(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸線上に配置された第１ヒンジ部材と、上記回動軸線上に上記第１ヒンジ部材と対向して配置され、上記第１ヒンジ部材に対し第１の位置とこの第１の位置から１８０°より小さい角度だけ周方向に離れた第２の位置との間を相対回動可能である第２ヒンジ部材と、この第２ヒンジ部材を上記第１ヒンジ部材に対して上記第１の位置から上記第２の位置まで回動させる回動付勢手段と、上記第２ヒンジ部材を上記第１の位置に係止する係止手段と、この係止手段による係止状態を解除する係止解除手段とを備え、
上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材側における少なくとも一部（以下、可動部という。）が残りの部分に対して回動不能、かつ上記回動軸線方向へ移動可能とされ、
上記回動付勢手段が、上記可動部を上記回動軸線に沿って付勢して上記第１ヒンジ部材に当接させる直動付勢手段と、上記可動部と上記第１ヒンジ部材との当接面の少なくとも一方に設けられ、上記直動付勢手段の上記回動軸線に沿う付勢力を上記回動軸線を中心とする回動付勢力に変換するとともに、上記可動部を上記第２ヒンジ部材側から上記第１ヒンジ部材側へ移動するのに伴って上記第１の位置側から上記第２の位置側へ回動させるカム面とを有し、
上記係止手段が、上記回動軸線を中心として回動可能に配置された当接部材と、この当接部材の上記第１ヒンジ部材側の端部に連結された係止部材と、この係止部材を上記第１ヒンジ部材側へ付勢する復帰付勢手段とを有し、上記第１ヒンジ部材には、一対の係止凹部が上記回動軸線を中心として点対称に設けられ、上記係止部材の外周には、上記係止部材が上記回動軸線を中心として１８０°回動する毎に上記一対の係止凹部と対向し、上記係止部材が上記復帰付勢手段によって上記第１ヒンジ部材側へ移動させられると、上記回動軸線方向における上記第１ヒンジ部材側の一端部が上記一対の係止凹部に出没可能に嵌合する一対の係止突部が設けられ、この一対の係止突部の他端部が上記当接部材に摺動可能に嵌り込むことによって上記係止部材が上記当接部材に回動不能、かつ移動可能に連結され、上記当接部材には、上記一対の係止突部が上記一対の係止凹部に嵌まり込み、かつ上記第２ヒンジ部材が上記第１の位置に位置しているときに、上記可動部に突き当たって上記可動部の上記第１の位置から上記第２の位置側への回動を阻止する係合面が形成され、
上記係止解除手段が、初期位置と解除位置との間を上記回動軸線に沿って移動可能に配置され、解除位置に移動したときには上記一対の係止突部が上記一対の係止凹部から抜け出るまで上記係止部材を上記復帰付勢手段の付勢力に抗して移動させ、上記復帰付勢手段により上記係止部材を介して上記解除位置から上記初期位置まで復帰移動させられる操作部材を有し、
上記係合面が、上記可動部が上記第２ヒンジ部材側から上記第１ヒンジ部材側へ移動するときに摺接する傾斜面を有し、この傾斜面は、上記可動部が上記第１の位置から上記第２の位置まで回動するとともに上記第２ヒンジ部材側から上記第１ヒンジ部材側へ移動するときに、上記第１、第２の位置の間の周方向における角度と１８０°との角度差の分だけ上記当接部材を上記第１の位置側から上記第２の位置側へ向かって回動させるように傾斜させられていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記第２ヒンジ部材が、上記回動軸線上に固定的に配置された本体部（他の部分）と、この本体部と別体に形成され、上記本体部の上記第１ヒンジ部材側の端部に上記本体部に対して回動不能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能に連結された可動部（一部）とを有していることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記傾斜面が、上記可動部が上記第２の位置から所定角度だけ上記第１の位置の手前まで回動したときに上記可動部に突き当たるように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば折り畳み式携帯電話機に用いられ、操作部材をワンタッチ操作するだけで受話部を送話部に対して折り畳み位置から通話位置まで回動させることができるヒンジ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のヒンジ装置としては、例えば特開２００１−２０７７２１号公報に記載のものがある。このヒンジ装置は、折り畳み式携帯電話機の送話部と受話部との回動軸線上に配置され、送話部と受話部とにそれぞれ回動不能に設けられた第１、第２ヒンジ部材と、第２ヒンジ部材を介して受話部を折り畳み位置から通話位置側へ回動付勢する回動付勢手段と、第２ヒンジ部材を折り畳み位置に係止する係止手段と、この係止手段による第２ヒンジ部材の折り畳み位置における係止状態を解除する解除手段とを備えている。係止手段は、折り畳み位置に位置している第２ヒンジ部材に突き当たる当接部材と、係止位置と解除位置の間を上記回動軸線方向へ移動可能に配置され、係止位置においては当接部材を第１ヒンジ部材に回動不能に係止し、それによって第２ヒンジ部材を当接部材を介して折り畳み位置に係止する係止部材と、この係止部材を解除位置側から係止位置側へ付勢する復帰ばねとを有している。そして、係止部材を解除手段により復帰ばねの付勢力に抗して係止位置から解除位置まで移動させると、係止手段による第２ヒンジ部材に対する係止状態が解除され、第２ヒンジ部材が回動付勢手段によって折り畳み位置から通話位置まで自動的に回動させられる。この結果、受話部が折り畳み位置から通話位置まで自動的に回動させられるようになっている。
【０００３】
ところで、受話部が折り畳み位置から通話位置まで回動すると、当接部材が第２ヒンジ部材と共に回動する。ここで、当接部材は、１８０°回動すると初期状態と同一の状態になるように構成されており、受話部が折り畳み位置から通話位置まで回動したときには、１８０°回動する必要がある。しかるに、折り畳み位置から通話位置までの受話部の回動角度、つまり第２ヒンジ部材の回動角度は、例えば１６５°程度に設定されている。このため、当接部材は、第２ヒンジ部材と共に回動しただけでは１８０°回動することができない。
【０００４】
