(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷発生物質として少なくとも下記一般式（Ｉ）に示す非対称型ジスアゾ顔料を含有する感光層用塗工液を導電性支持体に接触させて感光層を形成する工程を有する電子写真感光体の製造方法において、前記感光層用塗工液を多孔質吸着剤・吸収剤によって処理する塗工液処理工程と、前記導電性支持体を前記塗工液処理工程で得られた感光層用塗工液に浸漬して前記感光層を形成する感光層形成工程とを有し、前記感光層形成工程が、前記導電性支持体周辺の空気及び感光層用塗工液溶媒の蒸気の流れを抑制し、均一化することのできる伸縮性フードで前記導電性支持体を覆い、且つ前記伸縮性フードと前記感光層用塗工液が充填された塗工槽の固定蓋との間隔を前記塗工槽の固定蓋の上に設けられたスペーサーによって１ｍｍから５０ｍｍに保ちながら感光層の形成を行うことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
Ｃｐ１−Ｎ＝Ｎ−Ａ−Ｎ＝Ｎ−Ｃｐ２ …（Ｉ）
（式中Ａは炭素原子でアゾ基の窒素原子に結合している２価の残基を示す。またＣｐ１、Ｃｐ２は互いに構造の異なるカプラー残基を示す。）
【請求項２】
塗工液処理工程において、多孔質吸着剤・吸収剤が合成ゼオライト（モレキュラーシーブ）であり、かつ感光層用塗工液が前記多孔質吸着剤・吸収剤を通過する循環ラインにより循環しながら処理されることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
合成ゼオライト（モレキュラーシーブ）を３０日循環使用後、感光層用塗工液溶媒にて洗浄した後、乾燥して再度使用することを特徴とする請求項２記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の電子写真感光体の製造方法により得られた電子写真感光体。
【請求項５】
請求項４記載の電子写真感光体を具備した画像形成装置。
【請求項６】
電荷発生物質として少なくとも下記一般式（ＩＩ）に示す非対称型ジスアゾ顔料を含有する感光層用塗工液を導電性支持体に接触させて感光層を形成する工程を有する電子写真感光体の製造方法において、前記感光層用塗工液を多孔質吸着剤・吸収剤によって処理する塗工液処理工程と、前記導電性支持体を前記塗工液処理工程で得られた感光層用塗工液に浸漬して前記感光層を形成する感光層形成工程とを有し、前記感光層形成工程が、前記導電性支持体周辺の空気及び感光層用塗工液溶媒の蒸気の流れを抑制し、均一化することのできる伸縮性フードで前記導電性支持体を覆い、且つ前記伸縮性フードと前記感光層用塗工液が充填された塗工槽の固定蓋との間隔を前記塗工槽の固定蓋の上に設けられたスペーサーによって１ｍｍから５０ｍｍに保ちながら感光層の形成を行うことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化１】
0004142852.tif 000021
（式中、Ａ’、Ｂ’は互いに構造の異なるカプラー残基を示す。）
【請求項７】
塗工液処理工程において、多孔質吸着剤・吸収剤が合成ゼオライト（モレキュラーシーブ）であり、かつ感光層用塗工液が前記多孔質吸着剤・吸収剤を通過する循環ラインにより循環しながら処理されることを特徴とする請求項６記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
合成ゼオライト（モレキュラーシーブ）を３０日循環使用後、感光層用塗工液溶媒にて洗浄した後、乾燥して再度使用することを特徴とする請求項７記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
請求項６、７または８記載の電子写真感光体の製造方法により得られた電子写真感光体。
【請求項１０】
請求項９記載の電子写真感光体を具備した画像形成装置。
【請求項１１】
電荷発生物質として少なくとも下記一般式（Ｉ）に示す非対称型ジスアゾ顔料とフタロシアニン顔料を含有する感光層用塗工液を導電性支持体に接触させて感光層を形成する工程を有する電子写真感光体の製造方法において、前記感光層用塗工液を多孔質吸着剤・吸収剤によって処理する塗工液処理工程と、前記導電性支持体を前記塗工液処理工程で得られた感光層用塗工液に浸漬して前記感光層を形成する感光層形成工程とを有し、前記感光層形成工程が、前記導電性支持体周辺の空気及び感光層用塗工液溶媒の蒸気の流れを抑制し、均一化することのできる伸縮性フードで前記導電性支持体を覆い、且つ前記伸縮性フードと前記感光層用塗工液が充填された塗工槽の固定蓋との間隔を前記塗工槽の固定蓋の上に設けられたスペーサーによって１ｍｍから５０ｍｍに保ちながら感光層の形成を行うことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
Ｃｐ１−Ｎ＝Ｎ−Ａ−Ｎ＝Ｎ−Ｃｐ２ …（Ｉ）
（式中Ａは炭素原子でアゾ基の窒素原子に結合している２価の残基を示す。またＣｐ１、Ｃｐ２は互いに構造の異なるカプラー残基を示す。）
【請求項１２】
塗工液処理工程において、多孔質吸着剤・吸収剤が合成ゼオライト（モレキュラーシーブ）であり、かつ感光層用塗工液が前記多孔質吸着剤・吸収剤を通過する循環ラインにより循環しながら処理されることを特徴とする請求項１１記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１３】
合成ゼオライト（モレキュラーシーブ）を３０日循環使用後、感光層用塗工液溶媒にて洗浄した後、乾燥して再度使用することを特徴とする請求項１２記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１１、１２または１３記載の電子写真感光体の製造方法により得られた電子写真感光体。
【請求項１５】
請求項１４記載の電子写真感光体を具備した画像形成装置。
【請求項１６】
電荷発生物質として少なくとも下記一般式（ＩＩ）に示す非対称型ジスアゾ顔料とフタロシアニン顔料を含有する感光層用塗工液を導電性支持体に接触させて感光層を形成する工程を有する電子写真感光体の製造方法において、前記感光層用塗工液を多孔質吸着剤・吸収剤によって処理する塗工液処理工程と、前記導電性支持体を前記塗工液処理工程で得られた感光層用塗工液に浸漬して前記感光層を形成する感光層形成工程とを有し、前記感光層形成工程が、前記導電性支持体周辺の空気及び感光層用塗工液溶媒の蒸気の流れを抑制し、均一化することのできる伸縮性フードで前記導電性支持体を覆い、且つ前記伸縮性フードと前記感光層用塗工液が充填された塗工槽の固定蓋との間隔を前記塗工槽の固定蓋の上に設けられたスペーサーによって１ｍｍから５０ｍｍに保ちながら感光層の形成を行うことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化２】
0004142852.tif 000022
（式中、Ａ’、Ｂ’は互いに構造の異なるカプラー残基を示す。）
【請求項１７】
