(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面上またはその近くの下降位置と車両の床面と同じ高さまたはほぼ同じ高さの上昇位置とに平行またはほぼ平行姿勢で被載置体の載置部を昇降操作自在な昇降操作手段と、
前記被載置体が前記載置部から外方に移動するのを受け止め阻止する阻止姿勢と前記被載置体が前記載置部から外方に移動するのを許容する許容姿勢とに受け止め体を回動操作自在な回動操作手段と、
前記昇降操作手段および前記回動操作手段の作動を制御する制御手段とが設けられている車両用昇降装置であって、
前記載置部と一体的に昇降されて、前記載置部の地面に対する高さを検出して、前記載置部が前記下降位置に下降された下降状態を検出する下降状態検出手段が設けられ、
前記制御手段は、前記下降状態検出手段にて前記下降状態が検出された状態において、許容姿勢用の切換指令があると、前記受け止め体を前記許容姿勢に回転操作するように前記回動操作手段を作動させるように構成されている車両用昇降装置。
【請求項２】
前記載置部の前記車両に対する昇降位置を検出して、前記載置部が前記下降位置に下降された下降移動状態を検出する下降移動状態検出手段が設けられ、
前記制御手段は、前記下降状態検出手段にて前記下降状態が検出されかつ前記下降移動状態検出手段にて前記下降移動状態が検出された状態において、前記許容姿勢用の切換指令があると、前記受け止め体を前記許容姿勢に回転操作するように前記回動操作手段を作動させるように構成されている請求項１に記載の車両用昇降装置。
【請求項３】
前記制御手段は、上昇指令に基づいて、前記受け止め体を前記阻止姿勢に回転操作させたのち、前記載置部を前記上昇位置に上昇操作するように、前記回動操作手段および前記昇降操作手段を作動させるように構成されている請求項１または２に記載の車両用昇降装置。
【請求項４】
前記下降状態検出手段は、設定範囲において昇降移動自在でかつ下降側に弾性付勢された状態に設けられて、地面との接地により上昇移動する検知体と、その検知体の設定量以上の上昇移動を検出するセンサとを備え、前記センサにて前記検知体の設定量以上の上昇移動を検出することにより、前記下降状態を検出するように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地面上またはその近くの下降位置と車両の床面と同じ高さまたはほぼ同じ高さの上昇位置とに平行またはほぼ平行姿勢で被載置体の載置部を昇降操作自在な昇降操作手段と、前記被載置体が前記載置部から外方に移動するのを受け止め阻止する阻止姿勢と前記被載置体が前記載置部から外方に移動するのを許容する許容姿勢とに受け止め体を回動操作自在な回動操作手段と、前記昇降操作手段および前記回動操作手段の作動を制御する制御手段とが設けられている車両用昇降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような車両用昇降装置は、被載置体としての車椅子に使用者が座ったままで、その車椅子を載置部上に載置した状態で、載置部を上昇位置から下降位置に下降させたり、逆に、下降位置から上昇位置まで上昇させて、車両と地面との間で車椅子を移載させるために用いられるものである。
このような車両用昇降装置では、例えば、実公平４−２８２７１号公報に示されているように、載置部を昇降させる昇降アームの車両に対する昇降位置を検出することにより、載置部の車両に対する昇降位置を検出して、載置部が下降位置に下降された下降移動状態を検出する下降移動状態検出手段が設けられ、制御手段は、下降移動状態検出手段にて下降移動状態が検出された状態において、スイッチの押し操作などにより許容姿勢用の切換指令があると、受け止め体を許容姿勢に回転操作するように回動操作手段を作動させている。
すなわち、下降移動状態検出手段が下降移動状態を検出することにより、載置部が地面上または地面近くに下降されている状態であるとして、その状態において、受け止め体を許容姿勢に回転操作することによって、車椅子などの被載置体が載置部から誤って外方側に移動するのを阻止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の車両用昇降装置では、載置部の車両に対する昇降位置を検出することにより、載置部が下降位置に下降された下降移動状態を検出しているので、実際には載置部が地面上または地面近くに下降されていないにもかかわらず、載置部が地面上または地面近くに下降されていると誤って検出する虞がある。
すなわち、車両が載置している車両載置面と載置部を載置させる載置部載置面との高さが異なる場合や、車両載置面から載置部載置面が傾斜するように、地面が傾斜している場合などには、下降移動状態が、載置部の車両に対する昇降位置を検出することにより、載置部が下降位置に下降された下降移動状態を検出しても、実際には載置部が地面上または地面近くよりも高い位置に位置することになり、このようなときには、実際には載置部が地面上または地面近くに下降されていないにもかかわらず、載置部が地面上または地面近くに下降されていると誤って検出することになる。
【０００４】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、載置部が地面上または地面近くに下降されていることを的確に検出して、載置部が地面上または地面近くに下降されているときのみ、受け止め体を許容姿勢に回動操作させることが可能となる車両用昇降装置を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１に記載の発明によれば、地面上またはその近くの下降位置と車両の床面と同じ高さまたはほぼ同じ高さの上昇位置とに平行またはほぼ平行姿勢で被載置体の載置部を昇降操作自在な昇降操作手段と、前記被載置体が前記載置部から外方に移動するのを受け止め阻止する阻止姿勢と前記被載置体が前記載置部から外方に移動するのを許容する許容姿勢とに受け止め体を回動操作自在な回動操作手段と、前記昇降操作手段および前記回動操作手段の作動を制御する制御手段とが設けられている車両用昇降装置において、
前記載置部と一体的に昇降されて、前記載置部の地面に対する高さを検出して、前記載置部が前記下降位置に下降された下降状態を検出する下降状態検出手段が設けられ、前記制御手段は、前記下降状態検出手段にて前記下降状態が検出された状態において、許容姿勢用の切換指令があると、前記受け止め体を前記許容姿勢に回転操作するように前記回動操作手段を作動させるように構成されている。
【０００６】
すなわち、下降状態検出手段は、載置部の地面に対する高さを検出するので、地面が傾斜する場合には、下降状態検出手段が、その傾斜する地面に対する載置部の高さを検出して、載置部が傾斜する地面またはその地面近くの下降位置に下降された下降状態を検出することになる。
そして、制御手段は、下降状態検出手段にて下降状態が検出された状態において、許容姿勢用の切換指令があると、受け止め体を許容姿勢に回転操作するように回動操作手段を作動させ、下降状態検出手段にて下降状態が検出されていない状態では、許容姿勢用の切換指令があっても、受け止め体を許容姿勢に回転操作するような回動操作手段の作動を阻止することになる。
【０００７】
したがって、下降状態検出手段は、地面が水平な場合はもちろん、地面が傾斜する場合でも、載置部が地面またはその地面近くの下降位置に下降されたことを検出することができ、制御手段は、その下降状態検出手段による検出によって、載置部が地面上または地面近くの下降位置に下降されているときのみ、受け止め体を許容姿勢に回転操作するように回動操作手段を作動させることができることになる。
【０００８】