そこで、上記公報に記載のヒンジ装置においては、係止部材に傾斜面を形成している。この傾斜面は、係止部材が復帰ばねによって解除位置から係止位置まで移動させられるときに通話位置に位置している当接部材に突き当たるように配置されている。したがって、傾斜面は、係止部材が解除位置から係止位置まで移動するのに伴って当接部材を通話位置からさらに回動させ、折り畳み位置から周方向へ１８０°離れた位置まで回動させるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のヒンジ装置においては、復帰ばねが係止部材を解除位置から係止位置まで移動させるために用いられるのみならず、当接部材を通話位置からさらに回動させるために用いられているので、復帰ばねの付勢力を比較的強くしなければならない。復帰ばねの付勢力を強くすると、係止部材を軽く操作することができなくなってしまうという問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するために、回動軸線上に配置された第１ヒンジ部材と、上記回動軸線上に上記第１ヒンジ部材と対向して配置され、上記第１ヒンジ部材に対し第１の位置とこの第１の位置から１８０°より小さい角度だけ周方向に離れた第２の位置との間を相対回動可能である第２ヒンジ部材と、この第２ヒンジ部材を上記第１ヒンジ部材に対して上記第１の位置から上記第２の位置まで回動させる回動付勢手段と、上記第２ヒンジ部材を上記第１の位置に係止する係止手段と、この係止手段による係止状態を解除する係止解除手段とを備え、上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材側における少なくとも一部（以下、可動部という。）が残りの部分に対して回動不能、かつ上記回動軸線方向へ移動可能とされ、上記回動付勢手段が、可動部を上記回動軸線に沿って付勢して上記第１ヒンジ部材に当接させる直動付勢手段と、上記可動部と上記第１ヒンジ部材との当接面の少なくとも一方に設けられ、上記直動付勢手段の上記回動軸線に沿う付勢力を上記回動軸線を中心とする回動付勢力に変換するとともに、上記可動部を上記第２ヒンジ部材側から上記第１ヒンジ部材側へ移動するのに伴って上記第１の位置側から上記第２の位置側へ回動させるカム面とを有し、上記係止手段が、上記回動軸線を中心として回動可能に配置された当接部材と、この当接部材の上記第１ヒンジ部材側の端部に回動不能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能に連結された係止部材と、この係止部材を上記第１ヒンジ部材側へ付勢する復帰付勢手段とを有し、上記第１ヒンジ部材と上記係止部材とのいずれか一方には、一対の係止凹部が上記回動軸線を中心として点対称に設けられ、他方には、上記係止部材が上記回動軸線を中心として１８０°回動する毎に上記一対の係止凹部と対向し、上記係止部材が上記復帰付勢手段によって上記第１ヒンジ部材側へ移動させられると、上記一対の係止凹部に出没可能に嵌合する一対の係止突部が設けられ、上記当接部材には、上記一対の係止突部が上記一対の係止凹部に嵌まり込み、かつ上記第２ヒンジ部材が上記第１の位置に位置しているときに、上記可動部に突き当たって上記可動部の上記第１の位置から上記第２の位置側への回動を阻止する係合面が形成され、上記係止解除手段が、初期位置と解除位置との間を上記回動軸線に沿って移動可能に配置され、解除位置に移動したときには上記一対の係止突部が上記一対の係止凹部から抜け出るまで上記係止部材を上記復帰付勢手段の付勢力に抗して移動させ、上記復帰付勢手段により上記係止部材を介して上記解除位置から上記初期位置まで復帰移動させられる操作部材を有し、上記係合面が、上記可動部が上記第２ヒンジ部材側から上記第１ヒンジ部材側へ移動するときに摺接する傾斜面を有し、この傾斜面は、上記可動部が上記第１の位置から上記第２の位置まで回動するとともに上記第２ヒンジ部材側から上記第１ヒンジ部材側へ移動するときに、上記第１、第２の位置の間の周方向における角度と１８０°との角度差の分だけ上記当接部材を上記第１の位置側から上記第２の位置側へ向かって回動させるように傾斜させられていることを特徴としている。
この場合、上記第２ヒンジ部材が、上記回動軸線上に固定的に配置された本体部（他の部分）と、この本体部と別体に形成され、上記本体部の上記第１ヒンジ部材側の端部に上記本体部に対して回動不能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能に連結された可動部（一部）とを有していることが望ましい。
また、上記傾斜面が、上記可動部が上記第２の位置から所定角度だけ上記第１の位置の手前まで回動したときに上記可動部に突き当たるように形成されていることが望ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態について図１〜図１４を参照して説明する。
図１は、この発明に係る携帯電話機の一実施の形態を示すものである。携帯電話機１は、送話部２と受話部３とを備えている。送話部２の前面２ａには、小型のマイクロフォン及び各種のキー（いずれも図示せず）が設けられている。受話部３の前面３ａには、小型のスピーカー（図示せず）及び液晶表示部３ｂが設けられている。
【０００８】
送話部２の受話部３側の端部には、２つの連結筒部２ｂが設けられている。２つの連結筒部２ｂは、送話部２の左右方向の両端部に配置されている。受話部３の送話部２側の端部には、２つの連結筒部３ｃが設けられている。２つの連結筒部３ｃは、送話部２の連結筒部２ｂ，２ｂ間に配置され、隣接する連結筒部２ｂの内側の各端面とそれぞれほぼ接触している。各連結筒部２ｂ，３ｃは、互いの軸線を回動軸線Ｌと一致させて配置されている。
【０００９】
互いに隣接する２組の連結筒部２ｂ，３ｃ；２ｂ，３ｃのうちの一方の組（図１において左側の組）は、この発明に係るヒンジ装置１０（図２参照）により回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。連結筒部２ｂ，３ｃの他方の組（右側の組）は、周知のヒンジ装置（図示せず）により、回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。これにより、送話部２と受話部３とが回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。なお、説明の便宜上、以下においては、受話部３が送話部２に対して回動するものとして説明を進める。
【００１０】
