(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電磁継電器を有し、前記各電磁継電器は、可動接点部材及び固定接点部材を含む接点部材、前記可動接点部材を駆動する磁気力を発生する磁路部材、前記磁路部材中に可動接点部材駆動用磁束を形成するコイル、前記接点部材、前記磁路部材及び前記コイルを最終的に支持する電気絶縁性のステム、及び、前記ステムと一体に形成されて前記コイルの両端及び前記接点部材に電気的に接続されるとともに少なくとも一部は端部が外部接続用端子をなす配線部材群を備えるリレー装置において、
前記各電磁継電器の各ステムは、互いに一体化され、かつ、樹脂モールド成形により前記配線部材群と一体化された共通ベースプレートからなり、
前記配線部材群は、
前記共通ベースプレート内に前記共通ベースプレートの部品実装面と平行に埋設されて前記各電磁継電器間を接続する共通配線部分と、前記共通ベースプレートから突出して、前記コイルと外部とを接続するコイル端子、及び、前記固定接点部材及び前記可動接点部材と外部とを接続する接点端子と、前記共通ベースプレートから突設されて前記コイルの両端が個別接続されるコイル接続端子部と、前記共通ベースプレート内に前記共通ベースプレートの部品実装面と平行に埋設された部分から折り曲げられて前記部品実装面から突出する前記固定接点部材としての固定接点用端子部とを有し、
前記樹脂モールド成形後に切断除去されるタイバーとともに金属平板から打ち抜いてなるプレス打ち抜き片からなることを特徴とするリレー装置。
【請求項２】
請求項１記載のリレー装置において、
前記固定接点用端子部は、前記電磁継電器が実装される前記共通ベースプレートの部品実装面から前記部品実装面に対して略直角に突出し、
前記可動接点部材は、前記共通ベースプレートの部品実装面から露出する前記配線部材の端部により構成される可動接点用端子部に固定されて、前記固定接点用端子部に接離可能に対面していることを特徴とするリレー装置。
【請求項３】
請求項２記載のリレー装置において、
前記コイル及び前記磁路部材は、最終的に前記可動接点部材に保持されていることを特徴とするリレー装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載のリレー装置において、
前記可動接点部材は、前記共通ベースプレートの前記部品実装面と略平行に駆動可能に配置されている可動鉄片を有することを特徴とするリレー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リレー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
複数のリレーを接続して構成される従来のリレー回路は、所定の配線がなされ、複数のリレー装着用ソケットが固定された配線基板を製造し、各ソケットにリレーを装着して構成される。また、ソケットを省略してリレーの外部接続端子（接点端子、コイル端子）をはんだ付けなどにより配線基板の配線に直接固定することも可能である。
【０００３】
従来のリレーは、周知のように、可動接点部材及び固定接点部材を含む接点部材と、可動接点部材を駆動する磁気力を発生する磁路部材と、磁路部材中に可動接点部材駆動用磁束を形成するコイルと、接点部材、前記磁路部材及び前記コイルを最終的に支持する電気絶縁性のステムと、ステムと一体に形成されてコイルの両端及び接点部材に電気的に接続されるとともに端部が外部接続用端子をなす配線部材（リレー内配線部材）を備えている。
【０００４】
従来のリレー回路用の配線基板は、リレーの接点を流れる電流が、トランジスタのそれに対して通常は比較的大きいので、配線基板の裏面（この明細書では反実装面ともいう）に沿ってケーブル配線により形成されるのが通常であり、コイル電流は電流が比較的小さいので、配線基板にパターニングされた導体パターンで構成されることもある。
【０００５】
本出願人が出願中の特開２０００−１６４０９８は、配線部材（リレー内配線部材）をいわゆるリードフレーム技術でステムと一体に作製したリレーを提案している。しかしながら、上記説明した従来のリレー装置では、部材点数及び部材間の接続点数が多く、製造工程が複雑であり、製造コスト低減の要求に答えるには限界があった。
