(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が不織布で被覆された通気性フィルムと非通気性フィルムとの間に発熱体を挟持したシート状発熱袋と、複数の通気孔を有する伸縮性フィルムの少なくとも一面に不織布が形成された伸縮性シート部材と、不織布と係合する面ファスナーと、からなり、前記伸縮性シート部材の伸縮方向の一方の端部に、前記発熱袋を不織布が同一面側になるように固定し、他方の端部に前記面ファスナーを前記不織布側の面と反対側の面に固定した温熱材であって、前記伸縮性シート部材は、１．２〜１．６倍伸張時の放熱性が、伸張前の放熱性より高いことを特徴とする温熱材。
【請求項２】
前記不織布の繊維の流れ方向は、伸縮性シート部材の伸縮方向と垂直であることを特徴とする請求項１記載の温熱材。
【請求項３】
不織布が前記伸縮性フィルムの両面に形成されており、前記発熱袋の前記伸縮性シート部材と反対の端の前記面ファスナーと反対側の面に、さらに面ファスナーを固定したことを特徴とする請求項１又は２記載の温熱材。
【請求項４】
前記伸縮性シート部材は、１．２〜１．６倍伸張時の厚さが、伸張前の厚さ以下となることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の温熱材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は温熱材に係り、特に、人体の様々な部位に装着できる汎用性を有し、かつ、低温やけど等の起こりにくい使い捨てカイロ、発熱シート等の温熱材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、肩こり、神経痛、筋肉痛等の簡易な治療具として、種々の温熱材が広く用いられている。かかる温熱材は、空気と接触して発熱する発熱剤を所定の通気量を有するフィルムで覆い、発熱剤と空気とを徐々に反応させて所定時間発熱を維持するように構成され、通常、粘着剤により皮膚等に貼布して使用される。
【０００３】
このように粘着剤を用いて発熱袋を人体に貼布固定する方法は、どのような部位でも貼布可能で汎用性を有しており、かつ、十分な温熱効果が得られるという利点を有しているが、長時間同一部位に繰り返し使用すると、皮膚表面で蓄熱を生じ、発赤や疼痛等の低温やけどを起こす場合がある。さらに、粘着剤により、皮膚がかぶれたり、角質層が剥離したりする場合があった。また、膝や肩等の可動部分では剥がれ易く、また発汗によりそれが助長される等の問題もあった。
【０００４】
そこで、本発明者は、粘着剤による固定方法の上記問題点を解消すべく、従来から知られている袋状ネットのような装着用具を用いる方法、種々の織布、不織布やサポータ等を用いて発熱袋を患部に固定する方法の見直しを行った。
袋状ネットを人体に固定してこれに発熱袋を挿入する方法は、装着性が悪く、発熱袋と人体の皮膚表面とがフィットしないため、十分な温熱効果が得られないことが分かった。
また、発熱袋を織布や不織布テープからなる装着用テープで巻きつけて固定する方法では、発熱袋がずれやすく、特に可動部分に用いると発熱袋が落下してしまう等の問題があった。これを避けるために、複数回強く巻き付けると運動機能が阻害されたり、うっ血を生じる等の問題が生じた。さらに、これらのテープを巻き付けて固定する方法では、長時間使用すると発赤や疼痛等の低温やけどが起こりやすくなるという問題があることが分かった。伸縮性の織布、不織布を用いると装着性は改良されるものの十分でなく、低温やけどの問題は同様に起こることが分かった。
本発明はかかる知見を基に、より安全性の高い発熱袋の固定方法を検討する中で完成したものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の温熱材の問題点を解決すべく、人体のどのような箇所でも安定した装着が可能な汎用性のある温熱材であって、長時間繰り返し使用しても、発赤等の低温やけどやかぶれの発生しにくい安全性の高い温熱材を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の温熱材は、表面が不織布で被覆された通気性フィルムと非通気性フィルムとの間に発熱体を挟持したシート状発熱袋と、複数の通気孔を有する伸縮性フィルムの少なくとも一面に不織布が形成された伸縮性シート部材と、不織布と係合する面ファスナーと、からなり、
