(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、変倍機能を有する正の屈折力の対物レンズ系、該対物レンズ系により形成した物体像を正立像とする像反転光学系と、該正立像を観察者に導く接眼レンズ系とを有する変倍ファインダーにおいて、該対物レンズ系は、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際して、該第２群は観察側へ凸状の軌跡を有して移動し、該第３群は物体側へ該第２群との空気間隔が減少するように移動しており、該第２群の広角端に対する望遠端の光軸上の位置の差をｍ２（但し、観察側に設けたときを正）、広角端における該第１群の最も物体側のレンズ面から該第３群の最も像面側のレンズ面までの距離をＬ0とし、前記対物レンズ系の第ｉ群の焦点距離をｆｉとしたとき、
−０．５  ＜  ｍ２／Ｌ０  ＜  ０．１
−０．１  ＜  ｆ２／ｆ１  ≦  −０．０２２
０．０１９  ≦  ｆ３／ｆ１  ＜  ０．１
なる条件を満足することを特徴とする変倍ファインダー。
【請求項２】
前記対物レンズ系の各レンズ群は単一レンズから成り、かつ全体として少なくとも３つの非球面を有していることを特徴とする請求項１の変倍ファイン
ダー。
【請求項３】
前記対物レンズ系と前記像反転光学系との間に反射面を有するフィールドレンズが設けられており、該フィールドレンズは前記対物レンズ系により形成される物体像の位置近傍に正の屈折力のレンズ面ａを有しており、該レンズ面ａの曲率半径をＲｆ、前記接眼レンズの焦点距離をｆｅ、該物体像の位置と該レンズ面ａとの間隔をｄｆとしたとき、
０．２＜    ｆｅ／Ｒｆ      ＜２．０
−１０＜１０００×ｄｆ／ｆｅ＜０．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２の変倍ファインダー。
【請求項４】
前記対物レンズ系の広角端における第１群の最も物体側のレンズ面から第３群の最も観察側のレンズ面までの距離をＬ0 、広角端における対物レンズ系の焦点距離をｆｗとしたとき、
１．５＜Ｌ0 ／ｆｗ＜３．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの変倍ファインダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は実像式の変倍ファインダーに関し、特に撮影系とは別体に設けた外部式のファインダーにおいて、そのファインダーを構成する対物レンズ系のレンズ構成を適切に設定することにより小型で、しかも良好なるファインダー像の観察を可能とした、例えばスチルカメラやビデオカメラ等に好適な実像式の変倍ファインダーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より撮影系とファインダー系が別体に構成されているカメラでは撮影系が変倍系のときにはファインダー系も変倍系より構成し、撮影系の変倍に伴いファインダー視野倍率が変化するように構成している。一般に変倍ファインダーにはカメラに組み込むことから小型でしかも所定の変倍比が容易に得られる構成のものが要求されている。
【０００３】
本出願人は特開平８−６９０３２号公報において対物レンズを正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群で構成し、第３群を物体側へ移動させて変倍をし、変倍に伴う像面変動（視度変動）を第２群を移動させて補正し、該対物レンズにより倍率を種々と変えた物体像をダハプリズム等の像反転部材を介して正立像とし、該正立像を接眼レンズで観察するようにした実像式の変倍ファインダーを提案している。
【０００４】
又、本出願人は特開昭６１−１５６０１８号公報や特開平１−１１６６１６号公報等において対物レンズを負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群で構成し、第２群を物体側へ移動させて変倍をし、変倍に伴う像面変動を第１群を移動させて補正し、該対物レンズにより倍率を種々と変えた物体像をポロプリズム等の像反転部材を介して正立像とし、該正立像を接眼レンズで観察するようにした実像式の変倍ファインダーを提案している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
