(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブランドの電子マネー決済サービスを備え、電子マネー搭載の記録媒体にて前記電子マネー決済サービスを利用して決済処理を行う電子マネー決済制御部と、前記電子マネー決済制御部にて決済が完了したことで機内に収容された商品を販売する主制御部とを備え、
前記主制御部は、電子マネー決済サービス毎の売上集計を行なうために、自動販売機側で対応可能な電子マネー決済サービスのブランド数に応じて設けられた複数の集計テーブルを備え、前記集計テーブルの数を前記電子マネー決済制御部に対し送信し、
前記電子マネー決済制御部は、前記送信されてきた集計テーブルの数以内で、かつ、前記電子マネー決済制御部において開局により利用可能となる複数のブランド情報と、該ブランド情報に対応した管理番号とを前記主制御部に送信し、
前記主制御部は、前記送信されてきた前記管理番号及び前記ブランド情報を前記各集計テーブルに割り当てることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記主制御部は、前記各集計テーブルに割り当てられた管理番号及びブランド情報と、前記電子マネー決済制御部から送信されてきた管理番号及びブランド情報とを照合し、不一致の場合には、前記電子マネー決済制御部は、前記主制御部と通信を行い、前記主制御部の前記各集計テーブルに割り当てられた管理番号及びブランド情報に一致させるよう、前記電子マネー決済制御部の自身のテーブルに割り当てられた管理番号及びブランド情報を再割り当てすることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記電子マネー決済制御部は、複数のブランドの電子マネー決済サービスの中で、前記電子マネー決済制御部の自身のテーブルに割り当てられた前記ブランド情報及び管理番号を前記主制御部に送信し、
前記電子マネー決済サービスのブランドの数に変更があった場合、前記主制御部と前記電子マネー決済制御部とは通信を行い、前記集計テーブルと前記電子マネー決済制御部の自身のテーブルとを照合してブランド合せを行うことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記電子マネー決済制御部において電子マネー決済サービスのブランドの数が追加された場合には、前記主制御部にて前記各集計テーブルにブランドの追加が可能かを判断し、追加可能であれば、追加されたブランド情報と該ブランド情報と対になる管理番号を前記各集計テーブルに割り当てることを特徴とする請求項３に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記電子マネー決済制御部において電子マネー決済サービスのブランドの数が削除された場合には、前記電子マネー決済制御部の自身のテーブルと前記各集計テーブルとを対比し、前記主制御部の前記各集計テーブルに合わせて、前記電子マネー決済制御部の自身のテーブルを再割り当てすることを特徴とする請求項３または４に記載の自動販売機。
【請求項６】
前記主制御部は、複数の電子マネー決済サービス毎に前記商品の価格を設定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の自動販売機。
【請求項７】
前記主制御部は、複数の電子マネー決済サービス毎に前記商品の価格の割引率あるいは割引額を設定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の自動販売機。
【請求項８】
前記主制御部は、現金価格あるいは記憶媒体による決済価格を基準として、前記商品の価格の割引率あるいは割引額を設定することを特徴とする請求項７に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ＩＣカード等の記録媒体に記憶された複数の電子マネーブランドによる電子マネー決済サービスとの間で決済処理を可能な自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の電子マネーブランドの決済サービス情報が記録された記録媒体（ＩＣカード、携帯電話等）が普及しており、決済時に用いる電子マネー決済サービスを複数ブランドの中から選択して、選択された電子マネー決済サービスにかかる情報を記録媒体から読み出して、決済処理を実施する決済端末機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−３０１７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のように、複数ブランドの電子マネー決済サービスを自動販売機で利用できるようにするにあたり、決済端末機器に搭載している電子マネー決済サービスの電子マネーブランド数に自動販売機側での集計テーブルが対応できない場合に不一致として異常となり、決済処理ができない可能性があった。
