(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータを介して歩行者の脚体に補助力を付与することで、該歩行者の歩行を補助する装置であって、
歩行者の脚体が着床状態と離床状態とのいずれであるかを判定する脚体状態判定手段と、
歩行者の大腿部の鉛直方向に対する傾斜角度を、股関節を含み、基本前額面に平行な平面を基準として前方を正、後方を負として定義される第１角度として測定する第１角度測定手段と、
歩行者の歩行速度を測定する歩行速度測定手段と、
装置の利用に伴う負荷を補償する補償力が脚体に付与されるようにアクチュエータを制御するとともに、該脚体状態判定手段により離床状態にあると判定された脚体について、第１角度測定手段により測定された第１角度が０°〜＋１０°の範囲で、且つ、該歩行速度手段により測定された歩行速度が２．０［ｋｍ／ｈ］以上の場合にのみ前記補償力に加えて補助力が該脚体に付与されるようにアクチュエータを制御する制御手段とを備えていることを特徴とする歩行補助装置。
【請求項２】
請求項１記載の歩行補助装置において、
歩行者の脚体の股関節角速度を測定する股関節角速度測定手段を備え、
前記脚体状態判定手段は一の脚体について第１角度測定手段により測定された第１角度が正で該股関節角速度測定手段により測定された股関節角速度が正の所定角速度以上、且つ、他の脚体について第１角度測定手段により測定された第１角度が負で該股関節角速度測定手段により測定された股関節角速度が負の所定角速度以下の場合、該一の脚体が離床状態であり、該他の脚体が着床状態であると判定することを特徴とする歩行補助装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の歩行補助装置において、
歩行者の脛部の鉛直方向に対する傾斜角度を、膝関節を含み、基本前額面に平行な平面を基準として前方を正、後方を負として定義される第２角度として測定する第２角度測定手段と、
歩行者の大腿部および脛部の長さを記憶保持する第１記憶手段とを備え、
前記歩行速度測定手段は第１記憶手段に記憶保持されている大腿部および脛部の長さと、第１角度測定手段により測定された第１角度と、第２角度測定手段により測定された第２角度とに基づいて該歩行者の歩行速度を測定することを特徴とする歩行補助装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の歩行補助装置において、
歩行者の歩行速度と、該歩行者の脚体に付与される補助力との相関関係を記憶保持する第２記憶手段と、前記歩行速度測定手段により測定された歩行速度と、第２記憶手段により記憶保持されている該相関関係とに基づいて前記アクチュエータを介して脚体に付与される補助力を決定する補助力決定手段とを備えていることを特徴とする歩行補助装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アクチュエータを介して歩行者の脚体に補助力を付与することで、該歩行者の歩行を補助する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
かかる歩行補助装置を使用することで、脚体等の筋力が低下した者でも階段や坂道の上り下り等の場合に苦を感じることなく歩行することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、補助力ばかりに依存して歩行し続けると、脚体の筋力がほとんど使われずに減退するため、かかる事態を回避すべく脚体に付与される補助力は適度に抑制されることが好ましい。また、補助力が付与されるタイミングによっては歩行者は意図せぬ不自然な姿勢での歩行を強要されることになり不快感を抱きかねない。
【０００４】