先の特開平８−６９０３２号公報や特開昭６１−１５６０１８号公報や特開平１−１１６６１６号公報等で提案されている実像式のファインダーでは、対物レンズ系によって、結像面に形成した物体像からの光束を後続する像反転光学系や接眼レンズに導光するようにしている。そして、これらの各公報では各レンズ群のレンズ構成を適切に設定して良好なるファインダー像の観察を行っている。
【０００６】
実像式の変倍ファインダーにおいて、レンズ系全体の小型化を図りつつ所定の変倍比を得るには、特に対物レンズのレンズ構成を適切に設定する必要がある。例えば、対物レンズ系のレンズ構成が不適切であると、レンズ系全体が大型化するとともに変倍に伴う収差変動が増大している。一般にレンズ系全体の小型化を図るには各レンズ群の屈折力を強くすれば良いが、単に強くすると変倍の際の収差変動が増大し、良好なるファインダー像の観察が難しくなってくる。
【０００７】
本発明は、変倍部を有する対物レンズ系のレンズ構成を適切に設定することにより、レンズ系全体の小型化を図りつつ、所定の変倍比が容易に得られ、しかも全変倍範囲にわたり良好なるファインダー像の観察ができる小型の実像式の変倍ファインダーの提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１発明の変倍ファインダーは、物体側より順に、変倍機能を有する正の屈折力の対物レンズ系、該対物レンズ系により形成した物体像を正立像とする像反転光学系と、該正立像を観察者に導く接眼レンズ系とを有する変倍ファインダーにおいて、該対物レンズ系は、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際して、該第２群は観察側へ凸状の軌跡を有して移動し、該第３群は物体側へ該第２群との空気間隔が減少するように移動しており、該第２群の広角端に対する望遠端の光軸上の位置の差をｍ２（但し、観察側に設けたときを正）、広角端における該第１群の最も物体側のレンズ面から該第３群の最も像面側のレンズ面までの距離をＬ0とし、前記対物レンズ系の第ｉ群の焦点距離をｆｉとしたとき、
−０．５  ＜  ｍ２／Ｌ０  ＜  ０．１          ・・・（１ａ）
−０．１  ＜  ｆ２／ｆ１  ≦  −０．０２２    ・・・（２ａ）
０．０１９  ≦  ｆ３／ｆ１  ＜  ０．１        ・・・（３ａ）
なる条件を満足することを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の変倍ファインダーの要部断面図、図２〜図７は各々本発明の後述する数値実施例１〜６のレンズ断面図である。図２〜図７においては図１に示すファインダー光路を展開した状態で示している。レンズ断面図は広角端のズーム位置を示している。図８〜図２５は本発明の数値実施例１〜６をｍｍ単位で表わしたときの基準距離３ｍの収差図を示している。
【００１０】
図中、１０は変倍部（変倍機能）を有する正の屈折力の対物レンズ系であり、物体像（ファインダー像）を所定面上に形成している。
【００１１】
Ｆは反射面を有するフィールドレンズであり、３角プリズム形状より成っている。フィールドレンズＦ１は対物レンズ１０からの光束を入射面Ｆ１より入射させ、反射面Ｆ２で反射させ、Ｆ３で全反射させた後に凸面を観察側（Ｅ）に向けた正の屈折力のレンズ面Ｆ４より射出させている。４はファインダー視野枠であり、機械的又は液晶等の表示手段から成っている。
【００１２】
Ｐは像反転光学系であり、ダハ面を含む４つの反射面を有するダハプリズムより成っている。Ｌｅは正の屈折力の接眼レンズである。ダハプリズムＰはフィールドレンズＦからの光束を入射面Ｐ１より入射させ、面Ｐ２で全反射させた後に、ダハ面Ｐ３で全反射させて入射面Ｐ１で全反射させて面Ｐ２より射出させて接眼レンズＬｅに導光している。
【００１３】
対物レンズ系１０によってフィールドレンズＦとダハプリズムＰとの間のファインダー視野枠４に形成された物体像をフィールドレンズＦとダハプリズムＰを介して上下左右に反転して正立像に変換している。本実施形態ではフィールドレンズＦとダハプリズムＰは像反転手段の一要素を構成している。尚、像反転手段の一要素としてポロプリズム等を用いても良い。
【００１４】
図２〜図７ではフィールドレンズＦとダハプリズムＰは簡単の為に光路を展開した２つのガラスブロックとして示している。正の屈折力の接眼レンズＬｅはファインダー視野枠４に形成した物体像をダハプリズムＰを介して正立の物体像としてアイポイントＥより観察している。ファインダー視野枠４にはファインダー視野範囲を示すフレームや各種の情報等を設けている。
【００１５】