塗工液処理工程において、多孔質吸着剤・吸収剤が合成ゼオライト（モレキュラーシーブ）であり、かつ感光層用塗工液が前記多孔質吸着剤・吸収剤を通過する循環ラインにより循環しながら処理されることを特徴とする請求項１６記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１８】
合成ゼオライト（モレキュラーシーブ）を３０日循環使用後、感光層用塗工液溶媒にて洗浄した後、乾燥して再度使用することを特徴とする請求項１７記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１９】
請求項１６、１７または１８記載の電子写真感光体の製造方法により得られた電子写真感光体。
【請求項２０】
請求項１９記載の電子写真感光体を具備した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真感光体の製造方法に関し、詳しくは増粘しやすい塗工液の粘度を塗工に最適にし、かつ安定化しながら被塗布支持体に塗布する際の塗膜の均一性（塗工ムラ）を発生させることなく、高収率で生産性に優れる製造方法に関するものである。
さらに本発明は電子写真感光体に関し、詳しくは塗工ムラ、黒ポチなどの画像欠陥がない電子写真特性上も安定な電子写真感光体並びにそれを具備した画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真感光体用の光導電性素材として、Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯなどの無機材料が用いられてきたが、光感度、熱安定性、毒性などの問題をもつことから、近年では有機光導電性材料を用いた電子写真感光体の開発が盛んに行われており、電荷発生材料及び電荷輸送材料を含有する感光層を有する電子写真感光体は既に実用化されるに至っている。
【０００３】
一方、電子写真感光体には、レーザープリンター、デジタル複写機などの半導体レーザーを光源とする電子写真画像形成装置の出現、さらに感光体の共通化といった観点から、可視から近赤外領域まで幅広い分光感度特性を持つことが要求され始めている。又近年ではＤＶＤ−ＲＯＭなどの高密度記憶媒体の普及に伴って、書き込み密度を向上できる短波長レーザーが低コスト化し、今までアナログ型電子写真画像形成装置に使用されてきた可視域において光感度を有するジスアゾ顔料を含有する電子写真感光体でもデジタル型電子写真画像形成装置に用いられる可能性も大きく検討されてきている。
【０００４】
しかし、下記一般式（Ｉ）、特に一般式（ＩＩ）でしめされるようなジスアゾ顔料単体、及び一般式（Ｉ）、特に一般式（ＩＩ）でしめされるようなジスアゾ顔料とフタロシアニン顔料の両方を含有する電子写真感光体は、少なくとも電荷発生物質を有機溶媒中にて分散してなる電子写真感光体用感光層塗工液（以下塗工液）を導電性支持体上に浸漬塗工することで形成されるが、これらの塗工液の多くは二つの大きな問題を抱えている。すなわち第一に調合の初期的には均一な塗工液が得られるが、液粘度が低くすぎるとニュートン流動性を示すため、特に複数本の支持体を浸漬塗工すると側面からの微弱な空気の流れに加えて、引き上げ時に隣接する支持体から発生する塗工液溶媒蒸気の影響も受けることにより、塗工直後指蝕乾燥までに乾燥ムラを生じてしまう。その乾燥ムラの発生した電子写真感光体を複写機に装着すると、特に高解像度の画像形成装置において中間調電位におけるハーフトーン画像で濃度ムラやスジムラとして画像に表れる。
【０００５】
第二にこのようなジスアゾ系顔料の塗工液では使用期間が長くなると粘度上昇を生じるようになり、塗膜に塗工液中の凝集が原因でおこる塗膜ムラなどが顕著に発生し、最終的には製造上使用が不可能となる。従ってこのような塗工液は廃棄せざるをえず、高価な塗工液だけに経済的にも大きな損失となる。
【０００６】
前者の初期的な乾燥ムラ対策のためには高固形分化による高粘度塗工などが考えられるが、この系における分散液では分散直後の固形分と粘度の関係は直線的でなく、固形分がある一定以上になると、粘度は上がらなくなり、かつ塗工液が未分散物の影響でボソツクため、ほとんど乾燥ムラに対する効果はなく、塗膜中に黒ポチが発生する。また当然塗工液中のジスアゾ顔料の存在確率が高くなるため、増粘する速度が速くなり、ますます廃棄までのポットライフを低下させることになる。また、又後者の塗工液の増粘については、分散液を暗所で０〜２０℃で保存すること（特開平１０−６３０１６号公報）や分散時の分散メディアに特定のビーズを用いること（特開平９−２１１８７３号公報）、顔料の製造、精製、分散を超音波照射下で行う（特開昭６０−１７８４５３号公報）などが提案されている。
【０００７】
しかしながら、特開平１０−６３０１６号公報や特開平９−２１１８７３号公報などでは前者の乾燥ムラを解決する手段とはなっておらず、特開昭６０−１７８４５３号公報では塗工液へ無秩序な超音波印加を行うこととなり、塗工液に分散された電荷発生粒子の凝集を誘発し、増粘を助長するものである。以上の通り両者とも一長一短であり、２つの問題を同時に解決する手段が見いだせなかった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、電子写真感光体の製造方法に関し、非対称ジスアゾ顔料単体又はそれに加えてフタロシアニン顔料を含有するような電子写真感光体用塗工液において、液粘度を塗工に最適な状態で安定化し、低粘度時に発生する塗工ムラ（濃淡ムラ）を発生することなく、高収率で生産性に優れる製造方法を提供することにある。
さらに本発明の目的は、詳しくは塗工ムラ、黒ポチ起因の画像欠陥がない電子写真特性上も安定な電子写真感光体並びにそれを具備した画像形成装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題に対し、鋭意検討した結果、電子写真感光体用感光層塗工液を多孔質吸着剤で処理し、かつ図１に示すような塗工方法を用いることで上記課題を解決できることを見いだし、本発明に至った。
【００１０】
請求項１の発明は、電荷発生物質として少なくとも下記一般式（Ｉ）に示す非対称型ジスアゾ顔料を含有する感光層用塗工液を導電性支持体に接触させて感光層を形成する工程を有する電子写真感光体の製造方法において、前記感光層用塗工液を多孔質吸着剤・吸収剤によって処理する塗工液処理工程と、前記導電性支持体を前記塗工液処理工程で得られた感光層用塗工液に浸漬して前記感光層を形成する感光層形成工程とを有し、前記感光層形成工程が、前記導電性支持体周辺の空気及び感光層用塗工液溶媒の蒸気の流れを抑制し、均一化することのできる伸縮性フードで前記導電性支持体を覆い、且つ前記伸縮性フードと前記感光層用塗工液が充填された塗工槽の固定蓋との間隔を前記塗工槽の固定蓋の上に設けられたスペーサーによって１ｍｍから５０ｍｍに保ちながら感光層の形成を行うことを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
Ｃｐ１−Ｎ＝Ｎ−Ａ−Ｎ＝Ｎ−Ｃｐ２ …（Ｉ）
（式中Ａは炭素原子でアゾ基の窒素原子に結合している２価の残基を示す。またＣｐ１、Ｃｐ２は互いに構造の異なるカプラー残基を示す。）