そこで、本発明は歩行者の筋力衰退等を防止しながら、歩行者に自然な姿勢での歩行を可能とする歩行補助装置を提供することを解決課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１発明の歩行補助装置は、アクチュエータを介して歩行者の脚体に補助力を付与することで、該歩行者の歩行を補助する装置であって、歩行者の脚体が着床状態と離床状態とのいずれであるかを判定する脚体状態判定手段と、歩行者の大腿部の鉛直方向に対する傾斜角度を、股関節を含み、基本前額面に平行な平面を基準として前方を正、後方を負として定義される第１角度として測定する第１角度測定手段と、歩行者の歩行速度を測定する歩行速度測定手段と、装置の利用に伴う負荷を補償する補償力が脚体に付与されるようにアクチュエータを制御するとともに、該脚体状態判定手段により離床状態にあると判定された脚体について、第１角度測定手段により測定された第１角度が０°〜＋１０°の範囲で、且つ、該歩行速度手段により測定された歩行速度が２．０［ｋｍ／ｈ］以上の場合にのみ前記補償力に加えて補助力が該脚体に付与されるようにアクチュエータを制御する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
本願発明者の得た知見によれば、脚体が離床状態にあり、且つ、当該脚体の第１角度が０°〜＋１０°である場合、当該脚体の大腿部は慣性力により前方に振り上げられ、この振り上げには歩行者の筋力はほとんど用いられない。「第１角度」は鉛直方向に対する大腿部の傾斜角度であり、股関節を含み、基本前額面に平行な平面を基準として前方を正、後方を負として定義される。また、この場合、脚体に補助力が付与されても、当該脚体の姿勢は補助力が付与されない場合と比較して同等に維持される。
【０００７】
したがって、第１発明の歩行補助装置によれば、本来筋力がほとんど用いられない状態で脚体に補助力が付与されるので、補助力の付与が当該筋力の低下を招く事態を回避することができる。また、補助力が脚体に付与されてもこれが付与されない場合と比較して当該脚体の姿勢は同等なので、歩行者に不自然な姿勢での歩行を強いる事態を回避することができる。
【０００８】
第２発明の歩行補助装置は、第１発明の歩行補助装置において、歩行者の脚体の股関節角速度を測定する股関節角速度測定手段を備え、前記脚体状態判定手段は一の脚体について第１角度測定手段により測定された第１角度が正で該股関節角速度測定手段により測定された股関節角速度が正の所定角速度以上、且つ、他の脚体について第１角度測定手段により測定された第１角度が負で該股関節角速度測定手段により測定された股関節角速度が負の所定角速度以下の場合、該一の脚体が離床状態であり、該他の脚体が着床状態であると判定することを特徴とする。
【０００９】
第２発明の歩行補助装置によれば、後述のように歩行時の左右脚体の動きに関する定性的考察に基づき、脚体が着床・離床いずれの状態にあるかを判定することができる。
【００１０】
第３発明の歩行補助装置は、第１または第２発明の歩行補助装置において、歩行者の脛部の鉛直方向に対する傾斜角度を、膝関節を含み、基本前額面に平行な平面を基準として前方を正、後方を負として定義される第２角度として測定する第２角度測定手段と、歩行者の大腿部および脛部の長さを記憶保持する第１記憶手段とを備え、前記歩行速度測定手段は第１記憶手段に記憶保持されている大腿部および脛部の長さと、第１角度測定手段により測定された第１角度と、第２角度測定手段により測定された第２角度とに基づいて該歩行者の歩行速度を測定することを特徴とする。
【００１１】
第３発明の運動補助装置によれば、後述のように歩行者の脚体の長さ、関節における折れ曲り具合に関する初歩的な幾何学的考察に基づき、歩行者の歩行速度を測定することができる。
【００１２】