前記伸縮性シート部材の伸縮方向の一方の端部に、前記発熱袋を不織布が同一面側になるように固定し、他方の端部に前記面ファスナーを前記不織布側の面と反対側の面に固定したことを特徴とする。
また、前記伸縮性シート部材は、１．２〜１．６倍伸張時の厚さが伸張前の厚さ以下となることを特徴とする。
【０００７】
本発明の温熱材は、以上のようにシート状発熱袋とこの発熱袋を人体に装着固定するための伸縮性シート部材とが一体に形成されているため、膝や肘等の可動部に装着してもずれや落下が起こりにくいという特徴を有している。
【０００８】
さらに、発熱袋及び伸縮性シート部材は少なくとも一面が不織布で形成されているため、この面のどの部分であっても面ファスナーと係合させることができ、伸縮性シート部材を適切な伸び率、復元強度に調節して発熱袋を固定することができる。即ち、適切な力で発熱袋を固定できることから、運動機能を阻害することなくしかもうっ血を防止しつつ、発熱袋本来の十分な温熱効果を得ることができる。
【０００９】
なお、本発明において、発熱袋及び伸縮性シート部材の両面とも不織布とし、発熱袋のシート部材と反対側の一端にも面ファスナーを設けるのが好ましい。これにより、２カ所で、発熱袋は固定されるため人体へフィット性はさらに向上し、より高い装着性、温熱効果を得ることができる。
【００１０】
さらに本発明の温熱材の特徴は、織布や不織布単体からなる装着用テープを巻いて発熱袋を固定する場合と異なり、長時間使用しても、低温やけどの問題が少ないことにある。即ち、本発明の伸縮性シート部材の長さは、伸び率との関係で所定の長さに定められるため、装着部の径の大小あるいは個人差により、発熱袋上に伸縮性シート部材が複数回重なる場合がある。しかし、この場合でも、従来の装着用テープが重なると低温やけどが発生しやすくなるのに対し、本発明の伸縮性シート部材を用いることにより低温やけどの発生を抑制することができるという大きな特徴を有している。この理由の詳細は現在のところ明らかではないが、次のように考えている。
【００１１】
温熱治療は、温熱材で発生した熱を患部に供給して温めることにより、血行を促進させ、肩こり、筋肉痛並びに慢性疼痛を緩和するものである。シート状発熱袋で発生した熱は、温熱治療に用いられるための皮膚側へ伝達する熱と、発熱袋上面から外部に放散する熱量とのバランスにより、皮膚表面温度が所定の温度範囲に維持するように設計される。
【００１２】
しかし、従来の装着用テープを用いて発熱袋を固定すると、装着用テープが発熱体を覆うため発熱袋上面からの熱の放散が妨げられ、熱バランスが崩れて蓄熱が進み、長時間の使用により皮膚表面温度が上昇し低温やけど等の症状が現れるものと考えられる。
そこで、本発明者らは、装着テープを用いた場合に低温やけどが起こりやすくなる原因を検討した結果、低温やけどを起こし易いものは、引っ張って伸ばしたときに繊維が中央に集まりテープ幅が狭くなるとともに全体として波打ち、厚さが増加するものであることを見出した。即ち、従来の装着用テープ等を用いて発熱袋を強く巻き付けて固定しようとすると、厚さが増加する。これは、織布・不織布にかかわらず、また伸縮性の有無にかかわらず同様であった。
即ち、発熱袋を覆う装着用テープ等が厚くなり、また、空気層が発熱袋とテープ間に滞留して断熱材として作用する結果、蓄熱が進み、低温やけどが生じ易くなるものと考えられる。
【００１３】
一方、本発明の伸縮性シート部材は、多数の通気孔を有する伸縮性フィルム上に一方向に伸縮しやすいように不織布が形成されているため、伸びた状態でも、織布や、不織布単体のように伸びて厚くなるのとは異なり、逆に伸びて薄くなり、しかも通気性は十分確保されるため、滞留する空気層も形成されることはない。従って、発熱袋が伸縮性シート部材で覆われても放熱が妨げられることは少なく、熱バランスは維持されて、皮膚表面での蓄熱が防止できる結果、低温やけどを防止できるものと考えられる。
