(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲面状の受面を有し、且つ上部構造物に固定される上側荷重受部と、曲面状の受面を有し、且つ下部構造物に固定される下側荷重受部と、前記上側荷重受部及び下側荷重受部の両受面間に介在される荷重伝達体を有する振子型免震装置を前記両構造物間に設置する方法において、
１つの高さ調整支持部材とそれを取り囲む複数の固定部材を前記下部構造物に立設すると共に、前記下側荷重受部を形成する中央部に曲面状の受面を有する金属板を用意し、該金属板の略中央部下面を前記高さ調整支持部材に支持させてその高さレベルを調整し、更にその水平レベルを調整した状態で前記複数の固定部材により該金属板の周辺部を固定し、
充填口が前記金属板の中央部付近に位置するように且つ前記下部構造物の上面から露出するように前記下部構造物に予め埋設されたグラウト材充填管を用いて前記下部構造物と前記金属板の間隙に無収縮性のグラウト材を充填固化させることによって前記金属板とグラウト固化層が一体化された下側荷重受部を形成することを特徴とする振子型免震装置の設置方法。
【請求項２】
前記上側荷重受部の受面が前記下側荷重受部の受面より小さい曲率半径を有し、前記荷重伝達体が前記上側荷重受部の受面と前記下側荷重受部の受面に夫々整合する曲率半径の上面と下面を有し、前記荷重伝達体が前記上側荷重受部と一体的に移動して前記下側荷重受部の受面上を滑動可能とされる請求項１に記載の振子型免震装置の設置方法。
【請求項３】
前記上側荷重受部の受面と前記下側荷重受部の受面が同一曲率半径を有し、該両受面間に介在される前記荷重伝達体が該両受面間を実質的に回転することなく滑動可能とされる請求項１に記載の振子型免震装置の設置方法。
【請求項４】
前記下側荷重受部における曲面状の受面を形成する金属板にグラウト材充填孔及びグラウト材確認孔が設けられ、該グラウト材充填孔からグラウト材を充填し、その充填状態をグラウト材確認孔により確認することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の振子型免震装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物や美術品展示ケース或いはコンピューター用免震床等に適用可能な振子型免震装置の設置方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の振子型免震装置の一例として特公平5-62179号公報に開示された技術（第１公知例）は、図36に示すように、地盤上に設けられた支持基礎50に接続され、コンクリートで構成された皿ハウジング51により曲面状の皿52を保持し、該皿52上を滑動して移動可能な荷重伝達体となる関節スライダ53を滑動可能に保持するスライダハウジング54が支持コラム55に接続され、更に支持コラム55が構造物接続板56に接続され、該構造物接続板56がボルト57により支持構造物58に固定されている。
【０００３】
また、第２公知例として図37に示す技術は、板厚３０mm以上の厚軟鋼板を機械加工して曲面61ａを削り出して形成した下沓61を地盤上に設けられた支持基礎60上に載置してボルト止めにより固定し、該曲面61ａ上を滑動して移動可能な荷重伝達体となる下部スライディングプレート62を同じく荷重伝達体となる上部スライディングプレート63に接着し、該上部スライディングプレート63を滑動可能に保持する柱状部材64がフランジ部材65に接続されて上沓を形成し、該フランジ部材65がボルト止めにより支持構造物66に固定されている。
【０００４】
また、実開平5-32505号公報に開示された技術（第３公知例）は、図38に示すように、下部装置71上に円柱状体72を基体として球面部72ａを形成した下沓73の下辺の４隅に設けられたアンカーボルト挿通孔73ａに下部装置71に埋設されたアンカーボルト74が挿通され、該アンカーボルト74にナット75を締着して下沓73が下部装置71上に固定される。また、上部装置76の下部に円柱状体77を基体として球面部72ａと同じ曲率半径を有する球面部77ａを形成した上沓78がその上辺に設けられたボルト挿通孔を介してボルト、ナットの締結手段により上部装置76に固定され、下沓73の球面部72ａと上沓78の球面部77ａとの間に荷重伝達体となる摺動子79が摺動自在に当接されている。
【０００５】
しかしながら、前述の各公知例において、図37に示した第２公知例の下沓61及び図38に示した第３公知例の下沓73、上沓78は板厚３０mm以上の厚ステンレス鋼板或いは厚軟鋼板等を機械加工して曲面61ａ、球面部72ａ，77ａを削り出して形成するため加工作業に手間がかかり加工コストが増大する上、原材料として鋼材の厚板を使用するため高価であり材料コストが増大するという問題があった。
【０００６】
また、下沓61，73、上沓78の重量が大きくなり、例えば、１ｍ角、３０mm厚の厚軟鋼板では２３６kg程度の重量があるため、起重機械により搬入しなければならず、施工作業が困難であった。
【０００７】
上記問題を解決し得る技術として特開平10-37519号公報に開示された技術（第４公知例）が提案されており、その構成は、図39に示すように、上部装置に取り付けられるゴム層81を有する上面板82の下にグラウト材83、円錐型に成形された受皿鉄板84を有し、中心部に補強材85を有する受皿86が荷重伝達体となるボール87を介して下部装置にＬ型アンカーボルト88により固定されたベースプレート89とボールベアリング押さえ90を有する支承体91により支持されている。
【０００８】
上記構成ではボール87が当接する円錐型に成形された受皿鉄板84の上部にグラウト材83が充填固化されて上部受皿86を形成しており、これにより上述のような厚ステンレス鋼板或いは厚軟鋼板等を機械加工する必要がなく、加工コスト及び材料コストを低減すると共に各部材を軽量化して施工作業を容易に出来るものである。
【０００９】
そこで、本発明者は上部構造物に固定される上側荷重受部のみならず下部構造物に固定される下側荷重受部をも金属板とグラウト固化層を一体化して構成した技術を開発し、現在、特願平10-111707号及び特願平10-111708号により特許出願中である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の本発明者が提案した技術においても全く問題がないわけではなく、下側荷重受部を構成する金属板の周辺部を複数の固定部材により支持して固定する際に複数の固定部材の固定高さ位置を個々に調整して金属板全体の高さレベルや水平レベルを調整していたため該金属板の高さレベルや水平レベルの調整作業に手間がかかり、更には金属板の自重により固定部材により該金属板周辺部を固定した平坦部が撓んで高さレベルや水平レベルに誤差が生じるという問題があった。また、金属板と下部構造物との間隙に充填されたグラウト材が固化するまでは金属板上部での作業が行えず、工期が長くなるという問題もあった。
【００１１】
また、前述した第１公知例において曲面状の皿52をコンクリートで構成された皿ハウジング51により保持する場合も何らかの支持手段により曲面状の皿52を支持した状態でコンクリートを打設して皿ハウジング51を形成するため曲面状の皿52の高さレベルや水平レベルの調整作業に手間がかかり、皿ハウジング51のコンクリートが固化するまでは曲面状の皿52上部での作業が行えず、工期が長くなるという問題があった。