受話部３は、送話部２に対し折り畳み位置（第１の位置）と通話位置（第２の位置）との間を回動可能になっている。折り畳み位置は、受話部３の前面３ａが送話部２の前面２ａに突き当たることによって規制されている。通話位置は、受話部３が折り畳み位置から所定角度（この実施の形態では１６５°）だけ回動したときに、送話部２及び受話部３にそれぞれ設けられた当接部（いずれも図示せず）が互いに突き当たることによって規制されている。したがって、受話部３は、通話位置側から折り畳み位置側へ向かう方向へは折り畳み位置を越えて回動することができず、折り畳み位置側から通話位置側へ向かう方向へは通話位置を越えて回動することができなくなっている。
【００１１】
まず、上記ヒンジ装置１０の機能を概略的に述べる。いま、受話部３が折り畳み位置に位置しているものとする。この状態において、ヒンジ装置１０の操作ボタン２５２を押すと、ヒンジ装置１０の回動付勢力により、受話部３が折り畳み位置から通話位置まで自動的に回動させられる。通話位置に回動させられた受話部３は、手動によりヒンジ装置１０の回動付勢力に抗して折り畳み位置側へ回動させる。そして、受話部３を折り畳み位置の所定角度（この実施の形態ではほぼ１０°）だけ手前まで回動させると、ヒンジ装置１０の回動付勢力により、受話部３が折り畳み位置まで回動させられるのみならず、受話部３の前面３ａが送話部２の前面２ａに突き当たることによって折り畳み位置に維持される。
【００１２】
受話部３は、折り畳み位置と通話位置との間を手動でも回動させることができる。まず、受話部３を折り畳み位置側から通話位置側へ回動させる場合について述べると、折り畳み位置から所定の角度範囲（この実施の形態では１５°程度）においては、受話部３をヒンジ装置１０の回動付勢力に抗して回動させる。その後、通話位置の所定角度（この実施の形態では１５°程度）だけ手前までの間は、ヒンジ装置１０の内部に発生する摩擦抵抗に抗して受話部３を通話位置側へ回動させる。受話部３が通話位置の所定角度だけ手前まで回動すると、その後はヒンジ装置１０の回動付勢力により受話部３が通話位置まで回動させられるのみならず、通話位置に維持される。逆に、受話部３を通話位置から折り畳み位置側へ回動させる場合において、通話位置から所定の角度（この実施の形態では１５°程度）範囲では、受話部３をヒンジ装置１０の回動付勢力に抗して回動させる。その後、折り畳み位置の所定角度（この実施の形態では１５°程度）だけ手前までの間は、ヒンジ装置１０の内部に発生する摩擦抵抗に抗して受話部３を折り畳み位置側へ回動させる。受話部３が折り畳み位置の所定角度（この実施の形態では１５°程度）だけ手前まで回動すると、その後は受話部３がヒンジ装置１０の回動付勢力により折り畳み位置まで回動させられて、その位置に維持される。
【００１３】
次に、上記機能を有するヒンジ装置１０の具体的構成について説明する。図２〜図４に示すように、ヒンジ装置１０は、受話部３を折り畳み位置から通話位置まで自動的に回動させるための第１ヒンジ部２０と、受話部３を手動で回動させる際に動作する第２ヒンジ部３０とを備えている。
【００１４】
まず、第１ヒンジ部２０について説明すると、第１ヒンジ部２０は、第１ヒンジ部材２１、第２ヒンジ部材２２、回動付勢手段２３、係止手段２４及び係止解除手段２５を有している。
【００１５】
第１ヒンジ部材２１は、図２に示すように、送話部２の連結筒部２ｂに挿入固定されている。したがって、第１ヒンジ部材２１は、回動軸線Ｌ方向へ移動することもなければ、回動することもない（ここでは、送話部２を固定し、受話部３が回動するものと仮定している。）。一方、第２ヒンジ部材２２は、円筒状をなす本体部２２Ａと、可動部２２Ｂとから構成されている。本体部２２Ａは、受話部３の連結筒部３ｃに回動可能に挿入されているが、連結筒部３ｃに第２ヒンジ部３０を介して回動不能に連結されている。したがって、第２ヒンジ部材２２の本体部２２Ａは、受話部３と一緒に回動する。ただし、第２ヒンジ部材２２は、第２ヒンジ部３０が動作するとき、つまり受話部３を手動で回動させるときには、連結筒部３ｃに対して相対可能する。なお、可動部２２Ｂについては後述する。
【００１６】
上記第１ヒンジ部材２１と第２ヒンジ部材２２の本体部２２Ａとは、軸線を回動軸線Ｌと一致させたヒンジ軸４１を介して回動可能に連結されている。ヒンジ軸４１は、図３〜図５に示すように、一端部から他端部（図１〜図４における左端部から右端部；以下、左右は図１〜図４における左右を意味するものとする。）に向かって順次形成された、円板状をなす頭部４１ａ、頭部４１ａより小径の大径部４１ｂ及び大径部４１ｂより小径の小径部４１ｃを有している。
【００１７】
図３に示すように、ヒンジ軸４１の大径部４１ｂには、第１ヒンジ部材２１の左端部に形成された小径孔部２１ａが回動可能に嵌合されている。第１ヒンジ部材２１は、頭部４１ａに突き当たることにより、左方への抜け止めがなされている。一方、小径部４１ｃには、筒部材４２が嵌合されている。この筒部材４２の左端部には、フランジ部４２ａが形成されており、このフランジ部４２ａが大径部４１ｂと小径部４１ｃとの間に形成された段差部４１ｄに突き当たることにより、筒部材４２の左方への移動が阻止されている。筒部材４２から右方へ突出した小径部４１ｃの右端部には、上記第２ヒンジ部３０の第１係合部材３１が回動可能に嵌合されている。この第１係合部材３１は、筒部材４２の右端面に突き当たるとともに、止め輪４３によって右方への抜け止めがなされている。これにより、ヒンジ軸４１の小径部４１ｃに筒部材４２及び第１係合部材３１が回動軸線Ｌ方向へ移動不能に嵌合されている。
【００１８】
筒部材４２の右端部には、第２ヒンジ部３０の第２係合部材３２が回動可能に嵌合されている。この第２係合部材３２の外周には、上記第２ヒンジ部材２２の本体部２２Ａの右端部内周が嵌合されている。本体部２２Ａの右端部には、回動軸線Ｌと平行に延びる係止溝２２ａが形成されており、この係止溝２２ａには、第２係合部材３２の外周に形成されたキー部３２ａが嵌り込んでいる。これにより、本体部２２Ａが第２係合部材３２に回動不能に連結されている。ここで、第２係合部材３２は、筒部材４２に回動可能に嵌合されているから、本体部２２Ａは、第２係合部材３２、筒部材４２及びヒンジ軸４１を介して第１ヒンジ部材２１に回動可能に連結されている。この結果、送話部２と受話部３とが、第１ヒンジ部材２１、ヒンジ軸４１、筒部材４２、第２係合部材３２及び本体部２２Ａを介して回動可能に連結されている。
【００１９】