【０００６】
特開２０００−２５３５３９は、リードフレーム状の配線部材の一部を折り曲げてリレーの固定接点部材を構成すること、及び、この配線部材を含む共通ベースプレート上に複数のリレーを並んで搭載することを提案している。しかしながら、このリレー装置では、リレーユニットの可動部材が、リレーユニットを搭載する共通ベースプレートの平坦な主面である部品実装面に対して直角に動作する構造を採用しているため、組み付け後に行うリレーの機械的な調整が非常に難しいという問題があった。すなわち、このリレー装置では、固定接点部材が共通ベースプレートの配線部材により構成されているため、リレーユニット製造時に固定接点部材と可動接点部材との間のギャップなどの最終的な機械的調整を行うことができず、この調整をリレーユニットを共通ベースプレートに組み付けた後で行わざるを得ない。しかし、この先行技術では、可動鉄片の動作（駆動）方向が共通ベースプレートの部品実装面に直角になる構造を採用しているので、機械的調整のために治具（ゲージ）などをこれらのギャップに挿入する場合、ゲージを斜めに挿入せざるを得ないが、この斜めからのゲージ挿入は、他の部材が挿入の邪魔となったりするために作業が容易ではなく、更にこの邪魔になる他の部材を離して配置する必要性が生じて装置が大型化する不具合もあった。この問題は、共通ベースプレート上に複数のリレーを配置する場合において顕著となり、特に各リレーを一方向に配列し、調整のためのゲージ挿入方向を統一しようとすると、各リレー間に広いアイドルスペースを設けて斜めのゲージが他の部材に触れるのを回避する必要が生じた。
【０００７】
特表平１０−５０５１９１は、特性調節済みのリレーの固定接点部材を、共通ベースプレートから突出する配線部材の折り曲げ突起に溶接する構造を提案している。この公報のリードフレーム型集合リレー装置は、完成されたリレーを組みつけるもので、リレー組み付け後の前記機械的調整（接点ギャップ調整）が不要であるタイプである。また、可動鉄片の動作方向も前記特開２０００−２５３５３９と同様に共通ベースプレートの主面に対して直角な方向に設定される構成となっている。故に、この公報では、特開２０００−１６４０９８と同様に部材点数及び部材間の接続点数が多く、更なる製造コスト低減要求に答えるには限界があった。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、部材点数及び部材間の接続点数を低減し、製造、調整作業の簡素化により製造コスト低減が可能なリレー装置を提供することをその目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１発明のリレー装置について以下に説明する。
【００１０】
本発明のリレー装置は、複数の電磁継電器を有し、前記各電磁継電器は、可動接点部材及び固定接点部材を含む接点部材、前記可動接点部材を駆動する磁気力を発生する磁路部材、前記磁路部材中に可動接点部材駆動用磁束を形成するコイル、前記接点部材、前記磁路部材及び前記コイルを最終的に支持する電気絶縁性のステム、及び、前記ステムと一体に形成されて前記コイルの両端及び前記接点部材に電気的に接続されるとともに少なくとも一部は端部が外部接続用端子をなす配線部材群を備えるリレー装置において、前記各電磁継電器の各ステムは、互いに一体化され、かつ、樹脂モールド成形により前記配線部材群と一体化された共通ベースプレートからなり、前記配線部材群は、前記共通ベースプレート内に前記共通ベースプレートの部品実装面と平行に埋設されて前記各電磁継電器間を接続する共通配線部分と、前記共通ベースプレートから突出して、前記コイルと外部とを接続するコイル端子、及び、前記固定接点部材及び前記可動接点部材と外部とを接続する接点端子と、前記共通ベースプレートから突設されて前記コイルの両端が個別接続されるコイル接続端子部と、前記共通ベースプレート内に前記共通ベースプレートの部品実装面と平行に埋設された部分から折り曲げられて前記部品実装面から突出する前記固定接点部材としての固定接点用端子部とを有し、前記樹脂モールド成形後に切断除去されるタイバーとともに金属平板から打ち抜いてなるプレス打ち抜き片からなることを特徴としている。
