(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ネットワークを通じて消費者および販売業者のマーケット情報を処理するマーケット処理システムであって、
前記消費者の複数の連絡先情報を含む複数の項目からなる個人情報を登録する個人情報登録手段と、
前記消費者が購入を希望する商品に関する当該商品のジャンルに応じたマーケット情報と前記消費者へのアクセスの種別および情報送信前の事前確認の要否を示すアクセス情報とを登録すると共に、前記消費者への前記アクセスの種別に応じて、登録された前記個人情報の各々の項目について情報提供者に対して開示するか否かを区別する情報を管理する公開区分ファイルを登録するマーケット情報登録手段と、
前記マーケット情報登録手段に登録された前記マーケット情報をジャンルごとに抽出して掲示する掲示手段と、  
前記掲示手段に掲示された前記マーケット情報が前記販売業者によってピックアップされたときに前記販売業者から前記消費者へアクセスするに当たって前記マーケット情報登録手段に登録された前記情報送信前の事前確認の要否を示すアクセス情報をもとに前記消費者に対して事前に確認を行うかどうかを判定する事前確認要否判定手段と、前記事前確認要否判定手段が事前確認を要すると判断した場合に、ピックアップされた前記マーケット情報を登録した前記消費者に前記販売業者からのアクセスを許可するかどうかを確認メールにより確認するアクセス確認手段とを有し、前記事前確認要否判定手段が事前確認を要しないと判断した場合または前記アクセス確認手段による確認に対し前記消費者の許可が得られた場合に、前記消費者の前記個人情報のうち前記マーケット情報登録手段に登録された前記公開区分ファイルにより前記消費者が登録したアクセスの種別に応じ開示可とされた前記個人情報の項目のみを前記個人情報登録手段から取得する個人情報取得手段と、
を備えることを特徴とするマーケット処理システム。
【請求項２】
前記アクセス確認手段は、前記消費者が前記販売業者のアクセスを認めない場合に前記販売業者による前記マーケット情報のピックアップを無効にするようにしたことを特徴とする請求項１記載のマーケット処理システム。
【請求項３】
前記アクセスの種別は、間接または直接の電子メール、間接または直接のファクシミリ、間接または直接の資料送付、電話、または訪問の少なくとも一つを含んでいることを特徴とする請求項１記載のマーケット処理システム。
【請求項４】
前記個人情報登録手段に登録される前記個人情報は、フォーマット化された情報とフォーマットフリーの情報とを含んでいることを特徴とする請求項１記載のマーケット処理システム。
【請求項５】
前記掲示手段への前記マーケット情報の掲示を継続するかどうかを前記消費者に確認するための処理を所定期間ごとに行う掲示継続確認手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載のマーケット処理システム。
【請求項６】
前記消費者が前記個人情報または前記マーケット情報を登録したときに、前記消費者に対してポイントを与えるポイント供与手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載のマーケット処理システム。
【請求項７】
電子ネットワークを通じて消費者および販売業者のマーケット情報を処理するマーケット処理システムのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記コンピュータを、
前記消費者の複数の連絡先情報を含む複数の項目からなる個人情報を登録する個人情報登録手段、
前記消費者が購入を希望する商品に関する当該商品のジャンルに応じたマーケット情報と前記消費者へのアクセスの種別および情報送信前の事前確認の要否を示すアクセス情報とを登録すると共に、前記消費者への前記アクセスの種別に応じて、登録された前記個人情報の各々の項目について情報提供者に対して開示するか否かを区別する情報を管理する公開区分ファイルを登録するマーケット情報登録手段、
前記マーケット情報登録手段に登録された前記マーケット情報をジャンルごとに抽出して掲示する掲示手段、
前記掲示手段に掲示された前記マーケット情報が前記販売業者によってピックアップされたときに前記販売業者から前記消費者へアクセスするに当たって前記マーケット情報登録手段に登録された前記情報送信前の事前確認の要否を示すアクセス情報をもとに前記消費者に対して事前に確認を行うかどうかを判定する事前確認要否判定手段と、前記事前確認要否判定手段が事前確認を要すると判断した場合に、ピックアップされた前記マーケット情報を登録した前記消費者に前記販売業者からのアクセスを許可するかどうかを確認メールにより確認するアクセス確認手段とを有し、前記事前確認要否判定手段が事前確認を要しないと判断した場合または前記アクセス確認手段による確認に対し前記消費者の許可が得られた場合に、前記消費者の前記個人情報のうち前記マーケット情報登録手段に登録された前記公開区分ファイルにより前記消費者が登録したアクセスの種別に応じ開示可とされた前記個人情報の項目のみを前記個人情報登録手段から取得する個人情報取得手段、