【００１２】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、振子型免震装置の少なくとも下側荷重受部の曲面状の受面を金属板とグラウト固化層とを一体化して構成して加工コスト及び材料コストを低減すると共に下側荷重受部を構成する金属板の高さレベルや水平レベルの調整作業が容易に且つ確実に出来、工期を短縮出来る振子型免震装置の設置方法を提供せんとするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明に係る振子型免震装置の設置方法は、曲面状の受面を有し、且つ上部構造物に固定される上側荷重受部と、曲面状の受面を有し、且つ下部構造物に固定される下側荷重受部と、前記上側荷重受部及び下側荷重受部の両受面間に介在される荷重伝達体を有する振子型免震装置を前記両構造物間に設置する方法において、１つの高さ調整支持部材とそれを取り囲む複数の固定部材を前記下部構造物に立設すると共に、前記下側荷重受部を形成する中央部に曲面状の受面を有する金属板を用意し、該金属板の略中央部下面を前記高さ調整支持部材に支持させてその高さレベルを調整し、更にその水平レベルを調整した状態で前記複数の固定部材により該金属板の周辺部を固定し、充填口が前記金属板の中央部付近に位置するように且つ前記下部構造物の上面から露出するように前記下部構造物に予め埋設されたグラウト材充填管を用いて前記下部構造物と前記金属板の間隙に無収縮性のグラウト材を充填固化させることによって前記金属板とグラウト固化層が一体化された下側荷重受部を形成することを特徴とする。
【００１４】
上記設置方法によれば、下部構造物に立設された１つの高さ調整支持部材に金属板の略中央部下面を支持させた状態で該金属板の高さレベル及び水平レベルを調整した後、該金属板の周辺部を１つの高さ調整支持部材を取り囲み下部構造物に立設された複数の固定部材に固定することで下側荷重受部を構成する金属板の高さレベルや水平レベルの調整作業が容易に且つ確実に出来る。特に金属板の高さレベル調整が高さ調整支持部材の一箇所で出来るので作業性が良い。
【００１５】
また、金属板の略中央部下面を高さ調整支持部材により支持することにより、該金属板の荷重を高さ調整支持部材が受けるため、固定部材により固定される該金属板の周辺部の平坦部が撓むことがなく、金属板の高さレベルや水平レベルに誤差が生じることがない。
【００１６】
更には、下部構造物と金属板間の間隙に充填されたグラウト材が固化する前に金属板上に荷重伝達体や上側荷重受部、更には上部構造物等を載置して作業が出来るため、グラウト材の固化時間を待たなくても良く、工期を短縮出来る。
【００１７】
また、下側荷重受部を軽量で取り扱い易い金属板と、該金属板と下部構造物との間隙に無収縮性のグラウト材を充填固化させることによって該金属板と一体化されたグラウト固化層により形成したことで施工性が良い。
【００１８】
また、前記下部構造物にグラウト材充填管を予め埋設しておき、外部から該グラウト材充填管を通して前記下部構造物と前記金属板の間隙に無収縮性のグラウト材を充填することで、グラウト材充填管の充填口を下部構造物と金属板の間隙の断面が狭くなる中央部に設定しておくことで狭い中央部へのグラウト材の充填が確実に出来る。
【００１９】
また、上記振子型免震装置の設置方法によれば、前記上側荷重受部の受面が前記下側荷重受部の受面より小さい曲率半径を有し、前記荷重伝達体が前記上側荷重受部の受面と前記下側荷重受部の受面に夫々整合する曲率半径の上面と下面を有し、前記荷重伝達体が前記上側荷重受部と一体的に移動して前記下側荷重受部の受面上を滑動可能とされる場合や、前記上側荷重受部の受面と前記下側荷重受部の受面が同一曲率半径を有し、該両受面間に介在される前記荷重伝達体が該両受面間を実質的に回転することなく滑動可能とされる場合の振子型免震装置の設置方法に好適である。
【００２０】
また、前記下側荷重受部における曲面状の受面を形成する金属板にグラウト材充填孔及びグラウト材確認孔が設けられ、該グラウト材充填孔からグラウト材を充填し、その充填状態をグラウト材確認孔により確認する場合には、下側荷重受部の金属板の上部側から下部構造物と前記金属板の間隙に無収縮性のグラウト材を流し込むことにより容易に充填することが出来、更にはグラウト材確認孔からグラウト材が溢れ出すことを目視確認することで下部構造物と金属板の間隙に隙間なく確実にグラウト材を充填することが出来、金属板とグラウト固化層が強固且つ確実に一体化された下側荷重受部を形成することが出来る。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図により本発明に係る振子型免震装置の設置方法の一実施形態を具体的に説明する。図１及び図２は本発明に係る振子型免震装置の第１実施形態の構成を示す断面説明図、図３は第１実施形態の下側荷重受部の構成を示す平面図、図４は第１実施形態において荷重伝達体が下側荷重受部の受面上を滑動した様子を示す断面説明図、図５は第１実施形態において荷重伝達体が下側荷重受部の受面上を滑動した様子を示す平面図、図６〜図13は第１実施形態の下側荷重受部の設置方法を示す断面説明図、図14（ａ）〜（ｃ）及び図15、図16は高さ調整支持部材の他の構成を示す図、図17〜図21は第１実施形態の下部構造物に埋設したグラウト材充填管を通して該下部構造物と金属板との間隙にグラウト材を充填した場合の下側荷重受部の設置方法を示す断面説明図、図22は本発明に係る振子型免震装置の第２実施形態の構成を示す断面説明図、図23は本発明に係る振子型免震装置の第３実施形態の構成を示す断面説明図、図24は第３実施形態の上側荷重受部の構成を示す平面図、図25は第３実施形態の下側荷重受部の構成を示す平面図、図26〜図30は第３実施形態の上側荷重受部の設置方法を示す断面説明図、図31は本発明に係る振子型免震装置の第４実施形態の構成を示す断面説明図、図32は第４実施形態において荷重伝達体が上側及び下側荷重受部の受面上を滑動した様子を示す断面説明図、図33は第４実施形態の上側荷重受部の構成を示す平面図、図34は第４実施形態の下側荷重受部の構成を示す平面図、図35は本発明に係る振子型免震装置の第５実施形態の構成を示す断面説明図である。
【００２２】
本発明に係る振子型免震装置の設置方法は住宅やオフィス等の建築物や美術品展示ケース或いはコンピューター用免震床等に適宜適用可能な振子型免震装置の設置方法に関するものであり、以下の説明では、住宅やオフィス等の建築物に適用した場合の一例について説明する。
【００２３】
先ず、図１〜図21を用いて本発明に係る振子型免震装置の設置方法の第１実施形態について説明する。図において、１は地盤等にコンクリートを打設して形成された下部構造物であり、該下部構造物１には１つの高さ調整支持部材を構成する上部にボルト４が螺合された長ナット２と、それを取り囲む複数の固定部材となるアンカーボルト３が立設して取り付けられている。
【００２４】
長ナット２及びアンカーボルト３を下部構造物１に埋設して立設する場合には、該下部構造物１に穴を形成した後、該穴に長ナット２及びアンカーボルト３を挿入して立設すれば良い。
【００２５】
長ナット２は下側荷重受部Ａの金属板５の高さレベルの調整代に対応する長さを有する貫通したネジ溝を有しており、該長ナット２の上部側には同じく下側荷重受部Ａの金属板５の高さレベルの調整代に対応する長さを有するボルト４が螺合自在に取り付けられている。
【００２６】
そして、ボルト４の螺合高さ位置を調整することにより該ボルト４の上部に載置される下側荷重受部Ａの金属板５の曲面状の受面５ａの高さレベルを調整するようになっている。
【００２７】
一方、図６に示すように、アンカーボルト３の高さ方向所定位置にはナット６が螺合され、該ナット６の上面にアンカーボルト３に挿通されたワッシャー７が取り付けられている。尚、ナット６とワッシャー７は一体的に形成された座付きナットで構成することでも良い。
【００２８】
