(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナと、このバーナを点火するための点火装置と、前記バーナが発する炎によって加熱されることで起電力を生じる熱電対と、前記バーナに燃焼ガスを供給するか否か切り替える元栓としての電磁安全弁とを有し、前記バーナの炎で加熱された前記熱電対の発する起電力によって前記電磁安全弁を励磁して当該電磁安全弁を開状態に保持する燃焼装置において、
前記バーナが発する炎を検知するためのフレームロッド電極と、一連の点火動作を制御する点火制御手段とを備え、
前記点火制御手段は、
前記バーナに点火するとき前記点火装置を作動させるとともに前記フレームロッド電極による炎の検知動作を開始し、前記フレームロッド電極が炎を検知したとき前記点火装置の作動を停止させるとともに前記フレームロッド電極による炎の検知動作を終了させ、
前記フレームロッド電極による炎の検知動作を終了してから一定時間が経過するまでに前記熱電対の発する起電力が所定値を越えないとき、前記点火装置を再度作動させ、
前記所定値を越え且つ前記所定値よりも高い値の基準値を越えない状態が所定時間続いたときは、前記点火装置を再度作動させずに前記一連の点火動作を終了させることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記点火制御手段は、前記所定値を越えても前記所定値よりも高い値の基準値を越えない場合に、前記所定時間が経過するまでに前記所定値を越えなくなったときは、前記点火装置を再度作動させることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記点火制御手段は、前記所定値を越えても前記所定値よりも高い値の基準値を越えない場合に、前記所定時間が経過するまでに前記所定値を越えなくなったときは、前記一定時間が経過した後に前記点火装置を再度作動させることを特徴とする請求項２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
２以上の熱交換器を備え、前記バーナは、種火を灯すためのパイロットバーナであり、このパイロットバーナからの火移りによって点火する、前記２以上の熱交換器を加熱する２以上のメインバーナを有し、前記電磁安全弁は、前記パイロットバーナと前記メインバーナとに共通の元栓であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バーナと、このバーナを点火するための点火装置と、前記バーナが発する炎によって加熱されることで起電力を生じる熱電対と、前記バーナに燃焼ガスを供給するか否か切り替える元栓としての電磁安全弁とを有し、前記バーナの炎で加熱された前記熱電対の発する起電力によって前記電磁安全弁を励磁して当該電磁安全弁を開状態に保持する燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
給湯器などの燃焼装置には、使用者が器具栓つまみ等を押圧することで燃焼ガスの元栓として機能する電磁安全弁を開状態にし、バーナが点火した後は、その炎で加熱される熱電対の発生する起電力で電磁安全弁を励磁して、当該電磁安全弁を開状態に保持するように構成したものがある。
【０００３】
このような燃焼装置では、器具栓つまみが押圧されて電磁安全弁が開いた時点で点火装置の作動を開始させて火花を飛ばし始め、熱電対の発する起電力が上昇して電磁安全弁を開状態に保持し得る状態になった時点で、点火装置の作動を停止させている。すなわち、熱電対の発生する起電力で電磁安全弁が開状態に保持されたことをもって点火が正常に行われたことを確認し、点火装置の作動を停止させている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
