(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル管理システム，電話網システムなどの他の設備システムを有する少なくとも１棟の建物に設置される複数のエレベータ設備を制御するエレベータ制御装置と、前記エレベータ制御装置を監視制御するエレベータ専用監視手段とを含むエレベータ監視制御システムにおいて、
前記他の設備システムから前記エレベータ制御装置への制御指令を受信して前記エレベータ制御装置のデータフォーマットに変換して送信し、前記エレベータ制御装置の制御状況を前記他の設備システムのデータフォーマットに変換して送信するエレベータ監視制御装置と、
前記他の設備システムからの送信データに含まれ前記他の設備システムが正常か異常かを示すヘルシーチェックデータにより前記他の設備システムの故障の有無を検知する故障検知手段と、
前記故障検知手段が前記他の設備システムの故障を検知したとき、記憶されている過去の制御指令を含めて無効化する手段と、
前記ヘルシーチェックデータにかかわりなく制御指令を無効化する無効化スイッチとを備えたことを特徴とするエレベータ監視制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ監視制御システムにおいて、
前記他の設備システムからの制御指令が、少なくともサービス階を一時制限しまたはサービス階を一時解除する制御指令であることを特徴とするエレベータ監視制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータ監視制御システムにおいて、
前記エレベータ専用監視手段または前記他の設備システムから入力された火災管制運転，地震管制運転，長待ち発生案内などの情報を乗りかご内および乗り場に表示し案内する情報表示手段を前記エレベータ監視制御装置に接続したことを特徴とするエレベータ監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータ監視制御システムに係り、特に、ビル内の他の設備監視装置やパソコンなどのマンマシン装置とのインタフェース手段を介して、エレベータ設備をモニタし、運転制御仕様を選択して設定し、エレベータ設備をオープン化する、すなわち、エレベータ監視制御にビル内の他の設備監視装置やパソコンなどを活用する機能を備えたエレベータ監視制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数台のエレベータを監視するために、乗りかご内との連絡装置であるインターホン親機とエレベータ設備専用のエレベータ制御装置とを一体化し、ランプやスイッチを多数並べた監視盤が広く採用されてきた。
【０００３】
特願平１１−３４５６２１号公報は、複数台のエレベータの群管理装置とエレベータ監視制御盤とを兼用するシステムを提案している。
【０００４】
特願平１１−３４３０８１号公報は、ＯＡパソコンでエレベータの運行をモニタし表示するシステムを提案している。
【０００５】
特開平７−１７２７１３号公報は、電話回線を介して遠隔地とのデータ通信手段と、仕様通りに運行機能させるための仕様プログラムデータ記憶部と、仕様データに基づいて走行制御させる制御部と、データバッファに格納されたデータに基づいて仕様プログラムデータを変更するプログラムデータ変更制御部とを備えたエレベータの制御装置を提案している。
【０００６】
しかし、仕様を変更する時は、全エレベータを休止させる必要がある。または、利用頻度の低い時間帯に仕様を変更する必要があり、仕様変更作業は、夜間か休日に限定される。したがって、ビル内パソコンは、平日の勤務時間中は、安全確保の観点から、運転仕様変更手段としては、使用できない。
【０００７】
特開平１１−８８３５９号公報および特開平１１−１００１７９号公報は、エレベータ制御装置内の乗り場呼びサービス状況や制御状態信号をエレベータネットワークおよびルータを経てビルネットワークに出力し、エレベータの利用状況などを、通常は仕事で使用しているＯＡパソコンやビル管理装置の表示画面に表示し、事務所でエレベータ混雑状況の把握をするための呼びの登録表示やサービス水準に関する表示や監視盤のようなモニタ表示を実行するシステムを示している。
【０００８】
逆に、エレベータ制御に直接関係のないエレベータの情報案内装置に表示する内容を登録するデータ入力装置として、ＯＡパソコンを使用するアプリケーションも提案している。
【０００９】
特開平１１−２９２６３号公報は、各階床ごとの乗客発生時刻の集中学習機能により事前配かご制御を実行するエレベータ制御装置において、パソコンで待ち合わせ階と時刻の設定機能とを付加する構成を示している。
【００１０】
特開平８−３２４９００号公報は、群管理制御装置にパソコンを接続した一例として、運転仕様の指示入力と変更前後の待ち時間などのサービス性能とを比較表示し、エレベータ管理者による運転仕様の選択を支援するパソコン利用方法を示している。
【００１１】
一方、特公平７−８０６５４号公報に示されているＣＲＴ表示とキーボード備えたエレベータ監視制御盤や、一般に広く用いられているマウスが使えるパソコンを用いたエレベータ専用監視盤が近年普及の一途をたどっている。
【００１２】
これに対し、近年は、ランプやＬＥＤ，波形切り替えスイッチなどからなるエレベータ監視盤を小型化するために、監視盤としてパソコンを採用する場合が多くなってきた。
【００１３】
しかし、新たに機能を追加するには、ビル内設置の設備，個別の配管・配線，伝送方法などを打ち合わせる必要があり、エレベータ設備と他の設備との連携制御や遠隔操作などの機能を追加するには、多くの作業と費用が必要となり、エレベータ監視制御にビル内の他の設備監視装置やパソコンなどを活用するシステムが普及しない一要因となっていた。
【００１４】
図１０は、３台のエレベータを監視する従来のエレベータ監視制御システムの全体構成を示すブロック図である。この従来システムは、複数階床をサービスする３台のエレベータのエレベータ制御装置１１，１２，１３を備える。
【００１５】
各階床ごとに２個設置される乗り場呼び登録装置３１，３３，および各階床ごとに各号機に対応して設置される到着案内装置４１，４２，４３は、それぞれのエレベータのエレベータ制御装置１１〜１３に接続されている。
【００１６】
図１０のシステムは、乗り場呼び登録装置３１が押され、乗り場呼び信号が発生すると、この信号は、通常は、エレベータ制御装置１１に取り込まれるが、エレベータ制御装置１１が故障などで制御不可能なときは、例えば、エレベータ制御装置１２で制御できるように構成される。
【００１７】
２台のエレベータの間に設置された乗り場呼び登録装置は、両側のエレベータ制御装置に入力できるようにすることが望ましい。
【００１８】
詳細は図示しないが、乗り場呼び登録装置３１，３３とエレベータ制御装置１１，１２，１３との間を多重伝送路で接続してもよい。
【００１９】
この場合は、主号機でないエレベータのエレベータ制御装置１２は、主号機と乗り場呼び登録装置との間の信号伝送を聴取する受信専用としておき、主号機の電源が落ちたときには、電源系統を自号機に切り替えるとともに、主号機に代わって伝送親局モードで多重伝送路を駆動し、乗り場呼び登録操作信号などを受信し、応答灯の点灯信号などを送信するようにできる。
【００２０】
図１０のシステムにおいて、乗り場呼び登録装置の主接続がない２号機については、乗り場呼び登録装置との直接の配線や、データ受信回路を設けず、各エレベータのエレベータ制御装置から群管理伝送路に送出される送信データに、乗り場呼び登録信号を付加し、これを各号機で受信するようにすると、１号機や３号機と同様に、２号機でも、乗り場呼び登録を実行できる。
【００２１】
この構成では、群管理伝送路異常事態などのときは単独運転切り替え、運転を継続するために、乗り場呼び登録制御を実行する構成を採用することもできる。群管理制御兼用のエレベータネットワーク伝送路Ｌ２や他のエレベータのエレベータ制御装置に送信機能を含む異常が発生しても、１０秒程度の短時間であれば、乗り場呼びの登録を持続できる。
【００２２】
このような状況では、監視制御機能２１からの指示により、かご呼びのみに応答して運転するか、エレベータ偶数階または奇数階のみに停止するスキップ運転モードで運転するか、乗り場呼びに応答して循環サービス運転するかすれば、機能低下を最小限にくい止めることができる。
【００２３】
エレベータ制御装置１１，１２，１３と、エレベータ監視制御インタフェース２１と、群管理制御装置２０，運行モニタ記録装置２２との間は、エレベータ伝送ネットワークＬ２で接続する。