請求項２の発明は、塗工液処理工程において、多孔質吸着剤・吸収剤が合成ゼオライト（モレキュラーシーブ）であり、かつ感光層用塗工液が前記多孔質吸着剤・吸収剤を通過する循環ラインにより循環しながら処理されることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体の製造方法である。
請求項３の発明は、合成ゼオライト（モレキュラーシーブ）を３０日循環使用後、感光層用塗工液溶媒にて洗浄した後、乾燥して再度使用することを特徴とする請求項２記載の電子写真感光体の製造方法である。
請求項４の発明は、請求項１、２または３記載の電子写真感光体の製造方法により得られた電子写真感光体である。
請求項５の発明は、請求項４記載の電子写真感光体を具備した画像形成装置である。
請求項６の発明は、電荷発生物質として少なくとも下記一般式（ＩＩ）に示す非対称型ジスアゾ顔料を含有する感光層用塗工液を導電性支持体に接触させて感光層を形成する工程を有する電子写真感光体の製造方法において、前記感光層用塗工液を多孔質吸着剤・吸収剤によって処理する塗工液処理工程と、前記導電性支持体を前記塗工液処理工程で得られた感光層用塗工液に浸漬して前記感光層を形成する感光層形成工程とを有し、前記感光層形成工程が、前記導電性支持体周辺の空気及び感光層用塗工液溶媒の蒸気の流れを抑制し、均一化することのできる伸縮性フードで前記導電性支持体を覆い、且つ前記伸縮性フードと前記感光層用塗工液が充填された塗工槽の固定蓋との間隔を前記塗工槽の固定蓋の上に設けられたスペーサーによって１ｍｍから５０ｍｍに保ちながら感光層の形成を行うことを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【００１１】
【化３】
0004142852.tif 000002
（式中、Ａ’、Ｂ’は互いに構造の異なるカプラー残基を示す。）
【００１２】
請求項７の発明は、塗工液処理工程において、多孔質吸着剤・吸収剤が合成ゼオライト（モレキュラーシーブ）であり、かつ感光層用塗工液が前記多孔質吸着剤・吸収剤を通過する循環ラインにより循環しながら処理されることを特徴とする請求項６記載の電子写真感光体の製造方法である。
請求項８の発明は、合成ゼオライト（モレキュラーシーブ）を３０日循環使用後、感光層用塗工液溶媒にて洗浄した後、乾燥して再度使用することを特徴とする請求項７記載の電子写真感光体の製造方法である。
請求項９の発明は、請求項６、７または８記載の電子写真感光体の製造方法により得られた電子写真感光体である。
請求項１０の発明は、請求項９記載の電子写真感光体を具備した画像形成装置である。
請求項１１の発明は、電荷発生物質として少なくとも下記一般式（Ｉ）に示す非対称型ジスアゾ顔料とフタロシアニン顔料を含有する感光層用塗工液を導電性支持体に接触させて感光層を形成する工程を有する電子写真感光体の製造方法において、前記感光層用塗工液を多孔質吸着剤・吸収剤によって処理する塗工液処理工程と、前記導電性支持体を前記塗工液処理工程で得られた感光層用塗工液に浸漬して前記感光層を形成する感光層形成工程とを有し、前記感光層形成工程が、前記導電性支持体周辺の空気及び感光層用塗工液溶媒の蒸気の流れを抑制し、均一化することのできる伸縮性フードで前記導電性支持体を覆い、且つ前記伸縮性フードと前記感光層用塗工液が充填された塗工槽の固定蓋との間隔を前記塗工槽の固定蓋の上に設けられたスペーサーによって１ｍｍから５０ｍｍに保ちながらながら感光層の形成を行うことを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
Ｃｐ１−Ｎ＝Ｎ−Ａ−Ｎ＝Ｎ−Ｃｐ２ …（Ｉ）
（式中Ａは炭素原子でアゾ基の窒素原子に結合している２価の残基を示す。またＣｐ１、Ｃｐ２は互いに構造の異なるカプラー残基を示す。）
請求項１２の発明は、塗工液処理工程において、多孔質吸着剤・吸収剤が合成ゼオライト（モレキュラーシーブ）であり、かつ感光層用塗工液が前記多孔質吸着剤・吸収剤を通過する循環ラインにより循環しながら処理されることを特徴とする請求項１１記載の電子写真感光体の製造方法である。
請求項１３の発明は、合成ゼオライト（モレキュラーシーブ）を３０日循環使用後、感光層用塗工液溶媒にて洗浄した後、乾燥して再度使用することを特徴とする請求項１２記載の電子写真感光体の製造方法である。
請求項１４の発明は、請求項１１、１２または１３記載の電子写真感光体の製造方法により得られた電子写真感光体である。
請求項１５の発明は、請求項１４記載の電子写真感光体を具備した画像形成装置である。
請求項１６の発明は、電荷発生物質として少なくとも下記一般式（ＩＩ）に示す非対称型ジスアゾ顔料とフタロシアニン顔料を含有する感光層用塗工液を導電性支持体に接触させて感光層を形成する工程を有する電子写真感光体の製造方法において、前記感光層用塗工液を多孔質吸着剤・吸収剤によって処理する塗工液処理工程と、前記導電性支持体を前記塗工液処理工程で得られた感光層用塗工液に浸漬して前記感光層を形成する感光層形成工程とを有し、前記感光層形成工程が、前記導電性支持体周辺の空気及び感光層用塗工液溶媒の蒸気の流れを抑制し、均一化することのできる伸縮性フードで前記導電性支持体を覆い、且つ前記伸縮性フードと前記感光層用塗工液が充填された塗工槽の固定蓋との間隔を前記塗工槽の固定蓋の上に設けられたスペーサーによって１ｍｍから５０ｍｍに保ちながら感光層の形成を行うことを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【００１３】
【化４】
0004142852.tif 000003
（式中、Ａ’、Ｂ’は互いに構造の異なるカプラー残基を示す。）
【００１４】
請求項１７の発明は、塗工液処理工程において、多孔質吸着剤・吸収剤が合成ゼオライト（モレキュラーシーブ）であり、かつ感光層用塗工液が前記多孔質吸着剤・吸収剤を通過する循環ラインにより循環しながら処理されることを特徴とする請求項１６記載の電子写真感光体の製造方法である。
請求項１８の発明は、合成ゼオライト（モレキュラーシーブ）を３０日循環使用後、感光層用塗工液溶媒にて洗浄した後、乾燥して再度使用することを特徴とする請求項１７記載の電子写真感光体の製造方法である。
請求項１９の発明は、請求項１６、１７または１８記載の電子写真感光体の製造方法により得られた電子写真感光体である。
請求項２０の発明は、請求項１９記載の電子写真感光体を具備した画像形成装置である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の電子写真感光体の製造方法、電子写真感光体並びにそれを具備した画像形成装置について詳細に説明する。
本発明では前記一般式（Ｉ）に示したきわめて高感度な非対称ジスアゾ顔料を用いるが、これら非対称ジスアゾ顔料は、相当するジアゾニウム塩化合物とＣｐ１またはＣｐ２に相当するカプラーとを２段階に順次反応させるか、あるいは最初のＣｐ１またはＣｐ２とのカップリング反応によって得られるジアゾニウム塩化合物を単離した後、更に残りのカプラーを反応させることによって得られることができる。これら非対称型ジスアゾ顔料のＡの例を表１〜２に、Ｃｐ１、Ｃｐ２（Ａ’、Ｂ’）の例を表３〜９に示す。
【００１６】
【表１】
0004142852.tif 000004
【００１７】
【表２】
