(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開削工法等において、相互に組合わされる２個の土留めパネルの嵌合部のそれぞれの連通孔に挿入されて両者を連結する連結ピンであって、
前記嵌合部の連通孔に挿入され先端部が該嵌合部から突出する軸部と、
この軸部の基端部に設けられ軸部が前記嵌合部の連通孔に挿入されたとき前記嵌合部の側面部に当接する鍔部と、
前記軸部の先端部に該軸部に直交する方向に所定の範囲移動可能に設けられた抜止め部材と、
前記軸部に収容され弾性部材により前記抜止め部材に圧接されて該抜止め部材が軸部内に収容された非作用状態及び抜止め部材が前記嵌合部の側面部に沿って軸部から突出した抜止め状態に保持する保持部材とから構成されていることを特徴とする開削工法等における土留めパネルの連結ピン。
【請求項２】
開削工法等において、相互に組合わされる２個の土留めパネルの嵌合部のそれぞれの連通孔に挿入されて両者を連結する連結ピンであって、
前記嵌合部の連通孔に挿入され先端部が該嵌合部から突出する軸部と、
この軸部の基端部に設けられ軸部が前記嵌合部の連通孔に挿入されたとき前記嵌合部の側面部に当接する鍔部と、
前記軸部の端面部に揺動可能に設けられ揺動時に縁部が前記軸部の外周囲から突出する抜止め部材と、
前記軸部に移動可能に収容され突出時に前記抜止め部材を揺動不能に保持する保持ピンとから構成されていることを特徴とする開削工法等における土留めパネルの連結ピン。
【請求項３】
開削工法等において、相互に組合わされる２個の土留めパネルの嵌合部のそれぞれの連通孔に挿入されて両者を連結する連結ピンであって、
前記土留めパネルの嵌合部に挿入される筒部と、
この筒部に移動可能に挿入され端部に抜止め部材を固着した軸部と、
この軸部に装着され前記抜止め部材を筒部に圧接する弾性部材とを備え、
前記筒部を前記土留めパネルの嵌合部に挿入するとともに前記抜止め部材を前記土留めパネルの嵌合部に固着した受け金の挿通孔を通過させた後前記軸部を回転して該抜止め部材を受け金の係止凹部に係止するようにしたことを特徴とする開削工法等における土留めパネルの連結ピン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開削工法等において、相互に組合わされる２個の土留めパネルの嵌合部のそれぞれの連通孔に挿入されて両者を連結する連結ピンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
開削工法等においては、図４，図５及び図２１に示すように、２枚の土留めパネル１を切梁サポート２により、所定の間隔で連結して掘削部位に設置し、土留めパネル１，１の間をバックホー等で掘削している。土留めパネル１は、下端に刃付パネル３を連結しており、掘削深さが大きくなるにしたがって土留めパネル１，３を順次地下深く沈めている。そして、土留めパネル１の上端が地表に沈むまで溝の深さが深くなると、上端部に新たな土留めパネル１を連結してさらに掘削が続けられる。
【０００３】
この連結は、下の土留めパネル１の嵌合孔４に上の土留めパネル１の下端の嵌合突部５を嵌合し、相互の連通孔６，７を一致させる。そこで、土留めパネル１の一方側（例えば土留めパネルの内側）から連結ピン８を挿入すると、連結ピン８の先端は反対側へ突出する。そこで、図２２に示すように、先端部の孔８ａに係止ピン９を挿入してこれを連結ピン８の先端に圧接固定している。これにより、２個の土留めパネル１，１が抜止め状態に連結され且つ連結ピン８が土留めパネル１に固定される。
【０００４】