【００２４】
エレベータ伝送ネットワークＬ２には、イーサーネット，ＲＳ−４２２Ａ，ＬＯＮワークス，アークネットなどの信頼性が高く耐ノイズ性にも優れた伝送方式が望ましく、エレベータ制御専用の独自伝送仕様のものでもよい。
【００２５】
エレベータ制御専用の信号伝送方式を採用する場合は、専用のインタフェース機能を備えたエレベータ監視制御機能インフェース装置２２、すなわち、汎用の伝送手段に変換するアダプタを介して、エレベータ監視制御部を担うパソコンＰＣ１１と接続することが望ましい。
【００２６】
この接続方式を採用すると、当初採用したパソコンが時代遅れとなり、同一機種が入手困難になってから故障が発生したときでも、新しい型番のパソコンを容易に採用できる。
【００２７】
図１０のシステムでは、パソコンＰＣ１１が故障しても、群管理制御装置２０とエレベータネットワーク伝送路Ｌ２とが動作すれば、乗り場呼びの登録の共有および制御，登録呼びへの応答運転制御，サービス後の共通リセット制御などからなる簡単な群管理制御が可能であり、群管理としての基本的な機能が維持される。
【００２８】
このように、群管理としての基本的な機能が維持されることは、ホテルなどの２４時間利用者が絶えないビルや大規模ビルにおいては、特に重要である。
【００２９】
しかし、エレベータ監視制御インタフェース２１と、群管理制御装置２０，運行モニタ記録装置２２との間を接続するエレベータ伝送ネットワークＬ２には、電気ノイズによる障害が発生し、エレベータシステムダウンを引き起こす可能性が高かった。
【００３０】
また、例えば、乗用車の車内または玄関から、携帯電話Ｓ３２で、ＶＩＰ用エレベータを呼ぶ機能を設けるには、電話網システムＳ３１とＶＩＰ運転仕様付きのエレベータ制御装置１１との間を通信線で結ぶための配管・配線の追加工事が必要であった。
【００３１】
ビル新設の物件でも、これらの打ち合わせが遅れることが多く、工事遅延の原因となっていた。
【００３２】
群管理制御装置２０と専用の伝送回線で接続した会議室や秘書室に設置のパソコンＰＣ１４とを用いて、３台群管理エレベータの中から任意のエレベータを来客階や大会議終了階に呼び寄せ待機させるなどの仕様があっても、パソコンでＶＩＰ仕様のエレベータを呼ぶには、新たな伝送回線を追加する必要があった。
【００３３】
セキュリティシステムＳ２やマンション居室内の情報端末システムＳ４１から特定乗り場呼び作成をする単純な要求仕様については、リレー接点を取り込む直引き配線Ｊ２１〜Ｊ２３，Ｊ４３，Ｊ４３を追加して、連携運転制御を実行する構成が主流であった。
【００３４】
上記ビル内設備と連携制御系を構築するには、機能打ち合わせ，配管・配線場所や経路の打ち合わせを個別にする必要があり、多忙な工事期間中に実施することは困難であった。
【００３５】
さらに、近年普及してきたイーサネットなどにより、ビル内の他の設備監視装置との接続や連携制御をするために、ビル内のエレベータ設備以外の設備間を共通の伝送路で接続する例が増えつつある。
【００３６】
ところが、ビル内の一般ネットワークを使用したシステムでは、各種トラブルや保全業務によりネットワークの停止が発生するので、人命を直接預かる火災管制運転モードや、地震管制運転モードなどを含むエレベータ設備に対してそのままでは、接続できない。このような状況から、今でも従来からの接点渡しの接続が広くなされている。
【００３７】
そこで、建物内のエレベータ制御盤からエレベータ監視制御盤までの配線本数を削減するために、直引き配線に代えて、通信配線化またはケーブル化への要求が強まっている。
【００３８】
最近のパソコンは、価格面および処理能力の飛躍的進歩だけでなく、通信モジュールの充実，コンパクト化，消費電力の改善が著しい。また、非常用電源装置も非常に小型化されている。
【００３９】
しかし、信頼性とすぐに旧機種になってしまうという社会的寿命に大きな問題があるため、パソコンは、エレベータ制御装置および群管理制御システムにおいては、保守装置など人間が操作する補助的な部分にしか採用されていないのが現状である。
【００４０】
エレベータ監視制御システムの一部としてパソコンを使用する場合、パソコンが故障しても重要な問題を起こさないシステム構成が必要であるとされ、伝送路やパソコンは、用途に応じて個別に設けられていた。
【００４１】
特公平７−１０８７４９号公報は、ビル内ネットワークとの接続に関して、ビル内通信用ネットワークを介し、ビル内利用状況情報を管理するビル内管理用計算機とパソコンとをオンライン接続するとともに、ネットワークを介して、エレベータ制御システム内に各ビルに関する情報を固有データとして取り込み、予測交通需要に応じてエレベータの運行を管理し、最適エレベータの選択機能を変更し調整する群管理制御機能を実現する手段を備えたエレベータの群管理制御装置を示している。
【００４２】
この従来例は、ＯＡシステム情報処理，出退勤管理，会議室予約，受付案内，食堂管理などの情報をビル管理装置経由でエレベータ制御系に取り込んで高度に利用し、交通需要予測の精度を高める運行制御方法の最適化や待ち時間解消に役立てようとする。
【００４３】
【発明が解決しようとする課題】
用途別に種々のパソコンと専用配線や通信配線とを設置する煩雑な系統構成に代えて、共通伝送路を介してエレベータ専用監視盤とビル内の他のシステムとを接続して系統構成を単純化し、ビル内の他のシステムからもエレベータ設備のモニタや操作，運転仕様の選択，エレベータ設備に組み込まれたＬＥＤ表示器への表示メッセージの設定や入力ができるようするオープン化機能により、エレベータ監視制御機能を拡張し自由度を高めたエレベータ監視制御システムが望まれている。
【００４４】
その場合に、エレベータ専用監視手段に用いるパソコンでの監視や管制運転操作は、オープン化機能、すなわち、利便性を追求し新たに拡張された他の機能よりも、応答性の優先度，伝送および表示機能の安定性，持続性を高める必要がある。
【００４５】
複数の個所からエレベータの運転仕様を設定または操作可能にするには、項目別に優先度を設定した方がよい。
【００４６】
２５年以上も稼動し続けるエレベータ設備の監視システムと比較すると、ビル内の他の設備である空調管理システム，照明管理システム，エレベータ関連場所に設けるカラー液晶器への情報表示制御システム，室内設置のインテリジェント端末システム，セキュリティシステム・ビル管理システムなどの設備は、リニューアル周期が短く、また、これらの設備相互間を接続するビル内ネットワーク伝送路の張り替えもエレベータ専用監視手段に要求される稼動期間よりもはるかに短いと予想される。
【００４７】
ビル内の他の設備の工事の期間中でも、人命を預かるエレベータ設備の監視機能を停止できないため、ビル内ネットワークの更新時も支障なくエレベータ監視制御を継続できるシステム構成が必要である。多岐に亘るビル内ネットワーク伝送路に異常や保守工事が生じても、エレベータ専用監視手段に与える影響と機能低下を最小限にできることが望ましい。
【００４８】
ビル内ネットワーク伝送路は、建築されるビルごとに、イーサネットを用いたＴＣＰ／ＩＰベースの伝送，プロトコルとしてビル設備監視用に標準インタフェース制定したＢＡＣｎｅｔ，伝送手段が独自のＬＯＮwaksなど様々である。伝送速度は、今後もさらに高速化される可能性が高い。将来は、光伝送路や無線中心で構成するビル内ネットワーク伝送の出現の可能性が高い。
【００４９】
これら種々のビル内ネットワーク伝送路の種類や変化に左右されることなく、安定性，持続性を重視し、エレベータ設備内監視専用の統一化された伝送路を有するエレベータ監視制御システムを経由し、エレベータ制御装置とビル内各種設備とを機能的に連携させ、エレベータ設備の監視機能には影響を与えないで、ビルごとに異なるビル内ネットワーク伝送路と容易に接続できるエレベータ監視制御システムが求められている。
【００５０】
本発明の目的は、安全性および信頼性を確保しながら、エレベータ監視制御システムと各エレベータ制御装置との間の配管，配線をビル内設備と共用してオープン化した系統構成によりエレベータを運転制御する手段を備えたエレベータ監視制御システムを提供することである。
【００５１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、ビル管理システム，電話網システムなどの他の設備システムを有する少なくとも１棟の建物に設置される複数のエレベータ設備を制御するエレベータ制御装置と、エレベータ制御装置を監視制御するエレベータ専用監視手段とを含むエレベータ監視制御システムにおいて、他の設備システムからエレベータ制御装置への制御指令を受信してエレベータ制御装置のデータフォーマットに変換して送信し、エレベータ制御装置の制御状況を他の設備システムのデータフォーマットに変換して送信するエレベータ監視制御装置を備えたエレベータ監視制御システムを提案する。