下側荷重受部Ａの設置方法としては、先ず、図６に示すように、中央部に平面的には円形で下に凸の所定の曲率を有する曲面状の受面５ａを形成した金属板５の略中央部下面を載置して支持するボルト４を長ナット２に対して所定方向に螺合回転させて該ボルト４の高さレベルを調整する。
【００２９】
具体的には図６に示すようにボルト４の上面にスケール８を当ててその周辺部からレベル測量機械９により測量しながらボルト４を長ナット２に対して所定方向に螺合回転させ、ボルト４の上面に載置される金属板５が予め設定された高さレベルになるように該ボルト４の高さレベルを調整する。
【００３０】
金属板５の曲面状の受面５ａの外部で４隅にはアンカーボルト挿通孔５ｂが形成されており、図７及び図８に示すように金属板５のアンカーボルト挿通孔５ｂを４本のアンカーボルト３に挿通すると共に金属板５の略中央部下面をボルト４上に載置して該金属板５を支持する。
【００３１】
そして、図８に示すように金属板５の曲面状の受面５ａの周囲の平坦部に水準器10を載置してボルト４により支持された金属板５の水平レベルを調整した状態でナット６をアンカーボルト３に対して螺合して上昇させ、金属板５の下面にワッシャー７が当接する位置にナット６の高さを合わせる。
【００３２】
そして、金属板５の上部側からワッシャー７をアンカーボルト３に嵌挿すると共にアンカーボルト３にナット６を螺合締着して金属板５をアンカーボルト３に固定する。
【００３３】
前記金属板５は、例えば、板厚が２．３mm以下程度の薄軟鋼板で構成することが出来、該金属板５を曲げ加工することにより曲面状の受面５ａを容易に形成することが出来る。従って、プレス加工により大量生産することも出来、少量生産であればヘラ絞り加工等により金属板５を曲げ加工して曲面状の受面５ａを容易に形成することが出来るものである。
【００３４】
また、金属板５が薄軟鋼板であれば、材料費が安価で、例えば、１ｍ角、２．３mm厚の薄軟鋼板では１８kg程度の重量であるので前述の各公知例と比較して超軽量化することが出来、起重機械にたよらずに作業者によって容易に現場に搬入することが出来、施工作業も容易に出来る。
【００３５】
下部構造物１から浮いた状態で架設された金属板５は実質的には１つの高さ調整支持部材となる中央部のボルト４により全体荷重が支持される。金属板５が薄板でも曲面状の受面５ａ部分はその形状から平坦部よりは大きな曲げ剛性が得られ、中央部のボルト４による支持だけでもその形状を維持した状態で金属板５の自重はもとより更に大きな荷重を支えることが出来る。
【００３６】
従って、アンカーボルト３、ワッシャー７、ナット６からなる固定部材により固定される金属板５の周辺部の平坦部が撓むことがなく、該金属板５の高さレベルや水平レベルに誤差が生じることがない。更には、下部構造物１と金属板５間の間隙に充填されたグラウト材12が固化する前に金属板５上に荷重伝達体となるシュー13や上側荷重受部となるシューホルダ14、Ｈ形鋼15或いはこれに固定される建物の柱等を載置して取り付ける作業が出来るため、グラウト材12の固化時間を待たなくても良く、工期を短縮出来る。
【００３７】
上記構成によれば、下側荷重受部Ａを構成する金属板５の高さレベル調整が高さ調整支持部材となるボルト４の一箇所で出来るので作業性が良く、金属板５の高さレベルや水平レベルの調整作業が容易に且つ確実に出来る。
【００３８】
次に図９及び図10に示すように、アンカーボルト３の外側で金属板５の４辺に型枠11を配置する。金属板５の曲面状の受面５ａよりも外側にはグラウト材充填孔及びグラウト材確認孔となる貫通孔５ｃが形成されており、図11に示すように該貫通孔５ｃの１つからなるグラウト材充填孔から無収縮性のグラウト材12を充填する。
【００３９】
無収縮性のグラウト材12は下部構造物１と型枠11と金属板５とにより形成された間隙空間に充填され、他の３つの貫通孔５ｃからなるグラウト材確認孔から無収縮性のグラウト材12が溢れ出したことを確認することで下部構造物１と型枠11と金属板５とにより形成された間隙空間に無収縮性のグラウト材12が満たされたことを確認することが出来る。
【００４０】
そして、無収縮性のグラウト材12が固化した段階で、図13に示すように、型枠11を取り除き、無収縮性のグラウト材12が固化したグラウト固化層と金属板５とを一体化することにより下側荷重受部Ａが形成される。
【００４１】
また、通常、振子型免震装置の設置には、その高さレベル調整や水平度調整のために該振子型免震装置の下に無収縮性のグラウト材を数mmから数十mm程度の厚さで打設するが、上記構成によれば、金属板５と下部構造物１との間に無収縮性のグラウト材12を充填して固化させたグラウト固化層と該金属板５とを一体化して構成されるため、該無収縮性のグラウト材12がそのまま下側荷重受部Ａの高さレベル調整や水平度調整用を兼ねることが出来るので合理的である。
【００４２】
従って、前述の各公知例のように高価で重量のある厚ステンレス鋼板や厚軟鋼板を機械加工する必要がなく、加工作業を省略して加工コストを削減すると共に材料コストを低減し、重量を低減して施工作業を容易にすることが出来る。
【００４３】
下側荷重受部Ａの上面を構成する金属板５の曲面状の受面５ａ上には荷重伝達体となるシュー13が該曲面状の受面５ａに対して滑動して移動自在に配置されている。シュー13は図１に示すように金属板５の曲面状の受面５ａの曲率に対応して平面的には円形で下に凸の所定の曲率を有する滑動球面部13ａと、該滑動球面部13ａと同心上で同じく平面的には円形で上に凸の所定の曲率を有する滑動球面部13ｂとを有する一部品で構成されている。
【００４４】
本実施形態では、シュー13を軟鋼材を用いて切削加工して形成しており、例えば、滑動球面部13ａの曲率半径が２２３４mm、滑動球面部13ｂの曲率半径が５０mmに設定したものである。シュー13の表面はリン酸マンガン処理（パーカライジング）により錆止めが施され、更にその表面には二硫化モリブデンを焼き付け等により被覆することにより潤滑処理が施されている。
【００４５】
図１において、シュー13の上部には該シュー13を滑動自在に保持する柱状部であって上側荷重受部となるシューホルダ14が配置されている。シューホルダ14の上端部には上部構造物の鉄骨材となるＨ形鋼15の下フランジ15ａに形成した貫通孔15ｂに該下フランジ15ａの上面側からボルト16を挿通して該ボルト16を螺合締着することによりボルト結合するための結合部となるネジ孔14ａがシューホルダ14の上端面側から厚さ方向に所定の深さで穿設されている。
【００４６】
また、シューホルダ14の下端部にはシュー13の滑動球面部13ｂに対応して平面的には円形で上に凸の下側荷重受部Ａの金属板５の曲面状の受面５ａよりも小さい曲率半径を有する曲面状の受面14ｂが形成されている。
【００４７】
荷重伝達体となるシュー13の下面及び上面に形成された滑動球面部13ａ，13ｂは下側荷重受部Ａの金属板５の曲面状の受面５ａと上側荷重受部であるシューホルダ14の曲面状の受面14ｂに夫々整合する曲率半径で構成されており、シュー13がシューホルダ14と一体的に移動して下側荷重受部Ａの曲面状の受面５ａ上を滑動可能に構成されている。
【００４８】
本実施形態では、シューホルダ14も前記シュー13と同様に軟鋼材を用いて切削加工して形成しており、例えば、シューホルダ14の外径が１１０mm、厚さが５０mmで、曲面状の受面14ｂの曲率半径が５０mm、ネジ孔14ａの径が１２mm、深さを１５mm、該ネジ孔14ａを６０mm四方の位置に配置して設定し、曲面状の受面14ｂの上端部の周部には更に曲率半径が１mmの曲面が形成されている。
【００４９】