0004142852.tif 000005
【００１８】
【表３】
0004142852.tif 000006
【００１９】
【表４】
0004142852.tif 000007
【００２０】
【表５】
0004142852.tif 000008
【００２１】
【表６】
0004142852.tif 000009
【００２２】
【表７】
0004142852.tif 000010
【００２３】
【表８】
0004142852.tif 000011
【００２４】
【表９】
0004142852.tif 000012
【００２５】
これら非対称ジスアゾ顔料の中でも特にＡ−２０に示すフルオレノンを中心骨格とする前記一般式（ＩＩ）に示す化合物が感度及び電位安定性の点からも特に好ましい。
【００２６】
また前記一般式（Ｉ）とともにフタロシアニン顔料、更にはＸ型無金属フタロシアニン顔料、τ型無金属フタロシアニン顔料を用いることが好ましい。この理由については明らかではないがＸ型、τ型に分離されるような無金属フタロシアニン顔料のＨＯＭＯレベルが前記ジスアゾ顔料のＨＯＭＯレベルに近く、相互作用をすることで顔料を混合することによって生じる増感効果が有効に発生すると共に、静電特性上も残留電位、帯電低下と言った問題が生じにくくなっていると考えられる。
【００２７】
フタロシアニン顔料には例えばＸ型、τ型等の無金属フタロシアニン、チタニルフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、銅フタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、クロロアルミニウムフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、等の金属フタロシアニンがあり、公知の材料として用いることができる。
【００２８】
τ型無金属フタロシアニン顔料はＣｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θの主要ピークが７．６°、９．２°、１６．８°、１７．４°、２０．４°、２０．９°、２１．７°、２７．６°（それぞれ±０．２°）に存在する無金属フタロシアニン顔料であり、特開昭５８−１８２６３９号公報、特開昭６０−１９１５４号公報等の記載の方法で得ることができる。
【００２９】
Ｘ型無金属フタロシアニン顔料はＣｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θの主要ピークが７．５°、９．１°、１６．７°、１７．３°、２２．３°、２３．８°（それぞれ±０．２°）に存在する無金属フタロシアニン顔料であり、ＵＳＰ３３５７９８９、ＵＳＰ３５９４１６３、特開昭４９−４３３８号公報、特開昭６０−２４３０８９号公報等の記載の方法で得ることができる。本発明の感光層４または電荷発生層５に含有するフタロシアニン顔料、特にτ型無金属フタロシアニン又はＸ型無金属フタロシアニン顔料と前記一般式（Ｉ）で表されるジスアゾ顔料の含有比は５：１〜１：５であることが好ましい。５：１よりτ型無金属フタロシアニンが多いと必要とする可視域の感度が不足し、静電疲労後の帯電性が低下し、１：５よりジスアゾ顔料が多いと同様に可視域の感度が低下し、かつ帯電性が低下する。
【００３０】
本発明では該塗工液を多孔質吸着剤及び吸収剤を用いて処理する。この系の塗工液における液粘度の上昇は一次粒子の表面エネルギーが何らかの原因で増大することに一次粒子凝集による二次粒子の生成及び二次粒子同士又は一次粒子と二次粒子が水などが介在することにより形成される水素結合などの弱い分子間力による高度な網目構造を生成することによる凝集の２段階又は両者が同時に起こることによると考えられる。これらを多孔質吸着剤又は吸収剤を用いることで分子ふるい効果によって分子量の大きいものつまり凝集体を取り込み、再分散させる役割と二次粒子同士の高度な網目構造の核となっている水分を除去するという両者の効果を得られるためと考えられる。
【００３１】
該塗工液の処理方法としては該塗工液に多孔質吸着剤又は吸収剤を添加するか、設備化された装置によって塗工液の循環時により多孔質吸着剤又は吸収剤を通過するようにする。ただ後者の方が効果が高く、かつ塗工設備に付設でき、多孔質吸着剤又は吸収剤の塗工液からの分離が容易である。設備の一例を図４に示す。
【００３２】
図４において、塗布槽１３は円筒状の容器であり、その内部には感光体基体１２の表面に塗布するための感光層形成液１４が充填されている。感光層形成液１４は塗布槽１３底部の供給口１６から塗布槽１３内部に供給され、オーバーフローした感光層形成液１５は戻り液１７として戻り液配管１８を通して予備槽２１に導かれる。
感光層形成液１４は、従来のものと同様、光導電性物質および結着樹脂を主成分とし有機溶剤に溶解又は分散して調製されたものである。ここで注意されるべきことは、感光層形成液１４が分散液である場合には、分散粒子が濾過フィルター１９との関係でその濾過フィルターを通過できる大きさのものでなければならないことである。一般には、分散粒子の大きさは０．０５〜１．０μm、好ましくは０．０５〜０．４μmである。
予備槽２１内の感光層形成液１４は充填用ポンプ２２により供給パイプ２３から吸着剤槽又は乾燥剤槽２０へと送られ、更に濾過フィルター１９を経て塗布槽底部の供給口１６へと送られる。供給口１６へ送られた感光層形成液１４は脱水されており、感光体製造に好適なものとなっている。ここで用いられる吸着剤又は乾燥剤としてはモレキュラーシーブ（合成ゼオライト）、シリカゲルなどが例示でき、特に好ましいのはモレキュラーシーブである。これら吸着剤槽又は乾燥剤槽２０中における吸着剤又は乾燥剤は適当な容器に充填された状態で用いられる。また吸着剤の細孔の根詰まりなどが発生することもあるため、１ヶ月に１回程度吸着剤を塗工液溶媒にて洗浄し、乾燥することで再度使用する方が好ましい。また、濾過フィルター１９は前記の感光層形成液３中の分散粒子を通過させるが吸着剤又は乾燥剤は通過させないメッシュを有したものである。図示されていないが、吸着剤又は乾燥剤を適当な容器に収納し、塗布槽１３中で感光体用基体の浸漬に邪魔にならない位置に浸漬しておくことや、予備槽２１中に浸漬しておくことも感光層形成液の含水分除去に有効である。
【００３３】
だが極く希ではあるが、塗布槽１３中の感光層形成液１４に吸着剤又は乾燥剤の粉体あるいは粒体が混入し、感光体表面に塗膜欠陥であるブツブツの生じることが見受けられる。従って、吸着剤又は乾燥剤が塗布槽１３中の感光層形成液１４に混入されることは極力さけなければならない。
多孔質吸着剤又は吸収剤はこれらと接触する物質と反応しない物を選択する必要がある。また吸着度もしくは吸収度のレベル、あるいはそれらの除去操作の簡便性、価格、使用後の廃棄上の問題など様々な観点から選定する必要がある。
【００３４】
本発明において用いる多孔質吸着剤又は吸収剤にはナトリウム−鉛合金、金属カリウム、金属マグネシウム、マグネシウムアマルガム、アルミニウムアマルガム、水素化リチウムアルミニウム、水素化カルシウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、塩化カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸銅、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、過塩素酸バリウム、合成ゼオライト、含水アルミノケイ酸アルカリ、アルカリ土類金属塩等が挙げられる。