このことから、例えば、腰のように径の大きな場所に装着するときは、発熱袋を覆うことなく装着し、首や膝等に装着するときは、複数回巻いて装着することになるが、いずれの場合も同じ収縮強度とすることができ、しかも低温やけどを防止しながら十分な温熱効果が得られることになる。
【００１４】
以下に本発明の温熱材の一例を図１に示し、図を用いて本発明を説明する。温熱材は、主として発熱袋１００、一方向伸縮性シート部材１１０、面ファスナー１２０とから構成される。
図１において、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ温熱材の模式的平面図及びＡ−Ａ’断面図であり、（ｃ）、（ｄ）は発熱袋部１００及び伸縮性シート部材１１０の模式的拡大断面図である。
【００１５】
発熱袋１００は、通気性フィルム１０１と非通気性フィルム１０２で発熱剤１０３を挟持し、さらにこれらのフィルムの外側に不織布１０４，１０５が設けられ、周辺１０６がホットメルトシール等によりシールされている。なお、不織布１０４は面ファスナー１２０と係合できるものである。
【００１６】
ここで、通気性フィルムは、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化エチレンフィルム等の多孔質フィルムが好適に用いられ、必要通気量に応じて孔径が定められる。通気量は必要発熱量、温度に応じて、用いる発熱剤に関連して設計される。発熱剤は、空気と接触して発熱するものであればどのようなものでも良く、例えば、鉄粉等の主剤に食塩水、活性炭等の補助剤を添加した公知の材料が用いられ、発熱時間に応じて、その量が定められる。
通気性フィルムの厚さは通常２０μｍ〜１ｍｍ程度のものが好適に用いられる。
【００１７】
非通気性フィルムとしては、実質的に酸素を透過しないフィルムであれば良く、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリスルフォン、ポリアミド製で、厚さが２０μｍ〜１ｍｍ程度のものが用いられる。
【００１８】
また、不織布としては、例えばポリエチレン、ポリエステル、レーヨン、綿、パルプ等の不織布及びこれらを混合、組み合わせたものが用いられる。不織布の厚さは、通常１００μｍ〜１ｍｍ程度である。また、通気性フィルム側に用いる不織布は面ファスナーと係合し、伸縮性シート部材の収縮力に抗し得る強度及び係合強度を有するものを用いる。
【００１９】
伸縮性シート部材１１０は、通気孔を多数有する伸縮性フィルム１１１の少なくとも片面（面ファスナー１２０と係合する面）に不織布がフィルムの伸縮性を妨げないように形成されたものである。
図１の例では、一方向伸縮性フィルム（例えばメタロセン触媒を用いて作製したポリエチレンフィルム）１１１に通気孔１１２（０．５〜３ｍｍ径程度）を形成し、例えば、その両面に不織布１１３，１１４を繊維がＡ−Ａ’方向と垂直方向に、断面が例えば波状、台形状等になるように形成し、伸縮性を持たせたものである。このように、フィルム１１１には通気孔が多数形成されているため外気と通気が確保され蓄熱を防止できる構成となっている。また、このような構成にすることにより、伸ばした状態でも厚さは増加せず、放熱性を確保することができる。
【００２０】
なお、伸縮性シート部材において、皮膚と接触する面側の不織布１１４は必ずしも設ける必要はないが、皮膚に対する感触性を高める観点からは、両面に不織布を設けるのが好ましい。
なお、図の例では、３層構造を示したが、４層以上の構成としても良い。また、シート部材の伸び率は、装着性、汎用性の観点から、１．２〜１．６倍程度とするのが好ましい。
【００２１】
伸縮性フィルム１１１は、伸縮させても十分な強度を有し、熱伝達の良い材料であればよく、これに関連して材料、厚さ、孔径等が適宜定められる。