として機能させることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマーケット処理システムに関し、特に電子ネットワーク上で消費者が自らの商品購入情報を公開して商品販売業者がその情報を購入するという消費者主導型に運営されるマーケット処理システムに関する。
【０００２】
従来より、商品を売買するマーケットは、販売業者がある場所に店を構えてそこに商品やサービスを用意しておき、客である消費者はその店に出向いていって、消費者の希望する商品やサービスがあれば、それを購入するという形態になっている。これに加えて、放送、出版物、電子ネットワークなどの通信媒体を通じて紹介された商品を購入するという通信販売の形態も盛んである。
【０００３】
【従来の技術】
経済社会の中で一般に運営されているマーケットの形態は、商品やサービスなどを消費者に供給する側が主導で運営されている。すなわち、マーケットの場は扱う商品のジャンルごとにその商品を提供する販売業者によって準備され、買い手である消費者は購入したい商品を扱っている店に行ってそこで買い物をするという形態になっている。これは、商品などはその場に置いておくことはできるが、消費者をその場に止めておくことはできないということから、自然と、商品を持っている人が同じような商品を店に並べて店を運営するという形態になっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のマーケットの形態では、消費者が希望する商品やサービスを入手しようとする場合に、そのような商品やサービスを扱っている店を消費者自身で探さなければならないので、商品があまりポピュラーではないような場合には店を探すこと自体が難しく、また、見つけるための手間もかかるという問題点があった。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、消費者から自分の希望する要求を公開し、販売業者がその公開された情報を営業促進のために購入するという新規なマーケット処理システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
図１は上記目的を達成する本発明の原理図である。本発明のマーケット処理システム１は、消費者２と販売業者３との間に配置されており、消費者２の購入希望商品に関するマーケット情報を登録しておくマーケット情報登録手段１１と、消費者２が自分の個人情報を登録しておく個人情報登録手段１２と、マーケット情報を掲示する掲示手段１３と、販売業者３が消費者２へアクセスするのに必要な消費者２の個人情報を取得する個人情報取得手段１４と、マーケット情報が購入されたことによって発生する課金の処理を行う課金処理手段１５と、マーケット情報の継続掲示を消費者２に打診する掲示継続確認手段１６と、個人情報などの登録時に消費者２にポイントを与えるポイント供与手段１７とを備えている。個人情報取得手段１４は、また、販売業者３が消費者２へアクセスする前に確認が必要かどうかを判定する事前確認要否判定手段１４ａと、消費者２に対して事前確認を行うアクセス確認手段１４ｂとを有している。
【０００７】
上記構成によれば、消費者２は、まず、個人情報登録手段１２に自分の個人情報を登録し、マーケット情報登録手段１１にマーケット情報を登録する。このとき、ポイント供与手段１７によってその消費者２にポイントが与えられる。一方、掲示手段１３にはマーケット情報がジャンルごとに掲示されているので、販売業者３はあらかじめ登録したジャンルの掲示手段１３を閲覧し、商品購入の可能性のある見込み客と判断した場合には、個人情報取得手段１４によってその消費者２にアクセスするための情報を取得する。このとき、販売業者３から消費者２へのアクセスの前に確認が必要かどうかを事前確認要否判定手段１４ａが判定し、事前確認が必要な場合には、アクセス確認手段１４ｂが消費者２に打診する。消費者２から販売業者３のアクセスが許可されると、個人情報取得手段１４はその消費者２へアクセスするために必要な個人情報を個人情報登録手段１２から取得する。このとき、課金処理手段１５が個人情報を取得した販売業者３に対して課金処理を行う。販売業者３は得られた個人情報をもとに消費者２へアクセスすることになる。そして、販売業者３からの売り込みを受けて消費者２が商品を購入すると、ポイント供与手段１７はその消費者２に特別ポイントを与える。掲示手段１３にマーケット情報を掲示する期間が定められており、所定期間経過すると、掲示継続確認手段１６が掲示を継続するかどうかを消費者２に打診する。希望する商品を購入することができたなどで、もはやマーケット情報の掲示が不要となった場合は、そこで掲示を止めることができる。
【０００８】