この連結ピン８は、連結した２個の土留めパネル１が分離しないように連結するものであって、土留めパネル１と刃付パネル３との嵌合部、上下の土留めパネル１，１間の嵌合部等に使用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、土留めパネル１を連結し、作業終了後の分解は頻繁に行われる。所で、上述の構成においては、連結ピン８及び抜止め用の係止ピン９は別体であるので、土留めパネル１を分解するときに小物部品である係止ピン９を紛失することが多くて頻繁に補充しなければならないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、連結ピンと抜止め部材を一体化して部品が紛失する虞のない開削工法等における土留めパネルの連結ピンを提供するにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、実施例において使用する符号を付して説明すると、開削工法等において、開削工法等において、相互に組合わされる２個の土留めパネル１１の嵌合部２１，２３のそれぞれの連通孔２２，２４に挿入されて両者を連結する連結ピン３０であって、
前記嵌合部２１，２３の連通孔２２，２４に挿入され先端部が該嵌合部２１，２３から突出する軸部３１と、
この軸部３１の基端部に設けられ軸部３１が前記嵌合部２１，２３の連通孔２２，２４に挿入されたとき前記嵌合部２１の側面部に当接する鍔部３２と、
前記軸部３１の先端部に該軸部３１に直交する方向に所定の範囲移動可能に設けられた抜止め部材３７と、
前記軸部３１に収容され弾性部材４０により前記抜止め部材３７に圧接されて該抜止め部材３７が軸部３１内に収容された非作用状態及び抜止め部材３７が前記嵌合部２１の側面部に沿って軸部から突出した抜止め状態に保持する保持部材３９とから構成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、開削工法等において、相互に組合わされる２個の土留めパネル１１の嵌合部２１，２３のそれぞれの連通孔２２，２４に挿入されて両者を連結する連結ピン８０であって、
前記嵌合部２１，２３の連通孔２２，２４に挿入され先端部が該嵌合部２１，２３から突出する軸部３１と、
この軸部３１の基端部に設けられ軸部３１が前記嵌合部２１，２３の連通孔２２，２４に挿入されたとき前記嵌合部２１の側面部に当接する鍔部３２と、
前記軸部３１の端面部に揺動可能に設けられ揺動時に縁部が前記軸部３１の外周囲から突出する抜止め部材８２と、
前記軸部３１に移動可能に収容され突出時に前記抜止め部材８２を揺動不能に係止する保持ピン８５とから構成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、開削工法等において、相互に組合わされる２個の土留めパネル１１の嵌合部２１，２３のそれぞれの連通孔２２，２４に挿入されて両者を連結する連結ピン９０であって、
前記土留めパネル１１の嵌合部２１，２３に挿入される筒部９２と、
この筒部９２に移動可能に挿入され端部に抜止め部材９４を固着した軸部９３と、
この軸部９３に装着され前記抜止め部材９４を筒部９２に圧接する弾性部材９５とを備え、
前記筒部９２を前記土留めパネル１１の嵌合部２１，２３に挿入するとともに前記抜止め部材９４を前記土留めパネル１１の嵌合部２１，２３に固着した受け金９１の挿通孔９１ａを通過させた後前記軸部９３を回転して該抜止め部材９４を受け金９１の係止凹部９１ｂに係止するようにしたところに特徴を有する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例につきを参照して説明する。
開削工法等においては、図４，図５，図６に示すように、２枚の土留めパネル１１を切梁サポート１２により、所定の間隔で連結して掘削部位に設置している。切梁サポート１２は長さが調節可能に構成されており、掘削寸法に合わせて調節される。
【００１１】
土留めパネル１１は、下端に刃付パネル１３を連結しており、土留めパネル１１，１１の間をバックホー等で掘削し、掘削深さが大きくなるにしたがって土留めパネル１１，１３を順次地下深く沈めている。そして、土留めパネル１１の上端が地表に沈むまで溝の深さが深くなると、上端部に新たな土留めパネル１１を連結してさらに掘削が続けられる（図４，図５参照）。
【００１２】