対物レンズ系１０は観察側に凸面を向けた単一の正レンズより成る第１群Ｌ１、物体側に凹面を向けた単一の負レンズより成る第２群Ｌ２、両レンズ面が凸面の単一の正レンズより成る第３群Ｌ３の３つのレンズ群より構成している。このように、各レンズ群を単一レンズより構成することによりレンズ系全体の小型化及び簡素化を図っている。
【００１６】
本実施例では第３群Ｌ３を矢印の如く物体側へ移動させて変倍を行い、それに伴う像面変動（ファインダー視度）の変化を第２群を矢印の如く観察側に凸状の軌跡を有しつつ移動させて補正している。第１群は変倍の際、固定である。
【００１７】
本実施例においては対物レンズ系１０を第１，第２，第３群の３つのレンズ群より構成すると共に、各レンズ群に所定形状の非球面を施し、該対物レンズ系１０による物体像をフィールドレンズＦとダハプリズムＰとの間のファインダー視野枠４に形成する構成をとることにより収差補正を容易にし、良好なる物体像の観察を可能としている。
【００１８】
本発明に係る対物レンズ系は基本的には負の屈折力の前群（第１群と第２群）と正の屈折力の後群（第３群）のレトロフォーカスタイプを形成し、対物レンズ系のバックフォーカスを十分長く確保している。
【００１９】
また、各実施例において、フィールドレンズを有しており、更に像反転機能を有している。前記フィールドレンズは、対物レンズ系を射出した主光線経路を反射させた後、正の屈折力を有するレンズ面Ｆ４により収斂光もしくは平行光として正立正像用の像反転光学系Ｐに入射させることにより像反転光学系の小型化を可能としている。また、一部材で像反転光学系とフィールドレンズとしての効果を同時に持たせることによりローコスト化を実現している。本実施例においてフィールドレンズのレンズ面Ｆ４は球面で構成しているが、非球面、トーリック面等にしても同様の効果が得られる。
【００２０】
次に前述した第１発明の構成の特徴について説明する。
【００２１】
第１発明は数値実施例１〜６に相当している。
【００２２】
第１発明は、最も物体側に正レンズ群を配置し、対物レンズ系を物体側から順に正の第１群、負の第２群、正の第３群で構成し第３群を広角端から望遠端にかけて物体側へ移動させ変倍を行い、第２群で変倍に伴う視度変化を第２群で補正している。第１発明において第３群を広角端から望遠端にかけて物体側へ大きく移動させて変倍を行い、第２群が広角端から望遠端にかけて往復移動をするように移動させることにより、対物レンズ系の全長を短縮している。
【００２３】
条件式（１ａ）は第２群の移動量を規定したものであり、広角端と望遠端における全長のバランスを保ち、対物レンズ系を小型化するためのものである。下限値を超えると第２群が広角端に対し望遠端で物体側へ移動し過ぎて望遠端における全長が増大するため良くない。また、上限値を超えると第２群が望遠端に対し広角端における全長が長くなり前玉径が大型化するため良くない。また、更に小型化と高性能化のバランスを図るためには、条件式（１ａ）の下限値を−０．４とすることが好ましい。また、上限値を０. ０５とすることが好ましい。
【００２６】
条件式（２ａ）は前記対物レンズ系の第２群と第１群の屈折力の比に関し、主に小型化と高性能化を図るためのものである。
【００２７】
条件式（２ａ）の下限値を超えると、第１群の屈折力が弱くなり過ぎて歪曲収差が補正困難となるため好ましくない。又、上限値を超えると第１群の屈折力が強くなり過ぎて第１群のレンズ径が増大し、また、望遠端のレンズ全長が増大する傾向にあるため好ましくない。
【００２８】
更に小型化と高性能化を図るためには、条件式（２ａ）の下限値を−０．０８とすることが好ましい。
【００２９】
条件式（３ａ）は前記対物レンズ系の第３群と第１群の屈折力の比に関し、主に小型化と高性能化を図るためのものである。
【００３０】
条件式（３ａ）の下限値を超えると第１群の屈折力が弱くなり、第３群の屈折力が強くなり過ぎると歪曲収差が補正困難となるため好ましくない。また、上限値を超えると第１群の屈折力が強くなり第３群の屈折力が弱くなり過ぎると第１群のレンズ径が増大し、また、望遠端のレンズ全長が増大する傾向にあるため好ましくない。
【００３１】
更に小型化と高性能化を図るためには、条件式（３ａ）の上限値を０．０８とすることが好ましい。
【００３２】
（ア−１）前記対物レンズ系の各レンズ群は単一レンズから成り、かつ全体として少なくとも３つの非球面を有していることである。
【００３３】
レンズ系全体の小型化を図るためにはレンズ枚数が多いと困難である。故にレンズ枚数を削減するために、各群を単レンズで構成し、このとき発生する収差を補正するために対物レンズ系に少なくとも３面の非球面を用いることが好ましい。更に全変倍領域において高性能化を図るためには、各群が単独である程度収差補正されていなければならず、そのためには対物レンズ系の各群に非球面を用いることが好ましい。
