(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子メールのヘッダ情報から転送用ヘッダを作成するヘッダ作成部と、
前記電子メール本文を段落および文に分割する文書構造解析部と、
文内容を分類するためのルール及び各分類が規定されているファイルを参照して、前記文書構造解析部で分割した各文及び電子メール本文全体を分類する内容分類部と、
前記内容分類部で分類した各文の中から電子メール本文全体の分類結果と同じ分類結果となる文を含む段落を重要段落として選択する重要段落選択部と、
前記重要段落選択部で選択された段落中の文から、予め用意された不要文パターンに一致したものを除外し、かつ予め用意された重要文パターンに一致したものを重要文として抽出する重要文抽出部と、
前記重要文抽出部で抽出された重要文を前記電子メールの要約としてこれを本文とし、かつ、前記ヘッダ作成部で作成した転送用ヘッダにより転送用電子メールを作成する要約メール作成部とを備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール要約転送システムにおいて、
空行がある部分を段落の切れ目として、段落に分割する文書構造解析部を備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子メール要約転送システムにおいて、
引用識別子が変化する部分を段落の切れ目として、段落に分割する文書構造解析部を備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子メール要約転送システムにおいて、
引用された段落は重要段落から除外して選択する重要段落選択部を備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電子メール要約転送システムにおいて、
要約文として必要な文字数若しくは文数を示す設定値を用意すると共に、重要段落選択部で選択された段落のうち最初の段落から文を抽出し、当該抽出した文が前記設定値に満たなかった場合は、次の段落から文を抽出する重要文抽出部を備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【請求項６】
請求項５に記載の電子メール要約転送システムにおいて、
抽出した文が設定値に満たなかった場合は、不要文パターンに一致したものを除外した状態で、前記設定値を満たすまで文を抽出する重要文抽出部を備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の電子メール要約転送システムにおいて、
電子メールのヘッダまたは本文から差出人情報を抽出する差出人情報抽出部と、
前記差出人情報抽出部で抽出された差出人情報を含むタイトルを作成するタイトル作成部と、
前記タイトル作成部で作成されたタイトルを本文に挿入して転送用電子メールを作成する要約メール作成部とを備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【請求項８】
請求項７に記載の電子メール要約転送システムにおいて、
電子メールのヘッダから送信日時情報を抽出する日時抽出部と、
前記日時抽出部で抽出された送信日時情報を含むタイトルを作成するタイトル作成部とを備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【請求項９】
請求項７または８に記載の電子メール要約転送システムにおいて、
本文から抽出する差出人情報は、所属と名前であることを特徴とする電子メール要約転送システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の電子メール要約転送システムにおいて、
電子メールのヘッダから送付先情報を抽出する送付先情報作成部と、
前記送付先情報作成部で抽出された送付先情報を本文に挿入して転送用電子メールを作成する要約メール作成部とを備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の電子メール要約転送システムにおいて、
要約転送を行う電子メールに識別情報を付与して当該電子メールを保管する電子メール保管部と、
任意の利用者から電子メールの全文要求メールを受信した場合、当該全文要求メールから、電子メールの識別情報を取り出す分割メール管理部と、
前記分割メール管理部で抽出した識別情報に対応して前記電子メール保管部より取り出された電子メールを前記要求元の利用者宛に送信する送信部とを備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子メール要約転送システムにおいて、
電子メール保管部から対応する電子メールを取り出し、当該電子メールの本文から予め定義された文字列を削除して前記電子メールの本文を整形すると共に、当該電子メールに転送用ヘッダを付けて分割メールを作成する整形分割処理部と、
任意の利用者から全文要求の電子メールを受信した場合は、前記整形分割処理部に整形分割を指示し、この指示に基づき前記整形分割処理部にて処理した電子メールを、当該利用者への送信用メールとする分割メール管理部とを備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子メール要約転送システムにおいて、
整形分割処理部で作成された分割メールを管理すると共に、任意の利用者から全文要求の電子メールを受信する毎に、前記分割メールを一つずつ送信用メールとして出力する分割メール管理部を備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかに記載の電子メール要約転送システムにおいて、
電子メールのヘッダ情報から転送用ヘッダを作成すると共に、当該転送用ヘッダのサブジェクトに、当該電子メールの識別情報を挿入する識別子付ヘッダ作成部と、
任意の利用者から電子メールの識別情報をサブジェクトに含む電子メールを受信した場合は全文要求メールであると判定するフィルタ処理部とを備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電子メール要約転送システムにおいて、
分割メールを作成する場合、識別子付ヘッダ作成部にて挿入された識別情報に分割メール識別情報を付加する整形分割処理部と、
任意の利用者から電子メールの識別情報と分割メール識別情報をサブジェクトに含む電子メールを受信した場合は全文要求メールであると判定するフィルタ処理部とを備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールシステムに関し、特に、電子メールの内容を要約してモバイル端末に転送する電子メール要約転送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、電子メールを携帯電話等のモバイル端末に転送する電子メールシステムがある。この場合、例えば、特開平１１−３１６７６２号公報に示されているように、電子メールの内容を要約してモバイル端末に転送する技術がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では次のような問題があった。
