(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート部材の搬送路の上流側と下流側にそれぞれ配設された回転可能な搬送手段と、上流側及び下流側の搬送手段をそれぞれ回転駆動する第１及び第２の駆動手段とを有し、各駆動手段で各搬送手段を回転駆動することで、上記シート部材を搬送するシート部材搬送装置において、
上流側及び下流側の搬送手段を連結する動力伝達手段と、
上流側の搬送手段と第１の駆動手段との間に介装され、上記シート部材を搬送方向へ搬送する時の、第１の駆動手段の回転のみを上流側の搬送手段に伝達する第１の一方向回転クラッチと、上記動力伝達手段に介装され、上記シート部材を搬送方向へ増速搬送する時の、第２の駆動手段の回転を上流側の搬送手段に伝達する第２の一方向回転クラッチと、
第２の駆動手段が回転した時に、上流側と下流側の搬送手段の回転開始タイミングに遅延時間を与える遅延手段と、
第２の駆動手段から上流側の搬送手段への回転伝達の遅れ量を選択的に変更する遅延量調整手段を有し、
上記遅延量調整手段は、上記動力伝達手段と一体回転可能に設けられた複数の係合部を備えた第１の係合部材と、上記複数の係合部に対して係脱自在であり、第２の一方向回転クラッチと一体回転可能な第２の係合部材と、第２の係合部材を第１の係合部材に対して選択的に変位させる移動手段を有するシート部材搬送装置。
【請求項２】
シート部材を反転する反転部と、この反転部から搬送されるシート部材を受け入れる両面搬送路と、少なくとも上記両面搬送路の上流側と下流側にそれぞれ配設され、両面搬送路内のシート部材を両面搬送路外へ向って搬送する搬送手段と、上流側及び下流側の搬送手段をそれぞれ回転駆動する第１及び第２の駆動手段を有する両面搬送ユニットにおいて、
上流側及び下流側の搬送手段を連結する動力伝達手段と、
上流側の搬送手段と第１の駆動手段との間に介装され、上記シート部材を搬送方向へ搬送する時の、第１の駆動手段の回転のみを上流側の搬送手段に伝達する第１の一方向回転クラッチと、
上記動力伝達手段に介装され、上記シート部材を搬送方向へ増速搬送する時の、第２の駆動手段の回転を上流側の搬送手段に伝達する第２の一方向回転クラッチと、
第２の駆動手段が回転した時に、上流側と下流側の搬送手段の回転開始タイミングに遅延時間を与える遅延手段と、
第２の駆動手段から上流側の搬送手段への回転伝達の遅れ量を選択的に変更する遅延量調整手段を有し、
上記遅延量調整手段は、上記動力伝達手段と一体回転可能に設けられた複数の係合部を備えた第１の係合部材と、上記複数の係合部に対して係脱自在であり、第２の一方向回転クラッチと一体回転可能な第２の係合部材と、第２の係合部材を第１の係合部材に対して選択的に変位させる移動手段を有する両面搬送ユニット。
【請求項３】
シート部材に画像を形成する画像形成装置において、
上記シート部材を請求項１記載のシート部材搬送装置を用いて搬送する画像形成装置。
【請求項４】
シート部材に画像を形成する画像形成装置において、
画像形成後のシート部材を請求項２記載の両面搬送ユニットを用いて反転搬送する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート部材搬送装置、両面搬送ユニット、画像形成装置及びシート部材搬送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シート部材を搬送するシート部材搬送装置は、搬送方向の上流側と下流側にそれぞれ配置した搬送手段を、共通な駆動手段を用いて回転駆動したり、あるいは個別な駆動手段によって回転駆動することでシート部材を搬送している。このようなシート部材搬送装置を用いてシート部材を搬送する過程において、例えば、上流側の搬送手段の回転による搬送速度υ１、下流側の搬送手段の回転による搬送速度υ２＝υ１であり、この状態から増速制御をする場合を考える。
【０００３】
上流側と下流側の搬送手段の各駆動手段が個別に速度制御可能な場合、シート部材が上流側と下流側の搬送手段にまたがる際に、各駆動手段を同時に増速することが考えられる。この場合、増速前の通常時の搬送速度をυｐ、増速後の搬送速度をυｋとすると、シート部材が上流側と下流側の搬送手段にまたがった後に、υ１＝υＫ、υ２＝υＫとすれば、シート部材を確実に増速することができる。
【０００４】
上流側の駆動手段あるいは下流側の駆動手段の何れか一方を速度制御する場合において、上流側の搬送手段の速度が定速で、下流側の搬送手段を増速させる場
合について考える。この場合、上流側と下流側の搬送手段にシート部材がまたがる時に下流側の搬送手段が増速回転するように、下流側の駆動手段の駆動を制御するとともに、上流側の搬送手段が下流側の搬送手段の回転に追従するように、上流側の駆動手段と搬送手段との間に一方向回転クラッチを介して連結する。これにより、増速時υ１≦υ２（υ１＝υｐ、υ２＝υＫ）の条件でも上流側と下流側の搬送速度の差を吸収でき、増速を行うことができる。
【０００５】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、プリンタ、プロッタープリンタなどの画像形成装置では、その生産性（プリント効率）の向上が求められている。このため、画像形成部の搬送速度（プロセススピード）に対し、両面搬送ユニット、周辺機器、排紙等の搬送速度を速くする傾向にある。特に、シート部材の一例である用紙の両面に画像形成可能な両面複写可能な画像形成装置では、片面に画像が形成された用紙を、一旦両面搬送ユニットで反転させ、再び画像形成部に戻す時間が必要となるので、画像形成装置内での用紙の搬送速度アップは必須の技術となりつつある。画像形成装置のデジタル化に伴ない、用紙の両面に画像形成を行う場合、インターリーフ制御が主流になりつつある。このインターリーフ制御は、用紙を常に画像形成装置の搬送路上に流しながら、給紙トレイからの給紙と、両面搬送ユニットからの再給紙とを交互に行うものである。このため、インターリーフ制御を行う画像形成装置は、用紙を一旦積載収納するための中間トレイを持たない構成となっている。
【０００６】
画像形成装置の用紙の搬送を行うシート部材搬送装置の例としては、特開昭６３‐１１２６２６２号公報、特許第２８４６９２６号が挙げられる。特開昭６３‐１１２６２６２号公報には、両面搬送ユニット内の複数の搬送手段を共通な駆動手段で回転させ、用紙反転後にレジストローラまで一気に増速するものが記載されている。特許第２８４６９２６号には、搬送方向の上流側と下流側に設けた搬送手段に対し、それぞれ独立した駆動手段を有し、シート部材の搬送状態に応じて搬送速度を可変にして、シート部材搬送中においても搬送速度のスムーズな増減速を可能にしたものがある。特許第２８４６９２６号に記載のシート部材搬送装置では、上流側と下流側の搬送手段に用紙がまたがった場合には、各駆動手段を同速に制御している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上流側及び下流側の搬送手段の各駆動手段を個別に速度制御する場合では、各駆動手段に速度調整可能な回転駆動源を用いる必要があるとともに、両駆動源を変速制御しなければならず、制御系が煩雑化してコストが高くなる。
【０００８】
上流側及び下流側の搬送手段の各駆動手段の何れか一方のみを速度制御する場合では、上流側の駆動手段と搬送手段の間にしか一方向クラッチが介装されていないため、下流側の搬送手段の回転を増速させると、上流側の搬送手段が下流側の搬送速度で搬送されるシート部材を介して下流側の搬送手段で引っ張られることになる。このため、上流側の構成がシート部材に対する搬送負荷となって、シート部材にしわの発生等が懸念され、搬送の信頼性が低下してしまう。
【０００９】
特開昭６３‐１１２６２６号に記載のものでは、中間搬送ユニットで用紙をレジストローラに向けて搬送している最中は、中間搬送ユニットと画像形成装置の本体側、すなわち画像形成部側の搬送速度と中間搬送ユニットの搬送速度に速度差がある。このため、両面搬送ユニットに対して新たなシート部材を送り込むと、シワやジャムの発生のおそれがあり、増速中においては実質的に用紙を中間搬送ユニットに送り込むことができず、生産性（プリント効率）の向上が難しかった。
【００１０】
特許第２８４６９２３号に記載の発明では、用紙が上流側と下流側の搬送手段にまたがっている時にそれぞれの駆動手段を同時に回転制御しなくてはならず、制御系が複雑になるとともに、各駆動手段に速度制御可能な駆動源を備えなければならずコストも高くなる。
【００１１】
中間トレイを持たない画像形成装置では、ジョブの割り込み動作や、画像の展開時間の遅れ等により、用紙を搬送路上に一旦停止（搬送路スタック）させなくてはならない場合があり、一旦停止した位置が搬送速度の異なる位置であると、再スタート時に用紙に負荷がかかりシワなどを発生させるおそれがある。
【００１２】
装置の小型化を図る場合に問題となるのが、上流側の搬送手段と下流側の搬送手段の双方でそれぞれシート部材を保持した状態から各搬送手段を駆動して双方のシート部材を搬送する時のシート部材の間隔である。上流側と下流側の搬送手段の駆動手段が個別な場合には、上流側の駆動手段の駆動タイミングを制御することでシート部材の間隔は調整できる。しかし、下流側の駆動手段の駆動力が上流側の搬送手段に伝達される場合には、シート部材の間隔調整は無理であり、上流側のシート部材を検知できない場合がある。このような状態となると、シート部材を良好に搬送することが難しく、搬送信頼性が低下してしまう。
【００１３】
本発明の目的は、搬送方向の上流側及び下流側に配設された搬送手段間でのシート部材の受け渡しや、搬送手段間にシート部材がまたがって搬送された場合でも、スムーズな搬送が可能で、高い搬送信頼性を確保できるシート部材搬送装置、両面搬送ユニット、画像形成装置及びシート部材搬送方法を低コストで提供することにある。
【００１４】
本発明の目的は、複写物の生産性（プリント効率）の低減を防止することができるシート部材搬送装置、両面搬送ユニット、画像形成装置及びシート部材搬送方法を低コストで提供することにある。
【００１５】
本発明の目的は、複数のシート部材を搬送する時のシート部材の間隔を容易に調整可能とし、高い搬送信頼性を確保できるシート部材搬送装置、両面搬送ユニット及びシート部材搬送方法と画像形成装置を低コストで提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、シート部材の搬送路の上流側と下流側にそれぞれ配設された回転可能な搬送手段と、上流側及び下流側の搬送手段をそれぞれ回転駆動する第１及び第２の駆動手段とを有し、各駆動手段で各搬送手段を回転駆動することでシート部材を搬送するシート部材搬送装置において、上流側及び下流側の搬送手段を連結する動力伝達手段と、上流側の搬送手段と第１の駆動手段との間に介装され、シート部材を搬送方向へ搬送する時の、第１の駆動手段の回転のみを上流側の搬送手段に伝達する第１の一方向回転クラッチと、動力伝達手段に介装され、シート部材を搬送方向へ増速搬送する時の、第２の駆動手段の回転を上流側の搬送手段に伝達する第２の一方向回転クラッチと、第２の駆動手段が回転した時に、上流側と下流側の搬送手段の回転開始タイミングに遅延時間を与える遅延手段とを有することを特徴としている。
【００１８】
請求項１記載のシート部材搬送装置は、第２の駆動手段から上流側の搬送手段への回転伝達の遅れ量を選択的に変更する遅延量調整手段を有している。
【００１９】
この遅延量調整手段は、動力伝達手段と一体回転可能に設けられた複数の係合部を備えた第１の係合部材と、複数の係合部に対して係脱自在であり、第２の一方向回転クラッチと一体回転可能な第２の係合部材と、第２の係合部材を第１の係合部材に対して選択的に変位させる移動手段とを有することを特徴としている。