また、複数の電子マネーブランドに対応可能なようにすると、電子マネー決済サービス毎に、例えば販売価格を変更したいという要望が出てきているが、現状では現金とカードとの２種類にしか対応出来ておらず、複数の電子マネーブランドへの対応が充分にはできていないのが現状である。
さらに、電子マネー決済サービスの売上データに関しても、現状では、現金と現金以外とでの対応しか自動販売機において出来ておらず、全ての電子マネー決済サービスによる決済の売上が合算されてしまうため、どの電子マネーブランドの電子マネー決済サービスがどれだけ利用されたかの対比ができないため、電子マネー決済サービス毎の売上を管理できず、今後のサービス向上に繋げることが出来ないという課題がある。
本発明は、上記課題に鑑みて、自動販売機側と電子マネー決済制御部側とにおける電子マネー決済サービスの搭載ブランドの整合性を図り、しかも、電子マネー決済サービス毎に設定ならびに集計を可能とすることができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係る自動販売機は、複数のブランドの電子マネー決済サービスを備え、電子マネー搭載の記録媒体にて前記電子マネー決済サービスを利用して決済処理を行う電子マネー決済制御部と、前記電子マネー決済制御部にて決済が完了したことで機内に収容された商品を販売する主制御部とを備え、前記主制御部は、電子マネー決済サービス毎の売上集計を行なうために、自動販売機側で対応可能な電子マネー決済サービスのブランド数に応じて設けられた複数の集計テーブルを備え、前記集計テーブルの数を前記電子マネー決済制御部に対し送信し、前記電子マネー決済制御部は、前記送信されてきた集計テーブルの数以内で、かつ、前記電子マネー決済制御部において開局により利用可能となる複数のブランド情報と、該ブランド情報に対応した管理番号とを前記主制御部に送信し、前記主制御部は、前記送信されてきた前記管理番号及び前記ブランド情報を前記各集計テーブルに割り当てることを特徴とする。
前記自動販売機において、前記主制御部は、前記各集計テーブルに割り当てられた管理番号及びブランド情報と、前記電子マネー決済制御部から送信されてきた管理番号及びブランド情報とを照合し、不一致の場合には、前記電子マネー決済制御部は、前記主制御部と通信を行い、前記主制御部の前記各集計テーブルに割り当てられた管理番号及びブランド情報に一致させるよう、前記電子マネー決済制御部の自身のテーブルに割り当てられた管理番号及びブランド情報を再割り当てすることを特徴とする。
【０００５】
本発明にかかる自動販売機は、前記電子マネー決済制御部は、複数のブランドの電子マネー決済サービスの中で、前記電子マネー決済制御部の自身のテーブルに割り当てられた前記ブランド情報及び管理番号を前記主制御部に送信し、
前記電子マネー決済サービスのブランドの数に変更があった場合、前記主制御部と前記電子マネー決済制御部とは通信を行い、前記集計テーブルと前記電子マネー決済制御部の自身のテーブルとを照合してブランド合せを行うことを特徴とする。
また、本発明にかかる自動販売機は、前記電子マネー決済制御部において電子マネー決済サービスのブランドの数が追加された場合には、前記主制御部にて前記各集計テーブルにブランドの追加が可能かを判断し、追加可能であれば、追加されたブランド情報と該ブランド情報と対になる管理番号を前記各集計テーブルに割り当てることを特徴とする。
また、本発明にかかる自動販売機は、前記電子マネー決済制御部において電子マネー決済サービスのブランドの数が削除された場合には、前記電子マネー決済制御部の自身のテーブルと前記各集計テーブルとを対比し、前記主制御部の前記各集計テーブルに合わせて、前記電子マネー決済制御部の自身のテーブルを再割り当てすることを特徴とする。
さらに、複数の電子マネー決済サービス毎に価格設定、割引率あるいは割引額を設定可能とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明における複数ブランドの電子マネー決済サービス搭載の自動販売機によれば、電子マネー決済サービスの処理可能なブランドを自動販売機側と電子マネー決済制御部とで一致させることにより、確実に電子マネー決済サービスを実行できるという効果が得られる。