上記回動付勢手段２３は、その回動付勢力により第２ヒンジ部材２２を折り畳み位置から通話位置まで回動させ、ひいては受話部３を折り畳み位置から通話位置まで回動させるためのものであり、次のように構成されている。すなわち、図２〜図６に示すように、第１ヒンジ部材２１の第２ヒンジ部材２２と対向する右端面には、周方向に延びる一対の端面カム（カム面）２１ｂ，２１ｂが回動軸線Ｌを中心として点対称に形成されている。一方、第２ヒンジ部材２２の本体部２２Ａの第１ヒンジ部材２１と対向する左端面には、図２〜図５及び図１０に示すように、回動軸線Ｌと平行に延びる２つの第２ガイド溝２２ｂが周方向に１８０°離れて形成されている。各第２ガイド溝２２ｂには、筒部材４２の外周に回動可能に嵌合された可動部２２Ｂの二つの板部２２ｃ，２２ｃがそれぞれ摺動自在に挿入されている。したがって、可動部２２Ｂは、本体部２２Ａに対し回動不能、かつ回動軸線Ｌ方向へ移動可能になっている。可動部２２Ｂは、それと上記第２係合部材３２との間に設けられた大小二つのコイルばね（直動付勢手段）４３Ａ，４３Ｂにより回動軸線Ｌに沿って第１ヒンジ部材２１側へ付勢されており、その付勢力によって２つの板部２２ｃ，２２ｃの各左端面に形成された半円状をなす円弧部２２ｄ，２２ｄが第１ヒンジ部材２１の端面カム２１ｂ，２１ｂにそれぞれ突き当てられている。端面カム２１ｂは、可動部２２Ｂに作用するコイルばね４３Ａ，４３Ｂの回動軸線Ｌ方向への付勢力を、回動軸線Ｌを中心とした回動付勢力に変換する。この回動付勢力により、第２ヒンジ部材（可動部２２Ｂ及び本体部２２Ａ）が折り畳み位置側から通話位置側へ回動付勢され、さらに第２係合部材３２及び第１係合部材３１を介して受話部３が折り畳み位置側から通話位置側へ付勢されるようになっている。
【００２０】
ここで、図１４に示すように、可動部２２Ｂの円弧部２２ｄは、受話部３が折り畳み位置に位置しているときには、端面カム２１ｂの上端部（右端部）に接している。端面カム２１ｂの上端から下端までの周方向の角度は、受話部３の最大回動角度（１６５°）より若干小さい角度（例えば１６０°）に設定されているが、端面カム２１ｂの下端部（左端部）には、それに続いて凹部２１ｃが形成されている。そして、受話部３が通話位置まで回動すると、円弧部２２ｄが凹部２１ｃを区画する底面のうちの、その曲率中心より端面カム２１ｂ側に位置する傾斜した部分に接触し、受話部３が通話位置に達した後もこの傾斜部によって可動部２２Ｂ、ひいては受話部３が折り畳み位置側から通話位置側へ向かう方向へ付勢される。したがって、凹部２１ｃの底面のうちの端面カム２１ｂ側の部分も、端面カム２１ｂと共にカム面を構成している。
【００２１】
上記係止手段２４は、図２〜図３に示すように、第２ヒンジ部材２２を回動付勢手段２３の回動付勢力に抗して折り畳み位置に停止させるためのものであり、当接部材２４１、係止部材２４２、及び復帰ばね（復帰付勢手段）２４３を有している。
【００２２】
当接部材２４１は、図２〜図５及び図７に示すように、円筒状をなしており、第１ヒンジ部材２１の右端部側に形成された大径孔部２１ｄに回動可能に嵌合されている。当接部材２４１の右端面には、２つの係合面２４１ａが回動軸線Ｌを中心として点対称に配置形成されている。この係合面２４１ａは、回動軸線Ｌに対して所定の角度（この実施の形態ではほぼ３０°）だけ傾斜した傾斜面２４１ｂと、この傾斜面２４１ｂの左端から回動軸線Ｌに沿って延びるストレート面２４１ｃとから構成されている。傾斜面２４１ｂは、受話部３が折り畳み位置に位置しているとき、可動部２２Ｂの円弧部２２ｄに突き当たっている。したがって、当接部材２４１が折り畳み位置側から通話位置側へ回動しない限り、可動部２２Ｂも折り畳み位置側から通話位置側へ回動することがない。これによって、第２ヒンジ部材２２及び受話部３が折り畳み位置に停止されている。しかも、傾斜面２４１ｂに円弧部２２ｄが突き当たった状態においては、コイルばね４３Ａ，４３Ｂの付勢力により、可動部２２Ｂが通話位置側から折り畳み位置側へ向かう方向へ付勢され、それによって受話部３が送話部２に突き当たった状態に、つまり折り畳み位置に維持される。なお、当接部材２４１は、コイルばね４３Ａ，４３Ｂの付勢力によって回動軸線Ｌ方向左方へも付勢されており、その付勢力によって当接部材２４１の左端面が第１ヒンジ部材２１の小径孔部２１ａと大径孔部２１ｄとの間に形成された段差面２１ｆに突き当てられている。
【００２３】
可動部２２Ｂが当接部材２４１によって折り畳み位置に停止され、それによって受話部３が折り畳み位置に位置した状態においては、上記のように、可動部２２Ｂの円弧部２２ｄが端面カム２１ｂの上端部（右端部）にほぼ接触しているのであるが、第１ヒンジ部材２１の右端面には、端面カム２１ｂの上端部からさらに上方（右方）へ延びる円弧面部２１ｅが形成されている。この円弧面部２１ｅは、ヒンジ装置１０が携帯電話機１に組み込まれた状態では可動部２２Ｂの円弧部２２ｄに接触することはほとんどないが、ヒンジ装置１０全体が携帯電話機１に組み込まれる前のユニットとして取り扱われるときには、傾斜面２４１ｂによって第２の位置側から第１の位置側へ回動付勢される可動部２２Ｂの円弧部２２ｄを受け止める。これによって、円弧部２２ｄが端面カム２１ｂの上端から脱落するのを防止している。
【００２４】
当接部材２４１を折り畳み位置に位置固定するために、上記係止部材２４２が用いられている。係止部材２４２は、図２〜図５及び図９に示すように、円形のリング状をなす本体部２４２ａを有している。この本体部２４２ａは、ヒンジ軸４１の大径部４１ｂの外周面と当接部材２４１の内周面との間に回動軸線Ｌを中心として回動可能に、かつ回動軸線Ｌ方向へ移動可能に配置されている。本体部２４２ａは、それと筒部材４２のフランジ部４２ａとの間に設けられた復帰ばね２４３によって左方へ付勢され、第１ヒンジ部材２１の段差面２１ｆに突き当てられている。
【００２５】
係止部材２４２の本体部２４２ａの外周面には、２つの係合腕部２４２ｂ（係止突部）が回動軸線Ｌを中心として点対称に配置形成されている。各係合腕部２４２ｂは、当接部材２４１の左端面に形成された２つのガイド溝２４１ｄに周方向へは移動不能に、回動軸線Ｌ方向へは移動可能に挿入されている。これにより、係止部材２４２が当接部材２４１に回動不能に、かつ回動軸線Ｌ方向へ移動可能に連結されている。係合腕部２４２ｂは、本体部２４２ａから左方へ突出しており、第１ヒンジ部材２１の段差面２１ｆから回動軸線Ｌに沿って第１ヒンジ部材２１の左端面まで貫通した貫通孔（係止凹部）２１ｇに回動軸線Ｌ方向へは移動可能に、周方向へは移動不能に嵌合されている。したがって、係合腕部２４２ｂが貫通孔２１ｇに嵌合した状態では、係止部材２４２及び当接部材２４１が第１ヒンジ部材２１に対して回動不能になる。よって、当接部材２４１の係合面２４１ａに突き当たった可動部２２Ｂも折り畳み位置から通話位置側へ回動不能になり、第２ヒンジ部材２２及び受話部３が折り畳み位置に位置固定される。その一方、係合腕部２４２ｂが貫通孔２１ｇから脱出すると、係止部材２４２及び当接部材２４１が回動可能になり、第２ヒンジ部材２２及び受話部３が折り畳み位置から通話位置側へ回動可能になる。
