(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と情報端末部と電源用電池とを備える携帯端末装置において、
前記情報端末部は、大電流装置と、表示部とを具備し、
前記通信部は、前記大電流装置の起動中に着信があった場合に、応答は行わずに、着信があった旨を前記情報端末部に通知し、前記情報端末部の表示部が音やメッセージでそれを表示することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記大電流装置の動作が終了したとき、前記情報端末部の指示で、前記通信部が、前記着信の相手先に発呼することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記電源用電池が乾電池であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
通信部と情報端末部と電源用の乾電池とを備える携帯端末装置の通信応答方法において、
前記情報端末部に設けられた前記大電流装置の起動中に着信があった場合に、応答は行わずに、前記大電流装置の動作の終了を待って、前記通信部から前記着信の相手先に発呼することを特徴とする携帯端末装置の通信応答方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信機能を持つ携帯端末装置と、その通信の応答方法に関し、特に、携帯端末装置のピーク電流を抑え、電池の使用効率を高めたものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、各種の業界で、ＰＨＳ通信機能を組み込んだ携帯端末装置が業務用に導入されており、営業中の担当者の携帯端末装置にセンターから必要なデータを送信したり、担当者が出先からセンターにデータを転送したりして、業務の効率化が図られている。
【０００３】
また、携帯端末装置には、通常のデータ処理機能や通信機能以外に、各種の機能が搭載されており、スキャナやプリンタ機能を内蔵し、紙面からデータを読み取ったり、納品書や領収書を印刷する機種なども開発されている。
【０００４】
この携帯端末装置の駆動用電源には、一般的にリチウムイオン２次電池などの充電池が用いられているが、大量の台数の携帯端末装置を使用する業界では、保守管理の簡便さを優先する観点から、駆動用電源として乾電池を使用する携帯端末装置の導入が検討されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、乾電池は、リチウムイオン２次電池などに比べて内部抵抗が高く、電流の消費に伴う降下電圧が大きい。そのため、ＰＨＳ通信機能とともにスキャナやプリンタ機能を備える携帯端末装置では、大電流を消費するスキャナやプリンタなどのデバイスが動作中に、ＰＨＳから着信があると、次のような問題が生じる。
【０００６】
携帯端末装置のＰＨＳ通信ユニットは、「動作中」モードのときに着信を検知すると、大電流デバイスが起動中であっても、通常のＰＨＳ通信手順に従って応答の電波を送出する。この電波送出に伴って、アンペア単位の消費電流が流れ、そのため、さらに大きな降下電圧が発生する。この電圧の降下により、電池電圧が携帯端末装置の論理回路の安定動作を保証する最低電圧を下回る場合には、記憶しているデータの保全機能が停止し、データが破壊される。
【０００７】
こうした事態を避けるためには、大電流デバイスの動作とＰＨＳ電波送出とが重なった場合でも、安定動作を保証する最低電圧が確保できるように、「大電流デバイスの動作による電圧降下＋ＰＨＳ電波送出による電圧降下」を考慮して、電池電圧の許容レベルを予め引き上げる必要があり、放電により電池電圧が許容レベルを下回った場合に、その電池の使用を打ち切る必要がある。
【０００８】
その結果、定常動作がまだ可能な電池残量を残している電池であっても、大きなピーク電流に備えるため、その使用を打ち切らなければならならず、乾電池の使用効率が低下することになる。
【０００９】
本発明は、こうした課題に応えるものであり、ピーク電流を抑え、電源用電池の使用効率の改善を図ることができる、通信機能を持つ携帯端末装置と、その応答方法とを提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、通信部と情報端末部と電源用電池とを備える携帯端末装置において、情報端末部に、プリンタやスキャナなどの大電流装置と、表示部とを設け、通信部が、大電流装置の起動中に着信があった場合に、応答は行わずに、着信があった旨を情報端末部に通知し、情報端末部の表示部が音やメッセージでそれを表示するようにしている。
【００１１】
また、通信部と情報端末部と電源用の乾電池とを備える携帯端末装置の通信応答方法において、情報端末部に設けられたプリンタやスキャナなどの大電流装置の起動中に着信があった場合に、応答は行わずに、大電流装置の動作の終了を待って、通信部から着信の相手先に発呼するようにしている。
【００１２】
そのため、大電流装置の起動と着信とが重なった場合のピーク電流の大きさを抑えることができ、電池電圧の使用限界レベルを低く設定することが可能になり、電源用電池の使用効率を高めることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態における携帯端末装置は、図１に示すように、ＰＨＳ通信を行うＰＨＳ通信部１と、データ処理機能を有する情報端末部２と、ＰＨＳ通信部１及び情報端末部２に電力を供給する乾電池３とを備えており、ＰＨＳ通信部１は、データを受信する受信手段11と、情報端末部２のデータを送信する送信手段12と、ＰＨＳ通信を制御するＰＨＳ制御部13とを具備し、また、情報端末部２は、スキャナやプリンタなどの大電流を消費する大電流装置22と、情報端末部２の動作状態を表示する表示部23と、ユーザが入力操作を行う入力部24と、情報端末部２の動作を制御する端末制御部21とを具備している。
【００１４】