第４発明の歩行補助装置は、第１、第２または第３発明の歩行補助装置において、歩行者の歩行速度と、該歩行者の脚体に付与される補助力との相関関係を記憶保持する第２記憶手段と、前記歩行速度測定手段により測定された歩行速度と、第２記憶手段により記憶保持されている該相関関係とに基づいて前記アクチュエータを介して脚体に付与される補助力を決定する補助力決定手段とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
第４発明の歩行補助装置によれば、後述のように予め構築された対応関係に基づいて適切な補助力を歩行者の脚体に付与することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の歩行補助装置の実施形態について図面を用いて説明する。図１は本実施形態の歩行補助装置の構成説明図であり、図２は本実施形態の歩行補助装置の制御方法を示すフローチャートであり、図３は本実施形態の歩行補助装置における歩行速度の測定方法説明図であり、図４は本実施形態の歩行補助装置における脚体状態判定方法を示すフローチャートであり、図５は本実施形態の歩行補助装置による補助力の決定方法の説明図であり、図６は本実施形態の歩行補助装置による補助力の説明図であり、図７は本実施形態の歩行補助装置における第１角度θ1 −第２角度θ2 平面軌道図である。
【００１５】
図１に示す歩行補助装置は、歩行者の腹部に取り付けられて股関節回りの補助力を付与する左右の股関節アクチュエータ１１と、歩行者の膝部に取り付けられて膝関節回りの補助力を付与する左右の膝関節アクチュエータ１２と、アクチュエータ１１、１２の作動等を制御する制御ユニット（制御手段）２と、アクチュエータ１１、１２に電力を供給するＮｉ−ＭＨバッテリ等のバッテリ３とを備えている。制御ユニット２及びバッテリ３は歩行者の背中に装着されるバックパック４の中に格納されている。
【００１６】
股関節アクチュエータ１１は歩行者の腰部、大腿部に取り付けられる胴部サポータ５１及び大腿部サポータ５２を介して股関節回りの補助力を付与する。膝関節アクチュエータ１２は歩行者の大腿部、下腿部に取り付けられた大腿部サポータ５２及び下腿部サポータ５３を介して膝関節回りの補助力を付与する。
【００１７】
また、歩行補助装置は、歩行者の上体部に取り付けられ、上体部の鉛直方向に対する角速度を測定するジャイロセンサ６１と、前後方向の加速度を測定する前後加速度センサ６２とを備えている。さらに、歩行者の腰部に取り付けられ、腰部の鉛直方向に対する角速度を測定するジャイロセンサ６３と、前後方向、鉛直方向の加速度を測定する前後加速度センサ６４、上下加速度センサ６５とを備えている。また、歩行者の腰部にあって股関節角度、即ち、腰部に対する大腿部の角度φ1 を測定する左右の股関節角度センサ６６と、膝部にあって膝関節角度、即ち、大腿部に対する脛部の角度φ2 を測定する左右の膝関節角度センサ６７とを備えている。
【００１８】
制御ユニット２は、脚体状態判定手段２１と、第１角度測定手段２２１と、第２角度測定手段２２２と、股関節角速度測定手段２２３と、歩行速度測定手段２２４と、第１記憶手段２３１と、第２記憶手段２３２と、補助力決定手段２４とを備えている。
【００１９】
脚体状態判定手段２１は後述のように第１角度測定手段２２１により測定される第１角度θ1 等に基づき、左右の脚体がそれぞれ足裏が着床している着床状態であるか、足裏が離床している離床状態であるかを判定する。
【００２０】
第１角度測定手段２２１は腰部のジャイロセンサ６３からの出力に基づき測定された鉛直方向に対する腰部の傾斜角度φと、股関節角度センサ６６により測定された股関節角度φ1 とに基づいて第１角度（鉛直方向に対する大腿部の角度）θ1 を測定する。第２角度測定手段２２２は第１角度測定手段２２１により測定された第１角度θ1 と、膝関節角度センサ６７により測定された膝関節角度φ2 とに基づいて第２角度（鉛直方向に対する脛部の角度）θ2 を測定する。股関節角速度測定手段２２３は股関節角度センサ６６により測定される股関節角度φ1 を時間微分演算することで股関節角速度ω（＝ｄφ1 ／ｄｔ）を測定する。歩行速度測定手段２２４は第１、第２角度測定手段２２１、２２２により測定される第１、第２角度θ1 、θ2 等に基づき、歩行者の歩行速度ｖを測定する。
