(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床部に立設され、上方の躯体を支持する柱や壁等の支持体を備えた構造物の崩壊防止構造であって、
補強支持部材が、前記支持体の周囲を該支持体と所定間隔を隔てて囲むように、かつ、前記躯体の下部との間に所定間隔を隔てて前記床部に設置されていることを特徴とする構造物の崩壊防止構造。
【請求項２】
請求項１記載の構造物の崩壊防止構造において、
前記補強支持部材は、前記支持体の周りを囲むようにして床部に立設された複数の支持柱と、
これら支持柱を前記支持体の周方向に連結する連結フレームとを備えていることを特徴とする構造物の崩壊防止構造。
【請求項３】
請求項１記載の構造物の崩壊防止構造において、
前記補強支持部材は筒形状をなしており、その中空部に前記支持体を通すようにして前記床部に設置されていることを特徴とする構造物の崩壊防止構造。
【請求項４】
請求項３記載の構造物の崩壊防止構造において、
前記支持体と補強支持部材との間の隙間には、粉粒物が充填されていることを特徴とする構造物の崩壊防止構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の構造物の崩壊防止構造において、
隣り合う複数の支持体の周囲にそれぞれ備えた補強支持部材には、支持梁がほぼ水平に架設されていることを特徴とする構造物の崩壊防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造物の崩壊を防ぐ構造物の崩壊防止構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、鉄筋コンクリート造の建物（構造物）は、施工現場の環境や施主の要望などに基づき、様々なデザイン的特色あるいは実用的特色を備えており、その一つとして、外壁によって囲まれず、外部と連続している空間部分（例えば屋内駐車場に利用されるピロティ）を有するものがある。
このような構造物においては、上方の躯体をほぼ柱のみによって支えているので、柱と壁によって上方の躯体を支えている構造物に比して、地震等の外力が作用した際に、崩壊し易いという問題がある。
【０００３】
そこで、このような構造物においては、地震等に起因する崩壊を防止するために、近年例えば、柱の径や数を大きくして構造物自体の強度を向上させたり、免震・制振構造を組み合わせることが行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の方法は、構造物の構造に直接関わるものであるため、すなわち構造物の設計思想に関わるものであるので、その方法を構造物の一部に採用するにあたって構造物全体の耐震性能や剛性バランスについても検討する必要が生じてしまうことになる。また、既存の構造物においては、設計段階からの見直しができないため、上述した構造物の崩壊を容易に防止する有効な手段はなかった。
上記事情に鑑み、本発明の課題は、簡単な構造で構造物の崩壊を防ぐことができる構造物の崩壊防止構造を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決すべく請求項１記載の構造物の崩壊防止構造は、例えば図１及び図４に示すように、床部４に立設され、上方の躯体１ａ，５ａを支持する柱や壁等の支持体２，６を備えた構造物の崩壊を防止する崩壊防止構造であって、補強支持部材１０，３０が、前記支持体２，６の周囲を該支持体２，６と所定間隔を隔てて囲むように、かつ、前記躯体１ａ，５ａの下部との間に所定間隔を隔てて前記床部４に設置されていることを特徴とする。
【０００６】
ここで、前記構造物としては、床部に立設され、上布の躯体を支持する支持体を備えたものであればどのような構造形式のものであってもよい。また、前記構造物の用途はどんなものであってもよい。
また、前記支持体としては、例えば柱や壁の他、柱と壁とが連結したもの等がある。
また、前記補強支持部材としては、例えば請求項２〜４に記載の補強支持部材があるが、この補強支持部材は、構造物の構築と並行して床部に設置してもよいし、あるいは、既存の構造物において、床部に設置してもよい。