【００１１】
すなわち、本発明のリレー装置は、複数の電磁継電器の各ステムを一体化して共通ベースプレートとし、この共通ベースプレートに各電磁継電器間を接続する共通配線部分を樹脂モールド成形により配線部材群を埋設した点をその特徴としているので、配線部材と一体成形された各ステムを、一度の成形で一括製造することができ、樹脂成形工程を大幅に短縮することができ、部品点数も低減することができる。また、各ステムが一体化された共通ベースプレートに他の電磁継電器部品を装着する場合、共通ベースプレートの位置決めを一回行うだけで各電磁継電器部品の実装位置を所定位置にセットすることができるので、実装作業が容易となる。また、この共通ベースプレートに設けられた外部接続端子と外部配線との接続も一回で済ますことができ、取り付け（配線）作業が簡単となる。更に、この共通ベースプレートを固定するだけで各電磁継電器の設置作業が完了するので、電磁継電器設置作業が簡単となる。
【００１２】
本発明では更に、共通ベースプレートの配線部材の端部が固定接点部材を兼ねるので、従来のように固定接点部材と配線部材との接続を省略することができ、部品点数及び接続作業の削減により製造工程の簡素化、信頼性の向上を実現することができる。
【００１３】
好適態様において、前記固定接点用端子部は、前記電磁継電器が実装される前記共通ベースプレートの部品実装面から前記部品実装面に対して略直角に突出し、前記可動接点部材は、前記共通ベースプレートの部品実装面から露出する前記配線部材の端部により構成される可動接点用端子部に固定されて、前記固定接点用端子部に接離可能に対面している。この態様によれば、固定接点部材として機能する固定接点用端子部が、前記電磁継電器が実装される前記共通ベースプレートの実装面から前記実装面に対して略直角に突出している。更に、本構成によれば、配線部材の端部によりそれぞれ構成される固定接点用端子部が、共通ベースプレートに対してほぼ直立して配置することができるので、共通ベースプレートにその実装面と平行に延設される配線部材の端部を固定接点部材として加工するのが容易となり、かつ、配線部材と可動接点部材との接続も容易となり、共通ベースプレート成形用金型の加工も容易となる。なお、固定接点部材又は可動接点端子部として用いる配線部材の端部の折り曲げは、金属平板から配線部材を打ち抜く際に実施してもよく、その後に実施してもよく、あるいは共通ベースプレートを樹脂成形後に実施してもよい。
【００１４】
好適な態様において、前記コイル及び前記磁路部材は、最終的に前記可動接点部材に保持されている。この態様によれば、コイル及び磁路部材をあらかじめ組み付けた可動接点部材を、共通ベースプレートすなわち共通ステムの実装面から突出する配線部材（可動接点部材接続用）にたとえば溶接などで可動接点部材を固定、接続するだけでリレーの組み付け（コイルと配線部材との接続は除く）を完成することができ、組み付け作業を簡素化することができ、共通ベースプレートに対するコイル及び磁路部材の位置決めも省略することができる。
【００１５】
好適な態様において、前記可動接点部材は、可動鉄片部材を有し、前記可動鉄片は、前記共通ベースプレートの前記部品実装面と略平行に駆動可能に配置されている。この態様によれば、接点ギャップ調整などを簡素化することができる。
【００１６】
すなわち、共通ベースプレートへ電磁リレーユニットを組み付けた後に実施するリレー特性の機械的調整作業たとえば両接点間のギャップ調整作業などが容易となる。たとえば、この調整のためにゲージを電磁リレーユニットの該当部分に容易に挿入することができるので、調整作業が簡単となる。また、従来、設けていたリレー特性調整のための作業スペースを省略することができるので、装置のコンパクト化を実現することができる。
【００１７】
好適態様において、前記電磁リレーユニットは、前記共通ベースプレートの前記部品実装面上に一列に配列されている。この態様によれば、各電磁リレーユニットに対する上記機械的調整作業の実施方向を揃えることができるので、この機械的調整作業を簡素化することができるうえ、各電磁リレーユニット間に上記作業スペースを設ける必要がないので装置を小型軽量とすることができ、かつ、各電磁リレーユニット間の共通配線部分の引き回し距離も短縮することもできる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
