(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融した金属より成型され、略矩形形状の第１の筐体、及び前記第１の筐体とともに平板状箱体を形成する第２の筐体で構成する携帯型情報処理装置であって、
前記第１の筐体は、
略矩形状で同一面積の一対の平面部と、
当該第１の筐体の中央部が凸状に隆起し、前記一対の平面部に対して段差のある隆起部と、
前記平面部と前記隆起部とを連結し、前記平面部の外形の辺に平行な段差を形成する一対の立上り部とを有し、
前記一対の立上り部の段差は、前記一対の平面部と前記隆起部とが成す一対の境界線に直交する当該一対の平面部の一辺から当該一辺に対向する他辺に渡って形成され、
前記一対の平面部及び前記隆起部における当該隆起部と一対の立上り部との境界線に直交方向の幅Ｌ２に対する前記隆起部の前記直交方向における幅Ｌ１の比は、略１／２であり、
前記平面部と前記隆起部との段差は１〜３ｍｍであり、
前記立上り部の肉厚Ｔ１が、前記平面部の基本肉厚Ｔ２に対して、Ｔ１＞Ｔ２となるように構成されていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項２】
前記立上り部の肉厚Ｔ１は１〜２ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の筐体を背面筐体とし、前記第２の筐体を液晶表示装置の表示面側の前面筐体として、前記背面筐体と前記前面筐体とで形成する前記平板状箱体内に前記液晶表示装置を収納するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項４】
金属成型品の筐体をマグネシウム合金としたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の前記第１の筐体の部品成型時における溶融した金属を成型金型に流し込む工程において、
前記成型金型の一辺側の湯口から対向する他辺に向かって前記溶融した金属流れを生じるように流し込んで型成形し、
前記成型金型の形状は、
前記第１の筐体の前記立上り部を形成する前記段差が、前記溶融した金属流れ方向に対し平行である
ことを特徴とする成型金型による携帯型情報処理装置の筐体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はノートパソコンのような携帯型情報処理装置に関し、詳しくは、金属製の筐体を使用した携帯型情報処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ノートパソコンのような携帯型情報処理装置において、その携帯性を高めるため、装置自体の薄型・軽量化が進み、外郭を構成する筐体の薄型化も進んでいる。一方では、機械的強度の向上や電磁シールド及び装置内部から発生する熱を放熱するために筐体に金属が用いられてきている。
【０００３】
以下、従来の携帯型情報処理装置について図を用いて説明する。
【０００４】
図２は従来の携帯型情報処理装置の外観斜視図で、図２（ａ）はディスプレイ部を開けた状態、図２（ｂ）はディスプレイ部を閉めた状態を示している。図３はディスプレイ部の断面図である。図において、２１は携帯型情報処理装置の本体部、２２は本体部２１にヒンジ（図示せず）で開閉可能に取り付けられたディスプレイ部である。ディスプレイ部２２には、背面筐体２３と前面筐体２４の間に液晶表示装置２５が配置されている。背面筐体２３は機械的強度の向上や電磁シールド及び装置内部から発生する熱を放熱するためにアルミなどの金属材料で作成されている。特に近年では軽量化のため、アルミよりも比重が小さく強度の大きいマグネシウム合金が使われてきており、合わせて最大限の筐体の薄肉化が図られている。
【０００５】
携帯型情報処理装置は通常ノートあるいはブック型と呼ばれるように、一般的には鞄などに収納しやすいように略矩形状の平面部を有する薄型の平板状箱体となっており、上記のように、ディスプレイ部と本体部の２つの平板状箱体がヒンジで連結されたものや、本体部に液晶表示装置が組み込まれ１つの平板状箱体としたものがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
近年、携帯型情報処理装置は薄型・軽量化が進んだために、鞄などに入れて持ち運ぶ機会が一層増えてきている。しかし、満員電車に乗り込んだ場合など、鞄には外側から大きな圧力が加えられ、つまりは、図中に示すような外力Ｆがディスプレイ部２２に加えられることがあるが、そのとき、薄肉化している背面筐体２３が変形し、収納された液晶表示装置２５が破損するといった不具合が発生している。これを防止するために、基本肉厚を厚くしたり、筐体の内側にリブ（突起）を多数配置したりしている。ところがこれらの対策では薄型・軽量化に逆行することになり、携帯性が悪くなる。また、リブを多数配置した場合、筐体の成型時に形状変化部位でキャビテーションが発生し、湯皺、クラックなどの不具合が発生し、成型歩留まりが非常に悪くなるだけでなく、筐体の重量増にもなっていた。このような問題から、従来の携帯型情報処理装置の筐体の基本肉厚を薄くすることは約１ｍｍまでが限界であった。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、筐体の基本肉厚を薄くし、かつ、金属成型部品作成時の成型性を悪化させることなく、外力に対して高い耐久力を有し、より軽量な携帯型情報処理装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の携帯型情報処理装置は、溶融した金属より成型され、略矩形形状の第１の筐体、及び前記第１の筐体とともに平板状箱体を形成する第２の筐体で構成する携帯型情報処理装置であって、