【００２１】
第１記憶手段２３１はＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成され、予め測定された歩行者の大腿部、下腿部の長さｌ1 、ｌ2 を記憶保持する。第２記憶手段２３２は予め実験結果により構築され、歩行速度ｖと脚体に付与される補助力Ｆとの対応関係（図６参照）を記憶保持する。
【００２２】
補助力決定手段２４は後述のように歩行速度測定手段２２により測定された歩行速度ｖ等に基づき、アクチュエータ１１、１２を介して股関節、膝関節回りに付与される補助力を決定する。
【００２３】
そして、制御ユニット２は補助力決定手段２４により決定された補助力が付与されるようにアクチュエータ１１、１２の駆動モータ（図示略）の電流値を制御する。
【００２４】
上記構成の歩行補助装置の機能について図２〜図７を用いて説明する。
【００２５】
まず、第１角度測定手段２２１、第２角度測定手段２２２、股関節角速度測定手段２２３、歩行速度測定手段２２４により左右の脚体について第１角度θ1 、第２角度θ2 、股関節角速度ω、歩行速度ｖが測定される（図２ｓ１）。
【００２６】
具体的には第１角度測定手段２２２は、腰部のジャイロセンサ６３により測定された鉛直方向に対する腰部の傾斜角度φと、股関節角度センサ６６により測定された股関節角度φ1 を用い、次式（１）に従って第１角度θ1 を測定する（図３参照）。なお、腰部の傾斜角φは基本前額面（身体を前後に二分する垂直面）を基準として腰部が前方に傾斜した場合は正、後方に傾斜した場合は負として定義される。また、股関節角度φ1 は股関節を含み、基本前額面を当該股関節の上方で腰部と同じく傾斜角φだけ傾斜させた平面に対し、大腿部が前方にある場合を正、後方にある場合を負として定義される。さらに、第１角度θ1 は股関節を含み、基本前額面に平行な平面を基準として前方を正、後方を負として定義される。
【００２７】
θ1   ＝  φ1 −  φ    ‥（１）
【００２８】
また、第２角度測定手段２２２は、第１角度測定手段２２１により測定された第１角度θ1 と、膝関節角度センサ６７により測定された膝関節角度φ2 とを用い、次式（２）に従って第２角度θ2 を測定する（図３参照）。なお、膝関節角度φ2 は股関節を含み、基本前額面を当該股関節の下方で第１角度θ1 だけ傾斜させた平面に対し、脛部が前方にある場合を負、後方にある場合を正として定義される。また、第２角度θ2 は膝関節を含み、基本前額面に平行な平面を基準として前方を正、後方を負として定義される。
【００２９】
θ2   ＝  θ1 −  φ2   ‥（２）
【００３０】
さらに、股関節角速度測定手段２２３は股関節角度センサ６６により測定された股関節角度φ1 を時間微分演算することで股関節角速度ω（＝ｄφ1 ／ｄｔ）を測定する。なお、股関節角速度ωは大腿部が歩行方向に移動する場合を正、大腿部が歩行方向の逆方向に移動する場合を負として定義される。
【００３１】
また、歩行速度測定手段２２４は、歩行者の両脚体が着床状態（図３点線：時刻ｔi ）になってから、一方の脚体を着床させたまま他方の脚体を離床させ、再度両脚体が着床状態（図３実線：時刻ｔi+1 ）になるまでの移動距離、所要時間に基づいて歩行速度ｖを測定する。腰部の上下加速度センサ６５の出力に基づいて測定される腰部の上方向の加速度が所定の閾値を越えたときをもって、両脚体が着床状態になった時刻とされる。また、当該時刻において第１、第２角度測定手段２２１、２２２により測定された第１、第２角度θ1 、θ2 と、第１記憶手段２３１により記憶保持されている歩行者の大腿部、脛部の長さｌ1 、ｌ2 とに基づき、歩行速度ｖを幾何学的考察に基づく次式（３）に従って測定する。