以上のことから、地面が水平な場合はもちろん、地面が傾斜する場合においても、実際に載置部が地面上または地面近くに下降されていることを検出して、実際に載置部が地面上または地面近くに下降されているときのみ、受け止め体を許容姿勢に回動操作させることによって、車椅子などの被載置体が載置部から誤って外方側に移動するのを阻止することが可能となる車両用昇降装置を提供できるに至った。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、前記載置部の前記車両に対する昇降位置を検出して、前記載置部が前記下降位置に下降された下降移動状態を検出する下降移動状態検出手段が設けられ、前記制御手段は、前記下降状態検出手段にて前記下降状態が検出されかつ前記下降移動状態検出手段にて前記下降移動状態が検出された状態において、前記許容姿勢用の切換指令があると、前記受け止め体を前記許容姿勢に回転操作するように前記回動操作手段を作動させるように構成されている。
【００１０】
すなわち、下降状態検出手段に加えて、下降移動状態検出手段を設けているので、載置部の地面に対する高さによる下降状態の検出情報と載置部の車両に対する昇降位置による下降移動状態の検出情報との２つの情報によって、載置部が地面または地面近くに下降されているか否かを検出できることになる。
そして、制御手段は、下降状態検出手段にて下降状態が検出されかつ下降移動状態検出手段にて下降移動状態が検出された状態において、許容姿勢用の切換指令があると、受け止め体を許容姿勢に回転操作するように回動操作手段を作動させ、下降状態検出手段にて下降状態が検出されていない、あるいは、下降移動状態検出手段にて下降移動状態が検出されていない状態では、許容姿勢用の切換指令があっても、受け止め体を許容姿勢に回転操作するような回動操作手段の作動を阻止することになる。
【００１１】
したがって、載置部の地面に対する高さと載置部の車両に対する昇降位置という、全く逆の角度からみた２つの情報から、載置部が地面または地面近くに下降されていることを正確に検出することができ、制御手段は、その正確な検出によって、載置部が地面または地面近くに下降されていることが検出されているときのみ、受け止め体を許容姿勢に回転操作するように回動操作手段を作動させることができることになる。
その結果、確実に載置部が地面または地面近くに下降されているときのみ、受け止め体を許容姿勢に回転操作して、車椅子などの被載置体が載置部から誤って外方側に移動するのを的確に阻止できることになる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、前記制御手段は、上昇指令に基づいて、前記受け止め体を前記阻止姿勢に回転操作させたのち、前記載置部を前記上昇位置に上昇操作するように、前記回動操作手段および前記昇降操作手段を作動させるように構成されている。
【００１３】
すなわち、制御手段は、上昇指令があると、まず、受け止め体を阻止姿勢に回転操作させ、その後、載置部を上昇位置に上昇操作するように、回動操作手段および昇降操作手段を作動させることになり、載置部を上昇位置に上昇させるときには、受け止め体が阻止姿勢に回転操作された状態で、載置部を上昇位置に上昇操作させることになる。
したがって、載置部を上昇させるときには、受け止め体が阻止姿勢になっているので、載置部の上昇中に、被載置体が誤って載置部の外方側に移動するのを阻止することができることになる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、前記下降状態検出手段は、設定範囲において昇降移動自在でかつ下降側に弾性付勢された状態に設けられて、地面との接地により上昇移動する検知体と、その検知体の設定量以上の上昇移動を検出するセンサとを備え、前記センサにて前記検知体の設定量以上の上昇移動を検出することにより、前記下降状態を検出するように構成されている。
【００１５】
すなわち、下降状態検出手段は、検知体が地面に接地しない状態では、下降状態を検出していない状態となり、地面との接地により検知体が設定量以上の移動移動をしたことにより、下降状態を検出することになる。
したがって、下降状態検出手段は、実際に載置部が地面に接地することにより、下降状態を検出することになるので、下降状態検出手段が下降状態を検出することにより、載置部が地面上または地面近くに下降されていることを精度よく検出できることになる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる車両用昇降装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この車両用昇降装置は、図１および図２に示すように、例えば、後部に上下方向への開閉扉Ｄを備えたワゴン車のような車両Ｖにおいて、後部に搭載して用いられているものである。
そして、車両用昇降装置は、被載置体としての車椅子Ｃを載置して昇降する載置部としての昇降台１、その昇降台１を保持する保持枠２、保持枠２を下端部に支持する左右一対の昇降アーム３、左右一対の昇降アーム３を車両Ｖ側に連結する左右一対の平行四連リンク機構４、その左右の平行四連リンク機構４を駆動して昇降台１を昇降操作する昇降操作手段としての左右一対の油圧シリンダ５、その油圧シリンダ５に作動油を供給するシリンダ用電動ポンプ６などを備え、平行四連リンク機構４を支持する基枠７を介して車両Ｖの後部に固着可能に構成されている。
【００１７】
つぎに、各装置や部材の詳細について説明するが、本明細書においては、便宜上、車両Ｖの前進方向を前方、後進方向を後方と称し、後方から前方を見た状態で、左右方向を特定して説明する。
また、左右に位置する部材については、左右の勝手違いはあるものの、略同じ構成なので、左右いずれか一方のみについて説明し、左右で構成の異なる部材については、その都度説明を加える。
【００１８】
前記基枠７は、図３に示すように、その左右両端部に上方へ突出する基枠側ブラケット８を備え、平行四連リンク機構４を構成する上リンク９と下リンク１０の一端部が、ピン１１ａ，１２ａを介して夫々基枠側ブラケット８に枢支連結されている。
また、上リンク９と下リンク１０の他端部が、昇降アーム３の上端に設けられたアーム側ブラケット１３に対し、夫々ピン１１ｂ，１２ｂを介して枢支連結されている。
これら両リンク９，１０と両ブラケット８，１３により左右の平行四連リンク機構４が構成され、その平行四連リンク機構４がリンク用カバー１４によって覆われている。
【００１９】
なお、図３は、リンク用カバー１４を取り外した状態での左側の平行四連リンク機構４を示し、この左側の平行四連リンク機構４では、下リンク１０を基枠側ブラケット８に枢支連結するピン１２ａが、下リンク１０側に固着されて、下リンク１０と一体的に回動するように構成されている。
【００２０】
そして、左右一対の昇降アーム３の下端には、図４に示すように、昇降台１用の保持枠２が取付けられ、その保持枠２により前記昇降台１が前後方向にスライド可能に保持されている。
また、左側の昇降アーム３の下端部には、昇降台１と一体的に昇降されて、昇降台１の地面Ｇに対する高さを検出して、昇降台１が下降位置Ａ１に下降された下降状態を検出する下降状態検出手段としての下降状態検出センサ５０が設けられている。
【００２１】
前記下降状態検出センサ５０は、図５に示すように、昇降アーム３の内部に挿入された状態で設けられ、昇降アーム３に連結されるセンサ枠体５１、そのセンサ枠体５１に対して設定範囲で昇降移動自在でかつ下降側に弾性付勢された状態に設けられた検知体５２、検知体５２の設定量以上の上昇移動を検出する接触式のセンサ５３を備えて構成されている。
【００２２】
前記センサ枠体５１は、縦断面形状がコの字状に形成されたセンサ枠体５１が下方側を開口させる状態で昇降アーム３の内壁部に取り付けられ、その上面部には２つの貫通孔５１ａが形成されている。