【００３５】
上記の多孔質吸着剤もしくは吸収剤の使用にあたっての選択は、前述したとおり電子写真感光層形成用の塗工液に含まれる溶媒、各種成分との反応性有無等を勘案し決定されるとともに、その使用量は、全塗工液量に対して０．５％以上２５％以下好ましくは２０％以下である。具体的には、添加量が０．５％以上で塗膜欠陥の減少に大きく寄与し、２５％まで添加すると所望の効果は発揮されるが、他の塗膜欠陥、例えば電荷発生層の凝集：黒点や膜厚不均一：塗工ムラが発生するなどの副作用があるため、上限として好ましい添加量は２０％迄である。
【００３６】
本発明では、複数本の導電性支持体周辺の空気の流れ及び塗工液溶媒蒸気の流れを抑制するための伸縮性フードが複数本の導電性支持体全周囲を囲むように支持体保持装置に具備されており、支持体と連動して動作する。支持体が浸漬塗工槽に浸漬し、引き上げ指蝕乾燥に至る間、フードにより外部からの風を直接当たることがなく、かつ引き上げ指蝕乾燥時に塗膜から発生する塗工液溶媒蒸気の濃度が導電性支持体周囲に均一に存在し、かつ自重により下降させることができるため、乱れのない均一な塗膜が生成される。
【００３７】
動作を説明すると図１は塗工前、及び塗工後の指蝕乾燥中の状態を、図２は塗工液に浸漬し、引き上げ直後の状態を示している。図３は浸漬塗工槽を上から見た図である。ここでは横４本縦６本計２４本の導電性支持体を一度に塗工するものであることが分かる。伸縮性フード１は複数本の導電性支持体４の全周囲を囲むように支持体保持部材基盤３に具備されており、支持体と連動して動作する。伸縮性フード１は昇降モーター６の起動により、昇降ネジ５を介して下に作動し、導電性支持体４と共に支持体保持部材基盤３及びそれに固定された伸縮性フード１が下降する。伸縮性フード１の下端が塗工槽固定蓋７に接すると徐々に収縮を始める。収縮する際、伸縮性フード１は一つ上の伸縮性フードの部材の内側に折り畳む構造となっている。（図１、２では内側に折り畳むような構造であるが、外側に折り畳む構造でもかまわない。）
【００３８】
塗工槽固定蓋７の上には伸縮性フード１が接する４角に伸縮性フードと塗工槽固定蓋の間隔（開口部）を維持するためのスペーサー９が固定されている。導電性支持体４は塗工液の入った浸漬塗工槽８に浸漬した後、引き上げる。
【００３９】
伸縮性フード１について詳細に説明する。伸縮性フードの材質としては、アルミ、ステンレスなど耐溶剤性の高い金属、ナイロン、テフロン、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の耐溶剤性の高い樹脂、ガラスなどを用いることができる。形状としては複数本の導電性支持体４を取り囲むような形状で導電性支持体の並びが四角形（ここでは４本×６本）であれば、その周囲を囲むように四角形に、又その並びにあわせて形状を変えることができる。
【００４０】
伸縮性フード１と外側の導電性支持体４との間隔は複数本の導電性支持体の間隔と同じにするのが好ましい。これは外側の導電性支持体と伸縮性フードの間の自重による蒸気の流れと中心部の導電性支持体同士の間における自重による蒸気の流れをなるべく同じにすることにより中心部と枠側の導電性支持体による塗膜の膜厚の差及びムラをなくすために有効である。
【００４１】
伸縮性フード１が伸張したときの下端と導電性支持体４の下端の高さの差Ｄ１は１ｍｍ以上が望ましい。これは導電性支持体４を浸漬塗工槽８から引き上げる際に塗膜から発生する塗工液溶媒蒸気が自重により下降するわけだが伸縮性フード下端に蒸気が集まってくる。そこに微弱な空気の流れが存在する場合非常に塗膜の乾き方に影響を与える。０ｍｍ以下であるとそれはつまり導電性支持体４はフードに覆われていない部分が存在するためその部分では塗膜にムラを生じやすくなる。０ｍｍ以上あれば塗膜のムラには効果があるが、あまり長くなると伸縮性フード１の個々の段数を増やさざるを得ないため、設備的に大きいものとなってしまうため、省スペースという点を考えると適さない。長くてもＤ１≦１００mm程度が適切である。
【００４２】
ここで図３の塗工槽固定蓋１０上部には伸縮性フード１が収縮した際の伸縮性フード下端と塗工槽固定蓋１０との間の間隔を保つスペーサー９が装着されている。この厚さを変えることにより、両者の間隔を一定にすることができる。この間隔は１ｍｍから５０ｍｍが望ましい。０ｍｍであると伸縮性フードから自重で下降した塗工液溶媒蒸気が伸縮性フード１の下端に蓄積してしまい、導電性支持体４の上端から下端までの塗膜の膜厚分布が完全に傾斜する。逆に５０ｍｍ以上であると自重で下降した塗工液蒸気体積分の空気がその間隔からいっぺんに大量に流れるため、非常に塗膜ムラが発生しやすい状態となる。
【００４３】
図５は本発明の電子写真感光体の構成例の一つを示す断面図であり、導電性支持体２４の上に本発明に示す電子写真感光体用感光層塗工液を塗布して形成した感光層２５を積層した構成をとっている。
【００４４】
図６は本発明の電子写真感光体の構成例を示す断面図であり、導電性支持体２４の上に少なくとも電荷発生層２６、電荷輸送層２７を積層した構成をとっている。
【００４５】
図７は本発明の別の構成例を示す断面図であり、導電性支持体２４と電荷発生層２６の間に中間層２８が設けられている。
【００４６】
図８は本発明のさらに別の構成例を示す断面図であり、電荷輸送層２７の上に保護層２９を設けたものである。
【００４７】
以下図６、７、８に示す機能分離型の構成に則り説明する。
導電性支持体２４としては、体積抵抗１０１０Ω・cm以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研磨などの表面処理した管などを使用する事ができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体２４として用いる事ができる。
【００４８】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものも、本発明の導電性支持体２４として用いる事ができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化チタン、導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉などがあげられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂があげられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、２−ブタノン、トルエンなどに分散して塗布することにより設ける事ができる。
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポロプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロンなどの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体２として良好に用いる事ができる。