【００５２】
本発明は、また、ビル管理システム，電話網システムなどの他の設備システムを有する少なくとも１棟の建物に設置される複数のエレベータ設備をそれぞれ制御する複数のエレベータ制御装置と、複数のエレベータ制御装置を制御する群管理制御装置と、群管理制御装置およびエレベータ制御装置を監視制御するエレベータ専用監視手段とを含むエレベータ監視制御システムにおいて、他の設備システムから群管理制御装置およびエレベータ制御装置への制御指令を受信してエレベータ制御装置のデータフォーマットに変換して送信し、群管理制御装置およびエレベータ制御装置の制御状況を他の設備システムのデータフォーマットに変換して送信するエレベータ監視制御装置を備えたエレベータ監視制御システムを提案する。
【００５３】
前記他の設備システムとエレベータ監視制御装置との間に、他の設備システムまたはエレベータ監視制御システムの監視仕様の変更またはプロトコルの変更時に両システムの監視仕様またはプロトコルを互いに利用可能に変換する伝送プロトコル変換装置を備えることが望ましい。
【００５４】
前記伝送プロトコル変換装置は、他の設備システム内で送受信されている情報もエレベータ監視制御装置との間で送受信させるプロトコル変換機能付きルータとすることができる。
【００５５】
いずれのエレベータ監視制御システムにおいても、エレベータ監視制御装置は、エレベータ専用監視手段から送られてきた制御指令を記憶する第１の記憶手段と、他の設備システムから送られてきた運転仕様選択・変更指令または運転指令とからなる制御指令を記憶する第２の記憶手段と、第１と第２の記憶手段の内容に基づいて該当するエレベータ設備に送信する制御指令を生成する指令信号作成手段を備えることも可能である。
【００５６】
他の設備システムからの運転指令は、少なくともサービス階を一時制限しまたはサービス階を一時解除する制御指令である場合もある。
【００５７】
また、エレベータ監視制御装置が、他の設備システムからの制御指令を無効にする手段を備える。
【００５８】
より具体的には、エレベータ監視制御装置は、エレベータ専用監視手段または他の設備システムの異常を検出する異常検出手段を備え、異常検出時に、監視員に警報を発する手段，遠隔地に異常を報知する手段，異常となったエレベータ専用監視手段または他の設備システムからの既存の指令を全て無効にする操作手段、異常となったエレベータ専用監視手段または他の設備システムからの新たな指令を無効にする手段の少なくとも１つを備える。
【００５９】
エレベータ専用監視手段または他の設備システムから入力された火災管制運転，地震管制運転，長待ち発生案内などの情報を乗りかご内および乗り場に表示し案内する情報表示手段をエレベータ監視制御装置に接続できる。
【００６０】
エレベータ監視制御装置は、群管理制御装置およびエレベータ制御装置から入手できる信号に応じて情報表示手段への表示内容または表示モードを指定する表示コード作成手段を備えてもよい。
【００６１】
エレベータ監視制御システムは、現地での工事が容易であり、設置スペースが小さく、一般のエレベータ管理者にも安心してソフトウエアを変更できる必要がある。
【００６２】
本発明においては、近年処理性能が飛躍的に向上するとともに、普及が著しいパソコンをエレベータ専用監視手段に採用するとともに、より連続的な監視制御を実行する部分は、信頼性の高い制御ボードで構成してある。
【００６３】
すなわち、各エレベータ設備との伝送制御，管制運転，スケジュール運転，運転仕様の記憶，管制運転制御のシーケンス制御の実行などの管制制御処理は、パソコンではなく、監視制御専用の制御ボードで実行する構成とした。
【００６４】
各エレベータ制御装置と監視盤用パソコンとを接続するために、エレベータネットワークには、エレベータ専用の通信方法を用いるのではなく、市販のパソコンに接続可能なＲＳ−４８５Ａ，ＬＯＮワークス，イーサネット，アークネットなどの汎用通信方法を使用する。
【００６５】
このように構成すると、短時間であれば監視部を停止させることや、必要なときのみ電源を投入することも可能であり、パソコンを２台設け、一方をバックアップ用として月に１日のみ選択的に使用することもできる。
【００６６】
ビル内ネットワークと接続する機能をエレベータ伝送制御装置内に組み込み、ビルごとに異なる伝送仕様分を変換する手段を介して、エレベータ制御装置やエレベータ専用監視手段と接続するように構成してもよい。
【００６７】
エレベータ監視制御装置と各エレベータとは、エレベータ設備専用伝送路で接続する必要がある。一方、エレベータ監視制御としての伝送と運転制御機能とはオープン化し、ビル内ネットワークと伝送路を兼用する。
【００６８】
エレベータ制御装置とエレベータ監視制御盤との間をデータ伝送できるように通信ケーブルで接続すると、エレベータのオープン化機能を容易に実現できるようになる。
【００６９】
エレベータ監視制御部に設置したパソコンの異常を検出し、ブザーで警報を出す機能を備えると、管理人が、エレベータ監視制御部のパソコンを迅速に修理，交換し、または、バックアップパソコンに切り替えることもできる。
【００７０】
さらに、緊急時に待った無しで使う必要のある非常用エレベータの非常呼び戻し，火災管制指令，地震管制指令などの指令を出すバックアップ手段を設け、安全性を高めることが望ましい。
【００７１】
【発明の実施の形態】
次に、図１〜図９を参照して、本発明によるエレベータ監視制御システムの実施形態を説明する。
【００７２】
【実施形態１】
図１は、本発明によるエレベータ監視制御システムの実施形態１の全体構成を示すブロック図である。８台のエレベータ設備と内部構成が異なる２セットの群管理制御装置Ｍ１，Ｍ２と単独２台(または２台管理)エレベータの号機制御装置Ｋ３１，Ｋ３２とを含む本発明によるエレベータ監視制御システムの実施形態１の全体構成を示すブロック図である。
【００７３】
図２は、号機制御側から送信されるデータの通信フォーマットの一例を示す図である。図３は、群管理側から送信される通信フォーマットの一例を示す図である。
【００７４】
エレベータ制御装置Ｋ１１，Ｋ１２，Ｋ１３を含む第１グループを一括制御する群管理制御装置Ｍ１は、各号機別に個別伝送路ＬＫ１１，ＬＫ１２，ＬＫ１３により、エレベータ制御装置Ｋ１１，Ｋ１２，Ｋ１３に接続されている。それぞれのエレベータのエレベータ制御装置Ｋ１１，Ｋ１２，Ｋ１３は、図２に示すように、少なくともかご位置信号を含む送信データを群管理制御装置Ｍ１に送信し、図３に示すように、乗り場呼び割り当てに関する管理指令データを群管理制御装置Ｍ１から受け取り、運転方向案内，必要階への走行，ドアの開閉などのエレベータの運転制御を実行する。
【００７５】
したがって、群管理制御装置Ｍ１には、各エレベータの主要な状態信号が集中的に集まっている。群管理制御装置Ｍ１は、伝送路Ｌ１を使って、全エレベータの運転状態信号をエレベータ監視制御装置ＥＭ１との間で一括伝送できる。
【００７６】
エレベータ制御装置Ｋ２１，Ｋ２２，Ｋ２３を含む第２グループを一括制御する群管理制御装置Ｍ２は、各号機別に個別伝送路ＬＫ２１，ＬＫ２２，ＬＫ２３により、エレベータ制御装置Ｋ２１，Ｋ２２，Ｋ２３に接続されている。
【００７７】
図４は、号機制御側から送信されるデータの通信フォーマットの他の例を示す図である。それぞれのエレベータのエレベータ制御装置Ｋ２１，Ｋ２２，Ｋ２３は、３台共用の伝送路Ｌ２で群管理制御装置Ｍ２にバス接続され、少なくともかご位置信号と異常信号を含む運転状態信号(図２または図４)を群管理制御装置Ｍ２に送信し、逆に乗り場呼び割り当てに関する信号などの管理指令データ(図３)を受け取り、運転方向案内と必要階への走行と、ドアの開閉などのエレベータの運転制御をで実行する。
【００７８】
エレベータ制御装置Ｋ２１，Ｋ２２，Ｋ２３から群管理制御装置Ｍ２への伝送データは、エレベータ監視制御装置ＥＭ１内の伝送回路Ｌ１２で同時受信する構成としてもよい。
【００７９】
群管理制御装置Ｍ２との伝送データ(図２，図３)の中には、ビルオープン化制御のために必要な状態信号や運転仕様やエレベータ運行モニタ表示のために必要なかご内荷重情などが既に含まれているが、必要に応じて図４に示す拡張した情報フォーマットにすると、エレベータ監視制御装置ＥＭ１への送信信号と、群管理制御装置Ｍ２への送信信号とを共用できる。
【００８０】
