(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局を基準基地局に時間同期させる方法であって：
前記基準基地局から、前記基準基地局と通信中の移動局への送信と、前記移動局から前記基準基地局への返送との往復遅延時間間隔を測定する；
前記第１の基地局からの順方向リンク信号の受信時間と、前記基準基地局からの順方向リンク信号の受信時間との間の第１の時間差を前記移動局において測定する；
前記移動局からの逆方向リンク信号の受信時間と前記第１の基地局からの順方向リンク信号の送信時間との間の第２の時間差をスレーブ基地局において測定する；
前記測定された往復遅延時間間隔と前記第１の時間差と前記第２の時間差とに従ってタイミング補正値を計算する；
の工程を具備する前記方法。
【請求項２】
スレーブ基地局を基準基地局と時間同期させるための方法、該方法は下記を具備する：
前記基準基地局から移動基地局へ及び前記移動基地局から逆に前記基準基地局へ送信された少なくとも１つの信号に関する往復遅延時間を測定する；
前記スレーブ基地局から送信された信号の前記移動局での受信時間と、前記基準基地局から送信された関連する信号の前記移動局での受信時間との間の第１の時間差を測定する；
前記移動局から送信された信号の前記スレーブ基地局での受信と、前記スレーブ基地局からの関連する信号の送信時間との間の第２の時間差を測定する；及び
前記測定された往復遅延時間、前記第１の時間差及び前記第２の時間差に従って、タイミング補正値を計算する。
【請求項３】
前記基準基地局と前記移動局間の送信を、前記スレーブ基地局と前記移動局へハンドオフするステップをさらに具備する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ディジタル信号処理装置により実行可能な機械読み取り可能な命令を記録したディジタル信号蓄積媒体を備える製品アーティクル、ここにおいて、前記機械読み取り可能な命令はハードウエア装置の機能を管理することができる、そして前記機械読み取り可能な命令は下記の工程を具備する：
前記基準基地局から、前記基準基地局と通信中の移動基地局への及び逆に前記移動基地局から前記基準基地局への送信の往復遅延時間間隔を測定する；
前記スレーブ基地局からの順方向リンク信号の受信時間と、前記基準基地局からの順方向リンク信号の受信時間との間の第１の時間差を前記移動局で測定する；
前記移動局からの逆方向リンク信号の受信と、前記スレーブ基地局からの順方向リンク信号の送信時間との間の第２の時間差を前記スレーブ基地局で測定する；及び
前記測定された往復遅延時間間隔、前記第１の時間差及び前記第２の時間差に従って、タイミング補正値を計算する。
【請求項５】
もしも前記タイミング補正値が所定の値を超える時は、機械読み取り可能な命令は前記基準基地局のタイミングに一致させるように、前記スレーブ基地局のタイミングを調整することをさらに具備する、請求項４に記載の製品アーティクル。
【請求項６】
機械読み取り可能な命令は、もしも必要であれば、前記スレーブ基地局のタイミングが調整された後に、前記基準基地局と前記移動局との間の送信を、前記スレーブ基地局と前記移動局へハンドオフすることを含む、請求項５に記載の製品アーティクル。
【請求項７】
下記を具備する、基地局を通信システムに同期させるために使用される信号処理装置、
第１の基地局は、前記通信システムと信号同期している；
前記通信システムと信号同期している移動局；
前記通信システムと信号同期していない第２の基地局；
下記のディジタル命令を処理可能なディジタル処理手段
前記第１の基地局から前記移動局への送信に関する往復遅延間隔を測定する；
前記移動局が前記第２の基地局からの順方向リンク信号を受信する時間と、前記      移動局が前記第１の基地局からの順方向リンク信号を受信する時間との間の第１の      時間差を測定する；
前記第２の基地局が前記移動局からの逆方向リンク信号を受信する時間と、前記      第２の基地局から順方向リンク信号を送信する時間との間の第２の時間差を測定す      る；及び
前記測定された往復遅延間隔、前記第１の時間差及び前記第２の時間差に従っ      て、タイミング補正値を計算する。
【請求項８】
もしも、前記タイミング補正値が所定値を越える場合、前記基準基地局のタイミングに一致させるように前記スレーブ基地局のタイミングを調整する工程をさらに具備する、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
タイミング調整の計算を行うために、以前の正常でない測定を無視し及び前記測定を繰り返し実施する工程を具備する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記繰り返された測定の平均を使用してタイミング調整の計算を行う工程を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記基準基地局から移動局へ送信された少なくとも１つの信号に関する前記往復遅延が前記基準基地局で測定される、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
下記工程を具備する、スレーブ基地局を基準基地局とタイミング同期するための方法：
前記移動局から前記基準基地局への送信及び前記基準基地局から移動局への少なくとも１つの送信に関する往復遅延を前記基準基地局で測定する；
前記移動局からの送信を前記スレーブ基地局で得る；
前記移動局が前記スレーブ基地局からの送信の受信を可能とするために、もしも必要ならば、前記スレーブ基地局の時間基準を調整する；
前記スレーブ基地局からの送信を前記移動局で得る；
前記移動局で前記スレーブ基地局からの送信を受信する時間と、前記移動局で前記基準基地局からの送信を受信する時間との間の第１の時間差を前記移動局で測定する；
前記第１の時間差を前記基準基地局と前記スレーブ基地局に通信する；
前記スレーブ基地局と前記移動局との間の少なくとも１つの送信に関する往復遅延を前記スレーブ基地局で測定する、前記往復遅延は、前記移動局からの送信が前記スレーブ基地局で受信される時間と、関連する送信が前記スレーブ基地局から前記移動局へ送信される時間とに対応する；及び
前記測定に従って前記スレーブ基地局に関するタイミング補正値を基地局コントローラで計算する。
【請求項１３】