また、前記補強支持部材の上面にゴム等の緩衝材を設けてもよい。
【０００７】
請求項１記載の構造物の崩壊防止構造においては、前記補強支持部材が、前記支持体の周囲を該支持体と所定間隔を隔てて囲むように、かつ、前記躯体の下部との間に所定間隔を隔てて前記床部に設置されているので、地震等の外力が前記支持体や躯体に作用した場合に、この外力が前記支持体や躯体から前記補強支持部材に直接伝わることがない。したがって、前記支持体や躯体の震動によって前記補強支持部材が傷むことがない。
【０００８】
そして、地震等の外力によって、前記支持体が前記躯体を支えきれなくなって、前記支持体が崩壊して前記躯体が前記床部上に落下しようとしても、前記補強支持部材によって前記躯体を支えておくことができる。
さらには、前記補強支持部材が、前記支持体の周囲を該支持体と所定間隔を隔てて囲むようにして床部上に設置されているので、地震等の外力によって前記支持体が変形しても、この変形した支持体を前記補強支持部材によって支持することができるので、前記支持体がそれ以上変形することがない。したがって、前記支持体が過大に変形することを防止することができるので、該支持体の過大な変形に起因する支持体の倒壊（前記支持体が前記外力や躯体の自重で倒壊すること）を防止することができる。
つまり、簡単な構造で構造物の崩壊を防ぐことができる。
また、前記補強支持部材は、前記支持体の周囲を囲むようにして設けられているので、前記支持体と躯体との間の空間部分を大きく狭めることがない。
【０００９】
ここで、前記補強支持部材の上面にゴム等の緩衝材を設けることで、以下の効果を得ることもできる。すなわち、前記支持体が崩壊することで落下してきた躯体が前記補強支持部材に与える衝撃を、前記緩衝材が吸収するので、この衝撃が直接前記補強支持部材に伝わることがない。
【００１０】
請求項２記載の構造物の崩壊防止構造は、例えば図１及び図２に示すように、請求項１記載の構造物の崩壊防止構造において、
前記補強支持部材１０は、前記支持体２の周りを囲むようにして床部４に立設された複数の支持柱１２と、
これら支持柱１２を前記支持体２の周方向に連結する連結フレーム１３・・・とを備えていることを特徴とする。
ここで、前記支持柱及び連結フレームとしては、例えば鋼管、アングル材（山形鋼）、あるいはＨ形鋼等を使用することができる。
【００１１】
請求項２記載の構造物の崩壊防止構造においては、前記複数の支持柱を、前記支持体の周りを囲むようにして床部に立設し、前記連結フレームを、前記支持柱を前記支持体の周方向に連結するようにして設けることで、前記補強支持部材を容易に組み立てることができる。
また、これら複数の支持柱が連結フレームによって連結されているので、すなわち、連結フレームによってこれら複数の支持柱が一体的なものとなっているので、連結フレームがない場合に比して、補強支持部材の強度を向上することができる。
【００１２】
請求項３記載の構造物の崩壊防止構造は、例えば図４及び図５に示すように、請求項１記載の構造物の崩壊防止構造において、
前記補強支持部材３０は筒形状をなしており、その中空部に前記支持体６を通すようにして前記床部４に設置されていることを特徴とする。
ここで、前記筒形状をなす補強支持部材としては、例えば鋼管柱や、筒形状の鉄筋コンクリート柱等がある。
【００１３】
そして、このような補強支持部材を床部に設置する方法としては、例えば以下のものがある。すなわち、該支持柱を構造物の構築と並行して床部上に設置するのであれば、床部上の、前記支持体を立設する位置において、予め支持柱を立設し、該支持柱の内部に前記支持体を立設するという方法があるし、前記支持柱を既存の構造物において床部に設置するのであれば、前記支持柱を周方向に複数の部材に分けておき、これら複数の部材を、前記支持体の周囲を囲むようにして床部上に立設するとともに、これら複数の部材どうしを連結するという方法がある。
【００１４】
請求項３記載の構造物の崩壊防止構造においては、前記補強支持部材は筒形状をなしており、その中空部に前記支持体を通すようにして前記床部に設置されているので、床部上に前記補強支持部材を設置する作業が容易となる。すなわち、前記筒形状をなす補強支持部材を、その中空部に前記支持体を通すようにして前記床部に設置することで、前記補強支持部材を床部上に容易に設置することができる。また、前記構造物の崩壊防止構造は、前記支持体の周りを筒形状の補強支持部材で囲んでいるという構成となっているので、外観意匠性もよい。