【００３４】
（ア−２）前記対物レンズ系と前記像反転光学系との間に反射面を有するフィールドレンズが設けられており、該フィールドレンズは前記対物レンズ系により形成される物体像の位置近傍に正の屈折力のレンズ面ａを有しており、該レンズ面ａの曲率半径をＲｆ、前記接眼レンズの焦点距離をｆｅ、該物体像の位置と該レンズ面ａとの間隔をｄｆとしたとき
０．２＜  ｆｅ／Ｒｆ  ＜２．０      ・・・（４ａ）
−１０＜１０００×ｄｆ／ｆｅ＜０．５・・・（５ａ）
なる条件を満足することである。
【００３５】
条件式（４ａ）はフィールドレンズのレンズ面の曲率半径を規定しており、適切なフィールド効果を与えるためのものである。
【００３６】
条件式（４ａ）の下限値を超えると、フィールドレンズのレンズ面の曲率半径が増大し過ぎて、フィールドレンズとしての効果が得られなくなり、像反転光学系が大型化するため好ましくない。また、対物レンズ系だけでテレセントリックにしよとすると対物レンズ系の最も観察側のレンズの径が増大するため好ましくない。また、上限値を超えるとフィールドレンズのレンズ面の曲率半径が小さく成り過ぎると、変倍を行う正のレンズ群との屈折力の分担のバランスが崩れ、正のレンズ群の屈折力を弱めるとレンズ全長が増大し、屈折力分担を変えないと広角端における歪曲収差が補正困難となり、いずれにしても好ましくない。
【００３７】
更に適切にフィールドレンズのレンズ面を設定するためには、条件式（４ａ）の下限値を０．４とすることが好ましい。また、上限値を１. ５とすることが好ましい。
【００３８】
条件式（５ａ）は対物レンズによって形成される物体像の位置（焦点位置）と該レンズ面との間隔を適切に設定するためのものである。
【００３９】
条件式（５ａ）の下限値を超えてレンズ面と前記対物レンズの結像面との距離が離れるとフィールドレンズとしての効果が損なわれると共に対物レンズ系が大型化するため良くない。また、上限値を超えてレンズ面と前記対物レンズの焦点位置との距離が離れると正立用の像反転光学系が大型化するため良くない。
【００４０】
更に対物レンズの焦点位置と該レンズ面との間隔を適切に設定するためには、条件式（５ａ）の下限値を−５．０とすることが好ましい。また、上限値をを０．１とすることが好ましい。
【００４１】
（ア−３）前記対物レンズ系の広角端における第１群の最も物体側のレンズ面から第３群の最も観察側のレンズ面までの距離をＬ０、広角端における対物レンズ系の焦点距離をｆｗとしたとき
１．５＜Ｌ0 ／ｆｗ＜３．５・・・（６ａ）
なる条件を満足することである。
【００４２】
条件式（６ａ）は広角端における対物レンズ系の全長を規定したものである。
【００４３】
条件式（６ａ）の下限値を超えると広角端における焦点距離に対して広角端におけるレンズ全長が小さくなり過ぎて良好に収差補正することが困難となるため好ましくない。また、上限値を超えると広角端における焦点距離に対して広角端におけるレンズ全長が増大するため好ましくない。
【００４４】
更に広角端における対物レンズ系の全長を適切に設定するためには、条件式（６ａ）の下限値を１．８とすることが好ましい。また、上限値を２．８とすることが好ましい。
【００４５】
次に第２発明の構成の特徴について説明する。尚、第２発明は数値実施例４〜６に相当している。本発明は、物体側より順に、変倍機能を有する正の屈折力の対物レンズ系と、該対物レンズ系により形成した物体像を正立像とする像反転光学系と、該正立像を観察者に導く接眼レンズ系とを有する変倍ファインダーにおいて、該対物レンズ系は負の屈折力の負レンズ群と正の屈折力の正レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際して、該正レンズ群が物体側へ移動し、各レンズ群の空気間隔が減少するようにしており、該正レンズ群中の正レンズの材質の屈折率をＮｐとしたとき、
１．５２＜Ｎｐ＜１．９    ‥‥‥（１ｂ）
なる条件を満足することを特徴としている。
【００４６】