エレベータ制御装置Ｋ３１，Ｋ３２からなる第３グループは、相互に関連して運転する場合もあるが、それぞれが単独のエレベータとして運転制御する。
【００８１】
この２台に共用の伝送路Ｌ３でエレベータ監視制御装置ＥＭ１とバス接続し、少なくとも異常信号を含む運転状態信号(図３)をエレベータ監視制御装置ＥＭ１に送信する。
【００８２】
伝送路Ｌ１〜Ｌ３は、それぞれ伝送回路Ｌ１１〜Ｌ１３に接続され、受信データ作成ＲＸ１１〜ＲＸ１３で受信処理され、図４と同様の各エレベータ設備別受信テーブルを逐次更新作成する。
【００８３】
受信データ編集Ｐ１１は、全てのエレベータ状態データを整列し、送信データ作成ＴＸ１１で変化したデータを優先的に送信するファイルを作成し、これを伝送路Ｌ２１〜Ｌ３１，Ｌ５１で各々伝走路Ｌ５などに送信する。
【００８４】
変化したデータを検出して送信するので低い伝送周期でも、遅滞なくかご位置などの激しい変化をする信号を各装置に贈ることができるメリットがあり、引いては、ビル内共通ネットワークＬ６などの進化があっても、長期に亘って変化しないエレベータ制御装置内の伝送方式や手段を固定化できる。
【００８５】
図２と図３の伝送フォーマットには、エレベータの場合を例示しているが、本発明の適用対象は、エレベータに限定されない。すなわち、本発明は、昇降機や小型荷物運搬装置などにも適用できる。特に、交通機関に設置される自動運転機能付き昇降機や、運転方向別の台数調節仕様付き昇降機などにおいては、他の設備との連携制御が有効である。
【００８６】
伝送回路Ｌ２１の先には、メイン用のエレベータ専用監視手段ＰＣ１１が接続され、伝送回路Ｌ２２の先に通常は使用しないバックアップ用のエレベータ専用監視手段ＰＣ１２が接続されている。
【００８７】
伝送回路Ｌ３１は、プロトコル変換装置Ｌ３２を介してビル内共通ネットワークと接続され、伝送プロトコル変換装置Ｌ３２のヒューマンインタフェース装置ＨＩＭの役割を果たす保守ツールＰＣ１３パソコンの接続により、オープン化する監視仕様の変更やプロトコルの変更に対応できる。なお、保守ツールＰＣ１３パソコンは伝送プロトコル変換装置Ｌ３２のヒューマンインタフェース装置ＨＩＭの役割である保守ツール用のパソコンであり、常設する必要はない。
【００８８】
以上の構成により、８台のエレベータ監視制御装置ＭＥ１とビル内共通ネットワークＬ６を利用した各種装置ＰＣ１４他やビル内設備システムＳ１１〜Ｓ４１との連携制御が可能である。
【００８９】
将来、ビル内配管を追加することなく、秘書室のＯＡパソコンＰＣ１４だけでなく、ここでは図示しないが、ビル内共通ネットワークＬ６に追加接続された任意のパソコンで、運行モニタや運行統計データの確認を実行できる。
【００９０】
表示コード作成Ｐ５１処理部は、時計信号ＴＭとエレベータ状態データＦ１１を元に表作成した信号を、伝送路Ｌ５を介して、情報表示制御システムＳ５１，Ｓ５２などに伝える。
【００９１】
表示コードに表示モードを含むので、エレベータ専用監視手段ＰＣ１２またはＰＣ１１から設定された表示ルールに基づき、かご内や乗り場に設置されているカラー液晶表器ＤＰ５１，ＤＰ５２などに、運転方向や時間帯に応じたビル内案内映像や衛星放送受信放映や環境ビデオ放映などを、かご位置および運転方向と併せて画面表示し、次回到着階案内などの映像表示モードを種々に選択できる。
【００９２】
また、個々のエレベータ運転状態により、映像画面を切り替えるだけでなく、音声案内と同様に、文章のテロップ表示により、地震管制運転などの管制運転案内や長待ち発生案内やかご内満員発生による出発不能などを利用者に案内でき、特に難聴者に対する案内手段として有効である。
【００９３】
【実施形態２】
図５は、本発明によるエレベータ監視制御システムの実施形態２の全体構成を示すブロック図である。図５に示すように、バックアップ用のエレベータ専用監視手段ＰＣ１２に運行モニタや統計データ表示機能を持たせると、一日に一度エレベータ専用監視手段ＰＣ１２を自動または手動で立ち上げ、エレベータ監視制御部Ｂとしての機能確認を含めて、エレベータ監視制御装置ＥＭ１内の運行記録ファイル作成Ｐ２４が作成した運行記録ファイルＦ２４の内容を吸い上げて、パソコン側ファイルに取り込む運用を実行できる。
【００９４】
図１の実施形態１では、管制運転案内をする観点から専用の伝送路Ｌ５を使って情報表示制御システムＳ５１などと接続する例を示したが、管制運転灯をかご内などに別個に有している場合や音声案内を有している場合には、重要度が低くなり、ビル内共通ネットワークＬ６を介して情報表示制御システムＳ５１，Ｓ５２と接続することもできる。
【００９５】
エレベータ専用監視手段から手動で地震管制運転をすると、低速での点検運転を実施するまで地震管制の運転の記憶が消えない。
【００９６】
ここで、エレベータ専用監視手段ＰＣ１１などから特定の乗り場呼びを無効に設定すると、その乗り場呼び無効時間帯設定コマンドを第１記憶ファイルＦ２１に記憶する。
【００９７】
例えば、２０：００から０６：３０まで乗り場呼び無効などの指令コマンドを保管する。この種の指令は、解除コマンドがいずれかのシステムや装置から来るまでは、記憶を持続する。
【００９８】
図６は、群管理側から送信される通信フォーマットの他の例を示す図である。
【００９９】
指令信号作成Ｐ２１は、時計ＴＭからの情報に基づき登録された所定時間帯においては、設定した階床のサービスをカットするデータ作成し、図６のＮｏ.１３〜２０の一般乗り場呼びサービス阻止信号として送信ファイルを作成する。
【０１００】
伝送回路Ｌ３１は、プロトコル変換装置Ｌ３２を介してビル内共通ネットワークと接続され、伝送プロトコル変換装置Ｌ３２のヒューマンインタフェース装置(ＨＩＭ)の役割を果たす保守ツールＰＣ１３パソコンの接続により、オープン化する監視仕様の変更やプロトコルの変更に対応できる。
【０１０１】
以上の構成により、８台のエレベータ監視制御装置ＥＭ１とビル内共通ネットワークＬ６を利用した各種装置ＰＣ１４他やビル内設備システムＳ１１〜Ｓ４１との連携制御が可能である。
【０１０２】
将来、ビル内配管を追加することなく、秘書室のＯＡパソコンＰＣ１４だけでなく、ここでは図示しないが、ビル内共通ネットワークＬ６に追加接続された任意のパソコンで、運行モニタや運行統計データの確認を実行できる。
【０１０３】
送信データ作成ＴＸ１１からＴＸ１３は、図６相当の制御指令データの変化を検出して、優先的に伝走路Ｌ１１〜Ｌ１３により、その変化を該当のエレベータ制御装置に優先的に伝える。
【０１０４】
指令信号作成プログラムＰ２１は、各所からのエレベータ制御指令要求コマンドの記憶ファイルＦ２１とＦ２２から、各エレベータ制御装置や群管理制御装置に制御実行指令や制御実行許可指令を作成する。
【０１０５】
ネットワーク関連の異常を検出したときは、エレベータ専用監視手段からの指令入力範囲を拡大できるようにする。
【０１０６】
時計の時刻更正プログラムＰ２３は、ビル管理システムＳ１１からの全館一斉時刻合わせ信号の発令により、Ｌ３２，Ｌ３１，ＲＸ３１を介して時刻合わせ指示データを伝え、時計ＴＭの時刻ずれを遠隔で合わせることができる。このとき、時刻更正プログラムＰ２３の仕様設定によっては、５分以上の時刻合わせは無効とするように設定し、試験的な時刻合わせ情報やビル内共通ネットワークＬ６に接続する権限を持たないシステムからの誤った情報でビル内の交通機関を麻痺させないようにする。
【０１０７】
保守ツールＰＣ１３は、権限を持たないシステムからの時刻合わせ情報を無視するように設定できる。
【０１０８】
マンションにおいては、住人が帰宅したときに、玄関や非常口兼用出入り口に設置の個人識別などのセキュリティゲートＳ２２，Ｓ２３の正規動作を検出したら、信号がセキュリティシステムＳ２１，Ｌ３２，Ｌ３１，ＲＸ３１を経て、第２の記憶ファイルに一時格納され、指令信号作成Ｐ２１が、図６のＮｏ.５〜１２で乗り場呼びを自動作成し、正規利用者通過を検出したゲートに近いエレベータをドア開き状態で待機させる。乗り込みを光電装置他で検出したら、Ｎｏ.６１から７６で行き先呼び自動登録で直行運転し、利便性と防犯を確保しながら運転する。
【０１０９】
日中でも手先の自由が利かない重度の自動運転車椅子利用者への対応機能としては、携帯電話Ｓ３２などの無線利用により、電話網システムＳ３１から、目的階まで自動運転することもできる。
【０１１０】
逆に、室内設置の買い物指示や回覧板機能などを持つインテリジェント端末Ｓ４３から、一般呼び登録や動物の散歩時などに使用する専用運転呼び登録機能を持たせることができる。
【０１１１】