［問題点１］
特開平１１−３１６７６２号公報に開示されている方法では、重要文抽出の方法として、形態素解析を使った方法が使われている。しかしながら、形態素解析は非常に高度で複雑な処理を必要とするために、多くの処理時間や高い処理能力を要求する。このため、多くの電子メールを一度に処理する必要がある場合には、処理が終了するまでに長い時間がかかったり高性能な処理装置を導入する必要が生じたりする。電子メールは非同期通信であるので、本来は相手がいつ読むか分からないのが前提である。しかし、近年は、電子メールを利用者が常に携帯するモバイル端末で読むことが行われており、このような場合、電子メールの多大な遅れは利用者にとって重大な問題となる。また、このような問題は高性能な処理装置を導入すれば解決することができるが、転送サービスを提供する側に設備投資が必要となりコスト面で問題となる。これらの問題は電子メールの利用が急増している今日では非常に重要なものとなっている。
【０００４】
［問題点２］
特開平１１−３１６７６２号公報に開示されている技術では、モバイル端末で電子メールの要約を読むことはできるが、元の電子メールの全文を読むことはできない。このため、元の電子メールの概要が分かったとしても詳細な内容を知る方法がないために、結局重要な用件の場合は別の手段で正確な情報を得る必要があり、利用者の負担になっていた。
【０００５】
［問題点３］
特開平１１−３１６７６２号公報に開示されている技術では、要約転送の有無を指定することができない。このために、全てのメールの要約がモバイル端末に転送されてしまい、モバイル端末で読む必要のないメールまでもが、モバイル端末に送られてくることになる。モバイル端末は比較的記憶容量が小さいため多くの電子メールが送られてくると、古い電子メールが自動的に消去されてしまったり、新しい電子メールが送信不能になってしまったりする。従来は、この問題を回避するために、必要ない電子メールを早めに消去したり、重要な電子メールに印を付けたりする必要があったが、これが利用者の負担になっていた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
受信した電子メールのヘッダ情報から転送用ヘッダを作成するヘッダ作成部と、電子メール本文を段落および文に分割する文書構造解析部と、文内容を分類するためのルール及び各分類が規定されているファイルを参照して、文書構造解析部で分割した各文及び電子メール本文全体を分類する内容分類部と、内容分類部で分類した各文の中から電子メール本文全体の分類結果と同じ分類結果となる文を含む段落を重要段落として選択する重要段落選択部と、重要段落選択部で選択された段落中の文から、予め用意された不要文パターンに一致したものを除外し、かつ予め用意された重要文パターンに一致したものを重要文として抽出する重要文抽出部と、重要文抽出部で抽出された重要文を電子メールの要約としてこれを本文とし、かつ、ヘッダ作成部で作成した転送用ヘッダにより転送用電子メールを作成する要約メール作成部とを備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【０００７】
〈構成２〉
構成１に記載の電子メール要約転送システムにおいて、空行がある部分を段落の切れ目として、段落に分割する文書構造解析部を備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【０００８】
〈構成３〉
構成１または２に記載の電子メール要約転送システムにおいて、引用識別子が変化する部分を段落の切れ目として、段落に分割する文書構造解析部を備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【０００９】
〈構成４〉
構成１〜３のいずれかに記載の電子メール要約転送システムにおいて、引用された段落は重要段落から除外して選択する重要段落選択部を備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【００１０】
〈構成５〉
構成１〜４のいずれかに記載の電子メール要約転送システムにおいて、要約文として必要な文字数若しくは文数を示す設定値を用意すると共に、重要段落選択部で選択された段落のうち最初の段落から文を抽出し、当該抽出した文が設定値に満たなかった場合は、次の段落から文を抽出する重要文抽出部を備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【００１１】
〈構成６〉
構成５に記載の電子メール要約転送システムにおいて、抽出した文が設定値に満たなかった場合は、不要文パターンに一致したものを除外した状態で、設定値を満たすまで文を抽出する重要文抽出部を備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【００１２】
〈構成７〉
構成１〜６のいずれかに記載の電子メール要約転送システムにおいて、電子メールのヘッダまたは本文から差出人情報を抽出する差出人情報抽出部と、差出人情報抽出部で抽出された差出人情報を含むタイトルを作成するタイトル作成部と、タイトル作成部で作成されたタイトルを本文に挿入して転送用電子メールを作成する要約メール作成部とを備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【００１３】
〈構成８〉
構成７に記載の電子メール要約転送システムにおいて、電子メールのヘッダから送信日時情報を抽出する日時抽出部と、日時抽出部で抽出された送信日時情報を含むタイトルを作成するタイトル作成部とを備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【００１４】
〈構成９〉
構成７または８に記載の電子メール要約転送システムにおいて、本文から抽出する差出人情報は、所属と名前であることを特徴とする電子メール要約転送システム。
【００１５】
〈構成１０〉
構成１〜９のいずれかに記載の電子メール要約転送システムにおいて、電子メールのヘッダから送付先情報を抽出する送付先情報作成部と、送付先情報作成部で抽出された送付先情報を本文に挿入して転送用電子メールを作成する要約メール作成部とを備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【００１６】
〈構成１１〉
構成１〜１０のいずれかに記載の電子メール要約転送システムにおいて、要約転送を行う電子メールに識別情報を付与して当該電子メールを保管する電子メール保管部と、任意の利用者から電子メールの全文要求メールを受信した場合、全文要求メールから、電子メールの識別情報を取り出す分割メール管理部と、分割メール管理部で抽出した識別情報に対応して電子メール保管部より取り出された電子メールを要求元の利用者宛に送信する送信部とを備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【００１７】
