(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙が載置される底板と、前記底板の給紙ローラと対向する位置に設けられた摩擦部材と、を具備し、前記摩擦部材の底面には窪みが設けられ、前記摩擦部材は、前記窪みの周囲の部分において前記底板の表面と接触していることを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙カセットがセッティングされてなる記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給紙カセットおよび記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図９は、従来の給紙カセットの斜視図である。
【０００３】
箱状の形状を採る給紙カセット９００の内部９０１には、記録紙が収納される。給紙カセット内部９０１には、記録紙が載置される底板９０２が設けられている。底板９０２の先端部は、支持部材を軸に上下に回動可能になされている。給紙カセット９００に設けられた分離ヅメ９０６，９０７により、底板９０２の先端部が回動できる範囲は制限されている。分離ヅメ９０６，９０７により、最上位の記録紙の先端両端部が押さえられるため、記録紙は分離され、一枚ずつ給紙される。さらに、底板９０２の先端部付近の凹部９０３，９０４には摩擦部材９０５が設けられるようになっている。
【０００４】
図１０は、従来の給紙カセット９００の断面図である。
【０００５】
凹部９０３の底部にはスプリング１００１が設けられており、凹部９０３の上部には長軸と短軸を持つ形状をした給紙ローラ１００２が設けられている。スプリング１００１の一端は給紙カセット９００の底部に結合され、他端は底板９０２に結合されている。
【０００６】
給紙ローラ１００２は支持軸１００３を軸に回転し、長軸の先端が記録紙に接触するように構成されている。記録紙は、この接触部分から力を受けて押し出される。記録紙はスプリング１００１により上側に付勢されており、確実に給紙ローラ１００２に押し付けられる。また、記録紙の下部には摩擦部材９０５が設けられているため、最下位の記録紙の動きは抑制され、これによって、記録紙の重送が防止される。
【０００７】
図１１は、図１０の給紙ローラが記録紙に接している部分の拡大図である。
【０００８】
図示されるように、記録紙は給紙ローラの長軸部１１０１と摩擦部材９０５に挟まれている。給紙ローラの長軸部１１０１の対向する位置には凹部９０３が設けられている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
記録紙の枚数が少なくなると、給紙ローラの長軸部と摩擦部材に挟まれた記録紙が振動する。この振動が摩擦部材を介して底板の凹部に伝達され、さらに、凹部の縁部を介して底板全体に伝達される。この伝達された振動は底板先端と分離ヅメとの接触部や底板の後端部と支持軸との接触部に伝達され、これらの振動により、底板が他の部材と小刻みに接触を繰り返して騒音が発生する。
【００１０】
このように、従来の給紙カセットでは、記録紙の枚数が少なくなると騒音が発生して、ユーザーが不快感を感じるという問題が生じる。
【００１１】
本発明は、係る点に鑑みてなされたものであり、記録紙の重送を防止するために摩擦部材を使用しても、騒音がでない給紙カセットおよび記録装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の給紙カセットでは、底板の給紙ローラに対向する位置に穴を開けておき、その上に摩擦部材が貼付されるようにした。摩擦部材の下には、底板が無いため、給紙ローラと摩擦部材との間で発生する記録紙の振動は、底板には、ほとんど伝達されない。よって、摩擦部材を用いた記録紙の重送の防止と、この摩擦部材に起因する騒音の発生防止とを共に達成することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の態様では、記録紙が載置される底板と、前記底板の給紙ローラと対向する位置に設けられた摩擦部材と、を具備し、前記摩擦部材の底面には窪みが設けられ、前記摩擦部材は、前記窪みの周囲の部分において前記底板の表面と接触している。
【００２０】
摩擦部材は、底面に窪みを設けた構成を採るため、摩擦部材が底面と接触する部分が減少する。よって、底板への振動の伝達が減少し、騒音が減少する。また、本実施の態様の摩擦部材を従来の給紙カセットに適用することも可能である。
【００２１】
本発明の第２の態様は、実施の態様１に記載の給紙カセットをセッティングされてなる構成を採る。
【００２２】