【００２６】
上記係止解除手段２５は、係止手段２４による可動部２２Ｂの折り畳み位置における係止状態を解除するためのものであり、押圧部材（操作部材）２５１及び操作ボタン２５２を有している。
【００２７】
押圧部材２５１は、図２〜図５及び図８に示すように、リング状をなす本体部２５１ａを有している。この本体部２５１ａは、第１ヒンジ部材２１の左端部外周面に摺動自在に嵌合されている。しかも、ヒンジ軸４１の頭部４１ａに突き当たることにより、左方へ抜け止めされている。本体部２５１ａの右端面には、２つの当接突起２５１ｂが形成されている。各当接突起２５１ｂは、回動軸線Ｌと平行に延び、周方向に１８０°離れて配置されている。各当接突起２５１ｂの先端部は、第１ヒンジ部材２１の貫通孔２１ｇに入り込んでおり、その先端面は、係止部材２４２の係合腕部２４２ｂの左端面に突き当たっている。当接突起２５１ｂは、本体部２５１ａが第１ヒンジ部材２１の左端面に突き当たるまで右方へ移動させられると、その先端面が第１ヒンジ部材２１の段差面２１ｄと面一になり、係合腕部２４２ｂを第１ヒンジ部材２１の貫通孔２１ｇから押し出す。この結果、係止部材２４２及び当接部材２４１が折り畳み位置から通話位置側へ回動可能になり、第２ヒンジ部材２２及び受話部３が回動付勢手段２３の回動付勢力によって折り畳み位置から通話位置まで回動させられる。
【００２８】
ここで、係止部材２４２及び当接部材２４１は、回動軸線Ｌに関して点対称に形成されているので、それらが折り畳み位置から１８０°回動すると、折り畳み位置に位置したときと同じ状態になる。つまり、係止部材２４２が折り畳み位置から１８０°回動すると、その２つの係合腕部２４２ｂが第１ヒンジ部材２１の各貫通孔２１ｇとそれぞれ嵌合可能になる。しかるに、受話部３の折り畳み位置から通話位置までの回動角度はほぼ１６５°である。このため、仮に受話部３が折り畳み位置から通話位置まで回動したとき、係止部材２４２が受話部３と同一角度だけしか回動しないものとすると、係止部材２４２の係合腕部２４２ｂは、受話部３が通話位置に回動したときに貫通孔２１ｇに嵌合することができない。しかし、このヒンジ装置１０においては、受話部３が折り畳み位置に位置しているときには可動部２２Ｂの円弧部２２ｄが当接部材２４１の傾斜面２４１ｂに接触しているので、可動部２２Ｂが折り畳み位置から通話位置側へ向かって回動するのに伴ってその円弧部２２ｄが端面カム２１ｂ上を下方（左方）へ摺動することにより、当接部材２４１が可動部２２Ｂより通話位置側へ大きく回動させられる。この傾斜面２４１ｂによる回動角度は、折り畳み位置と通話位置との間の周方向の角度と１８０°との角度差と同一に設定されている。この実施の形態の場合、ほぼ１５°に設定されている。したがって、受話部３及び第２ヒンジ部材２２が折り畳み位置から通話位置までほぼ１６５°だけ回動すると、当接部材２４１及び係止部材２４２が、１８０°回動する。この結果、係合腕部２４２ｂが貫通孔２１ｇと対向する。したがって、係止部材２４２が復帰ばね２４３によって左方へ移動させられると、係合腕部２４２ｂが貫通孔２１ｇに入り込む。
【００２９】
なお、係合腕部２４２ｂの先端部（左端部）には、面取り２４２ｃが形成されているが、この面取り２４２ｃは、係合腕部２４２ｂが貫通孔２１ｇに入り込み易くなるようにするためのものであり、係止部材２４２の左方への移動に伴って係止部材２４２を折り畳み位置側から通話位置側へ回動させるためのものではない。したがって、面取り２４２ｃは、必ずしも形成する必要はない。
【００３０】
図２〜図５に示すように、操作ボタン２５２は、押圧部材２５１の左端部に嵌合固定されている。したがって、操作ボタン２５２を右方へ押すことにより、押圧部材２５１を右方へ移動させることができ、それによって係止手段２４による可動部２２Ｂの折り畳み位置での係止状態を解除することができる。図２に示すように、操作部材２５２の右端部は、係止部材２４２の係合腕部２４２ｂが貫通孔２１ｇに入り込んだ初期状態（受話部３が折り畳み位置に位置しているときの状態）においても、送話部２の連結筒部２ｂの左端部に入り込んでいる。これにより、操作ボタン２５２以外のヒンジ装置１０の各部材が外部から目視されないようになっている。
【００３１】
回動付勢手段２３によって通話位置まで回動させられた受話部３及び第１ヒンジ部材２２は、手動により回動付勢手段２３の付勢力に抗して折り畳み位置まで復帰回動させる。復帰回動当初は、可動部２２Ｂの円弧部２２ｄ，２２ｄが、端面カム２１ｂ，２１ｂに接触しているが、復帰回動途中からは当接部材２４１の端面の係合面２４１ａ，２４１ａ間にそれぞれ形成された周方向に延びる復帰傾斜面２４１ｅ，２４１ｅに接触するようになる。復帰傾斜面２４１ｅ，２４１ｅは、回動軸線Ｌを中心として点対称に形成されており、その傾斜角度は端面カム２１ｂの傾斜角度より若干大きく設定されている。復帰傾斜面２４１ｅの下端は、端面カム２１ｂの下端より若干低い位置に設定され、復帰傾斜面２４１ｅの上端は端面カム２１ｂの上端より若干高い位置に設定されている。これにより、受話部３の通話位置から折り畳み位置への復帰回動途中に、円弧部２ｄが端面カム２１ｂから復帰傾斜面２４１ｅに乗り変わるのである。復帰傾斜面２４１ｅは、受話部３の復帰回動当初から円弧部２２ｄが摺動するように形成してもよい。受話部３を折り畳み位置より所定角度（上記のように、この実施の形態ではほぼ１０°）だけ手前まで復帰回動させると、円弧部２２ｄが傾斜面２４１ｂに接触するようになる。この結果、コイルばね４３Ａ，４３Ｂの付勢力が回動付勢力に変換される。そして、この回動付勢力により、可動部２２Ｂが通話位置側から折り畳み位置側へ回動付勢され、受話部３が送話部２に突き当てられて折り畳み位置に維持される。
なお、この実施の形態では、復帰傾斜面２４１ｅと傾斜面２４１ｂとの間に高さ（回動軸線Ｌ方向における位置）が一定である平面２４１ｆが形成されているが、この平面２４１ｆは必ずしも形成する必要はない。
【００３２】