また、シューホルダ14の表面は前記シュー13と同様にリン酸マンガン処理（パーカライジング）により錆止めが施され、更に曲面状の受面14ｂの表面には二硫化モリブデンを焼き付け等により被覆することにより潤滑処理が施されている。
【００５０】
上記構成により、結合部となるネジ孔14ａにボルト16を螺合締着して柱状部であるシューホルダ14を構造物となるＨ形鋼15に直接結合することが出来る。
【００５１】
上記構成において、地震等によりＨ形鋼15上部に構築された建築物等の上部構造物に振動が加わると、図４及び図５に示すように、下側荷重受部Ａの金属板５の曲面状の受面５ａ上に滑動自在に載置して支持されたシュー13がシューホルダ14を介して上部構造物と一体的に該曲面状の受面５ａ上を滑って移動し、水平方向の揺れを許容して上部構造物にかかる地震荷重を減衰させることが出来るようになっている。
【００５２】
尚、シュー13が下側荷重受部Ａの金属板５の曲面状の受面５ａ上を移動する時、シュー13及び該シュー13を保持するシューホルダ14及びＨ形鋼15等の上部構造物は一体的に図４に示すように曲面状の受面５ａに沿ってその高さ位置が上昇し、金属板５の周辺部を固定するアンカーボルト３やナット６等にシュー13と一体的に移動するＨ形鋼15等の上部構造物が接触しないように設定されている。尚、金属板５の高さレベル調整時にアンカーボルト３の上部先端部が必要な長さよりも長く残った場合には必要に応じてアンカーボルト３を現場にて切断する。
【００５３】
尚、建築物等の上部構造物は上記振子型免震装置を少なくとも４基以上を介して下部構造物１に支持されている。そして、夫々の上側荷重受部となるシューホルダ14は上部構造物に固定され、夫々の下側荷重受部Ａは下部構造物１に固定されているためシューホルダ14及びこれを固定した上部構造物は下部構造物１及び下側荷重受部Ａに対して常時平行に配置される。
【００５４】
次に図14（ａ）〜（ｃ）及び図15、図16を用いて高さ調整支持部材の他の構成について説明する。尚、図14（ａ）〜（ｃ）は高さ調整支持部材の構成を示す部分拡大図であり、その他の構成及び施工方法は前述した実施形態と同様に構成される。図14（ａ）では、下部構造物１の所定位置に立設された長ナット２と該長ナット２の上部に螺合されるボルト４との間に該ボルト４に螺合するロックナット21が設けられたものである。
【００５５】
上述のようにボルト４の高さレベルを調整する際には、先ず、ロックナット21は予めボルト４の頭部側の上方に螺合されており、該ボルト４の高さレベルの調整をした後、ロックナット21をボルト４に螺合しつつ下降させ、長ナット２の上面に当接させて締着固定することによってボルト４の高さレベルを調整した状態で該ボルト４を長ナット２に対して確実に固定することが出来、これによって作業者が不用意にボルト４に接触等しても調整したボルト４の高さレベルがずれることがないので好ましい。
【００５６】
図14（ｂ）は高さ調整支持部材として、下部構造物１の所定位置に立設されたアンカーボルト22と該アンカーボルト22の上部に螺合されるナット23により構成されたものである。上記構成では下側荷重受部Ａの金属板５の略中央部下面がナット23の上面に載置され、ナット23をアンカーボルト22に螺合して高さ位置を調整することにより金属板５の高さレベル調整がナット23のネジ溝の図14（ｂ）の上下方向の長さ分だけ可能であり、金属板５の高さレベル調整代が小さくても良い場合に適用出来る。特にこの場合、長ナット２を使用することなくアンカーボルト22と通常のナット23で構成出来るので部品コストが低減出来る。
【００５７】
図14（ｃ）では、図14（ｂ）のナット23の下部にアンカーボルト22に螺合するロックナット21を設けたものである。そして、前述と同様にナット23の高さレベルを調整する際には、先ず、ロックナット21はナット23の下方（下部構造物１に近接する位置）に螺合されており、該ナット23の高さレベルの調整をした後、ロックナット21をアンカーボルト22に螺合しつつ上昇させ、ナット23の下面に当接させて締着固定することによってナット23の高さレベルを調整した状態で該ナット23をアンカーボルト22に対して確実に固定することが出来、これによって作業者が不用意にナット23に接触等しても調整したナット23の高さレベルがずれることがないので好ましい。
【００５８】
図15に示す高さ調整支持部材は、鉄まんじゅうにボルトやナットによる高さレベル調整部材を設けた市販のスーパーまんＳ（商品名）と称する高さ調整支持部品により構成し、下部構造物１であるコンクリートが固化する前に施工するように構成したものである。
【００５９】
上記高さ調整支持部品は内部に所定長さの空間が形成された埋設容器24と浮き板25とナット26が溶接等により一体的に構成され、該ナット26にボルト27が螺合して埋設容器24の内部空間に収納されるように構成されている。
【００６０】
そして、下部構造物１であるコンクリートが固化する前に該コンクリートの内部に埋設容器24を埋設すると共に該コンクリートの上面に浮き板25を浮かせて配置し、コンクリートが完全に固化した後、ボルト27をナット26に螺合させて前述と同様にボルト27の高さレベルを調整し、該ボルト27の上面に金属板５の略中央部下面を載置して該金属板５の水平レベルを調整した後、該金属板５の周辺部を固定部材となるアンカーボルト３及びナット６、ワッシャー７等により固定する。この時、１つの高さ調整支持部材を取り囲むアンカーボルト３は下部構造物１のコンクリート下部に設けられた鉄筋に結合して立設されている。
【００６１】
上記構成によれば、まだ固化しないコンクリート内部に埋設容器24を埋設しつつ浮き板25により該浮き板25から上部を浮かせて配置した状態でコンクリートを固化させて下部構造物１に固定することが出来、前述のような長ナット２及びアンカーボルト３を下部構造物１に埋設して立設する場合に該下部構造物１に穴を形成した後、該穴に長ナット２及びアンカーボルト３を挿入して立設するような手間が省略出来、施工性が向上する。
【００６２】
図16に示す高さ調整支持部材は、前記図15に示す浮き板25の上面に当接すると共にナット26の外周部に係止し得る爪を有するカップ状のキャップ28を着脱可能に設けたものである。
【００６３】
先ず、キャップ28をナット26の外周部に嵌入して浮き板25の上面に当接すると共にナット26の外周部に係止した状態で浮き板25及び埋設容器24を未固化状態のコンクリート内部に埋没させ、キャップ28も側面の途中まで該コンクリート内部に埋没させる。
【００６４】
図16に示すように浮き板25及び埋設容器24を図15よりも更にコンクリート内部に沈めても該キャップ28により未固化のコンクリートがキャップ28の内側に配置されたナット26及びボルト27の部位まで流れ込むことがなく、ボルト27のナット26に対する螺合作業が支障なく出来る。
【００６５】
そして、下部構造物１のコンクリートが固化した段階でキャップ28をナット26の外周部から引き抜いて除去した後、前述と同様にボルト27の高さレベルを調整して該ボルト27の上面に金属板５の略中央部下面を載置して金属板５の水平レベルを調整し、金属板５の周辺部をアンカーボルト３、ナット６、ワッシャー７等により固定する。
【００６６】
上記構成により浮き板25、埋設容器24及びナット26を更にコンクリート内部に沈めることでボルト27の上面に載置される金属板５の高さレベルを低く設定することが出来、これによって下部構造物１と金属板５との間隙に充填されるグラウト材12の量を低減すると共に上部構造物の高さ位置を低く設定することが出来る。
【００６７】
また、図16では金属板５の周辺部のアンカーボルト３に対応する位置に所定の深さの陥没部５ｄが形成されており、該陥没部５ｄにアンカーボルト３を挿通するアンカーボルト挿通孔５ｂが形成されている。陥没部５ｄはプレス加工等により容易に形成することが出来る。そして、この陥没部５ｄにおいて、前述と同様にアンカーボルト３に螺合するナット６及びワッシャー７により金属板５の周辺部が固定される。