防音効果の高い給紙カセットがセッティングされているので、騒音の少ない記録装置が実現される。また、簡単な構成からなる給紙カセットなので、非常に安価に記録装置が製造される。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
（一実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る給紙カセットを含む記録装置の構成を示す斜視図である。
【００２７】
記録装置１０１は、記録紙を格納する箱状の給紙カセット１０２が着脱自在にセットされるような構造になされている。記録装置１０１の上面には、原稿を配置するための原稿台１０３と、操作部１０４と、操作の内容等が表示される表示部１０５が設けられている。
【００２８】
ユーザーは原稿を原稿台１０３に設置し、操作部１０４を操作することで、原稿に関する情報を他の記録装置に送信したり、原稿を記録紙にコピーすることができる。また、ユーザーは他の記録装置からの情報を受信し、記録紙に記録することもできる。さらに、ユーザーが表示部１０５を確認しながら操作することが可能なため、誤操作が防止される。
【００２９】
記録紙は給紙カセット１０２に格納され、必要に応じて記録装置１０１内部に送られるようになっている。
【００３０】
次に、図２を参照して給紙カセット１０２の構成を説明する。図２は、給紙カセット１０２の全体の構成を示す斜視図である。
【００３１】
給紙カセット１０２は、記録紙の動きを規制するための記録紙後端規制部２０１と、記録紙幅規制部２０２とを設けており、記録紙後端規制部２０１および記録紙幅規制部２０２は、記録紙のサイズに応じて設置する位置を変えられるようになっている。給紙カセット１０２の内部の底面には、記録紙が載置される底板２０３が設けられている。底板２０３の先端部は支持部材２０４を軸に上下に回動可能になされており、この回動に伴って載置された記録紙が押し上げられるようになっている。
【００３２】
給紙カセット１０２の給紙方向の先端部には、分離ヅメ２０５が設けられている。記録紙が無い場合は、分離ヅメ２０５が底板２０３の先端部に接触するので、底板２０３の動きが規制される。また、記録紙がある場合は、分離ヅメ２０５が最上位の記録紙の先端両端部を押さえるので、最上位の記録紙が分離され、給紙されることになる。
【００３３】
さらに、底板２０３の先端部付近の凹部２０６には、開口部２０７が設けられており、開口部２０７を覆うように摩擦部材２０８が設置されている。摩擦部材２０８は、例えばフェルト材などの摩擦係数の高い材料で構成されている。なお、摩擦部材２０８は、取り外し可能に設置されても良いし、接着剤などで貼付されても良い。
【００３４】
次に、図３を参照して記録装置１０１内部の構造について説明する。図３は、記録装置１０１内部の給紙カセット１０２近傍の断面図である。
【００３５】
摩擦部材２０８の上部には、長軸と短軸をもった形状を持ち、その周囲を摩擦抵抗の高い部材によって構成されている給紙ローラ３０１が設けられている。給紙ローラ３０１は支持軸３０２で支持され、支持軸３０２を軸に回転するようになっている。
【００３６】
次に、図４を参照して給紙カセット１０２の給紙動作について説明する。図４は、図２の断面図である。
【００３７】
底板２０３の摩擦部材２０８が設置される位置の裏側にはスプリング４０１が設けられており、スプリング４０１の一端は給紙カセット内の底部に結合され、他端は底板２０３の底面に結合されている。
【００３８】
スプリング４０１の弾力で底板２０３が押し上げられることに伴い、記録紙４０２が給紙ローラ３０１に押し付けられる。さらに、スプリング４０１の付勢力を調整する装置を設けることにより、記録紙４０２が給紙ローラ３０１に押し付けられる力を調節可能にすることで、より確実に記録紙４０２が給紙されるようになる。なお、本形態では、スプリング４０１を使用したが、スプリング以外の付勢手段を使用しても良い。
【００３９】
給紙ローラ３０１は支持軸３０２を軸に矢印４０３の方向に回転し、長軸部が記録紙４０２に接触する。記録紙４０２は、この接触部から力を受けて矢印４０４方向に押され、さらに、分離ヅメ２０５により、最上位だけ分離され、給紙される。
【００４０】
給紙ローラ３０１が対向する位置に摩擦部材２０８が設置されているため、記録紙４０２は摩擦部材２０８に押し付けられる。これにより、最下部の記録紙４０２はズレを抑制され、記録紙４０２の重送が防止される。
【００４１】
次に、図５および図６を参照して、振動の伝達について説明する。図５は、給紙ローラ３０１近傍の図３における拡大図であり、図６は、給紙ローラ３０１近傍の図４における拡大図である。
【００４２】