【００３２】
ｖ＝ｄ／（ｔi+1 −ｔi ）、
ｄ＝ｌ1 ｓｉｎθ1 （ｔi+1 ）＋ｌ2 ｓｉｎθ2 （ｔi+1 ）
−ｌ1 ｓｉｎθ1 （ｔi ）−ｌ2 ｓｉｎθ2 （ｔi ）  ‥（３）
【００３３】
続いて、脚体状態判定手段２１が左右の脚体がそれぞれ離床状態にあるか着床状態にあるかを判定する（図２ｓ２）。具体的には図４に示すように右脚体について第１角度θ1 が０以上か否か、股関節角速度ωが正の所定角速度ｃ+ （＞０）以上か否か、左脚体について第１角度θ1 が負か否か、股関節角速度ωが負の所定角速度ｃ- （＜０）以下か否かが判断される（ｓ２１ａ〜２４ａ）。そして、これら４つの条件が全て満たされているとき（ｓ２１ａ〜２４ａの全部でＹＥＳ）、右脚体が離床状態、左脚体が着床状態であると判定する（ｓ２５ａ）。
【００３４】
また、いずれかの条件が満たされていないとき（ｓ２１ａ〜２４ａのいずれかでＮＯ）、左脚体について第１角度θ1 が０以上か否か、股関節角速度ωが正の所定角速度ｃ+ （＞０）以上か否か、右脚体について第１角度θ1 が負か否か、股関節角速度ωが負の所定角速度ｃ- （＜０）以下か否かが判断される（ｓ２１ｂ〜２４ｂ）。そして、これら４つの条件が全て満たされているとき（ｓ２１ｂ〜２４ｂの全てでＹＥＳ）、右脚体が着床状態、左脚体が離床状態であると判定する（ｓ２５ｂ）。なお、上記８つの条件の全てが満たされていないとき（ｓ２１ａ〜２４ａ、２１ｂ〜２４ｂの全てでＮＯ）、第１角度θ1 、第２角度θ2 等があらためて測定される（図４Ａ、図２ｓ１）。
【００３５】
脚体状態判定手段２１により離床状態であると判定された脚体については、続いて、制御ユニット２によって第１角度θ1 が０°以上１０°以下であるか否かが判断され（ｓ３）、さらに歩行速度ｖが所定速度ｖ0 ＝２．０［ｋｍ／ｈ］以上か否かが判断される（ｓ４）。
【００３６】
第１角度θ1 が０°以上１０°以下、歩行速度ｖが所定速度ｖ0 ＝２．０［ｋｍ／ｈ］以上であると判断された場合（ｓ３、ｓ４でＹＥＳ）、補助力決定手段２４が補助力を決定する（ｓ５）。具体的には補助力決定手段２４は第２記憶手段２３２により記憶保持されている歩行速度ｖと補助力との対応関係を読み取り、これと歩行速度測定手段２２４により測定された歩行速度ｖとに基づいて補助力を決定する。図５に歩行速度ｖと補助力との対応関係を示すが、歩行速度ｖが大きくなるほど補助力が大きく決定されることがわかる。
【００３７】
続いて、制御ユニット２が股関節アクチュエータ１１、必要に応じて適宜膝関節アクチュエータ１２の駆動モータ（図示略）の電流値を制御することで、補助力決定手段２４により決定された補助力が脚体に付与される（ｓ６）。
【００３８】
なお、制御ユニット２により股関節、膝関節アクチュエータ１１、１２を介してフリクション等、装置の使用に伴う負荷を定常的に補償する「補償力」が歩行者の脚体に付与される。従って「補償力」が脚体に付与されることで、本装置を装着した歩行者はあたかも本装置を装着していないときと同じ感覚で歩行することができる。また「補助力」は「補償力」に加えて付与され、これにより歩行者は本装置によりその歩行が補助されていることを実感することができる。
【００３９】
図６に歩行時間に対し、股関節に対して付与される補助力がどのように決定・付与されるかを示す。当該脚体が離床状態、第１角度θ1 が０°以上１０°以下、且つ、歩行速度ｖが所定速度ｖ0 ＝２．０［ｋｍ／ｈ］以上である時間帯Ｒでは補償力（太線）に加え、補助力（細線）が付与されている。一方、時間帯Ｒを除く時間帯では補償力（太線）のみが付与されている。
【００４０】
そして、装置の作動が停止されない限り（ｓ７でＮＯ）、上述の処理（ｓ１〜ｓ６）が繰り返し実行される。
【００４１】
