(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設されまたは浮遊するため、衝撃力を受けると移動して当該衝撃力を充分に伝えることができない被破壊物に、衝撃力を付与して破壊する破壊装置であって、
被破壊物の外側に配置されるとともに所定量の電気エネルギーが供給されることで急激に気化して体積膨張する気化物質が充填された破壊容器と、
被破壊物および当該被破壊物の外側に配置される上記破壊容器とを包囲して、気化物質を体積膨張させた際に被破壊物の移動を阻止する筒状の移動阻止部材と
を具備したことを特徴とする破壊装置。
【請求項２】
破壊容器が移動阻止部材の内面に予め固定されていることを特徴とする請求項１に記載の破壊装置。
【請求項３】
埋設されまたは浮遊するため、衝撃力を受けると移動して当該衝撃力を充分に伝えることができない被破壊物に、当該被破壊物の外側に配置されるとともに所定量の電気エネルギーが供給されることで急激に気化して体積膨張する気化物質が充填された破壊容器により衝撃力を付与して破壊する方法であって、
被破壊物および当該被破壊物の外側に配置される前記破壊容器を筒状の移動阻止部材で包囲した状態で、前記気化物質に所定量の電気エネルギーを供給しこれを気化させることで体積膨張させて、その際の衝撃力で被破壊物を破壊することを特徴とする破壊方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気エネルギーを用いた破壊装置および破壊方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図５の平面図に示すように、金属細線などの溶融気化物質５０に対し所定量の電気エネルギーを付与して溶融気化させ、その際に発生する衝撃力Ｆで被破壊物５１を破壊するようにした破壊装置がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、被破壊物５１が砂中に埋設されていたり、水中に浮遊している場合には、被破壊物５１の場所は不安定でり、上記従来の破壊装置の溶融気化物質５０を溶融気化させて衝撃力Ｆを発生させても、図６および図７の平面図に示すように、その衝撃力Ｆによって被破壊物５１が移動してしまい、衝撃力Ｆが十分に伝えられず、破壊できない場合があった。
【０００４】
そこで、本発明は、上記課題を解決し得る破壊装置および破壊方法の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明における課題解決手段は、埋設されまたは浮遊するため、衝撃力を受けると移動して当該衝撃力を充分に伝えることができない被破壊物に、衝撃力を付与して破壊する破壊装置であって、
被破壊物の外側に配置されるとともに所定量の電気エネルギーが供給されることで急激に気化して体積膨張する気化物質が充填された破壊容器と、
被破壊物および当該被破壊物の外側に配置される上記破壊容器とを包囲して、気化物質を体積膨張させた際に被破壊物の移動を阻止する筒状の移動阻止部材と
を具備したものである。
また、上記構成において、破壊容器が移動阻止部材の内面に予め固定されたものである。
【０００６】
上記構成において、被破壊物および当該被破壊物の外側に配置される前記破壊容器を筒状の移動阻止部材で包囲した状態で、気化物質に所定量の電気エネルギーを供給しこれを気化させることで体積膨張させて、その際の衝撃力で被破壊物を移動させることなく破壊する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、本発明の実施の第一形態に係る破壊装置を、図１の平面図および図２の断面図に基づいて説明する。
【０００８】
本発明の実施の第一形態に係る破壊装置１は、砂２中に埋設された被破壊物Ｇを破壊するのに適し、砂２中に埋設する破壊プローブ３と、後述の金属細線４に対して所定量の電気エネルギーを供給するためのエネルギー供給回路（図示せず）とを備えている。前記破壊プローブ３は、砂２中に埋め込む破壊容器５と、この破壊容器５内に挿入された前記金属細線（溶融して気化する気化物質の一例）４と、この金属細線４によって接続されるとともに蓋部材５ａに挿通した一対の電極６と、破壊容器５に充填されて金属細線４が溶融気化することでその体積膨張力を外方に向けて伝達するための破壊用物質（水、油あるいはニトロメタン等の爆発性の物質が用いられる）７とから構成され、前記電極６間に前記エネルギー供給回路が接続されている。
【０００９】
また、本発明の実施の形態に係る破壊装置１は、破壊容器５と被破壊物Ｇとを包囲して、金属細線４を体積膨張させた際に被破壊物Ｇの移動を阻止する筒状（上下側開放）の金属製の移動阻止部材８が設けられている。この移動阻止部材８の径Ｄ１は、被破壊物Ｇの大きさＬおよび破壊容器５の径Ｄ２から設定され、被破壊物Ｇと破壊容器５を抱き合わせた際に、両者をしっくりと包囲する径に形成されている。
【００１０】
上記破壊装置１を用いて被破壊物Ｇを破壊する方法を説明する。被破壊物Ｇの大きさＬ、破壊容器５の径Ｄ２から移動阻止部材８の径Ｄ１を設定して形成し、被破壊物Ｇに破壊プローブ３を抱き合わせるように砂２中に移動阻止部材８を押し込むように埋める。これにより、この破壊容器５と被破壊物Ｇとが移動阻止部材８によって周方向で包囲された状態となる。