土留めパネル１１は、図６に示すように、両側部に角筒状の縦梁１４が配設され、縦梁１４間に連結された複数本の横梁（図示せず）の表面に面板１５を溶接により連結した構成である。
【００１３】
縦梁１４の上端部は連結用の嵌合部としての嵌合孔部２１となつており、側面部には土留めパネル１１を貫通する連通孔２２が形成されている。また、縦梁１４の下端部には下方へ突出した嵌合部としての嵌合突部２３が設けられており、土留めパネル１１を上下に積み重ねるときに上方から下段の土留めパネル１１の嵌合孔部２１に嵌合される。嵌合突部２３の側面部には、連通孔２４が形成されている。この連通孔２４は、嵌合突部２３が嵌合孔部２１に嵌合されたとき連通孔２２に合致している。
【００１４】
尚、嵌合孔部２１及び嵌合突部２３は、図１，図２に示すように、少なくとも平行な２枚の板材から構成されており、連通孔２２及び連通孔２４はこれら２枚の板材を貫通して形成されているが、少なくとも一方の板材の連通孔２２及び連通孔２４が後述する連結ピン３０に嵌合していれば、他方の板材に形成された連通孔２２及び連通孔２４は、組立を容易にするために一方の連通孔２２及び連通孔２４よりも径大に構成してもよく、あるいは長孔状に形成してもよい。
【００１５】
つぎに、請求項１に係る第１の実施例の連結ピン３０について図１〜図３を参照して説明する。軸部３１は、互いに嵌合された土留めパネル１１の嵌合孔部２１及び嵌合突部２３の連通孔２２及び連通孔２４に挿入されて２個の土留めパネル１１を連結するものであって、基端部に突設された鍔部３２が嵌合孔部２１の側面部に当接し、先端部は嵌合孔部２１の側面から突出している。
【００１６】
軸部３１の先端部には同心状の収容凹部３３が形成されており、これの開放端部を塞ぐように脚部３４を有する門状の閉鎖部材３５が取着されている。閉鎖部材３５には長孔３６が形成されている。また、閉鎖部材３５と軸部３１の端面との間には空間部が形成されており、この空間部内を抜止め部材３７が２本の脚部３４の間を通り軸部３１と直交する方向に移動可能に介装されている。この抜止め部材３７には突部３８が突設されており、これが閉鎖部材３５の長孔３６に嵌合されて、図１及び図２に示す所定の範囲を移動する。
【００１７】
収容凹部３３には、保持部材３９が移動可能に収容され、弾性部材例えばばね４０により先端の突部３９ａが抜止め部材３７に圧接されている。この弾性部材はばねに限らず高分子合成樹脂、ゴム等で構成してもよい。
【００１８】
抜止め部材３７には２箇所にＶ字形の凹部４１ａ，４１ｂが形成されており、この凹部４１ａ，４１ｂに突部３９ａが係合する。これにより、抜止め部材３７が軸部３１の周縁部に収容された図２に示す非作用状態と、抜止め部材３７が軸部３１から突出して、図１に示す嵌合孔部２１に対する抜止め状態に保持される。
【００１９】
つぎに連結ピン３０により２個の土留めパネル１１を連結する手順について説明する。
【００２０】
連結ピン３０は、非作用状態即ち保管時には図２に示すように、抜止め部材３７の両端が軸部３１の内側に位置しており、保持部材３９の突部３９ａが抜止め部材３７の凹部４１ａに係合して、抜止め部材３７を固定している。
【００２１】
上段の土留めパネル１１の嵌合突部２３を下段の土留めパネル１１の嵌合孔部２１に嵌合し、両者の連通孔２２及び連通孔２４を連通させる。つぎに、連結ピン３０を抜止め部材３７側から連通孔２２及び連通孔２４に挿入すると、鍔部３２が嵌合孔部２１の側面部に当接して停止し、軸部３１の先端は嵌合孔部２１の側面から突出する。
【００２２】
そこで、抜止め部材３７を図１に示す矢印Ａ方向へ押しだすと、保持部材３９の突部３９ａは、ばね４０の弾発力に抗して凹部４１ａの斜面に沿って後退し、つぎに凹部４１ｂに係合する。そして、抜止め部材３７の先端は軸部３１から突出して、嵌合孔部２１の外側面に対向する。
【００２３】