これにより、消費者２は自分が購入したい商品を扱っている店が分からなくても、その購入希望商品を閲覧した販売業者の方からアクセスしてくる形態になっているので、自分で店を探す手間は必要なくなる。
【０００９】
また、本発明によれば、電子ネットワークを通じて消費者および販売業者のマーケット情報を処理するマーケット処理システムのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、消費者の個人情報を登録する個人情報登録手段と、消費者が購入を希望する商品に関するマーケット情報を登録するマーケット情報登録手段と、前記マーケット情報登録手段に登録されたマーケット情報をジャンルごとに抽出して掲示する掲示手段と、前記掲示手段に掲示されたマーケット情報が販売業者によって購入されることにより販売業者の消費者へのアクセスに必要な消費者の個人情報を前記個人情報登録手段から取得する個人情報取得手段と、前記販売業者が前記掲示手段に掲示されたマーケット情報を購入したときに前記販売業者に対して課金を行う課金処理手段と、前記掲示手段へのマーケット情報の掲示を継続するかどうかを前記消費者に確認するための処理を所定期間ごとに行う掲示継続確認手段と、前記消費者が前記個人情報またはマーケット情報を登録したときに、前記消費者に対してポイントを与えるポイント供与手段とを有するプログラムを記憶した記録媒体が提供される。
【００１０】
この媒体に記憶されたマーケット処理システムのプログラムをコンピュータに実行させることにより、個人情報登録手段と、マーケット情報登録手段と、掲示手段と、個人情報取得手段と、課金処理手段と、掲示継続確認手段と、ポイント供与手段との各機能がコンピュータによって実現される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の概略について図面を参照して説明する。
図１は本発明のマーケット処理システムの原理を示す構成図である。本発明のマーケット処理システム１は、電子ネットワーク上にあって消費者２と販売業者３とを仲介するように配置されている。このマーケット処理システム１は、消費者２が購入を希望する商品に関するマーケット情報をあらかじめ登録しておくマーケット情報登録手段１１と、消費者２が自分の個人情報を登録しておく個人情報登録手段１２と、マーケット情報登録手段１１に登録されているマーケット情報を掲示する掲示手段１３と、販売業者３が掲示されたマーケット情報を閲覧して興味のあるマーケット情報を購入することによりそのマーケット情報を登録した消費者２へアクセスするのに必要な消費者２の個人情報を取得する個人情報取得手段１４と、マーケット情報が購入されたことによって発生する課金の処理を行う課金処理手段１５と、マーケット情報の掲示継続を定期的に消費者２に打診する掲示継続確認手段１６と、個人情報の登録時などに消費者２にポイントを与えるポイント供与手段１７とを備えている。個人情報取得手段１４は、また、販売業者３が消費者２へアクセスする前に確認が必要かどうかを判定する事前確認要否判定手段１４ａと、消費者２に対して事前確認を行うアクセス確認手段１４ｂとを有している。
【００１２】
上記構成のマーケット処理システムによれば、消費者２は、まず、個人情報登録手段１２に自分の個人情報を登録し、マーケット情報登録手段１１にマーケット情報を登録する。このとき、ポイント供与手段１７によってその消費者２にポイントが与えられる。一方、掲示手段１３にはマーケット情報がジャンルごとに掲示されているので、販売業者３はあらかじめ登録した興味のあるジャンルの掲示手段１３を閲覧し、マーケット情報の検索を行う。情報の検索の結果、販売業者３は商品を購入する可能性のある見込み客と判断した場合には、その見込み客のマーケット情報を購入する。すると、個人情報取得手段１４がその消費者２にアクセスするための情報を取得し、販売業者３に開示することになる。しかし、販売業者３から消費者２へのアクセスの前に確認が必要かどうかを事前確認要否判定手段１４ａが判定しており、事前確認が必要な場合には、アクセス確認手段１４ｂが消費者２に打診する。消費者２から販売業者３のアクセスが許可されると、初めて個人情報取得手段１４は個人情報登録手段１２から取得した個人情報を販売業者３に開示する。このとき、課金処理手段１５が個人情報を取得した販売業者３にマーケット情報購入に対する課金処理を行う。販売業者３は得られた個人情報をもとに消費者２へアクセスすることになる。そして、販売業者３からの売り込みを受けて消費者２が商品を購入すると、ポイント供与手段１７はその消費者２に謝礼として特別ポイントを与える。掲示手段１３に掲示されるマーケット情報にはそれを掲示する期間が定められており、所定期間経過すると、掲示継続確認手段１６が掲示を継続するかどうかを消費者２に打診する。希望する商品を購入することができたなどで、もはやマーケット情報の掲示が不要となった場合は、そこで掲示を止めることができ、引き続き掲示が必要な場合には、掲示する期間を更新する。与えられたポイントはポイント数に応じた景品などと交換することができ、これによって購入代金の一部が消費者２に還元されることになる。