この携帯端末装置において、ＰＨＳ通信部１は、通常のＰＨＳ端末と同様の「動作中」モードを取る他に、通常のＰＨＳ端末には存在しない「監視中」モードを取ることができる。「動作中」モードのＰＨＳ通信部１は、通常の待ち受けモードで待ち受け、着信があった場合に、通常のＰＨＳ通信手順に従って応答し、受信手段11で受信したデータを情報端末部２に転送する。
【００１５】
一方、「監視中」モードのＰＨＳ通信部１は、着信があった場合に、相手方への応答は行わず、着信があった旨を情報端末部２にだけ伝える。そのため、相手方は、電源が切られているＰＨＳ端末に発呼した場合と同じ反応を得ることになる。
【００１６】
このＰＨＳ通信部１のモードの切り替えは、ユーザが外付けのスイッチを操作することにより行われ、また、情報端末部２の大電流装置22が起動された場合には、端末制御部21から、「監視中」モードへのモード切り替えのコマンドが発せられ、これを受信したＰＨＳ制御部13により、「監視中」モードへの切り替えが行われる。
【００１７】
そのため、情報端末部２の大電流装置22が動作しているときは、常に「監視中」モードとなり、大電流装置22の動作中に着信があっても、応答の電波送出は行われない。
【００１８】
図２は、ＰＨＳ通信部１及び情報端末部２のそれぞれの状態に応じたシーケンスを示している。ＰＨＳ通信部１は「動作中」モードまたは「監視中」モードを取り、情報端末部２は「動作中」または「停止中」の状態を取る。
【００１９】
図２（ａ）は、ＰＨＳ通信部１が「動作中」モード、情報端末部２が「動作中」の場合を示している。センターから呼出しがあると、待ち受け状態にあるＰＨＳ通信部１は応答し、センターから送られてくるデータを受信する。一方、ＰＨＳ通信部１は、情報端末部２に対して、受信したデータの送信を通知し、情報端末部２が応答すると、受信したデータを情報端末部２に転送する。
【００２０】
図２（ｂ）は、情報端末部２が大電流装置22を起動中であり、ＰＨＳ通信部１が「監視中」モードを取る場合を示している。センターから呼出しがあると、ＰＨＳ通信部１は、その旨を情報端末部２に通知し、センターには応答しない。この通知を受けた情報端末部２の端末制御部21は、表示部23からビープ音やメッセージを表示して、ユーザに着信が有ったことを知らせる。
【００２１】
大電流装置22の動作が終了すると、端末制御部21は、ＰＨＳ制御部13に対し、センターへの問い合わせを指令する問合せ指示を送出する。これを受けてＰＨＳ通信部１は、センターに発呼し、応答したセンターからデータの送信を受け、これを情報端末部２に転送する。
【００２２】
なお、大電流装置22の動作が終了した後のＰＨＳ制御部13に対する問合せ指示は、ユーザが入力部24から入力操作を行い、それに基づいて、端末制御部21が行うようにしても良い。
【００２３】
図２（ｃ）は、ＰＨＳ通信部１が「動作中」モード、情報端末部２が「停止中」の場合を示している。センターから呼出しがあると、ＰＨＳ通信部１は情報端末部１を起動する。起動した情報端末部２から応答があると、ＰＨＳ通信部１はセンターに応答を返し、センターから送られてくるデータを受信する。一方、情報端末部２に対しては、受信したデータの送信を通知し、情報端末部２が応答すると、受信したデータを情報端末部２に転送する。
【００２４】
図２（ｄ）は、ＰＨＳ通信部１が「監視中」モード、情報端末部２が「停止中」の場合を示している。センターから呼出しがあると、ＰＨＳ通信部１は情報端末部１を起動する。起動した情報端末部２から応答があると、ＰＨＳ通信部１は着信があった旨を通知する。情報端末部２は、この通知に応答した後、ＰＨＳ制御部13に対し、センターへの問い合わせを指令する問合せ指示を送出する。これを受けてＰＨＳ通信部１は、センターに発呼し、応答したセンターからデータの送信を受け、これを情報端末部２に転送する。
【００２５】
このように、この携帯端末装置では、大電流装置22が起動している場合には、ＰＨＳ通信部１が「監視中」モードを取る。この「監視中」モードでは、着信があっても電波送出を行わないため、「動作中」モードに比べて消費電流が少なく、電圧降下は小さい。従って、大電流装置22の起動とＰＨＳの着信とが重なった場合のピーク電流の大きさを抑えることができる。
【００２６】
また、この「監視中」モードでは、応答はしないものの、着信があったことは認識することができる。従って、大電流装置22の動作終了後、センターを呼び出してデータを取得することが可能であり、この点は、ＰＨＳ通信部の電源を切り、ＰＨＳ動作を停止させて対応する場合と大いに異なる点である。
【００２７】
なお、ここでは、相手システムが、既知の電話番号を持つセンターである場合を想定して説明したが、相手システムから着信があった場合に、その電話番号をＰＨＳ制御部13で記憶することにより、「監視中」モードの期間に任意の相手からの着信があった場合でも、後刻、相手方に問い合わせてデータを取得することができる。
【００２８】
また、実施形態では、電源用電池として乾電池を用いる場合について説明したが、携帯端末装置のピーク電流を抑えることは、他の電池を用いる場合にも、その電池の使用効率の向上に有効である。
【００２９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の携帯端末装置では、搭載された大電流装置の起動とＰＨＳの着信とが重なった場合でも、そのピーク電流を抑えることができる。従って、電池電圧の使用限界レベルを低く設定することが可能になり、この装置の駆動電源として乾電池などを用いる場合の使用効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における携帯端末装置の構成を示すブロック図、
【図２】実施形態の携帯端末装置のシーケンスを示す図である。
【符号の説明】
１  ＰＨＳ通信部
２  情報端末部
３  乾電池
11  受信手段
12  送信手段
13  ＰＨＳ制御部
21  端末制御部
22  大電流装置
23  表示部
24  入力部
【図１】
0004070917.tif 000002
【図２】
0004070917.tif 000003