(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の板状の弾性部と、道路を横切る方向に埋設させるものであって前記弾性材部を路面上に突出させるように支持する長尺の支持部と、その支持部と前記道路の支持基盤との間に設ける長尺の支持強化部とを備え、前記支持強化部を前記支持部の底面に可動自在に取り付けることを特徴とする路面排水帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、林道、造林等作業道の流水を止水し排水する路面排水帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
林道や森林等の造林又は伐採の作業を行う際に使用する山間部の作業道は、アスファルト舗装の道路とは異なり、道路の支持基盤の切土や盛土の土面に砂利を敷いた道路である。また、その道路には側溝が設けられていない場合がある。そのため、降雨時などに大量の水が路上を流れると、路面の土砂が流失し、路面の損傷を招いていた。路面が損傷すると、車輛が林道や作業道を利用できなくなり、また、路面の修繕費が多額になるという問題があった。
【０００３】
上記問題を解決するため、従来、路上の流水を止水し谷側に排水する路面排水帯（例えば、特許文献１）や造林用作業道横断溝（例えば、特許文献２）が提供されている。
【特許文献１】実公平７−４３２４７号
【特許文献２】実用新案登録第３０５７８４４号
【０００４】
特許文献１の路面排水帯を図に基づいて説明する。図５は、従来の路面排水帯を示す図である。図５（ａ）は路面排水帯の平面図、同図（ｂ）は新設道路に埋設された従来の路面排水帯であって（ａ）のＣ−Ｃ断面図を表す図、同図（ｃ）は（ｂ）のＤ−Ｄ断面図である。
特許文献１の路面排水帯１は、前記弾性材料からなる板状部４とその板状部４を路上に突出させる長尺の補強部５とを備えるものである（図５（ａ））。道路の地中に補強部５を埋設し、その補強部５により板状部４は挟持され所定の長さの板状部４が路面上に鉛直に突出するように支持されている（図５（ｂ），（ｃ））。補強部５は２本の柱状体で構成され、２本の柱状体はボルト６とナット７により固定されている。
特許文献１の路面排水帯は、道路を横切るように地中に補強部５を埋設し、路上に板状の弾性材料を設けるものである。これにより、路上を流れる雨水を止水し、止水した水を道路の谷側に導くことができ、流水による路面の損傷を防止できる。
【０００５】
従来、本願特許出願人は、間伐材を用いた直径約１０ｃｍの木材２本で構成した補強部５を有する特許文献１の路面排水帯１を製造販売していた。この路面排水帯１を道路に設置する場合は、道路の支持基盤（路上）に当該道路を横切るように所定の大きさの溝を掘り、その溝に支持基盤と補強部５とがしっかり馴染むようにして埋設されていた。この場合、補強部５は支持基盤に固定された状態にあり、車両が道路を通過しても路上に突出する板状部４の高さは一定に維持される。また、車両の重量を受けて支持基盤が沈下した場合でも、支持基盤の沈下とともに補強部５も均一に沈下することから、板状部４の高さは一定に維持される。このように、特許文献１の路面排水帯１は、路上の流水を有効に止水でき、路面の損傷を防止することができるものであった。
【０００６】
しかし、特許文献１の路面排水帯は、道路の支持基盤上に砂利が敷かれたばかりの新設道路では、補強部５を支持基盤に馴染むように埋設することができないことから、従来新設道路には使用されていなかった。なお、新設道路とは、図５の山側の斜面Ｐを掘り取って平らにした切土Ｑ２と谷側の斜面に土砂を盛って平らにした盛土Ｑ３からなる土面、切土Ｑ２のみからなる土面、又は、盛土Ｑ３のみからなる土面により形成される道路の支持基盤の上に砂利が敷かれた状態の道路をいう。
【０００７】
新設道路Ｑには、一般的には支持基盤の切土Ｑ２や盛土Ｑ３の土面に２０ｃｍ程度の厚さに砂利Ｑ１が敷かれる。この新設道路Ｑに本願特許出願人が従来提供している路面排水帯１の補強部５を埋設する場合、補強部５は砂利Ｑ１の中に止まり、補強部５を支持基盤と馴染むように埋設することはできなかった。
【０００８】
新設道路Ｑに埋設された路面排水帯１の補強部５は、支持基盤Ｑ２，Ｑ３と馴染むように埋設されていないため、支持基盤Ｑ２，Ｑ３に固定されていない状態にある。そのため、車両が道路Ｑを通過する度に、図５（ｃ）中の矢印Ｘの方向に移動し砂利Ｑ１の中にめり込んで地中に沈下し、図５（ｃ）中の矢印Ｙの方向に回転する。また、支持基盤の切土Ｑ２と盛土Ｑ３の土面に砂利Ｑ１が敷かれた新設道路Ｑでは、車両が通過する際、その車両の重量が盛土Ｑ３側の補強部５に加わり、図５（ｂ）中の矢印Ｚの方向に沈下する。なお、補強部５の沈下は、切土Ｑ２のみからなる土面、又は、盛土Ｑ３のみからなる土面の上に砂利Ｑ１を敷いた新設道路においても起こる。