【００１３】
本発明のマーケット処理システムによれば、買い手である消費者２が商品購入のリクエストを開示し、それを閲覧した販売業者がその消費者２に売り込むという、今までの、売り手主導の形態とは逆の形態を採っている。したがって、たとえば希望する商品やサービスをどこで扱っているのか分からないような場合には、その希望する商品やサービスを消費者が開示しておくことによって、それを閲覧した販売業者の方からアクセスしてくるため、希望する商品やサービスを扱っている店を消費者自身で探す手間は必要なくなる。
【００１４】
次に、本発明の実施の形態を、電子ネットワーク上に実現され、消費者の希望する商品購入情報を企業が営業活動の促進に利用するために購入するという形態の購入情報提供サービスシステムに適用した場合を例にして説明する。
【００１５】
図２は本発明のマーケット処理システムを適用した購入情報提供サービスシステムの構成を示す図である。この購入情報提供サービスシステムは、複数のメンバー消費者の端末２１，２２，２３，・・・と、サービスセンタ３０と、複数のメンバー企業の端末４１，４２，４３，・・・とがネットワーク４によって接続されたネットワーク環境において構成される。
【００１６】
サービスセンタ３０は、メンバー消費者のデモグラフィック情報などを登録する個人情報登録部３１と、メンバー消費者が購入を希望する商品に関するマーケット情報を登録するマーケット情報登録部３２と、個人情報登録部３１およびマーケット情報登録部３２からメンバー企業に対して公開すべき情報を抽出する情報抽出部３３と、抽出情報をメンバー企業とメンバー消費者との共通の関心分野（商品分野）にジャンル分けして掲示する掲示板３４と、メンバー企業によるマーケット情報のピックアップ処理を行うピックアップ処理部３５と、メンバー消費者への通知処理を行う通知処理部３６と、マーケット情報を購入したメンバー企業に課金を行う課金処理部３７と、個人情報などの登録や商品購入時にそのメンバー消費者へポイントを与える処理を行うポイント処理部３８と、メンバー企業に関する情報を登録する企業情報登録部３９とから構成されている。
【００１７】
この購入情報提供サービスシステムは会員制であり、消費者および企業は会員になるときに必要な情報を登録する。メンバー消費者は、その人のデモグラフィック情報とか電子メールアドレスなどの個人情報を個人情報登録部３１に登録する。なお、メンバー消費者のこれらの登録内容は、いつでも確認したり修正したりすることができる。メンバー企業も入会するときに、企業情報登録部３９に会社概要を登録する。このとき、メンバー企業は、企業の商売の分野、すなわち、閲覧ジャンルをあらかじめ選択しておき、選択した閲覧ジャンルごとに基本閲覧料金を支払うことになる。したがって、そのメンバー企業は選択した閲覧ジャンルしか閲覧することができない。
【００１８】
情報抽出部３３は、登録されたマーケット情報からジャンルごとに必要な情報を抽出して掲示板３４に出力する。掲示板３４に掲示されるマーケット情報のジャンルとしては、たとえば、不動産（住宅、中古・賃貸マンションなど）、国内旅行・温泉・旅館・ホテル・テーマパーク、海外旅行（地域別）、ゴルフ・プレー、ゴルフ道具、家具・インテリア、庭・園芸・造景、自動車、書籍、文房具、健康・医療、ファッション、パソコンなどに分けられる。
【００１９】
ピックアップ処理部３５は、メンバー企業が掲示板３４に掲示されたマーケット情報から客になると見込まれるメンバー消費者の情報をピックアップすることにより、そのメンバー消費者にアクセスするための情報を取得する。ピックアップ処理部３５は、また、実際にアクセスする際にメンバー消費者に確認を必要とする場合に通知処理部３６を使って電子メールによるメンバー消費者の確認を取ったり、マーケット情報購入時に課金処理部３７に通知したり、メンバー消費者がそのメンバー企業から商品を購入したときにポイント処理部３８に通知したりする。
【００２０】
次に、この購入情報提供サービスシステムの概略的な処理手順について図３を参照して説明する。
図３は購入情報提供サービスシステムの概略的な処理手順を示すフローチャートである。最初に、メンバー消費者が個人情報を登録し（ステップＳ１）、メンバー消費者が掲示ジャンルを選択してそこにマーケット情報を登録する（ステップＳ２）。このようにして登録されたマーケット情報はジャンルごとに掲示板３４に掲載される（ステップＳ３）。次いで、メンバー企業は掲示板３４を閲覧して掲示されたマーケット情報を検索し（ステップＳ４）、そこから客として見込まれるメンバー消費者の情報を購入する（ステップＳ５）。そして、メンバー企業は購入した情報をもとにメンバー消費者にアプローチすることになる（ステップＳ６）。
【００２１】