【００１５】
また、前記補強支持部材は筒形状をなしており、その中空部に前記支持体を通すようにして前記床部に設置されているので、言い換えれば、前記支持体は前記筒形状をなす補強支持部材によってほぼ完全に囲まれているので、地震等の外力によって前記支持体が変形した場合に、前記補強支持部材によって、前記変形した支持体を請求項２記載の構造物の崩壊防止構造に比してより強固に支持することができる。
【００１６】
請求項４記載の構造物の崩壊防止構造は、例えば図５に示すように、請求項３記載の構造物の崩壊防止構造において、
前記支持体６と補強支持部材３０との間の隙間には、粉粒物（鋼球）４０・・・が充填されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の構造物の崩壊防止構造によれば、前記支持体と補強支持部材との間の隙間には、粉粒物が充填されているので、地震等の外力によって、前記支持体が前記躯体を支えきれなくなって、前記支持体が崩壊して前記躯体が前記床部上に落下しようとしても、前記補強支持部材及び粉粒物によって前記躯体を支えておくことができる。
したがって、請求項３記載の構造物の崩壊防止構造に比して、前記躯体をより確実に支えておくことができるほか、補強支持部材にかかる躯体の荷重を小さくすることができるので、補強支持部材が多少薄肉でも、前記躯体を支えておくことができる。
ここで、前記粉粒物としては、支持体の変形に合わせて前記隙間内部である程度動くことができるように、その表面が滑らかになっており、かつ、前記躯体からの荷重を十分受けることができるもの、例えば鋼球等が望ましい。
【００１８】
請求項５記載の構造物の崩壊防止構造は、例えば図３及び図６に示すように、請求項１〜４のいずれか記載の構造物の崩壊防止構造において、
隣り合う複数の支持体２，６の周囲にそれぞれ備えた補強支持部材１０・・・，３０・・・には、支持梁２０・・・がほぼ水平に架設されていることを特徴とする。
ここで、前記支持梁としては、例えばアングル材（山形鋼）やＨ形鋼を使用することができる。そして、このような支持梁は、前記躯体の下部を構成している床梁の下方に配置されるようにして、隣り合う支持体の補強支持部材に架設されるのが望ましい。
【００１９】
請求項５記載の構造物の崩壊防止構造は、隣り合う複数の支持体の周囲にそれぞれ備えた補強支持部材には、支持梁がほぼ水平に架設されているので、前記支持体や躯体に地震等の外力が作用して、前記支持体が前記躯体を支えきれなくなった場合に、前記躯体が落下しようとしても、前記躯体を、前記補強支持部材と前記支持梁とで支えておくことができる。したがって、請求項１〜４記載の構造物の崩壊防止構造に比して、前記躯体をより確実に支えておくことができる。
【００２０】
そして、前記支持梁は、前記支持体の間に配置されている躯体を支えておくことができるので、前記支持体どうしの間隔が比較的大きく、前記補強支持部材のみでは前記支持体の間に配置されている躯体を効果的に支えておくことが困難な場合であっても、前記躯体を容易かつ確実に支えておくことができる。
【００２１】
さらに、隣り合う補強支持部材に支持梁がほぼ水平に架設されているので、言い換えれば、隣り合う補強支持部材どうしが支持梁によって連結されているので、地震等の外力によって前記支持体が変形した場合に、前記補強支持部材によって、前記変形した支持体を請求項１〜４の何れか記載の構造物の崩壊防止構造に比してより強固に支持することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施の形態＞
以下に、本発明の第１の実施の形態を図に基づいて説明する。
本第１の実施の形態においては、図１〜図３に示すように、構造物の崩壊防止構造を既存のピロティ１に適用している。なお、図１はピロティ１において床部４に設置された補強支持部材１０の態様を示した正面図であり、図２は、図１における平断面図であり、図３は、隣り合う補強支持部材１０・・・に、支持梁２０・・・が架設された態様を示した一部断面を含む正面図である。