もしも前記時間補正値が所定の値を超える場合、前記基準基地局のタイミングに調和させて前記スレーブ基地局のタイミングを調整する工程をさらに具備する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ディジタル信号処理装置により実行可能な機械読み出し可能な命令を記録したディジタル信号蓄積媒体を具備する製品アーティクル、ここにおいて、前記機械読み出し可能な命令はハードウエアデバイスを管理することができる、及び前記機械読み出し可能な命令は下記の工程を具備する：
前記移動局から前記基準基地局への送信と前記基準基地局から移動局への少なくとも１つの送信に関する往復遅延を前記基準基地局で測定する；
前記移動局からの送信を前記スレーブ局で得る；
もしも必要ならば、前記移動局が前記スレーブ基地局からの送信を受信可能とするために、前記スレーブ基地局の時間基準を調整する；
前記スレーブ基地局からの送信を前記移動局で得る；
前記スレーブ基地局からの送信を前記移動局で受信する時間と、前記基準基地局からの送信を前記移動局で受信する時間との間の第１の時間差を前記移動局で測定する；
前記基準基地局と前記スレーブ基地局へ前記第１の時間差を通信する；
前記スレーブ基地局と前記移動局の間の少なくとも１つの送信に関する往復遅延を前記スレーブ基地局で測定する、前記往復遅延は、前記移動局からの前記スレーブ基地局で受信される送信の時間、及び関連する送信が前記スレーブ基地局から前記移動局へ送信される時間とに対応している；及び
前記測定に従って、前記スレーブ基地局に関するタイミング補正値を基地局コントローラで計算する。
【請求項１５】
前記機械読み取り可能な命令は、もしも前記時間補正値が所定値を超える場合、前記基準局のタイミングと調和して前記スレーブ基地局のタイミングを調整する工程をさらに具備する、請求項１４に記載のアーティクル。
【請求項１６】
下記を具備する、通信システムにおける基地局を同期化するために使用する装置：
前記通信システムに通信可能に結合され、及び前記通信システムと信号同期している少なくとも１つの移動局；
前記通信システムに通信可能に結合され、及び前記通信システムに信号同期している第１の基地局、前記第１の基地局は、前記移動局から前記第１の基地局への通信及び前記第１の基地局から移動局への少なくとも１つの通信に関する往復遅延を測定するための第１の手段を有する；
前記移動局に通信可能に接続され、しかし前記通信システムには信号同期していない第２の基地局、前記第２の基地局は、前記第２の基地局と前記移動局との間の少なくとも１つの送信に関する往復遅延を測定するための第２の手段を有している、前記往復遅延は、前記移動局からの送信が前記第２の基地局で受信される時間と、前記第２の基地局から前記移動局への関連する送信が送信される時間とに対応している；
ここにおいて、前記移動局は前記第２の基地局からの送信が前記移動局で受信される時間と、前記第１の基地局からの送信が前記移動局で受信される時間との間の時間差を測定するための第３の手段を有している；
前記測定を使用して、第２の基地局の同期調整のタイミング補正値を計算するための手段；及び
もしも、前記時間補正値が所定の値を越える場合、前記第２の基地局の同期を調整して、前記第１の基地局の同期に調和させるための手段。
【請求項１７】
もしも前記時間補正値が所定の値を越える場合、前記第２の基地局の同期を調整して、前記通信システムの同期に調和させるための手段をさらに具備する、請求項７に記載の信号処理装置。
【請求項１８】
下記を具備する、請求項２に記載の方法：
前記タイミング補正値は前記スレーブ基地局と前記基準基地局との間のタイミング誤差に一致し、前記タイミング誤差は（ＲＴＤ１＋ΔＴ−ＲＴＤ２）／２に等しい；
ここにおいて、ＲＴＤ１は、前記移動局から前記基準基地局への送信及び前記基準基地局から移動局への少なくとも１つの送信に関する往復遅延である；
ここにおいて、ΔＴは、前記スレーブ基地局からの送信が前記移動局で受信される時間と、前記基準基地局からの送信が前記移動局で受信される時間との間の時間差である；及び
ここにおいて、ＲＴＤ２は前記スレーブ基地局と前記移動局との間の少なくとも１つの送信に関する往復遅延であり、前記往復遅延は、前記移動局からの送信が前記スレーブ基地局で受信される時間、及び関連する送信が前記スレーブ基地局から前記移動局へ送信される時間に対応する。
【請求項１９】
下記を具備する、請求項４に記載の製品アーティクル：
前記タイミング補正値は前記スレーブ基地局と前記基準基地局との間のタイミング誤差に一致し、前記タイミング誤差は（ＲＴＤ１＋ΔＴ−ＲＴＤ２）／２に等しい；
ここにおいて、ＲＴＤ１は、前記移動局から前記基準基地局への送信及び前記基準基地局から移動局への少なくとも１つの送信に関する往復遅延である；
ここにおいて、ΔＴは、前記スレーブ基地局からの送信が前記移動局で受信される時間と、前記基準基地局からの送信が前記移動局で受信される時間との間の時間差である；及び
ここにおいて、ＲＴＤ２は前記スレーブ基地局と前記移動局との間の少なくとも１つの送信に関する往復遅延であり、前記往復遅延は、前記移動局からの送信が前記スレーブ基地局で受信される時間、及び関連する送信が前記スレーブ基地局から前記移動局へ送信される時間に対応する。
【請求項２０】
下記を具備する、請求項７に記載の信号処理装置：
前記タイミング補正値は、前記第２の基地局と前記第１の基地局との間のタイミング誤差に一致し、前記タイミング誤差は（ＲＴＤ１＋ΔＴ−ＲＴＤ２）／２に等しい；
ここにおいて、ＲＴＤ１は、前記移動局から前記第１の基地局への送信及び前記第１の基地局から移動局への少なくとも１つの送信に関する往復遅延である；
ここにおいて、ΔＴは、前記第１の基地局からの送信が前記移動局で受信される時間と、
前記第２の基地局からの送信が前記移動局で受信される時間との間の時間差である；及び
ここにおいて、ＲＴＤ２は前記第２の基地局と前記移動局との間の少なくとも１つの送信に関する往復遅延であり、前記往復遅延は、前記移動局からの送信が前記第２の基地局で受信される時間、及び関連する送信が前記第２の基地局から前記移動局へ送信される時間に対応する。
【請求項２１】
下記を具備する、請求項１２に記載の方法：
前記タイミング補正値は、前記スレーブ基地局と前記基準基地局との間のタイミング誤差に一致し、前記タイミング誤差は（ＲＴＤ１＋ΔＴ−ＲＴＤ２）／２に等しい；
ここにおいて、ＲＴＤ１は、前記移動局から前記基準基地局への送信及び前記基準基地局から移動局への少なくとも１つの送信に関する往復遅延である；
ここにおいて、ΔＴは、前記スレーブ基地局からの送信が前記移動局で受信される時間と、前記基準基地局からの送信が前記移動局で受信される時間との間の時間差である；及び