以上のような補強部５の沈下又は回転が生じると、道路Ｑの路上に突出する板状部４の長さが短くなりその高さが不均一になることから、路上の流水を有効に止水できず、路面の損傷を防止することができないという問題があった。
【０００９】
特許文献２の造林用作業道横断溝は、特許文献１の路面排水帯の補強部５を２本の角材で構成しそれにアンカー鉄棒を打ち込むことにより、路面排水帯の回転を防止し、路上の流水を有効に止水できるようにしたものである。
【００１０】
しかし、特許文献２の造林用作業道横断溝は、新設道路Ｑに埋設する場合、特許文献１の路面排水帯１と同様、その角材を支持基盤Ｑ２，Ｑ３と馴染むように埋設できないものである。そのため、車両が通過する際、その車両の重量によって角材が沈下する。したがって、特許文献２の造林用作業道横断溝を埋設した場合も、路上に突出する板状の弾性材料の高さが不均一になり、路上の流水を有効に止水し、路面の損傷を防止することができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題を解決するために、新設道路に路面排水帯の支持部（従来の路面排水帯の補強部）を支持基盤に馴染ませて前記支持部の回転及び沈みを防止できる路面排水帯を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の路面排水帯は、長尺の板状の弾性部と、道路を横切る方向に埋設させるものであって前記弾性材部を路面上に突出させるように支持する長尺の支持部と、その支持部と前記道路の支持基盤との間に設ける長尺の支持強化部とを備え、前記支持強化部を前記支持部の底面に可動自在に取り付けるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、支持部（従来の路面排水帯の補強部）と道路の支持基盤との間に長尺の支持強化部を設けるものである。これにより、支持部を道路の支持基盤にしっかりと馴染ませることができ、支持基盤に支持部を固定された状態にできるため、路面排水帯の回転及び沈下を防止することができる。また、道路の支持基盤が沈下すると支持部も均一に沈下することから、板状部４の高さは一定に維持できるため、路上の流水を有効に止水でき、路面の損傷を防止することができる。
【００１５】
また、支持強化部を盛土もしくは切土の土面に設けることにより、盛土側の路面排水帯の沈下を抑制でき、また、支持部５が不均一になることを防止できる。
また、支持強化部を支持部の底面に可動自在に設けることにより、路面排水帯１０の切土や盛土の構成に応じて支持強化部１２を設ける方向を変更することができる。
また、支持強化部に支持部に用いる材料の廃材を使用することにより、資源の有効利用および製造コストの軽減が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、道路の流水を有効に止水し排水することを実現するものである。
【実施例１】
【００１７】
本発明の路面排水帯を図に基づいて説明する。図１は、本発明の路面排水帯の平面図である。図２は、新設道路に埋設された路面排水帯であって、図１のＡ−Ａ断面図を表す図である。図３は、図２のＢ−Ｂ断面図である。図４は、砂利を敷く前の新設道路の支持基盤上に本発明の路面排水帯を配置した状態を表す図である。
なお、図１〜図４において、図５と同一の参照番号を付する構成部は図５と同一の構成部であり、当該構成部の機能用途については説明を省略する。また、本発明に係る弾性部は図５の板状部と同一であり、本発明に係る支持部は図５の補強部と同一である。
【００１８】
本発明の路面排水帯１０は、弾性部４と、支持部５と、長尺の支持強化部１２とを備えるものである（図１）。支持強化部１２は、支持部５の底面に当該支持部５と交差するようにボルトとナットからなる固定手段１４によって取り付けられている（図１及び図２）。
路面排水帯１０は、新設道路の支持基盤の切土Ｑ２、盛土Ｑ３の土面に支持強化部１２を当接させた状態で埋設するものである（図２及び図３）。即ち、本発明の路面排水帯１０は、支持部５と道路の支持基盤Ｑ２，Ｑ３との間に長尺の支持強化部１２を設けるものである。新設道路Ｑに埋設される支持部５および支持強化部１２の高さは、切土Ｑ２、盛土Ｑ３の土面に敷かれる砂利Ｑ１の厚さ（高さ）と同じになるように設定されている。
【００１９】