【００２０】
請求項２載の発明は、シート部材を反転する反転部と、この反転部から搬送されるシート部材を受け入れる両面搬送路と、少なくとも上記両面搬送路の上流側と下流側にそれぞれ配設され、両面搬送路内のシート部材を両面搬送路外へ向って搬送する搬送手段と、上流側及び下流側の搬送手段をそれぞれ回転駆動する第１及び第２の駆動手段とを有する両面搬送ユニットにおいて、上流側及び下流側の搬送手段を連結する動力伝達手段と、上流側の搬送手段と第１の駆動手段との間に介装され、シート部材を搬送方向へ搬送する時の、第１の駆動手段の回転のみを上流側の搬送手段に伝達する第１の一方向回転クラッチと、動力伝達手段に介装され、シート部材を搬送方向へ増速搬送する時の、第２の駆動手段の回転を上流側の搬送手段に伝達する第２の一方向回転クラッチと、第２の駆動手段が回転した時に、上流側と下流側の搬送手段の回転開始タイミングに遅延時間を与える遅延手段を有することを特徴としている。
【００２３】
請求項２の発明は、第２の駆動手段から上流側の搬送手段への回転伝達の遅れ量を選択的に変更する遅延量調整手段を有している。
【００２４】
この遅延量調整手段は、動力伝達手段と一体回転可能に設けられた複数の係合部を備えた第１の係合部材と、複数の係合部に対して係脱自在であり、第２の一方向回転クラッチと一体回転可能な第２の係合部材と、第２の係合部材を第１の係合部材に対して選択的に変位させる移動手段を有することを特徴としている。
【００２５】
請求項３記載の発明は、シート部材に画像を形成する画像形成装置において、シート部材を請求項１記載のシート部材搬送装置を用いて搬送することを特徴としている。
【００２６】
請求項４記載の発明は、シート部材に画像を形成する画像形成装置において、画像形成後のシート部材を請求項２の何れか１つに記載の両面搬送ユニットを用いて反転搬送することを特徴としている。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる実施の形態について図面を用いて幾つか説明する。各形態において、同一機能をする部材には同一符号を付し、重複説明は省略する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明が適用された第１の実施の形態にかかるシート部材搬送装置と回転駆動制御装置を示す。シート部材搬送装置は、シート部材７が搬送される搬送路９０の上流側と下流側にそれぞれ配置された回転可能な搬送手段１，２と、搬送手段１と搬送手段２をそれぞれ回転駆動する第１及び第２の駆動手段３，４と、搬送手段２の搬送速度を搬送手段１の搬送速度に反映させる速度調整手段５とを備えている。
【００２９】
搬送手段１は、搬送方向Ａと略直交するシート部材幅方向Ｂに横設された駆動軸２１に固定された駆動ローラ２２ａと、駆動軸２１と略平行に配設された支持軸２３に回転自在に支持された従動ローラ２２ｂとからなるローラ対である。駆動軸２１は、図示しないフレームに図示しない周知の軸受けを介して回転可能に支持され、支持軸２３は、図示しないフレームに固着されている。駆動ローラ２２ａと従動ローラ２２ｂは、本形態では軸方向にそれぞれ２つ配置されて搬送路９０内に臨んでいる。従動ローラ２２ｂは、駆動ローラ２２ａにそれぞれ圧接されている。
【００３０】
搬送手段２は、シート部材幅方向Ｂに横設された駆動軸４１に固定された駆動ローラ４２ａと、駆動軸４１と略平行に設けられた支持軸４３に回転自在に支持された従動ローラ４２ｂとからなるローラ対である。駆動軸４１は、図示しないフレームに図示しない周知の軸受けを介して回転可能に支持され、支持軸４３は、図示しないフレームに固着されている。駆動ローラ４２ａ及び従動ローラ４２ｂは、本形態では軸方向にそれぞれ２つ配置されている。従動ローラ４２ｂは、駆動ローラ４２ａにそれぞれ圧接されて、搬送路９０内に臨んでいる。
【００３１】
搬送手段１，２において、駆動ローラ２２ａ，４２ａを従動ローラ２２ｂ，４２ｂにそれぞれ圧接させても良い。従動ローラ２２ｂ，４２ｂは、支持軸２３，４３に圧入されて、支持軸２３，４３を図示しないフレームに軸受けを介して回転自在に支持することで、回転可能に設けた構成であっても良い。各ローラの数は１つでも良いし、２つ以上としても良い。
【００３２】
駆動手段３は、回転駆動源としての電動モータ２６と、電動モータ２６の出力軸２６Ａに固定された出力歯車２８と、出力歯車２８に噛合する歯車２９とを備えている。駆動手段４は、回転駆動源としての電動モータ４６と、電動モータ４６の出力軸４６Ａに固定された出力歯車４８と、駆動軸４１の端部に固定されて出力歯車４８に噛合する歯車４９とを備えている。電動モータ２６は定速回転するモータで、電動モータ４６はその回転速度を可変可能なモータである。このため、搬送手段１、すなわち駆動ローラ２２ａと従動ローラ２２ｂは、基本的には電動モータ２６によって定速回転され、搬送手段２、すなわち駆動ローラ４２ａと従動ローラ４２ｂは、基本的には電動モータ４６によって回転駆動される時の搬送速度が変更可能とされている。
【００３３】
速度調整手段５は、搬送手段１と搬送手段２とを連結する動力伝達手段８０と、第１及び第２の一方向回転クラッチ８１，８２とを備えている。動力伝達手段８０は、駆動軸４１に固定された歯付きプーリ８３と、駆動軸２１に一方向回転クラッチ８２を介して装着される歯付きプーリ８４と、歯付きプーリ８３，８４に巻き掛けられた無端状のタイミングベルト８５から構成されている。
【００３４】
一方向回転クラッチ８１は、搬送手段１と駆動手段３とを連結するように、上流側の搬送手段と第１の駆動手段との間、すなわち駆動軸２１と歯車２９の間に介装され、シート部材７を搬送方向Ａへ搬送する時の、電動モータ２６の回転のみを搬送手段１に伝達するように機能する。一方向回転クラッチ８２は、搬送手段１と搬送手段２とを連結するように、動力伝達手段８０、すなわち、駆動軸２１と歯付きプーリ８４の間に介装され、シート部材７を搬送方向Ａへ増速搬送する時の、電動モータ４６の回転を搬送手段１に伝達するように機能する。これら一方向回転クラッチ８１，８２は、搬送手段１の駆動軸２１に、図１に矢印Ｃで示すロック方向が同一方向となるように、装着されている。このため、一方向回転クラッチ８１，８２は、搬送手段１の同一な軸に配設されることになり、設置スペースを狭くされている。
【００３５】
電動モータ２６，４６は、回転駆動制御装置の制御手段４５にそれぞれ電気的に接続されている。この制御手段４５は、周知のマイクロコンピュータでその要部が構成されていて、電動モータ２６，４６の回転速度を制御して搬送手段１，２の搬送速度を制御する。具体的には、搬送手段１，２の搬送速度を増速させる場合に、搬送手段２が搬送手段１よりも速く回転するように、電動モータ４６側だけを増速制御する。
【００３６】
回転駆動制御装置は、搬送手段１，２に対するシート部材７の搬送状態をそれぞれ検知する第１及び第２のシート部材検知手段ＳＮ１，ＳＮ２を備えている。シート部材検知手段ＳＮ１，ＳＮ２は、図示を省略しているが、制御手段４５と電気的に接続されている。シート部材検知手段ＳＮ１は、搬送手段１よりも上流側の搬送路９０内に臨んで配置され、シート部材検知手段ＳＮ２は、搬送手段１と搬送手段２の間の搬送路９０内に臨んで配置されている。各検知手段には、光透過型センサが用いられている。制御手段４５では、電動モータ４６に対する増速制御後に、シート部材検知手段ＳＮ１の検知結果に基づき電動モータ４６の回転を停止するように制御するとともに、電動モータ４６に対する停止制御後に、シート部材検知手段ＳＮ１の検知結果に基づき電動モータ２６の回転を停止するように制御する。
【００３７】
図２を用いて本形態における増速動作や停止動作について説明する。なお、図２は、図１の構成を模式的に描いたものであり、両者の間には配置などに若干の違いがあることを予め述べておく。図２において、搬送手段１の上流側には、シート部材搬送装置や回転駆動制御装置が装着される機器の、ローラ対からなる搬送手段６４が配置されている。この搬送手段６４は、機器側に配設された本体モータ４７によって、電動モータ２６による搬送手段１の搬送速度と等速の搬送速度υｐで回転駆動される。
【００３８】
図２（ａ）において、本体モータ４７と電動モータ２６，４６は各搬送手段６４，１，２の搬送速度が同一の搬送速度υ１＝υｐとなるように回転駆動する。このため、搬送手段６４で送られるシート部材７は、等速の搬送手段１で装置内に取り込まれる。シート部材７が搬送され、その後端の通過が、図２（ｂ）に示すようにシート部材検知手段ＳＮ１で検知されると、電動モータ４６によって搬送手段２がその搬送速度をυ２＝υＫに増速される。
【００３９】
この増速回転は、図１において、タイミングベルト８５、歯付きプーリ８４、
一方向回転クラッチ８２を介して駆動軸２１に伝達され、搬送手段１が搬送速度υ１＝υＫに増速される。つまり、増速制御後は、図２（ｂ）に示す搬送手段６４，１，２全体が搬送速度υｐよりも速い同速度で回転駆動される（υ１＝υ２＝υＫ）ことになる。また、図１に示す駆動軸２１が回転していても、一方向回転クラッチ８１の作用により歯車２９が駆動軸２１に対して滑るので、電動モータ２６が駆動状態であっても、歯車２９の回転が駆動軸２１に伝達されない。
【００４０】
本形態においては、搬送手段１と搬送手段２にシート部材７がまたがっていなくても、あるいはまたがった場合でも、電動モータ４６に対する速度制御だけで搬送手段１，２の搬送速度を増速でき、搬送手段１，２間でのシート部材７の引っ張り合いを確実に防止でき、シワなどが少なく搬送の信頼性を十分に確保できる。また、増速制御時において、電動モータ２６の駆動制御をしなくても、電動モータ４６の増速制御するだけで搬送手段１の搬送速度を増速することができるので、制御系が簡素化されるとともに、搬送速度が可変可能なモータを電動モータ２６に用いなくて済み、低コスト化を図れる。
【００４１】
図２（ｃ）に示すように、シート部材７の搬送が進み、シート部材検知手段ＳＮ２でその後端が検知されると、図１に示す制御手段４５は、シート部材７が搬送手段１，２間にまたがっていないと判断して、電動モータ４６の駆動を停止する。電動モータ４６を停止する場合とは、例えば次工程への搬送タイミングを調整するためや、画像の展開時間の遅れ等を調整するための待ち時間等が必要な場合である。
【００４２】
電動モータ４６が停止すると、図１に示す搬送手段２側から搬送手段１に対する駆動力がなくなる。この時、電動モータ２６は依然駆動状態にあり、さらに、歯付きプーリ８４は一方向回転クラッチ８２を介して駆動軸２１に装着されているため、図２（ｃ）に示すように、搬送手段１の搬送速度υ１が、再び電動モータ２６の回転による搬送速度υｐに戻り、後から搬送されてくる後続のシート部材７Ａが接近してきた場合でも、搬送手段６４と搬送手段１の間でシート部材７Ａの受け渡しをスムーズに行うことができる。
【００４３】
図２（ｄ）に示すように、後続のシート部材７Ａの後端をシート部材検知手段ＳＮ１が検知すると、制御手段４５は電動モータ２６の駆動を停止する。このため、複数のシート部材７，７Ａを搬送路９０内に停止（搬送路スタック）させることが可能となる。
【００４４】
本形態では、搬送路９０の上流側と下流側にそれぞれ配置された搬送手段１，２を、駆動手段３，４を用いてそれぞれ回転駆動してシート部材７を搬送するが、搬送手段１と搬送手段２とにシート部材７がまたがる時に、駆動手段３と搬送手段１との間を滑らせ、かつ、搬送手段２を駆動手段４の電動モータ４６で搬送手段１よりも速く回転させて、その増速回転を搬送手段１に伝達して搬送手段１，２を増速状態とし、搬送手段１，２間にまたがるシート部材７を増速搬送するシート部材搬送方法で、シート部材７を搬送することになる。