また、自動販売機側で、電子マネー決済サービス毎の価格設定、売上集計を可能とすることで、電子マネー決済サービス毎の管理が容易となる効果が得られる。
さらに、ブランド数が増減した場合においても、再度、自動販売機の主制御部と整合することにより、自動販売機側の状態により電子マネー決済制御部側のブランドを再構築するため、電子マネー決済制御部側にて、ブランドの追加、削除あるいは交換する際にも容易に対応できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図２は、本発明の実施の形態における自動販売機を模式的に示した正面図である。ここに例示する自動販売機は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売するためのものである。
図２において、自動販売機２０１は、前面が開口した直方状の断熱筐体として形成したものであり、その内部には、図示しない複数のコラムが収納されている。
上記自動販売機２０１の前面には、商品見本２０２ａを内部に展示する展示室２０２、硬貨投入口２０３、貨幣返却レバー２０４、紙幣挿入口２０５、入金額などを表示する一体表示器２０６、硬貨返却口２０７、商品取出口２０８、商品選択ボタン２０９、電子マネー操作表示部１０１が設けられている。
電子マネー操作表示部１０１は、電子マネー選択ボタン１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ、表示部１０２、アンテナ部１０３からなる。
電子マネー選択ボタン１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃは、適用対象となる電子マネーブランドの電子マネー決済サービス、例えば、Ａマネー、Ｂマネー、Ｃマネーの３ブランドの電子マネー決済サービス毎に設けられ、どの電子マネーブランドの電子マネー決済サービスを利用するか選択するための選択ボタンであり、図には明示しないＬＥＤを内蔵している。
【０００８】
表示部１０２は、電子マネーによる商品の決済金額、利用者応答などを表示するものであるが、自動販売機２０１の一体表示器２０６と兼用してもよい。
アンテナ部１０３は、所定のアクセス領域（通信可能領域）に電子マネーカードＭＣが配置された場合に、電子マネーカードＭＣのＩＣチップに対して情報の読み書きが可能になるとともに、後述する電子マネー決済制御部１００に対して情報の送受信を行うことが可能になるものである。このアンテナ部１０３は、電子マネーカードＭＣが所定のアクセス領域に配置されると、電子マネーカードＭＣが保持された旨を信号として後述する電子マネー決済制御部１００に出力するものである。また、アンテナ部１０３は、図には明示しないが表示機構を内蔵しており、読取可能状態になる場合にＬＥＤを点滅させ、電子マネーカードＭＣが所定のアクセス領域に配置されると、点灯させるものである。
次に、図１は、自販機主制御部２００と電子マネー決済制御部１００との制御系を示すブロック図であり、その構成について以下に説明する。
まず、自動販売機の固有機能を制御する自販機主制御部２００は、予め格納されたプログラムメモリ２ａ、設定データおよび売上データを記憶するメモリ２ｂを備え、自動販売機の基本動作、例えば商品選択、金銭処理、商品搬出および設定集計機能等の各動作の統括的な制御を行うものであり、コインメック２１１、紙幣識別機２１２、商品搬出装置２１３、一体表示器２０６、商品選択ボタン２０９、リモコン２１０などが接続されている。
【０００９】
リモコン２１０は、自動販売機の各種機能の設定を行うとともに、本実施の形態においては、自販機主制御部２００を介して電子マネー決済サービス毎の商品販売価格をメモリ２ｂに設定記憶できるようになっている。
また、メモリ２ｂには、電子マネー決済サービスを許容できる提供可能な集計テーブル数が記憶領域に設定されており、本実施の形態においては、４種類の電子マネーブランドにまで対応可能なように集計テーブルが用意されており、この集計テーブルには、ブランド毎の販売数、売上、価格など種々のデータが収納される。
次に、電子マネー決済制御部１００は、各電子マネーブランドの電子マネー決済サービス毎に決済制御部１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを備え、図示しない予めメモリに記録されたプログラムやデータ、自販機主制御部２００から与えられた指令や情報に従って、電子決済処理の統括的な制御を行うもので、また、上位センタである電子マネー管理サーバと開局／閉局／締め管理に関する通信処理を行うものであり、開局処理にて、電子マネー決済サービスが使用可能となるものである。