点火装置から火花を飛ばすと、通常、バーナはすぐに点火するが、この炎によって加熱された熱電対の発する起電力が電磁安全弁を開状態に保持できる値に上昇するまでには比較的長い時間がかかる。このため、熱電対の発する起電力で電磁安全弁が開状態に保持された後に点火装置の作動を停止させると、必要以上の長時間に渡って点火装置から火花を飛ばすことになり、点火装置の劣化を早めてしまう。また点火装置を電池で駆動する場合には、点火のたびに電力が無駄に消費されるので、電池の寿命が短くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の技術が有する問題点に着目してなされたもので、炎で加熱された熱電対の発する起電力によってガス元栓としての電磁安全弁を励磁して開状態に保持するように構成した燃焼装置であって点火装置の作動時間の短いものを提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］バーナ（１１）と、このバーナ（１１）を点火するための点火装置（６１、７２）と、前記バーナ（１１）が発する炎によって加熱されることで起電力を生じる熱電対（６３）と、前記バーナ（１１）に燃焼ガスを供給するか否か切り替える元栓としての電磁安全弁（５０）とを有し、前記バーナ（１１）の炎で加熱された前記熱電対（６３）の発する起電力によって前記電磁安全弁（５０）を励磁して当該電磁安全弁（５０）を開状態に保持する燃焼装置において、
前記バーナ（１１）が発する炎を検知するためのフレームロッド電極（６２）と、一連の点火動作を制御する点火制御手段（８１）とを備え、
前記点火制御手段（８１）は、
前記バーナ（１１）に点火するとき前記点火装置（６１、７２）を作動させるとともに前記フレームロッド電極（６２）による炎の検知動作を開始し、前記フレームロッド電極（６２）が炎を検知したとき前記点火装置（６１、７２）の作動を停止させるとともに前記フレームロッド電極（６２）による炎の検知動作を終了させ、
前記フレームロッド電極（６２）による炎の検知動作を終了してから一定時間が経過するまでに前記熱電対（６３）の発する起電力が所定値を越えないとき、前記点火装置（６１、７２）を再度作動させ、
前記所定値を越え且つ前記所定値よりも高い値の基準値を越えない状態が所定時間続いたときは、前記点火装置（６１、７２）を再度作動させずに前記一連の点火動作を終了させることを特徴とする燃焼装置。
［２］前記点火制御手段（８１）は、前記所定値を越えても前記所定値よりも高い値の基準値を越えない場合に、前記所定時間が経過するまでに前記所定値を越えなくなったときは、前記点火装置（６１、７２）を再度作動させることを特徴とする［１］に記載の燃焼装置。
［３］前記点火制御手段（８１）は、前記所定値を越えても前記所定値よりも高い値の基準値を越えない場合に、前記所定時間が経過するまでに前記所定値を越えなくなったときは、前記一定時間が経過した後に前記点火装置（６１、７２）を再度作動させることを特徴とする［２］に記載の燃焼装置。
【００１１】
［４］２以上の熱交換器（２０、３０）を備え、前記バーナ（１１）は、種火を灯すためのパイロットバーナ（１１）であり、このパイロットバーナ（１１）からの火移りによって点火する、前記２以上の熱交換器（２０、３０）を加熱する２以上のメインバーナ（１２，１３）を有し、前記電磁安全弁（５０）は、前記パイロットバーナ（１１）と前記メインバーナ（１２，１３）とに共通の元栓であることを特徴とする［１］、［２］または［３］に記載の燃焼装置。
【００１２】
前記本発明は次のように作用する。
点火制御手段（８１）は、バーナ（１１）に点火するとき点火装置（６１、７２）を作動させるとともに、フレームロッド電極（６２）による炎の検知動作を開始させ、このフレームロッド電極（６２）が炎を検知したとき点火装置（６１、７２）の作動を停止させる。その後、点火制御手段（８１）は、バーナ（１１）の炎によって加熱された熱電対（６３）の発する起電力が電磁安全弁（５０）を開状態に保持し得る値まで高まったとき、フレームロッド電極（６２）による炎の検知動作を終了させる。
【００１３】
フレームロッド電極（６２）は、点火後、熱電対（６３）に比べて短時間のうちに炎を検知することができるので、フレームロッド電極（６２）によって点火が確認された時点で、点火装置（６１、７２）の作動を停止させることにより、火花を飛ばす時間が短くなり、点火装置（６１、７２）の劣化低減を図ることができる。また点火装置（６１、７２）の作動時間が短くなるので消費電力が少なくなる。さらに、熱電対（６３）の起電力が電磁安全弁（５０）を開状態に保持できる値に上昇するまでフレームロッド電極（６２）による炎の検知動作を継続するので、一旦点火した炎が後に消えても、これをすぐに検知することができるので、安全性が向上する。
【００１６】