次に、上記第２ヒンジ部３０について説明する。図２〜図５に示すように、第２ヒンジ部３０は、いずれも円板状をなす第１、第２係合部材３１，３２を有している。第１係合部材３１は、ヒンジ軸４１の小径部４１ｃの外周面に回動可能に嵌合している。第１係合部材３１の外周面には、キー溝３１ａが形成されている。このキー溝３１ａに受話部３の連結筒部３ｃの内周面に形成されたキー部（図示せず）が嵌合することにより、第１係合部材３１が受話部３に回動不能に連結されている。しかも、第１係合部材３１は、止め輪４３に突き当たることにより、右方への移動が阻止されている。一方、第２係合部材３２は、筒部材４２の右端部外周面に回動可能に嵌合するとともに、第２ヒンジ部材２２の右端部内周面に嵌合している。前述したように、第２係合部材３２の外周面には、キー部３２ａが形成されており、このキー部３２ａが第２ヒンジ部材２２の本体部２２Ａの係止溝２２ａに回動軸線Ｌ方向へ移動可能に、かつ回動不能に嵌り込むことにより、第２係合部材３２が本体部２２Ａに回動不能に、かつ回動軸線Ｌ方向へ移動可能に連結されている。第２係合部材３２は、コイルばね４３Ａ，４３Ｂによって第１係合部材３１側へ付勢されており、後述する球体３３，３４を介して第１係合部材３１に突き当たっている。
【００３３】
図４及び図１３に示すように、第１係合部材３１の第２係合部材３２と対向する左端面には、一対の第１係合凹部３１ｂ，３１ｃが形成されるとともに、一対の第２係合凹部３１ｄ，３１ｅが形成されている。各係合凹部３１ｂ〜３１ｅは、同一の大きさの球面の一部によって区画構成されている。第１係合凹部３１ｂ，３１ｃは、周方向にほぼ１６５°離れて配置されている。つまり、受話部３の折り畳み位置から通話位置までの回動角度とほぼ同一の角度だけ離れて配置されている。第１係合凹部３１ｂ，３１ｃ間の第１係合部材３１の左端面には、第１係合部材３１の軸線（回動軸線Ｌ）を中心として周方向に延び、第１係合凹部３１ｂ，３１ｃを連結する第１ガイド凹部３１ｆが形成されている。第２係合凹部３１ｄ，３１ｅも、第１係合凹部３１ｂ，３１ｃと同様に、周方向にほぼ１６５°離れて配置されている。しかも、第１係合凹部３１ｂ，３１ｃに対して所定角度θ（この実施の形態ではほぼ１５度）だけ周方向に離れて配置されている。この結果、第１係合凹部３１ｂと第２係合凹部３１ｅとは周方向に１８０°離れ、第１係合凹部３１ｃと第２係合凹部３１ｄとは周方向に１８０°離れている。また、第２係合凹部３１ｄ，３１ｅは、第１係合凹部３１ｂ，３１ｃより若干内周側に配置されており、第２係合凹部３１ｄ，３１ｅの斜め外側の部分が隣接する第１係合凹部３１ｂ，３１ｃの斜め内側の部分とぞれぞれ交差している。第２係合凹部３１ｄ，３１ｅ間の第１係合部材３１の左端面には、第１係合部材３１の軸線（回動軸線Ｌ）を中心として周方向に延び、第２係合凹部３１ｄ，３１ｅを連結する第２ガイド凹部３１ｇが形成されている。
【００３４】
図３、図４及び図５に示すように、第２係合部材３２の第１係合部材３１と対向する右端面には、装着凹部３２ｂ，３２ｃが形成されている。装着凹部３２ｂ，３２ｃは、第２係合部材３２の周方向へ１８０°離れて配置されている。一方の装着凹部３２ｂは、第１係合凹部３１ｂ，３１ｃと同一円周上に配置されている。他方の装着凹部３２ｃは、第２係合凹部３１ｄ，３１ｅと同一円周上に配置されている。各装着凹部３２ｂ，３２ｃには、球体３３、３４がその一部を突出させた状態でそれぞれ嵌合固定されている。球体３３，３４を装着凹部３２ｂ，３２ｃに装着する代わりに、第２係合部材３２の第１係合部材３１との対向面に球状をなす突出部を一体に形成してもよい。
【００３５】
受話部３が折り畳み位置に位置しているとき、装着凹部３２ｂに装着された球体３３は、その中心が第１係合凹部３１ｂの曲率中心に対し第１ガイド凹部３１ｆ側へ所定の角度（この実施の形態では５°程度）だけ周方向にずれており、装着凹部３２ｃに装着された球体３４は、その中心が第２係合凹部３１ｅの曲率中心に対して同一角度だけ第２ガイド凹部３１ｇ側にずれている。したがって、受話部３が折り畳み位置に位置しているときには、図１３（Ｄ）に示すように、球体３３が第１係合凹部３１ｂを区画する底面のうちの第１ガイド凹部３１ｆ側の傾斜部に接触するとともに、球体３４が第２係合凹部３１ｅの第２ガイド部３１ｇ側の傾斜部に接触している。これにより、第２係合部材３２を第１係合部材３１側へ付勢するコイルばね４３Ａ，４３Ｂの付勢力が回動付勢力に変換される。この回動付勢力により、第１係合部材３１が通話位置側から折り畳み位置側へ向かって回動付勢される。この結果、受話部３が送話部２に突き当たった折り畳み位置に維持される。
【００３６】
なお、コイルばね４３Ａ，４３Ｂの付勢力が第１、第２係合凹部３１ｂ，３１ｅの傾斜部と球体３３，３４とによって回動付勢力に変換され、この回動付勢力によって第１係合部材３１が通話位置側から折り畳み位置側へ回動付勢される結果、その反力により第２係合部材３２が折り畳み位置側から通話位置側へ回動付勢され、ひいては第２ヒンジ部材２２が折り畳み位置側から通話位置側へ回動付勢される。しかし、第２ヒンジ部材２２は、係止手段２４によって折り畳み位置から通話位置側への回動が阻止されている。したがって、第２係合部材３２及び第２ヒンジ部材２２が通話位置側へ回動することはない。
【００３７】
また、ヒンジ装置１０が携帯電話機１に組み付けられた状態においては、受話部３が折り畳み位置に位置しているとき、球体３３，３４の中心が第１係合凹部３１ｂ及び第２係合凹部３１ｄの曲率中心に対してそれぞれ周方向にずれているが、ヒンジ装置１０を携帯電話機１に組み付ける前のユニットとして取り扱われる際には、球体３３，３４の各中心が第１係合凹部３１ｂ及び第２係合凹部３１ｅの各曲率中心とそれぞれ一致し、これによって第１、第２係合部材３１，３２が一体化されている。
【００３８】
受話部３が通話位置に位置しているとき、球体３３の中心は、第１係合凹部３１ｃの曲率中心に対し、受話部３が折り畳み位置に位置しているときに球体３３の中心が第１係合凹部３１ｂの曲率中心に対してずれている角度と同一の角度だけ第１ガイド凹部３１ｆ側にずれており、球体３４の中心は第２係合凹部３１ｄの曲率中心に対して同様にずれている。したがって、球体３３，３４は、第１係合凹部３１ｃと第２係合凹部３１ｄの各底面の傾斜部にそれぞれ接触する。この結果、コイルばね４３Ａ，４３Ｂの付勢力が回動付勢力に変換され、この回動付勢力によって第１係合部材３１が折り畳み位置側から通話位置側へ向かって回動付勢され、受話部３が通話位置に維持される。
【００３９】