材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン等の合成樹脂フィルムを好適に用いることができる。フィルムの厚さは、熱伝達及び発熱袋を固定するための強度と、通気孔の孔径との関係から、１５〜１００μｍ程度とするのが好ましい。この範囲で、装着性、放熱性が確保されるとともに十分な温熱効果が得られる。
また、通気孔の孔径は、放熱性並びにフィルム伸縮性及び強度の点から、０．５〜３ｍｍとするのが好ましい。孔の配置は、例えば千鳥配列等規則的に配列するのが好ましい。
伸縮性シート部材で用いる不織布は、上記発熱袋と同様の材料を用いることができ、上述したように伸縮性フィルムの伸縮性を阻害しないように形成する、あるいは不織布の繊維自体が伸縮性を有するものを用いてもよい。
【００２２】
図１に示した温熱材は、発熱袋を固定すべく不織布と係合する面ファスナーを１つ設けた構成としたが、面ファスナーは一カ所に限る必要はなく、例えば、図２に示すように、発熱袋のシート部材と反対端に面ファスナー１２０’を設けても良い。この場合、面ファスナー１２０’は、面ファスナー１２０とは反対面側（通気性フィルム側）にも設けることになり、伸縮性シート部材の面ファスナー１２０側も不織布とする必要がある。以上の構成とすることにより、温熱材のフィット性、温熱効果は一層向上する。
【００２３】
次に、伸縮性シート部材と発熱袋との接続方法の一例について説明するが、接続方法は本発明の温熱材の特徴を損なわない範囲で、どのようなものも採用されるが、例えば、以下のようにすればよい。
【００２４】
図３に示すように、所定の形状の通気性フィルム１０１及び不織布１０４の複合フィルムと、非通気性フィルム１０２及び不織布１０５の複合フィルムとの間に発熱剤１０３を挟み、周辺１０６を熱圧着等でシールする。この際、伸縮性シート部材と接続する辺は端から５〜２０ｍｍ程度を圧着しないでおく。次に伸縮性シート部材を、圧着しないでおいた部分の２枚の複合フィルム間に挟み、この部分を熱圧着若しくは接着剤等で固定する。
【００２５】
あるいは、図４に示すように、所定の形状の通気性フィルム１０１及び不織布１０４の複合フィルムと非通気性フィルム１０２との間に発熱剤１０３を挟持し、周辺を熱圧着等でシールした後、伸縮性シート部材１１０の上に接着剤等を用いて固定する。
【００２６】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。
【００２７】
（ 実施例１）
鉄粉（４５．０部）、活性炭（３．０部）、NaCl（２．０部）、水（３９．９部）と、サンフレッシュＳＴ５７１（三洋化成製）（７．０部）、珪藻土（３．１部）を攪拌混合して発熱剤を調合した。
次に、図５に示す形状のポリエステル不織布で被覆したポリエチレン通気性フィルムと、ポリエステル不織布で被覆した非通気性ポリエチレンフィルムとを、長手方向１４２ｍｍのところまで、一部を残し周辺を幅約５ｍｍで熱シールして貼り合わせ、この中に上記発熱剤を１５ｇを入れ、残りの未シール部を熱シールして発熱剤を封入した。
【００２８】
また、０．５ｍｍ径の孔を２ｍｍピッチで千鳥状に配列した伸縮性ポリエチレンフィルム（３０μｍ）の両側にポリエステル不織布（２６ｇ／ｍ２）を貼り合わせて伸縮性シート部材を作製した。このとき、不織布の繊維の流れ方向はシート部材の伸縮方向と垂直とした。
次に、伸縮部材の一端を発熱袋の未シール部に挟み込んで１０ｍｍ幅で熱シールし、他端部に幅２０ｍｍ、長さ７３ｍｍの面ファスナー（３Ｍ製フックテープＫＪ−５４７６Ｈ０３）を接着剤で貼り付け、さらに３ｍｍ幅で熱シールした。以上のようにして、図５に示す形状の温熱材を作製した。
【００２９】
作製した温熱材を３人の被験者（Ａ，Ｂ，Ｃ）の膝部分に、発熱袋の凹み部分が膝にはまるように固定して温熱治療を行った。被験者の膝周りはそれぞれ約２３０、２７０、３８０ｍｍで、本実施例の伸縮性シート部材は約１．２倍伸ばすと発熱袋が運動機能及び感触良く固定保持され、歩いても温熱材がずれることはなかった。なお、約１．２倍伸びた状態では発熱袋表面がシート部材により面積比でそれぞれ約１００％、５５％、０％覆われた状態になった。
【００３０】