点火制御手段（８１）は、フレームロッド電極（６２）が炎を検知したとき、点火装置（６１、７２）の作動を停止させるとともにフレームロッド電極（６２）による炎の検知動作を同時に終了させる。これにより、より一層の省電力化を図ることができる。さらに、フレームロッド電極（６２）による炎の検知動作を終了してから一定時間が経過するまでに熱電対（６３）の発する起電力が所定値を越えないときには、一旦、点火した炎が消えてしまったと考えられるので、点火装置（６１、７２）を再度作動させる。このように、フレームロッド電極（６２）による炎の検知動作を終了させた後は、熱電対（６３）の起電力に基づいて再点火の要否を判断するので、省電力化を図りつつ不着火のまま終わること等を防止することができる。
【００１７】
なお、このようにして点火するバーナ（１１）を種火用のパイロットバーナ（１１）とし、このパイロットバーナ（１１）からの火移りによって点火する１または２以上のメインバーナ（１２、１３）を設けるとともに、電磁安全弁（５０）がパイロットバーナ（１１）とメインバーナ（１２、１３）とに共通の元栓になるように構成してもよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の各種の実施の形態を説明する。
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態にかかる燃焼装置１０は、浴室内に浴槽と並べて配置される、いわゆるバランス型風呂釜であって、所定の水栓やシャワーヘッドに向けて出湯する給湯動作と、浴槽に湯張りする湯張り動作と、浴槽内の水を追い焚きするわかす動作の各機能を備えている。
【００１９】
燃焼装置１０は、種火を灯すためのパイロットバーナ１１と、パイロットバーナ１１からの火移りによって点火する給湯メーンバーナ１２と、同じくパイロットバーナ１１からの火移りによって点火する風呂メーンバーナ１３の各バーナを備えている。
【００２０】
給湯メーンバーナ１２の上方には、給水を加熱するための給湯熱交換器２０が配置されている。給水の通る給湯用配管２１は、出湯温度を調整するための水ガバナ２２において、給湯熱交換器２０を経由するものと、給湯熱交換器２０をバイパスするものとの二手に分かれ、その後、給湯熱交換器２０の出側で合流している。出湯温度は、水ガバナ２２によって給湯熱交換器２０を経由する側と迂回する側との分流比を変更することで調整されるようになっている。
【００２１】
給湯用配管２１は、給湯熱交換器２０の出側で合流した後、再度二手に別れており、その一方は、出湯の有無を検知するための水流スイッチ２３を経由した後、シャワーヘッドや出湯栓に通じている。他方は、水電磁弁２４を経由した後、浴槽に湯張りするための出湯栓に通じている。この水電磁弁２４を開閉することによって、給湯熱交換器２０で加熱された給水を浴槽に落とし込むか否かを燃焼装置１０自身で切り替えることが可能になっている。
【００２２】
風呂メーンバーナ１３の上方には、浴槽内の水を追い焚きするための風呂熱交換器３０が配置されている。風呂熱交換器３０の入側および出側はそれぞれ浴槽内に設けた循環金具に接続されている。
【００２３】
各バーナ１１〜１３に燃焼ガスを供給するためのガス供給管４１は、器具の元栓として機能する熱電対電磁弁５０（電磁安全弁）に入り、当該熱電対電磁弁５０で分岐してパイロットバーナ１１、給湯メーンバーナ１２、風呂メーンバーナ１３のそれぞれに接続されている。従って熱電対電磁弁５０を閉じることによってパイロットバーナ１１、給湯メーンバーナ１２、風呂メーンバーナ１３の全てに対する燃焼ガスの供給を遮断することができるようになっている。
【００２４】
熱電対電磁弁５０の出側と給湯メーンバーナ１２との間を結ぶガス配管の途中には、給湯メーンバーナ１２に燃焼ガスを供給するか否かを個別に切り替えるための給湯ガス電磁弁４２が設けてある。また熱電対電磁弁５０の出側と風呂メーンバーナ１３との間を結ぶガス配管の途中には、風呂メーンバーナ１３に燃焼ガスを供給するか否かを個別に切り替えるための風呂ガス電磁弁４３が設けてある。
【００２５】
パイロットバーナ１１の近傍には、点火装置としてのイグナイター電極６１が配置されている。またパイロットバーナ１１の近傍には、当該パイロットバーナ１１が火炎を上げているとき、その火炎の中に位置するように配置されたフレームロッド電極６２と熱電対６３とが設けてある。
【００２６】