【００１９】
【実施例１】
本発明のリレー装置の第一実施態様を図面を参照して以下に説明する。
【００２０】
このリレー装置の側面図を図１に、共通ベースプレート１及び配線部材群３の正面図を図２に示し、リレーユニット２の正面図を図３に示し、配線部材群３の半製品の正面図を図４に示す。
【００２１】
配線基板をなす樹脂製の共通ベースプレート１は、正面からみて図２に示すように略長方形の樹脂平板形状を有し、前方開口のヒューズ収容用窓部１１をその上部に有し、共通ベースプレート１の部品実装面Ｊから前方へ突出する壁部１２をその下端に有している。
【００２２】
共通ベースプレート１の部品実装面Ｊには、それぞれ一つのリレーユニット２とヒューズ４と抵抗器５とからなるリレー回路セットが５セット配置されている。
【００２３】
共通ベースプレート１には、それぞれ所定形状に延在する配線部材群３（図４参照）が一体に成形されている。
【００２４】
配線部材群３は、銅系合金からなる必要個数の板状配線部材（ブスバーともいう）の総称であり、各配線部材（ブスバー）は、端部を除いてほとんど共通ベースプレート１内に共通ベースプレート１の部品実装面と大略平行に埋設されている。
【００２５】
配線部材群３の端部の一部は、共通ベースプレート１の壁部１２から下方に突出して外部接続端子群３０を構成している。外部接続端子群３０は、電源端子３１１、接地端子３１２の他に、リレーユニット２のコイルと外部とを接続するコイル端子や、後述する固定接点部材や可動接点部材と外部とを接続する接点端子からなるリレー端子３１３〜３２６を有している。これら電源端子３１１、接地端子３１２、リレー端子３１３〜３２６は、それぞれ本発明でいう外部接続端子を構成している。
【００２６】
配線部材群３の端部の他の一部は、共通ベースプレート１の部品実装面Ｊ内にて部品実装面Ｊに対して直角に突設されて内部接続端子群を構成している。この内部接続端子群は、固定接点部材をなす固定接点用端子部３３１、リレーユニット２の可動接点端子に溶接される可動接点用端子部３３２、リレーユニット２のコイルの両端が個別接続されるコイル接続端子部３３３、３３４を５セット有している。また、ヒューズ４の両端を支持するヒューズ用端子部３３５、３３６、それぞれ抵抗器５の両端を支持する抵抗器用端子部３３７、３３８もそれぞれ５対形成されている。
【００２７】
リレーユニット２について更に詳しく説明する。
【００２８】
リレーユニット２は、正確には通常の電磁継電器から固定接点部材と電気絶縁材製のステムとを省略した構造をもち、配線部材群３のうちのひとつの配線部材の端部である固定接点用端子部３３１により構成される固定接点部材と、ステムをなす共通ベースプレート１とともに揺動型可動接点をもつ単接点型電磁継電器を構成している。
【００２９】
固定接点部材をなす固定接点用端子部３３１は、共通ベースプレート１からそれと直角に突出している。固定接点用端子部３３１の接点部分には固定接点として接点用金属が肉盛りされている。
【００３０】
各リレーユニット２はそれぞれ、可動接点部材２１、部品実装面Ｊに向かって見た場合にＬ字板形状の軟鉄板からなるヨーク（磁路部材）２２、後述するコイル２３が巻装されたボビンに挿通される円柱状軟鉄材からなる固定コア（磁路部材）２４、平板状軟鉄材からなる可動鉄片（磁路部材）２５、ボビンに巻装されて磁路部材２２に磁束を形成するコイル２３を有する。
【００３１】
可動接点部材２１は、固定辺部と、この固定辺部の一端から固定辺部に対して直角に延在する揺動辺部とからなり、りん青銅薄板を打ち抜き、直角に曲げて形成されている。可動接点部材２１の揺動辺部の接点部分には、固定接点用端子部３３１の接点（固定接点）に対面して可動接点として接点用金属が先端部２１０に肉盛りされている。
【００３２】