ここにおいて、ＲＴＤ２は前記スレーブ基地局と前記移動局との間の少なくとも１つの送信に関する往復遅延であり、前記往復遅延は、前記移動局からの送信が前記スレーブ基地局で受信される時間、及び関連する送信が前記スレーブ基地局から前記移動局へ送信される時間に対応する。
【請求項２２】
下記を具備する、請求項１６に記載の信号処理装置：
前記タイミング補正値は、前記第２の基地局と前記第１の基地局との間のタイミング誤差に一致し、前記タイミング誤差は（ＲＴＤ１＋ΔＴ−ＲＴＤ２）／２に等しい；
ここにおいて、ＲＴＤ１は、前記移動局から前記第１の基地局への送信及び前記第１の基地局から移動局への少なくとも１つの送信に関する往復遅延である；
ここにおいて、ΔＴは、前記第１の基地局からの送信が前記移動局で受信される時間と、
前記第２の基地局からの送信が前記移動局で受信される時間との間の時間差である；及び
ここにおいて、ＲＴＤ２は前記第２の基地局と前記移動局との間の少なくとも１つの送信に関する往復遅延であり、前記往復遅延は、前記移動局からの送信が前記第２の基地局で受信される時間、及び関連する送信が前記第２の基地局から前記移動局へ送信される時間に対応する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は通信システムに関する。より具体的には、本発明は、同期化された基地局と同時に通信している移動局から送信された信号によって基地局を同期化する新規で改良された方法と装置に関する。
【０００２】
（背景技術）
符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）変調技法の使用は、大量のシステムユーザが存在する通信を容易化するいくつかの技法の内の１つである。時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）や周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）などの他の技法及び振幅拡張単一側波帯（ＡＣＳＳ）などのＡＭ変調スキームが周知であるとはいえ、ＣＤＭＡはこれらの変調技法にない重要な利点を有している。多重アクセス通信システムでＣＤＭＡ技法を用いることは、双方共が本発明の譲受人に譲受されており引用してここに組み込まれる、「衛星又は地上中継器を用いたスペクトル拡散多重アクセス通信システム」（ＳＰＲＥＡＤ  ＳＰＥＣＴＲＵＭ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＡＣＣＥＳＳ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＵＳＩＮＧ  ＳＡＴＥＬＬＩＴＥ  ＯＲ  ＴＥＲＲＥＳＴＲＩＡＬ  ＲＥＰＥＡＴＥＲＳ）と題された米国特許第４，９０１，３０７号と「ＣＤＭＡセルラー電話システムで信号波形を発生するシステムと方法」（ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＧＥＮＥＲＡＴＩＮＧ  ＳＩＧＮＡＬ  ＷＡＶＥＦＯＲＭＳ  ＩＮ  Ａ  ＣＤＭＡ  ＣＥＬＬＵＬＡＲ  ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ  ＳＹＳＴＥＭ）と題された米国特許第５，１０３，４５９号とに開示されている。ＣＤＭＡ移動通信を実行する方法は、本書ではＩＳ−９５−Ａと呼ばれる「デュアルモード広帯域スペクトル拡散セルラーシステムの移動局ベースの局コンパティビリティ基準」（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ−Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｄｕａｌ−Ｍｏｄｅ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）と題されたＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−９５−Ａの米電子通信工業会によって米国内で標準化されている。
【０００３】
この特許には、各々がトランシーバを有する多くの移動局のユーザが、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）スペクトル拡散通信信号を用いている衛星中継器又は地上の基地局（セル基地局とかセルサイトとしても知られている）によって通信する多重アクセス技法が開示されている。ＣＤＭＡ通信を利用することによって、周波数スペクトルは何回でも再使用可能であり、したがって、システムのユーザ容量が増加する。ＣＤＭＡ技法を用いることによって、他の多重アクセス技法を用いた場合よりも遙かに高いスペクトル効率が得られることになる。
【０００４】
１つの基地局から様々な伝搬経路に沿って走行してきたデータを同時に復調し、また、２つ以上の基地局から冗長に提供されたデータを同時に復調する方法が、本発明の譲受人に譲受され、個々に引用して組み込まれる「ＣＤＭＡセルラー通信システムにおけるダイバーシチ受信機」（ＤＩＶＥＲＳＩＴＹ  ＲＥＣＥＩＶＥＲＳ  ＩＮ  Ａ  ＣＤＭＡ  ＣＥＬＬＵＬＡＲ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ）と題された米国特許第５，１０９，３９０号に開示されている。第‘３９０号特許では、別々に復調された信号を合成して、どの１つの経路によって復調された又はどの１つの基地局から復調されたデータよりも高い信頼性を有する送信済みデータの推定値を提供する。
【０００５】
ハンドオフは一般に２つのカテゴリ、すなわちハードハンドオフとソフトハンドオフに分類される。ハードハンドオフでは、移動局が発信元の基地局から離れ、宛先の基地局に入ると、この移動局はこの発信元の基地局との自身の通信リンクを遮断してから宛先の基地局との新しい通信リンクを設立する。ソフトハンドオフでは、移動局は、発信元の基地局との自身の通信リンクを遮断する前に宛先基地局との通信リンクを完了する。したがって、ソフトハンドオフでは、移動局は、発信元の基地局と宛先の基地局との双方と同じ期間にわたって冗長に通信する。
【０００６】
