、先端２０が下葉ＬＰ内の腎杯ＬＰＣ内に突出できるようになっている。前方端部１８は受動偏向部分を含んでいない。その代わりに、前方端部１８は前述した二つの能動偏向部分を含んでいる。
【００１１】
図３（ａ）から図３（ｄ）、図４（ａ）から図４（ｂ）、図５（ａ）から図５（ｂ）、および図６を参照して前方端部１８の構成要素を説明する。前方端部１８は概ね先端部材３８と、第一のフレーム部材４０と、第二のフレーム部材４２と、取付具４４とを含んでいる。前方端部１８は封止ジョイント４７においてカバー４６に取り付けられたエラストマ・カバー４５もさらに含んでおり、カバー４６は可撓性シャフト１４の全長さ部分に延びている。先端部材３８は第一のフレーム部材４０の前方端部に連結されている。第二の制御用ワイヤ２５と第三の制御用ワイヤ２６との前方端部は先端部材３８に固定されている。
【００１２】
第一のフレーム部材４０は概ね単一の一体部材からなる略管状部材である。しかしながら、他の実施形態においては第一のフレーム部材４０は一つより多い管、例えば直列に接続された複数の管から形成されていてもよく、また追加の部材を含んでいても良い。第一のフレーム部材４０は形状記憶合金材料、例えばチネル（Ｔｉｎｅｌ）またはニチノールから形成されるのが好ましい。しかしながら、他の適切な形式の形状記憶合金を採用することもできる。形状記憶合金は、材料歪みが４％に達するかまたは通常の材料において塑性変形を生じさせる０．４％の典型的な降伏応力よりも大きいオーダの大きさに接近する場合でさえ、材料特性により示される超弾性特性によって偏向すると共に固有位置または所定位置まで弾性的に復帰させるために使用される。従って、用語「超弾性材料（ｓｕｐｅｒｅｌａｓｔｉｃ  ａｌｌｏｙ）」はこの形式の材料を示すのに使用される。
【００１３】
第一のフレーム部材４０は前方開放端４８と後方開放端５０とを備えた中心チャネル４９と、フレーム部材４０内部のスロット５２とを有している。第一のフレーム部材４０は第一の能動偏向部分３４のためのフレームを形成する。図示される実施形態においてスロット５２は対向する二つの方向に関して第一のフレーム部材４０内に延びている。しかしながら、他の実施形態においてはスロット５２が二つより多いかまたはこれより少ない方向に関して第一のフレーム部材４０内に延びていてもよい。スロット５２は第一のフレーム部材４０の長さの大部分に沿って第一のフレーム部材４０内に延びていて、直径の半分よりも長い距離まで第一のフレーム部材４０内に延びている。しかしながら、他の実施形態においてはスロット５２は他の適切な形式の配列または形状で形成されていてもよい。同様な超弾性フレーム部材は米国特許出願第０９／４２７１６４号に開示されており、その全体を参照することによって本願明細書の記載に代える。
【００１４】
第一のフレーム部材４０の後方端部５０は取付具４４に固定されている。取付具４４は適切な材料、例えば金属からなる単一部材より形成されている。しかしながら、他の実施形態においては取付具４４は一つよりも多い部材から形成されていてもよく、またフレーム部材の一方または両方に組み入れられても良く、適切な形式の他の材料から形成されていてもよい。取付具４４は概ね中心部分５４と二つの端部部分５６、５８とを含んでいる。第一のフレーム部材４０の後方端部５０は第一の端部部分５６の外部に固定されている。
【００１５】
中心部分５４は取付具４４周りに隆起した管状リングを形成している。この隆起した管状リングは二つのフレーム部材の端部５０、７０のための停止面を形成している。他の実施形態においては、フレーム部材を取付具上に位置決めするための他の適切な形式の位置決めシステムを設けても良い。
【００１６】