支持強化部１２を支持部５と道路の支持基盤Ｑ２，Ｑ３との間に設けることにより、支持部５が新設道路Ｑの砂利Ｑ１の中に埋設されても、支持部５を支持強化部１２を介して支持基盤Ｑ２，Ｑ３にしっかりと馴染ませることができ、支持部５は支持基盤Ｑ２，Ｑ３によって固定された状態になる。これにより、車両が道路Ｑを通過する度に加わる図５（ｃ）中の矢印Ｘの方向の力によって支持部５が砂利Ｑ１の中にめり込むことや、図５（ｃ）中の矢印Ｙの方向の力によって支持部５が回転することを防止することができる。
【００２０】
以上のように、支持部５と道路の支持基盤Ｑ２，Ｑ３との間に長尺の支持強化部１２を設けることにより、支持部５を支持強化部１２を介して支持基盤Ｑ２，Ｑ３に馴染ませ固定することができる。すなわち、支持部５と道路の支持基盤Ｑ２，Ｑ３とが一体に構成された状態になるため、車両が道路Ｑを通過しても路上に突出する弾性部４の高さは一定に維持される。また、車両の重量を受けて支持基盤が沈下した場合でも、支持基盤の沈下とともに支持部５も均一に沈下することから、弾性部４の高さは一定に維持される。本発明によると、弾性部４の高さを一定に維持できることから、路上の流水を有効に止水でき、路面の損傷を防止することができる。
【００２１】
また、前記支持強化部１２は、切土Ｑ２もしくは盛土Ｑ３の土面に設け、図４の支持強化部１２ａのように切土Ｑ２および盛土Ｑ３の両土面に渡って設けない。これにより、車両が通過する際、その車両重量により盛土Ｑ３側の支持部５に加わる図５（ｂ）中の矢印Ｚの方向の力によって盛土側の路面排水帯１０が沈下することを抑制でき、また、支持部５が不均一になることを防止できる。
【００２２】
前記支持部５の底面に前記支持強化部１２を可動自在に取り付ける（図１及び図４）。前記支持強化部１２を支持基盤の切土Ｑ２もしくは盛土Ｑ３の土面に設ける場合、路面排水帯１０の切土や盛土の構成に応じて支持強化部１２を設ける方向を変更する必要がある。支持強化部を可動自在に設けることにより、例えば、図４の切土Ｑ２および盛土Ｑ３の土面に渡って設けられた前記支持強化部１２ａを盛土Ｑ３の土面にのみ当接する位置（支持強化部１２ｂの位置）に容易に変更することができる。
なお、図１〜図４の路面排水帯１０では、前記支持強化部１２と支持部５とを１本のボルトとナットから構成される取付手段を用いて、前記支持強化部１２は支持部５に可動自在に設けられている。但し、前記支持強化部１２の取付手段は上記ボルトとナットに限るものではない。
【００２３】
本発明において前記支持強化部１２は、支持部５に２本以上取り付けることが好ましい。また、切土Ｑ２、盛土Ｑ３の土質に応じて本数や長さを調整する。
【００２４】
従来、本願特許出願人は、支持部に間伐材を用いた路面排水帯を製造販売している。その路面排水帯のタイプには、支持部の長さが２ｍ、３ｍ、４ｍのものがあるが、上記３ｍのタイプの路面排水帯の製造工程で１ｍの廃材が生じていた。本発明では、この廃材を支持強化部としてそのまま利用することができるため、産業廃棄物の利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の路面排水帯の平面図である。
【図２】新設道路に埋設された路面排水帯であって、図１のＡ−Ａ断面図を表す図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】砂利を敷く前の新設道路の支持基盤上に本発明の路面排水帯を配置した状態を表す図である。
【図５】図５は、従来の路面排水帯を示す図であり、図５（ａ）は路面排水帯の平面図、同図（ｂ）は新設道路に埋設された路面排水帯であって（ａ）のＣ−Ｃ断面図を表す図、同図（ｃ）は（ｂ）のＤ−Ｄ断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
４  弾性部
５  支持部
１０  路面排水帯
１２  支持強化部
Ｑ２，Ｑ３  支持基盤
Ｑ２  切土
Ｑ３  盛土
【要約】
【課題】  新設道路に路面排水帯の支持部を支持基盤に馴染ませて当該支持部の回転及び沈みを防止できる路面排水帯を提供する。
【解決手段】  路面排水帯１０は、弾性部４と、弾性部４を路面に突出させる支持部５と、支持部５の底面に取り付けられる長尺の支持強化部１２とを備えるものである。支持強化部１２を支持基盤である切土Ｑ２もしくは盛土Ｑ３の土面に当接させた状態で路面排水帯１０の支持部５を道路に埋設する。支持部５と支持基盤の間に支持強化部１２を入れることにより、路面排水帯１０の支持部５を支持基盤Ｑ２，Ｑ３に馴染み、支持部５の回転及び沈みを防止することができ、路上の流水を有効に止水することができる。
【選択図】  図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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