【００２３】
ここで、ピロティとは、構造物の１階部分を外壁で囲わず、外部と連続させて開放した列柱空間をいう。なお、図１においては、躯体１ａと床部４との間の空間部分がピロティ１となっている。そして、ピロティ１においては、床部４に立設されている柱（支持体）２・・・が上方の躯体１ａを支持している。
本実施の形態に係る構造物の崩壊防止構造においては、補強支持部材１０・・・が、柱２・・・の周囲を該柱２・・・と所定間隔を隔てて囲むように、かつ、床梁３との間に所定間隔を隔てて床部４に設置され、隣り合う補強支持部材１０・・・に、支持梁２０・・・がほぼ水平に架設されている。まず、補強支持部材１０について図１〜図３に基づいて説明する。
【００２４】
補強支持部材１０は、支持柱１２・・・と、連結フレーム１３・・・とを備えている。
支持柱１２・・・は、柱２の周りを囲むようにして床部４に立設されている部材である。これら支持柱１２・・・は、断面矩形状の長尺な鋼管で構成された柱部１２ａと、該柱部の基端部に設けられた固定板部１４とからなる。
【００２５】
また、支持柱１２・・・の長さは、床部４から床梁３までの高さよりも短く設定されており、この支持柱１２・・・を床部に立設した際に、該支持柱１２・・・の上部と床梁３との間に所定の間隔ができるようになっている。
また、前記固定板部１４の側端部は支持柱１２の径方向外側に突出しており、この側端部には、固定板部１４をその厚さ方向に貫通する貫通穴が形成されている。
【００２６】
そして、前記支持柱１２は、以下の方法により床部４上に立設されている。すなわち、支持柱１２を、その固定板部１４が床部４に当接し、かつ、柱２の周囲を該柱２と所定の間隔を隔てて囲むようにして立てる。ついで、アンカーボルト１５・・・を、各支持柱１２の固定板部１４から前記貫通穴を通して床部４にねじ込んで、支持柱１２を床部４に固定することで、支持柱１２は床部４上に立設されている。
【００２７】
連結フレーム１３は、床部４に立設された支持柱１２・・・を、柱２の周方向に連結するようにして、支持柱１２・・・に設けられている部材である。
この連結フレーム１３は、図２に示すように、アングル材１３ａ・・・と、アングル材１３ｂ・・・とで構成されており、以下のようにして支持柱１２・・・に設けられている。
【００２８】
すなわち、アングル材１３ａ・・・の先端部とアングル材１３ｂ・・・の先端部とを、アングル材１３ａ・・・とアングル材１３ｂ・・・とが互いに直角になるようにして突き当てることでアングル材１３ａ・・・とアングル材１３ｂ・・・とを連結し、該連結部分を溶接する一方で、アングル材１３ａ・・・どうし及びアングル材１３ｂ・・・どうしを、床部４に立設された支持柱１２・・・を介して連結し、該連結部分を溶接することで、連結フレーム１３が支持柱１２・・・に設けられている。
【００２９】
このような連結フレーム１３は、図１に示すように、このような連結フレーム１３は、支持柱１２・・・の上端部のほか、支持柱１２・・・の所定の位置に設けられており、また、支持柱１２・・・の先端面と、支持柱１２・・・の上端部に設けられた連結フレーム１３の上端面とに亙って、板状のゴム１６（緩衝材）が設けられている。
【００３０】
支持梁２０・・・は、図３に示すように、隣り合う補強支持部材１０・・・にほぼ水平に架設されている部材である。
この支持梁２０は長尺なＨ形鋼であり、図示は省略するが、その両端部には、支持梁２０の径方向外側に突出するフランジ部が形成されている。そして、この支持梁２０は、以下の方法により補強支持部材１０に接合されている。
【００３１】
すなわち、前記フランジ部を、支持柱１２の外側側面に当接し、前記フランジ部から支持柱１２にボルトをねじ込み、支持柱１２側に突出した前記ボルトの先端部をナットで締め付けるとともに、フランジ部と支持柱１２との当接部分を溶接することで、支持梁２０が補強支持部材１０に接合されている。
【００３２】