熱電対電磁弁５０は、熱電対６３で生じた起電力によって駆動される電磁石を有している。使用者が器具栓つまみ７０を押下し、パイロットバーナ１１が点火してからしばらくたつと、加熱された熱電対６３が発電を開始し、当該熱電対６３からの電流によって熱電対電磁弁５０の電磁石が励磁され、それ以後は、使用者が器具栓つまみ７０を離しても、熱電対電磁弁５０が開状態に保持されるようになっている。
【００２７】
燃焼装置１０は、器具栓つまみ７０を押下した状態でオンになるマイクロスイッチ７１を備えている。マイクロスイッチ７１は、図示しない乾電池からの電力をＩＧ（イグナイター）トランス７２や制御部８０に供給するか否かを切り替えるためのメーンスイッチである。なお燃焼装置１０は、浴室内に設置されるので、漏電による感電を避けるために商用電源は用いず、内蔵の乾電池から電力供給を行うようになっている。
【００２８】
制御部８０は、燃焼装置１０の各種動作を制御する回路分部であって、パイロットバーナ１１を点火する際の一連の動作を制御する点火制御手段８１としての機能を有している。制御部８０には、燃焼装置１０の動作状態を案内表示するための表示部８２が接続されているほか、簡略図示した配線８３によって燃焼装置１０内の各種電気部品が接続されている。
【００２９】
次に作用を説明する。
図２は、燃焼装置１０における種火点火動作の流れを示している。使用者によって器具栓つまみ７０が「止め」の位置から押しながら「口火」の位置に廻されると（ステップＳ２０１）、マイクロスイッチ７１がオンになる（ステップＳ２０２）。マイクロスイッチ７１がオンになると電力の供給が始まって制御部８０が作動を開始する。また器具栓つまみ７０が押し廻されることによって熱電対電磁弁５０が開き、当該熱電対電磁弁５０を通じてパイロットバーナ１１に燃焼ガスが供給される。なお、この状態では、まだ給湯ガス電磁弁４２および風呂ガス電磁弁４３は閉止状態にあるので、給湯メーンバーナ１２、風呂メーンバーナ１３に燃焼ガスは供給されていない。
【００３０】
マイクロスイッチ７１がオンになるとＩＧ（イグナイター）トランス７２への通電が開始されるとともに、これと同時にフレームロッド電極６２による炎の検知動作が開始される（ステップＳ２０３）。ＩＧトランス７２への通電が開始すると、パイロットバーナ１１の近傍に配置したイグナイター電極６１から放電が始まり、正常であれば、数秒以内にパイロットバーナ１１が点火する。
【００３１】
制御部８０は、点火動作を開始してから１０秒以内にフレームロッド電極６２（ＦＲ）が炎を検知した場合には（ステップＳ２０４；Ｙ）、表示部８２上の種火表示を点滅させる（ステップＳ２０５）。種火表示の点滅は、種火が一応点火したが、まだ器具栓つまみ７０の押下を継続する必要のあることを使用者に通知する案内表示である。
【００３２】
制御部８０は、フレームロッド電極６２によって炎が検知されると、ＩＧトランス７２への通電を停止してイグナイター電極６１による点火動作をオフにする（ステップＳ２０６）。その後、通算で３０秒以内に熱電対６３の発する起電力が熱電対電磁弁５０を開状態に保持し得る所定の基準値まで上昇すると（ステップＳ２０７；Ｙ）、種火表示を点滅表示から点灯表示に切り替え（ステップＳ２０８）、フレームロッド電極６２による炎の検知動作を停止する（ステップＳ２０９）。
【００３３】
すなわち、パイロットバーナ１１が点火すると、その火炎によって熱電対６３が熱せられてその起電力が次第に高まり、基準値を越えるまで上昇すると、熱電対電磁弁５０は熱電対６３の発する起電力で励磁されて開状態に保持される。この状態になると使用者が器具栓つまみ７０を離しても、パイロットバーナ１１への燃焼ガスの供給が維持されるので、その旨を種火表示を点灯表示に切り替えて使用者に通知している。
【００３４】
使用者は種火表示が点滅から点灯に変わったことを確認してから器具栓つまみ７０を「運転」の位置にあわせて手を離す（ステップＳ２１０）。なお、「運転」の位置に合わせることによって、その後、器具栓つまみ７０から使用者が手を離しても、マイクロスイッチ７１はオンの状態に維持される。
【００３５】
一方、点火動作を開始してから１０秒が経過してもフレームロッド電極６２によって炎が検知されない場合は（ステップＳ２０４；Ｎ）、表示部８２にその旨のエラー情報を表示する（ステップＳ２１４）。使用者は、このエラー表示によって正常に点火が行われなかったことを知り、器具栓つまみ７０を元の位置に戻す（ステップＳ２１５）。これにより、マイクロスイッチ７１がオフになり（ステップＳ２１６）、一連の点火動作が異常によって終了する。
【００３６】