〈構成１２〉
構成１１に記載の電子メール要約転送システムにおいて、電子メール保管部から対応する電子メールを取り出し、電子メールの本文から予め定義された文字列を削除して電子メールの本文を整形すると共に、電子メールに転送用ヘッダを付けて分割メールを作成する整形分割処理部と、任意の利用者から全文要求の電子メールを受信した場合は、整形分割処理部に整形分割を指示し、この指示に基づき整形分割処理部にて処理した電子メールを、利用者への送信用メールとする分割メール管理部とを備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【００１８】
〈構成１３〉
構成１２に記載の電子メール要約転送システムにおいて、整形分割処理部で作成された分割メールを管理すると共に、任意の利用者から全文要求の電子メールを受信する毎に、分割メールを一つずつ送信用メールとして出力する分割メール管理部を備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【００１９】
〈構成１４〉
構成１１〜１３のいずれかに記載の電子メール要約転送システムにおいて、電子メールのヘッダ情報から転送用ヘッダを作成すると共に、転送用ヘッダのサブジェクトに、電子メールの識別情報を挿入する識別子付ヘッダ作成部と、任意の利用者から電子メールの識別情報をサブジェクトに含む電子メールを受信した場合は全文要求メールであると判定するフィルタ処理部とを備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【００２０】
〈構成１５〉
構成１４に記載の電子メール要約転送システムにおいて、分割メールを作成する場合、識別子付ヘッダ作成部にて挿入された識別情報に分割メール識別情報を付加する整形分割処理部と、任意の利用者から電子メールの識別情報と分割メール識別情報をサブジェクトに含む電子メールを受信した場合は全文要求メールであると判定するフィルタ処理部とを備えたことを特徴とする電子メール要約転送システム。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて詳細に説明する。
《具体例１》
〈構成〉
図１は、本発明の電子メール要約転送システムの具体例１を示す構成図である。
図示のシステムは、受信部１０１、ヘッダ分離部１０２、ヘッダ作成部１０３、文書構造解析部１０４、内容分類部１０５、重要段落抽出部１０６、重要文抽出部１０７、要約メール作成部１０８、送信部１０９、内容分類ルール１１０、不要文選択パターン１１１、重要文選択パターン１１２、引用識別子抽出部１１３からなる。
【００２２】
受信部１０１は、電子メールの受信処理を行う機能部である。ヘッダ分離部１０２は、受信部１０１で受信した電子メールからヘッダ情報と本文とに分離し、ヘッダ情報はヘッダ作成部１０３に、本文は文書構造解析部１０４と引用識別子抽出部１１３に送る機能部である。
ヘッダ作成部１０３は、ヘッダ分離部１０２で分離された電子メールのヘッダ情報から転送用電子メールのヘッダ情報を作成する機能部である。文書構造解析部１０４は、電子メールの本文を段落に分割し、更に段落を文に分割する機能部である。内容分類部１０５は、内容分類ルール１１０に従って本文の内容を分類する機能部である。重要段落抽出部１０６は、内容分類部１０５で分類された本文の意図と各文の分類を用いて重要段落を抽出する機能部である。
重要文抽出部１０７は、不要文選択パターン１１１と重要文選択パターン１１２とに従い、かつ、要約文字数の制約に応じて重要文を抽出する機能部である。要約メール作成部１０８は、転送用ヘッダと要約結果から転送用電子メールを作成する機能部である。送信部１０９は、電子メールの送信を行う機能部である。
【００２３】
尚、上記ヘッダ分離部１０２〜要約メール作成部１０８および引用識別子抽出部１１３は、それぞれの処理に対応した機能のソフトウェアと、このソフトウェアを実行するためのプロセッサやメモリ等のハードウェアとから実現されている。また、内容分類ルール１１０、不要文選択パターン１１１および重要文選択パターン１１２は、ハードディスク装置等の記憶装置上に実現されている。
【００２４】
内容分類ルール１１０は、内容分類のための表層パターンと分類項目の重みのデータである。
図２は、内容分類ルール１１０の説明図である。
ここでは、分類項目を６項目とし、ルールの対応した各項目の評価値の重みと、そのルールの引用識別子条件を表している。分類項目中の数値が重み付けの値を示しており、３、２、１が高、中、低を表している。また、引用識別子条件の２が“あり”、１が“なし”を示している。
【００２５】
不要文選択パターン１１１は、要約に不必要な文の表層パターンを集めたデータである。例えば、「いつもお世話になります」といった本文の内容とは直接関係ない挨拶文や感謝文のパターンを集めたものである。
重要文選択パターン１１２は、重要文として選択するための文の表層パターンを集めたデータである。
図３は、重要文パターンの説明図である。
図示のように、文末が｛下さい｝や｛ください｝であったり、｛ます｝や｛ました｝や｛です｝といったパターンである場合、その文は重要文であると判断するためのパターンである。尚、図中［］内の“か”や“。”は付加されていてもいなくてもよいパターンを示している。
引用識別子抽出部１１３は、本文全体を参照して行頭に付加されている引用識別子を抽出する機能部である。
【００２６】
〈動作〉
以下、動作について説明する。
図４は、具体例１の動作フローチャートである。
先ず、受信部１０１は電子メールを受け取り、ヘッダ分離部１０２に送る（ステップＳ１０１）。次に、ヘッダ分離部１０２は電子メールをヘッダ情報と本文に分離し、ヘッダ情報はヘッダ作成部１０３、本文は文書構造解析部１０４と引用識別子抽出部１１３に送る。ヘッダ作成部１０３は、受信した電子メールのヘッダ情報に基づいて転送用電子メールのヘッダを作成し、要約メール作成部１０８に送る（ステップＳ１０２）。即ち、ヘッダ作成部１０３は、転送先のモバイル端末のアドレスをヘッダ中の送信先のフィールドであるToフィールドに設定し、かつ、電子メールの件名を示すSubjectフィールドに受信したメールのSubjectの内容を設定する。
【００２７】
引用識別子抽出部１１３は、本文で使用されている引用識別子を抽出する（ステップＳ１０３）。以下、この引用識別子抽出処理を電子メールの一例を用いて説明する。
図５および図６は、電子メールの文面と引用識別子の抽出処理の説明図である。
図５に示すように、Inoue> > > やInoue> > やInoue> といった名前入りの文字列が引用識別子となっている。この電子メールは、山田さんが秋山さんと井上さんに出した電子メールの引用部分（図中Ａ）と、秋山さんの返事の引用部分（図中Ｂ）と、井上さんの返事の引用部分（図中Ｃ）と、（山田さんの）本文（図中Ｄ）で構成されている。