ソフトハンドオフは、ハードハンドオフよりも通話をはるかに落としにくい。加えて、移動局が基地局のカバレージ境界に近づくと、環境の小さい変化に反応して、ハンドオフ要求を繰り返すことがある。ピンポン現象と呼ばれるこの問題もまた、ソフトハンドオフによって大幅に軽減される。ソフトハンドオフを実行するプロセスが、本発明の譲受人に譲受され、個々に引用してここに組み込まれる「ＣＤＭＡセルラー電話システムでの通信にソフトハンドオフを提供する方法とシステム」（ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＰＲＯＶＩＤＩＮＧ  Ａ  ＳＯＦＴ  ＨＡＮＤＯＦＦ  ＩＮ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ  ＩＮ  Ａ  ＣＤＭＡ  ＣＥＬＬＵＬＡＲ  ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ  ＳＹＳＴＥＭ）と題された米国特許第５，１０１，５０１号に詳述されている。
【０００７】
本発明の譲受人に譲受され、引用してここに組み込まれる「ＣＤＭＡセルラー通信システムにおける移動局支援ソフトハンドオフ」（ＭＯＢＩＬＥ  ＳＴＡＴＩＯＮ  ＡＳＳＩＳＴＥＤ  ＳＯＦＴ  ＨＡＮＤＯＦＦ  ＩＮ  Ａ  ＣＤＭＡ  ＣＥＬＬＵＬＡＲ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ  ＳＹＳＴＥＭ）と題された米国特許第５，２６７，２６１号に開示されている。第‘２６１号特許では、ソフトハンドオフプロセスは、各基地局から送信された「パイロット」信号の強度を移動局で測定することによってソフトハンドオフプロセスが改善されている。これらのパイロット強度の測定値は、存続可能な基地局ハンドオフの候補の識別を容易化することによるソフトハンドオフプロセスにおける支援の測定値である。
【０００８】
この基地局候補は４つの集合に分類することができる。アクティブな集合と呼ばれる第１の集合は、現時点で移動局と通信中の基地局を含むものである。候補集合と呼ばれる第２の集合は、移動局に対して使用するには十分な強度を持つが現時点では使用されていないと判断された信号を持つ基地局を含むものである。所定のしきい値ＴＡＤＤを越えるパイロットエネルギの測定値を持つ基地局は候補集合に加えられる。第３の集合は、移動局の近傍にある（ただし、アクティブ集合にも候補集合にも含まれない）基地局の集合である。第４の集合は他のすべての基地局から成る残余集合である。
【０００９】
ＩＳ−９５では、候補基地局は、そのパイロットチャネルの疑似雑音（ＰＮ）シーケンスの位相オフセットにより特徴付けられる。基地局は、基地局候補からのパイロット信号の強度を決定しようと探索する場合、相関操作を実行して、フィルタリングされた受信済み信号を１集合のＰＮオフセット仮説に対して相関させる。この相関操作を実行する方法と装置が、本発明の譲受人に譲受され、引用してここに組み込まれる「ＣＤＭＡ通信システムにおいて探索・捕獲を実行する方法と装置」（ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＰＥＲＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＥＡＲＣＨ  ＡＣＱＵＩＳＩＴＩＯＮ  ＩＮ  Ａ  ＣＤＭＡ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ）と題された、１９９６年７月２６日に出願された同時係属米国特許出願第０８／６８７，６９４号に詳述されている。
【００１０】
基地局と移動局との間の伝搬遅延は未知である。この未知の遅延によって未知のズレがＰＮ符号中に発生する。探索プロセスは、このＰＮ符号の未知のズレを測定しようとする。このために、移動局は、その探索ＰＮ符号発生器の出力を時間的にずらせる。この探索ズレの範囲は探索ウインドウ(search window)と呼ばれる。この探索ウインドウの中心はＰＮズレ仮説(PN shift hypothesis)の周辺にある。基地局は、その物理的近傍にある基地局パイロットのＰＮオフセットを示すメッセージを移動局に送信する。移動局は自身の探索ウインドウの中心をＰＮオフセット仮説の周辺に位置付けする。
【００１１】
探索ウインドウの適切なサイズは、パイロットの優先順位や探索プロセッサの速度や多重経路到達の予測される遅延拡散などを含むいくつかの要因によって異なる。ＣＤＭＡ基準（ＩＳ−９５）では、３つの探索ウインドウパラメータを定義している。アクティブ集合と候補集合双方のパイロットの探索は、探索ウインドウ「Ａ」で統括される。近隣集合のパイロットはウインドウ「Ｎ」上で探索され、残余集合のパイロットはウインドウ「Ｒ」上で探索される。探索ウインドウのサイズを表１に示すが、ここでチップは１／１．２２８８ＭＨｚである。
表１
【表１】
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【００１２】
ウインドウサイズの決定は、探索速度と、探索ウインドウ外にある強力な経路を見失う確率とのトレードオフである。
【００１３】
基地局は、移動局に、この移動局が自身のＰＮオフセットを基準として探索すべきであるとするＰＮ仮説を指定するメッセージを送信する。例えば、発信元の基地局は、移動局に、自身のＰＮオフセットの前方にあるパイロット１２８ＰＮチップを探索するように命令することがある。移動局は、これに反応して、自身の探索復調器(searcher demodulator)１２８チップを出力チップサイクルの前方に設定して、この指定されたオフセットの周辺に中心を持つ探索ウインドウを用いてこのパイロットを探索する。移動がＰＮ仮説を探索してハンドオフを実行するに当たって利用可能なリソースを決定することを命令すると、宛先の基地局パイロットのＰＮオフセットが出力されたオフセットに時間的に非常に近いことが重要である。探索速度は基地局境界の近傍では非常に重要であるが、その理由は、必要な探索の実行での遅延は通話をドロップする結果となりかねないからである。
【００１４】
米国内におけるＣＤＭＡシステムにおいては、基地局は各基地局にグローバル  ポジショニング衛星(Global Positioning Satellite)（ＧＰＳ）受信機を装備することによって同期される。しかしながら、基地局がＧＰＳ信号を受信できない場合がある。例えば、地下鉄やトンネル内では、ＧＰＳ信号は、基地局やマイクロ基地局の時間同期には使用できない程度にまで減衰してしまう。本発明は、ネットワークのフラクション（ｆｒａｃｔｉｏｎ）が集中したタイミング信号を受信しこれに基づいてタイミング付けすることが可能であり、同時に、基地局の１部分がこの集中タイミング信号を受信できないこれらの環境下でタイミングの同期をとる方法とシステムを提供する。
【００１５】
（発明の開示）