【００４９】
本発明の電子写真感光体の中間層２８にはモアレ防止、残留電位の低減等のために、金属酸化物が含有される。酸化チタン、酸化アルミニウム、シリカ、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化インジウム等が挙げられる。２種類以上の金属酸化物を加えてもよい。
さらに本発明の中間層２８として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤、チタニルキレート化合物、ジルコニウムキレート化合物、チタニルアルコキシド化合物、有機チタニル化合物も用いることができる。
これらの中間層２８は前述の感光層のごとく適当な溶媒、分散、塗工法を用いて形成することができる。
このほか、本発明の中間層２８には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜形成法にて設けたものも良好に使用できる。
また、中間層２８中に含有される結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロンなどの熱可塑性樹脂、ポリウレタン、メラミン、エポキシ、アルキッド、フェノール、プチラール、不飽和ポリエステル樹脂などの熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００５０】
さらに、本発明の中間層２８に含有する金属酸化物（Ｐ）と結着樹脂（Ｒ）との比率Ｐ／Ｒが体積比で０．９／１〜２／１の範囲であることが好ましい。中間層のＰ／Ｒ比が０．９／１未満であると中間層の特性が結着樹脂の特性に左右され、特に温湿度の変化および繰り返しの使用で感光体特性が大きく変化してしまう。また、Ｐ／Ｒ比が２／１を越えると中間層の層中に空隙が多くなり、電荷発生層との接着性が低下すると共にさらに３／１を越えると空気がたまるようになり、これが、感光層の塗布乾燥時において気泡の原因となり、塗布欠陥となってしまう。中間層２８の膜厚は０．１〜１０μmが適当である。
【００５１】
電荷発生層２６はこれら成分を適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを中間層２８上に塗布し、乾燥する事により形成される。
【００５２】
感光層２５または電荷発生層２６に用いられる結着樹脂としては、主成分（５０ｗｔ％以上）としては本発明に示すブチラール樹脂を用いるが、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等を必要なら併用しても良い。
結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し１０〜５００重量部、好ましくは２５〜３００重量部が適当である。
【００５３】
ここで用いられる溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等があげられる。
また、電荷発生層の膜厚は０．０１〜５μm、好ましくは０．１〜２μmである。
【００５４】
電荷輸送層２７は、電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥する事により形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。ここで用いられる溶剤としては、クロロボルム、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、ジクロロメタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。
電荷輸送層２７に含有する電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質があげられる。
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体、その他ポリマー化された正孔輸送物質等公知の材料があげられる。
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、特開平５−１５８２５０号公報・特開平６−５１５４４号公報記載の各種ポリカーボネート共重合体等の熱可塑性または熱硬化性樹脂があげられる。
電荷輸送物質の量は結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。また、電荷輸送層の膜厚は５〜５０μm程度とする事が好ましい。
【００５５】
本発明においては電荷輸送層２７中にレベリング剤、酸化防止剤を添加しても良い。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜１重量部が適当である。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、硫黄系化合物、燐系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ピリジン誘導体、ピペリジン誘導体、モルホリン誘導体等の酸化防止剤を使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜５重量部程度が適当である。
【００５６】
保護層２９は感光体の耐久性向上の目的で設けられ、これに使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン、ポロフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂などにあげられる。
保護層２９には、そのほか耐摩耗性を向上させる目的でポリテトラフルオロエチレンのよなフッ素樹脂、シリコーン樹脂、又は酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウムなどの無機材料などを添加することができる。
保護層２９の形成法としては、通常の塗布法を用いることができる。なお、保護層２９の厚さは０．１〜１０μmが適当である。
【００５７】
また、以上の他に真空薄膜作成法にて形成したａ−Ｃ、ａ−ＳｉＣなどの公知の材料も保護層２９として用いることができる。本発明においては感光層２５と保護層２９との間に別の中間層（図示せず）設けることも可能である。
前記別の中間層は一般に樹脂を主成分として用いる。これらの樹脂としてはポリアミド、アルコール可溶性ナイロン樹脂、水溶性ブチラール樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール等が挙げられる。前記別の中間層の形成法としては、前述のごとく通常の塗布法を用いることができる。なお、膜厚は０．０５〜２μｍが適当である。
【００５８】
本発明の電子写真感光体を具備する電子写真画像形成装置について説明すると、図９に示すように、矢印Ａの方向に回転するドラム状の電子写真感光体３７の外周面に帯電部材３０により感光体３７は正または負の所定電圧に帯電される。帯電部材３０には正または負の直流電圧がかけられている。帯電部材３０に印加する直流電流は−２０００Ｖ〜＋２０００Ｖが好ましい。