従って、連結ピン３０が矢印Ｂ方向に抜け出しても、抜止め部材３７が嵌合孔部２１の外側面に当接して移動を阻止するので、連結ピン３０は嵌合孔部２１即ち土留めパネル１１に抜止め状態に保持される。尚、抜止め部材３７は、突部３８が閉鎖部材３５の長孔３６に嵌合されてその移動量を長孔３６に対応した所定の範囲に規制しているので、抜止め部材３７を矢印Ａ方向へ押しだす操作中に軸部３１から抜けることはない。
【００２４】
２個の土留めパネル１１を分解する場合には前述と反対の手順によればよい。即ち、抜止め部材３７を図に示す反矢印Ａ方向へ押し込むと、保持部材３９の突部３９ａは凹部４１ａに移動して抜止め部材３７の先端は軸部３１内に収容される。そこで連結ピン３０を引き抜くと、２個の土留めパネル１１は分解される。
【００２５】
上記第１の実施例によれば、連結ピン３０に対して抜止め部材３７を一体に構成するとともに所定の範囲を移動可能に設けたので、抜止め部材３７が紛失することがなく、部品の管理が容易になるという効果を奏するものである。
【００２６】
図７〜図１０は、第２の実施例の連結ピン５０を示すもので、第１の実施例との相違を説明する。
【００２７】
軸部３１の収容凹部３３の開放端部を塞ぐ閉鎖部材３５には、中心に孔５１が形成されている。収容凹部３３には、保持部材としての２本の保持ピン５２ａ，５２ｂが軸方向に移動可能に取着されており、ばね５３により外方向に付勢されている。これらの保持ピン５２ａ，５２ｂの基端部には鍔部５２ｃが突設されている。
【００２８】
抜止め部材５４は、軸部３１の端面部と閉鎖部材３５との間を軸方向と直交する方向に移動するもので、保持ピン５２ａ，５２ｂが挿入する２個の係止孔５５とこれらの間に長孔５６が形成されている（図１０参照）。
【００２９】
操作ピン５７は、閉鎖部材３５の孔５１及び抜止め部材５４の長孔５６を貫通して収容凹部３３に挿入され、先端部は保持ピン５２ａ，５２ｂの鍔部５２ａに当接している。この操作ピン５７は、復帰ばね５８により外方向に付勢されている。
【００３０】
この連結ピン５０は、非作用状態即ち保管時には図７に示すように、抜止め部材５４の両端が軸部３１の内側に位置しており、保持ピン５２ａがばね５３に付勢されて抜止め部材５４の係止孔５５に挿入して、抜止め部材５４を固定する。この際、保持ピン５２ｂは抜止め部材５４の下面に当接して停止し、操作ピン５７は長孔５６の一端寄りにある。
【００３１】
土留めパネル１１を連結する場合は、土留めパネル１１を組合せそれぞれの連通孔２２及び連通孔２４に連結ピン５０を挿入すると、鍔部３２が嵌合孔部２１の側面部に当接して停止し、軸部３１の先端は嵌合孔部２１の側面から突出する。
【００３２】
つぎに、図８に示すように、操作ピン５７を矢印Ｃ方向へ押し込むと、鍔部５２ｃが押し込まれ保持ピン５２ａ，５２ｂが後退して、保持ピン５２ａが係止孔５５から抜脱されて、抜止め部材５４が移動可能になる。
【００３３】
そこで、抜止め部材５４を図９に示す矢印Ａ方向へ押しだすと、抜止め部材５４の先端は軸部３１から突出して、嵌合孔部２１の外側面に対向する。操作ピン５７の押し込み力を解除すれば、保持ピン５２ｂが係止孔５５に挿入して、抜止め部材５４を固定する。この際、保持ピン５２ａは抜止め部材５４の下面に当接して停止し、操作ピン５７は長孔５６の他端寄りにある。
【００３４】
この第２の実施例においても、連結ピン５０が矢印Ｂ方向抜け出しても、抜止め部材５４が嵌合孔部２１の外側面に当接して移動を阻止するので、連結ピン５０は嵌合孔部２１即ち土留めパネル１１に抜止め状態に保持され、第１の実施例と同様の効果を奏するものである。
【００３５】
図１１〜図１２は、第３の実施例の連結ピン６０を示すもので、第１の実施例との相違を説明する。
【００３６】
軸部３１の側面には収容凹部３３に通ずる開口部６１が形成されている。摺動部材６２は収容凹部３３内に収容され、ばね４０に付勢されて矢印Ｂ方向に往復移動するもので、側面部に開口部６１に通ずる案内凹部６３が形成されている。
【００３７】