図４はメンバー消費者側の処理手順を示すフローチャートである。メンバー消費者は、まず、個人情報を登録し（ステップＳ１１）、掲示したいジャンルを選択してマーケット情報を登録すると（ステップＳ１２）、メンバー消費者はポイントの一部を受け取ることになる（ステップＳ１３）。ここで、登録したマーケット情報が掲示されるが、このとき、メンバー企業からのアプローチがあるか否かが判定される（ステップＳ１４）。ここで、メンバー企業からのアプローチがあると判定された場合には、次に、メンバー消費者は商品を購入したか否かが判定される（ステップＳ１５）。ここで、商品の購入があったと判定された場合には、商品購入の登録がなされ（ステップＳ１６）、メンバー消費者はポイントの残りを受け取ることになる（ステップＳ１７）。この残りのポイントは、購入金額などに応じたポイント数であり、メンバー消費者に還元される購入代金の一部である。メンバー消費者は商品を購入すると、掲示板への掲示は不要になるので、そのジャンルに登録したマーケット情報を削除する（ステップＳ１８）。
【００２２】
ステップＳ１４にてメンバー企業からのアプローチがないと判定された場合、およびステップＳ１５にてメンバー企業からのアプローチはあったが商品は購入しないと判定された場合、マーケット情報の掲載期間が終了しているかどうかが判定される（ステップＳ１９）。ここで、掲載期間が終了していないと判定されると、ステップＳ１４に戻り、掲載期間が終了していると判定されると、掲載期間の終了案内が送付されて（ステップＳ２０）、ステップＳ１８に進む。
【００２３】
図５はメンバー企業側の処理手順を示すフローチャートである。メンバー企業側の処理手順としては、まず、企業情報登録部３９に会社概要などの企業情報を登録する（ステップＳ２１）。次いで、メンバー企業が閲覧したい閲覧ジャンルを選択して閲覧基本料金を支払う（ステップＳ２２）。そして、掲示板３４に掲示されたマーケット情報を閲覧して必要な情報を検索し（ステップＳ２３）、必要な情報をピックアップする（ステップＳ２４）。ここで、ピックアップされた情報を登録したメンバー消費者がメンバー企業によるアプローチの際に事前に確認を必要とする設定をしたか否かが判定され（ステップＳ２５）、確認を必要とする設定があった場合には、メンバー消費者に確認メールを発信する（ステップＳ２６）。ここで、メンバー消費者の承認が得られたかどうかが判定され（ステップＳ２７）、メンバー消費者の承認が得られない場合には、ここでこの処理は終了する。メンバー消費者の承認が得られた場合、およびステップＳ２５にて事前の確認は不要と判定された場合、ここで、課金が発生し（ステップＳ２８）、アプローチのための情報を含むメンバー消費者の個人情報を入手することになる（ステップＳ２９）。
【００２４】
図６は個人情報を格納した個人情報ファイルの内容の一例を示す図である。この個人情報ファイル３１ａは、個人情報登録部３１に登録されるもので、個人情報が格納されている。個人情報としては、たとえば、個人情報の管理番号である「個人ＩＤ（識別子）」、「氏名」、「よみがな」、「性別」、「生年月日」、「職業」、都道府県と市のレベルまでを記載する「住所」、市以下の住所を記載する「詳細住所」、「未既婚」などの基本的なデモグラフィック情報や、確認メールなどを送付する際に必要な「電子メールアドレス」、「電話番号」、「ファクシミリ（ＦＡＸ）番号」、および累積ポイント数が入る「ポイント」の項目からなる他の情報を含んでいる。
【００２５】
この個人情報のいくつかは、必要に応じて、情報抽出部３３により抽出されて掲示板３４への掲示の際に使用される。たとえば、書籍のジャンルへの掲示の場合には、性別と生年月日とが抽出されて、掲示板３４にはマーケット情報と一緒に性別と生年月日から求められた年齢とが掲示される。
【００２６】
図７はマーケット情報を格納したマーケット情報ファイルの内容の一例を示す図である。このマーケット情報ファイル３２ａは、マーケット情報登録部３２に登録されている。マーケット情報は、掲示するのに必要な情報がジャンルごとに多少異なっているので、登録時のフォームもジャンルごとに異なっている。図示のマーケット情報ファイル３２ａの例は、不動産のマーケット情報の登録例を示している。
【００２７】
管理情報は、マーケット情報の登録時にシステムによって与えられるもので、登録情報の管理番号である「登録ＩＤ」、個人情報の管理番号である「個人ＩＤ」、および登録情報を登録した「登録日」を含んでいる。マーケット情報は、建売か建物のみか、あるいは中古または賃貸マンションかなどの不動産の「種類」、「間取り」、希望する間取りを自由に記入してよい「間取りの自由記入」、希望する「価格」、「駐車場」などを含んでいる。アクセス情報は、メンバー企業がメンバー消費者にアプローチする際に事前確認を要するか否かの「アプローチ確認」と、メンバー企業からのアクセスの種別を指示する「アクセス方法」とを含んでいる。このアクセス方法には、サービスセンタ３０からの間接的な電子メールの送付か、メンバー企業からの直接的な電子メールの送付か、サービスセンタ３０からの間接的なファクシミリ送信か、メンバー企業からの直接的なファクシミリ送信か、サービスセンタ３０からの間接的な資料の郵送か、メンバー企業からの直接的な資料の郵送か、メンバー企業からの直接的な電話か、あるいは自宅への訪問かがある。さらに、アクセス方法には、図の例には示していないが、アクセス方法が直接電話または訪問の場合には、電話または訪問を希望する日時などを指示する項目もある。