取付具４４の内部は概ね二つの貫通孔６０、６２と、第一の制御用ケーブル２４の端部を取り付けるための取付部分６４とを含んでいる。二つの貫通孔６０、６２は第二および第三の制御用ケーブル２５、２６がこれら貫通孔内部を通って摺動できるように寸法決めされて形成されている。取付部分６４はアパーチャ６６を含んでいる。アパーチャ６６はケーブル２４の前方端部２４ａを受容するように寸法決めされて形成されており、それにより、前方端部２４ａは取付部分に固定されて取り付けられるようになる。しかしながら、他の実施形態においては他の適切な手段を採用してケーブル２４の前方端部を取付具４４に取り付けることもできる。さらに、他の実施形態においては取付具４４が取付具に固定可能に取り付けられる一つよりも多くの制御用ケーブルを備えるようにしても良い。さらに、他の実施形態においては取付具４４は取付具４４を通過する二つより多いかまたはこれより少ない制御用ケーブルを有するようにしてもよい。
【００１７】
第二のフレーム部材４２は概ね単一部材の略管状部材を含んでいる。しかしながら、他の実施形態においては第二のフレーム部材４２は一つよりも多くの管、例えば直列に連結された複数の管から形成されていてもよく、追加の部材を含んでいても良い。第二のフレーム部材４２は、米国特許出願第０９／４２７１６４号に開示されるのと同様に、可撓性シャフト１４の長さ部分に沿って延びる部材の前方部分から形成されうる。第二のフレーム部材４２は、前述した第一のフレーム部材４０の場合と同様に形状記憶合金材料から形成されるのが好ましい。
【００１８】
第二のフレーム部材４２は前方開放端７０と後方開放端７２とを備えた中心チャネル６８と、フレーム部材４２内部のスロット７４とを有している。第二のフレーム部材４２は第二の能動偏向部分３６のためのフレームを形成する。図示される実施形態においてスロット７４は一つの方向のみに関して第二のフレーム部材４２内に延びている。しかしながら、他の実施形態においてはスロット７４が一つ以上の方向に関して第二のフレーム部材４２内に延びていてもよい。スロット７４は第二のフレーム部材４２の長さの大部分に沿って第二のフレーム部材４２まで延びていて、直径の約四分の三の距離まで第二のフレーム部材４２内に延びている。しかしながら、他の実施形態においてはスロット７４は他の適切な形式の配列または形状もしくはフレーム部材の横方向側部への延びの深さで形成されていてもよい。
【００１９】
図示される実施形態においては、第二のフレーム部材４２は図５（ａ）に示されるような所定の湾曲定位置を含んでいる。しかしながら、他の実施形態においては第二のフレーム部材４２は図４（ａ）に示されるような第一のフレーム部材４０の直線状定位置のような他の適切な形状の定位置を含んでも良い。他の実施形態においては、第一のフレーム部材４０が湾曲した所定の定位置を含んでも良い。第二のフレーム部材４２の前方端部７０は取付具４４の後方部分５８に固定されている。第二のフレーム部材４２の後方端部７２は前方端部１８の後方に位置するシャフト１４のフレームに固定されている。
【００２０】
他の実施形態においては第一のフレーム部材４０および／または第二のフレーム部材４２は他の適切な材料および／または部材から形成されうる。例えばこれら部材が可撓性部材により連結された金属製リング（例えば超弾性材料または他の可撓性材料からなるロッド）から形成されるか、またはこれら部材が互いに回動可能に連結された金属製リングを単に含んでいても良い。本発明の特徴は、超弾性材料のみからなる二つの管状フレーム部材のみを使用することに制限されない。例えば他の実施形態の一つの形式を図８に示す。この他の実施形態においては、第一および第二の能動偏向部分はリング部材８０を含んでいる。リング部材８０はジョイント８２において互いに直列に回動可能に連結されている。第一の制御用ワイヤ２４は一つのリング部材８４に連結された先端を有している。他の制御用ワイヤ２５、２６はリング部材を通過している。金属製リングはステンレス鋼から形成されうる。可撓性の偏向可能内視鏡用シャフトの異なる形式の構成は当該技術分野において知られており、これら構成を採用または変更して本発明を実施することもできる。
【００２１】