この電子マネー決済制御部１００には、電子マネー選択ボタン１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ、表示部１０２、アンテナ部１０３などの電子マネー操作表示部１０１が接続されている。電子マネーの決済端末としての機能を果たす。
【００１０】
この電子マネー決済制御部１００のメモリに利用可能な３種類（Ａマネー、Ｂマネー、Ｃマネー）の電子マネー決済サービス毎に割り付けられた管理番号（例：１，２，３）と管理番号に対応したブランド情報がテーブルに設定されている。
なお、電子マネーカードＭＣにおける電子マネーは、例えば、前払い型、後払い型のいずれも方式でも良い。
次に、図３は、電子マネー決済サービスの処理制御を示すシーケンス図であり、初期設定の処理手順について説明する。
まず、自動販売機２０１の電源立上げ後（ＳＱ１）、電子マネー決済制御部１００から電子マネー管理サーバへ開局要求を送信すると（ＳＱ２）、電子マネー管理サーバは正当な端末であることを確認し、電子マネー管理サーバから鍵情報などが電子マネー決済制御部１００に送信されて開局状態となる（ＳＱ３）。
ここでまず、自動販売機２０１の自販機主制御部２００は、自動販売機側で対応可能な電子マネーブランドの電子マネー決済サービスの集計テーブルが「４」であることを電子マネー決済制御部１００に送信する（ＳＱ４）。
この状態を受けて、電子マネー決済制御部１００は、利用可能な３種類の電子マネーブランド（Ａマネー、Ｂマネー、Ｃマネー）の電子マネー決済サービス毎に割り付けられた管理番号（例：１，２，３）と管理番号に対応したブランド情報を自販機主制御部２００に送信する（ＳＱ５）。
【００１１】
自動販売機主制御部２００では、この３種類の電子マネーブランド（Ａマネー、Ｂマネー、Ｃマネー）の電子マネー決済サービスを管理番号と管理番号に対応したブランド情報とともに、メモリ２ｂの集計テーブルＡ，Ｂ，Ｃに割り当てる（ＳＱ６）。
メモリ２ｂの集計テーブルに正常に割り当てが完了すると、正常完了として、自販機主制御部２００から電子マネー決済制御部１００に対し、マネーカードＭＣの受付可を送信する（ＳＱ７）。
このように、自販機主制御部２００と電子マネー決済制御部との間で電子マネーブランド数の整合を図ることにより、電子マネー決済サービスを確実に利用することが可能となる。
次に、それぞれ電子マネーブランドの電子マネー決済サービス毎の価格設定について説明すると、ここでは、現金価格：１５０円の商品に関し、Ａマネー：１５０円、Ｂマネー１４５円、Ｃマネー：１４８円と設定する場合について説明する。
リモコン２１０を用い、価格設定モードとし、コラム別に現金価格の他、それぞれ電子マネーブランドの電子マネー決済サービス毎の価格設定を行い、メモリ２ｂの所定記憶領域に記憶するものである。
【００１２】
なお、初期値として、現金価格、カード価格として記憶させておき、価格を変更する場合にだけ、リモコン２１０を用い、変更するようにしてもよい。
次に、電子マネーを用いた販売処理について、図４の決済処理シーケンスを用いて説明する。
販売待機状態となっている自動販売機２０１において、利用者がマネー選択を行い、例えば、電子マネー選択ボタン１０１Ｂが押されると（ＳＱ１１）、電子マネー選択ボタン１０１Ｂのみが点灯状態となり、アンテナ部１０３が点滅する（ＳＱ１２）。その後、利用者により商品選択ボタン２０９が押されると、自販機主制御部２００に商品選択信号が出力される（ＳＱ１３）。自販機主制御部２００では、電子マネー決済制御部１００に対し、選択商品データとして商品選択情報とともに現金価格、電子マネー決済サービス毎の決済価格を全て送信し（Ｓ１４）、選択された電子マネーブランドの電子マネー決済サービスに対応する価格を表示部１０２に表示するとともに（ＳＱ１５）、選択された商品選択ボタン２０９のみ点灯を保ち、一体表示器２０６には現金価格を表示させる（ＳＱ１６）。
次に、利用者がアンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣをかざすと（ＳＱ１７）、アンテナ部１０３が点滅から点灯状態となり（ＳＱ１８）、電子マネーカードＭＣの検出、認証、読込が行なわれ、正常であると、電子マネー決済制御部１００にて選択されたＢマネーによる商品価格（１４５円）の決済が行われる（ＳＱ１９）。
【００１３】
この決済が正常に行われると、電子マネー決済制御部１００から自販機主制御部２００に対して決済マネー、決済額、残高などの決済結果が送信される（ＳＱ２０）。