先ず、引用識別子抽出部１１３は、予め定義された一つまたは複数の引用記号を取り出し、行にこれらの引用記号が含まれている場合には、最後にその引用記号が現れた位置までの文字列を取り出し、引用識別子候補文字列として記憶する。例えば、定義されている引用記号が“>”であった場合、図５に示す文書を処理すると図６（ａ）に示すようになる。
例えば、図５における“Inoue> > > 開発部の山田です。”の行から、行頭の“I”から最後の引用記号“> ”までの文字列“Inoue> > > ”が引用識別子候補文字列として取り出される。
【００２８】
次に、これら引用識別子候補文字列の種類を分類し、同時にそれらの出現回数を調査し、それを各引用識別子候補文字列の得点とする。例えば、この場合は、図６（ｂ）に示すようになる。例えば、引用識別子候補文字列の“Inoue> > > ”は文書中に３回出現するため出現回数１回につき１点とすると、３点となる。同様の処理により“Inoue> > ”と“Inoue> ”は出現回数が１回であるためそれぞれ得点は１点となる。
【００２９】
更に、引用識別子候補文字列の種類毎に調査し、ある引用識別子候補文字列（Ａとする）が、他の引用識別子候補文字列（Ｂとする）の後に何らかの文字列を加えた形式となる場合には、Ｂの得点にＡの得点を加算する。例えば図６（ｂ）において、“Inoue> > > ”（これをＡとする）は、“Inoue> > ”（これをＢとする）の後に文字列“> ”を加えた形式であるため、Ｂの得点（＝１点）にＡの得点（＝３点）を加算して４点とする。その結果、各引用識別子候補文字列の種類毎の得点は図６（ｃ）に示すようになる。
【００３０】
次に、引用識別子候補文字列の得点が２点以上のものを引用識別子として抽出する。また、ここで、各引用識別子候補文字列が引用記号で始まるもの（行頭に“>”等の引用記号があるもの）については、その得点は１点以上のものを引用識別子として抽出する。その結果、図６（ｄ）に示すような引用識別子が抽出される。例えば、“Inoue> > ”に完全一致する文字列は文書中で１回しか出現していないが、“Inoue> > > ”中の“Inoue> > ”を含めると４回出現していることになり、引用識別子として抽出される。尚、この例では引用識別子候補文字列が引用記号で始まるものは存在しないため、引用識別子が引用記号のみであるものは抽出されない。引用記号で始まる例としては、例えば「>Inoue> こんにちは…」といった文があった場合に、“>Inoue>”が引用識別子となる。
【００３１】
このような処理を行うのは次のような理由からである。即ち、電子メール中に、引用識別子の引用記号と同じ記号が使用されている場合がある。例えば、文中に「<1>は…」といったように“>”が引用識別子以外の目的で使用される場合がある。このような場合、これを引用識別子として抽出しないよう上述したように所定の規則を定めている。つまり、行頭から“>”といった引用記号までの候補文字列が文章中で２回以上出現した場合にのみ、この候補文字列を引用識別子として抽出する。
【００３２】
図４に戻り、文書構造解析部１０４は、空行があった場合と引用識別子の有無または種類が変わった場合にその位置（引用識別子が変化する部分）を段落の切れ目として本文を段落に分割する。更に、各段落を文毎に分割する（ステップＳ１０４）。尚、文に分割する方法としては、例えば“。”“．”“？”“！”といった文字（全角文字および半角文字）が存在した場合に文の終わりと判断する。
【００３３】
内容分類部１０５は、本文の内容を「連絡、報告、指示、依頼、質問、回答」の６種類のいずれかに分類し、これを本文全体の意図として抽出する（ステップＳ１０５）。この方法としては、例えば、特開平１０−２５４９０８号公報に記載されている方法が適用可能である。即ち、内容分類部１０５は、図２に示したような内容分類ルール１１０を用いて、本文中の各文がどのルールに当てはまるかを調べる。そして、該当するルールの重み付けのルールに従い、各文の評価点を算出し、評価点が最も高いルールを本文の意図として決定する。
更に、内容分類部１０５は、本文全体と同様の手法で各文の内容を分類する（ステップＳ１０６）。
【００３４】
重要段落抽出部１０６は、本文全体の分類結果（意図）と同じ分類結果になる文が含まれる段落を選択し、この段落を重要段落とする。但し引用部分（行頭に引用識別子を含んだ文で構成されている段落）の場合は重要段落にはしない。また、これら重要段落が複数あった場合は全て抽出する（ステップＳ１０７）。
次に、重要文抽出部１０７は、不要文選択パターン１１１と重要文選択パターン１１２とを用いて重要文の抽出を行う（ステップＳ１０８）。
【００３５】
図７および図８は、重要文の抽出処理のフローチャートである。
重要段落抽出部１０６は、先ず、重要段落があるかを調べ（ステップＳ２０１）、重要段落があった場合は、そのうちの最初の段落を選択する（ステップＳ２０２）。次に、重要文抽出部１０７は、不要文選択パターン１１１を参照してその段落中の不要文を削除し（ステップＳ２０３）、更に、重要文選択パターン１１２を参照して重要文を抽出する（ステップＳ２０４）。そして抽出した重要文が予め定められた必要数を示す設定値に達したかを判定し（ステップＳ２０５）、達した場合は重要文抽出処理を終了する。即ち、重要段落から重要文選択パターン１１１に該当する文だけが必要数だけ抽出される。尚、設定値は要約文として必要な分量でかつ転送先の受信能力や表示可能文字数に応じた値であり、文字数や文数で表される。
【００３６】
一方、上記ステップＳ２０５において、必要数に達しなかった場合、即ち、最初の重要段落では、重要文が要約として必要な文字数に満たなかった場合は、対象段落の最初から重要文以外の文を抽出する（ステップＳ２０６）。これにより必要数に達したかを調べ（ステップＳ２０７）、必要数を満たした場合は処理を終了する。
一方、ステップＳ２０７において、必要数に満たない場合は、次の重要段落があるか調べ（ステップＳ２０８）、次の重要段落がある場合は、対象段落を次の重要段落として（ステップＳ２０９）、ステップＳ２０３に戻り、上記のステップＳ２０３〜ステップＳ２０７の処理を繰り返す。即ち、対象とする重要段落の中から不要文ではないが重要文には一致しない文も含めて抽出する。
【００３７】
一方、ステップＳ２０８において次の重要段落がない場合、および、ステップＳ２０１において重要段落がない場合は、対象段落として最初の段落を選択し（ステップＳ２１０）、対象段落が重要段落かどうかを調べる（ステップＳ２１１）。もし対象段落が重要段落ならば既に処理が済んでいるのでステップＳ２１７に進み、そうでない場合は、上記ステップＳ２０３〜ステップＳ２０７と同様の方法で文を抽出する（ステップＳ２１２〜ステップＳ２１６）。ステップＳ２１６で必要数に足りない場合は次の段落があるか調べ（ステップＳ２１７）、次の段落がない場合は処理を終了する。
【００３８】