本装置によれば、脚体が離床状態で、第１角度θ1 が０°〜＋１０°である場合（図６の時間帯Ｒ）にのみ補償力（図６太線）に加えて補助力（図６細線）が付与される（図２ｓ５）。この場合、本願発明者の知見によれば、当該脚体の大腿部は慣性力により前方に振り上げられ、この振り上げには歩行者の筋力はほとんど用いられない。従って、本装置によれば、本来筋力がほとんど用いられない状態で脚体に補助力が付与されるので、補助力の付与が当該筋力の低下を招く事態を回避することができる。
【００４２】
ここで、図７に補償力のみが付与された場合の１歩行周期にわたるθ1 −θ2 軌跡（実線）と、離床状態の脚体の第１角度θ1 が０°〜＋１０°の範囲（一点鎖線で囲まれた範囲）内にあるときのみ補償力に加えて補助力が付与された場合の１歩行周期にわたるθ1 −θ2 軌跡（点線）とを示す。両軌跡を比較すると離床状態の脚体の第１角度θ1 が０°〜＋１０°の範囲ではほぼ同一の軌跡であり、全体としてもほぼ同形状である。これは、離床状態、且つ、第１角度θ1 が０°〜＋１０°の範囲にある脚体に補助力が付与されても当該脚体の姿勢は補助力が付与されない場合と比較して同等に維持され、歩行者に不自然な姿勢での歩行を強いる事態を回避することができることを意味する。
【００４３】
さらに、歩行速度ｖが２．０［ｋｍ／ｈ］）未満（図６の時間帯Ｒを除く時間帯）の場合は補助力は付与されない（図２ｓ４、ｓ５ｂ）。歩行速度ｖが２．０［ｋｍ／ｈ］未満の場合、歩行者が意図的にゆっくりと歩行していると推認されるよう設定されているので、補助力が脚体に付与されることで歩幅が大きくなる等、歩行者がその意に反する歩行を強要される事態を回避することができる。なお、２．０［ｋｍ／ｈ］の値は適宜変更設定されてもよい。
【００４４】
本実施形態では歩行速度ｖ、第１角度θ1 により補助力の付与条件が特定されたが（図２ｓ３、ｓ４参照）、他の実施形態としてこれらに加えて第２角度θ2 や上体部の傾斜角度、股関節角速度ω1 ＝ｄφ1 ／ｄｔ、膝関節角速度ω2 ＝ｄφ2 ／ｄｔにより当該条件が決定されてもよい。
【００４５】
本実施形態では上式（３）に従って歩行速度ｖが測定されたが、他の実施形態として股関節角速度ω1 ＝ｄφ1 ／ｄｔ、膝関節角速度ω2 ＝ｄφ2 ／ｄｔが股関節角度センサ６６、膝関節角度センサ６７の出力に基づいて測定された上で、歩行速度ｖが次式（４）に従って測定されてもよい。なお、前述のように股関節角速度ω1 は大腿部が歩行方向に移動する場合を正、大腿部が歩行方向の逆方向に移動する場合を負として定義される。また、膝関節角速度ω2 は膝関節が延びる方向を負、折れ曲る方向を正として定義される。
【００４６】
ｖ＝ｌ1 ω1 ・ｃｏｓθ1 ＋ｌ2 ω2 ・ｃｏｓθ2 ‥（４）
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の歩行補助装置の構成説明図
【図２】本実施形態の歩行補助装置の制御方法を示すフローチャート
【図３】本実施形態の歩行補助装置における歩行速度の測定方法説明図
【図４】本実施形態の歩行補助装置における脚体状態判定方法を示すフローチャート
【図５】本実施形態の歩行補助装置による補助力決定方法の説明図
【図６】本実施形態の歩行補助装置による補助力の説明図
【図７】本実施形態の歩行補助装置における第１角度θ1 −第２角度θ2 平面軌道図
【符号の説明】
１１‥股関節アクチュエータ、１２‥膝関節アクチュエータ、２‥制御ユニット、２１‥脚体状態判定手段、２２１‥第１角度測定手段、２２２‥第２角度測定手段、２２３‥股関節角速度測定手段、２２４‥歩行速度測定手段、２３１‥第１記憶手段、２３２‥第２記憶手段、２４‥補助力決定手段、６６‥股関節角度センサ、６７‥膝関節角度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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