【００４５】
本形態では、シート部材７が搬送手段１と搬送手段２とにまたがる時に、駆動手段３の電動モータ２６と搬送手段１との間を滑らせ、かつ、搬送手段２を駆動手段４の電動モータ４６で搬送手段１よりも速く回転させて、その増速回転を搬送手段１に伝達し、搬送手段１の回転を増速する回転駆動制御方法によって、搬送手段１，２の搬送速度が制御されることになる。
【００４６】
本形態では、説明の便宜上、シート部材検知手段ＳＮ１，ＳＮ２でシート部材７，７Ａのそれぞれ後端を検知する例を挙げたが、その配設位置やシート部材７，７Ａの先端及び後端の検知基準はこれに特定されるものではない。
【００４７】
（第２の実施の形態）
本形態は、図３に示すように、２組の駆動ローラ２２ａ，２４ａと従動ローラ２２ｂ，２４ｂとから搬送手段１Ａが構成され、２組の駆動ローラ４２ａ，４４ａと従動ローラ４２ｂ，４４ｂとから搬送手段２Ａが構成されたものである。
【００４８】
本形態における搬送手段１Ａは、駆動軸２１の上流側に、駆動軸２１と平行に駆動軸２１Ａと支持軸２３Ａとを配置し、駆動軸２１Ａに駆動ローラ２４ａを固定し、支持軸２３Ａに従動ローラ２４ｂを回転自在に支持し、駆動ローラ２４ａと従動ローラ２４ｂとを圧接させている。駆動軸２１，２１Ａの端部には、歯付きプーリ７３，７４がそれぞれ固定されている。両プーリには、無端状のタイミングベルト７５が巻き掛けられており、駆動軸２１と駆動軸２１Ａとを連動回転するように連結している。
【００４９】
本形態における搬送手段２Ａは、駆動軸４１の上流側に、駆動軸４１と平行に駆動軸４１Ａと支持軸４３Ａとを配置し、駆動軸４１Ａに駆動ローラ４４ａを固定し、支持軸４３Ａに従動ローラ４４ｂを回転自在に支持し、駆動ローラ４４ａと従動ローラ４４ｂとを圧接させている。駆動軸４１，４１Ａの端部には、歯付きプーリ７６，７７がそれぞれ固定されている。両プーリには、無端状のタイミングベルト７８が巻き掛けられており、駆動軸４１と駆動軸４１Ａとを連動回転するように連結している。駆動軸２１，２１Ａ間のピッチと、駆動軸４１，４１Ａ間のピッチは、搬送路９０内を搬送される最小のシート部材７が各軸に装着されたローラ対で挟持でき得る間隔に設定されている。
【００５０】
本形態では、第１の実施の形態において駆動軸４１の端部に固定した歯付きプーリ８３を駆動軸４１Ａの端部に固定しており、駆動軸２１に一方向回転クラッチ８２を介して装着された歯付きプーリ８４との間でタイミングベルト８５を巻き掛けている。本形態において、シート部材検知手段ＳＮ１は、駆動軸２１Ａよりも搬送方向Ａの上流側で搬送路９０内に臨んで配置され、シート部材検知手段ＳＮ２は、駆動軸２１と駆動軸４１Ａの間の搬送路９０内に臨んで配置されている。
【００５１】
図４を用いて本形態における増速動作や停止動作について説明する。なお、図４も図２同様に、図３の構成を模式的に描いたものである。図４においても、搬送手段１の上流側には、機器側に配設された本体モータ４７によって、電動モータ２６による搬送手段１Ａの搬送速度と等速の搬送速度υｐで回転駆動される搬送手段６４が配置されている。
【００５２】
図４（ａ）において、本体モータ４７と電動モータ２６，４６は搬送手段６４，１Ａ，２Ａの搬送速度が同一の搬送速度υ１＝υｐとなるように回転駆動する。このため、搬送手段６４で送られるシート部材７は、等速の搬送手段１Ａで装置内に取り込まれる。シート部材７が搬送され、その後端の通過が図４（ｂ）に示すようにシート部材検知手段ＳＮ１で検知されると、電動モータ４６によって搬送手段２がその搬送速度をυ２＝υＫに増速される。
【００５３】
この増速回転は、図３においてタイミングベルト７８、歯付きプーリ７７を介して駆動軸４１Ａに伝達される。そして動力伝達手段８０、一方向回転クラッチ８２を介して駆動軸２１に伝達され、搬送手段１Ａが搬送速度υ１＝υＫに増速される。つまり、増速後は、図４（ｂ）に示す搬送手段６４，１Ａ，２Ａ全体が同速度で駆動される（υ１＝υ２＝υＫ）ことになる。また、図３に示す駆動軸２１が増速回転されると、一方向回転クラッチ８１の作用により歯車２９が駆動軸２１に対して滑るので、電動モータ２６が駆動状態であっても、歯車２９の回転が駆動軸２１に伝達されない。
【００５４】
このため、本形態においても、搬送手段１Ａ，２Ａにシート部材７がまたがっていなくても、あるいはまたがった場合でも、搬送手段２Ａの電動モータ４６のみの速度制御で搬送速度の増速が可能となり、搬送手段１Ａ，２Ａ間でのシート部材７の引っ張り合いが確実に防止でき、搬送の信頼性を十分に確保できる。増速制御時において、電動モータ４６の回転を増速制御するだけで、電動モータ２６の駆動制御をしなくても搬送手段１Ａの搬送速度を増速することができるので、制御系が簡素化されるとともに、回転速度が可変可能なモータを電動モータ２６に用いなくても済み、低コスト化を図れる。
【００５５】
図４（ｃ）に示すように、シート部材７の後端がシート部材検知手段ＳＮ２で検知されると、図３に示す制御手段４５により、シート部材７が搬送手段１Ａ，２Ａ間にまたがっていないと判断して電動モータ４６の駆動を停止し、搬送手段２Ａ側から搬送手段１Ａに対する駆動力が断たれる。この時、電動モータ２６は依然駆動状態にあり、歯付きプーリ８４は一方向回転クラッチ８２を介して駆動軸２１に装着されているため、図４（ｃ）に示すように、搬送手段１Ａの搬送速度υ1が、再び電動モータ２６による搬送速度υｐに戻り、後から搬送されてくる後続のシート部材７Ａが接近してきた場合でも、搬送手段６４と搬送手段１Ａの間でシート部材７Ａの受け渡しをスムーズに行うことができる。
【００５６】
図４（ｄ）の示すように、制御手段４５は、シート部材７Ａの後端をシート部材検知手段ＳＮ１が検知すると、電動モータ２６の駆動を停止するので、複数のシート部材７，７Ａを搬送路９０内に停止させることが可能となる。
【００５７】
本形態においても、第１の実施の形態同様に、シート部材７が搬送手段１Ａと搬送手段２Ａとにまたがる時に、駆動手段３と搬送手段１Ａとの間を滑らせ、かつ、搬送手段２Ａを駆動手段４の電動モータ４６で搬送手段１Ａよりも速く回転させて、その増速回転を搬送手段１Ａに伝達して搬送手段１Ａ，２Ａを増速状態とし、搬送手段１Ａ，２Ａにまたがるシート部材７を増速搬送するシート部材搬送方法により、シート部材７を増速搬送することになる。また、シート部材７が搬送手段１Ａと搬送手段２Ａとにまたがる時に、駆動手段３の電動モータ２６と搬送手段１Ａとの間を滑らせ、かつ、搬送手段２Ａを駆動手段４の電動モータ４６で搬送手段１Ａよりも速く回転させて、その増速回転を搬送手段１Ａに伝達し、搬送手段１Ａの搬送速度を増速する回転駆動制御方法で、搬送手段１Ａ，２Ａの搬送速度が制御されることになる。
【００５８】
（第３の実施の形態）
図５に示すように、本形態は、搬送手段１，１Ａを駆動する駆動手段３の電動モータ２６と一方向回転クラッチ８１との間に、電動モータ２６から搬送手段１，１Ａに対する駆動力の連断を行う駆動連断手段として駆動連結クラッチ９３を介装したものである。本形態は、全体構成を第２の実施の形態で説明したシート部材搬送装置を基本構成としている。
【００５９】
駆動連結クラッチ９３は電磁クラッチであって、制御手段４５と電気的に接続されている。駆動連結クラッチ９３は、歯車９１を介して歯車２９と連結される連結歯車９２と、歯車９５を介して電動モータ２６の歯車２８と連結するクラッチ歯車９４とが、クラッチ軸９３Ａに装着されている。駆動連結クラッチ９３は、制御手段４５によりオン状態とされると、クラッチ歯車９４をクラッチ軸９３Ａと一体回転可能とし、オフ状態とされるとクラッチ歯車９４をクラッチ軸９３Ａに対してフリーで回転駆動するように機能する。
【００６０】
このように、電動モータ２６と一方向回転クラッチ８１との間に駆動連結クラッチ９３を介装することにより、電動モータ２６をオン／オフ制御しなくても、駆動連結クラッチ９３をオン／オフ制御することで、搬送手段１Ａ（１）に対する電動モータ２６からの駆動力の連断を行える。このため、図２（ｄ）、図４（ｄ）で示した後続のシート部材７Ａを停止させる制御を行える。また、このように、駆動連結クラッチ９３のオン／オフ制御で搬送手段１Ａ（１）に対する駆動力の連断を行う場合には、電動モータ２６を用いなくても、図２、図４で示した本体モータ４７を用いることもでき、第１の駆動手段の共通化を図ることができる。
【００６１】
（第４の実施の形態）
図６は、本発明が適用された第４の実施の形態にかかるシート部材搬送装置と回転駆動制御装置を示す。シート部材搬送装置は、シート部材７が搬送される搬送路９０の上流側と下流側にそれぞれ配置された搬送手段１，２と、搬送手段２を回転駆動する駆動手段３Ａと、搬送手段２を増速回転駆動する増速用駆動手段４０と、搬送手段１，２を連結する動力伝達手段８０と、第１及び第２の一方向回転クラッチ８１Ａ，８２Ａとを備えている。
【００６２】
駆動手段３Ａの一構成である歯車２９は、本形態では駆動軸４１に一方向回転クラッチ８１Ａを介して装着されている。駆動手段３Ａと搬送手段２とは、この一方向回転クラッチ８１Ａを介して連結されている。一方向回転クラッチ８１Ａは、駆動手段３Ａの電動モータ２６と搬送手段２との間に介装され、シート部材７を搬送方向Ａへ搬送する時の、駆動手段３Ａの電動モータ２６の回転を搬送手段２に伝達するように機能する。
【００６３】
増速用駆動手段４０は、速度調整可能な回転駆動源しての電動モータ４６０と、電動モータ４６０の出力軸４６０Ａに固定された出力歯車４８と、駆動軸４１に一方向回転クラッチ８２Ａを介して装着され、出力歯車４８と噛合する歯車４９とを備えている。一方向回転クラッチ８２Ａは、増速用駆動手段４０と搬送手段２との間に介装され、シート部材７を搬送方向Ａへ搬送する時の、増速用駆動手段４０の電動モータ４６０の回転を搬送手段２に伝達するように機能する。これら一方向回転クラッチ８１Ａ，８２Ａは、搬送手段２の駆動軸４１に装着されて、図６に矢印Ｃで示すロック方向が同一方向となるように、同一な軸に配設されている。
【００６４】
電動モータ２６，４６０は、回転駆動制御装置の制御手段４５Ａにそれぞれ電気的に接続されている。制御手段４５Ａは、周知のマイクロコンピュータでその要部が構成されていて、電動モータ２６，４６０の回転を制御して搬送手段１，２の搬送速度を制御する。具体的には、搬送手段１，２の搬送速度を増速変化させる場合に、電動モータ４６０側だけを増速制御する。
【００６５】
本形態において、シート部材検知手段ＳＮ１は、駆動軸２１よりも搬送方向Ａの上流側で搬送路９０内に臨んで配置され、シート部材検知手段ＳＮ２は、駆動軸２１と駆動軸４１の間の搬送路９０内に臨んで配置されている。これら各センサは、それぞれ制御手段４５Ａと電気的に接続されている。
【００６６】
回転駆動制御装置は、搬送手段１，２を所定速度である搬送速度υｐで回転駆動する場合には電動モータ２６を駆動し、搬送手段１，２を増速回転駆動する時には、電動モータ４６０を電動モータ２６の回転よりも速い周速度で回転するように、制御手段４５Ａで制御する。制御手段４５Ａは、シート部材検知手段ＳＮ１がシート部材７の先端を検知すると電動モータ２６を駆動し、シート部材検知手段ＳＮ２がシート部材７の先端を検知すると、電動モータ２６を駆動状態のまま、電動モータ４６０を駆動する。
【００６７】