これら各種機能の許可は、エレベータ専用監視盤からの指定を第１の記憶ファイルＦ２１に記憶し、指令信号作成Ｐ２１が許可時間や許可階床を確認しながら第１の記憶ファイルに記憶している指定の号機に指令する。
【０１１２】
ＯＡパソコンＰＣ１４や室内端末Ｓ４３や携帯電話でのメール機能を使い、伝走路Ｌ６に接続した(図示しない)メールサーバを介して遠隔操作または乗り場でのリモコン的操作による特殊運転が可能である。
【０１１３】
故障検知Ｐ２２が、エレベータ専用監視手段ＰＣ１１の故障などを検出すると、駆動回路Ｏ１１で警報ブザーＢＺ１を駆動し、権利者に知らせる。
【０１１４】
リセットボタンＢＴ１またはエレベータ監視部での警報リセットが所定時間内に操作されない場合は、故障内容や警報内容を送信データの一部として電話網システムＳ３１に送り、公衆電話回線を使って、エレベータ保守センタやビル管理者として登録されている携帯電話に連絡するサービスを提供することもできる。
【０１１５】
一方、ビル内共通ネットワークＬ４を介して入力されるＳ１１〜Ｓ４１，ＰＣ１４のいずれかのシステムから異常指令が来るときは、エレベータ専用監視手段ＡのＰＣ１１で新たな指令をシステムや装置単位で無効とする指示をしたり、過去の指令をエレベータ専用監視手段ＢのＰＣ１２の運転指令代行機能を使って一括取り消ししまたは修正し、故障したビル管理システムＳ１１や秘書室のＯＡパソコンＰＣ１４に代わり、要人専用運転予約やメッセージ入力業務の代行入力機能を提供することもできる。
【０１１６】
監視するエレベータ設備台数が少なければ、エレベータ専用監視手段Ｂの機能をエレベータ専用監視手段Ａに含め、ＰＣ１２を不要としても、本発明は何ら影響を受けない。
【０１１７】
図５の実施形態２では、乗り場呼び登録装置３１１，３３１は、エレベータ制御装置１１，１３のみに接続される。
【０１１８】
図１の実施形態１では、群管理伝送路Ｌ２を監視系などと共用の伝送路とするため、イーサネットなどの汎用伝送路を使用している。
【０１１９】
これに対して図５の実施形態２では、エレベータ制御装置１１，１２，１３間の群管理伝送路Ｌ２として、実績があり信頼性の高いエレベータ制御専用の伝送路を使用しており、汎用の伝送路Ｌ４に接続されたエレベータ監視部Ａの機能を持つパソコンＰＣ１１とは汎用伝送装置２４４を含むエレベータ監視制御装置２４を介して接続する。
【０１２０】
こうすると、パソコンＰＣ１１，ＰＣ１２，エレベータ監視専用伝送路Ｌ４，汎用伝送装置２４４が故障しても、群管理制御機能２４２とエレベータ側の専用伝送装置２４１とにより、第２グループのエレベータ専用伝送路Ｌ２はその機能を維持し、エレベータを制御できる。
【０１２１】
また、４台以上のエレベータが通路を挟んで向かい合っているような場合には、配線経路が単純になり、エレベータ側立ち上げ時や故障時の原因特定や復旧が容易になる。
【０１２２】
さらに、図５のシステムでは、図１０の従来の群管理制御装置２０をエレベータ専用伝送路Ｌ２に接続し、群管理制御機能２４２をエレベータ監視制御部２４３や汎用伝送回路２４４と一体に構成し、機械室が無い時代に対応した省スペースの実施形態となっている。
【０１２３】
群管理制御機能２４２は、エレベータ監視専用監視部２１ＡのパソコンＰＣ１２や汎用伝送装置２４４などの故障の影響を何ら受けないで、３台のエレベータ制御装置１１〜１３との群管理運転を継続するように構成している。
【０１２４】
図５の構成では、乗り場呼び登録装置３４１を有する他の複数のエレベータ制御装置１４〜１６，群管理制御機機能２３Ｂおよび汎用伝送回路２４Ｂを含むインタフェース装置２７が、エレベータ監視盤専用伝送路Ｌ４を介して、パソコンＰＣ１１などに接続されている。
【０１２５】
さらに、汎用伝送路Ｌ４は、プロトコル変換機能付きルータ２５を介して、ビル内共用ネットワーク伝送路Ｌ６に接続される。
【０１２６】
ビル側から供給される会議，要人スケジュール，空調制御スケジュール、セキュリティゲート通過人情報，所定期間の通過人数情報などを取り込み、群管理制御機能２４２，２３Ｂまたはエレベータ制御装置に直接供給し、効率的な配車台数設定や待機制御を実行可能となる。
【０１２７】
ビル管理システムＳ１１や私書室パソコンＰＣ１４やセキュリティシステムＳ２１とエレベータ設備とを連携させ、遠隔制御できる。
【０１２８】
既に述べたように、図２は、群管理伝送路Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ２を介して、各エレベータのエレベータ制御装置Ｋ１１〜Ｋ３２，１１，１２，１３から群管理制御装置Ｍ１，Ｍ２，エレベータ監視装置ＥＭ１，２４に送信される号機制御側送信データの通信フォーマットの一例を示している。
【０１２９】
保守運転，休止，独立運転などの運転状態信号と、乗り場呼び登録信号，乗り場呼び応答信号との他に、群管理制御装置Ｍ１，Ｍ２や群管理制御機能２４２などでのより高度な管理制御に必要な先行かごサービス階，かご内荷重，かご呼び登録信号などを送信する。
【０１３０】
ここで、運転状態信号は号機制御装置１１側で、状態判定回路を設け、判定した状態をコード化し、１バイトの群管理編入可能信号にまとめてもよく、図４に示すように、エレベータ制御装置側で号機制御運転モード情報すなわち運転制御状態コード信号を作成し送信するようにしてもよい。
【０１３１】
図２または図４には図示していないが、図５の群管理制御機能２４２で実行する内容によっては、乗り人数，降り人数，光電装置動作，ドア閉じ中信号，ドア開き信号の送信データに加えてもよい。
【０１３２】
車椅子呼びや特別乗り場呼び信号を必要に応じて追加していくこともできる。
【０１３３】
さらに、エレベータの監視もするので、かご位置表示階信号，走行中信号、地震管制完了などの管制運転状態信号、故障状態信号などを送信する。
【０１３４】
ここで、故障状態信号は、その原因が多岐に亘り、故障状態の判断を容易にするため、トラブルモニタコード化してから送信することもできる。
【０１３５】
エレベータ監視装置ＥＭ１やパソコンＰＣ１１やＰＣ１２が正常か否かを判定するために、送信データにヘルシーチェックデータを含めている。
【０１３６】
エレベータ制御装置から送信された確認信号２ＴＸは、パソコンＰＣ１１またはＰＣ１２が正常なときは、図３に示すヘルシーチェック１ＲＸとして帰ってくる。このヘルシーチェック１ＲＸにより、パソコンＰＣ１１，またＰＣ１２が正常であるか否かを知ることができる。
【０１３７】
ここでは、ヘルシーチェックデータを“１"または“０"のビットデータとしているが、図４または図６に示すシステム異常検出用チェックデータ(エレベータ制御装置側用)のように、１バイトのデータとすることもできる。
【０１３８】
図３は、逆に、エレベータ監視装置ＥＭ１から各エレベータ制御装置に送信される運行制御信号と監視制御指令信号の伝送フォーマットの一例を示している。
【０１３９】
この伝送フォーマットには、エレベータ専用監視手段Ａ(ＰＣ１１)で操作で出力されるパーキング信号、手動での地震管制信号、火災管制運転信号、非常呼び戻しＳＷなどとして設けられた少なくとも１個の手動スイッチＳＷ１からの信号、ビル管理システムＳ１１やビル内設備系伝走路Ｌ６経由で受け取ったや買電停止信号、自家発電源確立信号などの信号が含まれる。
【０１４０】
相対アドレス１１以降は、監視システムが、遠隔予約制御機能、群管理制御装置の一部の機能、バックアップ機能を持つ場合や、バンク間連携制御機能を持つ場合の例を示しており、必ずしも必要な信号ではない。
【０１４１】
上記乗り場呼びサービス階やかご呼びサービス階は、ビル側の鍵管理システムなどの防犯設備などからなるセキュリティシステムＳ２１から得た情報や、エレベータ専用監視手段Ａ(ＰＣ１１)やビル管理システムＳ１１を構成するパソコンの対話画面から管理者が操作入力したサービス切離しなどにより作成できる。
【０１４２】
この信号は複数のエレベータ設備に対する共通信号の場合が多い。
【０１４３】
図２に示した号機送信データは、図３に示す監視監視装置ＥＭ１の送信データを受け取った号機が返信データとして送信するデータである。
【０１４４】
各エレベータエレベータ制御装置では、受信データの号機Ｎｏ．を判定して、それが自号機であるとき、図２の自号機分のデータを返信する。
【０１４５】
号機状態信号や運行制御信号は、エレベータ制御装置と監視監視装置ＥＭ１との間だけでなく、各エレベータ制御装置同士でも送受信可能な構成にすることもできる。
【０１４６】