この摺動部材６２は、図１１に示す停止位置においては、摺動部材６２に挿入された保持部材６４が軸部３１の孔３１ａに挿入されて停止状態にある。また、保持部材６４を外側から押込んで孔３１ａとの係合を解除すると、摺動部材６２はばね４０に付勢されて案内凹部６３が開口部６１に臨む作動位置まで移動する。尚、この連結ピン６０は停止状態で保管される。
【００３８】
抜止め部材６５は案内凹部６３に収容される基部６５ａと、基部６５ａの一部から開口部６１に突出する突部６５ｂとから構成されている。そして、摺動部材６２が停止位置にあるときは、基部６５ａが収容凹部３３の内面に嵌合して矢印Ａ方向の移動が阻止される。また、保持部材６４が押し込まれたとき摺動部材６２がばね４０に付勢されて矢印Ｂ方向に移動すると、抜止め部材６５は、摺動部材６２に介装されたばね６６に付勢され、傾斜面６５ｃに倣って矢印Ａ方向へ移動し、突部６５ｂが軸部３１から突出する（図１２参照）。
【００３９】
この第３の実施例においては、土留めパネル１１を連結する場合は、連結ピン６０を停止状態にセットし、土留めパネル１１のそれぞれの連通孔２２及び連通孔２４に挿入する。軸部３１の先端が嵌合孔部２１の側面から突出したら、保持部材６４を外側から押込むと、孔３１ａとの係合が解除されて摺動部材６２はばね４０に付勢されて反矢印Ｂ方向へ移動する。そして、抜止め部材６５はばね６６の付勢力により、傾斜面６５ｃに倣って矢印Ａ方向へ移動し、突部６５ｂが軸部３１から突出する。
【００４０】
これにより、抜止め部材６５が嵌合孔部２１の外側面に当接して移動を阻止するので、連結ピン６５は嵌合孔部２１即ち土留めパネル１１に抜止め状態に保持され、第１の実施例と同様の効果を奏するものである。
【００４１】
図１３〜図１４は、第４の実施例の連結ピン７０を示すもので、第３の実施例の連結ピン６０との相違を説明する。
【００４２】
軸部３１の側面には収容凹部３３に通ずる嵌合孔７１が形成されている。摺動部材７２は収容凹部３３内に収容され、ばね４０に付勢されて矢印Ｂ方向に往復移動するもので、嵌合孔７１に通ずる案内凹部７３が形成されている。
【００４３】
抜止め部材７４は、嵌合孔７１に嵌合して矢印Ａ方向に移動するもので、例えば２個のばね７５により付勢されてその端面は案内凹部７３の内面に圧接され、先端部が軸部３１の側面と面一状態になっている。この抜止め部材７４は内面７３ａを摺動するものであって、摺動部材７２が反矢印Ｂ方向へ移動したとき、傾斜面７３ａに倣って矢印Ａ方向に移動して図１４に示すように先端部が軸部３１から突出する。
【００４４】
この第４の実施例の連結ピン７０においても第３の実施例の連結ピン６０と同様の効果を奏するものである。
【００４５】
図１５〜図１６は、請求項２に係る第５の実施例の連結ピン８０を示すものである。軸部３１の端面部には段付の支軸８１が設けられており、これに板状の抜止め部材８２の一端が回動可能に取着されている。支軸８１にはねじりばね８３が取着されており、抜止め部材８２を矢印Ｄ方向に付勢している。軸部３１には軸方向に孔８４が形成されており、ここに保持部材としての保持ピン８５が挿入されている。この保持ピン８５はばね８６により外方に付勢されており、抜止め部材８２は、図１６に実線で示す保管状態と、二点鎖線で示す抜止め状態に移動され、側面部８２ａが止めピン８７に衝止して停止する。
【００４６】
抜止め部材８２は、保持ピン８５が軸部３１から突出すると、その側面部８２ａが保持ピン８５に衝止して、外周縁部は軸部３１の内側に収容される。常時はこの状態で保管されている。この保持ピン８５を押し込むと、抜止め部材８２はねじりばね８３の付勢力により矢印Ｄ方向に回動するので、先端部が軸部３１の外側に突出して嵌合孔部２１の外側面に対向する。これにより、連結ピン８０は嵌合孔部２１に対して抜止め状態になる。この際、抜止め部材８２は保持ピン８５を押えながら移動し、止めピン８７に衝止して停止する。そして、保持ピン８５を通過すると、保持ピン８５は再び突出して側面部８２ｂに対向して抜止め部材８２を抜止め状態に保持する。
【００４７】
尚、抜止め部材８２は、保持ピン８５を押し込みながら反矢印Ｄ方向に回動させれば、保持ピン８５が孔８４から飛びだして抜止め部材８２の側面部８２ａに衝止して保管状態になる。