図示される実施形態においては、第二のフレーム部材４２の横方向側部７６は取付具４４の取付部分６４に整列されており、これら横方向側部７６内にスロット７４が形成されている。アクチュエータ１６によって所定位置に設定されたときに第一の制御用ケーブル２４は取付具４４にテンションを加え、それにより、第二のフレーム部材４２がほぼ直線状形状をなすように維持される。第一の制御用ケーブル２４がアクチュエータ１６によって後方に引かれるときには、第二のフレーム部材４２は横方向側部７６に沿って内方に屈曲するようになる。第一の制御用ケーブル２４が解放されるときには、湾曲した所定形状の第二のフレーム部材４２からの内部応力によって、第二の能動偏向部分３６が直線状定位置まで戻る。
【００２２】
ここで図７を参照して本発明により形成される特定の特徴を説明する。図７は三つの可能な位置における前方端部１８を示している。第一の位置Ａは直線形状をなす前方端部１８を示している。前方端部１８は長さＬ１を有している。好ましい実施形態においては長さＬ１は約７ｃｍである。他の実施形態においては長さＬ１は他の適切な長さをとりうる。第一の能動偏向部分３４の長さは約３．６ｃｍであるのが好ましい。第二の能動偏向部分３６は約２．８ｃｍであるのが好ましい。しかしながら、他の実施形態においては第一および第二の能動偏向部分の長さは他の適切な長さをとりうる。前方端部１８は前方端部部材３８と取付具４４とによってそれぞれ形成される二つの非湾曲部分３３、３５も含んでいる。
【００２３】
位置Ｂおよび位置Ｃは二つの異なる最大偏向位置における前方端部１８を示している。第二の能動偏向部分３６は一方向にのみ湾曲可能であるので第二の能動偏向部分３６はこれら二つの偏向位置Ｂ、Ｃの両方に関して同一の湾曲形状部３６’である。第二の能動偏向部分３６の湾曲偏向部は最大曲率が約１２５°から１６５°であって、曲率半径Ｒ２が約９．５ｍｍから１３ｍｍである。好ましい実施形態においては、最大曲率は約１３５°で曲率半径Ｒ２が約１０．６ｍｍである。しかしながら、他の実施形態においては他の適切な最大曲率または曲率半径を採用できる。
【００２４】
図示される実施形態において第一の能動偏向部分は二方向に偏向可能であり、それにより、第一の能動偏向部分は形状Ｂ、Ｃのうちの一方のように偏向されうる。第一の偏向形状Ｂにおいては第一の能動偏向部分３４は最大曲率が約１５５°から約１９０°で曲率半径Ｒ１’が約９ｍｍから約１２ｍｍの湾曲形状３４’である。好ましい実施形態においては、最大曲率が約１８０°で曲率半径Ｒ１’が約１０．６ｍｍである。しかしながら、他の実施形態においては他の適切な最大曲率または曲率半径を採用できる。
【００２５】
第二の偏向形状Ｃにおいては、能動偏向部分３４は湾曲形状部３４’’である。湾曲形状部３４’’は最大曲率が約１５５°から約１９０°であり、曲率半径Ｒ１’’が約９ｍｍから約１２ｍｍである。好ましい実施形態においては、最大曲率は約１７５°で曲率半径Ｒ１’’は約１１．３ｍｍである。しかしながら、他の実施形態においては他の適切な最大曲率または曲率半径を採用できる。工具の構成のために、これら偏向部の全ては同一の平面に限定される。しかしながら、他の実施形態においては工具の前方端部が一つよりも多い平面において偏向するようになっている。
【００２６】
図示される実施形態においては第一の制御用ワイヤ２４は第二の制御用ワイヤ２５と第三の制御用ワイヤ２６とを含む平面からわずかにずれている。それゆえ、第二の能動偏向部分３６は、第一の能動偏向部分３４の偏向面からわずかにずれた平面において偏向する。これら二つの平面の差は４５°よりも小さく、０°に近いこと、例えば約５°から約１０°のみであることが好ましい。他の実施形態においては二つの能動偏向部分が同一の平面における偏向作用に制限されうる。
【００２７】
図１、図２および図７を参照すると、内視鏡１０の制御部分が第一および第二の能動偏向部分を独立して偏向させるようになっている。第一および第二の能動偏向部分は、シャフトの前方端部１８が腎臓の組織に対して受動的に偏向して腎杯に到達することなしに、可撓性尿管腎盂用検器の先端２０が腎臓Ｋの下葉ＬＰの腎杯ＬＰＣ内に配置されるように偏向するようになっている。