このような構成のシート部材搬送装置及び回転駆動制御装置の動作を説明する。図６に示すシート部材検知手段ＳＮ１がシート部材７の先端を検知すると、電動モータ２６が駆動されて出力軸２６Ａが回転する。この回転は、出力歯車２８、歯車２９、一方向回転クラッチ８１Ａを介して駆動軸４１に伝達されて、駆動軸４１をロック方向Ｃに回転駆動するとともに、動力伝達手段８０によって駆動軸２１に伝達される。このため、駆動軸２１，４１は、同一方向に等速度で回転駆動されて、シート部材７が駆動ローラ２２ａと従動ローラ２２ｂに挟持されて搬送方向Ａに搬送される。
【００６８】
シート部材検知手段ＳＮ２がシート部材７の先端を検知すると、電動モータ４６０が駆動されて出力軸４６０Ａが回転する。この回転は、出力歯車４８、歯車４９、一方向回転クラッチ８２Ａを介して駆動軸４１に伝達されて駆動軸４１を増速回転駆動するとともに、動力伝達手段８０によって駆動軸２１に伝達される。駆動軸４１が増速回転されると、一方向回転クラッチ８１Ａの作用により歯車２９が駆動軸４１に対して滑るので、電動モータ２６が駆動状態にあってもその駆動力が駆動軸２１に伝達されない。このため、駆動軸２１，４１は、同一方向に増速回転駆動されて、シート部材７が駆動ローラ２２ａと従動ローラ２２ｂ及び駆動ローラ４２ａと従動ローラ４２ｂとに挟持されて搬送方向Ａに増速搬送される。
【００６９】
本形態においては、搬送手段１と搬送手段２とにシート部材７がまたがっていなくても、あるいはまたがっていても電動モータ４６０のみの速度制御で搬送手段１，２の搬送速度の増速が可能となり、搬送手段１，２間でのシート部材７の引っ張り合いが確実に防止でき、搬送の信頼性を十分に確保できる。また、増速制御時において、電動モータ４６０の回転を増速制御するだけで、電動モータ２６の駆動制御をしなくても搬送手段１の搬送速度を増速することができるので、制御系が簡素化されるとともに、回転速度が可変可能なモータを電動モータ２６に用いなくても済み、低コスト化を図れる。さらに、本形態では、電動モータ２６，４６０を同一の駆動軸４１側に並べて配置しているので、装置の占有スペースが小さくなって装置の小型化を図れる。
【００７０】
（第５の実施の形態）
本形態は、図７に示すように、第２の実施の形態における搬送手段１Ａと搬送手段２Ａに、第４の実施の形態で説明した駆動手段３Ａと増速用駆動手段４０とを適用したものである。
【００７１】
このような構成において、電動モータ４６０が制御手段４５Ａによって増速制御されると、一方向回転クラッチ８１Ａの作用によって電動モータ２６からの駆動力は、駆動軸４１に伝達されず、電動モータ４６０からの駆動力だけが駆動軸４１からタイミングベルト７８、駆動軸４１Ａ、動力伝達手段８０、駆動軸２１、タイミングベルト７５を介して駆動軸２１Ａまで伝達される。このため、４組のローラ対を１つの電動モータ４６０によって増速制御することができる。
【００７２】
第１から第５の実施の形態で説明したシート部材７としては、画像形成装置全般で使用される用紙やＯＨＰ用のシートのほかに、葉書、名刺、封筒類、紙幣、あるいは磁気カードやＩＣカードや金券カードなどに代表されるカード類が挙げられる。第１から第５の実施の形態で説明したシート部材搬送装置は、搬送方向Ａの上流側と下流側に配置された搬送手段間に搬送速度差の生じるあらゆる装置の搬送系に適用することができる。
【００７３】
（第６の実施の形態）
図８に示す形態は、シート部材７の搬送路９０の上流側と下流側にそれぞれ配設された回転可能な搬送手段１Ａ，２Ａと、搬送手段１Ａ，２Ａをそれぞれ回転駆動する第１及び第２の駆動手段としての電動モータ２６，４６とを有し、各電動モータで各搬送手段を回転駆動することでシート部材７を搬送するシート部材搬送装置に適用したものである。シート部材搬送装置は、搬送手段１Ａ及び搬送手段２Ａを連結する動力伝達手段８００と、第１の一方向回転クラッチ３８１と、第２の一方向回転クラッチ３８２と、電動モータ４６から搬送手段１Ａへの回転伝達を遅らせる遅延手段３００とを有している。本形態において、搬送手段１Ａ，２Ａ、電動モータ２６，４６の構成や配置は、第２の実施の形態で説明したシート部材搬送装置を基本構成としている。ここでは、本形態の特徴的構成となる動力伝達手段８００と遅延手段３００、一方向回転クラッチ３８１，３８２について主に説明する。
【００７４】
動力伝達手段８００は、搬送手段２Ａ側の駆動軸４１に固定された歯付きプーリ２８３と、搬送手段１Ａ側の駆動軸２１に回転自在に支持された歯付きプーリ２８４と、歯付きプーリ２８３，２８４に巻き掛けられた無端状のタイミングベルト２８５とから構成されている。一方向回転クラッチ３８１は、搬送手段１Ａと駆動手段３とを連結するように、搬送手段１Ａと電動モータ２６との間、すなわち駆動軸２１と歯車２９の間に介装され、シート部材７を搬送方向Ａへ搬送する時の、電動モータ２６の回転のみを搬送手段１Ａに伝達するように機能する。
【００７５】
遅延手段３００は、動力伝達手段８００と一体回転可能に設けられた第１の係合部材として機能する歯付きプーリ２８４と、この歯付きプーリ２８４に対して係脱自在であり、一方向回転クラッチ３８２と一体回転可能な第２の係合部材と
して機能する駆動伝達部材２８８を備えている。
【００７６】
駆動伝達部材２８８は、駆動軸２１に固定された一方向回転クラッチ３８２の外周に装着されていて、歯付きプーリ２８４と駆動伝達部材２８８とが一体回転可能に係合することで搬送手段２Ａ側からの駆動力が搬送手段１Ａ側に伝達されるように構成されている。一方向回転クラッチ３８２は、搬送手段１Ａと搬送手段２Ａとを連結するように、駆動軸２１と駆動連結部材２８８の間に介装され、シート部材７を搬送方向Ａへ増速搬送する時の、電動モータ４６の回転を搬送手段１Ａに伝達するように機能する。これら一方向回転クラッチ３８１，３８２は、搬送手段１Ａの駆動軸２１に、図１に矢印Ｃで示すロック方向が同一方向となるように装着されている。このため、一方向回転クラッチ３８１，３８２は、搬送手段１Ａの同一な軸に配設されることになり、設置スペースを狭くすることができる。
【００７７】
歯付きプーリ２８４と駆動伝達部材２８８は、図９（ａ），図９（ｂ）に示すように、駆動軸２１上で互いに対向配置されており、各々の対向面には、駆動軸２１側に中心にした円弧状の突部２８４Ａ，２８８Ａがそれぞれ互いの対向面に向って突出するように形成されている。突部２８４Ａ，２８８Ａの設置範囲である、駆動軸２１の中心線を中心とする各突部の両端までの角度は、図１２に示すように突部２８４Ａ，２８８Ａの角度の和θ１が３６０度＞θ１となる関係に設定されている。このため、歯付きプーリ２８４に対して搬送手段２Ａ側から増速回転が伝達されて、歯付きプーリ２８４が回転する際に、図１２に示す３６０度−θ１＝空転回転角θを形成するように構成されている。
【００７８】
本形態では、図８に示すように搬送手段１Ａの上流側の搬送路９０にシート部材検知センサＳＮ１が、搬送手段１Ａと搬送手段１Ｂの間の搬送路９０にシート部材検知センサＳＮ２が、搬送手段２Ａの下流側にシート部材検知センサＳＮ３がそれぞれ配置されている。本形態において、電動モータ２６，４６は制御装置４５の制御下におかれていて、シート部材７，７Ａの先端や後端をシート部材検知センサがそれぞれ検知すると、その動作を制御されるように構成されている。図１０は、図８の構成を模式的に描いたものである。図１０において、搬送手段１Ａの上流側には、機器側に配設された本体モータ４７によって、電動モータ２６による搬送手段１Ａの搬送速度と等速の搬送速度υｐで回転駆動される搬送手段６４が配置されている。本形態において、本体モータ４７は、制御装置４５によってその駆動を制御される。
【００７９】
図１０を用いて本形態における増速動作や停止動作について説明する。図１０（ａ）において、本体モータ４７と電動モータ２６，４６は搬送手段６４，１Ａ，２Ａの搬送速度が同一の搬送速度υ１＝υｐとなるように回転駆動する。このため、搬送手段６４で送られるシート部材７は、等速の搬送手段１Ａで装置内に取り込まれる。シート部材７が搬送され、その後端の通過が図１０（ｂ）に示すようにシート部材検知手段ＳＮ１で検知されると、電動モータ４６によって搬送手段２Ａがその搬送速度をυ２＝υＫに増速される。
【００８０】
この増速回転は、図８においてタイミングベルト７８、歯付きプーリ７７を介して駆動軸４１Ａに伝達される。そして駆動軸４１Ａから動力伝達手段８００、遅延手段３００、一方向回転クラッチ３８２を介して駆動軸２１に伝達され、搬送手段１Ａが搬送速度υ１＝υＫに増速される。動力伝達手段８００からの増速回転は、歯付きプーリ２８４に伝達され、図１２（ａ）に示すように、突部２８４Ａを矢印方向に回転させる。この突部２８４Ａは、突部２８８Ａよりも速く回転しているので、例えばａ点で突部２８８Ａの端部と当接すると、その状態を保ったまま駆動伝達部材２８８をロック方向Ｃに回転させる。そして、図１２（ｂ）に示すように一方向回転クラッチ３８２がロックすると、搬送手段１Ａが搬送手段２Ａと連れ回りする。
【００８１】
増速後は、図１０（ｂ）に示す搬送手段６４，１Ａ，２Ａ全体が同速度で駆動される（υ１＝υ２＝υＫ）ことになる。図８に示す駆動軸２１が増速回転されると、一方向回転クラッチ３８１の作用により歯車２９が駆動軸２１に対して滑るので、電動モータ２６が駆動状態であっても、歯車２９の回転が駆動軸２１に
伝達されない。
【００８２】
このため、本形態においても、搬送手段１Ａ，２Ａにシート部材７がまたがっていなくても、あるいはまたがった場合でも、搬送手段２Ａの電動モータ４６のみの速度制御で搬送速度の増速が可能となり、搬送手段１Ａ，２Ａ間でのシート部材７の引っ張り合いが確実に防止でき、搬送の信頼性を十分に確保できる。増速制御時において、電動モータ４６の回転を増速制御するだけで、電動モータ２６の駆動制御をしなくても搬送手段１Ａの搬送速度を増速することができるので、制御系が簡素化されるとともに、回転速度が可変可能なモータを電動モータ２６に用いなくても済み、低コスト化を図れる。
【００８３】
図１０（ｃ）に示すように、シート部材７の先端がシート部材検知手段ＳＮ３で検知されると、図８に示す制御手段４５により、シート部材７が搬送手段１Ａ，２Ａ間にまたがっていないと判断されて電動モータ４６の駆動が停止し、搬送手段２Ａ側から搬送手段１Ａに対する駆動力が断たれる。この時、電動モータ２６は依然駆動状態にあり、歯付きプーリ２８４は駆動軸２１に対して回転自在に支持されているため、図１０（ｃ）に示すように、搬送手段１Ａの搬送速度υ1が、再び電動モータ２６による搬送速度υｐに戻り、後から搬送されてくる後続のシート部材７Ａが接近してきた場合でも、搬送手段６４と搬送手段１Ａの間でシート部材７Ａの受け渡しをスムーズに行うことができる。
【００８４】
図１０（ｄ）に示すように、制御手段４５は、シート部材７Ａの先端をシート部材検知手段ＳＮ２が検知すると、電動モータ２６の駆動を停止するので、シート部材７とシート部材７Ａの間に間隔δを形成した状態で搬送路９０内に停止させることが可能となる。
【００８５】
図１０（ｃ）において電動モータ４６が停止すると、この駆動の停止に伴ない図１２（ｃ）に示すように、歯付きプーリ２８４が停止するので、突部２８８Ａもその場で停止する。しかし、電動モータ２６は依然駆動状態にあるので、歯車２９の回転が一方向回転クラッチ３８１の作用により駆動軸２１へ伝達され駆動軸２１は停止せずに駆動を続ける。この時、駆動伝達部材２８８は図８に示す一方向回転クラッチ３８２の作用によってフリーになるが、このクラッチ３８２には若干の空転トルクがあるのでその力によって駆動軸２１と連れ回りをして時計方向に回転を始める。この結果、突部２８８Ａは略１回転して、図１２（ｄ）に示すように停止中の突部２８４Ａの端部に、例えばｂ点で接触し回転が停止する。この状態では駆動軸２１のみが回転して、搬送手段１Ａによるシート部材７Ａの取り込みが行われる。図１０（ｄ）において電動モータ２６が停止されると、図１２（ｅ）に示すように、突部２８４Ａと突部２８８Ａとが当接した状態で停止する。