本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。すなわち、補強支持部材１０・・・が、柱２・・・の周囲を該柱２・・・と所定間隔を隔てて囲むように、かつ、床梁３の下部との間に所定間隔を隔てて床部４に設置されているので、地震等の外力が前記柱２や上方の躯体１ａに作用した場合に、この外力が前記柱２・・・や前記躯体１ａから前記補強支持部材１０に直接伝わることがない。したがって、前記柱２・・・や前記躯体１ａの震動によって前記補強支持部材１０が傷むことがない。
【００３３】
そして、地震等の外力によって、前記柱２・・・が前記躯体１ａを支えきれなくなって、前記柱２・・・が崩壊して前記躯体１ａが前記床部４上に落下しようとしても、前記補強支持部材１０・・・によって前記躯体１ａを支えておくことができる。
ここで、前記補強支持部材１０・・・の上面にゴム１６を設けたので、落下してきた前記躯体１ａが前記補強支持部材１０に与える衝撃を、前記ゴム１６が吸収するので、この衝撃が直接前記補強支持部材１０に伝わることがない。
【００３４】
さらには、補強支持部材１０・・・が、柱２・・・の周囲を柱２・・・と所定間隔を隔てて囲むようにして床部４上に設置されているので、地震等の外力によって前記柱２・・・が変形しても、この変形した柱２・・・を補強支持部材１０・・・によって支持することができるので、柱２・・・がそれ以上変形することがない。したがって、柱２・・・が過大に変形することを防止することができるので、柱２・・・の過大な変形に起因する柱２・・・の倒壊（前記柱２・・・が前記外力や躯体の自重で倒壊すること）を防止することができる。ここで、隣り合う補強支持部材１０・・・どうしが支持梁２０・・・によって連結されているので、支持梁２０・・・がない場合に比べて、前記変形した柱２・・・を前記補強支持部材１０・・・及び支持梁２０・・・によってより強固に支持することができる。
したがって、簡単な構造で構造物の崩壊を防ぐことができる。
【００３５】
さらには、前記補強支持部材１０・・・は、前記柱２・・・の周囲を囲むようにして設けられているので、ピロティ１の有する空間部分を大きく狭めることがない。
また、隣り合う補強支持部材１０・・・に、支持梁２０・・・がほぼ水平に架設されているので、前記柱２・・・や前記躯体１ａに地震等の外力が作用して、前記柱２・・・が前記躯体１ａを支えきれなくなった場合に、前記躯体１ａが落下しようとしても、前記躯体１ａを、前記補強支持部材１０・・・と前記支持梁２０・・・とで支えておくことができるので、支持梁２０・・・を設けない場合に比して、前記躯体１ａをより確実に支えておくことができる。
【００３６】
特に、前記支持梁２０・・・は、前記柱２・・・の間に配置されている躯体１ａを支えておくことができるので、前記柱２・・・どうしの間隔が比較的大きく、前記補強支持部材１０・・・のみでは前記柱２・・・の間に配置されている躯体１ａを効果的に支えておくことが困難な場合であっても、前記躯体１ａを容易かつ確実に支えておくことができる。
【００３７】
また、第２の実施の形態に比べて有利な効果も得ることができる。すなわち、本実施の形態においては、前記複数の支持柱１２・・・を、前記柱２・・・の周りを囲むようにして床部４に立設し、前記連結フレーム１３・・・を、前記支持柱１２・・・を前記柱２・・・の周方向に連結するようにして設けることで、前記補強支持部材１０・・・を容易に組み立てることができるほか、連結フレーム１３・・・によってこれら複数の支持柱１２・・・が一体的なものとなっているので、連結フレーム１３・・・がない場合に比して、補強支持部材１０・・・の強度を向上することができる。
【００３８】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について図４〜図６に基づいて説明する。ここで、図４はピロティ５において床部４に設置された補強支持部材３０の態様を示した正面図であり、図５は、図４における平断面図であり、図６は、隣り合う補強支持部材３０・・・に支持梁２０・・・が架設された態様を示した一部断面を含む正面図である。
【００３９】
なお、本実施の形態の構造物の崩壊防止構造が、前記第１の実施の形態の構造物の崩壊防止構造と異なる点は、第１の実施の形態の補強支持部材１０が、支持柱１２・・・及び連結フレーム１３・・・とを備えたフレーム形状となっているのに対し、本実施の形態の補強支持部材３０は、図４及び図５に示すように円筒形状をなしている点である。