帯電部材３０には前記直流電圧に加え、さらに交流電圧を重畳して脈流電圧を印加するようにしても良い。直流電圧に重畳する交流電圧はピーク間電圧４０００Ｖ以下のものが好ましい。ただし交流電圧を重畳すると帯電部材及び電子写真感光体が振動して異常音を発生する場合がある。帯電部材３０には、瞬時に所望の電圧を印加しても良いが感光体を保護するために、徐々に印加電圧を上げるようにしても良い。
又帯電部材が間接的に配置された帯電方式、いわゆるスコロトロン方式、コロトロン方式の他に酸性ガスの発生が抑制できる感光体に直接配置した帯電方式が提案されてきている。
帯電部材３０は感光体３７と同方向あるいは逆方向に回転するようにしても良いしまた回転させずに感光体の外周面を摺動するようにしても良い。さらに帯電部材に感光体３７上の残留トナーをクリーニングする機能を持たせても良い。この場合、クリーニング手段３５を設ける必要がない。
帯電した感光体３７は、次いで不図示の像露光手段により光像露光３１（スリット露光あるいはレーザービーム走査露光など）を受ける。この露光走査時に現行面の非画像部に対しては露光を中断し、露光によって低電位となった画像部に対して、表面電位よりやや低い現像バイアスを印加して反転現象を行い、それによって前述の非画像部部分を含めて原稿像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
その静電潜像は、次いで現像手段３２でトナー現像され、そのトナー現像像が転写帯電手段３３により不図示の給紙部から感光体３７と転写部材３３との間に感光体３７の回転と同期取りされて供給される記録材３４の面に順次転写されていく。像転写を受けた記録材３４は感光体面から分離されて不図示の像定着手段へ導入されて像定着を受けて複写物（コピー）として機外へプリントアウトされる。
像転写後の感光体３７の表面はクリーニング手段３５にて転写残りトナーの除去を受けて正常面化され、前露光３６により徐電処理がされて繰り返して像形成に使用される。
【００５９】
画像形成装置として、上述の感光体や現像手段などの構成要素のうち、複数のものを装置ユニットとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。
例えば、図１０に示すように、少なくとも感光体３７、帯電部材３０及び現像手段３２を容器３８に納めて一つの電子写真装置ユニットとし、この装置ユニットを装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成にしても良い。クリーニング手段３５は容器３８に設けなくてもよい。
【００６０】
また、図１１に示すように、少なくとも感光体３７及び帯電部材３０を第１の容器３９に納めて第１の電子写真ユニットとし、少なくとも現像手段３２を第２の容器４０に納めて第２の電子写真ユニットとし、これら第１の装置ユニットと第２の装置ユニットとを着脱自在の構成にしても良い。クリーニング手段３５は容器３９内に設けなくても良い。
【００６１】
なお図１０及び図１１では転写帯電手段として転写部材４１が用いられている。転写部材４１としては帯電部材３０と同じ構成のものが使用できる。転写帯電手段として用いる転写部材４１には４００Ｖ〜２０００Ｖの直流電圧を印加することが望ましい。４２は定着手段である。
【００６２】
【実施例】
実施例１
各液の処方を以下の通り明記し、その液での実施例をあげ説明する。
（下引き層塗工液）
酸化チタン（ＣＲＥＬ  石原産業製）５０部、アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ(固形分５０ｗｔ％)：大日本インキ化学工業製）１５重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０(固形分６０ｗｔ％)：大日本インキ化学工業製）１０重量部、メチルエチルケトン１００重量部からなる混合物をボールミルで７２時間分散しを中間層用塗工液として作製した。
【００６３】
（電荷発生層塗工液）
次に下記構造式（１）のジスアゾ顔料５０重量部、シクロヘキサノン３００重量部中、ボールミルにて２４０時間分散を行った。分散終了後ポリビニルブチラール（エスレック  ＢＸ−１：積水化学工業(製)）４重量部をメチルエチルケトン３００重量部、シクロヘキサノン１６８０重量部に溶解した樹脂液を添加し、３時間分散を行い、電荷発生層用塗工液Ｇ１を作成した。
【００６４】
【化５】
0004142852.tif 000013
【００６５】
（電荷輸送層塗工液）
下記構造式（２）で示される電荷輸送物質８重量部、ポリカーボネート（Ｚタイプ：粘度平均分子量５万）１０重量部、シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学工業社製）０．００２重量部をテトラヒドロフラン１００重量部に溶解し、電荷輸送用塗工液を作成した。
【００６６】
【化６】
0004142852.tif 000014
【００６７】
上記電荷発生層用塗工液は図４のような多孔質吸着剤処理装置の付属した循環式塗工槽（図４は塗工槽は一槽だけとなっているが縦４槽×横６槽＝２４槽）に投入し、２４リットル／ｍｉｎで６ヶ月間循環し、循環直前、循環１日後、７日後、１４日後、１ヶ月後、３ヶ月後に重量分析法による固形分測定、Ｅ型粘度計（型式：ＥＬＤ  東京計器社製）によって液粘度測定を実施し、以下のような方法で電子写真感光体を作製した。
φ３０×３４０ｍｍアルミニウムドラム上に、上記に記載した下引き層塗工液を浸漬塗工し、１３０℃で２０分乾燥して、膜厚４μｍの中間層を作製した。次にこの上に電荷発生層、電荷輸送層を逐次浸漬塗布し、電子写真感光体を得た。なお電荷発生層は０．２μｍ、電荷輸送層は３０μｍになるような塗工速度で塗工、それぞれ１３０℃３０ｍｉｎの乾燥を実施した。また電荷発生層塗工時は図１に示されるような複数本のすべての支持体を覆うように支持体あるいは支持体保持装置とともに具備された伸縮性フードを用いた。
得られた電子写真感光体の塗膜の状態を目視にて検査し、（株）リコー製複写機イマジオＭＦ２７３０の書き込みレーザー波長を７８０ｎｍから６５０ｎｍになるように改造し、それに装着し、ハーフトーン濃度における画像評価を実施した。
【００６８】
（比較例１）
実施例１において図４記載の多孔質吸着剤処理装置内の合成ゼオライトを取り出し、かつ図１〜３記載の複数本のすべての支持体を覆うように支持体あるいは支持体保持装置とともに具備された伸縮性フードをはずした以外は実施例１を繰り返した。
【００６９】
（比較例２）
実施例１において図４記載の多孔質吸着剤処理装置内の合成ゼオライトを取り出した以外は実施例１を繰り返した。
【００７０】
（実施例２）
実施例１において電荷発生層塗工液中の構造式（１）のジスアゾ顔料５０重量部に変えて構造式（１）のジスアゾ顔料２５重量部、Ａ型チタニルフタロシアニン２５重量部に変更し、画像評価機を（株）リコー製複写機イマジオＭＦ２７３０の書き込みレーザーの波長を６５０ｎｍからのもとの７８０ｎｍになるようにもどした以外は実施例１を繰り返した。