本実施形態では、バンク内伝送とエレベータ監視装置ＥＭ１との伝送を共通仕様としている第１バンクと第３バンクに付いては、監視監視装置ＥＭ１からの通信が一定期間途絶えたことを群管理制御装置２や号機制御装置Ｋ３１側で検出すると、群管理制御装置２や代表エレベータ制御装置Ｋ３１は、乗り場呼び分配制御などの群管理制御処理を継続するとともに、そのバンク内の群管理伝送路での伝送制御の実行を継続または再開するように構成し、信頼性や保守性を高める。
【０１４７】
エレベータ監視装置ＥＭ１の内部処理の多くは、通常、マイクロコンピュータが実行する場合が多い。
【０１４８】
図７は、図１のエレベータ監視制御システム全体の動作を説明するフローチャートである。
【０１４９】
各ステップの処理説明内容は、図１に示した各処理ブロックＰ１１などとデータＦ１１などとを関連付けて説明する。
【０１５０】
ステップ１００で、エレベータ監視装置ＥＭ１から各エレベータ制御装置Ｋ１１他や群管理制御装置Ｍ１などに送信する信号を送信先や伝送方法に対応して図３または図６に凡例を示す送信ファイルを送信データ作成部ＴＸ１１〜ＴＸ１３で作成する。
【０１５１】
ステップ１０１で、エレベータ設備との通信処理は図１の伝送回路Ｌ１１からＬ１３での一連の伝送処理を起動し、上記で作成のデータをエレベータ設備に送り、受信データ作成部ＲＸ１１〜ＲＸ１３で図２または図４に凡例を示す受信テーブルを作成する。
【０１５２】
ステップ１０２で、図２または図４のフォーマットで受信したデータを受信データ編集部Ｐ１１で処理しやすいように並べ替え、また入力回路Ｉ１１から取り込んだ接点信号をを加えてエレベータ状態データＦ１１ファイルを作成する。
【０１５３】
ステップ１０３で、故障検知部Ｐ２２は、データ内に含まれるチェックデータを用いて、各エレベータ制御装置Ｋ１１〜Ｋ３２，パソコンＰＣ１１，ＰＣ１２，ＰＣ１４，各システムＳ１１〜Ｓ４１の故障を検知する。
【０１５４】
ステップ１０４で、秘書室のＯＡパソコンＰＣ１４などから登録されたＶＩＰ運転スケジュール登録データや電話網システムＳ３１からの乗り場呼び自動登録コマンド、パソコンＰＣ１１やビル管理システムＳ１１などからの運転制御仕様変更指令などの各種スケジュール制御指令を指令作成部Ｐ２１で時計信号と第１または第２の記録ファイルＦ２１，Ｆ３１のデータを元に作成する。
【０１５５】
ステップ１０５で、送信データ作成部ＴＸ２１でエレベータ専用監視手段ＰＣ１１などへの送信データを作成する。
【０１５６】
ステップ１０６で、伝送回路Ｌ２１，Ｌ２２により、エレベータ監視手段ＰＣ１１，ＰＣ１２と通信する。
【０１５７】
ステップ１０７で、ビル内設備との通信変換装置Ｌ３２を介した伝送回路Ｌ３１による通信処理と受信コマンドによる制御信号作成処理を行う。
【０１５８】
ステップ１０８で、各種ビル内設備Ｓ１１〜Ｓ４１、ＰＣ１４とエレベータ専用監視手段ＰＣ１１，１２からの受信データを元に、第１および２記憶ファイルを更新する。
【０１５９】
ステップＰ１０６で、エレベータ専用監視手段ＰＣ１１とＰＣ１２の故障を診断し、正しく連続動作できる系の受信データ作成プログラムＲＸ２１またはＲＸ２２のいずれかを選択して使用するように構成し、正常系での監視を継続できるように構成する。
【０１６０】
また、ビル内ネットワーク伝送路Ｌ６と、その先に接続された個々の設備やシステムＳ２２〜Ｓ４３、ＰＣ１４を個別に診断し、異常系からの指令や過去の予約制御指令を無効化する。
【０１６１】
場合によっては、エレベータ専用監視手段ＢのＰＣ１２で、オープン化制御システム全体の指令、予約、故障診断結果を表示するなどの機能を設け、故障時は該当部を表示し、無効化の判断を仰ぐ警報を発するように構成することもできる。
【０１６２】
さらに、故障したオープン化制御機能に代わってＰＣ１２またはＰＣ１２から代行操作指令を入力できるように構成できる。
【０１６３】
ビル内の多数のエレベータ設備の運行状況だけでなく、エレベータ設備内部の故障履歴や、異常履歴などを整理してバンク単位に一括表示する機能を設けると、保守会社の専門家が点検しないエレベータに付いても、短時間で正常判断ができる。長待ちなどの原因を究明できる。
【０１６４】
さらに、エレベータ専用監視手段から保守点検中の予約設定をすることにより、不要な警報を出さないですむ。
【０１６５】
図８は、エレベータ監視装置ＥＭ１とエレベータ専用監視手段ＰＣ１１，ＰＣ１２との伝送のための送信データ作成手段ＴＸ２１および受信データ作成手段ＲＸ２１，ＲＸ２２によるインタフェース処理手順を説明するフローチャートである。
【０１６６】
ステップ２００で、１００ｍｓや１秒ごとに周期起動される。
【０１６７】
ステップ２０１で、パソコンなどによるエレベータ専用監視手段ＰＣ１１を監視人が朝立ちあげたときなどに必要なエレベータ監視装置ＥＭ１との初期伝送が完了しているかを判定する。
【０１６８】
未完了の場合は、ステップ２０３で、エレベータ監視装置ＥＭ１側で記憶している監視指令を全てパソコンＰＣ１１とＰＣ１２に送信する。
【０１６９】
他のビル内設備、例えばサービス階カット信号など一式を効率的に受信するためのコマンドを伝送回路Ｌ３１にセットする。
【０１７０】
パソコン側で記憶している操作内容の記憶データ一式を効率的に送信するために、次回分割送信データ送信回路Ｌ２１〜Ｌ３１にセットする。
【０１７１】
ステップ２０３では、前日までの全号機のエレベータ状態データである運行ファイルＦ２４を順次自動送信する。
【０１７２】
ここで、図１では、送信データ作成ＴＸ２１を１個で共用しているが、個別に設けてもよい。この場合は、ＰＣ１２に対してのみ運行ファイルＦ２４のイニシャル伝送を実施すればよく、その分エレベータ専用監視手段ＰＣ１１による監視業務を早く開始できる。
【０１７３】
イニシャル伝送が完了しているときは、ステップ２０２で、エレベータ状態データの変化データ優先送信データを作成する。
変化したデータが所定個以下のときは、定期伝送データ量を増やす。
【０１７４】
ステップ２０４で、定期的に起動される通信により、エレベータ専用監視手段ＰＣ１１との伝送異常を検出する。他に、図４のエレベータ制御装置側用システム異常検出用チェックデータをそのまま使って、エレベータ専用監視手段ＰＣ１１との通信異常だけでなく、内部のアプリケーション処理が動いているか否かもチェックし、システム機能に異常がなければ、ステップ２０７で、かご位置表示を含む運行モニタ表示中画面に必要なエレベータの状態信号を優先的に送信する。
【０１７５】
伝送フォーマットは、図４または図６に示したエレベータ設備との伝送フォーマット限定されない。受信データファイルには、表示中画面番号または運行モニタ表示中のエレベータ番号リストを受信データに加える場合もある。
【０１７６】
オープン化制御指令状況をエレベータ専用監視手段ＰＣ１１，ＰＣ１２でモニタするためには、図６の受信データフォーマットに整理し、パソコンＰＣ１１，ＰＣ１２に送信する必要がある。
【０１７７】
具体的には、ステップ２０８で、ビル内共用ネットワークから取り込んだ群管理運転制御仕様の変更やエレベータ操作指令を、バンク単位に、図６に示す受信フォーマットに整理し、パソコンＰＣ１１，ＰＣ１２に送信する。
【０１７８】
場合によっては、群管理制御装置Ｍ１などから保守装置や遠隔保守センタからの指令により変更された群管理運転制御仕様，パーキング，冠水運転指令などをエレベータ専用監視手段ＰＣ１１でモニタ表示するために、本来はエレベータ専用監視手段ＰＣ１１や監視盤ＥＭ１から送信するデータフォーマットである図６のテーブルで、エレベータ設備側から受信する必要がある。
【０１７９】
ステップ２０９で、１時間や数日分の運行記録をする一時保管ファイルである運行保管ファイルＦ２４などの内容をエレベータ専用監視手段ＰＣ１２またはＰＣ１１からの要求コマンドに応じてエレベータ専用監視手段ＰＣ１２とＰＣ１１とに送信する。もちろん、ＰＣ１２にのみ送信することもできる。
【０１８０】
ステップ２０４で、正常と判定した場合は、ステップ２６２で、エレベータ操作記憶指令を送信し、操作コマンドを受信し、ステップ２６４で、管制運転指令コマンドを受信する。
【０１８１】
ステップ２６６で、エレベータ専用監視手段ＰＣ１１の異常を含む管制運転指令・監視操作指令を全エレベータに送信し、図４の送信処理と、図６での受信処理を各バンクごとに全バンク実施する。
【０１８２】
ステップ２１０で、ビル内設備システムからの運転指令やサービス切離し信号の記憶を無効とする指令がエレベータ専用監視手段ＰＣ１２またはＰＣ１１から送られてきたか否かを判定し、送られてきた場合は、過去の指令を含めて無効化する。
【０１８３】
したがって、他の設備側に異常が生じた場合でも、管理者の判断で、エレベータ設備の運転を継続または再開させることができる。