一方、次の段落がある場合は、対象段落を次の段落として（ステップＳ２１８）、ステップＳ２１１に戻り、上記のステップＳ２１２〜ステップＳ２１６の処理を繰り返す。即ち、重要段落では必要数に満たなかった場合は、対象をそれ以外の段落とし、重要文を抽出する。
【００３９】
また、ステップＳ２１７において、次の段落がない場合は、それまでに抽出した文があるかを調べ（ステップＳ２１９）、あった場合はこれを抽出結果とする。即ち、重要段落以外の段落を対象段落としても文が必要数に満たなかった場合は、抽出した文を重要文としての抽出結果とする。なお、必要数に満たなかった段落が複数あった場合は、最初の段落から優先して選択するか、あるいは、最も文字数が多いものを抽出結果とする。
【００４０】
一方、ステップＳ２１９において、抽出した文がなかった場合は、最初の段落から必要数だけ文を抽出し、これを処理結果とする（ステップＳ２２０）。即ち、引用部分や不要文を除いた部分からは重要文が抽出できない場合は、引用部分や不要文まで含めて文を抽出する。
【００４１】
図４に戻って、ステップＳ１０８で重要文が抽出されると、要約メール作成部１０８は、ヘッダ作成部１０３が作成したヘッダと重要文抽出部１０７で作成した要約結果から転送用電子メールを作成する（ステップＳ１０９）。そして、送信部１０９は、要約メール作成部１０８で作成した転送用電子メールをモバイル端末に向けて送信する（ステップＳ１１０）。
【００４２】
次に、上記の動作を一例を図示して更に説明する。
図９は、受信したメールの一例である。
図１０は、電子メールの本文を段落および文に分割した結果である。
図１０において、引用の項目には該当段落が引用部分である場合の引用識別子を、分類結果の項目には該当文を分類したときの分類結果がそれぞれ記入してある。
【００４３】
今、本文全体の分類結果が「回答」であったとすると、重要段落として第３段落が選択され、要約候補として第５〜７文が選択される。更に、不要文選択パターン１１１に「いつもお世話になります」が登録されていると、第５文は削除される。今モバイル端末の受信能力が漢字１２５文字（２５０バイト）とすると、現在要約候補となっている第６〜７文で制限範囲内なので、これらを要約候補とする。
図１１は、作成された転送用電子メールの説明図である。
図示のように、本文の意図に一致した文が要約として抽出されている。
【００４４】
〈効果〉
以上のように、具体例１によれば、電子メールの本文の意図に一致する重要文を要約として転送用メールの本文にするようにしたので、次のような効果がある。
●形態素解析といった複雑な処理を行うことなく要約を作成することができ、従来の問題点１を解決することができる。即ち、転送サービスを提供する側でも処理が軽くて済み、コスト面で有利となる。
●引用された段落は重要文抽出から除外するため、引用部分を含む電子メールであってもそれを考慮して要約を作成することができる。
【００４５】
《具体例２》
具体例２は、具体例１で作成した要約とは別にタイトルを作成する機能を付加するようにしたものである。
【００４６】
〈構成〉
図１２は、具体例２の構成図である。
図示のシステムは、受信部１０１、ヘッダ分離部１０２、ヘッダ作成部１０３、文書構造解析部１０４、内容分類部１０５、重要段落抽出部１０６、重要文抽出部１０７、要約メール作成部１０８、送信部１０９、内容分類ルール１１０、不要文選択パターン１１１、重要文選択パターン１１２、引用識別子抽出部１１３、差出人情報抽出部２０１、日時抽出部２０２、タイトル作成部２０３からなる。尚、差出人情報抽出部２０１〜タイトル作成部２０３以外の構成は具体例１と同様であるため、対応する部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
差出人情報抽出部２０１は、本文とヘッダから差出人の情報を抽出する機能を有している。
図１３は、差出人情報抽出パターンである。
通常、電子メールでは、“山田＠abc商事です”や、“abc商事の山田です”や“山田と申します”といったように、自分を名乗るのが慣例化しているため、これらのパターンを予め登録しておく。
【００４８】
日時抽出部２０２は、ヘッダから電子メールが送信された日時を抽出する機能を有している。タイトル作成部２０３は、日付、差出人情報、電子メール本文の分類結果からタイトルを作成する機能を有している。
図１４は、タイトル作成テンプレートの説明図である。
所属と名前の抽出結果に応じてタイトル作成テンプレートが作成されている。
【００４９】
〈動作〉
次に具体例２の動作を説明する
具体例２では具体例１で作成する要約とは別にタイトルを作成する。要約の作成動作（図１２中の点線で囲んだ部分の動作）は、具体例１と同様であるため省略し、タイトルの作成動作についてのみ説明する。
【００５０】
先ず、差出人情報抽出部２０１は、ヘッダ分離部１０２からヘッダ情報と本文の内容を受け取る。差出人情報抽出部２０１は本文から差出人情報として、差出人の名前と所属組織名を取得する。
【００５１】
電子メールの場合、本題に入る前に自分の所属や名前を名乗るのが一般的なので、本文の最初のいくつかの文（例えば５文など予め決めておく）に図１３に示すようなパターンを当てはめて所属や名前を抽出する。上記の方法で所属や名前が見つからなかった場合は、ヘッダ情報から差出人の名前を取得する。
【００５２】
また、日時抽出部２０２はヘッダ情報から日付を抽出する。タイトル作成部２０３は、差出人情報抽出部２０１が抽出した差出人の名前および所属組織名と、日時抽出部２０２が抽出した日時と、内容分類部１０５が判定した本文全体の内容分類結果を図１４のテンプレートに当てはめてタイトルを作成する。
図１５は、タイトルの作成例の説明図である。
【００５３】
要約メール作成部１０８は、ヘッダ作成部１０３が作成した転送用ヘッダとタイトル作成部２０３が作成したタイトルと重要文抽出部１０７が出力した要約結果から転送用電子メールを作成する。送信部１０９は要約メール作成部１０８が作成した転送用電子メールをモバイル端末に向けて送信する。
図１６は、作成された転送用電子メールの説明図である。
図示のように、本文の最初に差出人情報として<<10/10(13:29)に開発部の山田さんから回答>>といった情報が付加されている。
【００５４】
〈効果〉
以上のように、具体例２によれば、具体例１の構成に加えて、本文やヘッダ情報から日時や差出人情報を抽出し、これを本文の最初に挿入するようにしたので、以下のような効果がある。
【００５５】
●誰からどのような電子メールが来たかを簡単に知ることができる。
●本文から差出人の所属を抽出するので、どのような立場で電子メールを作成しているかがわかる。
●タイトル部分のフォーマットが固定されているので、統一感があり理解し易い。
【００５６】
《具体例３》
具体例３は、具体例１で作成する要約とは別に送付先情報を作成する機能を付加するようにしたものである。
【００５７】
〈構成〉
図１７は、具体例３の構成図である。