可動鉄片２５は、可動接点部材２１の揺動辺部に密着、固定されて揺動辺部に沿って延在している。Ｌ字板形状のヨーク２２の一辺は可動接点部材２１の固定辺部にかしめ固定され、Ｌ字板形状のヨーク２２の他辺は可動接点部材２１の固定辺部の揺動辺部と反対側の端部から揺動辺部及び可動鉄片２５と略平行に延在している。したがって、可動鉄片２５とヨーク２２とは全体としてＵ字板状に配置され、ヨーク２２の他辺と可動鉄片２５とは磁気的に短絡する配置にて、コイル２３を挿通する固定コア２４がヨーク２２の他辺に固定されている。したがって、Ｌ字板状のヨーク２２、固定コア２４及び可動鉄片２５は、全体として、可動鉄片２５と固定コア２４との間に隙間を有するロ字形状の有ギャップ閉磁気回路を構成し、弾性に優れた可動接点部材２１が上記隙間を確保している。４００はこの隙間が一定以上大きくならないように可動接点部材２１の変位を規制するために共通ベースプレート１に挿入されたストッパ部材である。
【００３３】
配線部材群３のうち、可動接点部材２１に接続するための配線部材の端部である可動接点用端子部３３２が、可動接点部材２１の固定辺部に近接乃至隣接して共通ベースプレート１から直角に突設され（図５においては、共通ベースプレート面と平行な方向に延びて、その金属部分が露出すべく突出している）、可動接点部材２１の固定辺部は可動接点用端子部３３２に溶接などにより固定されている。
【００３４】
ヨーク２２は、共通ベースプレート１に向けて突出する一対の脚部２１１、２１２とそれらと少し離れた脚部２１３を有し、これら脚部２１１、２１２は共通ベースプレート１に凹設された凹部１１１、１１２に、脚部２１３は共通ベースプレート１に凹設された凹部１１３に、個別に圧入されている。したがって、それぞれＬ字形状を有してたがいにかしめ固定された可動接点部材２１とヨーク２２とは、共通ベースプレート１に３点支持されている。
【００３５】
コイル２３へ通電すると、可動鉄片２５が固定コア２４に吸引され、可動鉄片２５が固定された可動接点部材２１の揺動辺部は、可動接点部材２１の固定辺部と揺動辺部との間の角部を支点として部品実装面Ｊと平行に揺動し、固定接点用端子部３３１すなわち本発明でいう固定接点部材に密着する。コイル２３への通電を停止すると、可動鉄片２５に作用する磁気力が消滅し、可動接点部材２１の揺動辺部は、自己の弾性力により固定接点用端子部３３１から離れる。
【００３６】
このリレーユニット２の特徴は、可動接点部材２１にヨーク２２の一辺及び可動鉄片２５が固定され、更にヨーク２２の他辺に固定コア２４が固定され、この固定コア２４にボビン巻装のコイル２３が装着されている点にある。すなわち、リレーユニット２の磁路部材及びコイル２３は可動接点部材２１に最終的に保持されている。したがって、あらかじめ可動接点部材２１に磁路部材及びコイル２３を最終的に保持させた状態で、リレーユニット２を完成し、このリレーユニット２を共通ベースプレート１の所定位置にセットし、ヨーク２２の脚部２１１、２１２を共通ベースプレート１の２つの凹部に圧入し、可動接点部材２１と可動接点用端子部３３２とを溶接するだけで、固定接点部材、ステム及びリレーユニット２からなる通常の電磁継電器を完成することができる。
【００３７】
コイル接続端子部３３３、３３４は、配線部材群２のうちのコイル接続用の配線部材の端部からなり、これらコイル接続端子部３３３、３３４は、共通ベースプレート１の部品実装面に対して直角となるように共通ベースプレート１から突設され、コイル２３の両端が巻回、接続されている。
【００３８】
ヒューズ４の両端を支持するヒューズ用端子部３３５、３３６は、共通ベースプレート１から突設されている。ヒューズ４の両端はそれぞれ板状に形成されており、二股形状のヒューズ用端子部３３５、３３６の先端部にそれぞれ挟持されている。
【００３９】
抵抗器５の両端を支持する抵抗器用端子部３３７、３３８は、共通ベースプレート１から突設されている。抵抗器５の両端部は、二股形状の抵抗器用端子部３３７、３３８の先端部にそれぞれ挟持されている。１０００はタイバー切断用の打ち抜き部である。
【００４０】
上記説明したリレー装置の製造方法について、以下に説明する。配線部材群３を形成するためのプレス打ち抜き片を図４に示す。
【００４１】