次に、上記構成の携帯電話機１０の作用について図１４を参照しながら説明する。いま、受話部３が折り畳み位置に位置しているものとする。この状態において、操作ボタン２５２を図１の右方へ押し、係止部材２４２の係合腕部２４２ｂを第１ヒンジ部材２１の貫通孔２１ｇから脱出させる。すると、当接部材２４１による可動部２２Ｂに対する係止状態が解除される。この結果、回動付勢手段２３の回動付勢力が、可動部２２Ｂ、本体部２２Ａを介して第２係合部材３２に伝達され、さらに球体３３，３４を介して第１係合部材３１に伝達され、第１係合部材３１から受話部３に伝達される。ここで、回動付勢手段２３の回動付勢力は、球体３３，３４と係合凹部３１ｂ，３１ｅの傾斜部とがコイルばね４３Ａ，４３Ｂによって押圧接触させられることによって発生する最大回動付勢力より小さく設定されている。したがって、回動付勢手段２３の回動付勢力が第２係合部材３２から球体３３，３４を介して第１係合部材３１に伝達されるときに、球体３３，３４が係合凹部３１ｂ，３１ｅから脱出することがなく、第２係合部材３２は、第１係合部材３１と一体に折り畳み位置から通話位置側へ回動する。よって、第１係合部材３１に回動不能に連結された受話部３も通話位置側へ確実に回動させられる。受話部３は、通話位置まで回動して停止する。回動付勢手段２３の回動付勢力は、受話部３が通話位置に達した後も受話部３に作用している。したがって、受話部３は、通話位置に維持される。
【００４０】
受話部３が折り畳み位置から通話位置まで回動したとき、当接部材２４１及び係止部材２４２は、回動付勢手段２３により第２ヒンジ部材２２（可動部２２Ａ）と一緒に折り畳み位置から通話位置側へ回動させられる。ここで、第２ヒンジ部材２２の回動角度は、１８０°より小さい１６５°である。しかるに、第２ヒンジ部材２２が通話位置側へ回動するときには、その可動部２２Ｂの円弧部２２ｄが傾斜面２４１ｂを下方（図２において左方）へ摺動することにより、当接部材２４１及び係止部材２４２を第２ヒンジ部材２２に対して折り畳み位置側から通話位置側へ回動させる。この回動角度は、第２ヒンジ部材２２の回動角度（受話部３の回動角度）と１８０°との角度差の分である。つまり、この実施の形態では、１８０°−１６５°＝１５°になっている。したがって、当接部材２４１及び係止部材２４２は、第２ヒンジ部材２２（受話部３）が折り畳み位置から通話位置まで回動する間に１８０°回動する。すると、第１ヒンジ部材２１の二つの貫通孔２１ｇ，２１ｇ及び係止部材２４２の二つの係合腕部２４２ｂ，２４２ｂが回動軸線Ｌを中心として点対称に形成されているので、係止部材２４２が初期位置（折り畳み位置）に位置しているときと同様に、係合腕部２４２ｂが貫通孔２１ｇと対向する。その後、復帰ばね２４３によって係止部材２４２が左方へ移動させられ、係合腕部２４２ｂが貫通孔２１ｇに嵌合する。この結果、係止部材２４２が初期状態と同一の状態になり、当接部材２４１及び係止部材２４２が第１ヒンジ部材２１に対して回動不能になる。
【００４１】
回動付勢手段２３によって通話位置まで回動させられた受話部３は、手動で折り畳み位置まで復帰回動させる。受話部３を折り畳み位置側へ回動させると、その回動力が第１係合部材３１を介して第２係合部材３２に伝達され、さらに第２ヒンジ部材２に伝達される。このとき、第２ヒンジ部材２は、回動付勢手段２３によって折り畳み位置側から通話位置側へ回動付勢されているが、上記のように、球体３３，３４が係合凹部３１ｂ、３１ｅに入り込むことによって生じる第１係合部材３１と第２係合部材３２とを一体化する力は、回動付勢手段２３の回動付勢力より大きく設定されている。したがって、受話部３を折り畳み位置側へ回動させると、第１、第２係合部材３１，３２が一体に同方向へ回動し、それらとともに第２ヒンジ部材２２が回動付勢手段２３の回動付勢力に抗して同方向へ回動する。その結果、可動部２２Ｂの円弧部２２ｄが端面カム２１ｂから復帰傾斜面２４１ｅ上を上方（図２において右方）へ摺動する。受話部３を折り畳み位置の若干手前の位置（１０°程度手前の位置）まで回動させると、円弧部２２ｄが当接部材２４１の傾斜面２４１ｂに接触するようになる。この結果、コイルばね４３Ａ，４３Ｂの付勢力が回動付勢力に変換され、その回動付勢力によって受話部３が折り畳み位置まで回動させられる。しかも、この回動付勢力は、受話部３が折り畳み位置に達した後も受話部３に作用している。したがって、受話部３は折り畳み位置に維持される。
【００４２】
受話部３は、手動によって折り畳み位置から通話位置まで回動させることも可能である。受話部３の折り畳み位置から通話位置側への回動当初は、コイルばね４３Ａ，４３Ｂの付勢力が球体３３，３４と第１係合凹部３１ｂ及び第２係合凹部３１ｅの底面の各傾斜部とによって変換された回動付勢力に抗して、受話部３を通話位置側へ回動させる。勿論、このときには、受話部３を回動させる力が第１係合部材３１を介して第２係合部材３２及び第２ヒンジ部材２２に作用するが、第２ヒンジ部材２２が当接部材２４１及び係止部材２４２を介して第１ヒンジ部材２１に回動不能に連結されているので、第２係合部材３２及び第２ヒンジ部材２２が受話部３の通話位置側への回動に伴って同方向へ回動することはない。受話部３を折り畳み位置から所定角度（例えば、１０°程度）だけ通話位置側へ回動させると、球体３３，３４が第１係合凹部３１ｂ及び第２係合凹部３１ｅから抜け出る。その結果、受話部３には回動付勢力が作用しなくなる。その代わり、球体３３，３４が第１、第２ガイド溝３１ｆ，３１ｇにそれぞれ押し付けられることによって摩擦抵抗が発生する。この摩擦抵抗が受話部３の回動を阻止しようとする。したがって、受話部３は、この摩擦抵抗に抗して通話位置側へ回動させることになり、球体３３，３４がガイド溝３１Ｆｆ，３１ｇに入り込んでいる間は、摩擦抵抗によって受話部３を任意の位置に停止させることができる。受話部３を通話位置に対して所定の角度（例えば、１０°程度）だけ手前の位置まで回動させると、球体３３，３４が第１係合凹部３１ｃ及び第２係合係合凹部３１ｄに入り込む。この結果、コイルばね４３Ａ，４３Ｂの付勢力が回動付勢力に変換され、その回動付勢力によって受話部３が折り畳み位置まで回動させられるとともに、同位置に維持される。
【００４３】
手動で通話位置に回動させられた受話部３を折り畳み位置に回動させる場合には、上記とは逆に、まず受話部３を、コイルばね４３Ａ，４３Ｂ、球体３３，３４及び係合凹部３１ｃ，３１ｄによる回動付勢力に抗して所定角度だけ回動させて、球体３３，３４を係合凹部３１ｃ，３１ｄから脱出させ、第１、第２ガイド溝３１ｆ，３１ｇに入り込ませる。その後、受話部３を折り畳み位置の所定の角度だけ手前の位置まで摩擦抵抗に抗して回動させる。受話部３が折り畳み位置の所定角度だけ手前の位置に達すると、その後は受話部３がコイルばね４３Ａ，４３Ｂ、球体３３，３４及び第１、第２係合凹部３１ｂ，３１ｅによる回動付勢力によって折り畳み位置まで回動させられるとともに、同位置に維持される。
【００４４】