前記第１の筐体は、
略矩形形状で同一面積の一対の平面部と、
当該第１の筐体の中央部が凸状に隆起し、前記一対の平面部に対して段差のある隆起部と、
前記平面部と前記隆起部とを連結し、前記平面部の外形の辺に平行な段差を形成する一対の立上り部とを有し、
前記一対の立上り部の段差は、前記一対の平面部と前記隆起部とが成す一対の境界線に直交する当該一対の平面部の一辺から当該一辺に対向する他辺に渡って形成され、
前記一対の平面部及び前記隆起部における当該隆起部と一対の立上り部との境界線に直交方向の幅Ｌ２に対する前記隆起部の前記直交方向における幅Ｌ１の比は、略１／２であり、
前記平面部と前記隆起部との段差は１〜３ｍｍであり、
前記立上り部の肉厚Ｔ１が、前記平面部の基本肉厚Ｔ２に対して、Ｔ１＞Ｔ２となるように構成したものである。
【０００９】
上記構成とすることにより、筐体の基本肉厚を薄くした場合でも、金属成型部品の成型性を損なうことなく、外力に対しての耐久力を向上し、より軽量な携帯型情報処理装置を提供することが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、
溶融した金属より成型され、略矩形形状の第１の筐体、及び前記第１の筐体とともに平板状箱体を形成する第２の筐体で構成する携帯型情報処理装置であって、
前記第１の筐体は、
略矩形状で同一面積の一対の平面部と、
当該第１の筐体の中央部が凸状に隆起し、前記一対の平面部に対して段差のある隆起部と、
前記平面部と前記隆起部とを連結し、前記平面部の外形の辺に平行な段差を形成する一対の立上り部とを有し、
前記一対の立上り部の段差は、前記一対の平面部と前記隆起部とが成す一対の境界線に直交する当該一対の平面部の一辺から当該一辺に対向する他辺に渡って形成され、
前記一対の平面部及び前記隆起部における当該隆起部と一対の立上り部との境界線に直交方向の幅Ｌ２に対する前記隆起部の前記直交方向における幅Ｌ１の比は、略１／２であり、
前記平面部と前記隆起部との段差は１〜３ｍｍであり、
前記立上り部の肉厚Ｔ１が、前記平面部の基本肉厚Ｔ２に対して、Ｔ１＞Ｔ２となるように構成されていることを特徴とする携帯型情報処理装置であり、金属成型品の筐体を薄い肉厚で成型した場合でも、隆起部、および立上り部によって筐体平面部分の強度を上げることができるとともに、筐体の部品成型時の溶融金属の流れ性がよくなるという作用を有し、最も外力に対して変形する部位である第１の筐体中央部への外力Ｆに対して、変形量を少なくすることができる。
【００１１】
さらに、筐体の部品成型時の溶融金属の流れ性と、筐体の強度との関係を最適にすることができる。
【００１２】
さらに、第１の筐体中央部に加えられた外力に対して、より大きな耐久力が得られるとともに、筐体の部品成型時の溶融金属の流れ性をよくし、キャビテーションの発生が少なく、湯皺、クラックなどの部品の不具合の発生を最小限度に抑制することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯型情報処理装置において、
前記立上り部の肉厚Ｔ１は１〜２ｍｍであることを特徴とするもので、筐体の部品成型時の溶融金属の流れ性と、筐体の強度との関係を最適にすることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の携帯型情報処理装置において、
前記第１の筐体を背面筐体とし、前記第２の筐体を液晶表示装置の表示面側の前面筐体として、前記背面筐体と前記前面筐体とで形成する前記平板状箱体内に前記液晶表示装置を収納するようにしたことを特徴とするもので、背面からの外力に対し、液晶表示装置を保護することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の携帯型情報処理装置において、金属成型品の筐体をマグネシウム合金としたことを特徴とするもので、筐体の強度を維持しながら実用上最大限の薄肉化を図ることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、
請求項１に記載の前記第１の筐体の部品成型時における溶融した金属を成型金型に流し込む工程において、
前記成型金型の一辺側の湯口から対向する他辺に向かって前記溶融した金属流れを生じるように流し込んで型成形し、
前記成型金型の形状は、
前記第１の筐体の前記立上り部を形成する前記段差が、前記溶融した金属流れ方向に対し平行である