【００６８】
上記構成によれば、アンカーボルト３の上部先端高さ位置及びナット６の固定高さ位置を低く設定することが出来、図16に示すようにアンカーボルト３の上部先端及びナット６が陥没部５ｄの内部に納まるように設定すれば、金属板５の高さよりも低く設定することが出来るので、シュー13と一体的に移動するＨ形鋼15等の上部構造物がアンカーボルト３やナット６に接触することがなくアンカーボルト３の上部に近接して上部構造物を配置することも出来る。
【００６９】
また、図16では下部構造物１と金属板５の間隙にグラウト材12を充填する際に使用される型枠11をアクリル板等の透明型枠により構成しており、これにより透明型枠側からグラウト材12の充填状態を目視して確認することが出来、特に下部構造物１と金属板５の間隙の断面が狭くなる中央部に充填されるグラウト材12の充填状態を目視することで狭い中央部へのグラウト材12の充填確認が確実に出来る。
【００７０】
図17〜図21は下部構造物１にグラウト材12を充填するためのグラウト材充填管31を予め埋設しておき、外部から該グラウト材充填管31を通して下部構造物１と金属板５との間隙に無収縮性のグラウト材12を充填するように構成したものである。
【００７１】
図17に示すように、グラウト材充填管31はゴム管や薄肉金属管等を用いて、その一端部の充填口が下部構造物１と金属板５の間隙の断面が狭くなる中央部付近に下部構造物１のコンクリート上面から露出して配置され、他端部が型枠11の外部に下部構造物１のコンクリート上面から露出して配置されてその中間部が該コンクリート内部に埋設される。
【００７２】
そして、前述のように長ナット２の上部に螺合されたボルト４の高さレベルを調整した後、該ボルト４の上面に金属板５の略中央部下面を載置すると共に該金属板５の水平レベルを調整してアンカーボルト３、ナット６及びワッシャー７を用いて金属板５の周辺部を固定した後、型枠11を金属板５の周囲に配置し、図18及び図19に示すようにグラウト材充填管31の他端部からグラウト材12を供給して該グラウト材充填管31を通して下部構造物１と金属板５の間隙の断面が狭くなる中央部付近からグラウト材12を充填する。
【００７３】
そして、図20に示すように、金属板５に形成した貫通孔５ｃからなるグラウト材確認孔によりグラウト材12が溢れ出すのを確認することにより下部構造物１と金属板５の間隙に隙間なくグラウト材12を確実に充填することが出来、金属板５とグラウト固化層が強固且つ確実に一体化された下側荷重受部Ａを形成することが出来る。
【００７４】
また、グラウト材充填管31の充填口を下部構造物１と金属板５の間隙の断面が狭くなる中央部に設定しておくことで狭い中央部へのグラウト材12の充填がより確実に出来る。
【００７５】
そして、図21に示すように、グラウト材12が固化した段階で型枠11を除去すると共に必要に応じてグラウト材充填管31の他端部を切断除去する。
【００７６】
尚、他の施工方法としてグラウト材充填管31により下部構造物１と金属板５の間隙の断面が狭くなる中央部からグラウト材12を充填すると同時に前述したように金属板５の貫通孔５ｃからなるグラウト材充填孔からグラウト材12を充填すると共に残りの貫通孔５ｃからなるグラウト材確認孔によりグラウト材12の充填状態を確認するようにしても良い。
【００７７】
次に図22を用いて本発明に係る振子型免震装置の設置方法の第２実施形態について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００７８】
本実施形態では、下側荷重受部Ａの金属板５の曲面状の受面５ａがすり鉢状の円錐面に形成され、且つその中央の底部が球面で構成されている。一方、上部構造物の鉄骨材となるＨ形鋼15の下フランジ15ａには、該下フランジ15ａに形成した貫通孔15ｂに該下フランジ15ａの上面側からボルト16を挿通して該ボルト16をネジ孔35ａに螺合締着することにより固定されたボールベアリングを有する上側荷重受部となるホルダ35が取り付けられている。
【００７９】
ホルダ35のボールベアリング部には荷重伝達体となるボール36が転動自在に支持されており、該ボール36が金属板５の曲面状の受面５ａ上を転動することによりボール36がホルダ35を介して上部構造物と一体的に該曲面状の受面５ａ上を転動して移動し、水平方向の揺れを許容して上部構造物にかかる地震荷重を減衰させることが出来るようになっている。
【００８０】
本実施形態においても、下側荷重受部Ａは前記第１実施形態で示した設置方法と略同様に施工される。即ち、下部構造物１に立設された１つの高さ調整支持部材となる長ナット２に螺合したボルト４の上面に金属板５の略中央部下面を載置して支持させた状態で該金属板５の高さレベル及び水平レベルを調整した後、該金属板５の周辺部を下部構造物１に立設された複数の固定部材となるアンカーボルト３にナット６、ワッシャー７を用いて固定することで下側荷重受部Ａを構成する金属板５の高さレベルや水平レベルの調整作業が容易に且つ確実に出来る。特に金属板５の高さレベル調整が高さ調整支持部材となる長ナット２に螺合されたボルト４の一箇所で出来るので作業性が良い。
【００８１】
また、金属板５の略中央部下面を高さ調整支持部材である長ナット２に螺合されたボルト４により支持することにより、該金属板５の荷重を高さ調整支持部材が受けるため、該金属板５の周辺部の平坦部が撓むことがなく、金属板５の高さレベルや水平レベルに誤差が生じることがない。更には、下部構造物１と金属板５間の間隙に充填されたグラウト材12が固化する前に金属板５上に荷重伝達体となるボール36やホルダー35、Ｈ形鋼15或いはこれに固定される建物の柱等を載置して取り付ける作業が出来るため、グラウト材12の固化時間を待たなくても良く、工期を短縮出来る。
【００８２】
また、下側荷重受部Ａを軽量で取り扱い易い金属板５と、該金属板５と下部構造物１との間隙に無収縮性のグラウト材12を充填固化させることによって該金属板５と一体化されたグラウト固化層により形成したことで施工性が良い。他の構成及び施工方法は前記第１実施形態と同様に構成され、同様な効果を得ることが出来る。
【００８３】
尚、本実施形態及び後述する各実施形態においても前記第１実施形態の他の構成で説明した種々の構成を適宜採用することが出来、これ等についても同様な効果を得ることが出来る。
【００８４】
次に図23〜図30を用いて本発明に係る振子型免震装置の設置方法の第３実施形態について説明する。尚前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
本実施形態の下側荷重受部Ａは前記第１実施形態と略同様に構成され、金属板５の周辺部でアンカーボルト３、ナット６及びワッシャー７を用いて固定される部位には前記第１実施形態の図16に示した陥没部５ｄが形成されている。
【００８６】
下側荷重受部Ａの金属板５の曲面状の受面５ａ上には荷重伝達体となるシュー41が該曲面状の受面５ａに対して滑動して移動自在に配置されている。シュー41は図23に示すように高さ方向に所定の寸法を有する柱状部材により構成され、金属板５の曲面状の受面５ａの曲率に対応して平面的には円形で下に凸の所定の曲率を有する滑動球面部41ａと、該滑動球面部41ａと同心上で同じく平面的には円形で上に凸の前記滑動球面部41ａと同一の曲率を有する滑動球面部41ｂとを有して構成されている。
【００８７】