配線部材群３を構成する各配線部材は、この配線部材群３を囲む四角枠部３００に外部タイバー３０１で一体化され、更に後で切断除去される内部タイバー３０２で互いに一体化されている。その後、この配線部材群３の所定部位に樹脂モールド成形を行って共通ベースプレート１を形成し、外部タイバー３０１及び内部タイバー３０２をそれぞれ切断除去することにより、配線部材群３の配線を完成させる。次に、抵抗器５を抵抗器用端子部３３７、３３８に圧入して、抵抗器用端子部３３７、３３８により抵抗器５をそれぞれ挟持させ、同じく、ヒューズ用端子部３３５、３３６にヒューズ４をそれぞれ挟持させる。次に、既述した方法であらかじめ組み立てたリレーユニット２を共通ベースプレート１に組み付け、可動接点部材２１を可動接点用端子部３３２に溶接する。最後に、この回路部品が組み付けられた共通ベースプレート１を不図示のケースに収容して、組立が完了する。電源端子３１１、接地端子３１２、リレー端子３１３〜３２６すなわち本発明でいう外部接続端子は上記ケースのコネクタをなす。
【００４２】
この実施態様では、配線部材の端部以外の部分が、配線基板をなす共通ベースプレートの部品実装面とほぼ平行に延設されて各電磁継電器間を電気的に接続する電磁継電器間接続用ブスバーを含む。すなわち、共通ベースプレートすなわち互いに一体化された各電磁継電器の共通ステムは、各電磁継電器間を接続する配線を内蔵し、いわゆる配線基板を構成している。これにより、従来のリレー装置における配線基板を実質的に省略することができ、その分だけ装置の小型化及び部品点数及び配線接続箇所の削減を実現することができ、製造工程及び材料費の削減も実現することができる。
【００４３】
また、この実施態様では、金属平板をプレス成形して配線部材用のプレス打ち抜品を形成し、樹脂モールド成形にてプレス打ち抜品とステムを一体化することにより、配線部材をステムの部品実装面と平行に延在させ、プレス打ち抜品の相互接続部を切り落として各配線部材を互いに独立させ、部品実装面と略直角に折り曲げられてステムから外部に突出する配線部材の端部により固定接点部材を構成する。これにより、配線部材の端部をなす固定接点用端子部、及び、それに対面する可動接点部材の可動接点用端子部を、共通ベースプレートに対して直立して配置することができるので、配線部材の端部を直角に折り曲げるという簡単な工程で固定接点部材を作製することができ、製造工程を簡素化することができる。
【００４４】
更に、この実施態様では、可動接点部材上に磁路部材及びコイルを保持しつつ、可動接点部材の一端部がステムの部品実装面と略直角に延在して固定接点部材に接離可能に対面する姿勢にて、可動接点部材を配線部材の可動接点用端子部に固定することにより、可動接点部材、磁路部材及びコイルをステムに固定する。これにより、コイル及び磁路部材をあらかじめ組み付けた可動接点部材を、ステムの実装面から突出する配線部材（可動接点部材接続用）にたとえば溶接などで可動接点部材を固定、接続するだけでリレーの組み付け（コイルと配線部材との接続は除く）を完成することができ、組み付け作業を簡素化することができ、共通ベースプレートに対するコイル及び磁路部材の位置決めも省略することができる。
【００４５】
【実施例２】
本発明のリレー装置の第２実施例を図５〜図８を参照して以下に説明する。ただし、この実施例２を説明するために図５〜図８で用いる符号は、実施例１を説明するために図１〜図４で用いた符号とは無関係であるとする。実施例２のリレー装置の正面図を図５に、底面図を図６に示す。ただし、図５は１個のリレーだけを図示するが、実際には共通ベースプレート１７に複数のリレーが実装されている。
（構造）
１０は固定接点、１１は固定接点１０に接離可能に対面する可動接点、１２は可動接点１１が固定された板ばね１２である。板ばね１２は、可動接点１１を固定接点１０から離れる向きに弾性付勢するとともに、可動接点１１に至る導電経路を構成している。
【００４６】
１３はコイル、１４は固定鉄心、１５は可動鉄片、１６はヨーク、１７は共通ベースプレート、１７aは共通ベースプレートの部品実装面である。可動接点１１及び可動鉄片１５は板ばね１２に固定されている。コイル１３が巻装された固定鉄心１４や板ばね１２などはヨーク１６と一体化されてリレーユニットを構成し、このリレーユニットは、ヨーク１６を共通ベースプレート１７の部品実装面１７aに圧入することにより、共通ベースプレート１７に固定されている。