【００８６】
本形態においても、シート部材７が搬送手段１Ａと搬送手段２Ａとにまたがる時に、駆動手段３と搬送手段１Ａとの間を滑らせ、かつ、搬送手段２Ａを駆動手段４の電動モータ４６で搬送手段１Ａよりも速く回転させて、その増速回転を搬送手段１Ａに伝達して搬送手段１Ａ，２Ａを増速状態とし、搬送手段１Ａ，２Ａにまたがるシート部材７を増速搬送するシート部材搬送方法により、シート部材７を増速搬送することになる。また、シート部材７が搬送手段１Ａと搬送手段２Ａとにまたがる時に、駆動手段３の電動モータ２６と搬送手段１Ａとの間を滑らせ、かつ、搬送手段２Ａを駆動手段４の電動モータ４６で搬送手段１Ａよりも速く回転させて、その増速回転を搬送手段１Ａに伝達し、搬送手段１Ａの搬送速度を増速する回転駆動制御方法で、搬送手段１Ａ，２Ａの搬送速度が制御されることになる。
【００８７】
図１１は、シート部材検知センサＳＮ３の下流側の搬送路９０に図示しない駆動モータで回転駆動される搬送手段６４０を配置した形態である。これ以外の構成は図１０の形態と同一である。図１１は、搬送路９０内で間隔δを形成されて停止しているシート部材７，７Ａを再搬送する際の動作を説明するものであり、図１１（ａ）は、図１０（ｄ）の状態に相当する。間隔δは、シート部材検知センサＳＮ３でシート部材７Ａの先端を確実に検知できない間隔とする。
【００８８】
以下、再搬送動作について説明する。図１１（ａ）に示す状態から電動モータ４６が増速回転され、図示しない駆動モータの駆動により搬送手段６４０が搬送速度υｐで回転駆動すると、電動モータ４６の回転が搬送手段２Ａから搬送手段１Ａに図８に示す遅延手段３００の作用によって遅れて伝達される。すなわち、図１２（ｅ）に示すように、電動モータ４５が駆動されると、歯付きプーリ２８４が回転を始める。この時、駆動伝達部材２８８の突起２８８Ａは前述と同様に一方向回転クラッチ３８２の空転トルクで駆動軸２１に保持されたまま停止している。突部２８４Ａは、停止中の突部２８８Ａに向って空転回転角θだけ回転をし、図１２（ｆ）に示すように、再び停止中の突部２８８Ａの端部に例えばｃ点で当接する。このため、搬送手段２Ａから搬送手段１Ａには、空転回転角θ分だけ、電動モータ４６の回転が遅れて伝達されるので、シート部材７がシート部材７Ａよりも先に搬送され、シート部材７とシート部材７Ａの間隔δが空転回転角θ分離れた間隔δｓとなる。
【００８９】
図１１（ｄ）は、遅延手段３００を持たないシート部材搬送装置の搬送時の状態を示す。この場合、間隔δを広げることができないので、例えば各搬送手段のピッチをつめた場合やシート部材検知センサＳＮ３の配置にバラツキがあると、シート部材７Ａの先端を確実に検知できない。しかし、図１１（ｃ）に示すように、シート部材７，７Ａの間隔δを間隔δｓに容易に広げることができる場合には、シート部材検知センサＳＮ３で確実にシート部材７Ａの先端を検知することができる。このシート部材検知センサＳＮ３でシート部材７Ａの先端が検知されると、上述のように電動モータ４５の駆動が停止され、シート部材７Ａが搬送手段２Ａに保持された状態で搬送路９０内に停止することになる。
【００９０】
このように、シート部材７とシート部材７Ａがシート部材検知センサＳＮ３でシート部材7Ａの先端を検知できない間隔δで保持された場合でも、遅延手段３００を有することにより、搬送手段１Ａの動作時期を搬送手段２Ａの動作時期よりも遅くすることができるので、間隔δを間隔δｓに容易に変更調整することができ、シート部材７Ａを確実に検知することができ、高い搬送信頼性を確保することができる。また、電動モータ２６，４６に対しては特に複雑な制御の必要はなく、メカ的にも簡素な構成であるので、低コストで高い搬送信頼性を実現することができる。
【００９１】
上記間隔調整をより確実に行うには、例えばジョブの開始前などの初期の状態時において、突部２８４Ａ，２８８Ａの状態が図１２（ｇ）のようになっている場合には、電動モータ２６，４６の駆動開始の順番を規定する。例えば、電動モータ２６より先に電動モータ４６を回転駆動させるように規定すると、突部２８４Ａを突部２８８Ａの端部に当接させることができるので、空転回転角θが安定し、間隔調整を安定して行うことができる。
【００９２】
（第７の実施の形態）
図１３に示すように、本形態は、電動モータ４６から搬送手段１Ａへの回転伝達による連れ回り力を増大させるトルク増大手段３３０を第６の実施の形態にかかるシート部材搬送装置に適用したものである。トルク増大手段３３０は、駆動伝達部材２８８に設けた一方向回転クラッチ３８２の空転トルクを利用している。ここで、より高速な回転域での追従安定性を考慮した場合は、空転トルク＋αの負荷を与え、作用軸となる駆動軸２１に対する連れ回り力を増大させることにより信頼性を向上させることができる。
【００９３】
トルク増大手段３３０は、負荷付勢手段であって、突部２８８Ａの形成された対向面と反対側の駆動軸２１に挿通配置されるスペーサ３１６，３１７で、このスペーサの間の駆動軸２１に巻装されるコイルスプリング３１８を両側から圧縮挟持し、コイルスプリング３１８により発生する加圧力を＋αの負荷として駆動伝達部材２８８に対して付摺動抵抗を発生させるものである。符号３１９，３２０は駆動軸２１に形成された溝３２２，３２１に嵌合するＥリング等で、駆動伝達部材２８８からスペーサ３１７までの一連の各部材は、これらＥリングによって軸方向への移動が規制され、その位置決めがなされている。
【００９４】
このため、駆動軸２１が高速で回転する場合でも、図１２（ｃ）に示すような突部２８８Ａの連れ回りが確実に行え、再搬送時の空転回転角θが安定し、間隔調整が安定して行えるようになる。
【００９５】
遅延手段３００による間隔調整量、すなわち空転回転角θは、突部２８４Ａの周方向への大きさとなる駆動軸２１の中心線を中心とする突部２８４Ａの両端までの角度を調整することで容易に行える。例えば、図１４（ａ）に示す突部２８４Ａを有する駆動伝達部材２８４から、図１４（ｂ）に示すような周方向への長さ（角度）のある突部２８４Ｂを有する駆動伝達部材２８４´に変更すると、空転回転角θを狭くすることができ、逆の場合には空転回転角θを広くすることができる。このように突部の大きさ（角度）の異なる駆動伝達部材２８４，２８４´を所望の間隔δｓに応じて駆動軸２１に対して適宜選択して装着することで、間隔δｓを容易に変更調整することができる。
【００９６】
（第８の実施の形態）
本形態は、図１５に示すように、電動モータ４６から搬送手段１Ａへの回転伝達の遅れ量としての空転回転角θを選択的に変更する遅延量調整手段３５０を第６の実施の形態にかかるシート部材搬送装置に適用したものである。遅延量調整手段３５０は、動力伝達手段８００を構成する歯付きプーリ２８４と一体回転可能に設けられた第１係合部３１５Ａと第２係合部３１５Ｂとを備えた第１の係合部材３１５と、第１係合部３１５Ａ及び第２係合部３１５Ｂに対して係脱自在であり、一方向回転クラッチ３８２と一体回転可能な第２の係合部材３８８Ａと、係合部材３８８Ａを歯付きプーリ２８４に対して選択的に変位させる図１６に示す移動手段３６０とを備えている。
【００９７】
係合部材３１５と係合部材３８８Ａは、互いに対向するように歯付きプーリ２８４と駆動伝達部材３８８の互いの対向面に、それぞれ相手方に向って突出形成されている。本形態において一方向回転クラッチ３８２は駆動軸２１の軸線方向に向ってスライド自在に駆動軸２１に支持されている。第１係合部３１５Ａ及び第２係合部３１５Ｂは、突部２８４Ａ，２８４Ｂ同様に円弧状であって、第２係合部３１５Ｂの端面から第１係合部３１５Ａが突出するように形成されている。両者は一体成形であっても良いし、それぞれ個別に形成したものを後から一体化しても良い。本形態の場合、第１係合部３１５Ａの周方向への長さ（角度）の方が、第２係合部３１５Ｂの周方向への長さ（角度）よりも小さく設定されている。
【００９８】
係合部材３８８Ａは、突部２８８Ａ同様に円弧状であって、駆動軸２１の軸方向でもあるスライド方向への長さが第２係合部３１５Ｂと係合可能な長さに形成されている。このため、第１係合部３１５Ａと係合部材３８８Ａとが係合する場合の方が、第２係合部３１５Ｂと係合部材３８８Ａとが係合する場合よりも、空転回転角θが大きく、間隔δｓが大きくなる。
【００９９】
移動手段３６０は、図１６（ａ）、図１６（ｂ）に示すように、駆動源の一形態である電磁ソレノイド３２２と、アーム部材３２０と、アーム部材３２０を図１６（ａ）に示す初期位置に戻す付勢手段としての引っ張りバネ３２３とを備えている。アーム部材３２０は、その中央部を支軸３２１によって時計／反時計の両方向に回転自在に支持されている。アーム部材３２０の一端３２０ａは、電磁ソレノイド３２２のプランジャ３２２ａにピン結合されている。アーム部材３２０の他端３２０ｂは、球状に形成されていて、駆動伝達部材３８８の外周面に形成された断面半円状の周溝８８１に挿入されている。このため、駆動伝達部材３８８が回転しても、アーム部材３２０との摺動抵抗が少なくなるように構成されている。他端３２０ｂと周溝８８１には、摺動抵抗や各部材の磨耗やスムーズな動作を考慮すると潤滑油を塗布するのが好ましい。電磁ソレノイド３２２は、通電されてオン状態となると、プランジャ３２２ａを内部に引き込むプルタイプのものが採用されている。
【０１００】
アーム部材３２０は、電磁ソレノイド３２２がオフの時には、引っ張りバネ３２３の作用により図１６（ａ）に示す第１係合部３１５Ａと係合部材３８８Ａとが係合可能な第１位置を占め、電磁ソレノイド３２２がオンされると、図１６（ｂ）に示す第１係合部３１５Ｂと係合部材３８８Ａとが係合可能な第２位置を占めるように揺動される。
【０１０１】
このような構成の遅延量調整手段３５０を備え、電磁ソレノイド３２２を適宜オン／オフ制御することで、係合部材３８８Ａの位置を選択的に変位することができ、空転回転角θを変更でき、間隔δｓを容易に調整することができる。
【０１０２】
本形態では係合部材３８８Ａに対して２つの係合部３１５Ａ，３１５Ｂを設けて空転回点角θを調整可能としたが、係合部としては２つに限定されるものではなく、２つ以上であっても無論構わない。
【０１０３】
遅延手段３００、遅延量調整手段３５０においては、歯付きプーリ２８４，２８４´側に設けた突部２８４Ａ，２８４Ｂや係合部３１５の周方向への大きさ（角度）を変化させて空転回転角θを調整しているが、駆動伝達部材２８８，３８８側に設けられる突部２８８Ａや係合部材３８８Ａの周方向への大きさ（角度）を変更して空転回転角θを調整するようにしても無論構わない。
【０１０４】
（第９の実施の形態）
図１８は、本発明を適用した画像形成装置の一例であるデジタル複写機の全体を示す概略構成図である。以下、第９の実施の形態であるデジタル複写機の構成について説明する。このデジタル複写機は、読み取りユニット５０、自動原稿読み取り装置２２０、書き込みユニット５７、フィニッシャ２００及び本発明適用された両面搬送ユニット１１１を備えており、シート部材としての用紙１０１に対して両面複写できるように構成されている。
【０１０５】
読み取りユニット５０は、装置本体１００内に配置された像担持体としてのドラム状の感光体１５の上方に配置され、圧板上におかれた原稿をスキャンするためのユニットである。このユニットは、図示しない原稿を載置する圧板としてのコンタクトガラス６と光学走査系で構成されている。光学走査系は、露光ランプ５１、第１，第２，第３の各ミラー５２，５５，５６、レンズ５３、ＣＣＤイメージセンサ５４等の周知の要素で構成されている。露光ランプ５１及び第１ミラー５２は図示しない第１キャリッジ上に固定され、第２ミラー５５及び第３ミラー５６は図示しない第２キャリッジ上に固定されている。読み取りユニット５０は、原稿の像を読み取る時には、光路長が変わらないように、第１キャリッジと第２キャリッジとが２対１の相対速度で機械的に走査される。この光学走査系は、図示しないスキャナ駆動モータによって駆動される。走査された原稿の画像は、ＣＣＤイメージセンサ５４によって読み取られ、電気信号に変換されて処理される。