本実施形態では、シュー41を軟鋼材を用いて切削加工して形成しており、例えば、その外径を１００mmに設定したものである。シュー41の表面はリン酸マンガン処理（パーカライジング）により錆止めが施され、更にその表面には二硫化モリブデンを焼き付け等により被覆することにより潤滑処理が施されている。
【００８８】
一方、建築物等の上部構造物を支持するＨ形鋼15の下部には上側荷重受部Ｂが設けられている。前記上側荷重受部Ｂの設置方法は、先ず、図26に示すように、中央部に平面的には円形で上に凸の前記金属板５の曲面状の受面５ａの曲率半径と等しい曲率半径を有する曲面状の受面42ａを形成し、その周辺部から上方に延長した側板42ｂを有する箱体となる箱型形状の金属板42の上部にグラウト材充填孔或いはグラウト材確認孔となる貫通孔43ａ及びネジ孔43ｂを設けた荷重伝達板43がビス44を金属板42の側板42ｂの外側から該荷重伝達板43の側辺部43ｃに止め付けることによって固定される。
【００８９】
前記金属板42は、前記金属板５と同様に、例えば、板厚が２．３mm以下程度の薄軟鋼板で構成することが出来、該金属板42を曲げ加工することにより曲面状の受面42ａを容易に形成することが出来る。また、金属板42の外側の４辺に起立して設けられた側板42ｂもプレス加工等により容易に形成することが出来る。また、荷重伝達板43も市販の軟鋼厚板等で構成することが出来る。
【００９０】
そして、図27に示すように、荷重伝達板43に形成した貫通孔43ａの１つ（例えば中央部に設けた貫通孔43ａ）から無収縮性のグラウト材12を充填する。
【００９１】
無収縮性のグラウト材12は箱型形状の金属板42と荷重伝達板43とにより形成された空間に充填され、他の４つの貫通孔43ａから無収縮性のグラウト材12が溢れ出したことを確認することで金属板42と荷重伝達板43とにより形成された空間に無収縮性のグラウト材12が満たされたことを確認することが出来る（図28参照）。
【００９２】
特に荷重伝達板43の中央部に設けた貫通孔43ａから無収縮性のグラウト材12を充填することで、断面が狭い中央部へのグラウト材12の充填が確実に出来る。
【００９３】
本実施形態では図24に示すように荷重伝達板43の中央部に設けた貫通孔43ａがＨ形鋼15の直下に配置されるため該貫通孔43ａからグラウト材12が溢れ出した状態のまま固化すると荷重伝達板43をＨ形鋼15に密着して固定することが困難になるため図29に示すように少なくとも荷重伝達板43の中央部の貫通孔43ａから溢れ出したグラウト材12をウエス45等により拭き取った後、グラウト材12が再度貫通孔43ａから溢れ出さないように板46により貫通孔43ａの上部を覆ってガムテープ47により貼着する。
【００９４】
そして、無収縮性のグラウト材12が固化した段階で、該グラウト材12が固化したグラウト固化層と金属板42とを一体化することにより上側荷重受部Ｂが形成され、図30に示すように荷重伝達板43の中央部の貫通孔43ａの上部に貼着した板46とガムテープ47を除去する。板46及びガムテープ47を貼着した荷重伝達板43の中央部の貫通孔43ａからはグラウト材12が溢れ出すことなくＨ形鋼15の下フランジ15ａの下面に密着し得る平面が形成される。尚、上側荷重受部Ｂは工場で製造して現場に輸送しても良いし、現場で製造しても良い。
【００９５】
次に図23に示すように、金属板５の曲面状の受面５ａ上にシュー41の滑動球面部41ａを滑動自在に載置し、該シュー41の滑動球面部41ｂに対して金属板42の曲面状の受面42ａが滑動自在に接触し得るように上側荷重受部ＢをＨ形鋼15の下部に固定する。
【００９６】
上側荷重受部ＢをＨ形鋼15の下部に固定する際には、Ｈ形鋼15の下フランジ15ａに設けた貫通孔15ｂに該下フランジ15ａの上面側からボルト16を挿入して荷重伝達板43のネジ孔43ｂに螺合締着して固定することで上側荷重受部ＢがＨ形鋼15に固定されて支持される。
【００９７】
尚、他の設置方法として、先ず、荷重伝達板43をＨ形鋼15に取り付けた後、荷重伝達板43に金属板42を固定してＨ形鋼15を避けて形成された貫通孔43ａから無収縮性のグラウト材12を充填しても良いし、先ず、金属板42に荷重伝達板43を取り付けた後、該荷重伝達板43を金属板42と一体的にＨ形鋼15に固定して同じく該Ｈ形鋼15を避けて形成された貫通孔43ａから無収縮性のグラウト材12を充填しても良い。
【００９８】
前記荷重伝達板43は上側荷重受部Ｂと下側荷重受部Ａとの間に許容される水平方向の相対的移動範囲内ではその垂直投影位置から荷重伝達体となるシュー41が外れない大きさを有して構成されている。
【００９９】
即ち、本実施形態では、図24に示すように上側荷重受部Ｂが交差するＨ形鋼15等の梁を介して上部構造物に固定されており、上側荷重受部Ｂの上部全面がＨ形鋼15の下フランジ15ａの下面に密着して接触出来ない場合であって、この場合、交差するＨ形鋼15の下面から外れた位置にある上側荷重受部Ｂの部位にシュー41が移動した場合、金属板42とこれに一体的に固化したグラウト固化層に上部構造物の荷重に応じた剪断力が作用する。
【０１００】
そこで、上部構造物の荷重に応じた剪断力に十分耐え得る所定の剛性と強度を有する厚板で構成された荷重伝達板43を少なくとも上側荷重受部Ｂと下側荷重受部Ａとの間に許容される水平方向の相対的移動範囲内で、その垂直投影位置からシュー41が外れない大きさを有して構成することで、シュー41がＨ形鋼15の下面から外れた位置に移動して金属板42とこれに一体的に固化したグラウト固化層に上部構造物の荷重に応じた剪断力が作用してもこの剪断力を荷重伝達板43により受けて上側荷重受部Ｂの保全を確保することが出来る。
【０１０１】
尚、建築物は上記振子型免震装置を少なくとも４基以上を介して下部構造物１に支持されている。そして、夫々の上側荷重受部Ｂは上部構造物に固定され、夫々の下側荷重受部Ａは下部構造物１に固定されているため上側荷重受部Ｂ及びこれに固定された上部構造物は下部構造物１及び下側荷重受部Ａに対して常時平行に配置される。
【０１０２】
上記構成において、地震等によりＨ形鋼15上部に構築された建築物等の上部構造物に振動が加わると下側荷重受部Ａの金属板５の曲面状の受面５ａと上側荷重受部Ｂの金属板42の曲面状の受面42ａとの間に介在して滑動自在に設けられたシュー41が実質的に回転することなく曲面状の受面５ａ，24ａ上を滑動してＨ形鋼15及び上側荷重受部Ｂが一体的に移動し、水平方向の揺れを許容して建築物にかかる地震荷重を減衰させることが出来るようになっている。
【０１０３】
上記構成によれば、地盤等に設置された下部構造物１に固定された下側荷重受部Ａと建物等の上部構造部側に設けられたＨ形鋼15に固定された上側荷重受部Ｂとが下側荷重受部Ａの金属板５の曲面状の受面５ａと上側荷重受部Ｂの金属板42の曲面状の受面42ａとの間に滑動自在に設けられたシュー41に当接して配置され、実質的には上部構造物を下部構造物１から遊離させて地震力が上部構造物に伝わらないようにする絶縁機能を有している。
【０１０４】
また、地震により上部構造物が水平変移を起こした際、上側荷重受部Ｂ及びシュー41は曲面状の受面５ａ，42ａのカーブに沿って夫々上方向にも変移するので、重力の作用により下部構造物１と別々に動いて該下部構造物１と相対的にずれた位置にある上部構造物を地震が収まった後に地震前と同じ位置に復元させる復元機能が働く。
【０１０５】
また、下側荷重受部Ａの金属板５の曲面状の受面５ａ及び上側荷重受部Ｂの金属板42の曲面状の受面42ａ及びシュー41の滑動球面部41ａ，41ｂは所定の動摩擦係数を有しており、該曲面状の受面５ａ，42ａと滑動球面部41ａ，41ｂとの間に作用する動摩擦力により地震が収まってから上部構造物の往復運動を短時間で収束させる減衰機能が働く。
【０１０６】