これらの状態で８時間の温熱治療を行ったところ、いずれの被験者も心地よい温熱を感じた。また、８時間経過後にこの温熱材を外し皮膚表面を観察したところ皮膚表面には特に変化はなく、温熱材の長時間使用で問題になる低温火傷の症状は観られなかった。
温熱治療の間、被験者Ａ，Ｃについては、温熱材と皮膚の間に熱電対（ＲＫＣ製ＳＴ−５０）を貼り付け皮膚表面温度を測定したところ、最高温度は被験者Ａの場合４２℃となり、この温度が約８時間持続した。一方、被験者Ｃの場合は、最高温度は４０℃であった。
【００３１】
（比較例１）
実施例１の伸縮性シート部材の代わりに、不織布（出光石油化学株式会社製ＥＷ２０７０）のみからなる装着用テープを用いた他は実施例１と同じ構成の温熱材を作製し、これを上記被験者（Ａ，Ｂ，Ｃ）の膝の同一部分に同様に１．２倍伸ばした状態で装着した。なお、被験者Ｂの場合、１．２倍伸びた状態で発熱袋の表面を装着用テープが面積比で５２％覆う状態となった。実施例１と比較して約５２％と値が小さくなったのは幅の減少によるものである。
【００３２】
同様に８時間の温熱治療を行ったところ、実施例１と同様の温感が得られたものの、被験者Ａの場合、8時間後に温熱材を外したところ、皮膚表面は赤みを帯び、低温火傷の初期状態を示していた。
また、温度測定の結果、被験者Ａの皮膚表面温度は最高温度は４５℃で、この温度が約７時間持続したことが分かった。
【００３３】
以上から明らかなように、本比較例の不織布だけからなる固定用テープを用いた場合、その使用方法によっては４５℃の高温を長時間持続するので低温やけどを起こす可能性が大きくなることが分かった。
即ち、実施例１の伸縮性シート部材は、従来の固定用部材と比較して極めて優れた放熱特性を示し、発熱袋全面被覆時の温度上昇を少なくし、低温火傷を起こしにくいものとなっている。
【００３４】
（実験例）
以下に、種々の発熱袋固定用部材の伸びと厚さ及び皮膚表面温度との関係について、本発明を完成する過程で行った実験の一例を説明する。
ここで、用いた固定用部材は、実施例１と同じ伸縮性シート部材（試料１）、試料１のシート部材の不織布を片面のみ形成したもの（試料２）、不織布単体（出光石油化学株式会社ＥＷ２０５０）（試料３）、比較例１と同じ固定部材（試料４）である。
【００３５】
（１）固定用部材の伸びと厚さとの関係
種々の発熱袋固定用部材の伸び（＝伸張時の中心部の長さ／伸張前の中心部の長さ（５０ｍｍ））と厚さの関係について測定した結果を表に示す
各試料の寸法は、幅５０ｍｍまたは１００ｍｍ、長さ２５０ｍｍとし、その両端２０ｍｍをガムテープで挟み込み引っ張りの保持部分とした。厚さは、マイクロメータを用い、直径６．３ｍｍ及び３０ｍｍの加圧子で、９０ｇの過重がかかるようにして測定した。なお、引張り力は不織布の流れの方向に対し垂直方向（長手方向）に加えた。
【００３６】
表１は、幅５０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの試料を用い、マイクロメータの加圧子の直径を６．３ｍｍとして測定した結果である。
【表１】
0004130714.tif 000002
【００３７】
表１において、試料１，２の伸縮前の各不織布層の厚さは７２μｍである。また、▲１▼ は各試料の中央部の値、▲２▼は試料の長手方向端より８３ｍｍの位置の値を示す。
なお、試料１，２は１．６倍で、試料３，４（不織布単体）は１．４倍で復元性は低下した。伸ばす前に５０ｍｍの間隔であったものが、１．６倍伸ばした後では、試料１，２が５５ｍｍ、試料３が６５ｍｍ、試料４が６７ｍｍとなった。
【００３８】
表１から分かるように、試料１，２は伸びの力を加えるに従い厚さが減少し、これに対し不織布単独の試料３，４の場合は、厚さが増加した。また、各欄の（）内の数値は伸張時の各試料の幅であり、不織布単独では伸ばすほど極端に幅が減少することが分かる。