本発明は、１部の基地局が集中したタイミング信号を受信できるネットワーク上でこの集中タイミング信号を受信できない基地局を時間同期する新規で改良型の方法と装置である。基準基地局は、集中タイミング信号又は他の手段を受信することによってタイミング同期を有する。この例示の実施形態では、基準基地局は、グローバル  ポジショニング衛星（ＧＰＳ）受信機を用いて同期を取る。スレーブ基地局(slave base station)は同期を取る機能がないが、その理由は、例えば集中タイミング信号を受信することが不可能であるからである。
【００１６】
本発明においては、スレーブ基地局は、基準基地局とスレーブ基地局の間のソフトハンドオフ領域にある移動局から送信されたメッセージと該移動局によって受信されたメッセージとによって基準基地局との同期を取る。最初に、移動局と基準基地局との間の往復遅延は、基準基地局によって測定される。次に、スレーブ基地局は、逆方向リンク信号を呼ばれる移動局から送信された信号を捕獲するまで探索する。この逆方向リンク信号が捕獲されると、それに反応して、スレーブ基地局は、移動局が、順方向リンク信号と呼ばれるその信号を捕獲できるように自身のタイミングを調整する。このステップは、スレーブ基地局のタイミング誤差があまり深刻でない場合は不必要である。
【００１７】
移動局は、スレーブ基地局から信号を捕獲すると、基準基地局から自身のところまで信号を送るに要する時間とスレーブ基地局から自身に信号を送るに要する時間との差を測定して報告する。最後の必要とされる測定値は、スレーブ基地局が測定する、自身が移動局から逆方向リンク信号を受信した時点と移動局に信号を送信した時点の時間差の測定値である。
【００１８】
ここに詳述する一連の計算は測定された時間値に基づいて実行され、これによって、スレーブ基地局間の時間差を決定し、スレーブ基地局のタイミングは、この時間差に従って調整される。以上述べた測定はすべてＩＳ−９５ＣＤＭＡ通信システムの正常な動作中に実行されることに注意すべきである。
【００１９】
（発明を実施するための最良の形態）
本発明の特徴、目的及び利点は、全体にわたって同様の参照符号が同様の部品を示す図面を参照して以下に記載する詳細な説明を読めばより明瞭となるであろう。
Ｉ．  タイミング誤差の計算の概要
図１を参照すると、移動局６０が、基地局カバレージ境界６１によって定められるカバレージエリア内にほぼ存在していて基地局６２と通信している。基地局６２は、グローバル  ポジショニングシステム（ＧＰＳ）などの中央タイミングシステムによってネットワークの残余との同期を取る。これと対照的に、基地局６４は、中央タイミングシステムとは同期を取られていない。基地局コントローラ６６は、ＰＳＴＮからのコールをＴ１回線又は他の手段によって基地局６２又は６４に対して経路指定する。加えて、Ｔ１回線によって基地局６４の周波数の同期を取る。
【００２０】
短期間にわたってであるが、技術上周知の方法によってＴ１回線を介して容認可能なレベルの精度で周波数の同期を取ることができる。しかしながら、周波数情報を提供するこれらのスキームではグリッチ(glitches)はよくあることである。このようなグリッチがあるとタイミング誤差が発生するが、これは本発明によって補正可能である。位相と周波数との関係のため、本発明では位相を間欠的に補正することによって、必要に応じて精度の低い周波数ソースを利用できるようにしている。
【００２１】
図２を参照すると、スレーブ基地局６４のタイミングを基準基地局６２の同期済みタイミングと同期させるために用いられる送信とそれに対応する時間間隔とが示されている。信号経路５００は、基準基地局６２から移動局６０への順方向リンク信号の送信を示している。この送信が発生する時間間隔はτ1と示されている。移動局６０では、逆方向リンク上でのフレーム送信の開始時点は、順方向リンク上へのフレームの到達の時点と整合した時間である。この時間整合はＩＳ−９５に標準化されており、また、この整合を実施する方法と装置が技術上周知のものであるように、この基準に適合させて設計されたハードウエアに組み込まれている。
【００２２】
送信５０２は、移動局６０から基準基地局６２への逆方向リンクフレームの送信を示している。信号５００が基地局６２から移動局６９に至るに要する時間（τ1）は、信号５０２が基地局６０２から移動局６０に至るに要する時間（これまたτ1）に等しい。基地局６２は自身が信号５００を送信した時点と信号５０２を受信した時点とを知っているので、基地局６０２は、時間誤差（τ０’−τ０）の計算に必要とされる第１の値である往復遅延時間（ＲＴＤ１）を計算することが可能である。
【００２３】
信号経路５０４は、移動局６０から別の伝搬経路に沿ってスレーブ基地局６４に至る逆方向リンクでの信号送信である。信号５０４が移動局６０からスレーブ基地局６４に至るに要する時間はτ２と示される。逆方向リンク信号５０４が基地局６４に到達する時間はＴ２と指定される。順方向リンク信号５０６が基地局６４から移動局６０に至るに要する時間もまたτ２に等しい。加えて、スレーブ基地局６４は、自身が逆方向リンク信号を移動局６０から受信した時点と自身が自身の順方向リンク信号を移動局６０に送信した時点との時間差を測定することができる。この時間差はＲＴＤ２と示される。これらの時間が分かっているので、時間誤差（τ０’−τ０）を計算できる。時間誤差τ０’を計算する方法を以下に説明する。
【００２４】
0004159742.tif 000003
0004159742.tif 000004
基地局６４は、自身の時間誤差（Ｔ０’−Ｔ０）が分かったら、自身を基地局６２のタイミングに同期させるように自身のタイミングを調整する。これらの測定値は誤差を持つので、ある好ましい実施形態では、これら測定値の多くを冗長な値として、タイミング補正の精度を保証している。
【００２５】
式（１２）中のこれら必要とされる時間値の各々を測定する方法と装置を以下に説明する。
ＩＩ．  往復遅延（ＲＴＤ１）の測定
図３は、スレーブ基地局６４を基準基地局６２のタイミングに同期させる本発明による方法を示すフロー図である。ステップ３００からこの同期方法は始まって、移動局６０は、スレーブ基地局６４との通信が可能であるような範囲内で基準基地局６２と通信する。ステップ３０２では、信号が基準基地局６２から移動局６０に走行して移動局６０から基準基地局６２に戻ってくる往復遅延（ＲＴＤ１）が測定される。これは、移動局６０によって受信されているフレームのフレーム境界を移動局６０によって送信されているフレームのフレーム境界に整合させることによって実行される。この整合を実行する方法と装置は技術上周知である。したがって、往復遅延（ＲＴＤ１）は、基準基地局６２がフレームの送信を開始する時点と移動局６０から基準基地局６２に対するフレームの受信開始時点との時間差として測定される。