また、同様に下側荷重受部Ａの金属板５の曲面状の受面５ａ及び上側荷重受部Ｂの金属板42の曲面状の受面42ａ及びシュー41の滑動球面部41ａ，42ｂは所定の静止摩擦係数を有しており、地震がない時の平常状態において該曲面状の受面５ａ，42ａと滑動球面部41ａ，41ｂとの間に作用する静止摩擦力により住宅建築等の比較的軽量で風を受け易い上部構造物が風で動かないようにする風ロック機能が働く。
【０１０７】
従って、上記振子型免震装置は、一般に免震装置に必要とされる絶縁機能、復元機能、減衰機能、風ロック機能の４機能を兼ね備えている。
【０１０８】
前記上側荷重受部Ｂでは、例えば、グラウト材12を打設する前の重量で約４０kg、グラウト材12の打設後の重量で約６０kgのように軽量であるため、作業者が一人でも上側荷重受部Ｂを持ち上げて取り付けることが出来、作業性に優れる。また、荷重伝達板43は市販された厚板を孔開けやネジ切り等の単純な加工により製造することが出来るので安価で量産出来る。また、上側荷重受部Ｂの組み立てやグラウト材12の充填施工は現場でも工場でも出来るので好ましい。
【０１０９】
次に図31〜図34を用いて本発明に係る振子型免震装置の設置方法の第４実施形態について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１０】
前記第３実施形態では、図23に示すように、上側荷重受部Ｂが下側荷重受部Ａと略同じ大きさで構成された場合について説明したが、本実施形態では図31に示すように、上側荷重受部Ｂが下側荷重受部Ａよりも小さく構成された場合の一例を示す。
【０１１１】
図31〜図33に示すように、上側荷重受部Ｂの金属板42は側板42ｂが上方向に絞られた略台形箱型形状で構成されており、前述と同様に金属板42の上部にグラウト材充填孔或いはグラウト材確認孔となる貫通孔43ａ及びネジ孔43ｂを設けた荷重伝達板43がビス44を金属板42の側板42ｂの外側から該荷重伝達板43の側辺部43ｃに止め付けることによって固定されている。
【０１１２】
本実施形態の荷重伝達板43においても図32に示すように、少なくとも上側荷重受部Ｂと下側荷重受部Ａとの間に許容される水平方向の相対的移動範囲内で、その垂直投影位置からシュー41が外れない大きさを有して構成されており、シュー41がＨ形鋼15の下面から外れた位置に移動して金属板42とこれに一体的に固化したグラウト固化層に上部構造物の荷重に応じた剪断力が作用してもこの剪断力を荷重伝達板43により受けて上側荷重受部Ｂの保全を確保することが出来る。
【０１１３】
他の構成及び設置方法は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０１１４】
次に図35を用いて本発明に係る振子型免震装置の設置方法の第５実施形態について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１５】
本実施形態では図23に示す第３実施形態において、下側荷重受部Ａの金属板５の曲面状の受面５ａ及び上側荷重受部Ｂの金属板42の曲面状の受面42ａがコサインカーブにより形成されており、両曲面状の受面５ａ，42ａの間には荷重伝達体となるボール36が転動自在に介在して構成されたものである。
【０１１６】
本実施形態の荷重伝達板43においても、少なくとも上側荷重受部Ｂと下側荷重受部Ａとの間に許容される水平方向の相対的移動範囲内で、その垂直投影位置からボール36が外れない大きさを有して構成されており、ボール36がＨ形鋼15の下面から外れた位置に移動して金属板42とこれに一体的に固化したグラウト固化層に上部構造物の荷重に応じた剪断力が作用してもこの剪断力を荷重伝達板43により受けて上側荷重受部Ｂの保全を確保することが出来る。
【０１１７】
他の構成及び設置方法は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０１１８】
また、金属板５，42の曲面状の受面５ａ，42ａは前述した球面や円錐面或いはコサインカーブの他にも種々の曲面で構成することが出来る。
【０１１９】
【発明の効果】
本発明は、上述の如き構成と作用とを有するので、下部構造物に立設された１つの高さ調整支持部材に金属板の略中央部下面を支持させた状態で該金属板の高さレベル及び水平レベルを調整した後、該金属板の周辺部を１つの高さ調整支持部材を取り囲み下部構造物に立設された複数の固定部材に固定することで下側荷重受部を構成する金属板の高さレベルや水平レベルの調整作業が容易に且つ確実に出来る。特に金属板の高さレベル調整が高さ調整支持部材の一箇所で出来るので作業性が良い。
【０１２０】
また、金属板の略中央部下面を高さ調整支持部材により支持することにより、該金属板の荷重を高さ調整支持部材が受けるため、固定部材により固定される該金属板の周辺部の平坦部が撓むことがなく、金属板の高さレベルや水平レベルに誤差が生じることがない。
【０１２１】
更には、下部構造物と金属板間の間隙に充填されたグラウト材が固化する前に金属板上に荷重伝達体や上側荷重受部、更には上部構造物等を載置して作業が出来るため、グラウト材の固化時間を待たなくても良く、工期を短縮出来る。
【０１２２】
また、下側荷重受部を軽量で取り扱い易い金属板と、該金属板と下部構造物との間隙に無収縮性のグラウト材を充填固化させることによって該金属板と一体化されたグラウト固化層により形成したことで施工性が良い。
【０１２３】
また、上記振子型免震装置の設置方法によれば、前記上側荷重受部の受面が前記下側荷重受部の受面より小さい曲率半径を有し、前記荷重伝達体が前記上側荷重受部の受面と前記下側荷重受部の受面に夫々整合する曲率半径の上面と下面を有し、前記荷重伝達体が前記上側荷重受部と一体的に移動して前記下側荷重受部の受面上を滑動可能とされる場合や、前記上側荷重受部の受面と前記下側荷重受部の受面が同一曲率半径を有し、該両受面間に介在される前記荷重伝達体が該両受面間を実質的に回転することなく滑動可能とされる場合の振子型免震装置の設置方法に好適である。
【０１２４】
また、前記下側荷重受部における曲面状の受面を形成する金属板にグラウト材充填孔及びグラウト材確認孔が設けられ、該グラウト材充填孔からグラウト材を充填し、その充填状態をグラウト材確認孔により確認する場合には、下側荷重受部の金属板の上部側から下部構造物と前記金属板の間隙に無収縮性のグラウト材を流し込むことにより容易に充填することが出来、更にはグラウト材確認孔からグラウト材が溢れ出すことを目視確認することで下部構造物と金属板の間隙に隙間なく確実に充填することが出来、金属板とグラウト固化層が強固且つ確実に一体化された下側荷重受部を形成することが出来る。
【０１２５】
また、前記下部構造物にグラウト材充填管を予め埋設しておき、外部から該グラウト材充填管を通して前記下部構造物と前記金属板の間隙に無収縮性のグラウト材を充填するに際して、グラウト材充填管の充填口を下部構造物と金属板の間隙の断面が狭くなる中央部に設定しておくことで狭い中央部へのグラウト材の充填が確実に出来る。
【０１２６】
また、振子型免震装置の上部構造物に固定される上側荷重受部や下部構造物に固定される下側荷重受部の曲面状の受面を金属板で構成し、該金属板と各構造物との間に無収縮性のグラウト材を充填して固化させたグラウト固化層と前記金属板とを一体化して構成したことで、高価で重量のある厚ステンレス鋼板や厚軟鋼板を機械加工する必要がなく、加工作業を省略して加工コストを削減すると共に材料コストを低減し、重量を低減して施工作業を容易にした振子型免震装置の設置方法を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る振子型免震装置の第１実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図２】  本発明に係る振子型免震装置の第１実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図３】  第１実施形態の下側荷重受部の構成を示す平面図である。