【００７１】
（比較例３）
実施例２において図４記載の多孔質吸着剤処理装置内の合成ゼオライトを取り出し、かつ図１記載の複数本のすべての支持体を覆うように支持体あるいは支持体保持装置とともに具備された伸縮性フードをはずした以外は実施例２を繰り返した。
【００７２】
（比較例４）
実施例２において図４記載の多孔質吸着剤処理装置内の合成ゼオライトを取り出した以外は実施例２を繰り返した。
【００７３】
（実施例３）
実施例２において電荷発生層塗工液中のＡ型チタニルフタロシアニン２５重量部に変えて、τ型無金属フタロシアニン２５重量部に変更した以外は実施例２を繰り返した。
【００７４】
（比較例５）
実施例３において図４記載の多孔質吸着剤処理装置内の合成ゼオライトを取り出し、かつ図１記載の複数本のすべての支持体を覆うように支持体あるいは支持体保持装置とともに具備された伸縮性フードをはずした以外は実施例３を繰り返した。
【００７５】
（比較例６）
実施例３において図４記載の多孔質吸着剤処理装置内の合成ゼオライトを取り出した以外は実施例３を繰り返した。
【００７６】
（実施例４）
実施例２において電荷発生層塗工液中のＡ型フタロシアニン２５重量部に変えて、τ型無金属フタロシアニン２５重量部に変更した以外は実施例２を繰り返した。
【００７７】
（比較例７）
実施例４において多孔質吸着剤処理装置を取り除き、３ヶ月間循環した以外は実施例４を繰り返した。
【００７８】
（比較例８）
実施例４において図１記載の複数本のすべての支持体を覆うように支持体あるいは支持体保持装置とともに具備された伸縮性フードをはずした以外は実施例４を繰り返した。
【００７９】
（実施例５〜８）
実施例１〜４の図４に記載した多孔質吸着剤処理装置中の多孔質吸着剤（モレキュラーシーブ）を１ヶ月に１回取り出してメチルエチルケトンに浸漬し、超音波洗浄機にて３０分かけた後、乾燥機にて１５０℃２時間乾燥した後再度装置に投入して６ヶ月循環保存した以外は実施例１〜４を繰り返した。
上記実施例および比較例の結果を表１０〜１５に示す。
【００８０】
【表１０】
0004142852.tif 000015
【００８１】
【表１１】
0004142852.tif 000016
【００８２】
【表１２】
0004142852.tif 000017
【００８３】
【表１３】
0004142852.tif 000018
【００８４】
【表１４】
0004142852.tif 000019
【００８５】
【表１５】
0004142852.tif 000020
【００８６】
各表の結果から実施例のように多孔質吸着剤で処理した塗工液の液粘度、固形分濃度は１ヶ月まで安定で、その塗工液を用いて作製した電子写真感光体については塗膜欠陥、異常画像も発生していない。しかし比較例のように多孔質吸着剤で処理していないものでは塗工液は増粘しかつそれが進行するに従って凝集物が濾過フィルター（図４の符号１９）で取られるためか、固形分濃度も下がってきている。また６ヶ月ではすべての液が塗工不可能な粘度まで達してしまった。またそのような塗工液を用いて作製した電子写真感光体では液中のよどみ起因のスジムラが発生し、画像形成装置にその感光体を具備し、画像を評価すると激しい濃淡ムラが観察された。このような現象を比較すると水分を吸着させると同時に多孔質吸着剤が凝集物の再分散にも効果があることも示唆している。また同時に図１記載の複数本のすべての支持体を覆うように支持体あるいは支持体保持装置とともに具備された伸縮性フードを装着した塗工装置をはずして多孔質吸着材で処理した塗工液を用いて浸漬塗工したときは指蝕乾燥起因の濃淡ムラが発生し、全てではないが該感光体を画像形成装置を具備して画像評価を実施したところ、ハーフトーン画像に濃淡ムラが観察された。以上のことから該塗工液を多孔質吸着剤で処理し、かつ用いて浸漬塗工する場合に支持体あるいは支持体保持装置とともに具備された伸縮性フードを装着した塗工装置を使用するという両者がそろって初めて最大限の効果を発揮されることが分かる。しかし実施例１〜４の場合でも３ヶ月後には液中のよどみ起因のスジムラが発生し始めているこれは、多孔質吸着剤である合成ゼオライトの細孔が根詰まりしたためであり、請求項５〜８のように１ヶ月おきに合成ゼオライトのメチルエチルケトンによる洗浄および乾燥によって効果が持続し、液粘度が安定化し、該塗工液に浸漬塗工して得られた電子写真感光体の塗膜欠陥及びそれを具備した画像形成装置におけるハーフトーン濃度画像でも異常は見られなかった。
【００８７】
【発明の効果】
本発明は電子写真感光体の製造方法に関し、非対称ジスアゾ顔料単体又はそれに加えてフタロシアニン顔料を含有するような電子写真感光体用塗工液において、液粘度を塗工に最適な状態で安定化し、低粘度時に発生する塗工ムラを発生させることなく、高収率で生産性に優れる製造方法である。
さらに本発明は電子写真感光体に関し、詳しくは塗工ムラ、黒ポチ起因の画像欠陥がない電子写真特性上も安定な感光体並びにそれを具備した画像形成装置を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法に用いられる塗工装置の塗工前、及び塗工後の指蝕乾燥中状態の正面図である。
【図２】本発明の方法に用いられる塗工装置が支持体を塗工液に浸漬し、引き上げ直後の状態の正面図である。
【図３】本発明の方法に用いられる塗工装置の塗工槽を真上から見た図である。
【図４】本発明の塗工液処理工程に用いられる設備の一例を説明するための図である。
【図５】本発明の電子写真感光体の構成例の一つを示す断面図である。
【図６】本発明の電子写真感光体の別の構成例の一つを示す断面図である。
【図７】本発明の電子写真感光体の別の構成例の一つを示す断面図である。
【図８】本発明の電子写真感光体の別の構成例の一つを示す断面図である。
【図９】本発明の画像形成装置の一例を示す正面図である。
【図１０】本発明の画像形成装置の他の例を示す正面図である。
【図１１】本発明の画像形成装置の他の例を示す正面図である。
【符号の説明】
１    伸縮性フード
２    支持体保持部材
３    支持体保持部材基盤
４，２４  導電性支持体
１２    感光性基体
１３    塗布槽
２０    吸着剤または乾燥剤槽
２５    感光層
３０    帯電部材
３７    感光体
【図１】
0004142852.tif 000023
【図２】
0004142852.tif 000024
【図３】
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【図４】
0004142852.tif 000026
【図５】
0004142852.tif 000027
【図６】
0004142852.tif 000028
【図７】
0004142852.tif 000029
【図８】
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【図９】
0004142852.tif 000031
【図１０】
0004142852.tif 000032
【図１１】
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