【００２６】
図４を参照すると、基準基地局６２からのデータの順方向リンクフレームはアンテナ２で受信されて、デュプレクサ３を介して受信機（ＲＣＶＲ）４に提供される。受信機４は受信した信号をダウン変換し、フィルタリングし、増幅してから、それをサーチャ５０とトラフィック復調器（ＴＲＡＦＦＩＣ  ＤＥＭＯＤＳ）５４に提供する。サーチャ５０は、基準基地局６２から提供された近隣リストに従ってパイロットチャネルを探索する。この近隣リストは、基準基地局６２からのトラフィックチャネル上の信号通知データとして提供される。基準基地局６２からの受信されたフレームの開始を示す信号は、制御プロセッサ５５に提供される。制御プロセッサ５５は、時間整合信号(a time alignment signal)を発生して、トラフィック変調器５８に提供し、トラフィック変調器５８は、移動局６０から送信されたフレームの開始を移動局６０で受信されたフレームの開始と整合させる。
【００２７】
移動局６０の使用者からのデータのフレームはトラフィック変調器５８に提供され、トラフィック変調器５８は、制御プロセッサ５５からのタイミング信号に反応して、送信機（ＴＭＴＲ）５６を介して送信されたフレームを、基準基地局６２から移動局６０で受信されたフレームと時間整合させる。逆方向リンクフレームは、送信機５６によってアップ変換され、フィルタリングされ、増幅されて、アンテナ２から送信するためにデュプレクサ３を介して提供される。
ＩＩＩ．  スレーブ基地局による移動局の捕獲(acquisition)
図６に移動局６０のトラフィックチャネル変調器５８を示す。データのフレームは、フレームフォーマッタ(frame formatter)２００に提供される。この例示の実施形態では、フレームフォーマッタ２００は、１集合の巡回冗長検査(cyclic redundancy cheeck)（ＣＲＣ）ビットを発生して添付して、１集合のテールビットを発生する。この例示実施形態では、フレームフォーマッタ２００は、ＩＳ−９５に標準化され、本発明の譲受人に譲受され、参照してここに組み込まれる「送信チャネル誘導誤差をマスクするためのボコーダデータの配置のための方法とシステム」（ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＴＨＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＯＦ  ＶＯＣＯＤＥＲ  ＤＡＴＡ  ＦＯＲ  ＴＨＥ  ＭＡＳＫＩＮＧ  ＯＦ  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ  ＣＨＡＮＮＥＬ  ＩＮＤＵＣＥＤ  ＥＲＲＯＲＳ）と題された米国特許第５，６００，７５４号に詳述されているフレームフォーマットのプロトコルに従って動作する。
【００２８】
フォーマッティングされたデータフレームはエンコーダ２０２に提供され、ここで、このデータを誤差補正と検出のために符号化する。この例示実施形態では、エンコーダ２０２は畳み込みエンコーダである。符号化されたデータ記号はインタリーバ２０４に提供され、ここで、所定のインタリーブフォーマットに従って記号を再順序化する(reorder)。再順序化された記号はウオルシュマッパー２０６に提供される。この例示実施形態では、ウオルシュマッパー２０６は８個のコーディングされた記号を受信して、その記号集合を６４チップウオルシュシーケンスにマッピングする。ウオルシュ記号は拡散手段２０８に提供され、ここで、ウオルシュ記号を、長拡散符号に従って拡散する。長ＰＮ符号発生器２１０は、データを拡散して、逆方向リンクからのデータを近傍にある他の移動局から送信されたデータから区別する。
【００２９】
この例示実施形態では、データは、ＩチャネルとＱチャネルが短ＰＮシーケンスに従って拡散される第４位相シフトキーイング（ＱＰＳＫ）変調フォーマットに従って送信される。拡散データは拡散手段２１４と２１６に提供され、ここで、それぞれＰＮ発生器（ＰＮＩとＰＮＱ）２１２と２１８によって提供された短ＰＮシーケンスに従ってデータに対して第２の拡散操作を実行する。
【００３０】
ステップ３０４では、スレーブ基地局６４は、移動局６０から送信された逆方向リンク信号を捕獲する。基地局コントローラ６６は、移動局６２が自身の逆方向リンク信号を拡散するために用いているＰＮ符号オフセットを示す信号をスレーブ基地局６４に送出する。この信号を基地局コントローラ６６から受信するとそれに反応して、スレーブ基地局６４は、基地局コントローラ６６からの信号が示すＰＮオフセットの周辺に中心を持つ移動局６０を探索する。
【００３１】
この例示実施形態では、スレーブ基地局６４のバンク(bank)は、基地局コントローラ６６からの信号に従って、そのサーチャに長符号ＰＮ発生器１０６並びにその短符号ＰＮ発生器１０８及び１１０（図９を参照）を搭載している。スレーブ基地局６４のサーチャプロセスを以下にさらに詳述する。
【００３２】
図７にスレーブ基地局６４の装置を示す。スレーブ基地局６４においては、基地局コントローラ６０からの、移動局６０のＰＮを示す信号が受信される。このメッセージは制御プロセッサ１００に提供される。制御プロセッサ１００は、これに反応して、指定されたＰＮオフセットに中心を持つウインドウ探索範囲を計算する。制御プロセッサ１００は探索パラメータをサーチャ１０１に提供し、このパラメータに反応して、スレーブ基地局６４は、移動局６０から送信された信号を探索する。スレーブ基地局６４のアンテナ１０２で受信されたこの信号は受信機１０４に提供され、ここで、この受信信号をダウン変換し、フィルタリングし、増幅して、それをサーチャ１０１に提供する。さらに、この受信された信号はトラフィック復調器１０５に提供され、ここで、逆方向リンクトラフィックデータを復調してそのデータを基地局コントローラ６０に提供する。すると、基地局コントローラ６６はそれを公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）に提供する。
【００３３】