【０１０６】
自動原稿読み取り装置２２０は、図示しないシート原稿を自動的に読み取るもので、装置本体１００の上部に配置されている。自動原稿読み取り装置２２０は、原稿台２２１におかれた原稿を給送ローラ２２２によって原稿読み取りセンサ２２５の位置へと送り込む。この原稿はそのまま一定の速度で原稿読み取りセンサ２２５の間を通過し、この時原稿の表面側の画像が原稿読み取りセンサ２２５によって読み取られる。読み取られた画像データは、ＭＴＦ補正、フィルタ処理、圧縮等の画像処理を行われた後に、順次図１８に示す画像メモリー６６に蓄えられる。本形態における原稿読み取りセンサ２２５は、密着型の等倍ＣＣＤデバイス等を用いている。
【０１０７】
図１８を用いて画像処理部について説明する。ＣＣＤイメージセンサ５４や自動原稿読み取り装置２２０内のＣＣＤなどの画像読み取りセンサ２２５で読み取られた画像信号は、Ａ／Ｄコンバータ６１でそれぞれデジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された画像信号は、シェーディング補正部６２でシェーディング補正がなされた後、画像処理部６３にてＭＴＦ補正、γ補正等がなされる。そして、変倍部７２での変倍処理を経由した画像信号は、変倍率に合せて拡大縮小されメモリーコントローラ６５へ流れる。メモリーコントローラ６５に入ってきた画像は、一次圧縮処理をかけられてから画像メモリー６６に書き込まれる。ここまでの動作は、原稿読み込みを開始するとそのページ情報すべてを画像メモリー６６に書き込むまで止まらずに処理される。
【０１０８】
画像メモリー６６に書き込まれた画像データは、必要に応じてさらに２次圧縮部６７で２次圧縮処理が施され、データ量を少なくしてからＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６８等の蓄積デバイスに書き込まれる。この蓄積デバイスとしては、ＨＤＤ６８のほかに周知のＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＷや、スマートメディア、コンパクトフラッシュ、メモリーカードなどに代表される光学あるいは磁気等を用いたものが挙げられる。読み取った画像データを一度ＨＤＤ６８に蓄積しておけば、複数部の複写を行う場合でも、原稿の読み込みは１回で良くなる。画像メモリー６６に書き込まれた画像を印刷する場合は、画像メモリー６６からメモリーコントローラ６５に画像データが送られて、そこから書き込みγ補正ユニット７１を経由し書き込みユニット５７に送られる。
【０１０９】
ソート印刷動作を行うためには、原稿を読みながらその画像をＨＤＤ６８に蓄積していく。この時重要なことは、１部目（原稿を読みながら印刷している時）はＨＤＤ６８へのアクセスは常に画像を蓄積する動作だけであり、ＨＤＤ６８から画像を画像メモリー６６に展開する動作は行っていないことである。これはＨＤＤ６８へのアクセスが一方向にしかできないため、ＨＤＤ６８への蓄積とＨＤＤ６８からの展開がバッティングすることを、なるべく避けるようにしないと生産性が上がらないためである。そのため、読み取った原稿画像が印刷や、ＨＤＤ６８への転送が終了して不要となるまでは画像メモリー６６を解放しない、すなわち、他の画像が書き込まれないように構成している。
【０１１０】
図１７に示す書き込みユニット５７はレーザ出力ユニット５８、結像レンズ５９、ミラー６０で構成されている。レーザ出力ユニット５８の内部には、図示を省略しているが、レーザ光源であるレーザダイオード及びモータによって高速で定速回転する多角形ミラーとしてのポリゴンミラー等の周知の構成が備わっている。書き込みユニット５７から出力されるレーザ光は、画像形成部の要部を構成する感光体１５の周面に照射される。
【０１１１】
感光体１５を有する画像形成部で作像される画像を印刷する手順の概略を以下に説明する。装置本体１００内に配置された第１トレイ８、第２トレイ９、第３トレイ１０には、サイズの異なる用紙１０１がそれぞれ積載収納されている。同一サイズの用紙１０１であっても無論構わない。この収納された用紙１０１は、第１給紙装置１１、第２給紙装置１２、第３給紙装置１３によってそれぞれ給紙され、給紙方向に配置された縦搬送ユニット１４によって感光体１５からの画像転写が行われる転写部を通る本体搬送経路１２４へと搬送される。
【０１１２】
図１８に示す画像メモリー６６上の画像データは、図１７に示す書き込みユニット５７からのレーザ光によって後述するメインモータ２５によって定速で回転駆動される感光体１５の表面に書き込まれ、感光体１５に近接対向配置された現像ユニット２７上を通過することによってトナー像とされる。本体搬送経路１２４へ搬送された用紙１０１は、感光体１５の回転と等速で回転駆動される転写搬送ベルト１６で搬送されながら、転写搬送ベルト１６と感光体１５の対向位置に形成される転写部を通過することで、感光体１５上のトナー像が転写される。その後、用紙１０１は転写搬送ベルト１６で転写搬送ベルト１６よりも下流側に配置された定着ユニット１７へと搬送され、ここでトナー像を定着されてさらに下流の排紙ユニット１８へと搬送される。本形態において、画像形成部の搬送速度（プロセススピード）とは、感光体１５や転写搬送ベルト１６や縦搬送ユニット１４で搬送される用紙１０１の搬送速度である。画像形成部の搬送速度は、装置のスペックなどで任意に定められる搬送速度である。
【０１１３】
定着後の用紙１０１は、その後の用紙１０１の処理によって搬送先が異なってくる。用紙１０１に対する処理が特に指定されていなければ、片面複写であるものとして排紙ユニット１８から装置本体１００の外部に配設されている排紙トレイ１９に排出される。用紙１０１に対して両面複写する場合や、装置本体２００に接続されているフィニッシャ２００で処理する場合には、排紙ユニット１８から両面搬送ユニット１１１に対して用紙１０１の搬送が行われる。
【０１１４】
両面搬送ユニット１１１とその周囲の構成について説明する。
両面搬送ユニット１１１は、装置本体１００内の、給紙トレイ８と定着ユニット１７の間に配設されている。両面搬送ユニット１１１と排紙ユニット１８とは、両面入口搬送路１１３及び反転排紙搬送路１１４を介して接続しており、排紙ユニット１８からの用紙１０１が両面入口搬送路１１３を通して両面搬送ユニット１１１に導入され、両面搬送ユニット１１１からの用紙１０１が反転排紙搬送路１１４を通して排紙ユニット１８に搬送されるように構成されている。
【０１１５】
両面複写する場合には、片面複写を終えた用紙１０１が両面入口搬送路１１３から、これと接続するスイッチバック搬送路１１９へと搬送され、用紙１０１を反転する反転部としての反転ユニット１１２に搬送され、ここで反転された後、スイッチバック搬送路１１９と接続していて、反転ユニット１１２から搬送される用紙１０１を受け入れる両面搬送路としての両面中間搬送路１２１に送られ、ここから縦搬送ユニット１４を介して転写部へと搬送される。
【０１１６】
フィニッシャ２００で処理が行われる場合には、反転ユニット１１２で反転した用紙１０１が、スイッチバック搬送路１１９と接続する反転排紙搬送路１１４へと案内され、ここから排紙ユニット１８を介してフィニッシャ２００へと搬送される。フィニッシャ２００に案内された用紙１０１は、ステープル処理をするために一旦、フィニッシャ２００内のスタックトレイ２０１にスタックされる。そして、処理すべき全ての用紙１０１がスタックトレイ２０１に溜められた後、その用紙束をフィニッシャ２００が備えるステープラユニット２０２により綴じ、フィニッシャ２００の外部に配置された排出トレイ２０３に排出される。
【０１１７】
図１９に示すように、両面入口搬送路１１３と本体搬送経路１２４の接続部には、用紙経路を切換える反転経路切替爪１１５が本体搬送経路１２４に進退可能に設けられている。反転経路切替爪１１５は、本体搬送経路１２４内に侵入する位置を占めると、用紙１０１を排紙トレイ１９側に導かないで両面入口搬送路１１３に案内する。この案内された用紙１０１は、両面入口搬送路１１３に設けられた反転入口搬送手段１２５で反転ユニット１１２のスイッチバック搬送路１１９に搬送される。
【０１１８】
反転ユニット１１２は、中間搬送ユニット１１１内に設けられ、用紙揃えジョガー１１７を有し、搬送されてきた用紙１０１をスイッチバック搬送路１１９に一旦１枚だけ収納し、用紙揃えジョガー１１７で両サイドを揃えた後に、スイッチバック搬送路１１９に配設された戻し搬送手段１２２によりスイッチバック搬送路１１９から繰り出す。
【０１１９】
スイッチバック搬送路１１９につながる反転排紙搬送路１１４と両面中間搬送路１２１との分岐部には、反転排紙切り替え爪１２３が配置されている。反転排紙切り替え爪１２３は、反転排紙搬送路１１４と両面中間搬送路１２１とにそれぞれ侵入するように回動変位可能に構成されている。反転排紙切り替え爪１２３は、反転排紙搬送路１１４に侵入する位置を占めるとスイッチバック搬送路１１９から送り出された用紙１０１を両面中間搬送路１２１に案内し、両面中間搬送路１２１に侵入する位置を占めると、スイッチバック搬送路１１９から送り出された用紙１０１を反転排紙搬送路１１４に案内するように構成されている。
【０１２０】
両面中間搬送路１２１に案内された用紙１０１は、両面中間搬送路１２１に配置された搬送手段１５１，１５２，１５３，１５４と、両面出口搬送手段１２０とで両面中間搬送路１２１外へ向って搬送され、縦搬送ユニット１４に再給紙される。再給紙された用紙１０１は、本体搬送路１２４に再度戻され、転写部で裏面の画像を転写されて定着ユニット１７でトナー像の定着が行われた後、反転経路切替爪１１５の退避した本体搬送路１２４を通って搬送される。
【０１２１】
スイッチバック搬送路１１９に設けた戻し搬送手段１２２は、スイッチバック搬送路１１９の下方に位置する駆動ローラ１２２ａに対して、その上方に位置する従動ローラ１２２ｂが接離可能に設けられたものである。戻し搬送手段１２２は、スイッチバック搬送路１１９内で、同搬送路に導入される用紙と同搬送路から排出される用紙とがすれ違う形で存在可能としている。この時、排出される用紙１０１（先行の用紙）をローラ対で構成された反転出口搬送手段１２６により完全にグリップさせ、用紙揃えジョガー１１７を退避させつつ導入する用紙１０１（後行の用紙）を反転入口搬送手段１２５でスイッチバック搬送路１１９内に送り込むようにする。ここで、反転出口搬送手段１２６に用紙１０１が進入したか否かの判断は、その上流側近傍に設けてあるシート部材検知手段としての反転出口用の用紙検知センサ１２８からの信号に基づき後述する制御手段７９で判断される。
【０１２２】
両面複写しないで用紙１０１を単に反転して排出する場合には、反転ユニット１１２でスイッチバック反転した用紙１０１を、排紙反転切り替え爪１２３で両面中間搬送１２１に送らずに反転排紙搬送路１１４に案内して再度本体搬送経路１２４に戻す。
【０１２３】
反転経路切替爪１１５よりも本体搬送路１２４の下流側には、搬送されてきた片面または両面複写あるいは反転された各用紙を排紙トレイ１９またはフィニッシャ２００の何れかに案内する排紙先切り替え爪１１６が配置されている。各用紙は、この排紙先切り替え爪１１６を切換えることで、排紙トレイ１９またはフィニッシャ２００の何れかに案内される。