第２発明は、変倍を行う正レンズ群の正レンズの材質の屈折率を適切に設定している。対物レンズ系の小型化を行うためには、変倍群にある程度強い屈折力を設定しなければならない。しかしながら、正の屈折力を強く設定すると、対物レンズ系のぺッツバール和が正の方向に大きく成り過ぎて非点隔差が増大するか、あるいは、周辺の視度がプラスに増大するため良くない。それを補正するためにレンズ枚数を増やしたり、屈折力を弱めると対物レンズの全長の増大を招いてしまう。そこで、第２発明においては前記変倍を行う正レンズ群の正レンズの材質の屈折率を比較的高く設定することによりぺッツバール和が正の方向に増大しないようにし、非点隔差を良好に補正でき、高性能化と小型化を実現している。
【００４７】
条件式（１ｂ）は前記正レンズ群のレンズの材質を規定したものであり、非点収差を良好に補正するためのものである。
【００４８】
条件（１ｂ）の下限値を超えると、ペッツバール和が正に増大し非点収差が補正困難となるため良くない。また、上限値を超えると
非点収差は良好に補正できるもののレンズの材質のアッべ数が小さくなり、色収差のバランスが悪化するため良くない。
【００４９】
更に非点収差を良好に補正するためには、条件式（１ｂ）の下限値を１．５６とすることが好ましい。
【００５０】
第２発明において、更にレンズ系全体の小型化を図りつつ良好なる光学性能を得るためには、次の諸条件のうちの少なくとも１つを満足させるのが良い。
【００５１】
（イ−１）前記対物レンズ系は正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群を有していることである。
【００５２】
第２発明では、第３群で変倍を行い、視度変化を第２群で行っているが、小型化のために第３群の屈折力を強めると、特に広角端において歪曲収差が悪化するため、比較的屈折力の弱い第１群を配置することで歪曲収差を補正し、更なる小型化が図れるため好ましい。
【００５３】
（イ−２）前記正レンズ群は光軸中心から周辺にかけて正の屈折力が弱くなる形状の非球面を有しており、前記負レンズ群と正レンズ群の焦点距離を各々ｆｎ，ｆＰとしたとき
−２．０＜ｆｎ／ｆＰ＜−０．５・・・（２ｂ）
なる条件を満足することである。
【００５４】
正レンズ群は変倍群であるため、特に単独で収差補正がなされていなければ、全変倍範囲に渡り高い光学性能を得ることは困難である。そのため、正の屈折力のレンズ群で発生する諸収差を、光軸中心から周辺にかけて正の屈折力が弱くなる非球面を用いれば良好に補正することができるため好ましい。更に高い光学性能を得るために好ましくは、両レンズ面を非球面レンズを有することが好ましい。
【００５５】
条件式（２ｂ）の下限値を超えると第３群の屈折力が弱くなり過ぎると、望遠端における光学全長が増大するため好ましくない。また、上限値を超えると第３群の屈折力が強くなり過ぎて特に広角端における歪曲収差が補正困難となるため好ましくない。
【００５６】
更に適切な屈折力を設定するためには、条件式（２ｂ）の下限値を−１．５とすることが好ましい。また、上限値を−１．０とすることが好ましい。
【００５７】
（イ−３）前記対物レンズ系と前記像反転光学系との間に反射面を有するフィールドレンズが設けられており、該フィールドレンズは前記対物レンズ系により形成される物体像の位置近傍に観察側へ凸面を向けた正の屈折力のレンズ面ａを有しており、該レンズ面ａの曲率半径をＲｆ、前記接眼レンズの焦点距離をｆｅ、該物体像の位置と該レンズ面ａとの間隔をｄｆとしたとき
０．２＜    ｆｅ／Ｒｆ      ＜２．０・・・（３ｂ）
−０．５＜１０００×ｄｆ／ｆｅ＜０．５・・・（４ｂ）
なる条件を満足することである。
【００５８】
ここで条件式（３ｂ），（４ｂ）の技術的意味は第１発明の条件式（４ａ），（５ａ）と同じである。
【００５９】
（イ−４）前記対物レンズ系の各レンズ群は単一レンズから成り、各レンズ群は少なくとも１つの非球面を有していることである。
【００６０】
小型化を図りつつ全変倍領域において高性能化を得るためには、各群が単独である程度収差補正されていなければならず、そのためには対物レンズ系の各群に非球面を用いることが好ましい。
【００６１】
更に、前記発明において好ましくは、前記フィールドレンズが反射面を２面有することが好ましい。例えば、三角プリズムの射出面に曲率を設けたフィールドレンズとすれば対物レンズ系の光路を折り曲げる等してカメラ等の小型化をはかれ、フィールドレンズと三角プリズムを一体化することでコストアップにもならず、好ましい。
【００６２】
尚、第１，第２発明において前記フィールドレンズの屈折力を有する観察側の面と対物レンズ系の結像面を略等しく設定しているが、前記フィールドレンズの屈折力を有する観察側のレンズ面にファインダー情報を設けることが好ましい。このような構成とすることで、物体像に、例えば測距マークなどを重ねて視認でき、しかも比較的ローコストでファインダー情報を表示できる。