図９にサーチャ１０１をさらに詳しく示す。逆方向リンク信号の復調は、双方とも本発明の譲受人に譲受され、参照してここに組み込まれる「スペクトル拡散多重アクセス通信システムのセルサイト復調器アーキテクチャ」（ＣＥＬＬ  ＳＩＴＥ  ＤＥＭＯＤＵＫＡＴＯＲ  ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＵＲＥ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＰＲＥＡＤ  ＳＰＥＣＴＲＵＭ  ＭＵＴＩＰＬＥ  ＡＣＣＥＳＳ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ）と題された１９９５年１月１３日に出願された同時係属米国特許出願第０８／３７２，６３２号と「スペクトル拡散多重アクセス通信システムの多重経路乱作プロセッサ」（ＭＵＬＴＩＰＡＴＨ  ＳＥＡＲＣＨ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＰＲＥＡＤ  ＳＰＥＣＴＲＵＭ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＡＣＣＥＳＳ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ）と題された１９９４年９月３０日に出願された同時係属米国特許出願第０８／３１６，１７７号とに詳述されている。移動局６０のＰＮの推定値は基地局コントローラ６６から制御プロセッサ１００に提供される。基地局コントローラ６０から提供されたＰＮオフセットの推定値に反応して、制御プロセッサ１００は、スレーブ基地局６４によって実行される探索用に初期長ＰＮシーケンス仮説と初期短ＰＮシーケンス仮説とを発生する。この例示実施形態では、制御プロセッサ１００のバンクは、ＰＮ発生器１０６、１０８及び１１０のシフトレジスタを搭載している。
【００３４】
アンテナ１０２によって受信されたこの信号はダウン変換され、フィルタリングされ、増幅されて、相関器１１６に送られる。相関器１１６は受信した信号を合成された長短ＰＮシーケンス仮説に相関させる。この例示実施形態では、ＰＮシーケンス仮説は、ＰＮ発生器１０８と１１０が発生した短ＰＮ仮説にＰＮ発生器１０６が発生した長ＰＮシーケンス仮説を乗算することによって発生する。この合成されたＰＮシーケンス仮説の内の一方を用いて受信されたＱＰＳＫ信号のＩチャネルを逆拡散し、他方を用いてＱチャネルを逆拡散する。
【００３５】
この２つのＰＮ逆拡散信号は、高速アダマル変換(Hadamad)（ＦＨＴ）プロセッサ１１８と１２０に提供される。高速アダマード変換プロセッサの設計と動作は、本発明の譲受人に譲受され、参照してここに組み込まれる「高速アダマード変換を実行する方法と装置」（ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＰＥＲＦＯＲＭＩＮＧ  Ａ  ＦＡＳＴ  ＨＡＤＡＭＡＲＤ  ＴＲＡＮＳＦＯＲＭ）と題された１９９３年１２月２２日に出願された同時係属米国特許出願第０８／１７３，４６０号に詳述されている。ＦＨＴプロセッサ１１８と１２０は、この逆拡散された信号を可能なあらゆるウオルシュ符号を相関させて、結果として得られる振幅のマトリックスをエネルギ計算手段（Ｉ２＋Ｑ２）１２２に提供する。エネルギ計算手段１２２は、この振幅マトリックスの要素のエネルギを計算して、そのエネルギ値を最大値検出器１２４に提供し、ここで、最大のエネルギ相関を選択する。この最大相関エネルギは累算器１２６に提供され、ここで、複数のウオルシュ符号のエネルギを累算して、これらの累算されたエネルギに基づいて、移動局６０をそのＰＮオフセットで捕獲できるか否か判断する。
ＩＶ．  スレーブ基地局による初期タイミング調整
移動局６０が捕獲されると、ブロック３０６で、スレーブ基地局６４が、移動局６０がその順方向リンク送信を成功裏に捕獲できるようにそのタイミングを調整する。スレーブ基地局６４は、自身が逆方向リンク信号を移動局６０から捕獲したＰＮオフセットと基準基地局６２が移動局６０から逆方向リンク信号を受信する際に用いたＰＮオフセットとの差を決定することによって初期タイミング調整値を計算する。このＰＮオフセット差を用いて、スレーブ基地局６４は、そのパイロット信号のタイミングを調整し、これによって、移動局６０が、そのパイロット信号を探索する場合に、移動局６０の探索ウインドウ内にあるようにする。
Ｖ．  移動局によるスレーブ基地局の捕獲
移動局信号を捕獲する際には、スレーブ基地局６４にとって時間を示すものを必要とする。この好ましい実施形態では、スレーブ基地局６４の時間誤差は、交番同期スキームによって１ｍｓ以下に維持される。ＧＰＳ信号を受信できないスレーブ基地局６４に、低レベルの精度で時間を付けることを可能とするスキームがある。初期同期の程度を得る１つの可能な方法は、スレーブ基地局６４の時間をある時間間隔で手動で設定することである。第２の方法は、ＷＷＶ受信機を用いて時間を設定することである、この実現方法は技術上周知である。ＧＰＳ信号と異なって、ＷＷＶ集中タイミング信号は非常に低い周波数で送信され、したがって、トンネルや地下鉄中に侵入することができる。しかしながら、ＷＷＶ受信機は、ＣＤＭＡ通信を提供するに必要な程度の時間同期を与えることができない。
【００３６】
この例示の実施形態では、スレーブ基地局６４は、移動局６０がスレーブ基地局６４にすぐ隣接して位置しているという仮定に従って自身のタイミングを調整する。したがって、初期タイミング調整は、スレーブ基地局６４と移動局６０の間に伝搬遅延がないという仮定に基づいてなされる。この後で、スレーブ基地局６４は、スレーブ基地局６４と移動局６０間の遅延時間が大きくなることを見込んた時間だけ先行するように、自身のＰＮシーケンス発生器７２と７４を調整する。移動局６０がスレーブ基地局６４のパイロットチャネルを捕獲すると、通常の手順を用いて、スレーブ基地局６４のタイミングの最終的な調整は、上記の計算に従って実行される。
【００３７】
技術上周知なように、そして、ＩＳ−９５に標準化されているように、様々な基地局のパイロットチャネルは自身のＰＮ発生器の位相によって互いに区別される。基準基地局６２は、移動局６０に、近隣リストによってスレーブ基地局６４を探索するように命令する。基準基地局６２は、信号通信データによって、スレーブ基地局６４のパイロットを、基準基地局６２の受信済みＰＮオフセットに対して記述されたＰＮ位相オフセットで捕獲できることを示す。このメッセージは、トラフィック復調器５４によって復調され、復号化されて、サーチャ５０に提供される。これに反応して、サーチャ５０は、基準基地局６２からの信号に示されているＰＮ位相に関するＰＮ位相オフセットを中心に探索を実行する。
【００３８】