それら貫通孔５１ａの夫々には、上昇移動および下降移動可能な状態で、円柱状のロッド５４が内嵌され、それら２つのロッド５４の上端部が連結板５５にて連結され、下端部が連結ブラケット５６を介して直方体状のゴム脚体５７にて連結され、２つのロッド５４が、連結板５５、連結ブラケット５６、および、ゴム脚体５７と一体的に上昇移動および下降移動するように構成されている。
２つのロッド５４は、連結板５５のセンサ枠体５１への接当により下降移動が規制され、連結ブラケット５６の両端部のセンサ枠体５１への接当により上昇移動が規制され、連結ブラケット５６とセンサ枠体５１との間にコイルスプリング５８が介装されている。
【００２３】
２つのロッド５４、連結板５５、連結ブラケット５６、ゴム脚体５７により検知体５２が構成され、その検知体５２は、図５の（イ）に示すように、コイルスプリング５８にて下降側に付勢され、図５の（ロ）に示すように、ゴム脚体５７の地面Ｇとの接地により上昇移動し、ゴム脚体５７が地面Ｇから離脱すると、コイルスプリング５８の付勢力にて下降移動するように設けられている。
前記センサ枠体５１の上面部には、上方に延設された起立壁５１ｂが形成され、その起立壁５１ｂに接触式のセンサ５３が設けられ、連結板５５には、センサ５３の配設位置に対応する状態で、上方側に延びる舌片部５５ａが設けらている。
そして、ゴム脚体５７が地面Ｇから離脱している状態では、図５の（イ）に示すように、コイルスプリング５８の付勢力により、検知体５２が下降移動して、舌片部５５ａはセンサ５３と非接触状態となり、ゴム脚体５７の地面Ｇとの接地により、ロッド５４が設定量以上上昇移動したときには、図５の（ロ）に示すように、舌片部５５ａがセンサ５３と接触し、この舌片部５５ａのセンサ５３への接触により、図２１の（イ）に示すように、昇降台１が下降位置Ａ１に下降された下降状態を検出するように構成されている。
【００２４】
前記油圧シリンダ５は、復動式のシリンダで、図３に示すように、そのシリンダ側が、前記基枠側ブラケット８に対して下リンク１０を枢支するピン１２ａに対して相対回動可能に枢支連結され、ロッド側が、アーム側ブラケット１３に対して上リンク９を枢支するピン１１ｂに枢支連結されている。
そして、左右一対の油圧シリンダ５を伸縮することにより、平行四連リンク機構４の作用によって、昇降枠２と昇降台１とが、水平姿勢に維持されたままで、図２１の（イ）に示すように、その昇降台１を車両Ｖの後方から外側へと車両Ｖから遠ざかる方向へ移動させながら地面Ｇ上に接地させ、または、地面Ｇ近くにまで下降させる下降位置Ａ１と、上昇させながら車両Ｖに近接する方向へ移動させて、図２１の（ロ）に示すように、車両Ｖの床面Ｆと略同高さにまで上昇させる上昇位置Ａ２とにわたって昇降操作可能に構成されている。
【００２５】
左右に一対設けられたリンク用カバー１４のうち、左側のリンク用カバー１４の左壁面には貫通孔が設けられ、その貫通孔を貫通して、基枠側ブラケット８に対する下リンク１０の枢支用のピン１２ａがリンク用カバー１４の外側まで延設され、図６に示すように、その延設端部に上限用ドグ１５ａと下限用ドグ１５ｂとを備えたドグ板１５が取付けられて、そのドグ板１５が、前記ピン１２ａや下リンク１０と一体的に回動するように構成されている。
そして、前記基枠７には、上限検知用センサ１６ａと下限検知用センサ１６ｂとが設けられ、ドグ板１５の上限用ドグ１５ａが上限検知用センサ１６ａに接当することにより、昇降台１の車両Ｖに対する昇降位置を検出するように構成されている。
すなわち、上限用ドグ１５ａや下限用ドグ１５ｂを備えたドグ板１５、および、上限検知用センサ１６ａや下限検知用センサ１６ｂの検知用センサ１６にて下降移動状態検出手段が構成され、下限用ドグ１５ｂが下限検知用センサ１６ｂに接当することにより、昇降台１が下降位置Ａ１に下降された下降移動状態を検出するように構成されている。
【００２６】
前記昇降枠２は、図４および図７に示すように、後方側から見て上方が開放されたコの字形に形成されていて、その左右の壁面から内方に向けて横方向への軸心周りに回転する複数のスライド用遊転ローラ１７がそれぞれ突設され、かつ、左側の壁面には、ピニオン１８を備えたスライド用電動モータ１９が取付けられ、右側の壁面には、内方に向けて上下方向への軸心周りに回転する複数のガイド用遊転ローラ２０が突設されている。
この昇降枠２に保持される昇降台１は、平面視において長方形に形成され、その左右の側面には、若干形状の異なるレール部材２１，２２が設けられ、かつ、外方に向けて横方向への軸心周りに回転するスライド用遊転ローラ２３がそれぞれ突設されていて、後方側の縁部が、車椅子Ｃを移載するための出入口用縁部として開口されている。
【００２７】
前記昇降台１に設けられた左側のレール部材３１には、昇降枠２の左側に設けられたスライド用遊転ローラ２７が内嵌され、右側のレール部材３２には、昇降枠２の右側に設けられたスライド用遊転ローラ１７とガイド用遊転ローラ２０とが内嵌されている。
そして、この昇降枠２に設けられた複数のスライド用遊転ローラ１７によって、前記昇降台１が昇降枠２に対して前後方向にスライド可能に保持され、かつ、前記ガイド用遊転ローラ２０によって、昇降枠２に対する昇降台１の横揺れが防止されるように構成されている。
【００２８】
前記左側のレール部材２１には、ラック２４が内嵌されてレール部材２１に固着され、そのラック２４に前記ピニオン１８が交合されて、スライド用電動モータ１９の正逆回転駆動により、昇降台１に設けられたスライド用遊転ローラ２３が車両Ｖ側に設けられた左右一対のレール２５上を転動して、前記昇降台１が、昇降枠２に対して前後方向に往復スライドするように構成されている。
つまり、図２に示すように、レール２５の最前方に設けられた振動防止部材２６とレール２５との間にスライド用遊転ローラ２３が嵌入して、昇降台１の上下方向への振動が防止される車両Ｖ内方への格納位置Ａ３と、車両Ｖから外方に突出する上述の上昇位置Ａ２とにわたって、昇降台１がスライド可能に構成されている。
【００２９】
前記昇降枠２の前端部には、板状の前受け止め体２７が回動可能に枢着されて、ほぼ水平になる収納姿勢と、上方へ揺動した起立姿勢とに切り換え可能に構成されている。
前記昇降台１の後端部には、受け止め体としての後受け止め体２８が回動可能に枢着されて、上方側に揺動させて起立させた状態において、車椅子Ｃが昇降台１から移動して落下するのを受け止め阻止する阻止姿勢Ｂ１と、昇降枠２と昇降台１とが下降位置Ａ１にあって、後方側に向けて下方側に揺動させて倒伏させた状態において、その遊端部が地面Ｇ上に接地して車椅子Ｃの移動を許容する許容姿勢Ｂ２とに手動操作および電動操作によって切り換え操作可能に構成され、かつ、昇降台１の左側には、手摺り２９が設けられている。
【００３０】
前記後受け止め体２８は、図８および図１６に示すように、昇降台１の後端縁である出入口用縁部において、その左右両端部が後受け止め体用ブラケット２８ａを介して出入口用縁部の長手方向に沿う固定横軸３０周り、すなわち固定横軸３０の軸心Ｌ１周りに揺動可能に枢着されている。
ちなみに、図８は、後受け止め体２８を左側面から見た図であり、図１６は、後受け止め体２８を右側面から見た図である。
【００３１】
以下、図８〜図１５に基づいて、後受け止め体２８の左側に配設された各部材について説明する。
ちなみに、図８は、各部材を組み付けた状態での側面図であり、図９は、各部材を組み付けた状態での後側面図であり、図１０は、各部材の分解斜視図であり、図１１は、図１０をさらに分解して一部の部材を省略した分解斜視図であり、図１２〜図１５は、後受け止め体２８の回転位置における各部材の連係状態を示す分解側面図である。