【００２８】
「掲載期間」は登録情報の掲載日数を記入する欄である。この「掲載期間」は、マーケット情報の掲示が不要になっても、メンバー消費者が届け出を怠ったことにより不必要に長期間に亘って掲示されることを防ぐために設けられたもので、メンバー消費者が掲載期間内に希望商品の購入ができない場合に、そのメンバー消費者に対して掲示を継続するかどうかを確認するための電子メールを送付する場合に使用される。
【００２９】
そして、「ピックアップ企業」はこのマーケット情報をピックアップした企業の企業ＩＤが入力される欄であり、「ピックアップ数」はピックアップした企業の数が入力される欄である。
【００３０】
図８はジャンル情報を格納したジャンル情報ファイルの内容の一例を示す図である。このジャンル情報ファイル３２ｂは、たとえばマーケット情報登録部３２に登録されている。ジャンル情報は、掲示ジャンルごとに登録することができ、図示のジャンル情報ファイル３２ｂの例は、不動産のジャンルでの登録例を示している。
【００３１】
ジャンル情報ファイル３２ｂには、メンバー消費者がマーケット情報を登録したときに加算されるポイント数が設定される「消費者加算ポイント１」の欄と、メンバー企業のアプローチにより商品が購入されたことの情報が登録されたときに加算されるポイント数が設定される「消費者加算ポイント２」の欄と、メンバー企業がマーケット情報をピックアップしたときにメンバー企業に課する金額を設定する「企業課金」の欄とを含んでいる。
【００３２】
図９はメンバー企業に公開する情報の区分を設定した公開区分ファイルの例を示す図である。この公開区分ファイル３２ｃは、たとえばマーケット情報登録部３２に登録されていて、情報抽出部３３がマーケット情報などを抽出するときに参照される。公開区分ファイル３２ｃは掲示ジャンルごとに登録することができ、図示の公開区分ファイル３２ｃの例は、不動産のジャンルでの設定例を示している。
【００３３】
この公開区分ファイル３２ｃによれば、個人情報およびマーケット情報について、掲示板３４に掲示するとき、および情報がピックアップされたときにメンバー企業に提供される情報を設定している。ここで、「○」で示した項目が掲示時およびピックアップ時にメンバー企業に提供される情報であることを示している。すなわち、不動産のジャンルに掲示するときには、「個人ＩＤ」、「性別」、「年齢（生年月日より起算）」、「職業」、「住所」、「未既婚」、「マーケット情報」、「アクセス方法」、「ピックアップ数」、および「掲載期間」が公開されることを示している。
【００３４】
情報ピックアップ時に公開される項目はアクセス方法ごとに異なる。ここでは、図７に示したアクセス方法別に分けて示しており、「１」はアクセス方法が間接電子メール、「２」はアクセス方法が直接電子メール、「３」はアクセス方法が間接ファクシミリ送信、「４」はアクセス方法が直接ファクシミリ送信、「５」はアクセス方法が間接郵送、「６」はアクセス方法が直接郵送、「７」はアクセス方法が直接電話、および「８」はアクセス方法が訪問の場合に公開すべき項目を設定している。たとえば、「１」のアクセス方法が間接電子メールの場合は、商品に関する資料はサービスセンタ３０から直接電子メールで送られてくるため、メンバー企業には氏名やおおまかな住所は開示されるが、詳細住所やメンバー消費者にアクセスするための情報は開示されない。また、「８」の訪問が許されている場合には、直接訪問する際に必要な詳細住所はもとより、電子メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号をも同時に公開されることになる。
【００３５】
図１０は企業情報ファイルの内容例を示す図である。この企業情報ファイル３９ａは企業情報登録部３９に、メンバー企業ごとに登録されている。この企業情報ファイル３９ａは、企業情報の管理番号である「企業ＩＤ」、「会社名」、「よみがな」、「住所」などの企業情報の項目と、課金処理部３７による課金処理によって課せられた金額の累積が記録される「課金」の項目とを含んでいる。
【００３６】
図１１は不動産ジャンル用のマーケット情報登録画面の例を示す図である。メンバー消費者が新築物件用の不動産ジャンルにマーケット情報を登録するとき、メンバー消費者の端末２１，２２，２３，・・・には、たとえば、マーケット情報登録画面２０が表示される。このマーケット情報登録画面２０は、基本ニーズの欄２０ａと、情報の受け取り方法の欄２０ｂと、事前確認の欄２０ｃと、商品購入意欲の欄２０ｄと、掲載期間の欄２０ｅとから構成される。
【００３７】