給紙動作の際、記録紙４０２が２，３枚程度に減少すると、給紙ローラ３０１と摩擦部材２０８とに挟まれた記録紙４０２が振動する。この振動は、給紙ローラ３０１が対向する位置にある摩擦部材部５０１を介し、摩擦部材２０８全体に伝達される。さらに、この振動は、摩擦部材２０８と底板２０３との接触部５０２を介して底板２０３の全体に伝達される。一方、底板２０３の給紙ローラ３０１に対向する位置は開口部２０７になっているので、振動はこの位置を介しては伝達されない。つまり、振動が一番激しく発生する位置においては、振動は底板２０３に伝達されないことになる。
【００４３】
このように、底板２０３に伝達される振動が減少するので、底板２０３と分離ヅメ２０５の接触部および支持部材２０４と接触部の振動が減少する。このため、底板２０３がこれらの部材と接触を繰り返す回数が減少し、接触に伴って発生する騒音が減少する。すなわち、本実施の形態の給紙カセットを用いることで、ユーザーが騒音で悩まされることがなくなる。
【００４４】
本実施の形態は、凹部２０６に開口部２０７を設けるだけの構成なので、部品を追加する必要がない。また、底板２０３に開口部２０７が構成されるように形成型を作成しておくことで、製造工程数の増加もない。このように、コストおよび製造工程を増加すること無く騒音の防止が実現される。
【００４５】
なお、本実施の形態を他の騒音防止装置と組み合わせることにより、さらなる騒音防止効果が期待される。
【００４６】
また、本実施の形態による給紙時の騒音についての実験をした。これによると、従来の給紙カセットによる給紙時の騒音は、６６．４ｄＢであったのに対し、本実施の形態の給紙カセットでは、５６．２ｄＢという結果であった。
【００４７】
なお、本実施の形態では、記録装置を用いて説明したが、本実施の形態を他の給紙カセットを設けた装置にも適用され得る。
【００４８】
図７は、本実施の形態の使用形態の変形例を示す図である。
【００４９】
給紙ローラ３０１に対向する位置に設けられた摩擦部材７０１の底面には窪み７０２が設けられている。摩擦部材７０１は、窪み７０２の周囲の部分において底板２０３の表面と接触している。その他の構成については、先に延べた実施例と同様の構成を採る。
【００５０】
図８は、摩擦部材７０１を拡大した正面図および側面図である。
【００５１】
このような構成にすることにより、振動は窪み７０２を介して、底板２０３には伝達されない。これは、窪み７０２を設けることによって、摩擦部材７０１と底板２０３が接触しないためである。さらに、窪み７０２は、振動が発生する部分の直下、つまり、振動が一番激しく発生する位置に設けられてため、底板２０３へ伝達される振動が効果的に減少し、騒音が減少する。
【００５２】
本変形例では、単純に摩擦部材７０１の形状に特徴を持たせただけなので、従来の給紙カセット１０２に摩擦部材７０１を適用し、騒音を減少することも可能である。
【００５３】
なお、本実施の形態と本実施の形態の変形を組み合わせることにより、さらに騒音防止効果を上げることも可能である。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、重送を防止するために摩擦部材を使用しても、騒音がでない給紙カセットおよび記録装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る記録装置の全体図
【図２】実施の形態に係る給紙カセットの斜視図
【図３】実施の形態に係る給紙カセットの側面図
【図４】実施の形態に係る給紙カセットの使用形態を示す図
【図５】実施の形態に係る給紙ローラ近傍の拡大図
【図６】実施の形態に係る給紙ローラ近傍の拡大図
【図７】実施の形態の変形に係る給紙ローラ近傍の拡大図
【図８】実施の形態の変形に係る摩擦部材の図
【図９】従来の記録装置の全体図
【図１０】従来の記録装置の使用形態を示す図
【図１１】従来の給紙ローラ近傍の拡大図
【符号の説明】
１０１  記録装置本体
１０２  給紙カセット
１０３  原稿台
１０４  操作部
１０５  表示部
２０１  用紙後端規制部
２０２  用紙幅規制部
２０３  底板
２０４  支持部材
２０５  分離ヅメ
２０６  凹部
２０７  開口部
２０８  摩擦部材
３０１  給紙ローラ
３０２  支持軸
４０１  スプリング
４０２  記録紙
７０１  摩擦部材
７０２  窪み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004142785.tif 000008
【図８】
0004142785.tif 000009
【図９】
0004142785.tif 000010
【図１０】
0004142785.tif 000011
【図１１】
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