【０１８４】
ステップ２２０で、バックアップ系のエレベータ監視部ＰＣ１２との連続伝送異常を判定する。
【０１８５】
ステップ２３０で、両方のエレベータ専用監視手段ＰＣ１１，ＰＣ１２が連続異常と判定し、無効スイッチが新たにＯＮされたことを判定した場合は、ステップ２４０で、エレベータ専用監視手段ＰＣ１１，ＰＣ１２からの制御指令を記憶した第１の記憶手段の内容による制御指令作成を無効化するとともに、警報ブザーを作動させる。
【０１８６】
ただし、他のビル内設備が正常であると判断できるときには、第２の記憶手段による制御指令の作成を継続し、該当エレベータ設備への送信を継続する。
【０１８７】
いずれの記憶手段も無効を宣言された場合は、図６に示す制御指令データをクリアするかデフォルト制御指令データをセットし、当該号機に送信する。
【０１８８】
または、１時間以上も放置された場合、無効化スイッチに代わって、第１の記憶手段内に記憶されたエレベータ専用監視手段ＰＣ１１，１２からの指令を自動的に無効とし、エレベータ設備が稼動できる方向に制御指令信号を変更する。
【０１８９】
この状況とは異なり、一方が動いている場合や短時間の異常であれば、ステップ２３５で、異常記録や警報は実行しないで、最終受信信号により監視運転指令を作成し、運転を継続する。
【０１９０】
これにより、一過性の伝送異常やパソコンＰＣ１１からＰＣ１２への制御切り替え保守点検をしたときに誤ってパーキング指令の解除指令を出してしまうなどの不都合を防止できる。
【０１９１】
図６は、号機側から監視装置またはエレベータ専用監視手段ＡのパソコンＰＣ１１に送る送信フォーマットの他の例であり、図２に示した従来の監視盤用のフォーマットと比較すると、オープン化制御と運行モニタ記録や表示に対応するため、信号の種類を大幅に増やしている。
【０１９２】
また、相対アドレスに示すように、階床数にリンクして変動する信号に対しては、例えば６４階床すなわち８バイトで統一し、エレベータ仕様ごとに異なる伝送フォーマットとならないように配慮している。
【０１９３】
従来のエレベータ専用監視手段ＡのパソコンＰＣ１１やエレベータ監視盤からエレベータ設備に向けての伝送フォーマット(図３)に対して、図６の例では、運転制御や運転仕様変更をオープン化できるように、制御指令信号の種類が大幅に多くなっている。
【０１９４】
図９は、エレベータ専用監視手段ＰＣ１１のパソコン内でなされる監視表示と監視操作の処理手順を説明するフローチャートである。
【０１９５】
ステップ３００は、３００ｍｓや１秒ごとに周期起動される。
【０１９６】
ステップ３０１で、エレベータ状態データＦ１１、運行記録ファイルＦ２４、第１，第２の記録ファイルＦ２１，Ｆ３１、故障検知情報などをエレベータ監視装置ＥＭ１内の伝送回路Ｌ２１と図８で説明した伝送手段によりエレベータ監視装置ＥＭ１から選択的，周期的に、指定した高速性要求データの変化分を優先して取り込む。
【０１９７】
ステップ３０１は、ステップ３０８での送信処理とセットで実行する全２重伝送の構成としてもよい。
【０１９８】
各種データファイルを送信側でサーチし、変化があったデータの優先的に送信するので、比較的低い伝送でも高い応答性を得ることができる。
【０１９９】
ステップ３０２で、エレベータ専用監視手段ＰＣ１１のマウスやキーボードにより、エレベータ監視表示の画面の選択操作やパーキングやサービスカット指令などの処理を実行する。
【０２００】
ステップ３０３で、選択された監視表示画面に関する受信データを元に、選択された監視画面の表示を更新する。
【０２０１】
選択された監視表示画面に関する関連のデータ読み込み要求をステップ３０１に要求するコマンドを作成し、伝送回路Ｌ２１との伝送量を低減する方法もある。
【０２０２】
主要データをまとめて定期的に取り込み、ステップ３０４で、エレベータ状態データＦ１１の受信信号を用いた運行データを作成して記録し、パソコン内部のハードディスク内に日別ごとのファイル名で順次自動書込み記録する。
【０２０３】
夜間または伝送が閑散な時を判定し、そのような状況で、エレベータ監視装置ＥＭ１側で作成した運行記録ファイルＦ２４の受信を要求して一括受信し、保管する構成とすることもできる。
【０２０４】
運行記録などの付帯処理は、サブ昇降専用監視部ＢであるパソコンＰＣ１２側で主として実施することもできる。
【０２０５】
例えば、予め定めた基準台数を下回ったり、所定期間の平均乗客の平均待ち時間が基準待ち時間を超えた場合や、予め設定した判定時間以上の乗り場長待ち呼びの発生を判定し、判定値を超えた日時とその関連データを表示できるようにする。
【０２０６】
ステップ３０５で、故障関連信号，スイッチ操作，故障診断データなどの周期的取り込みを要求し、故障来歴ファイルの更新や警告や警報を音声などで案内する。
【０２０７】
伝送回路Ｌ２１，受信データ作成処理ＲＸ２２，第１の記憶ファイルＦ２１，故障検知処理Ｐ２２，指定信号作成処理Ｐ２１を利用して、駆動回路Ｏ１１により、ブザーＢＺ１をならすこともできる。
【０２０８】
ステップ３０６で、ビル内設備からの指令記録処理と矛盾診断と警報処理とを実行する。
【０２０９】
エレベータ専用監視手段ＰＣ１２(またはＰＣ１１)からの指令によるビル内設備からの指令または指令の記憶情報に基づき、エレベータ設備の制御指令項目別に無効化処理する。
【０２１０】
各ビル内設備(Ｓ１１〜ＰＣ１４)からの指令の矛盾診断判定やビル内設備の共通伝送路Ｌ６を介した伝送の異常判定によっても、自動的に無効化処理し、このときはエレベータ専用監視手段パソコンＰＣ１２(またはＰＣ１１)からの制御指令入力機能を生かしたり、無効としたりする。
【０２１１】
このようにすると、ＶＩＰ運転指令や会議終了特別運転指令など頻繁に入力される運転指令を常時２個所から入力できる結果として生じる責任の所在問題などの混乱を防止しつつ、他の設備が故障したときは、昇降専用監視部で代行できるメリットが生まれる。
【０２１２】
ステップ３０７で、エレベータ状態データにより異常診断処理し、もし異常を検知した場合は、警報信号と警報ブザーＢＺ１駆動指令とを作成し出力する。
【０２１３】
ここで、エレベータ監視手段ＰＣ１１側では、表示や音声などによる異常であることを案内し、警報履歴ファイルにも異常発生日時と内容とを保管する。異常を判定しブザーを駆動する機能は、図１に示すように、故障検知部Ｐ２２で実行するようにしてもよい。
【０２１４】
ステップ３０８で、操作信号データと受信要求データの種類をエレベータ監視装置ＥＭ１に送信する。
送信すべきデータ量は多くても、人間により手動操作された信号であるため、単位時間当りに変化するデータ量が極めて少ないので、変化したまたは操作した信号に関するデータのみを送信する方式が、伝送量的には極めて有利である。
【０２１５】
多数のエレベータについて高頻度で変化するかご位置データを高速に伝送できる。ただし、このような変化伝送方式を採用した場合は、パソコンＰＣ１１，ＰＣ１２を立ち上げたとき、データ＄００以外のデータをサーチして送信し、エレベータ監視装置ＥＭ１内に保管される第１の記録ファイルＦ２１の内容を入れ替えるコマンドを送信する必要がある。
【０２１６】
新しいパソコンと入れ変えたときは、過去の送信データファイルがないので、逆に極めてエレベータ監視装置ＥＭ１内に保管の第１の記録ファイルＦ２１の内容の中でデータ＄００以外のデータをサーチして伝送パソコンＰＣ１１またはＰＣ１２に送信してもらう要求コマンドを判定処理して出す必要がある。
【０２１７】
図９の処理手順においては、ますます高機能で安価となる市販の汎用パソコンを用いて、群管理制御処理を実行するので、群管理制御処理の機能の点検，調整，保守，改善などの作業が極めて効率的になる。
【０２１８】
また、稼動を開始した後、新たに開発された最新の群管理制御方式ソフトウエアへの改造作業や、稼動状態に応じたカスタマイズ群管理ソフトウエアへの切り替え作業が極めて容易になる。
【０２１９】
さらに、保守会社からの遠隔点検やソフトウエアの改善が可能になる。エレベータ群管理制御装置の保守業務は、一般機器の故障対応や故障発生未然防止活動のようには、定型化できない。ビル環境，エレベータ仕様，台数，交通需要などの条件に応じて、顧客側管理者と連絡しながら、種々配慮し、仕様を改造していく必要がある。
【０２２０】
エレベータ群管理機能の診断には、高度の知識と豊富な経験とを要する。このエレベータ群管理機能の診断に、パソコンを用いると、遠隔地にある保守会社の保守サービスセンタからの専任グループ診断が可能となり、保守サービスの向上につながる。
【０２２１】