【図４】  第１実施形態において荷重伝達体が下側荷重受部の受面上を滑動した様子を示す断面説明図である。
【図５】  第１実施形態において荷重伝達体が下側荷重受部の受面上を滑動した様子を示す平面図である。
【図６】  第１実施形態の下側荷重受部の設置方法を示す断面説明図である。
【図７】  第１実施形態の下側荷重受部の設置方法を示す断面説明図である。
【図８】  第１実施形態の下側荷重受部の設置方法を示す断面説明図である。
【図９】  第１実施形態の下側荷重受部の設置方法を示す断面説明図である。
【図10】  第１実施形態の下側荷重受部の設置方法を示す断面説明図である。
【図11】  第１実施形態の下側荷重受部の設置方法を示す断面説明図である。
【図12】  第１実施形態の下側荷重受部の設置方法を示す断面説明図である。
【図13】  第１実施形態の下側荷重受部の設置方法を示す断面説明図である。
【図14】  （ａ）〜（ｃ）は高さ調整支持部材の他の構成を示す図である。
【図15】  高さ調整支持部材の他の構成を示す図である。
【図16】  高さ調整支持部材の他の構成を示す図である。
【図17】  第１実施形態の下部構造物に埋設したグラウト材充填管を通して該下部構造物と金属板との間隙にグラウト材を充填した場合の下側荷重受部の設置方法を示す断面説明図である。
【図18】  第１実施形態の下部構造物に埋設したグラウト材充填管を通して該下部構造物と金属板との間隙にグラウト材を充填した場合の下側荷重受部の設置方法を示す断面説明図である。
【図19】  第１実施形態の下部構造物に埋設したグラウト材充填管を通して該下部構造物と金属板との間隙にグラウト材を充填した場合の下側荷重受部の設置方法を示す断面説明図である。
【図20】  第１実施形態の下部構造物に埋設したグラウト材充填管を通して該下部構造物と金属板との間隙にグラウト材を充填した場合の下側荷重受部の設置方法を示す断面説明図である。
【図21】  第１実施形態の下部構造物に埋設したグラウト材充填管を通して該下部構造物と金属板との間隙にグラウト材を充填した場合の下側荷重受部の設置方法を示す断面説明図である。
【図22】  本発明に係る振子型免震装置の第２実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図23】  本発明に係る振子型免震装置の第３実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図24】  第３実施形態の上側荷重受部の構成を示す平面図である。
【図25】  第３実施形態の下側荷重受部の構成を示す平面図である。
【図26】  第３実施形態の上側荷重受部の設置方法を示す断面説明図である。
【図27】  第３実施形態の上側荷重受部の設置方法を示す断面説明図である。
【図28】  第３実施形態の上側荷重受部の設置方法を示す断面説明図である。
【図29】  第３実施形態の上側荷重受部の設置方法を示す断面説明図である。
【図30】  第３実施形態の上側荷重受部の設置方法を示す断面説明図である。
【図31】  本発明に係る振子型免震装置の第４実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図32】  第４実施形態において荷重伝達体が上側及び下側荷重受部の受面上を滑動した様子を示す断面説明図である。
【図33】  第４実施形態の上側荷重受部の構成を示す平面図である。
【図34】  第４実施形態の下側荷重受部の構成を示す平面図である。
【図35】  本発明に係る振子型免震装置の第５実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図36】  第１公知例を説明する図である。
【図37】  第２公知例を説明する図である。
【図38】  第３公知例を説明する図である。
【図39】  第４公知例を説明する図である。
【符号の説明】
Ａ…下側荷重受部
Ｂ…上側荷重受部
１…下部構造物
２…長ナット
３…アンカーボルト
４…ボルト
５…金属板
５ａ…曲面状の受面
５ｂ…アンカーボルト挿通孔
５ｃ…貫通孔
５ｄ…陥没部
６…ナット
７…ワッシャー
８…スケール
９…レベル測量機械
10…水準器
11…型枠
12…無収縮性のグラウト材
13…シュー
13ａ，13ｂ…滑動球面部
14…シューホルダ
14ａ…ネジ孔
14ｂ…曲面状の受面
15…Ｈ形鋼
15ａ…下フランジ
15ｂ…貫通孔
16…ボルト
21…ロックナット
22…アンカーボルト
23…ナット
24…埋設容器
25…浮き板
26…ナット
27…ボルト
28…キャップ
31…グラウト材充填管
35…ホルダ
35ａ…ネジ孔
36…ボール
41…シュー
41ａ，41ｂ…滑動球面部
42…金属板
42ａ…曲面状の受面
42ｂ…側板
43…荷重伝達板
43ａ…貫通孔
43ｂ…ネジ孔
43ｃ…側辺部
44…ビス
45…ウエス
46…板
47…ガムテープ
【図１】
0004141011.tif 000002
【図２】
0004141011.tif 000003
【図３】
0004141011.tif 000004
【図４】
0004141011.tif 000005
【図５】
0004141011.tif 000006
【図６】
0004141011.tif 000007
【図７】
0004141011.tif 000008
【図８】
0004141011.tif 000009
【図９】
0004141011.tif 000010
【図１０】
0004141011.tif 000011
【図１１】
0004141011.tif 000012
【図１２】
0004141011.tif 000013
【図１３】
0004141011.tif 000014
【図１４】
0004141011.tif 000015
【図１５】
0004141011.tif 000016
【図１６】
0004141011.tif 000017
【図１７】
0004141011.tif 000018
【図１８】
0004141011.tif 000019
【図１９】
0004141011.tif 000020
【図２０】
0004141011.tif 000021
【図２１】
0004141011.tif 000022
【図２２】
0004141011.tif 000023
【図２３】
0004141011.tif 000024
【図２４】
0004141011.tif 000025
【図２５】
0004141011.tif 000026
【図２６】
0004141011.tif 000027
【図２７】
0004141011.tif 000028
【図２８】
0004141011.tif 000029
【図２９】
0004141011.tif 000030
【図３０】
0004141011.tif 000031
【図３１】
0004141011.tif 000032
【図３２】
0004141011.tif 000033
【図３３】
0004141011.tif 000034
【図３４】
0004141011.tif 000035
【図３５】
0004141011.tif 000036
【図３６】
0004141011.tif 000037
【図３７】
0004141011.tif 000038
【図３８】
0004141011.tif 000039
【図３９】
0004141011.tif 000040