ことを特徴とする成型金型による携帯型情報処理装置の筐体の製造方法であり、
筐体の部品成型時に、形状が変化する部位で発生しやすいキャビテーションの発生を少なくし、湯皺、クラックなどの部品の不具合の発生を最小限度に抑制することができる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図を用いて説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は本発明の一実施の形態の携帯型情報処理装置を示すもので、図１（ａ）はディスプレイ部を閉めた状態を示す外観斜視図であり、図１（ｂ）はディスプレイ部の部分断面図である。図において、１１は携帯型情報処理装置の本体部、１２は本体部１１にヒンジ（図示せず）で開閉可能に取り付けられたディスプレイ部である。ディスプレイ部１２には、背面筐体１３と前面筐体１４の間に液晶表示装置１５が配置されている。背面筐体１３は機械的強度の向上や電磁シールド及び装置内部から発生する熱を放熱するためにアルミよりも比重が小さく強度の大きいマグネシウム合金を使用しており、矩形の平面部１３ａの１辺１３ｂ側に設けられた湯口Ｇ１（成型後除去されるため図示せず）からマグネシウム合金の溶融材を射出等の方法により注入し、対向する成型末端の辺１３ｃに向かってＧ２方向に溶融材が流動することによって成型される。
【００１９】
また、背面筐体１３は中央部が凸状に隆起し平面部１３ａと段差Ｈ１を有する隆起部１３ｄを有している。隆起部１３ｄの立上り部１３ｅは、辺１３ｂから辺１３ｃに渡って、溶融材の流動方向（Ｇ２方向）に略平行に形成されており、隆起部１３ｄの幅Ｌ１は、背面筐体１３の全幅寸法Ｌ２に対して、Ｌ１：Ｌ２＝約１：２になっている。また隆起部１３ｄの立上り部１３ｅの材料肉厚Ｔ１は、背面筐体１３の平面部１３ａの基本肉厚Ｔ２に対して、Ｔ１＞Ｔ２となっている。
【００２０】
以上のように構成された本発明の携帯型情報処理装置について、以下その動作を説明する。図に示すように、ディスプレイ部１２の背面筐体１３に外力Ｆが加わった場合、隆起部がない場合に比較して、隆起部１３ｄがある場合の方が、断面２次モーメントが高く、高強度であり、平面部の肉厚が同じでも撓み量は小さくなる。したがって、撓み量が許容できる範囲で、隆起部がない場合に比較して平面部の肉厚を薄くすることができる。
【００２１】
なお、隆起部の隆起高さが高ければ高いほど、また、隆起部を複数にしたほうが高強度となるが、逆に溶融金属の湯流れ性が悪くなり、キャビテーションの発生や、湯皺、クラックなどの部品の不具合の発生が増えてくる。また、隆起部１３ｄの立上り部１３ｅの材料肉厚Ｔ１も厚すぎると筐体全体の重量が増えるため、それぞれ最適に設定する必要がある。最適値としては、隆起部１３ｄの平面部１３ａとの段差Ｈ１は１〜３ｍｍ、立上り部１３ｅの材料肉厚Ｔ１は１〜２ｍｍが好ましい。これにより、金属材料にマグネシウム合金を使用した場合、平面部１３ａの基本肉厚Ｔ２は０．８ｍｍ程度まで薄くすることができる。
【００２２】
このように、本実施の形態では、金属成型品の筐体を薄い肉厚で成型した場合でも、外力に対しての耐久力を損なうことなく、筐体の部品成型時に形状が変化する部位で発生するキャビテーションの発生が少なく、湯皺、クラックなどの部品の不具合の発生を最小限度に抑制することができる。
【００２３】
また、金属成型品の筐体をマグネシウム合金としているため、筐体の強度を維持しながら実用上最大限の薄肉化を図ることが可能であるが、他のアルミなどの溶融金属であっても従来に比べて筐体の薄肉化を図ることが可能である。
【００２４】
なお、本実施の形態では、ノートパソコンのようなディスプレイ部と本体部の２つの平板状箱体がヒンジで連結されたものを例としたが、本体部に液晶表示装置が組み込まれ１つの平板状箱体とした携帯端末のようなものに対しても本発明が適用できることは言うまでもない。
【００２５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、筐体自体の基本肉厚を小さくした場合でも、部品成型時のキャビテーションによる、湯皺・クラックなどの不具合を発生させず、部品成型歩留まりを悪化させることなく、高強度な筐体を実現でき、より携帯性に優れた軽量な携帯型情報処理装置を提供することができ極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態の携帯型情報処理装置のディスプレイ部を閉めた状態を示す外観斜視図およびディスプレイ部の部分断面図
【図２】  従来の携帯型情報処理装置の外観斜視図
【図３】  従来の携帯型情報処理装置のディスプレイ部の断面図
【符号の説明】
１１  本体部
１２  ディスプレイ部
１３  背面筐体
１３ａ  平面部
１３ｂ、１３ｃ  辺
１３ｄ  隆起部
１３ｅ  立上り部
１４  前面筐体
１５  液晶表示装置
【図１】
0004110779.tif 000002
【図２】
0004110779.tif 000003
【図３】
0004110779.tif 000004