【００２８】
通常の形状および寸法の腎臓に関しては、能動偏向部分と受動偏向部分とを備えた前方端部を有する可撓性尿管腎盂用検器は腎臓の下葉の腎杯に到達できる。しかしながら、異常に大きいかまたは奇形の腎臓の場合には、シャフトの先端を腎臓内の操作可能位置に配置するために、能動偏向部分を前方端部に有する可撓性尿管腎盂用検器は能動偏向部分を有効に使用することはできない。能動偏向作用が生ずる場所が下葉の腎杯に対して上方であるので、従来技術の可撓性尿管腎盂用検器の先端を十分下方に単純に下げることができなかった。本発明はこの問題を克服するものである。可撓性尿管腎盂用検器の前方端部に独立して偏向可能な二つの能動偏向部分を設けることによって、腎臓の寸法および形状に関わらず、可撓性尿管腎盂用検器の前方端部を先端２０を腎臓の下葉の腎杯内に配置することができる。
【００２９】
先端２０を所望の位置に適切に位置決めするために、可撓性尿管腎盂用検器１０は能動偏向部を腎臓の組織に対して使用することに依存することはない。可撓性尿管腎盂用検器１０の前方端部を操作するために（尿管Ｕから）腎臓内部の下葉における腎杯内までの空間または実際の所有場所および曲がった小半径の総計は極めて限定される。二つの別個の形状記憶合金製フレーム部材４０、４２を使用することによって、本発明は前方端部１８をこの制限された空間および鋭角湾曲経路環境において使用することができる。形状記憶合金製フレーム部材４０、４２の超弾性特性によって、フレーム部材をこの限定された空間および鋭角湾曲経路環境において偏向させられると共に、これらフレーム部材を定位置まで戻すことができる。超弾性特性の形状記憶合金製フレーム部材に結合された二つの能動偏向部分３４、３６を独立して偏向させられることによって、フレーム部材をこの限定された空間および鋭角湾曲経路環境を通る通路に通過させられる。単一の能動偏向部分のみが提供される場合には、下葉内の腎杯に到達するよう適切に操作するためには長さが長すぎる。そのような単一の能動偏向部分はいまだ尿管Ｕ内に存在し、従って、腎臓Ｋ自体によって適切に操作されるのが妨げられて端部部分を整形するのが妨げられる。それにより、先端が下葉の腎杯内の所望の位置に到達するようになる。従って、このことは、内視鏡１０内の前方端部１８が二つの独立した偏向可能能動偏向部分を有することが原因である。
【００３０】
第二の能動偏向部分３６の前に第一の能動偏向部分３４を偏向させることができ、第二の能動偏向部分３６が尿管Ｕから出たときに第二の能動偏向部分３６を偏向させられる。能動偏向部分３４、３６が尿管Ｕを出るときにこれら能動偏向部分３４、３６を順次に偏向できることによって、受動偏向作用を使用することなしに、下葉の腎杯ＬＰＣにアクセスすることができる。本発明によって従来は利用不可能であった腎臓内の領域に到達することができる。
【００３１】
本発明の他の実施形態においては、前方端部１８は二つより多くの能動偏向部分を含んでもよい。第一の能動偏向部分３４は同一平面において二方向に偏向可能であると記載した。他の実施形態においては、第一の能動偏向部分３４は二方向よりも多いかまたはこれより少ない方向に偏向可能でありうる。そのような他の実施形態においては、制御システムが第一の能動偏向部分のために二つよりも多いかまたはこれより少ない制御用ケーブルを備えることができる。第二の能動偏向部分３６は一方向に偏向可能であると記載した。他の実施形態においては第二の能動偏向部分３６は略同一平面において一方向よりも多い方向に偏向可能でありうる。そのような他の実施形態においては、制御システムは第二の能動偏向部分のために一つよりも多い制御用ケーブルを備えることができる。
【００３２】