また、後受け止め体２８の左側に配設された各部材について説明する際に、往動回転とは、図中時計方向の回転を示し、復動回転とは図中反時計方向の回転を示すものとする。
【００３２】
前記後受け止め体２８の左側、すなわち昇降台１の横左端部側には、図１０および図１１に示すように、後受け止め体用ブラケット２８ａの外側に、前記軸心Ｌ１を中心として後受け止め体２８と一体的に回動する回動体としてのカム板３１が後受け止め体用ブラケット２８ａに一体的に連結され、そのカム板３１の外側には、前記軸心Ｌ１を中心として回動する駆動回動体としてのスプロケット３２が昇降台１の側壁部に支持された状態で設けられ、カム板３１とスプロケット３２とが、連結ピン３３にて連結され、固定横軸３０の軸心Ｌ１周りに一体回動可能な状態に設けられている。
そして、図９に示すように、モータ側スプロケット３４とスプロケット３２とにチェーン３５が掛け渡され、スプロケット３２は、昇降台１の側面部に取り付けられた回動操作手段としての後受け止め体用電動モータ３６の作動により、固定横軸３０の軸心Ｌ１周りで回動操作されるように設けられている。
【００３３】
前記スプロケット３２は、後受け止め体２８を許容姿勢Ｂ２に切り換える後受け止め体用電動モータ３６の許容側作動により往動回転操作され、後受け止め体２８を阻止姿勢Ｂ１に切り換える後受け止め体用電動モータ３６の阻止側作動により復動回転操作に回転操作されるように設けられている。
そして、後受け止め体用電動モータ３６の許容側作動においては、スプロケット３２とカム板３１を一体的に往動回転させることにより、後受け止め体２８を許容姿勢Ｂ２に回転操作させ、後受け止め体用電動モータ３６の阻止側作動においては、スプロケット３２とカム板３１を一体的に復動回転させることにより、後受け止め体２８を阻止姿勢Ｂ１に回転操作させるように構成されている。
【００３４】
前記後受け止め体用電動モータ３６は、故障したときなどには、スプロケット３２とカム板３１を固定横軸３０の軸心Ｌ１周りに回動可能となるものが用いられ、手動操作により後受け止め体２８を固定横軸３０の軸心Ｌ１周りに揺動操作可能に構成されている。
【００３５】
また、昇降台１には、固定横軸３０に近接し、かつ、固定横軸３０に平行する状態で、回動横軸３７が回動可能に取付けられている。
そして、ロック具としてのロック板３８が、カム板３１に対応する位置で、回動横軸３７周り、すなわち回動横軸３７の軸心Ｌ２周りに揺動可能に枢着され、そのロック板３８の外側には、ロック解除用回動板３９が、スプロケット３２と対応する位置で、回動横軸３７の軸心Ｌ２周りに揺動可能に枢着され、ロック板３８とロック解除用回動板３９は、回動横軸３７の軸心Ｌ２周りに一体的に揺動するように設けられている。
【００３６】
前記カム板３１には、ロック用切欠部３１ａが形成され、ロック板３８には、ロック用切欠部３１ａに係合するロック用突起部３８ａが形成され、図１０および図１２の（イ）に示すように、ロック板３８は、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１のときに、ロック用突起部３８ａがロック用切欠部３１ａに係合され、かつ、コイルスプリング４０により係合側に弾性する状態で設けられている。
そして、ロック板３８には、手動操作用の操作レバー４２が上方へ延設されて、その操作レバー４２による手動操作により、ロック用突起部３８ａをロック用切欠部３１ａから離脱されるロック解除操作可能に構成されている。
また、コイルスプリング４０は、ロック板３８に設けられたロック板側取り付け具４０ａと昇降台１の側壁部に設けられた昇降台１側取り付け具４０ｂ間に介装され、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１になると、コイルスプリング４０の弾性力により、ロック用突起部３８ａをロック用切欠部３１ａに係合されて自動的にロック作動させる。
【００３７】
カム板３１、ロック板３８、および、コイルスプリング４０により手動操作式のロック機構Ｋが構成され、このロック機構Ｋは、後受け止め体２８と一体回動するカム板３１に係脱させるロック板３８を、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１のときにカム板３１に係合自在にかつ係合側に弾性付勢する状態で備えて、ロック用突起部３８ａがロック用切欠部３１ａに係合され、そのロック板３８のカム板３１に対する係合により、後受け止め体２８を阻止姿勢Ｂ１においてロックするように構成されている。
【００３８】
また、ロック解除用回動板３９にも、突起部３９ａが形成され、回動横軸３７と平行となる状態で回動横軸３７の軸心Ｌ２周りに揺動可能に枢着された位置合わせ用回転体４８に取り付けられた連結棒４９が、ロック板３８を貫通する状態でロック解除用回動板３９に連結され、ロック解除用回動板３９の突起部３９ａとロック板３８のロック用突起部３８ａとが、回動横軸３６の軸心Ｌ２周りで同位相の位置となるように設けられている。
【００３９】
そして、スプロケット３２は、その内側に一体的に回動するカム部４１を備え、そのカム部４１には、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１のときに、ロック解除用回動板３９の突起部３９ａが接当する接当面４１ａが形成されている。
その接当面４１ａは、後受け止め体用電動モータ３６の許容側作動により、スプロケット３２が往動回転すると、ロック解除用回動板３９の突起部３９ａを軸心Ｌ２の径方向の外側に押圧案内する傾斜状に形成され、スプロケット３２の往動回転の初期回転において、突起部３９ａを軸心Ｌ２の径方向の外側に押圧操作することにより、ロック解除用回動板３９の突起部３９ａをカム部４１の接当面４１ａから離脱させるように構成されている。
【００４０】
また、カム部４１には、固定横軸３０の軸心Ｌ１周りに円弧状の係合溝４１ｂが形成され、スプロケット３２が、係合溝４１ｂに連結ピン３３を遊嵌させてカム板３１に連結され、図１２の（イ）に示すように、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１のとき、および、図１３の（ロ）に示すように、後受け止め体２８が許容姿勢Ｂ２のときには、連結ピン３３が係合溝４１ｂの端部に移動するようにしている。
そして、スプロケット３２が、往動回転の初期回転においては、連結ピン３３が係合溝４１ｂ内で移動することにより、相対回転を許容する状態でカム板３１を回転操作するようにしている。
【００４１】
このように、スプロケット３２は、往動回転の初期回転によりロック板３８をカム板３１から離脱させる離脱側に押圧操作するカム部４１を備え、かつ、往動回転の初期回転においては相対回転を許容する状態でカム板３１を回転操作するように連結されている。
【００４２】
ちなみに、モータ側スプロケット３４や後受け止め体用電動モータ３６など、昇降台１に設けられた左側のレール部材２１よりも上方側に突出する部分は、図４に示すように、カバーＢに覆われており、操作レバー４２は、左側のレール部材２１に穿設された開口内を貫通する状態で上方に延設されている。
【００４３】
以上の如く、昇降台１の横左端部側には、ロック機構Ｋ、後受け止め体用電動モータ３６、スプロケット３２などを配設し、後受け止め体用電動モータ３６が、許容作動により、ロック機構Ｋをロック解除操作して後受け止め体２８を許容姿勢Ｂ２に回転操作し、阻止側作動により、後受け止め体２８を阻止姿勢Ｂ１に回転操作しかつロック機構Ｋのロック解除操作を停止するように、後受け止め体２８およびロック機構Ｋに連係されている。
【００４４】