基本ニーズの欄２０ａは、新築の物件に関して、建売か、建物のみか、あるいはマンションかをチェックする部分と、間取りに関して、２ＬＤＫか、３ＬＤＫか、４ＬＤＫか、あるいは５ＬＤＫかをチェックする部分と、価格帯を記入する部分と、場所に関して、沿線指定か、街指定かをチェックする部分と、駐車場の要否をチェックする部分とからなっている。基本ニーズの欄２０ａでは、これらのフォーマット化された部分の他に、フォーマット化された部分からは選択することができない場合などに備えて、自由記入の欄がそれぞれ与えられている。
【００３８】
情報の受け取り方法の欄２０ｂは、センタから電子メール、企業から直接電子メール、センタからＦＡＸ、企業から直接ＦＡＸ、センタから郵送、企業から直接郵送、企業から直接電話、企業が直接訪問のいずれか一つをチェックするフォーマット化された部分からなっている。
【００３９】
事前確認の欄２０ｃは、事前確認が要か、不要かをチェックする部分からなっている。商品購入意欲の欄２０ｄは、商品購入意欲をたとえばアナログ的にグラフ表示で指示するようにしている。このグラフ表示では、バーが左側にあるほど購入意欲がなく、右側にあるほど購入意欲があることを示している。商品購入意欲はこのグラフ表示以外にも、たとえば、「ほぼ間違いなく購入する」、「購入を検討する」、「参考にする」、および「商品情報収集の段階」の４段階にフォーマット化して表現することもできる。掲載期間の欄２０ｅは新築物件用の不動産ジャンルの掲示板に掲示する期間を指定する欄を有している。
【００４０】
このようにして、マーケット情報登録画面２０を使用して登録されたマーケット情報は図７のマーケット情報ファイル３２ａの該当する欄にそれぞれ格納される。なお、商品購入意欲がグラフ表示で指示された場合には、その購入意欲はパーセントに換算されて数値で格納される。
【００４１】
図１２は不動産ジャンル用のマーケット情報閲覧画面の例を示す図である。メンバー企業が新築物件用の不動産ジャンルのマーケット情報を閲覧するとき、メンバー企業の端末４１，４２，４３，・・・には、たとえば、マーケット情報閲覧画面４０が表示される。このマーケット情報閲覧画面４０は、住宅リクエストリストとしてメンバー企業が比較検討に必要な最少項目である「種別」、「間取り」、「予算」、「場所」、「年齢」、「職業」、「登録日」、および「ピックアップ」の各項目を表示させるようにしている。ここで、「ピックアップ」の項目は、既にそのマーケット情報を購入したメンバー企業の数を表示する。このリストの中から特定のマーケット情報を選択すると、たとえば小ウィンドウが出現して、そこにメンバー消費者へのアプローチに使われる項目を除いた自由記入などの情報が表示される。
【００４２】
ここで、マーケット情報閲覧画面４０に表示されているリストの中から見込み客を選択してピックアップすると、メンバー消費者へのアプローチに使われる項目を含んだ個人情報を取得することができる。
【００４３】
このように、マーケット情報閲覧画面４０にはメンバー企業が比較検討に必要な最少項目のみ表示させることにより、メンバー企業とメンバー消費者との間での基本的な情報要求を満足させつつ、メンバー消費者のプライバシーをある程度守ることができる。
【００４４】
最後に、この購入情報提供サービスシステムにて行われるアクションの種類とその流れについてまとめておく。
図１３は購入情報提供サービスシステムの構造化ダイアグラムを示す図である。この構造化ダイアグラムは、購入情報提供サービスシステムを構成する要素がどのように関係するか示しており、アクションの流れは、上から下へ流れ、同じ高さでは左から右へ流れる。また、構造化ダイアグラムの書き方の規約として、星印が添付された箱は、そのアクションが繰り返し起こることを示しており、中抜きの丸印が添付された箱は、ある瞬間を見るとイエスまたはノーのいずれかが実行されることを表している。
【００４５】
この構造化ダイアグラムにおいて、上の方から順番に見ていくと、最初に、この購入情報提供サービスシステムは、マクロ的には、掲示申請５０の段階があって、その申請が認められると、掲示内容が公開されるという公開６０の段階があり、最後に、掲示終了７０の段階がある、という流れになる。
【００４６】
掲示申請５０の段階では、まず、ジャンルを選択する。家を購入したいメンバー消費者は不動産のジャンル、自動車を購入したいメンバー消費者は自動車のジャンルを選択して、申請に必要なマーケット情報を登録画面に記入する。次いで、掲示申請に書くべきことがすべて書かれているか否かの要件審査が行われる。要件審査がすべてパスすると、受付が完了する。
【００４７】
そうすると、公開６０の段階に移って、この場のオペレータがその登録したマーケット情報の一部を公開する。公開６０は、節６１につながっていて、掲載期間がたとえば７日という時間の単位での繰り返しになる。メンバー消費者が１年間公開したいと希望しても、実際には、たとえば７日という短い節の繰り返しとして運用される。この節６１は、次に、掲示６２に続く。ここで、マーケット情報の掲示が行われ、１節分の掲示がし終わると、継続掲示打診６３に続き、メンバー消費者にマーケット情報の掲示を継続するかどうかの意思確認をする。これは、システムの通知処理部３６が電子メールでメンバー消費者に問い合わせをし、メンバー消費者から継続する旨の返事を返ってきたら、マーケット情報を継続して掲示し続ける。