したがって、以下に前記相違点について詳しく説明し、第１の実施の形態と共通構成部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
本実施の形態においても、図４〜図６に示すように、構造物の崩壊防止構造を既存のピロティ５に適用している。ただし、本実施の形態に係るピロティ５を構成する柱（支持体）６・・・は円柱となっている。そして、ピロティ５においては、床部４に立設されている柱６・・・が上方の躯体５ａを支持している。
本実施の形態に係る構造物の崩壊防止構造においては、床部４に複数の補強支持部材３０が設置され、柱６と補強支持部材３０との間の隙間には鋼球４０・・・が充填され、隣り合う補強支持部材３０・・・には、支持梁２０・・・がほぼ水平に架設されている。
まず、補強支持部材３０及び鋼球４０・・・について図４〜図６に基づいて説明する。
【００４１】
補強支持部材３０は、円筒形状をなしており、その中空部に柱６を通すようにして床部に設置されている。
この補強支持部材３０は、円弧板状の囲い部材３２，３２を互いに突き合わせることで形成される。この囲い部材３２の両側端部には、囲い部材３２の径方向外側に突出する第１フランジ部３３，３３が形成されており、第１フランジ部３３には、第１フランジ部３３を厚さ方向に貫通するボルト穴が囲い部材３２の長さ方向に複数形成されている。
【００４２】
また、囲い部材３２の基端部には、囲い部材３２の径方向外側に突出する第２フランジ部３４が形成されている。この第２フランジ部３４には、該第２フランジ部をその厚さ方向に貫通するアンカーボルト貫通穴が所定の位置に形成されている。
【００４３】
そして、前記補強支持部材３０は、以下の方法により床部４に設置されている。すなわち、囲い部材３２，３２のうち一方の囲い部材３２を、柱６から所定の間隔を隔てた位置に、その内周面を柱６に向けた状態で床部４上に立て、第２フランジ部３４から、アンカーボルト３７，３７，３７を、前記アンカーボルト貫通穴を通して、床部４にねじ込む。
【００４４】
ついで、他方の囲い部材３２を、その第１フランジ部３３を前記一方の囲い部材３２の第１フランジ部３３に突き当てるようにして床部４上に立て、第２フランジ部３４から、アンカーボルト３７，３７，３７を、前記アンカーボルト貫通穴を通して、床部４にねじ込む。
【００４５】
一方、ボルト３５・・・を、前記一方の囲い部材３２の第１フランジ部３３から、前記ボルト穴を通して他方の囲い部材３３の第１フランジ部３３に通して、ボルト３５・・・先端部を他方の覆い部材３３の第１フランジ部３３の表面から突出させ、前記ボルト３５・・・の先端部をナット３６・・・で締め付けることで、補強支持部材３０が床部４に設置されている。
そして、補強支持部材３０・・・の上端面に亙って、板状のゴム（緩衝材）３８が設けられている。
【００４６】
鋼球４０・・・は、柱６と補強支持部材３０との間の隙間に充填されている。鋼球４０・・・は、柱６の変形に合わせて前記隙間内部である程度動くことができるように、その表面が滑らかになっており、かつ、躯体５ａからの荷重を十分受けることができるようになっている。
なお、鋼球４０・・・は、該鋼球４０・・・を補強支持部材３０の上端部の開口から前記隙間に流し込むことで、柱６と補強支持部材３０との間の隙間に充填されている。したがって、鋼球４０・・・は前記隙間内部にそれほど密に詰め込まれていないこととなるが、これは、地震等の外力によって柱６が変形した際に、前記隙間内部の鋼球４０・・・がこの柱６の変形に合わせてある程度動くことができるようにするためである。
【００４７】
支持梁２０は、第１の実施の形態とほぼ同様の方法で、補強支持部材３０に接合されている。すなわち、囲い部材３２上の所定の位置に、支持梁２０の端部及びフランジ部を当接し、ボルトを、該フランジ部に形成されたボルト穴を通して囲い部材３２にねじ込むことで、支持梁２０が柱囲い部３１に接合されている。
【００４８】