次に、自販機主制御部２００は、商品搬出装置２１３に対して商品搬出信号を送信し、商品搬出機装置２１３では商品取出口２０８に商品を搬出させるとともに（ＳＱ２１）、自販機主制御部２００は、メモリ２ｂの集計テーブルＢに１４５円の売上を記憶させる（ＳＱ２２）。さらに、一体表示器２０６にて当該電子マネーカードＭＣの残額を一定時間表示させて（ＳＱ２３）、今回の決済処理制御を終了する。
このように、使用可能な電子マネー決済サービスのブランド数の設定、また、電子マネー決済サービス毎に集計テーブルを設けておくことにより、電子マネー決済サービス毎の価格設定ならびに売上集計が行えるようになるため、管理が容易となる。
また、カードＭＣをかざす前に商品を選択した場合には、電子マネー決済サービス毎に順次、決済価格が表示できるようにして、カードを選択しても良いし、表示器が多ければ、全ての価格を一度に表示してもよく、表示器の最大表示文字数によって適宜制御するものである。
なお、上記実施の形態において、自動販売機側のブランド対応数が「２」の場合には、電子マネー決済制御部側にて予め設定されている優先順位に基づき、利用可能な３種類（Ａマネー、Ｂマネー、Ｃマネー）のうちから２種類の電子マネー決済サービスに基づき、その管理番号（例：１，２）とそのブランド情報を自販機主制御部２００に送信する。
【００１４】
自動販売機主制御部２００では、この２種類のブランド（Ａマネー、Ｂマネー）の電子マネー決済サービスを管理番号とそのブランド情報とともに、メモリ２ｂの集計テーブルＡ，Ｂに割り当てることで、２種類の電子マネーブランドの電子マネー決済サービスのみが利用可能となる。
この場合、対応していない電子マネーブランド、この場合、電子マネー選択ボタン１０１Ｃが選択された場合、表示部１０２に「使用できません」などの表示を行うことも可能である。
次に、電子マネー決済サービスの電子マネーブランド数が追加、削除された場合について説明する。
まず、電子マネーの決済端末側のブランドを削除した場合について、図５のシーケンス図を用いて説明する。
まず、電子マネーの決済端末を交換あるいは搭載ブランドを削除して、その電子マネーの決済端末に、例えば、電子マネーＡ，Ｃの２種類のブランドしか搭載されていない場合、管理番号１，２ブランド情報（Ａ，Ｃマネー）と自動販売機側に送信するが、自動販売機側のメモリ２ｂにおいては、集計テーブルが管理番号１，２，３（Ａ〜Ｃマネー）の３ブランドであるため両者は一致せず、本来であれば、電子マネー決済制御部１００側ではＣマネーであるのに自販機主制御部２００側ではＢマネーと誤認識して異常となり、利用不可の可能性もあるため両者の整合性を図る必要がある。
【００１５】
そこでまず、電子マネーの決済端末を自動販売機に接続すると、電子マネー決済制御部１００から自販機主制御部２００に対し、管理番号（例：１，２）とそのブランド情報（Ａ，Ｃマネー）を送信する（ＳＱ３１）。
自販機主制御部２００では、メモリ２ｂの集計テーブルを確認して、送信されてきたブランドと対比し（ＳＱ３２）、自販機主制御部２００のメモリ２ｂの集計テーブル状態として管理番号（１，２，３）とそのブランド情報（Ａ，Ｂ，Ｃマネー）とを電子マネー決済制御部１００に送信する（ＳＱ３３）。
電子マネー決済制御部１００では、自販機主制御部２００からの集計テーブルの状態に合わせて自身のテーブルを再構築する（ＳＱ３４）。
すなわち、自販機主制御部２００側から電子マネーＡ，Ｂ，Ｃと３つの集計テーブルが送信されてきたため、電子マネー決済制御部１００側では、現ブランドのテーブル状態である電子マネーＡ，Ｃの状態を、電子マネーＡ，Ｂ，Ｃとテーブル状態を変更して、この場合であると、電子マネーＢをダミーテーブルとして用意して未登録状態とし、自動販売機側のメモリ２ｂの集計テーブルと合わせる（ＳＱ３５）。
次に、この電子マネー決済制御部１００側で再構築したテーブルを基に、電子マネー決済制御部１００から自販機主制御部２００に対し、管理番号とそのブランド情報を送信する（ＳＱ３６）。
【００１６】
この場合、管理番号（１，２，３）とそのブランド情報（電子マネーＡ，Ｂ，Ｃ）を送信し、自販機主制御部２００側では、受信した情報を送信した情報と照合し（ＳＱ３７）、一致していれば、正常としてマネーカードＭＣを受付可能とし、電子マネー決済制御部１００に送信する（ＳＱ３８）。
なお、異常であれば、異常を表示し受付不可とする。
次に、電子マネーの決済端末側のブランド数を追加した場合について、図６のシーケンス図を用いて説明する。
まず、電子マネーの決済端末を交換あるいはブランドを追加して、その電子マネーの決済端末に、例えば、電子マネーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４種類のブランドが搭載されているものとする。