図示のシステムは、受信部１０１、ヘッダ分離部１０２、ヘッダ作成部１０３、文書構造解析部１０４、内容分類部１０５、重要段落抽出部１０６、重要文抽出部１０７、要約メール作成部１０８、送信部１０９、内容分類ルール１１０、不要文選択パターン１１１、重要文選択パターン１１２、引用識別子抽出部１１３、送付先情報作成部３０１からなり、送付先情報作成部３０１以外の構成は具体例１、２の構成と同様であるため、対応する部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
送付先情報作成部３０１は、ヘッダ分離部１０２からのヘッダ情報に基づき送付先情報を作成する機能を有している。即ち、送付先情報作成部３０１は、ヘッダのToフィールドやCcフィールドの情報を抽出して送付先情報を作成する機能を有するが、この詳細については動作の項で説明する。
【００５９】
〈動作〉
具体例３では、具体例１で作成する要約とは別に送付先情報を作成する。要約の作成動作（図中の点線で囲んだ部分の動作）については、具体例１と同じであるため省略し、送付先情報の作成動作に付いてのみ説明する。
【００６０】
送付先情報作成部３０１は、ヘッダ分離部１０２からヘッダ情報を受け取り、このヘッダ情報から送付先情報を作成する。送付先情報は、対象となる電子メールの送付先の情報を集めたもので、ヘッダのToフィールドやCcフィールドなどから作成する。以下、この作成方法の一例を説明する。
【００６１】
図１８は、ヘッダ情報から送付先情報を作成する場合の処理説明図である。
ヘッダ情報には、送付先情報として、To（送付先）とCc（写し）の情報が存在する。そこで、送付先情報作成部３０１は、これをヘッダ情報から抽出する。また、予め、置換設定として、電子メールアドレスに対応する置換文字列を設定しておく。図示例では、電子メールアドレスに対する日本語表記の名前が置換文字列として設定されている。
送付先情報作成部３０１は、ヘッダ情報から抽出した送付先（To）と写し（Cc）の電子メールアドレスを置換文字列で置換して送付先情報を作成する。図示例では、itoh@is1.xyz.co.jp,yamaguti@is1.xyz.co.jpが置換されて、伊藤，山口となり、akiyama@cs1.xyz.co.jp,yamada@cs1.xyz.co.jpが、秋山（ＣＳ），山田（ＣＳ）となっている。
【００６２】
また、これ以外の送付先情報作成処理を行ってもよい。例えば、電子メールアドレスにMIMEエンコードされたコメントがあった場合は、これをMIMEデコードして日本語表記の情報とする。また、予め、デフォルトドメインを設定しておき、置換設定に存在しない電子メールアドレスの場合は、デフォルトドメインに基づいて省略表記する。例えば、デフォルトドメインを“xyz.co.jp”とし、電子メールアドレスが、デフォルトドメインを含み、かつ、それ以上のドメイン部分がある場合は、デフォルトドメインより一つ左側のドメイン部分とユーザ名（＠の左側の部分）とを送付先情報とする。一例として“kawakami@cs2.xyz.co.jp”という電子メールアドレスがあった場合、デフォルトドメインを“xyz.co.jp”を含みかつ、それ以上のドメイン部分“cs2”があるため、省略表記として“kawakami@cs2”を出力するといった処理を行う。
【００６３】
更に、電子メールアドレスや置換文字列に対して表示の優先順位を予め設定しておき、その順位に並べ替えるようにしてもよい。例えば図示例の置換設定が優先順位を兼ねている（上の方ほど表示の優先順位が高い）とした場合、ヘッダ情報が“To:yamaguti@is1.xyz.co.jp,itoh@is1.xyz.co.jp”の順序であった場合は、並べ替えされて、“送付先：伊藤，山口”となる。また、例えば３名までといった、最大表示数を予め設定しておき、この数を超える場合は、その他ｘ名といった表示を行ってもよい。
【００６４】
以上の送付先情報作成処理を行って作成した電子メールは次のようになる。
図１９は、作成された電子メールの説明図である。
図示のように、要約処理された文に送付先情報が付加されている。
【００６５】
〈効果〉
以上のように具体例３によれば、具体例１の構成に加えて、ヘッダ情報から送付先情報を抽出し、これを要約文に付加するようにしたので次のような効果がある。
●要約結果と共に要約前の電子メールが誰に送付されたかを示す情報が本文に付加されるため、受信後に電子メールの宛先やCcを確認出来ない端末であっても誰が同じ情報を受け取っているかを知ることができる。
【００６６】
《具体例４》
具体例４は、具体例１に次のような機能を追加したものである。
１．要約メールに返信して全文を要求すると、その要約の元になった電子メールをモバイル端末で読みやすい形式に整形し、モバイル端末で受信可能なサイズに分割して送る。
２．ヘッダまたは本文に指定キーワードがあった場合に、要約転送を行わないようにする。
【００６７】
〈構成〉
図２０は、具体例４の構成図である。
図示のシステムは、受信部１０１、ヘッダ分離部１０２、ヘッダ作成部１０３、文書構造解析部１０４、内容分類部１０５、重要段落抽出部１０６、重要文抽出部１０７、要約メール作成部１０８、送信部１０９、内容分類ルール１１０、不要文選択パターン１１１、重要文選択パターン１１２、引用識別子抽出部１１３、フィルタ処理部４０１、電子メール保管部４０２、整形分割処理部４０３、分割メール管理部４０４、識別子付ヘッダ作成部４０５、要約不要条件４０６からなる。尚、フィルタ処理部４０１〜要約不要条件４０６以外の構成は具体例１〜３と同様であるため、対応する部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
フィルタ処理部４０１は、受信電子メールを、その送信元アドレスやサブジェクトの情報から、「全文要求メール」、「要約必要メール」、「要約不要メール」の３種類に分類する機能部である。電子メール保管部４０２は、受信した要約転送が必要なメールに、番号（電子メールの識別情報）を付けて保管管理する機能部である。整形分割処理部４０３は、電子メールをモバイル端末で読みやすい形式となるよう整形処理を行うと共に、モバイル端末で受信可能なサイズに分割する機能部である。尚、整形分割処理部４０３の整形処理については、例えば引用識別子の除去等であるが、その詳細については動作の項で説明する。分割メール管理部４０４は、未送信の分割メールを管理する機能部であり、フィルタ処理部４０１からの電子メールの分類結果に基づき、整形分割処理部４０３に対して電子メールの整形分割処理の指示等を行うものである。識別子付ヘッダ作成部４０５は、要約前の電子メールを表す識別子が入った転送用電子メールのヘッダ情報を作成する機能部である。要約不要条件４０６は、フィルタ処理部４０１が要約不要メールを選択するための条件を集めたデータである。
【００６９】
〈動作〉
次に、具体例４の動作について説明する。
図２１は、システム全体の動作を示すシーケンスチャートである。