このパイロット信号は一般的には、線形フィードバックシフトレジスタによって発生されるが、その実現方法は上記の特許に詳述されている。スレーブ基地局６４からのパイロット信号を捕獲するために、移動局６０は、位相φと周波数ωの双方の点で、スレーブ基地局６４からの受信信号に同期しなければならない。このサーチャに動作の目的は、受信した信号の位相φを発見することである。すでに述べたように、比較的正確な周波数同期を、技術上周知な基地局６６からのＴ１リンクによってスレーブ基地局６４に供給することができる。移動が受信信号の位相を発見するような方法は、探索ウインドウと呼ばれる１集合の位相仮説を試験するステップと、これらオフセット仮説の内の１つが正しいか否か判断するステップと、から成る。
【００３９】
図５に移動局サーチャ５０をさらに詳しく図示する。スペクトル拡散信号はアンテナ２で受信される。この装置の目的は、ＰＮシーケンス発生器２０が発生した疑似ランダム雑音（ＰＮ）シーケンスと、スレーブ基地局６４から送信された未知の位相を持つ同じＰＮシーケンスによって拡散された受信済みスペクトル拡散信号と、の間の同期を取ることである。この例示実施形態では、パイロット信号発生器７６（図７）とＰＮ発生器２０は双方とも、パイロット信号をそれぞれ拡散、逆拡散させるためにＰＮ符号シーケンスを発生する最大長シフトレジスタである。したがって、受信されたパイロット信号を逆拡散するために用いられる符号と受信されたパイロット信号のＰＮ拡散符号との間で同期を取る操作には、シフトレジスタの時間オフセットを決定する操作が伴う。
【００４０】
スペクトル拡散信号はアンテナ２から受信機４に提供される。受信機４はこの信号をダウン変換し、フィルタリングし、増幅して、その信号を逆拡散素子６に提供する。逆拡散素子６は、この受信した信号をＰＮ発生器２０が発生したＰＮ符号で乗算する。ＰＮ符号はランダム雑音のような性質を持つため、ＰＮ符号と受信信号との積は、同期の時点以外では実質的にゼロである。
【００４１】
サーチャコントローラ１８はオフセット仮説をＰＮ発生器２０に提供する。このオフセット仮説は、基準基地局６２から移動局６０に送信された信号に従って決定される。この例示の実施形態では、受信された信号は第４位相シフトキーイング（ＱＰＳＫ）によって変調され、したがって、ＰＮ発生器２０は、Ｉ変調成分のＰＮシーケンスとＱ変調成分の別のシーケンスとを逆拡散素子６に提供する。逆拡散素子６はＰＮシーケンスをその対応する変調成分で乗算して、２つの出力成分の積をコヒーレント累算器(coherent accumulators)８と１０に提供する。
【００４２】
コヒーレント累算器８と１０は、積のシーケンスの全長にわたって積を合計する。コヒーレント累算器８と１０は、サーチャコントローラ１８からの信号に反応して、この合計期間をリセットし、ラッチし、設定する。これらの積の和は加算器８と１０から自乗手段１４に提供される。自乗手段１４はこれら和の各々を自乗してこれら自乗値を一緒に加算する。
【００４３】
これら自乗の和は自乗手段１２から非コヒーレント合成器１４に提供される。非コヒーレント合成器１４は自乗手段１２の出力に基づいてエネルギ値を決定する。非コヒーレント累算器１４は、基地局送信クロックと移動局受信クロック間の周波数誤差の影響に対向する働きをして、フェージング環境中の統計を検出する支援となる。非コヒーレント累算器１４は、エネルギ信号を比較手段１６に提供する。比較手段１６は、このエネルギ値をサーチャコントローラ手段１８から供給された所定のしきい値と比較する。次に、この比較の各々の結果が探索機コントローラ１８にフィードバックされる。この結果のサーチャコントローラ１８へのフィードバックには、相関エネルギの測定値とＰＮオフセットの測定値の双方が含まれている。
【００４４】
本発明においては、サーチャコントローラ１８は、自身が基地局６４に同期した際のＰＮ位相を出力する。このオフセットを用いて、以下にさらに述べる時間誤差を計算する。
【００４５】
この例示の実施形態では、移動局６０は、スレーブ局６４を捕獲すると、受信がスレーブ基地局６４から信号を受信したときの時点と基準基地局６２から信号を受信した際の時点との差を計算する。この値はメッセージ発生器５２に提供され、メッセージ発生器５２はこの差の値を示すメッセージを発生する。このメッセージは、信号通知データとして逆方向リンクを介して基準基地局６２とスレーブ基地局６４に送信され、これら２つの局はこのメッセージを基地局コントローラ６６に送り返す。
ＶＩ．  スレーブ基地局からの順方向リンク信号の送信とスレーブ基地局での逆方向リンク信号の受信との間の遅延の測定
ステップ３１１で、スレーブ基地局６４は、自身が逆方向リンク信号を移動局６０から受信したときの時点（Ｔ２）と自身が自身の順方向リンク信号を移動局６０に送信した際の時点（Ｔ１）との時間差を測定する。スレーブ基地局６４は、自身が自身の順方向リンク信号を送信する際のＰＮオフセットを記憶しておいて、移動局６０から逆方向リンク信号を検出すると、時間差ＲＴＤ２を計算する。この例示の実施形態では、この計算された時間差はスレーブ基地局６４から基地局コントローラ６６に提供されて、タイミング調整値の計算は基地局６６で実行される。本発明は、これらの計算が基地局又は移動局で実行される場合にも拡張されることが当業者には理解されよう。
ＶＩＩ．  スレーブ基地局のタイミング調整
これに反応して、基地局コントローラ６６は、式（１２）の計算を実行して、必要なタイミング調整値の指示をスレーブ基地局６４に送出する。図７をまた参照すると、タイミング調整信号はスレーブ基地局６４のコントロールプロセッサ１００で受信される。コントローラプロセッサ１００は制御信号を発生してタイミング調整プロセッサ９９に提供する。タイミング調整プロセッサ９９は、基地局コントローラ６６からの信号中に示される時間量だけタイミングソース９８の時間を変化させる信号を発生する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  基準基地局とスレーブ基地局を含む無線通信システムのネットワーク構成を示すブロック図である。
【図２】  移動局と同期基地局と非同期基地局の間での様々な送信と、これに伴う時間間隔とを示す図である。
【図３】  集中タイミング信号を受信できない基地局の同期を取る方法を示すフロー図である。
【図４】  本発明による移動局のブロック図である。
【図５】  本発明による移動局中のサーチャのブロック図である。
【図６】  本発明による移動局のトラフィックチャネル変調器のブロック図である。
【図７】  本発明による基地局のブロック図である。
【図８】  本発明による基地局の送信システムのブロック図である。
【図９】  本発明による基地局の受信システムのブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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