そこで、電子マネーの決済端末を自動販売機に接続すると、電子マネー決済制御部１００から自販機主制御部２００に対し、管理番号（例：１，２，３，４）とそのブランド情報（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）を送信する（ＳＱ４１）。
自販機主制御部２００では、メモリ２ｂの集計テーブルを確認して、送信されてきたブランド情報と対比し（ＳＱ４２）、追加可能であれば、自販機主制御部２００のメモリ２ｂの集計テーブルに電子マネーＤを追加して管理番号（例：１，２，３，４）とそのブランド情報（電子マネーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）とを電子マネー決済制御部１００に送信する（ＳＱ４３）。
【００１７】
電子マネー決済制御部１００では、自販機主制御部２００からの集計テーブルの状態に合わせて自身のテーブルを再構築する（ＳＱ４４）。
次に、この電子マネー決済制御部１００側で再構築したテーブルを基に、電子マネー決済制御部１００から自販機主制御部２００に対し、管理番号とそのブランド情報を送信する（ＳＱ４５）。
この場合、管理番号（１，２，３，４）とそのブランド情報（電子マネーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）を送信し、自販機主制御部２００側では、受信した情報を送信した情報と照合し（ＳＱ４６）、一致していれば、正常としてマネーカードＭＣを受付可能とし、電子マネー決済制御部１００に送信する（ＳＱ４７）。
なお、異常であれば、異常を表示し受付不可とする。
このように、追加の場合には、自動販売機側の集計テーブルに余裕があれば、単純に追加可能となる。
また、追加不可であれば、電子マネーＡ，Ｂ，Ｃの３ブランドのままで対応することとなる。
なお、追加した際に管理番号が一致しない場合には、以下の並び替えを行う。
【００１８】
すなわち、新たに接続した電子マネーの決済端末の管理番号とブランド情報とが自販機主制御部２００のメモリ２ｂにおける集計テーブルの収納順序と一致しない場合、自動販売機側の集計テーブルに合わせる必要がある。
まず、電子マネーの決済端末を交換し、その電子マネーの決済端末に、例えば、電子マネーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４種類のブランドが搭載されているものとする。
そこで、電子マネーの決済端末を自動販売機に接続すると、電子マネー決済制御部１００から自販機主制御部２００に対し、管理番号（１，２，３，４）とそのブランド情報（電子マネーＡ，Ｃ，Ｂ，Ｄ）を送信する（ＳＱ５１）。
自販機主制御部２００では、メモリ２ｂの集計テーブルを確認して、送信されてきたブランド情報と対比し（ＳＱ５２）、電子マネーＢ，Ｃの順序は相違するが、自動販売機側で１件の電子マネーが追加可能であれば、メモリ２ｂの集計テーブルに基づき、既存の電子マネーブランドについて並び替えを行い（ＳＱ５３）、追加分である電子マネーＤを自販機主制御部２００のメモリ２ｂの集計テーブルに追加して管理番号（１，２，３，４）とそのブランド情報（電子マネーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）とを電子マネー決済制御部１００に送信する（ＳＱ５４）。
【００１９】
電子マネー決済制御部１００では、自販機主制御部２００からの集計テーブルの状態に合わせて自身のテーブルを再構築する（ＳＱ５５）。
次に、この電子マネー決済制御部１００側で再構築したテーブルを基に、電子マネー決済制御部１００から自販機主制御部２００に対し、管理番号とそのブランド情報を送信する（ＳＱ５６）。
この場合、管理番号（１，２，３，４）とそのブランド情報（電子マネーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）を送信し、自販機主制御部２００側では、受信した情報を送信した情報と照合し（ＳＱ５７）、一致していれば、正常としてマネーカードＭＣを受付可能とし、電子マネー決済制御部１００に送信する（ＳＱ５８）
なお、異常であれば、異常を表示し受付不可とする。
このように、並び替え並びに追加の場合には、自動販売機側の集計テーブルに余裕があれば、単純に追加可能となる。
また、上記実施の形態においては、自販機主制御部２００側で並び替えの処理を行ったが、自販機主制御部２００から電子マネー決済制御部１００に対し、現状態を送信し、電子マネー決済制御部側で並び替えを行い、自販機主制御部２００側に再送信してブランドを合わせるようにしてもよい。