【００６３】
以下に本発明の数値実施例１〜６を記載する。数値実施例１〜６において、Ｒｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラスの屈折率とアッベ数である。
【００６４】
非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正としレンズの頂点とＸ軸の交点を原点にとりＲをレンズ面の近軸曲率半径、Ｋ，Ｂ，Ｃ，Ｄを各々非球面係数としたとき、
【００６５】
【数１】
0004181654.tif 000002
なる式で表わされるものである。又「Ｄ−０ｘ」は１０-Xを意味している。
【００６６】
又、前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表−１に示す。
【００６７】
【外１】
0004181654.tif 000003
【００６８】
【外２】
0004181654.tif 000004
【００６９】
【外３】
0004181654.tif 000005
【００７０】
【外４】
0004181654.tif 000006
【００７１】
【外５】
0004181654.tif 000007
【００７２】
【外６】
0004181654.tif 000008
【００７３】
【表１】
0004181654.tif 000009
【００７４】
【発明の効果】
本発明によれば以上のように、変倍部を有する対物レンズ系のレンズ構成を適切に設定することにより、レンズ系全体の小型化を図りつつ、所定の変倍比が容易に得られ、しかも全変倍範囲にわたり良好なるファインダー像の観察ができる小型の実像式の変倍ファインダーを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の変倍ファインダーの要部断面図
【図２】  本発明の変倍ファインダーの数値実施例１のレンズ断面図
【図３】  本発明の変倍ファインダーの数値実施例２のレンズ断面図
【図４】  本発明の変倍ファインダーの数値実施例３のレンズ断面図
【図５】  本発明の変倍ファインダーの数値実施例４のレンズ断面図
【図６】  本発明の変倍ファインダーの数値実施例５のレンズ断面図
【図７】  本発明の変倍ファインダーの数値実施例６のレンズ断面図
【図８】本発明の変倍ファインダーの数値実施例１の基準距離３ｍの広角端の収差図
【図９】本発明の変倍ファインダーの数値実施例１の基準距離３ｍの中間の収差図
【図１０】本発明の変倍ファインダーの数値実施例１の基準距離３ｍの望遠端の収差図
【図１１】本発明の変倍ファインダーの数値実施例２の基準距離３ｍの広角端の収差図
【図１２】本発明の変倍ファインダーの数値実施例２の基準距離３ｍの中間の収差図
【図１３】本発明の変倍ファインダーの数値実施例２の基準距離３ｍの望遠端の収差図
【図１４】本発明の変倍ファインダーの数値実施例３の基準距離３ｍの広角端の収差図
【図１５】本発明の変倍ファインダーの数値実施例３の基準距離３ｍの中間の収差図
【図１６】本発明の変倍ファインダーの数値実施例３の基準距離３ｍの望遠端の収差図
【図１７】本発明の変倍ファインダーの数値実施例４の基準距離３ｍの広角端の収差図
【図１８】本発明の変倍ファインダーの数値実施例４の基準距離３ｍの中間の収差図
【図１９】本発明の変倍ファインダーの数値実施例４の基準距離３ｍの望遠端の収差図
【図２０】本発明の変倍ファインダーの数値実施例５の基準距離３ｍの広角端の収差図
【図２１】本発明の変倍ファインダーの数値実施例５の基準距離３ｍの中間の収差図
【図２２】本発明の変倍ファインダーの数値実施例５の基準距離３ｍの望遠端の収差図
【図２３】本発明の変倍ファインダーの数値実施例６の基準距離３ｍの広角端の収差図
【図２４】本発明の変倍ファインダーの数値実施例６の基準距離３ｍの中間の収差図
【図２５】本発明の変倍ファインダーの数値実施例６の基準距離３ｍの望遠端の収差図
【符号の説明】
１０    対物レンズ系
Ｆ    フィールドレンズ
Ｐ    像反転光学系
Ｌｅ    接眼レンズ系
Ｌ１    第１群
Ｌ２    第２群
Ｌ３    第３群
Ｅ    アイポイント
ｄ    ｄ線
Ｆ    Ｆ線
Ｃ    Ｃ線
ΔＳ    サジタル像面
ΔＭ    メリディオナル像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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