すなわち、図１２の（イ）に示すように、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１に切り換えられた状態において、後受け止め体用電動モータ３６の許容側作動により、スプロケット３２が往動回転操作されると、そのスプロケット３２の往動回転の初期回転においては、連結ピン３３が係合溝４１ｂ内を移動して、スプロケット３２のみが往動回転される。
そのスプロケット３２の往動回転の初期回転においては、ロック解除用回動板３９の突起部３９ａに対するカム部４１の接当面４１ａの押圧操作により、図１２の（ロ）に示すように、ロック解除用回動板３９とロック板３８を一体的に回転横軸３７の軸心Ｌ２周りに揺動され、ロック板３８のロック用突起部３８ａをカム板３１のロック用切欠部３１ａから離脱させて、ロック機構Ｋをロック解除操作する。
そして、ロック機構Ｋをロック解除操作すると、後受け止め体２８は、図１３の（イ）に示すように、自重により許容姿勢Ｂ２側に回転し、その回転により連結ピン３３が係合溝４１ｂ内を移動し、その後、スプロケット３２の往動回転および後受け止め体２８の自重による許容姿勢Ｂ２側への回転によって、図１３の（ロ）に示すように、後受け止め体２８が許容姿勢Ｂ２に切り換えられる。
【００４５】
また、後受け止め体２８が許容姿勢Ｂ２に切り換えられた状態で、後受け止め体用電動モータ３６の阻止側作動により、スプロケット３２が復動回転操作されると、図１４に示すように、連結ピン３３が係合溝４１ｂの端部にて押圧されて、スプロケット３２とカム板３１が一体的に復動回転して、後受け止め体２８を阻止姿勢Ｂ１に回転操作される。
そして、図１２の（イ）に示すように、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１になると、コイルスプリング４０の弾性力によりロック用突起部３８ａがロック用切欠部３１ａに係合されて自動的にロック作動され、突起部３９ａも接当面４１ａに接当される。
また、スプロケット３２の復動回転においては、ロック板３８のロック用突起部３８ａがカム板３１の外周部にて案内され、かつ、ロック解除用回動板３９の突起部３９ａもカム部４１の外周部にて案内されるだけであるので、ロック板３８をカム板３１から離脱させる離脱側へ押圧操作されることはなく、ロック機構Ｋのロック解除操作が中止される。
【００４６】
また、後受け止め体用電動モータ３６の故障などによって、後受け止め体２８の回動操作を電動操作により行うことができないときには、手動操作にて後受け止め体２８の阻止姿勢Ｂ１と許容姿勢Ｂ２との回動操作を行えるように構成されている。
【００４７】
すなわち、図１２の（イ）に示すように、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１にロックされているときに、操作レバー４２を前方側に揺動操作することにより、図１５の（イ）に示すように、ロック用突起部３８ａをロック用切欠部３１ａから離脱させて、ロック機構Ｋをロック解除操作し、そのロック解除操作された状態で、手動操作により後受け止め体２８を許容姿勢Ｂ２に回転操作することにより、後受け止め体２８を許容姿勢Ｂ２に切り換え可能に構成されている。
また、後受け止め体２８が許容姿勢Ｂ２に切り換えられている状態では、手動操作により後受け止め体２８を阻止姿勢Ｂ１に回転操作可能に構成され、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１になると、コイルスプリング４０の弾性力により、ロック用突起部３８ａがロック用切欠部３１ａに係合されて自動的にロック作動される。
そして、このように手動操作により後受け止め体２８を回転操作するときには、電動操作とは逆に、後受け止め体２８の回動によりカム板３１が回転操作され、連結ピン３３の作用によって、カム板３１の回動に伴いスプロケット３２が回転操作される。
【００４８】
また、後受け止め体２８は、阻止姿勢Ｂ１と許容姿勢Ｂ２の他に、図１５の（ロ）に示すように、手動操作により前方下方側へ揺動させた格納姿勢Ｂ３にも姿勢変更可能に構成されている。
すなわち、図１２の（イ）に示すように、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１にロックされているときに、操作レバー４２を前方側に揺動操作することにより、図１５の（イ）に示すように、ロック用突起部３８ａをロック用切欠部３１ａから離脱させて、ロック機構Ｋをロック解除操作し、そのロック解除操作された状態で、手動操作により後受け止め体２８を前方下方側に揺動操作することにより、図１５の（ロ）に示すように、後受け止め体２８を格納姿勢Ｂ３に切り換え可能に構成されている。
【００４９】
ちなみに、図２１の（ハ）に示すように、昇降台１が格納位置Ａ３にあるときには、阻止姿勢Ｂ１と格納姿勢Ｂ３との間でのみ、後受け止め体２８が回動操作可能に構成され、図２１の（イ）および（ロ）に示すように、昇降台１が下降位置Ａ１および上昇位置Ａ２にあるときには、格納姿勢Ｂ３、阻止姿勢Ｂ１、許容姿勢Ｂ２のいずれの姿勢にも、後受け止め体２８が回動操作可能に構成されている。
すなわち、カム板３１のロック用切欠部３１ａの両側部には、軸心Ｌ１から大きく外側に突出する大突部３１ｂと、その大突部３１ｂよりも突出量の小さい小突部３１ｃとが設けられ、ロック板３８には、昇降台１が前方にスライドした格納位置Ａ３にあるときに、ロック板３８の規制部３８ｂを昇降枠２に設けられた図外の規制枠に接当させることにより、操作レバー４２の操作量を規制させ、阻止姿勢Ｂ１と格納姿勢Ｂ３との間でのみ、後受け止め体２８が回動操作可能に構成されている。
【００５０】
そして、昇降台１が下降位置Ａ１や上昇位置Ａ２にあるときは、ロック板３８のロック用突起部３８ａが、カム板３１の小突部３１ｃのみならず、大突部３１ｂｃからも離脱する側に移動操作されて、後受け止め体２８を格納姿勢Ｂ３にも、許容姿勢Ｂ２にも回動操作可能に構成されている。
しかし、昇降台１が格納位置Ａ３にあるときには、昇降枠２に設けられた規制枠への規制部３８ｂの接当によって、操作レバー４２の操作量が規制され、ロック板３８のロック用突起３８ａが、カム板３１の小突部３１ｃから離脱する側に移動操作されるのであるが、大突部３１ｂからは離脱しない位置に位置規制される。
この状態では、後受け止め体２８を格納姿勢Ｂ３に回転操作可能であるが、大突部３１ｂのロック用突起３８ａへの接当によって、許容姿勢Ｂ２への回転操作が牽制阻止されて、昇降台１が格納姿勢Ｂ３にあるときには、阻止姿勢Ｂ１と格納姿勢Ｂ３との間でのみ、後受け止め体２８が回動操作可能に構成されている。
【００５１】
以下、図１６〜図２０に基づいて、後受け止め体２８の左側に配設された各部材について説明する。
ちなみに、図１６は、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１のときの側面図であり、図１７は、後受け止め体２８が許容姿勢Ｂ２のときの側面図であり、図１８は、後受け止め体２８が格納姿勢Ｂ３のときの側面図であり、図１９は、一部を切欠いた後側面図であり、図２０は、各部材の分解斜視図である。
【００５２】
前記後受け止め体２８の右側、すなわち昇降台１の右端部側には、後受け止め体２８の自重により後受け止め体２８が許容姿勢Ｂ２側へ回転するときの回転速度を減衰させるダンパ４３が配設されている。
【００５３】
前記後受け止め体用ブラケット２８ａの外側には、ダンパ用回動体４４が、固定横軸３０周りに、すなわち固定横軸３０の軸心Ｌ１周りに揺動可能に枢着され、ダンパ４３が、ダンパ用回動体４４の固定横軸３０の軸心Ｌ１周りの揺動により、伸縮するように設けられている。
前記ダンパ用回動体４４は、固定横軸３０の軸心Ｌ１周りに円弧状の切欠部４４ａに係合ピン４５を嵌合させる状態で、後受け止め体用ブラケット２８ａに連結されている。