【００２０】
さらに、追加する電子マネーのブランドが無い場合には、管理番号とブランド情報の順序を比較し、順序も一致していれば、そのままブランド情報を構築し、順序だけが異なる場合であると、自販機主制御部のメモリ２ｂの集計テーブルに合わせて電子マネー決済制御部１００のテーブル順序を並び替えて再構築すればよい。
次に、価格設定の変形例について説明する。
図８に示す概略メモリ構成図のように、価格に対して、割引率、割引額を設定できるようにすることで対応する。
すなわち、この設定方式としては、リモコン２１０により、例えば、電子マネーＡに対し、図８に示すように、１（コラム別：１００円）、２（割引率：１０％）、３（割引額：１０円）のように設定する。
また、この割引率、割引額を使用するときには、現金価格あるいはカード価格として設定しておき、その価格に基準として割引率、割引額とすることで、設定作業も簡略化でき、しかも、電子マネー決済サービス毎に販売価格を記憶させる必要が無く、メモリ領域を有効に使用できる。
また、割引率、割引額を時間帯などと組み合わせて、特売のようなサービスの向上を図ることが可能となる。
【００２１】
次に、売上集計について説明すると、売上集計を行う際に、例えば、自動販売機２０１側の売上データ締め操作である締め起動スイッチを操作し、例えば、図示しないプリンタにより最初に前回締め日時から今回締め日時までの日時が印字され、次に、例えばコラム別かつ電子マネーのブランド別の期間売上データが印字され、期間売上データが全て印字されると、その印字した期間売上データを自販機主制御部２００のメモリ２ｂからクリアして、自販機主制御部２００側から電子マネー決済制御部１００に対して締め処理完了を送信する。
また、締め処理としては、ハンディターミナルからの指令、センタからの指令により処理を行うなどいずれの方式においても対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態における自販機主制御部と電子マネー決済制御部との制御系を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における自動販売機を模式的に示した斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態における初期設定処理制御を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態における決済処理制御を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態における初期設定処理制御（削除）を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態における初期設定処理制御（追加）を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施の形態における初期設定処理制御（並び替え）を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態における概略メモリ構成図である。
【符号の説明】
【００２３】
１００    電子マネー決済制御部
１０１    電子マネー操作表示部
１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ    電子マネー選択ボタン
１０２    表示部
１０３    アンテナ部
２００    自販機主制御部
２ｂ      メモリ
２０１    自動販売機
２０６    一体表示器
２０９    商品選択ボタン
２１０    リモコン
２１３    商品搬出装置
ＭＣ      電子マネーカード
【要約】
【課題】自動販売機側と電子マネー決済制御部側とにおける電子マネー決済サービスのブランドの整合性を図り、しかも、電子マネー決済サービス毎に設定ならびに集計を可能とすることができる自動販売機を提供する。
【解決手段】複数の電子マネー決済サービスを備え、電子マネー搭載の記録媒体にて該電子マネー決済サービスを利用して決済処理を行う電子マネー決済制御部と、該決済制御部にて決済が完了したことで機内に収容された商品を販売する主制御部とを備え、前記主制御部は、前記電子決済制御部と通信を行い、複数の電子マネー決済サービスと決済処理可能かを判定する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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