【００４８】
これにより、連結ピン８０を連通孔２２及び連通孔２４に対して簡単に抜止め状態にすることができる。しかも、抜止め部材８２を軸部３１及び支軸８１に回動可能に取着したので、抜止め部材８２を紛失する虞もないという効果を奏するものである。
【００４９】
図１７〜図１９は、請求項３に係る第６の実施例の連結ピン９０を示すものである。この第６の実施例においては、嵌合孔部２１に図１９に示す受け座９１が圧入されている。この受け座９１には、後述する抜止め部材９４が挿入される挿通孔９１ａと、これと直交して抜止め部材９４が係止する係止凹部９１ｂが形成されている。
【００５０】
先ず、図１７において、連結ピン９０は、組立時に連通孔２２及び連通孔２４に嵌合する筒部９２と、この筒部９２に挿通され先端が筒部９２から突出する段付の軸部９３と、筒部９２から突出した軸部９３の先端部にかしめ等により固着された抜止め部材９４とから構成されている。これにより軸部９３は、筒部９２に抜止め状態に装着され、筒部９２との間に介装されたばね９５に付勢されて、抜止め部材９４が筒部９２の端面に当接されている。尚、軸部９３にはドライバにより操作するための溝部９３ａが形成されている。
【００５１】
土留めパネル１１を連結する場合は、図１８に示すように、筒部９２を連通孔２２及び連通孔２４に挿入し、ばね９５を圧縮させながら軸部９３を押し込む。抜止め部材９４は、受け座９１の挿通孔９１ａを貫通して二点鎖線で示す位置まで突出する。そこで、軸部９３及び抜止め部材９４を約９０度回転させ、軸部９３の押し込み力を解除すれば、抜止め部材９４はばね９５により戻されて係止凹部９１ｂに係止する。
【００５２】
これにより、２個の土留めパネル１１は連結ピン９０により連結され、連結ピン９０は受け座９１に抜止め状態に装着されている。しかも、抜止め部材９４は軸部９３に固着されているので、紛失する虞もない。
【００５３】
尚、土留めパネル１１を分解する場合は、前述と逆の工程を経ればよい。即ち、連結ピン９０の軸部９３を押し込んで、抜止め部材９４を係止凹部９１ｂから脱出させ、さらに、軸部９３及び抜止め部材９４を約９０度回転させた後連結ピン９０を引き出せば、抜止め部材９４は受け座９１の挿通孔９１ａを通って連通孔２２及び連通孔２４から取り出すことができる。
【００５４】
図２０は、第７の実施例を示すもので、第６の実施例との相違は、軸部９３の先端に手で操作するためのつまみ部９６を設けたもので、これによれば、工具を使用せずに組立てができる。
【００５５】
これら第６及び第７の実施例においても、連結ピン９０に対して抜止め部材９４を一体に構成したので、第１の実施例と同様の効果を奏するものである。
【００５６】
【発明の効果】
請求項１の発明は、開削工法等において、相互に組合わされる２個の土留めパネルの嵌合部のそれぞれの連通孔に挿入されて両者を連結する連結ピンであって、
前記嵌合部の連通孔に挿入され先端部が該嵌合部から突出する軸部と、
この軸部の基端部に設けられ軸部が前記嵌合部の連通孔に挿入されたとき前記嵌合部の側面部に当接する鍔部と、
前記軸部の先端部に該軸部に直交する方向に所定の範囲移動可能に設けられた抜止め部材と、
前記軸部に収容され弾性部材により前記抜止め部材に圧接されて該抜止め部材が軸部内に収容された非作用状態及び抜止め部材が前記嵌合部の側面部に沿って軸部から突出した抜止め状態に保持する保持部材とから構成されているので、
抜止め部材が紛失することがなく、部品の管理が容易になるという効果を奏するものである。
【００５７】
請求項２の発明は、開削工法等において、相互に組合わされる２個の土留めパネルの嵌合部のそれぞれの連通孔に挿入されて両者を連結する連結ピンであって、
前記嵌合部の連通孔に挿入され先端部が該嵌合部から突出する軸部と、
この軸部の基端部に設けられ軸部が前記嵌合部の連通孔に挿入されたとき前記嵌合部の側面部に当接する鍔部と、
前記軸部の端面部に揺動可能に設けられ揺動時に縁部が前記軸部の外周囲から突出する抜止め部材と、