そして、図１６に示すように、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１の状態において、許容姿勢Ｂ２側、すなわち図中反時計方向に後受け止め体２８が回転するときには、合ピン４５が切欠部４４ａの端部を押圧することにより、後受け止め体２８がダンパ用回動体４４を一体的に揺動操作し、図１７に示すように、ダンパ４３の収縮作用により、後受け止め体２８の回転速度を減衰させる状態で、後受け止め体２８を許容姿勢Ｂ２に回転させる。
また、図１６に示すように、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１の状態において、格納姿勢Ｂ３側、すなわち図中時計方向に後受け止め体２８を回転するときには、係合ピン４５が切欠部４４ａ内を移動することにより、後受け止め体２８がダンパ用回動体４４との相対回転を許容して、ダンパ４３が作用することなく、後受け止め体２８を格納姿勢Ｂ３に回転させる。
【００５４】
すなわち、ダンパ４３は、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１から許容姿勢Ｂ２に回転するときのみ、その回転速度を減衰し、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１から格納姿勢Ｂ３に回転するときには、その回転速度を減衰作用しないように構成されている。
【００５５】
前記左右一対の油圧シリンダ５に作動油を供給するシリンダ用電動ポンプ６は、左側の平行四連リンク機構４よりも左側に位置されて車両Ｖ上に搭載されて、シリンダ用電動ポンプ６と左右の油圧シリンダ５とが、配管により接続され、かつ、その配管系に各種の切換弁やリリーフ弁などが介装されるとともに、前記シリンダ用電動ポンプ６や付属機器などもカバー４６によって覆われている。
【００５６】
このような構成からなる車両用昇降装置は、図２２に示すように、制御手段としての制御装置Ｈによって油圧シリンダ５、スライド用電動モータ１９、後受け止め体用電動モータ３６などの作動が全て制御されるように構成され、そのため、その制御装置Ｈには、上限用検知センサ１６ａ、下限用検知センサ１６ｂ、下降状態検出センサ５０、および、図外の各種センサ類からの信号が入力されるように構成され、かつ、その制御装置Ｈに作動信号を入力するペンダント式操作具４７が設けられている。
【００５７】
そして、制御装置Ｈは、ペンダント式操作具４７による下降指令により、昇降台１を格納位置Ａ３から上昇位置Ａ２にスライド移動操作させたのち、昇降台１を上昇位置Ａ２から下降位置Ａ１に下降操作するように、スライド用電動モータ１９および油圧シリンダ５を作動させ、下降状態検出センサ５０にて下降状態が検出されかつ下限用検知センサ１６ｂにて下降移動状態が検出された状態において、ペンダント式操作具４７による許容姿勢用の切換指令があると、後受け止め体２８を許容姿勢Ｂ２に回転操作するように後受け止め体用電動モータ３６を作動させるように構成されている。
【００５８】
すなわち、制御装置Ｈは、下降状態検出センサ５０にて下降状態が検出されていなかったり、または、下限用検知センサ１６ｂにて下降移動状態が検出されていないときには、ペンダント式操作具４７にて許容姿勢用の切換指令をしても、その切換指令は受け入れず、後受け止め体２８を阻止姿勢Ｂ１に維持し、下降状態検出センサ５０にて下降状態が検出されかつ下限用検知センサ１６ｂにて下降移動状態が検出された状態でのみ、ペンダント式操作具４７による許容姿勢用の切換指令を受け入れて、後受け止め体２８を許容姿勢Ｂ２に回転操作することによって、昇降台１が地面Ｇ上または地面Ｇ近くに下降されているときのみ、後受け止め体２８を許容姿勢Ｂ２に回転操作されて、車椅子Ｃが誤って昇降台１の外方側に移動するのを阻止するように構成されている。
【００５９】
また、制御装置Ｈは、ペンダント式操作具４７による上昇指令により、後受け止め体２８を阻止姿勢Ｂ１に回転操作させたのち、昇降台１を下降位置Ａ１から上昇位置Ａ２に上昇操作し、上限用検知センサ１６ａにて昇降台１が上昇位置Ａ２に上昇された上昇移動状態が検出されると、昇降台１を上昇位置Ａ２から格納位置Ａ３にスライド移動操作させるように、後受け止め体用電動モータ３６、油圧シリンダ５、および、スライド用電動モータ１９を作動させるように構成されている。
【００６０】
すなわち、制御装置Ｈは、上昇指令があると、まず、後受け止め体２８を阻止姿勢Ｂ１に回転操作させ、その後、昇降台１を下降位置Ａ１から上昇位置Ａ２に上昇操作するように、後受け止め体用電動モータ３６および油圧シリンダ５を作動させて、上昇指令というひとつの指令により、後受け止め体２８を阻止姿勢Ｂ１に切り換えた状態で昇降台１を上昇させることによって、後受け止め体２８が許容姿勢Ｂ２のまま載置台１が上昇されることを阻止して、車椅子Ｃが誤って昇降台１の外方側に移動するのを阻止するように構成されている。
【００６１】
前記制御装置による車両用昇降装置の作動について説明する。
まず、車椅子Ｃを車両Ｖ内から地面Ｇ上に移載する場合について説明すると、昇降台１上に車椅子Ｃを載置し、後部の開閉扉Ｄを開いて、ペンダント式操作具４７の下降ボタン４７ａを押し操作して、下降指令が指令されると、スライド用電動モータ１９が回転駆動し、ピニオン１８の回転に伴って、このピニオン１８とラック２４の作用で、昇降台１が、保持枠２側に引き寄せられ、図外のセンサからの信号に基づいてスライド用電動モータ１９が停止し、昇降台１が保持枠２に保持された状態で停止する。
【００６２】
つまり、昇降台１に設けられたスライド用遊転ローラ２３がレール２５上を転動して昇降枠２側に引き寄せられ、昇降枠２に設けられたスライド用遊転ローラ１７が、昇降台１の左右のレール部材２１，２２に内嵌し、かつ、ガイド用遊転ローラ２０が、右側のレール部材２２に内嵌し、昇降枠２に設けられたスライド用遊転ローラ１７を介して、昇降台１が、昇降枠２に保持された上昇位置Ａ２に至り、収納姿勢にあった前受け止め体２７が上方に回転して起立姿勢に切り換えられる。
【００６３】
その後、シリンダ用電動ポンプ６が回転駆動して、作動油が左右一対の油圧シリンダ５に供給されて、両油圧シリンダ５が伸長し、さらに、平行四連リンク機構４が垂直になった時点で、両油圧シリンダ５が短縮して、平行四連リンク機構４の作用で、昇降枠２に保持された昇降台１が、ほぼ水平姿勢のままで後方へ移動しながら下降する。
【００６４】
そして、図２３に示すように、ドグ板１５の下限用ドグ１５ｂが下限用センサ１６ｂに接当し、かつ、地面Ｇとの接地により検知体３２が設定量以上上昇移動してセンサ５２に接当して、下降状態検出センサ５０にて下降状態が検出されかつ下限用検知センサ１６ｂにて下降移動状態が検出された状態において、ペンダント式操作具４７の後受け止め体用の開きボタン４７ｃの押し操作により、許容姿勢用の切換指令があると、後受け止め体用電動モータ３６が許容側作動し、スプロケット３２の往動回転によって、ロック機構Ｋをロック解除操作して後受け止め体２８を許容姿勢Ｂ２に回転操作し、後受け止め体２８の遊端部を接地させる。
すなわち、このスプロケット３２の往動回転のうち、初期回転においては、連結ピン３３の係合溝４１ｂ内での移動によりスプロケット３２のみ往動回転させて、カム部４１によってロック板３８をカム板３１から離脱させる離脱側に押圧操作して、ロック機構Ｋをロック解除操作し、その後の回転においては、スプロケット３２の往動回転および後受け止め体２８の自重により、スプロケット３２とカム板３１を一体的に往動回転させて、後受け止め体２８を許容姿勢Ｂ２に回転操作する。
【００６５】
なお、図２３において、下限用センサ１６ｂを黒く塗ることにより、下限用ドグ１５ｂが下限用センサ１６ｂに接当している状態を示し、センサ５３を黒く塗ることにより、地面Ｇとの接地により検知体３２が設定量以上上昇移動してセンサ５２に接当している状態を示しており、下降状態検出センサ５０にて下降状態が検出されかつ下限用検知センサ１６ｂにて下降移動状態が検出された状態を示している。