また、イグナイター電極６１による点火動作をオフにしてから熱電対６３の起電力が基準値まで上昇する間に、フレームロッド電極６２が炎を検知しなくなった場合（ステップＳ２０７；Ｎ、Ｓ２１１；Ｎ、Ｓ２１２；Ｎ）、すなわち、一旦、点火したパイロットバーナ１１の炎が消えてしまった場合には、１回に限り、イグナイター電極６１をオンにして再度の点火を試みる（ステップＳ２１３；Ｙ、Ｓ２０３〜）。
【００３７】
なお２回目の再点火に該当する場合には（ステップＳ２１３；Ｎ）、エラー情報を表示して異常終了する（ステップＳ２１４〜Ｓ２１６）。また、フレームロッド電極６２によって炎が検知されているにもかかわらず、熱電対６３の起電力が３０秒経過しても基準値まで高まらない場合も（ステップＳ２１１；Ｙ）、エラー情報を表示して異常終了する（ステップＳ２１４〜Ｓ２１６）。
【００３８】
このように、フレームロッド電極６２によって点火が確認された時点で、イグナイター電極６１の作動を停止させるので、火花を飛ばす時間が短くなってイグナイター電極６１など点火装置の劣化を低減することができる。また点火装置の作動時間が短くなるので消費電力が少なくなり、乾電池の消耗を抑えることができる。
【００３９】
さらに、熱電対６３の起電力が熱電対電磁弁５０を開状態に保持できる値に上昇するまでフレームロッド電極６２による炎の検知動作を継続するので、一旦、点火した後に炎が消えても、これをすぐに検知して、再度の点火を試みることができる。その結果、安全性が向上し、また不着火のままエラーで終わることが防止される。
【００４０】
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では、器具の構成自体は第１の実施の形態と同様であるが、点火動作の流れが第１の実施の形態で示したものと異なっている。第２の実施の形態では、フレームロッド電極６２が炎を検知した時点で、イグナイター電極６１による点火動作を停止するとともにこれと同時にフレームロッド電極６２による炎の検知動作を停止させて、さらなる省電力化を図っている。
【００４１】
図３は、第２の実施の形態にかかる燃焼装置の行う種火点火動作の流れを示している。ステップＳ３０６までは、図２に示したものにおけるステップＳ２０６までと同様である。フレームロッド電極６２によって炎が検知されると（ステップＳ３０４；Ｙ）、イグナイター電極６１による点火動作をオフにして（ステップＳ３０５）、種火表示の点滅を開始させるとともに（ステップＳ３０６）、フレームロッド電極６２による炎の検知動作を停止させる（ステップＳ３０７）。
【００４２】
その後、１５秒以内に熱電対６３の起電力が予め定めた点火基準値まで上昇しない場合には（ステップＳ３０８；Ｎ、Ｓ３１２；Ｎ、Ｓ３１３；Ｙ）、一旦、点火したパイロットバーナ１１の炎が消えてしまったものと判定し、１回目に限り（ステップＳ３１４；Ｙ）、再点火を試みる（ステップＳ３０３〜）。なお、点火基準値は、熱電対電磁弁５０を開状態に保持するために必要な起電力の値（保持用基準値）よりも低い値に設定してある。
【００４３】
１５秒以内に熱電対６３の起電力が点火基準値を一旦越えたが（ステップＳ３０８；Ｙ）、熱電対電磁弁５０を開状態に保持するための保持用基準値まで上昇することなく（ステップＳ３０９；Ｎ、Ｓ３１５；Ｎ）、再び、点火基準値以下に低下した場合にも（ステップＳ３０９；Ｎ、ステップＳ３１５；Ｎ、Ｓ３０８；Ｎ）、１回に限り（ステップＳ３１４；Ｙ）、再点火を試みる（ステップＳ３０３〜）。すなわち、点火後、熱電対６３の発する起電力が点火基準値を一旦越えるまでパイロットバーナ１１が燃焼していたが、その後、消えてしまったような場合にも、再点火が試行される。
【００４４】
通算で３０秒以内に熱電対６３の発する起電力が熱電対電磁弁５０を開状態に保持し得る保持用基準値まで上昇した場合には（ステップＳ３０９；Ｙ）、種火表示を点滅表示から点灯表示に切り替える（ステップＳ３１０）。その後、使用者が器具栓つまみ７０を「運転」の位置に合わせて離すことによって（ステップＳ３１１）種火の点火動作が正常終了する。
【００４５】
なお、点火動作を開始してから１０秒が経過してもフレームロッド電極６２によって炎が検知されない場合や（ステップＳ３０４；Ｎ）、３０秒が経過しても熱電対６３の発する起電力が点火基準値や保持用基準値まで上昇しない場合には、それぞれエラー情報を表示して異常終了する（ステップＳ３１６〜Ｓ３１８）。
【００４６】