以上から、不織布単体の試料３，４では、伸張時に、伸びの力の垂直方向の内側に引張り込む力が大きく働き、これが横から糸を引っ張り込んで厚さを増加させていると思われる。これに対し、試料１，２は伸縮性のポリエチレンのフィルムと貼り合わせていることによりこの不織布の内側に引っ張り込む力を抑え、横からの糸の引張り込みを少なくし、ポリエチレンの延伸による薄膜化をより効果的に発現し全体として伸びの力に対して試料の厚さが減少するものと思われる。
【００３９】
表２は、幅１００ｍｍ、長さ２５０ｍｍの試料（試料１）を用い、マイクロメータの加圧子を直径６．３ｍｍ及び３０ｍｍとして測定した結果である。なお、表２において、Ｒ，Ｌは試料の幅方向の端よりそれぞれ２０ｍｍの点で測定した厚さである。
【表２】
0004130714.tif 000003
表２が示すように、いずれの加圧子を用いた場合でも、伸張とともに厚さが減少する傾向を示すことが分かった。
【００４０】
（２）固定用部材の伸びと蓄熱との関係
固定用部材の伸びの程度が蓄熱状態がどのように影響するか調べるため、以下のように簡易な系で実験を行った。
発熱源としては、一定の発熱状態を維持するため、通常の発熱袋の代わりに鉄製のヒータ（ ３５ｍｍｘ４０ｍｍｘ１ｍｍ）をポリエステル不織布の袋に入れた発熱体を用いた。この発熱体の表面温度は、室温２６℃で、所定の電力（６．４５Ｖ，５６．６ｍＡ）を投入したところ、ほぼ４１℃に維持された。
また、固定用部材として、(ｉ)試料１、(ii)試料４と同じものを用い、伸びた状態でも発熱体全体を覆うように、幅１００ｍｍ、長さ２５０ｍｍに裁断したものを用いた。
ヒータを発泡スチロールブロック（１８０ｍｍｘ６０ｍｍｘ４５０ｍｍ）に載せ、固定用部材を所定の伸びで巻き付けて固定した。このとき、温度を測定するため、(Ａ)発泡スチロール面、（Ｂ）固定用部材表面に熱電対（ＲＫＣ製ＳＴ−５０）をセットした。
【００４１】
試料１及び４について、伸びと各部の温度の関係をそれぞれ図６（ａ）及び（ｂ）に示す。
なお、伸び１．０とは固定用部材を発熱体表面に置き軽く押さえた状態である。図が示すように、試料１の部材は、伸びが増加するにつれて、発泡スチロール面の温度は下がるのに対し、試料４の部材の場合、逆に温度が上昇した。
【００４２】
【発明の効果】
本発明の温熱材は、発熱袋とこれを固定するための伸縮性部材とが一体化されているため、発熱袋の人体へのフィット性がよく、ずれ等が起こりにくいため安定して温熱治療を行うことができる。
また、伸縮部材の固定に面ファスナーを用い、かつ発熱体及び伸縮部材のどの部分とも係合可能なため、適度な強度で固定することが可能となり、運動機能を阻害することなくまた違和感もない優れた装着性を有している。
さらに、伸縮部材は伸張時であっても放熱性に優れているため、蓄熱による低温やけどの心配のない極めて安全性の高い温熱材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の温熱材の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の温熱材の他の例を示す模式図である。
【図３】本発明の温熱材の他の例を示す模式図である。
【図４】本発明の温熱材の他の例を示す模式図である。
【図５】実施例１の温熱材を示す模式図である。
【図６】固定用部材の伸びと温度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１００  発熱袋、
１０１  通気性フィルム、
１０２  非通気性フィルム、
１０３  発熱剤、
１０４、１０５  不織布、
１１０  伸縮性シート部材、
１１１  伸縮性フィルム、
１１２  通気孔、
１１３、１１４  不織布、
１２０、１２０’  面ファスナー。
【図１】
0004130714.tif 000004
【図２】
0004130714.tif 000005
【図３】
0004130714.tif 000006
【図４】
0004130714.tif 000007
【図５】
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【図６】
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