本実施の形態に係る構造物の崩壊防止構造によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができるほか、本実施の形態に特有の効果も得ることもできる。
すなわち、前記筒形状をなす補強支持部材３０・・・を、その中空部に前記柱６・・・を通すようにして前記床部４に設置することで、前記補強支持部材３０・・・を床部４に容易に設置することができる。また、本実施の形態に係る構造物の崩壊防止構造は、前記柱６・・・の周りを筒形状の補強支持部材３０・・・で囲んでいるという構成となっているので、外観意匠性もよい。
【００４９】
また、柱６・・・は前記筒形状をなす補強支持部材３０・・・によってほぼ完全に囲まれているので、地震等の外力によって前記柱６・・・が変形した場合に、前記補強支持部材３０・・・によって、前記変形した柱６・・・を第１の実施の形態に比してより強固に支持することができる。
【００５０】
さらには、柱６と補強支持部材３０との間の隙間には、鋼球４０・・・が充填されているので、地震等の外力によって、前記柱６が躯体５ａを支えきれなくなって、柱６が崩壊して躯体５ａが床部４上に落下しようとしても、補強支持部材３０及び鋼球４０・・・によって前記躯体を支えておくことができる。
したがって、鋼球４０・・・がない場合に比して、躯体５ａをより確実に支えておくことができるほか、補強支持部材３０にかかる躯体５ａの荷重を小さくすることができるので、補強支持部材３０が多少薄肉でも、前記躯体を支えておくことができる。
【００５１】
なお、以上の実施の形態においては、構造物の崩壊防止構造をピロティに適用するものとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、構造物の上階部分において、外壁で囲まれていない空間に適用してもよい。
また、他の構造形式の構造物、例えば壁で上方の躯体を支持している部分または柱と壁とで上方の躯体を支持している部分を備えた構造物に適用してもよい。ここで、壁に窓や扉等のような開口部分が設けられている場合は、前記補強支持部材を窓や扉等のような開口部分を避けて設けるか、または開口部分に対向する部位において、前記補強支持部材に開口を設ければよい。
【００５２】
また、第２の実施の形態においては、円筒形状の補強支持部材３０を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、柱の断面形状にあわせて、筒形状をなす補強支持部材の形状を変えることができる。例えば、柱が断面矩形状であれば、断面矩形状の補強支持部材を用いればよい。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明によれば、地震等の外力が前記柱や躯体に作用した場合に、この外力が前記柱や躯体から前記補強支持部材に直接伝わることがない。したがって、前記柱や躯体の震動によって前記補強支持部材が傷むことがない。
【００５４】
そして、地震等の外力によって、前記柱が前記躯体を支えきれなくなって、前記柱が崩壊して前記躯体が前記床部上に落下しようとしても、前記補強支持部材によって前記躯体を支えておくことができる。
さらには、前記補強支持部材が、前記柱の周囲を該柱と所定間隔を隔てて囲むようにして床部上に設置されているので、地震等の外力によって前記柱が変形しても、この変形した柱を前記補強支持部材によって支持することができるので、前記柱がそれ以上変形することがない。したがって、前記柱が過大に変形することを防止することができるので、該柱の過大な変形に起因する柱の倒壊（前記柱が前記外力や躯体の自重で倒壊すること）を防止することができる。
つまり、簡単な構造で構造物の崩壊を防ぐことができる。
【００５５】
また、前記補強支持部材は、前記柱の周囲を囲むようにして設けられているので、前記柱と躯体との間の空間部分が大きく狭められることがない。
さらには、前記補強支持部材の上面にゴム等の緩衝材を設けることで、以下の効果を得ることもできる。すなわち、落下してきた躯体が前記補強支持部材に与える衝撃を前記緩衝材が吸収するので、この衝撃が直接前記補強支持部材に伝わることがない。
【００５６】