【００１１】
この状態で、エネルギー供給回路から金属細線４に対して所定量の電気エネルギー（例えば6500V）を供給すると、金属細線４および破壊用物質７が急激に溶融気化して膨張し、金属細線４の膨張力が破壊用物質７で外方に伝達されて衝撃力が発生し、この衝撃力が被破壊物Ｇに働く。このとき、被破壊物Ｇは砂２中にあって不安定な状態であっても、被破壊物Ｇは移動阻止部材８によって移動が阻止されているので、発生した衝撃力によって移動を抑えられ、従って、被破壊物Ｇが確実に破壊される。
【００１２】
次に、本発明の実施の第二形態を、図３の平面図および図４の断面図に基づいて説明する。本発明の実施の第二形態に係る破壊装置１は、破壊プローブ３が対で設けられ、各破壊プローブ３の金属細線４に対して所定量の電気エネルギーを供給するためのエネルギー供給回路が設けられたものである。また、本発明の実施の第二形態における各破壊容器５は、金属製の移動阻止部材８の内面の両側に溶接、あるいは合成樹脂性の移動阻止部材８の内面の両側に接着され、各破壊容器５間が被破壊物Ｇを挟持する挟持用スペースとされている。
【００１３】
本発明の実施の第二形態における破壊装置１を用いて被破壊物Ｇを破壊する方法を説明する。被破壊物Ｇの大きさＬ、破壊容器５の径Ｄ２から移動阻止部材８の径Ｄ１を設定して形成し、各破壊容器５を移動阻止部材８の内面の両側に固定する。続いて、各破壊容器５間に被破壊物Ｇが挟持されるよう、移動阻止部材８を砂２中に埋め込み、上記実施の第一形態と同様に、エネルギー供給回路から所定量の電気エネルギーを金属細線４に対して供給する。
【００１４】
そうすると、金属細線４および破壊用物質７が急激に溶融気化して膨張し、金属細線４の膨張力が破壊用物質７で外方に伝達されて衝撃力が発生し、この衝撃力が被破壊物Ｇに両側から働く。このとき、被破壊物Ｇは砂２中にあって不安定な状態であっても、被破壊物Ｇは両破壊容器５を介して移動阻止部材８によって移動が阻止されているので、発生した衝撃力によって移動を抑えられ、また、被破壊物Ｇの両側の破壊プローブ３によって強い衝撃力が得られ、被破壊物Ｇが確実に破壊される。
【００１５】
なお、上記各実施の形態では、被破壊物Ｇとして、砂２中に埋設されたものの例を示したがこれに限定されるものではなく、例えば海中あるいは海上に浮遊するブイ、古い船体などの被破壊物Ｇを破壊する場合にも適用でき、海中であれば、破壊容器５を上下開放の筒状に形成し、金属細線４の代わりに電解液である海水（気化物質）をそのまま用い、電極６間に所定量の電気エネルギーをエネルギー供給回路から供給してギャップ放電させ、これにより破壊容器５内の海水を気化させ、その際の気化膨張に伴う衝撃力で被破壊物Ｇを破壊することもできる。この場合も、被破壊物Ｇは、移動阻止部材８によって移動が阻止されているので、発生した衝撃力によって移動を抑えられ、従って、被破壊物Ｇが確実に破壊される。
【００１６】
また、上記各実施の形態では、溶融して気化する気化物質の一例として金属細線４を用いたがこれに限定されるものではなく、金属片やカーボンを用いてもよく、この場合も上記各実施の形態と同様の作用効果を奏し得る。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかな通り、本発明は、埋設されまたは浮遊するため、衝撃力を受けると移動して当該衝撃力を充分に伝えることができない被破壊物に、当該被破壊物の外側に配置されるとともに所定量の電気エネルギーが供給されることで急激に気化して体積膨張する気化物質が充填された破壊容器により、衝撃力を付与して破壊する装置または方法であって、所定量の電気エネルギーが供給されることで急激に気化して体積膨張する気化物質が破壊容器に充填され、この破壊容器と被破壊物とを包囲して、気化物質を体積膨張させた際に被破壊物の移動を阻止する筒状の移動阻止部材が設けられているので、衝撃力を発生させる気化物質が充填された破壊容器と被破壊物とを筒状の移動阻止部材で包囲した状態で、前記気化物質に所定量の電気エネルギーを供給しこれを気化させることで体積膨張させて、その際の衝撃力で被破壊物を移動させることなく確実に破壊することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第一形態を示す破壊装置の使用状態を示す平面図である。
【図２】同じく断面図である。
【図３】本発明の実施の第二形態を示す破壊装置の使用状態を示す平面図である。
【図４】同じく断面図である。
【図５】従来の破壊装置の使用状態を示す平面図である。
【図６】同じく発生した衝撃力の被破壊物への働きを示す平面図である。
【図７】同じく発生した衝撃力により被破壊物が移動した状態の平面図である。
【符号の説明】
１      破壊装置
２      砂
３      破壊プローブ
４      金属細線
５      破壊容器
６      電極
７      破壊用物質
８      移動阻止部材
Ｄ１    移動阻止部材の径
Ｄ２    破壊容器の径
Ｇ      被破壊物
Ｌ      被破壊物の大きさ
【図１】
0004090123.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004090123.tif 000008