【００４７】
１８は、共通ベースプレート１７の部品実装面１７aに固定された金属板部材からなる保持部材であり、固定接点１０に至る導電経路を構成している。保持部材１８の一端側には固定接点１０が固定されている。保持部材１８は、共通ベースプレート１７に埋設されたリードフレーム（図５では図示せず）の一端部を部品実装面１７ａ側に折り曲げて部品実装面１７ａから突出させてなる。
【００４８】
１７bは、共通ベースプレート１７と一体に樹脂成形されて部品実装面１７ａから突出するストッパ取付部であり、ストッパ取付部１７bの溝には金属片からなるストッパ１９の基端部が圧入、固定されている。ストッパ１９は、部品実装面１７ａに沿って可動接点１１を挟んで固定接点１０と反対側へ延設され、可動接点１１の背面側に当接して可動接点１１の停止位置すなわち固定接点１０と可動接点１１との間の最大ギャップを規定している。
【００４９】
可動接点１１の動作方向Aは、部品実装面１７ａと平行に設定されており、共通ベースプレート１７に対するヨーク１６の組み付け方向と、共通ベースプレート１７に対するストッパ１９の組み付け方向は、部品実装面１７ａ及び動作方向Ａに対してそれぞれ直交している。Ｘは共通ベースプレート１７に対するストッパ１９の取付位置（ストッパ取付位置）と、可動接点１１に対するストッパ１９の当接位置との間の距離であり、このストッパ取付位置は、上記当接位置より略動作方向Ａに上記距離だけ離れている。
【００５０】
ストッパ１９は、第１板部１９a、第２板部１９bを有している。第１板部１９aは図６に示すように部品実装面１７ａから離れる方向に立設され、第１板部１９aの一端部は共通ベースプレート１７に圧入される圧入部１９cとなり、他端部は後述する治具と係合する係合部１９dとなっている。第２板部１９bは図６に示すように第一板部１９aから可動接点１１側へ部品実装面１７ａに沿って延設されており、可動接点１１に対向する位置にて可動接点１１側に湾曲して通電遮断時に可動接点１１に当接する当たり部１９eを有している。１９fは可動接点１１側に延在する第２板部１９bの先端部からなる突起部である。第１板部１９ａは、圧入部１９cの直上に形成された切り欠き部１９gと、この切り欠き部１９gにより細幅になったくびれ部１９hとを有している。
（動作）
通常の電磁リレーと同じく、コイル１３に通電すると、その電磁吸引力により可動鉄片１５が固定鉄心１４に吸引され、可動接点１１が固定接点１０に当接して、リレーが導通状態となる。
（接点ギャップＬの調整）
次に、接点ギャップＬの調整方法を以下に説明する。
【００５１】
図７に示す治具２１は、ストッパ１９の第１板部１９ａを捻る円棒状の工具であり、治具２１の先端部には、第１板部１９ａの係合部１９dを挟む溝２１aを有している。
【００５２】
接点ギャップＬを調整するには、接点ギャップＬの目標寸法に等しい厚さをもつ図示しないゲージを固定接点１０と可動接点１１との間に上方から部品実装面１７ａに向けて挿入し、治具２１を上方から部品実装面１７ａに向けて挿入し、第１板部１９ａの係合部１９dを溝２１aに挿入する。
【００５３】
次に、治具２１を回動させると、第１板部１９ａは剛性が小さいくびれ部１９hで捻られ、第２板部１９ｂの当たり部１９eが可動接点１１側に変位し、接点ギャップＬが縮小し、可動接点１１が上記ゲージに当接したら治具２１の捻りを停止する。これにより、接点ギャップＬはスプリングバックの影響によりゲージの厚さ（接点ギャップＬ）よりもわずかに大きい寸法に調整される。
【００５４】
この接点ギャップＬの調整方法によれば、部品実装面１７ａに直交する方向へ治具２１やゲージの挿入、引き抜きと、治具２１の捻りにより接点ギャップＬを調整することができるので、リレーユニットの周辺に広い作業スペースを設ける必要がなく、多数のリレーを共通ベースプレート１７上に高密度実装しても、共通ベースプレート１７側の固定接点１０と後付けの可動接点１１との間の接点ギャップＬをリレーユニット取付後に容易に調整することができる。なお、接点ギャップＬの調整は上記方法以外の種々の公知の方法を採用してもよいことは明白である。図８に、共通ベースプレート１７に４個のリレー１を配列した例を図８に示す。
（変形態様）