請求項２記載の発明によれば、請求項１と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、前記複数の支持柱を、前記柱の周りを囲むようにして床部に立設し、前記連結フレームを、前記支持柱を前記柱の周方向に連結するようにして設けることで、前記補強支持部材を容易に組み立てることができる。
また、これら複数の支持柱が連結フレームによって連結されているので、すなわち、連結フレームによってこれら複数の支持柱が一体的なものとなっているので、連結フレームがない場合に比して、補強支持部材の強度を向上することができる。
【００５７】
請求項３記載の発明によれば、請求項１と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、床部上に前記補強支持部材を設置する作業が容易となる。すなわち、前記筒形状をなす補強支持部材を、その中空部に前記柱を通すようにして前記床部に設置することで、前記補強支持部材を床部上に容易に設置することができる。また、前記構造物の崩壊防止構造は、前記柱の周りを筒形状の補強支持部材で囲んでいるという構成となっているので、外観意匠性もよい。
【００５８】
また、前記柱は前記筒形状をなす補強支持部材によってほぼ完全に囲まれているので、地震等の外力によって前記柱が変形した場合に、前記補強支持部材によって、前記変形した柱を請求項２記載の構造物の崩壊防止構造に比してより強固に支持することができる。
【００５９】
請求項４記載の発明によれば、請求項３と同様の効果を得ることは勿論のこと、地震等の外力によって、前記柱が前記躯体を支えきれなくなって、前記柱が崩壊して前記躯体が前記床部上に落下しようとしても、前記補強支持部材及び粉粒物によって前記躯体を支えておくことができる。
したがって、請求項３記載の構造物の崩壊防止構造に比して、前記躯体をより確実に支えておくことができるほか、補強支持部材にかかる躯体の荷重を小さくすることができるので、補強支持部材が多少薄肉でも、前記躯体を支えておくことができる。
【００６０】
請求項５記載の発明によれば、請求項１〜４のいずれかと同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、前記柱や躯体に地震等の外力が作用して、前記柱が前記躯体を支えきれなくなった場合に、前記躯体が落下しようとしても、前記躯体を、前記補強支持部材と前記支持梁とで支えておくことができる。したがって、請求項１〜４記載の構造物の崩壊防止構造に比して、前記躯体をより確実に支えておくことができる。
【００６１】
また、前記柱どうしの間隔が比較的大きく、前記補強支持部材のみでは前記柱の間に配置されている躯体を効果的に支えておくことが困難な場合であっても、前記躯体を容易かつ確実に支えておくことができる。
さらには、隣り合う補強支持部材どうしが支持梁によって連結されているので、地震等の外力によって前記柱が変形した場合に、前記補強支持部材及び支持梁によって、前記変形した柱を請求項１〜４の何れか記載の構造物の崩壊防止構造に比してより強固に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ピロティにおいて床部に設置された補強支持部材の態様を示した正面図である。
【図２】図１における平断面図である。
【図３】隣り合う補強支持部材に支持梁を架設した態様を示した一部断面を含む正面図である。
【図４】ピロティにおいて床部に設置された補強支持部材の態様を示した正面図である。
【図５】図４における平断面図である。
【図６】隣り合う補強支持部材に支持梁を架設した態様を示した一部断面を含む正面図である。
【符号の説明】
１，５      ピロティ（空間部分）
１ａ，５ａ  上方の躯体
２，６      柱
３          床梁（上方の躯体の下部）
４          床部
１０，３０    補強支持部材
１２        支持柱
１３        連結フレーム
２０        支持梁
４０        鋼球（粉粒物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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