電子メール要約転送システムを構成する要約転送装置に電子メールが届くと（ステップＳ４０１）、この電子メールを保管する（ステップＳ４０２）と共に、要約メールを作成して（ステップＳ４０３）、モバイル端末に送信する（ステップＳ４０４）。モバイル端末で要約メールを読んだ利用者は全文が必要ならば要約メールに対して返信する（ステップＳ４０５）。
【００７０】
要約転送装置は、返信メールを受信すると、要約メールに対応した電子メールを分割して分割メールを作成する（ステップＳ４０６）。
図２２は、分割された電子メールの説明図である。
図２２のように三つに分割されたとすると、最初の分割メール４１０をモバイル端末に送信する（ステップＳ４０７）。
【００７１】
モバイル端末で分割メール４１０を読んだ利用者は続きの全文が必要ならば分割メール４１０に対して返信する（ステップＳ４０８）。もし、分割メール４１０を読んだ時点で十分ならば返信せずに終了してもよい。要約転送装置は返信メールを受信すると、２番目の分割メール４１１をモバイル端末に送信する（ステップＳ４０９）。３番目の分割メール４１２以降はこの繰り返しとなる（ステップＳ４１０、Ｓ４１１）。
【００７２】
次に、図２０の構成を参照して動作を詳細に説明する。
尚、要約の作成動作（図２０の点線で囲んだ部分の動作）については、具体例１〜３と同様であるため、説明は省略する。
【００７３】
先ず、受信部１０１は電子メールを受け取り、フィルタ処理部４０１に送る。フィルタ処理部４０１は、受信電子メールを「全文要求メール」、「要約必要メール」、「要約不要メール」の３種類に分類する。
受信した電子メールがモバイル端末から発信された電子メールである場合はこの電子メールを「全文要求メール」と判断する。尚、モバイル端末からのメールの判断は、受信した電子メールのヘッダ内の送信元フィールドであるfromフィールドのアドレスに基づいて行う。また、予め要約転送処理を実行したくない電子メールを選択する条件を要約不要条件４０６に設定しておき、電子メールがこの条件に一致した場合は、受信電子メールを「要約不要メール」と判断する。どちらでもない場合は、「要約必要メール」とする。
以後の処理はこの分類結果によって異なるので、順に説明する。
【００７４】
先ず、受信電子メールを「要約必要メール」と判断した場合の動作について説明する。
フィルタ処理部４０１は、受信電子メールを電子メール保管部４０２とヘッダ分離部１０２に送る。電子メール保管部４０２は受信電子メールに管理番号を割り当てて保管する。ヘッダ分離部１０２は電子メールをヘッダ情報と本文とに分離し、ヘッダ情報は識別子付ヘッダ作成部４０５に送り、本文は具体例１と同じ手順で要約する。識別子付ヘッダ作成部４０５は、電子メール保管部４０２が受信電子メールに割り当てた管理番号から識別子を作成し、Ｓｕｂｊｅｃｔフィールド（サブジェクト）に挿入する。
【００７５】
要約メール作成部１０８は、識別子付ヘッダ作成部４０５の作成したヘッダと、具体例１と同じ手順で作成した要約と、ヘッダのfromフィールドから取り出した送信者のアドレスとから転送用の要約メールを作成し送信部１０９に送る。この送信者のアドレスは要約の元となった電子メールの送信者に返信する場合に利用する。
図２３は、要約メールの一例を示す説明図である。
この例では、管理番号が１２、識別子が[012]となっている。送信部１０９は要約メールをモバイル端末に送信する。
【００７６】
最後に、受信電子メールを「全文要求メール」と判断した場合の動作について説明する。
フィルタ処理部４０１は受信電子メールを分割メール管理部４０４に送る。分割メール管理部４０４は、受信メールのサブジェクトの識別子から電子メールの管理番号を得る。例えば、図２３の要約メールに対する返信メールのサブジェクトが、
Subject: Re:[012]Re:登録が選べません
となっている場合、記号“[”に続く数字を取り出せば、管理番号を得ることができる。この管理番号は利用者が受け取った要約メールの要約前の電子メールを示している。
【００７７】
一般に、返信メールを作成する場合、返信メールのサブジェクトは元のメールのサブジェクトに[Re:]などを加えて自動的に作成される。モバイル端末にこの機能があれば、要約メールのサブジェクトに識別子を挿入しておけば、返信メールのサブジェクトにも識別子が含まれている。もしも、この機能がない場合は利用者が返信メールのサブジェクトに識別子を入力する必要がある。
【００７８】
次に、分割メール管理部４０４内に管理番号が示す電子メールの分割メールが存在するかどうか確認する。存在しない場合は管理番号を整形分割処理部４０３に渡して、分割メールの作成を依頼する。分割メールが存在する場合は、分割メールを順番に一つ選択し送信部１０９に送る。送信部１０９に送った分割メールは分割メール管理部４０４内から消去する。送信部１０９は、受け取った分割メールをモバイル端末に送信する。
【００７９】
整形分割処理部４０３は、分割メール管理部４０４から依頼があれば、先ず、電子メール保管部４０２から管理番号が示す電子メールを取り出してモバイル端末で読みやすい形式に整形する。この整形方法としては、具体例１で説明した引用識別子の抽出処理を行った後、同一種類の引用識別子が連続した場合は、その連続部分の引用識別子を削除する方法がある。以下、これを更に説明する。
【００８０】
先ず、具体例１で説明した方法により、本文中の引用識別子を抽出する。次に、整形対象の入力文書の１行分を読み込み、最後の改行を取り除く。そして、読み込んだ行の先頭の文字列と、抽出した引用識別子を比較して、その行の引用識別子を決定する。次いで、該当行の引用識別子と一つ前の引用識別子が同じかどうかを調べる。この処理において、違う場合は先ず改行を出力してから、次に該当行の内容を出力する。同じ場合は、該当行から引用識別子を取り除いたものを出力し、この処理および内容の出力を最終行まで繰り返す。
【００８１】
図２４は、整形処理の説明図である。
図２４中、（ａ）は整形前、（ｂ）は整形後の状態を示している。図示のように、３回連続して出現していた引用識別子の“Inoue> > > ”が１回のみとなっている。そして、このような文章を漢字１０桁×１４行の表示画面に表示すると（ｂ）のようになる。図示のように、文章の途中で改行が行われ、引用識別子が行頭に存在する行と存在しない行が混在しているものが連続した文章となって表示されるため、携帯電話のように小さい表示画面でも見易くなり、かつ、表示できる文章も多くなっている。
また、整形処理として引用識別子が存在する行と存在しない行との間に空行を挿入してもよく、更に、引用識別子の種類が変化する場合に空行を挿入してもよい。
【００８２】
また、整形分割処理部４０３による整形処理として、次のような処理であってもよい。
図２５は、整形処理の他の例を示す説明図である。
この整形処理は、記号（図中の“−”“◇”“◆”等）が連続する行は、その連続回数を減らすようにしたものである。これにより、モバイル端末の表示幅が小さい場合でもその表示幅に収めることができる。
【００８３】
図２６は、電子メールを整形した状態を示す説明図である。
この例では、上記二つの整形処理、即ち、連続する引用識別子を取り除く処理と、記号が連続する行はその連続回数を減らす処理を適用したものである。