図９を参照すると、他の実施形態のシャフトの前方端部が示されている。本実施形態においては、シャフトは先端の対物用ヘッド９２と、第一の能動偏向部分９４と、第二の能動偏向部分９６と、非能動偏向部分９８とを含んでいる。非能動偏向部分９８は第一の能動偏向部分９４と第二の能動偏向部分９６との間に配置されるのが好ましい。非能動偏向部分９８は米国特許出願第０９／４２７１６４号に開示されるのと同様な受動偏向部分であるのが好ましい。しかしながら、他の実施形態においては、他の適切な形式の受動偏向部分を設けることもできる。この形式の構成については、シャフトの前方端部は要求される場合には部分９８における患者の組織によって受動的に偏向されうる。しかしながら、能動偏向部分９４、９６における二つの別個の能動偏向作用のためにシャフトは組織から受動的に偏向されることが必要ではない。他の形式の他の実施形態においては、非能動偏向部分９８は受動偏向部分ではない。
【００３３】
前述の詳細説明は、本発明を表現しているだけであると理解されなければならない。種々の選択肢および変更態様は、本発明から逸脱することなく、当業者によって考え出され得る。したがって本発明は、全てのこの種の選択肢、変更態様および変形に関しては添付の請求の範囲の範囲内になるものとして、含むものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の特徴を組み入れた内視鏡の側面図である。
【図２】図１に示した内視鏡の前方端部が配置されている腎臓の断面図である。
【図３】（ａ）図１に示される内視鏡の前方端部の二つのフレーム部材に結合するのに使用される取付具を示す図である。
（ｂ）図１に示される内視鏡の前方端部の二つのフレーム部材に結合するのに使用される取付具を示す図である。
（ｃ）図１に示される内視鏡の前方端部の二つのフレーム部材に結合するのに使用される取付具を示す図である。
（ｄ）図１に示される内視鏡の前方端部の二つのフレーム部材に結合するのに使用される取付具を示す図である。
【図４】（ａ）図１に示される内視鏡の前方端部に配置されるフレーム部材のうちの第一のフレーム部材の側面図である。
（ｂ）線４Ｂ−４Ｂに沿ってみた図４（ａ）に示される第一のフレーム部材の断面図である。
【図５】（ａ）図１に示される内視鏡の前方端部に配置されるフレーム部材の第二の形態の側面図である。
（ｂ）線５Ｂ−５Ｂに沿ってみた図４（ａ）に示される第二のフレーム部材の断面図である。
【図６】図１に示される内視鏡のシャフトにおける或る構成要素の図４（ａ）から図５（ｂ）に示される第一および第二のフレーム部材の間の接合部における部分断面図である。
【図７】図１に示される内視鏡の前方端部の可能な形状を示す略図である。
【図８】本発明の特徴を組み入れた第一および第二の能動偏向部分の互い違い形状からなるフレーム部分および制御ワイヤの一部を示す略図である。
【図９】本発明の特徴を組み入れた他の実施形態のシャフトの前方端部の側面図である。
【符号の説明】
１０…内視鏡、可撓性尿管腎盂用検器
１２…ハンドル
１４…可撓性シャフト
１６…アクチュエータ
１７…アクチュエータ
１８…前方端部
２０…先端
２２…ブレーキ・アクチュエータ
２４…第一の制御用ケーブル
２５…第二の制御用ケーブル
２８…光源ポスト
３０…アイピース
３２…作業用工具／灌注用入口部
３３…非湾曲部分
３４…第一の能動偏向部分
３６…第二の能動偏向部分
３８…先端部材
４０…第一のフレーム部材
４２…第二のフレーム部材
４４…取付具
４５…エラストマ・カバー
４６…カバー
４７…封止ジョイント
４８…前方開放端
４９…中心チャネル
５０…後方開放端
５２…スロット
５４…中心部分
６４…取付部分
６６…アパーチャ
６８…中心チャネル
７４…スロット
７６…横方向側部
８０…リング部材
８２…ジョイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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