上記のように、このヒンジ装置１０においては、当接部材２４１に形成された傾斜面２４１ｂ、これに摺接する可動部２２Ｂの円弧部２２ｄ及びコイルばね４３Ａ，４３Ｂにより、第２ヒンジ部材２２の折り畳み位置から通話位置までの回動角度と１８０°との角度差の分だけ当接部材２４１及び係止部材２４２を回動させるようにしており、復帰コイルばね２４３を用いていない。換言すれば、復帰コイルばね２４３は、係止部材２４２を回動軸線Ｌ方向へ移動させて、係止部材２４２の係合腕部２４２ｂを第１ヒンジ部材２１の貫通孔２１ｇに嵌合させるためにだけに用いられており、係止部材２４２を回動させるためには用いられていない。したがって、復帰コイルばね２４３の付勢力を小さくすることができ、操作ボタン２５２の押圧操作を軽く行うことができる。
【００４５】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態は、この発明に係るヒンジ装置１０を携帯電話機１に用いていたものであるが、ヒンジ装置１０はノート側パソコン等にも採用可能である。
また、第２ヒンジ部材２２を、本体部２２Ａと、この本体部２２Ａの第１ヒンジ部材２１側の端部に回動不能にかつ回動軸線Ｌ方向へ移動可能に設けられた可動部２２Ｂとから構成しているが、本体部２２Ａと可動部２２Ｂとを一体に形成してもよい。その場合には、第２ヒンジ部材２２全体を回動軸線Ｌ方向へ移動可能にすればよい。
また、第２のヒンジ部材２２を第２のヒンジ部３０（の第２係合部材３２及び第１係合部材３１）を介して受話部３に連結しているが、受話部３に直接連結してもよい。つまり、第２ヒンジ部３０については、必ずしも設ける必要がない。さらに、コイルばね（直動付勢手段）４３Ａ，４３Ｂの回動軸線Ｌに沿う付勢力を回動付勢力に変換するためのカム面（端面カム２１ｂ及び凹部２１ｃの底面）を第１ヒンジ部材２１に形成しているが、第２ヒンジ部材２２に形成してもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、復帰付勢手段の付勢力を弱く設定することができ、したがって解除手段の操作部材を軽く解除操作することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るヒンジ装置が用いられた携帯電話機の一実施の形態を示す図であって、図１（Ａ）は受話部を通話位置に回動させた状態で示す側面図、図１（Ｂ）はその正面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図３】この発明に係るヒンジ装置を示す図２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】コイルばね及び復帰ばねを省略して示す同ヒンジ装置の分解斜視図である。
【図６】同ヒンジ装置の第１ヒンジ部材を示す図であって、図６（Ａ）はその正面図、図６（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ図６（Ａ）のＢ、Ｃ、Ｄ矢視図、図６（Ｅ）は図６（Ｃ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図７】同ヒンジ装置の係止部材を示す図であって、図７（Ａ）はその正面図、図７（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ図７（Ａ）のＢ、Ｃ矢視図である。
【図８】同ヒンジ装置の押圧部材を示す図であって、図８（Ａ）はその正面図、図８（Ｂ）、（Ｄ）はそれぞれ図８（Ａ）のＢ、Ｄ矢視図、図８（Ｃ）は図８（Ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図９】同ヒンジ装置の中間部材を示す図であって、図９（Ａ）はその正面図、図９（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ図９（Ａ）のＢ、Ｃ、Ｄ矢視図、図９（Ｅ）は図９（Ｃ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図１０】同ヒンジ装置の第２ヒンジ部材を示す図であって、図１０（Ａ）はその正面図、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図１０（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ図１０（Ａ）のＣ、Ｄ矢視図である。
【図１１】同ヒンジ装置の可動部材を示す図であって、図１１（Ａ）はその正面図、図１１（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ図１１（Ａ）のＢ、Ｃ、Ｄ矢視図、図１１（Ｅ）は図１１（Ａ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図１２】同ヒンジ装置の第１係合部材を示す図であって、図１２（Ａ）はその平面図、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）のＢ矢視図、図１２（Ｃ）は図１２（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１３】同ヒンジ装置の第２係合部材を示す図であって、図１３（Ａ）はその正面図、図１３（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ図１３（Ａ）のＢ、Ｃ矢視図、図１３（Ｄ）は図１３（Ｂ）のＤ−Ｄ線に沿う拡大断面図である。
【図１４】同ヒンジ装置における端面カム、復帰傾斜面及び傾斜面の動作を示す図である。
【符号の説明】
Ｌ  回動軸線
１  携帯電話機
２  送話部
３  受話部
１０  ヒンジ装置
２０  第１ヒンジ部
２１  第１ヒンジ部材
２１ｂ  端面カム（カム面）
２１ｇ  貫通孔（係止凹部）
２２  第２ヒンジ部材
２２Ａ  本体部
２２Ｂ  可動部
２２ｃ  係合腕部（係止突部）
２２ｄ  円弧部
２３  回動付勢手段
２４  係止手段
２５  係止解除手段
４３Ａ  コイルばね（直動付勢手段）
４３Ｂ  コイルばね（直動付勢手段）
２４１  当接部材
２４１ａ  係合面
２４１ｂ  傾斜面
２４２  係止部材
２４２ｂ  係合腕部（係止突部）
２４３  復帰ばね（復帰付勢手段）
２５１  押圧部材（操作部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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