【００６６】
前記後受け止め体２８の遊端部を接地させた後、介護者が後方へ引張り操作するか、自力によって車椅子Ｃを移動させて地面Ｇ上に降り、地面Ｇへの移載が完了する。
なお、昇降台１の下降途中においても、ペンダント式操作具４７の下降ボタン４７ａに対する押し操作を解除することにより、昇降枠２と昇降台１とを所望の位置で停止させることができ、この場合でも、下降状態検出センサ５０にて下降状態が検出されかつ下限用検知センサ１６ｂにて下降移動状態が検出された状態において、ペンダント式操作具４７の後受け止め体用の開きボタン４７ｃの押し操作により、許容姿勢用の切換指令があると、後受け止め体用電動モータ３６が許容側作動することになる。したがって、例えば、地面Ｇよりも高い台の上などに車椅子Ｃを降ろすことも可能である。
【００６７】
つぎに、車椅子Ｃを地面Ｇ上から車両Ｖ内に移載する場合について説明すると、まず、車椅子Ｃを昇降台１上に載置し、ペンダント式操作具４１の上昇ボタン４７ｂの押し操作により、上昇指令を指令すると、後受け止め体２８を阻止姿勢Ｂ１に回転操作させたのち、昇降台１を上昇位置Ａ２に上昇操作するように、後受け止め体用電動モータ３６および油圧シリンダ５を作動させる。
すなわち、まず、後受け止め体用電動モータ３６が阻止側作動し、スプロケット３２の復動回転によって、後受け止め体２８を阻止姿勢Ｂ１に回転操作しかつロック機構Ｋのロック解除操作を停止する。
このスプロケット３２の往動回転においては、係合溝４１ｂの端部が連結ピン３３を押圧することによって、スプロケット３２とカム板３１を一体的に往動回転させて、後受け止め体２８を許容姿勢Ｂ２に回転操作するとともに、ロック板３８のロック用突起部３８ａをカム板３１の外周部にて案内し、かつ、ロック解除用回動板３９の突起部３９ａもカム部４１の外周部にて案内して、ロック板３８をカム板３１から離脱させる離脱側へ押圧操作されることはなく、ロック機構Ｋのロック解除操作を中止させる。
【００６８】
その後、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１になると、コイルスプリング４０の弾性力により、ロック用突起部３８ａがロック用切欠部３１ａに係合されて自動的にロック作動され、上述した下降時とは逆の動きで、まず、シリンダ用電動ポンプ６からの作動油が、左右一対の油圧シリンダ５に供給されて両油圧シリンダ５が短縮し、昇降台１がほぼ水平姿勢のままで上昇しながら前方へ移動し、平行四連リンク機構４が垂直になった時点で、両油圧シリンダ５が伸長し、前記ドグ板１５の上限用ドグ１５ａが上限検知用センサ１６ａに接当した時点で、昇降枠２が上昇位置Ａ２に至り、油圧シリンダ５による昇降台１の上昇が停止されて、スライド用電動モータ１９が、下降の際と逆の方向に回転駆動され、昇降台１が元の格納位置Ａ３にまで移動され、かつ、起立姿勢にあった前受け止め体２７が前方に回転して収納姿勢に切り換えられ、図外のセンサの検出に基づいてスライド用電動モータ１９の作動が停止されて、車両Ｖ内への移載が完了する。
【００６９】
そして、車椅子Ｃを地面Ｇ上から車両Ｖ内に移載した後、昇降台１が格納位置Ａ３に位置する状態で、操作レバー４２の前方側への揺動により、ロック用突起部３８ａをロック用切欠部３１ａから離脱させて、ロック機構Ｋのロック解除操作し、かつ、そのロック解除操作された状態で、後受け止め体２８を格納姿勢Ｂ３に回転操作する。
【００７０】
ちなみに、車椅子Ｃを車両Ｖ内から地面Ｇ上に移載するときに、格納姿勢Ｂ３にある後受け止め体２８を手動操作により阻止姿勢Ｂ１に切り換える場合には、操作レバー４２を操作することなく、後受け止め体２８を阻止姿勢Ｂ１側へ手動操作にて揺動させ、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１になると、ロック用突起３８ａがカム板３１のロック用切欠部３１ａに係合して、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１に自動的に保持される。
【００７１】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、基枠７に対して左右一対の平行四連リンク機構４を連結し、その左右一対の平行四連リンク機構４に夫々昇降アーム３を連結した構成を示したが、平行四連リンク機構４と昇降アーム３とを左右のいずれか一方のみに設け、昇降台１を片持ち状で昇降させるように構成することもできる。
また、昇降アーム３の下端部に保持枠２を取付けて、その保持枠２により昇降台１を保持する構成を示したが、昇降アーム３の下端部に昇降台１を直接取付け、その昇降台１と車両Ｖの床面Ｆとの間で車椅子Ｃを移載するように構成し、かつ、昇降台１を折り畳んで、車両Ｖ内に収納するように構成することもできる。
【００７２】
（２）上記実施形態では、平行四連リンク機構４を用いて昇降枠２や昇降台１を昇降操作する構成を示したが、別の四連リンク機構を用いて昇降操作することもでき、その例を示したのが図２４〜図２７である。なお、この別の実施形態を説明するにあたり、重複説明などを避けるため、主として先の実施形態と異なる部分についてのみ簡単に説明する。
この車両用昇降装置は、車両Ｖの床面Ｆ上に固着された左右一対のガイド枠５９と、各ガイド枠５９に沿って前後方向に移動可能に構成された左右一対の可動枠６０とを備え、各可動枠６０と昇降枠２とが、直線状の上リンク６１と特殊な形状の下リンク６２とで連結されて、各可動枠６０、昇降枠２、上下リンク６１，６２によって、それぞれ四連リンク機構６３が構成され、各可動枠６０にそれぞれ複動式油圧シリンダ５のピストンロッド６４が連結されている。
【００７３】
そして、その左右一対の複動式油圧シリンダ５の伸縮によって、例えば、図２５に示す下降位置Ａ１から昇降枠２と昇降台１とを上昇させる際には、各複動式油圧シリンダ５を短縮作動させる。すると、各可動枠６０が車両Ｖの前方側に移動され、それに伴って、上下リンク６１，６２が前方に引き寄せられるとともに、下リンク６２の下面が車両Ｖのバンパーに設けられた案内輪６５に案内され、かつ、下リンク６２の側方に設けられた遊転輪６６がガイド枠５９内のガイド６７上に乗り上げ、図２６に示すように、昇降枠２と昇降台１とが水平姿勢を維持した状態で上昇位置Ａ２に上昇され、その後、さらに、複動式油圧シリンダ５を短縮することで、図２７に示すように、昇降枠２が車両Ｖ内に引き込まれ、その後、昇降台１がスライド操作されるのであり、逆の動きによって下降操作されることになる。
【００７４】
ちなみに、この別の実施形態においては、図２４〜図２７に示すように、下降状態検出センサ５０を昇降枠２の下端部に設け、下降移動状態検出手段としては、図示はしていないが、油圧シリンダ５の伸縮状態や下リンク６２の上端部の位置を検出することにより、昇降台１の車両Ｖに対する昇降位置を検出して、昇降台１が下降位置Ａ１に下降された下降移動状態を検出する。
【００７５】
また、この別の実施形態において、左右一対の可動枠６０を連結部材を用いて互いに連結して一体化し、その連結部材に複動式油圧シリンダ５のピストンロッド６４を連結することもでき、その場合には、ひとつの複動式油圧シリンダ５の伸縮作動によって昇降枠２と昇降台１とを昇降操作することが可能となる。
【００７６】
（３）上記実施形態では、平行四連リンク機構４を駆動操作する昇降駆動手段として、油圧シリンダ５を用いた例を示したが、シリンダ以外にも、例えば、ねじ棒とナット部材とを使用し、そのねじ棒またはナット部材を電動モータで正逆回転駆動させることにより、平行四連リンク機構４を駆動操作することもでき、さらに、上述したねじ棒またはナット部材を手動操作による人為力で正逆回転駆動させて平行四連リンク機構４を駆動操作するように構成することもできる。