【０１２４】
両面搬送ユニット１１１には、上記第１ないし第５の実施の形態で説明した何れか１つのシート部材搬送装置や回転駆動制御装置の構成が適用される。本形態における両面搬送ユニット１１１では、図５に示す第３の実施の形態で説明した構成と類似の構成を採用している。
【０１２５】
両面搬送ユニット１１１は、図２０に示すように、戻し搬送手段１２２と反転出口搬送手段１２６及び搬送手段１５１，１５２で構成された上流側の搬送手段１５０と、搬送手段１５３，１５４及び両面出口搬送手段１２０で構成された下流側の搬送手段１６０と、搬送手段１５０，１６０をそれぞれ回転駆動する第１及び第２の駆動手段１７０，１８０と、速度調整手段１９０とを備えている。
【０１２６】
戻し搬送手段１２２及び反転出口搬送手段１２６は、スイッチバック搬送路１１９に下方から臨む駆動ローラ１２２ａ，１２６ａと、これら駆動ローラ１２２ａ，１２６ａにそれぞれ対向配置されて圧接する従動ローラ１２２ｂ，１２６ｂとから構成されている。駆動ローラ１２２ａ，１２６ａは、スイッチバック搬送路１１９を横切るように配置された駆動軸１６１，１６２にそれぞれ装着され、駆動軸１６１，１６２と一体回転可能に設けられている。
【０１２７】
搬送手段１５１，１５２，１５３，１５４及び両面出口搬送手段１２０は、両面中間搬送路１２１に下方から臨む駆動ローラ１５１ａ，１５２ａ，１５３ａ，１５４ａ，１２０ａと、これら駆動ローラ１５１ａ，１５２ａ，１５３ａ，１５４ａ，１２０ａにそれぞれ対向配置されて圧接する従動ローラ１５１ｂ，１５２ｂ，１５３ｂ，１５４ｂ、１２０ｂとから構成されている。駆動ローラ１５１ａ，１５２ａ，１５３ａ，１５４ｂ，１２０ａは、両面中間搬送路１２１を横切るように配置された駆動軸１５５，１５６，１５７，１５８，１５９にそれぞれ装着され、各駆動軸と一体回転可能に設けられている。
【０１２８】
駆動手段１７０は、回転駆動源としての電動の本体モータ１４０と、本体モータ１４０の出力軸と駆動軸１６１，１５６とを連結する複数の歯車輪列からなる伝達機構１４５，１４６とを備えている。駆動手段１８０は、回転駆動源としての電動モータ１４１と、電動モータ１４１の出力軸と駆動軸１５８とを連結する複数の歯車輪列からなる伝達機構１４８とを備えている。本体モータ１４０は画像形成部の搬送速度（プロセススピード）で定速回転するモータで、電動モータ１４１はその回転速度を可変可能なモータである。
【０１２９】
速度調整手段１９０は、駆動手段１８０によって変更される搬送手段１６０の搬送速度を、搬送手段１５０の搬送速度に反映させるもので、搬送手段１５０と搬送手段１６０を連結する動力伝達手段１８６と、第１及び第２の一方向回転クラッチ２８１，２８２とを備えている。動力伝達手段１８６は、駆動軸１５７に固定された歯付きプーリ１８３と、駆動軸１５６に一方向回転クラッチ２８２を介して装着される歯付きプーリ１８４と、歯付きプーリ１８３，１８４に巻き掛けられた無端状のタイミングベルト１８５から構成されている。
【０１３０】
一方向回転クラッチ２８１は、搬送手段１５０と駆動手段１７０とを連結するように、駆動軸１５６と伝達機構１４６の間に介装され、本形態において搬送方向となる再給紙方向Ａ１へ用紙１０１を搬送する時の、本体モータ１４０の回転のみを搬送手段１５０に伝達するように機能する。一方向回転クラッチ２８２は、搬送手段１５０と搬送手段１６０とを連結するように、動力伝達手段１８６、すなわち、駆動軸１５６と歯付きプーリ１８４の間に介装され、用紙１０１を再給紙方向Ａ１へ増速搬送する時の、電動モータ１４１の増速回転を搬送手段１５０に伝達するように機能する。これら一方向回転クラッチ２８１，２８２は、駆動軸１５６に装着されて同一な軸に配設されており、矢印Ｃで示すロック方向が同一方向となるように配設されている。
【０１３１】
反転出口搬送手段１２６と搬送手段１５１とは、駆動軸１６２，１５５の端部に固定した歯付きプーリ１７１Ａと歯付きダブルプーリ１７３Ａとの間で、それぞれタイミングベルト１７４Ｃ，１７４Ａを巻き掛けられる連結歯車付きプーリ１７１Ｂ，１７３Ｂの各歯車部を互いに噛合させることで連結されている。搬送手段１５２と搬送手段１５１とは、駆動軸１５６の端部に固定した歯付きプーリ１７２と歯付きダブルプーリ１７３Ａとにタイミングベルト１７４Ａを巻き掛けることで連結されている。搬送手段１５３と搬送手段１５４と両面出口搬送手段１２０とは、駆動軸１５７，１５９の端部にそれぞれ固定した歯付きプーリ１７５，１７６と、駆動軸１５８の端部に固定した歯付きダブルプーリ１７７とに、それぞれタイミングベルト１７８Ａ，１７８Ｂをそれぞれ巻き掛けることで連結されている。
【０１３２】
伝達機構１４６には、本体モータ１４０から搬送手段１５２に対する駆動力の連断を行う駆動連断手段としての駆動連結クラッチ１４３が介装されている。駆動連結クラッチ１４３は電磁クラッチであって、図２１に示すように、ＣＰＵ２０と電気的に接続されている。駆動連結クラッチ１４３は、ＣＰＵ２０によりオン状態とされると伝達機構１４６を連結し、オフ状態とされると伝達機構１４６を構成する歯車の１つを空転させるように機能する。
【０１３３】
搬送手段１５２と搬送手段１５３の間には、用紙１０１の状態を検知するシート部材検知手段としての用紙検知センサ１２９が、両面出口搬送手段１２０の直下流にはシート部材検知手段としての用紙検知センサ１３０が、それぞれ両面中間搬送路１２１に臨むように配置されている。用紙検知センサ１２９，１３０は、それぞれ搬送されてくる用紙１０１の先端を検知するようになっている。用紙検知センサ１２８，１２９，１３０は、図２１に示すように、ＣＰＵ２０と電気的に接続されている。
【０１３４】
本形態にかかるデジタル複写機は、回転駆動制御装置を備えている。回転駆動制御装置は、図１８に示すように、ＣＰＵ２０とＲＯＭ６９及びＲＡＭ７０を備えた周知のマイクロコンピュータから構成された制御手段７９を備えている。この制御手段７９は、メモリーコントローラ６５と接続されており、複写機全体の制御も行うように構成されている。
【０１３５】
ＣＰＵ２０には、図２１に示すように、画像形成装置の操作部３０、自動原稿読み取り装置（ＡＤＦ）２２０、感光体１５やその関連部などを回転駆動するメインモータ２５、ジョガーフェンス１１７を駆動する揃えジョガー駆動モータ３３、本体モータ１４０と電動モータ１４１、各経路切換爪を切換えるＳＯＬ等の各種アクチュエータ、フィニッシャ２００、用紙検知センサ１２８，１２９，１３０、駆動連結クラッチ１４３，１４４がそれぞれ電気的に接続されている。操作部３０には、キー入力部３２と液晶ディスプレイ３１が接続されている。キー入力部３２からは、複写開始や複写枚数、片面、両面あるいはフィニッシャ処理などの各種司令が送られる。液晶ディスプレイ３１には、複写枚数や複写機の状態が数字や絵文字などで表示される。ＣＰＵ２０には、自動原稿読み取り装置（ＡＤＦ）２２０に設けられた原稿セット検知センサ２２４や、給送ローラ２２２を駆動する搬送モータ２２２Ａ等も接続されている。ＣＰＵ２０は、各接続部との間でデータの送受信や各部の駆動を制御する。
【０１３６】
図１８に制御手段７９では、画像形成にかかる各部の動作を制御する。本形態では、通常、画像形成部の搬送速度υｐ（プロセススピード）で用紙１０１を搬送するように各モータの回転速度を制御し、両面複写時において中間転写ユニット１１１から用紙１０１をユニット外へ向って送出する際に、搬送速度υｐよりも速い搬送速度で用紙１０１を搬送するように、電動モータ１４１を増速制御する。制御手段７９では、両面複写を複数枚の用紙１０１に対して行う場合や、割り込み処理の発生等があると、用紙検知センサ１２９，１３０からの検知情報に基づき、本体モータ１４０や電動モータ１４１や駆動連結クラッチ１４３のオン／オフ制御を行う。
【０１３７】
本形態にかかる中間搬送ユニット１１１による用紙１０１の搬送動作を、両面複写時を中心に説明する。
片面に画像形成された用紙１０１は、図２０に示すように、スイッチバック搬送路１１９で一旦スタックされる。この状態では本体モータ１４０と電動モータ１４１は等速度で回転駆動されている。このスタックした用紙１０１を両面中間搬送路１２１に搬送する場合には、従動ローラ１２２ｂを駆動ローラ１２２ａに圧接させて用紙先端が反転出口搬送手段１２６でグリップされるまで搬送する。その後、従動ローラ１２２ｂの圧接を解除して電動モータ１４１だけを増速制御するとともに、駆動連結クラッチ１４３をオン状態とする。
【０１３８】
駆動モータ１４１の増速回転は、駆動軸１５８からタイミングベルト１７８Ａ，１７８Ｂを介して駆動軸１５７，１５９へそれぞれ伝達される。これにより搬送手段１５３，１５４及び両面出口搬送手段１２０の搬送速度が増速される。駆動軸１５７に伝達された増速回転は、動力伝達手段１８６、一方向回転クラッチ２８２を介して駆動軸１５６に伝達され、タイミングベルト１７４Ｂ，１７４Ａ，１７４Ｃを介して駆動軸１５５及び駆動軸１６２へも伝達される。これにより反転出口搬送手段１２６及び搬送手段１５１，１５２の搬送速度が増速される。つまり、電動モータ１４１に対する増速制御後は、戻し搬送手段１２２を除く、上流側の搬送手段１５０と下流側の搬送手段１６０全体が、搬送速度υｐ（プロセススピード）よりも速い搬送速度とされる。このため、戻し搬送手段１２２でスイッチバック搬送路１１９から送り出された用紙１０１は、両面出口搬送手段１２０を抜けるまで搬送速度を増速されて搬送されることになり、生産性（プリント効率）の低減を防止することができる。
【０１３９】
駆動軸１５６が増速回転されると、一方向回転クラッチ２８１の作用により伝達機構１４６と駆動軸１５６との間が滑るので、本体モータ１４０が駆動状態であっても、それに優先して増速制御することができる。増速制御時において、電動モータ１４１の回転を増速制御するだけで、本体モータ１４０の駆動制御をしなくても搬送手段１５０側の搬送速度を増速することができるので、搬送手段１５０，１６０間での用紙１０１の引っ張り合いが確実に防止されて搬送の信頼性を十分に確保することができる。さらに、制御系が簡素化されるとともに、回転速度が可変可能なモータを本体モータ１４０に用いなくても済み、低コスト化を図れる。
【０１４０】
両面複写を複数枚の用紙１０１に対して行う際に、割り込み処理の発生等があると、図２０に示すように、用紙検知センサ１３０が、先行の用紙１０１Ａの先端を検知した時点で電動モータ１４１だけの駆動が制御手段７９で停止される。すると、先行の用紙１０１Ａは、下流側の搬送手段１６０側の両面中間搬送１２１内で停止保持される。この時、本体モータ１４０は依然駆動状態にあり、駆動軸１５６には一方向回転クラッチ２８２が介装されているので、搬送手段１５３，１５４及び両面出口搬送手段１２０の回転は停止するが、反転出口搬送手段１２６と搬送手段１５１，１５２の搬送速度が、本体モータ１４０による搬送速度υｐ（プロセススピード）に瞬時に切り換わる。このため、スイッチバック搬送路１１９に対する後続の用紙１０１Ｂの搬送や、スイッチバック搬送路１１９から両面中間搬送１２１に対する新たな用紙１０１の搬送を停止させることなく行え、生産性（プリント効率）の低減を防止することができる。
【０１４１】
両面中間搬送１２１に搬送された用紙１０１Ｂの先端を用紙検知センサ１２９が検知すると、制御手段７９は、本体モータ１４０の駆動を停止する。このため、両面中間搬送１２１中に２枚の用紙１０１Ａ、１０１Ｂをスタックさせることができる。用紙検知センサ１２９から用紙検知信号があった時に、本体モータ１４０の駆動を停止するのではなく、駆動連結クラッチ１４３をオフ状態とし、本体モータ１４０からの駆動軸１５６に対する駆動力の切断を行うようにしても良い。