前記軸部に移動可能に収容され突出時に前記抜止め部材を揺動不能に保持する保持ピンとから構成されているので、抜止め部材が紛失することがなく、部品の管理が容易になるという効果を奏するものである。
【００５８】
請求項３の発明は、開削工法等において、相互に組合わされる２個の土留めパネルの嵌合部のそれぞれの連通孔に挿入されて両者を連結する連結ピンであって、
前記土留めパネルの嵌合部に挿入される筒部と、
この筒部に移動可能に挿入され端部に抜止め部材を固着した軸部と、
この軸部に装着され前記抜止め部材を筒部に圧接する弾性部材とを備え、
前記筒部を前記土留めパネルの嵌合部に挿入するとともに前記抜止め部材を前記土留めパネルの嵌合部に固着した受け金の挿通孔を通過させた後前記軸部を回転して該抜止め部材を受け金の係止凹部に係止するようにしたので、抜止め部材が紛失することがなく、部品の管理が容易になるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施例の連結ピンの抜止め状態における要部を示す拡大縦断側面図である。
【図２】  保管状態における連結ピンの要部を示す拡大縦断側面図である。
【図３】  図２においてIII-III線から見た図である。
【図４】  掘削状態の第１の工程を示す正面図である。
【図５】  掘削状態の第２の工程を示す正面図である。
【図６】  ２枚の土留めパネルを対向して配置した斜視図である。
【図７】  第２の実施例の連結ピンの保管状態における要部を示す拡大縦断側面図である。
【図８】  連結ピンを抜止め状態に切換途中における拡大縦断側面図である。
【図９】  連結ピンの抜止め状態における要部を示す拡大縦断側面図である。
【図１０】  図９においてX−X線に沿って見た抜止め部材の関係図である。
【図１１】  第３の実施例の連結ピンの保管状態における要部を示す拡大縦断側面図である。
【図１２】  連結ピンの抜止め状態における要部を示す拡大縦断側面図である。
【図１３】  第４の実施例の連結ピンの保管状態における要部を示す拡大縦断側面図である。
【図１４】  連結ピンの抜止め状態における要部を示す拡大縦断側面図である。
【図１５】  第５の実施例の連結ピンの保管状態における要部を示す拡大縦断側面図である。
【図１６】  図１５における抜止めを矢印方向から見た図である。
【図１７】  第６の実施例の連結ピンを示す拡大縦断側面図である。
【図１８】  連結ピンの抜止め状態における要部を示す拡大縦断側面図である。
【図１９】  嵌合部に装着される受け座の斜視図である。
【図２０】  第７の実施例の連結ピンの抜止め状態における要部を示す拡大縦断側面図である。
【図２１】  従来例において土留めパネルを掘削現場に配置した斜視図である。
【図２２】  連結ピンを抜止め状態にした斜視図である。
【符号の説明】
１１  土留めパネル
２１  嵌合孔部（嵌合部）
２２  連通孔
２３  嵌合突部（嵌合部）
２４  連通孔
３０  連結ピン
３１  軸部
３２  鍔部
３３  収容凹部
３７  抜止め部材
３９  保持部材
４０  弾性部材
５０  連結ピン
５４  抜止め部材
５２ａ保持ピン（保持部材）
５２ｂ保持ピン（保持部材）
５５  係止孔
５７  操作ピン
６０  連結ピン
６１  開口部
６２  摺動部材
６３  案内凹部
６５  抜止め部材
６５ａ基部
６５ｂ突部
６５ｃ傾斜面
７０  連結ピン
７１  嵌合孔
７２  摺動部材
７３  案内凹部
７３ａ傾斜面
７４  抜止め部材
８０  連結ピン
８２  抜止め部材
８５  保持ピン
９０  連結ピン
９１  受け金
９１ａ挿通孔
９１ｂ係止凹部
９２  筒部
９３  軸部
９４  抜止め部材
９５  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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