【００８４】
次に、整形分割処理部４０３は、モバイル端末で受信可能なサイズに分割すると共に、送信用ヘッダを付加する。この送信用ヘッダには識別子付ヘッダ作成部４０５と同様の方法でサブジェクトに識別子を挿入し、更に全分割数のうち、何番目にあたるかを示す情報（分割メール識別情報）を挿入する。これが、図２２に示す分割メールである。図示のように、そのSubject中に全分割数の何番目かの情報（1/3,2/3,3/3）が挿入されている。
【００８５】
尚、分割メール管理部４０４内には、利用者が要求しなかった分割メールが残っている場合があるので、作成されてから一定時間が（例えば３日などと設定しておく）経過しても送信されずに残っている分割メールは順次消去するようにする。
【００８６】
〈効果〉
以上のように、具体例４によれば、具体例１の構成に加えて、要約メールのサブジェクト中にその電子メールの識別情報を挿入し、かつ、電子メールのサブジェクト中に識別情報が含まれていた場合は、これを全文要求メールと判断し、かつ、電子メールの全文を分割して送るようにしたので、次のような効果がある。
●利用者は、要約メールや分割メールに返信するだけで、分割メールを順に要求することができる。
●分割メールに対して利用者が返信した場合にのみ次の分割メールを送るようにしているため、利用者は分割メールを必要な分だけ要求でき、無駄がない。
●フィルタリング処理により必要な電子メールだけ要約転送するように設定できる。
●フィルタリング処理で、モバイル端末以外から送信された要約転送装置宛の電子メールを「要約不要メール」とすれば、エラーメールによるループを防止することができる。
【００８７】
《利用形態》
●具体例２において、要約の前にタイトルを追加したが、タイトルの追加位置は、電子メールのどの位置であってもよい。
●具体例２において、要約にタイトルを追加したが、タイトルだけを要約の代わりに転送するようにしてもよい。
●具体例３において、要約の後に送付先情報を追加したが、送付先情報の追加位置はどこであってもよい。
●具体例２の構成と具体例３の構成を組み合わせてもよい。即ち、タイトルの追加と送付先情報の追加を行う構成としてもよい。
●更に、具体例２の構成と具体例３と具体例４の構成を組み合わせてもよい。即ち、具体例４に構成に、タイトルの追加と送付先情報の追加を行う構成を付加するようにしてもよい。
●具体例４において、要約メールに対して利用者が返信すると、この返信メールが要約転送装置に届けられるとして説明したが、返信メールが元の電子メールの送信者に届けられるようにしてもよい。但し、この場合に全文要求するときは、送信先の要約転送装置を指定する必要がある。
●具体例４において、電子メールの本文を機械的に分割するよう説明したが、一部重なりがあるように分割してもよい。例えば、単語の途中で切れた場合は次の分割メールは単語の最初から始まる、といった方法をとってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子メール要約転送システムの具体例１を示す構成図である。
【図２】内容分類ルールの説明図である。
【図３】重要文パターンの説明図である。
【図４】具体例１の動作フローチャートである。
【図５】電子メールの文面と引用識別子の抽出処理の説明図（その１）である。
【図６】電子メールの文面と引用識別子の抽出処理の説明図（その２）である。
【図７】重要文の抽出処理のフローチャート（その１）である。
【図８】重要文の抽出処理のフローチャート（その２）である。
【図９】受信したメールの一例の説明図である。
【図１０】電子メールの本文を段落および文に分割した結果を示す説明図である。
【図１１】作成された転送用電子メールの説明図である。
【図１２】具体例２の構成図である。
【図１３】差出人情報抽出パターンの説明図である。
【図１４】タイトル作成テンプレートの説明図である。
【図１５】タイトルの作成例の説明図である。
【図１６】作成された転送用電子メールの説明図である。
【図１７】具体例３の構成図である。
【図１８】ヘッダ情報から送付先情報を作成する場合の処理説明図である。
【図１９】作成された電子メールの説明図である。
【図２０】具体例４の構成図である。
【図２１】システム全体の動作を示すシーケンスチャートである。
【図２２】分割された電子メールの説明図である。
【図２３】要約メールの一例を示す説明図である。
【図２４】整形処理の説明図である。
【図２５】整形処理の他の例を示す説明図である。
【図２６】電子メールを整形した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１０２  ヘッダ分離部
１０３  ヘッダ作成部
１０４  文書構造解析部
１０５  内容分類部
１０６  重要段落抽出部
１０７  重要文抽出部
１０８  要約メール作成部
１０９  送信部
１１０  内容分類ルール
１１１  不要文選択パターン
１１２  重要文選択パターン
２０１  差出人情報抽出部
２０２  日時抽出部
２０３  タイトル作成部
３０１  送付先情報作成部
４０１  フィルタ処理部
４０２  電子メール保管部
４０３  整形分割処理部
４０４  分割メール管理部
４０５  識別子付ヘッダ作成部
【図１】
0004200650.tif 000002
【図２】
0004200650.tif 000003
【図３】
0004200650.tif 000004
【図４】
0004200650.tif 000005
【図５】
0004200650.tif 000006
【図６】
0004200650.tif 000007
【図７】
0004200650.tif 000008
【図８】
0004200650.tif 000009
【図９】
0004200650.tif 000010
【図１０】
0004200650.tif 000011
【図１１】
0004200650.tif 000012
【図１２】
0004200650.tif 000013
【図１３】
0004200650.tif 000014
【図１４】
0004200650.tif 000015
【図１５】
0004200650.tif 000016
【図１６】
0004200650.tif 000017
【図１７】
0004200650.tif 000018
【図１８】
0004200650.tif 000019
【図１９】
0004200650.tif 000020
【図２０】
0004200650.tif 000021
【図２１】
0004200650.tif 000022
【図２２】
0004200650.tif 000023
【図２３】
0004200650.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
0004200650.tif 000026
【図２６】
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