上記実施例では、ストッパ１９の変形により接点ギャップＬを調整する方法を説明したが、固定接点１０を指示する保持部材１８を変形して接点ギャップＬを調整することも当然可能である。保持部材１８の変形による接点ギャップ調整方法を図９、図１０を参照して以下に説明する。なお、図９に示す保持部材１８、固定接点１０、可動接点１１、板ばね１２の空間配置状態は図５に示す通りである。
【００５５】
保持部材１８は図示しない共通ベースプレート１７に埋設された部分から部品実装面１７ａ上に突出した後、部品実装面１７ａと平行かつ可動接点１１に向けて延在する第１板部１８ａと、この第１板部１８ａの先端から部品実装面１７ａに対して離れる向きに延在する第２板部１８ｂとを有し、固定接点１０は第２板部１８ｂに固定されて、可動接点１１に接点ギャップＬを隔てて対面している。第１板部１８ａは孔１８ｃを有し、孔１８ｃの内縁部には接点ギャップＬの方向C及び部品実装面１７ａと直角な方向に延在する基準面１８ｄ、１８ｅを有している。
【００５６】
２００は工具、２１０は受け治具、２２は押さえ治具、２３はばねである。
【００５７】
工具２００は、孔１８ｃを変形させるためのものであって、孔１８ｃの基準面１８ｄに当接する平面２００ａは接点ギャップ方向Cに対して傾斜しており、孔１８ｃの基準面１８ｅに当接する平面２００ｂは接点ギャップ方向Cに対して垂直に形成されている。
【００５８】
まず、孔２１０ａ、２２ａをもつ受け治具２１０及び押さえ治具２２により、第１板部１８ａをその厚さ方向に挟んで保持し、工具２００を上方からこの孔２１０ａ、１８ｃ、２２ａに挿入し、工具２００の平面２００ａ、２００ｂを孔１８ｃの基準面１８ｄ、１８ｅに当接させる。その後、工具２００を更に押し込むと、基準面１８ｄ、１８ｅ間の間隔が広がるように孔１８ｃが押し広げられ、自由端である第２板部１８ｂが可動接点１１側に移動し、固定接点１０が可動接点１１に接近する。これにより、接点ギャップＬが目標値になった段階で工具２００の押し込みを停止すればよい。
【００５９】
この接点ギャップＬの調整方法によっても、工具２００を部品実装面１７ａに対して垂直に行うことにより接点ギャップＬを調整することができる。また、工具２００の押し込みの前に固定接点１０と可動接点１１との間に接点ギャップＬを規定するためのゲージを部品実装面１７ａに対して直角に押し込むことができる。したがって、リレーの周辺に広い作業スペースを設ける必要がなく、多数のリレーを共通ベースプレート１７上に高密度実装しても、共通ベースプレート１７側の固定接点１０と後付けの可動接点１１との間の接点ギャップＬをリレーユニット取付後に容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のリレー装置（ケースなし）の一実施例を示す側面図である。
【図２】共通ベースプレート及び配線部材群の正面である。
【図３】リレーユニットの正面図である。
【図４】配線部材群の半製品（プレス打ち抜き後）の正面図である。
【図５】実施例２のリレー装置を示す部分正面図である。
【図６】図５のリレー装置を示す部分底面図である。
【図７】実施例２ので用いる接点ギャップ調整用の治具を示す斜視図である。
【図８】実施例２のリレー装置の全体平面図である。
【図９】実施例２の変形態様を示す要部拡大平面図である。
【図１０】実施例２の変形態様を示す要部拡大縦断面図である。
【符号の説明】
１  共通ベースプレート
２  リレーユニット
３  配線部材群
Ｊ  共通ベースプレートの部品実装面
４  ヒューズ
５  抵抗器
３０  外部接続端子群
３１１  電源端子
３１２  接地端子
３１３〜３２６  リレー端子
３３１  固定接点用端子部（固定接点部材）
３３２  可動接点用端子部
３３３、３３４  コイル接続端子部
３３５、３３６  ヒューズ用端子部
３３７  ３３８  抵抗器用端子部
２１  可動接点部材
２２  ヨーク（磁路部材）
２３  コイル
２４  固定コア（磁路部材）
２５  可動鉄片（磁路部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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