【００７７】
（４）上記実施形態では、制御装置Ｈが、下降状態検出センサ５０にて下降状態が検出されかつ下限用検知センサ１６ｂにて下降移動状態が検出された状態において、ペンダント式操作具４７による許容姿勢用の切換指令があると、後受け止め体２８を許容姿勢Ｂ２に回転操作するように後受け止め体用電動モータ３６を作動させるようしているが、下限用検知センサ１６ｂなどを設けずに、制御装置Ｈは、下降状態検出センサ５０にて下降状態が検出された状態において、ペンダント式操作具４７による許容姿勢用の切換指令があると、後受け止め体２８を許容姿勢Ｂ２に回転操作するように後受け止め体用電動モータ３６を作動させることも可能である。
【００７８】
（５）上記実施形態では、制御装置Ｈは、ペンダント式操作具４７による上昇指令により、後受け止め体２８を阻止姿勢Ｂ１に回転操作させたのち、昇降台１を下降位置Ａ１から上昇位置Ａ２に上昇操作するように、後受け止め体用電動モータ３６および油圧シリンダ５を作動させるように構成されているが、例えば、後受け止め体用の閉じボタンを設けて、制御装置Ｈは、その後受け止め体用の閉じボタンの押し操作により、阻止姿勢用の切換指令に伴って、後受け止め体２８を阻止姿勢Ｂ１に回転操作させたのち、ペンダント式操作具４７による上昇指令に伴って、昇降台１を下降位置Ａ１から上昇位置Ａ２に上昇操作するように、後受け止め体用電動モータ３６および油圧シリンダ５を作動させるように構成してもよい。
すなわち、制御装置Ｈは、後受け止め体２８を阻止姿勢Ｂ１に回転操作させたのち、昇降台１を下降位置Ａ１から上昇位置Ａ２に上昇操作するように、後受け止め体用電動モータ３６および油圧シリンダ５を作動させる構成であればよい。
【００７９】
（６）上記実施形態では、下降状態検出センサ５０を、左右一対の昇降アーム３のうち、左側の昇降アーム３にのみ設ける例を示したが、左右一対の昇降アーム３の両側に同様の下降状態検出センサ５０を設けて実施することも可能であり、下降状態を検出するセンサの数については適宜変更が可能である。
そして、複数のセンサを設ける場合には、すべてのセンサが地面に接地したことを検出することにより、下降状態を検出したり、地面の凹凸などに応じて、複数のセンサのうち、一部のセンサが地面に接地したことを検出することにより、下降状態を検出するように構成することも可能である。
【００８０】
（７）上記実施形態では、下降状態検出センサ５０が、地面Ｇの接地により昇降台１の地面Ｇに対する高さを検出して、下降状態を検出するようにしているが、例えば、超音波を用いることにより昇降台１の地面Ｇに対する高さを検出して、下降状態を検出することも可能であり、下降状態検出センサ５０は接地式のものに限られるものではない。
また、下降移動状態検出手段についても、下限用ドグ１５ｂが下限用センサ１６ｂに接当することにより、昇降台１の車両Ｖに対する昇降位置を検出して、下降移動状態を検出する構成のものに限らず、昇降台１の車両Ｖに対する昇降位置を検出して、下降移動状態を検出するものであればよい。
【００８１】
（８）上記実施形態では、下降状態検出センサ５０は、設定範囲で昇降移動自在でかつ下降側に弾性付勢された状態に設けられた検知体５２、検知体５２の設定量以上の上昇移動を検出する接触式のセンサ５３を備えて構成されているが、例えば、地面Ｇに接地したことを検出する接触式のセンサを備えて構成することも可能であり、下降状態検出センサ５０の構成については適宜変更が可能である。
【００８２】
（９）上記実施形態では、後受け止め体用電動モータ３６の許容作動により、ロック機構Ｋをロック解除操作して後受け止め体２８を許容姿勢Ｂ２に回転操作し、後受け止め体用電動モータ３６の阻止側作動により、後受け止め体２８を阻止姿勢Ｂ１に回転操作しかつロック機構Ｋのロック解除操作を停止するように、後受け止め体用電動モータ３６が後受け止め体２８およびロック機構Ｋに連係することによって、後受け止め体用電動モータ３６の作動により、後受け止め体２８の回動操作およびロック機構Ｋのロック解除操作を行うようにしているが、後受け止め体２８を阻止姿勢Ｂ１と許容姿勢Ｂ２とに回動操作自在でかつ阻止姿勢Ｂ１にロックさせることが可能な構成であればよく、適宜変更することが可能である。
例えば、阻止姿勢Ｂ１と許容姿勢Ｂ２とに後受け止め体２８を回動操作する後受け止め体用アクチュエータと、ロック機構Ｋをロック解除操作するロック機構用アクチュエータとを設けて、後受け止め体用アクチュエータの作動により阻止姿勢Ｂ１と許容姿勢Ｂ２との後受け止め体２８の回動操作を行い、ロック機構用アクチュエータの作動によりロック機構Ｋのロック解除操作を行うことが可能である。
また、上記実施形態では、手動操作式のロック機構Ｋを設けているが、後受け止め体用電動モータ３６に作動後の状態を維持するロック機構を備えさせることにより、後受け止め体２８を阻止姿勢Ｂ１においてロックさせることも可能となるので、手動操作式のロック機構Ｋを設けなくてもよい。
【００８３】
（１０）上記実施形態では、車両Ｖの一例としてワゴン車を示し、そのワゴン車の後部に昇降装置を装着した例を示したが、車両Ｖとしては、ワゴン車以外にも、普通乗用車、バス、トラックなど、種々の車両に適用することができ、また、その装着箇所についても、車両Ｖの後部に限ることはなく、車両Ｖの前後方向の中間部などに装着して、昇降台１を車両Ｖの横側方の外側に下降させるように構成して実施することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】車両用昇降装置の斜視図
【図２】車両用昇降装置の平面図
【図３】平行四連リンク機構の斜視図
【図４】昇降枠と昇降台の斜視図
【図５】車両用昇降装置の要部の縦断側面図
【図６】車両用昇降装置の要部の側面図
【図７】昇降枠と昇降台の縦断背面図
【図８】車両用昇降装置の要部の側面図
【図９】車両用昇降装置の要部の一部切欠き背面図
【図１０】車両用昇降装置の要部の分解斜視図
【図１１】車両用昇降装置の要部の分解斜視図
【図１２】車両用昇降装置の要部の分解側面図
【図１３】車両用昇降装置の要部の分解側面図
【図１４】車両用昇降装置の要部の分解側面図
【図１５】車両用昇降装置の要部の分解側面図
【図１６】車両用昇降装置の要部の側面図
【図１７】車両用昇降装置の要部の側面図
【図１８】車両用昇降装置の要部の側面図
【図１９】車両用昇降装置の要部の一部切欠き背面図
【図２０】車両用昇降装置の要部の分解斜視図
【図２１】車両用昇降装置の動きを示す側面図
【図２２】車両用昇降装置の制御ブロック図
【図２３】昇降台が下降位置に下降された下降状態での車両用昇降装置の側面図
【図２４】別の実施形態による車両用昇降装置の斜視図
【図２５】別の実施形態による昇降枠と昇降台の動きを示す側面図
【図２６】別の実施形態による昇降枠と昇降台の動きを示す側面図
【図２７】別の実施形態による昇降枠と昇降台の動きを示す側面図
【符号の説明】
１              載置台
５              昇降操作手段
１５ｂ，１６ｂ  下降移動状態検出手段
２８            受け止め体
３６            回動操作手段
５０            下降状態検出手段
５２            検知体
５３            センサ
Ｃ              被載置体
Ｈ              制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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