【００４８】
次に、マーケット情報を掲示している間は、アクション６４が繰り返し起こる。アクションとしては、まず、メンバー企業によるピックアップの打診６５というアクションが起きて、打診されたメンバー消費者はそのピックアップを拒否するか受け入れるかという、ピックアップ可否６６の判断をする。このようなピックアップ可否の判断は繰り返し起こる。
【００４９】
ここで、ピックアップ可否６６の判断で受け入れを否定する拒否６７という場合は、何も起きず、ピックアップはなかったことになる。したがって、そのメンバー企業には課金も発生しない。
【００５０】
メンバー消費者がピックアップを受け入れると判断すると、ピックアップ６８に流れ、その場合の処理がこのピックアップ６８の下に細かく展開されている。まず、ピックアップ課金発生処理６８ａがマーケット情報をピックアップしたメンバー企業に課する課金の発生処理を始める。そして、そのメンバー企業に対して、アクセス方法開示６８ｂがそのメンバー消費者に対するアクセス方法を消費者の指定に従って開示する。次に、そのマーケット情報がピックアップされたことに対して、消費者宛確認メール６８ｃが確認のためにメンバー消費者に電子メールで通知する。その後、メンバー消費者の購入意思のレベルが変化した場合あるいはアプローチを一度は許可したメンバー企業を拒否したい場合に備えて、購入をキャンセルすることができるように、クーリングオフ処理６８ｄのチャンスが与えられる。クーリングオフ処理６８ｄによってメンバー企業が拒否された場合は、ピックアップ課金は返金される。そして、所定期間の間にクーリングオフの処理が行われなければ、消費者謝礼ポイント加算６８ｅにより、メンバー消費者に謝礼ポイントが加算される。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、個人情報登録手段と、マーケット情報登録手段と、掲示手段と、個人情報取得手段とを備えて、消費者のニーズを掲示手段に開示しておき、それを閲覧した販売業者が売り込みのために見込み客の情報を購入するという構成にした。このため、消費者が希望する商品やサービスを入手する場合に、従来では、店を消費者自身で探さなければならなかったが、自分の要望を公開しておくことで販売業者の方からアプローチを受けることができ、店を探す手間を省くことができるようになる。また、販売業者としても、商品に関して共通の関心を持つ消費者をあらかじめ知り得ることができるので、販売促進の効果が大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のマーケット処理システムの原理を示す構成図である。
【図２】本発明のマーケット処理システムを適用した購入情報提供サービスシステムの構成を示す図である。
【図３】購入情報提供サービスシステムの概略的な処理手順を示すフローチャートである。
【図４】メンバー消費者側の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】メンバー企業側の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】個人情報を格納した個人情報ファイルの内容の一例を示す図である。
【図７】マーケット情報を格納したマーケット情報ファイルの内容の一例を示す図である。
【図８】ジャンル情報を格納したジャンル情報ファイルの内容の一例を示す図である。
【図９】メンバー企業に公開する情報の区分を設定した公開区分ファイルの例を示す図である。
【図１０】企業情報ファイルの内容例を示す図である。
【図１１】不動産ジャンル用のマーケット情報登録画面の例を示す図である。
【図１２】不動産ジャンル用のマーケット情報閲覧画面の例を示す図である。
【図１３】購入情報提供サービスシステムの構造化ダイアグラムを示す図である。
【符号の説明】
１  マーケット処理システム
２  消費者
３  販売業者
１１  マーケット情報登録手段
１２  個人情報登録手段
１３  掲示手段
１４  個人情報取得手段
１４ａ  事前確認要否判定手段
１４ｂ  アクセス確認手段
１５  課金処理手段
１６  掲示継続確認手段
１７  ポイント供与手段
２１，２２，２３，・・・  メンバー消費者の端末
３０  サービスセンタ
３１  個人情報登録部
３２  マーケット情報登録部
３３  情報抽出部
３４  掲示板
３５  ピックアップ処理部
３６  通知処理部
３７  課金処理部
３８  ポイント処理部
３９  企業情報登録部
４１，４２，４３，・・・  複数のメンバー企業の端末
４  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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