このように、フレームロッド電極６２が炎を検知した時点でフレームロッド電極６２による炎の検知動作を終了させるので、より一層の小電力化を図ることができる。また、点火後、一定時間が経過しても熱電対６３の起電力が所定の基準値まで上昇しないとき、再点火を試みるので、点火後すぐにフレームロッド電極６２をオフにしても、不着火のまま終わることが少なく、また安全性が向上する。
【００４７】
ただし、一旦点火したパイロットバーナ１１が消えてしまったか否かを熱電対６３の起電力に基づいて判別する場合には、１５秒等の一定時間が経過した後でなければ的確な判別ができないので、炎が消えてから再点火を試みるまでの応答時間は、第１の実施の形態にようにフレームロッド電極６２で直接検知する場合に比べて長くなる。
【００４８】
以上説明した実施の形態では、パイロットバーナ１１に種火を点火するものについて説明したが、種火を用いずに、点火装置でメインバーナを直接点火するものであっても本発明を適用することができる。すなわち、メインバーナに点火するとき、まず、イグナイターによる点火動作とフレームロッド電極による炎の検知動作とを作動させ、フレームロッド電極が炎を検知した時点で、イグナイターを停止させる。なお、その後の立ち消えの監視は、フレームロッド電極と熱電対の双方あるいはいずれか一方によって行えばよい。
【００４９】
また実施の形態では、再点火を１回だけ試みるようにしたが、数回に渡って再点火を試みるようにしてもよい。さらに、第２の実施の形態では、１５秒が経過しても点火基準値まで熱電対６３の発する起電力が上昇しないときに、一旦、点火した炎が立ち消えたものと判別して再点火を行うようにしたが、点火基準値の値やそれを判別するまでの経過時間の長さは、例示したものに限定されない。もちろん、点火基準値を保持用基準値と同一の値に設定し、３０秒が経過しても保持用基準値を起電力が越えないとき、再点火を試みるようにしてもよい。
【００５０】
【発明の効果】
本発明にかかる燃焼装置によれば、フレームロッド電極によって点火が確認された時点で点火装置の作動を停止させるので、熱電対の起電力が熱電対電磁弁を開状態に保持し得る値に上昇するまで点火装置を作動させる場合に比べて、火花を飛ばす時間が短くなり、点火装置の劣化を低減することができる。また点火装置の作動時間が短くなるので、その分、消費電力を少なくすることができる。
【００５１】
また熱電対の起電力が電磁安全弁を開状態に保持できる値に上昇するまでフレームロッド電極による炎の検知動作を継続するものでは、一旦点火した後に炎が消えても、これをすぐに検知して、再点火することができるので、安全性が向上するとともに不着火のまま終わることが低減される。
【００５２】
さらに、フレームロッド電極が炎を検知したとき、点火装置の作動を停止させるとともにフレームロッド電極による炎の検知動作も同時に終了させるものでは、より一層の省電力化を図ることができる。またフレームロッド電極による炎の検知動作を終了してから一定時間が経過するまでに熱電対の発する起電力が所定値を越えないとき、一旦、点火した炎が消えてしまったものと判別して、再点火を試みるものでは、省電力化をしつつ、安全性の向上等を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１および第２の実施の形態に係る燃焼装置の構成を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る燃焼装置の行う種火点火動作を示す流れ図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る燃焼装置の行う種火点火動作を示す流れ図である。
【符号の説明】
１０…燃焼装置
１１…パイロットバーナ
１２…給湯メーンバーナ
１３…風呂メーンバーナ
２０…給湯熱交換器
２１…給湯用配管
２２…水ガバナ
２３…水流スイッチ
２４…水電磁弁
３０…風呂熱交換器
４１…ガス供給管
４２…給湯ガス電磁弁
４３…風呂ガス電磁弁
５０…熱電対電磁弁
６１…イグナイター電極
６２…フレームロッド電極
６３…熱電対
７０…器具栓つまみ
７１…マイクロスイッチ
７２…ＩＧ（イグナイター）トランス
８０…制御部
８１…点火制御手段
８２…表示部
８３…配線
【図１】
0004181674.tif 000002
【図２】
0004181674.tif 000003
【図３】
0004181674.tif 000004