従来は、放置されることが多かったビル竣工時点からの利用人員の数や利用状況の変化に応じた群管理制御ソフトウエアへの入れ替え保守業務をタイムリーに頻繁に実行できる。
【０２２２】
テナントなどからビル管理者に寄せられるクレームや改善要望に対しても、遠隔診断により、迅速なサポートが可能となる。
【０２２３】
エレベータ製造メーカに関係なく、本エレベータ監視制御システムを経由して、夜間警備の無人・自動化対応ビルについて、監視業務を代行できる。
【０２２４】
群管理制御処理パソコンをエレベータの監視装置と兼用すれば、設置スペースを削減し、現地での配線作業を簡略化し、パソコン交換などの保守費用の増大を抑制できる。
【０２２５】
群管理制御機能を実行するパソコンとエレベータ監視制御機能などを実行するパソコンとを兼用すれば、従来は、群管理制御装置とエレベータ監視制御装置とで別々に複数のネットワークを用いて送受信している通信を統合できる。
【０２２６】
すなわち、号機制御状態表示と管制運転指令信号などの監視盤伝送路と、群管理運行制御信号伝送路とを１つの伝送路のまとめ、各エレベータ制御装置の回路規模を小さくできる。
【０２２７】
両方の伝送データには、重複する信号が多い。兼用パソコンを用いれば、群管理制御伝送とエレベータ監視制御伝送とを共通化し、通信に関するソフトウエアや群管理制御装置をエレベータ管理人室に通常設置される監視装置と一体化できるので、従来のように行き来に不便で危険の多い屋上機械室に出向く必要が無くなる。
【０２２８】
ビル内の管理室や防災センタなどの安全な場所からエレベータの運行を確認し調整・点検できるというメリットは大きく、エレベータ制御装置の総合点検やエレベータに関する各種現地調整も可能となる。
【０２２９】
特に、最近増えているエレベータ機械室が無いビルでは、群管理制御装置をエレベータ監視制御装置と一体化すれば、さらに次の利点が得られる。
(１)群管理制御装置をエレベータ昇降路に設置すれば、薄形の群管理制御盤の開発，製造，据え付け配線作業が必要になるが、監視装置と一体化して管理人室に設置すると、そのための開発などの作業およびコストが不要になる。
(２)エレベータ昇降路内に群管理制御装置を設けた場合と比べて、点検と保守作業が容易になり、安全性の面でも有利である。
(３)エレベータ昇降路内に群管理制御装置を設けた場合と比べて、ビル建築工事との取り合いが少なく、工事期間が短縮される。
【０２３０】
【発明の効果】
エレベータ設備は、ビル内設備の空調，照明，ＯＡパソコンなどの設備と比較すると、製品寿命が１７年から３５年と極端に長い。また、人命を直接扱うエレベータ設備は、信頼性および長期安定性が要求される。
【０２３１】
本発明によれば、要求される寿命が極端に異なるエレベータ監視制御設備とビル内の他の設備との連携を図る機能部分と信号伝送路とを分離し、しかも監視制御装置により統合する構成としたので、ビル内の他の設備の更新工事期間や故障発生時にも機能欠落を部分的に限定でき、エレベータの管制運転指令や故障監視などの基本機能を喪失することなく、安定に動作するエレベータ監視制御システムを実現できる。
【０２３２】
エレベータ設備と連携制御相手の各種設備との個別伝送路を用意したり、ビル内を個別に配管し配線を接続したりする必要がない。
【０２３３】
さらに、多忙な工事期間における建築会社との配管設置の打ち合わせなどを減らし、工事期間を短縮できる。
【０２３４】
本発明により、ビル内設備を統一されたネットワークで接続すると、各種連動制御，相互監視，ビル内時計の一元管理による時計合わせの省力化，夏時間採用時代への対応などのメリットが生まれる。
【０２３５】
具体的には、本発明による系統統合手段を採用すると、エレベータ設備の運行モニタ機能を他の設備に追加し、運転スケジュールの入力やエレベータ内に組み込まれているＬＥＤ表示器へのメッセージ入力手段を自由に追加したり、変更したりできる。
【０２３６】
公衆電話回線を介して、遠隔地の顧客統合ビル群管理システムと接続し、エレベータ保守会社からの遠隔点検や遠隔操作を実現し、エレベータを監視制御する業務員が不在のときに業務を代行することもできる。
【０２３７】
さらに、エレベータ設備とビル内設備とを統一されたネットワークで接続することにより、エレベータ設備の各種連動制御，相互監視，エレベータ設備の時計とビル内時計との一元管理による時計合わせ業務の省力化，夏時間採用時代への準備などのメリットが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるエレベータ監視制御システムの実施形態１の全体構成を示すブロック図である。
【図２】号機制御側から送信されるデータの通信フォーマットの一例を示す図である。
【図３】群管理側から送信される通信フォーマットの一例を示す図である。
【図４】号機制御側から送信されるデータの通信フォーマットの他の例を示す図である。
【図５】本発明によるエレベータ監視制御システムの実施形態２の全体構成を示すブロック図である。
【図６】群管理側から送信される通信フォーマットの他の例を示す図である。
【図７】図１のエレベータ監視制御システム全体の動作を説明するフローチャートである。
【図８】エレベータ監視装置ＥＭ１とエレベータ専用監視手段ＰＣ１１，ＰＣ１２との伝送のための送信データ作成手段ＴＸ２１および受信データ作成手段ＲＸ２１，ＲＸ２２によるインタフェース処理手順を説明するフローチャートである。
【図９】エレベータ専用監視手段ＰＣ１１のパソコン内でなされる監視表示と監視操作の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１０】３台のエレベータを監視する従来のエレベータ監視制御システムの全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１，１２，１３  エレベータ制御装置
２１Ａ，２１Ｂ  エレベータ専用監視部
２２Ａ  運行モニタ機能
２２Ｂ  エレベータ仕様選択設定スケジュール登録機能
２３Ｂ，２４２  群管理制御機能
２４  第１エレベータ監視制御装置
２４１，２４Ｂ  伝送変換装置
２５  プロトコル変換機能付きルータ
２６  第２エレベータグループ
２６  他のエレベータのエレベータ制御装置
２７  群管理制御機能付き伝送変換装置
２７  群管理制御機能兼用の第２昇降監視制御装置
３１１，３３１，３４１  乗り場呼び登録装置
４１１，４２１，４３１  到着案内装置
５０  エレベータ設備専用の情報表示制御装置
５１  ＬＥＤ表示器
ＤＰ５１，ＤＰ５２  カラー液晶表示器
Ｉ１１  スイッチやボタンの入力回路
Ｋ１１，Ｋ１２，Ｋ１３  エレベータ制御装置
Ｋ２１，Ｋ２２，Ｋ２３  エレベータ制御装置
Ｋ４１，Ｋ４２  エレベータ制御装置
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４  エレベータ設備専用伝送路
Ｌ５  情報系伝送路
Ｌ６  ビル内共用ネットワーク伝送路
Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３  伝送回路
Ｌ２１，Ｌ２２  伝送回路
Ｌ３１  伝送回路
Ｌ３２  伝送プロトコル変換装置
Ｌ５１  伝送回路
Ｍ１，Ｍ２，２０  群管理制御装置
Ｏ１１  警報ブザーや異常灯などを駆動する出力回路
ＰＣ１１  エレベータ専用監視手段
ＰＣ１２  エレベータ専用監視手段
ＰＣ１３  伝送プロトコル変換装置の保守用パソコン
ＰＣ１４  秘書室などに設置されたパソコン
Ｐ１１  受信データ編集プログラム
Ｐ２２  故障検知プログラム。
Ｐ２１  指令信号作成プログラム。
Ｐ２３  時計ＴＭの時刻更正プログラム
Ｐ２４  運行状態を時系列に順次記録するプログラム
Ｐ５１  表示コード作成プログラム
ＲＸ１１〜ＲＸ１３  受信データ作成プログラム
ＲＸ２１，ＲＸ２２  受信データ作成プログラム
ＲＸ３１  受信データ作成プログラム
Ｓ１１  ビル管理システム
Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３  セキュリティシステム
Ｓ３１，Ｓ３２，Ｓ３３  電話網システム
Ｓ４１  マンション居室内などの情報端末システム
Ｓ５１  情報表示制御システム
ＴＸ１１〜ＴＸ１３  送信データ作成プログラム
ＴＸ２１  送信データ作成プログラム
ＴＭ  時計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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