【０１４２】
両面複写時における用紙１０１の搬送形態としては、上記の、一旦両面搬送ユニット１１１内に用紙１０１をスタックさせる搬送形態のほかに、用紙１０１を両面搬送ユニット１１１内でスタックさせない、スタックレスな搬送形態もある。
【０１４３】
スタックレスな用紙１０１の搬送形態として、始めに用紙１０１の表面側に連続して２枚以上画像を複写し、この表面を印刷されて両面搬送ユニット１１１に搬送されてくる一番先頭の用紙１０１を転写位置に戻どし、その用紙の裏面に即座に裏面画像を複写する。その後はそれを追って、何れかの給紙トレイ８，９，１０から１枚の新しい用紙（白紙）を給紙し、その表面に印刷を行ない、両面搬送ユニット１１１に搬送する。以降は給紙トレイ８，９，１０からの給紙（表）と両面搬送ユニット１１１（裏）からの給紙を交互に行って、各用紙にそれぞれ画像を複写するように制御する。
【０１４４】
このような複写の形態をインターリーフ制御というが、本形態にこのインターリーフ制御を適用して用紙１０１に両面複写を行うようにしても良い。本形態にインターリーフ制御を適用した時の用紙１０１に対する複写順序の例を示す。
＜複写順の例：２枚インターリーフ制御の場合＞
１枚目の用紙の表 → ２枚目の用紙の表 → １枚目の用紙の裏 → ３枚目の用紙の表 → ２枚目の用紙の裏 → ４枚目の用紙の表
＜複写順の例：３枚インターリーフ制御の場合＞
１枚目の用紙の表 → ２枚目の用紙の表 → ３枚目の用紙の表 → １枚目の用紙の裏 → ４枚目の用紙の表 → ２枚目の用紙の裏
インターリーフ制御を行うと、装置本体１００内の搬送路内に用紙１０１が存在することになるので、従来構成では搬送速度差のある部位に停止させることは、シワの発生などを考慮して行えなかった。しかし、本形態のデジタル複写機においては、搬送速度差による不具合を解消できる構成を適用した両面搬送ユニット１１１を備えているので、インターリーフ制御を行う場合でも両面搬送ユニット１１１内で用紙１０１を停止させたり、停止中の用紙１０１を良好に搬送することができる。よって、インターリーフ制御を行う従来構成の画像形成装置よりも、両面搬送ユニット１１１に対して用紙１０１を送り込みができる分だけ生産性の低減を防止することができるともに、用紙１０１の搬送もスムーズに行える。
【０１４５】
本形態にかかるデジタル複写機では、装置本体１００に、本発明が適用された両面搬送ユニット１１１を備えているが、第１から第５の実施の形態で説明したシート部材搬送装置の何れか１つを、装置本体１００内の搬送経に配置しても無論構わない。配置する場所しては、搬送速度υｐ（プロセススピード）との間で搬送速度差の発生する部位が望ましい。両面搬送ユニット１１１の構成は、第３の実施の形態の構成をベースとしているが、他の形態におけるシート部材搬送装置の構成を採用した両面搬送ユニットとしても無論構わない。両面搬送ユニットに対してどの形態のシート部材搬送手段をベースとして適用するか、あるいは装置本体１００にどの形態のシート部材搬送装置を選択して配置するかは、シート部材となる用紙１０１を挟持して搬送するローラ対からなる各搬送手段の数や配置場所を考慮して適宜選択して構成すれば良く、上述の実施の形態に限定されるものではない。
【０１４６】
遅延手段３００、トルク増大手段３３０、遅延量調整手段３５０は、第２の実施の形態にかかるシート部材搬送装置に適用した形態として説明したが、これら部材を設ける対象としては第２の実施の形態にかかるシート部材搬送装置に限定されるものではなく、図１に示すシート部材搬送装置に適用したり、図５、図６、図７に示す第３、第４及び第５の実施の形態にかかるシート部材搬送装置に適用しても無論構わない。また、適用する対象しては、シート部材搬送装置に限定されるものではなく、図１７に示す両面反転ユニット１１１に適用したり、上述のシート部材反装置や両面反転ユニット１１１を備えた画像形成装置に適用しても無論構わない。
【０１４７】
【発明の効果】
本発明によれば、第２の駆動手段が回転した時に、遅延手段の作用により上流側と下流側の搬送手段の回転開始タイミングに遅延時間が与えるので、上流側及び下流側の搬送手段からシート部材を搬送する際に、上流側の搬送手段から搬送されるシート部材の搬送時期を遅らせることが、駆動手段の駆動を制御することなく行えるので、シート部材の間隔を容易に調整可能とし、高い搬送信頼性を確保できる。
【０１４９】
本発明によれば、第２の駆動手段から上流側の搬送手段への回転伝達の遅れ量が、遅延量調整手段によって選択的に変更可能であるので、よりシート部材の間隔調整動作を安定して行うことができる。
【０１５０】
本発明によれば、上流側及び下流側の搬送手段からシート部材を搬送する際に、上流側の搬送手段から搬送されるシート部材の搬送時期を遅らせることが駆動手段の駆動を制御することなく行えるので、シート部材の間隔を容易に調整可能とし、高い搬送信頼性を確保できるとともに、複写物の生産性（プリント効率）の低減を防止することができる。さらに、トルク増大手段を備える場合には、上流側の搬送手段に対する回転が高速であっても安定した連れ回りが行え、よりシート部材の間隔調整動作を安定して行うことができ、遅延量調整手段を備える場合は、第２の駆動手段から上流側の搬送手段への回転伝達の遅れ量が選択的に変更可能であるので、よりシート部材の間隔調整動作を安定して行うことができる。
【０１５１】
本発明によれば、シート部材が上流側の搬送手段と下流側の搬送手段とにまたがる時に、下流側の搬送手段を第２の駆動手段で上流側の搬送手段よりも速く回転させることで、第１の駆動手段と上流側の搬送手段との間を滑らせ、それにより、その増速回転を遅延手段によって遅らせて上流側の搬送手段に伝達して上流側及び下流側の搬送手段を増速状態として、上流側の搬送手段と下流側の搬送手段とにまたがるシート部材を増速搬送するので、上流側及び下流側の搬送手段からシート部材を搬送する際に、上流側の搬送手段から搬送されるシート部材の搬送時期を遅らせることを、駆動手段の駆動を制御することなく行えるので、シート部材の間隔を容易に調整可能とし、高い搬送信頼性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態であるシート部材搬送装置と回転駆動制御装置の構成を示す斜視図である。
【図２】  第１の実施の形態にかかるシート部材搬送装置と回転駆動制御装置の動作を示す図である。
【図３】  本発明の第２の実施の形態であるシート部材搬送装置と回転駆動制御装置の構成を示す斜視図である。
【図４】  第２の実施の形態にかかるシート部材搬送装置と回転駆動制御装置の動作を示す図である。
【図５】  本発明の第３の実施の形態であるシート部材搬送装置と回転駆動制御装置の構成を示す斜視図である。
【図６】  本発明の第４の実施の形態であるシート部材搬送装置と回転駆動制御装置の構成を示す斜視図である。
【図７】  本発明の第５の実施の形態であるシート部材搬送装置と回転駆動制御装置の構成を示す斜視図である。
【図８】  本発明の第６の実施の形態であるシート部材搬送装置の構成を示す斜視図である。
【図９】  （ａ）は遅延手段の構成要素を示す分解斜視図、（ｂ）は遅延手段の組み付け状態を示す斜視図である。
【図１０】  第７の実施の形態にかかるシート部材搬送装置の動作を示す図である。
【図１１】  第７の実施の形態にかかるシート部材搬送装置の遅延動作を示す図である。
【図１２】  遅延手段の動作を段階的に示す模式図である。
【図１３】  （ａ）はトルク増大手段の構成要素を示す分解斜視図、（ｂ）はトルク増大手段の組み付け状態を示す斜視図である。
【図１４】  （ａ）は遅延手段の構成要素である第１の係合部材の一形態を示す拡大斜視図、（ｂ）は第１の係合部材の別な形態を示す拡大斜視図である。
【図１５】  （ａ）は遅延量調整手段の構成要素である第１の係合部材と第２の係合部材を示す拡大斜視図、（ｂ）は第１の係合部材の第１係合部と第２の係合部材とが係合することを示す拡大斜視図、（ｃ）は第１の係合部材の第２係合部と第２の係合部材とが係合可能な状態を示す拡大斜視図である。
【図１６】  （ａ）は遅延量調整手段の全体構成と移動手段の構成を示す拡大図、（ｂ）は遅延量調整手段の動作を示す拡大図である。
【図１７】  本発明の第８の実施の形態である画像形成装置の概略構成を示す全体図である。
【図１８】  図１７に示す画像形成装置における画像処理部と制御手段の構成を示すブロック図である。
【図１９】  図１７に示す画像形成装置に用いた両面搬送ユニット近傍の構成と用紙の搬送経路を示す図である。
【図２０】  図１７に示す画像形成装置に用いた両面搬送ユニットの要部構成を示す拡大図である。
【図２１】  図１７に示す画像形成装置に用いた回転駆動制御装置の主要構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，１Ａ，１５０                上流側の搬送手段
２，２Ａ，１６０                下流側の搬送手段
３，３Ａ，１７０                第１の駆動手段
４，４０，１８０                第２の駆動手段（増速用駆動手段）
５，３６，１９０                速度調整手段
７，１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ  シート部材
２１，１５６                    上流側の搬送手段の同一な回転軸
４１                            下流側の搬送手段の同一な回転軸
４５，４５Ａ，７９              制御手段
８０，１８６，８００            動力伝達手段
８１，８１Ａ，２８１，３８１    第１の一方向回転クラッチ
８２，８２Ａ，２８２，３８２    第２の一方向回転クラッチ
９３，１４３                    駆動連断手段
１１１                          両面搬送ユニット
１１２                          反転部（反転ユニット）
１２１                          両面搬送路（両面中間搬送路）
ＳＮ１，１２９                  第１のシート部材検知手段
ＳＮ２，１３０                  第２のシート部材検知手段
２８４                          第１の係合部材
２８８                          第２の係合部材
３００                          遅延手段
３１５                          第１の係合部材
３１５Ａ，３１５Ｂ              複数の係合部
３３０                          トルク増大手段
３５０                          遅延量調整手段
３６０                          移動手段
３８８Ａ                        第２の係合部材
θ                              遅れ量（空転回転角）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004077163.tif 000017
【図１７】
0004077163.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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