(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼手段の燃焼による熱エネルギを用いて冷媒を気化させる室外機を備え、室外機で気化させた冷媒を室内機で凝縮し、凝縮後の冷媒をポンプを介して室外機に戻す空調システムにおいて、室内機に、冷媒と室内との熱交換を行なうコイルユニットと、コイルユニットの冷媒の通過を許可する状態と禁止する状態とを選択する膨張弁と、コイルユニットの前後で冷媒の温度を検出する温度センサと、温度センサの温度差をほぼ設定値に保つように膨張弁を開閉させるコントローラとを設け、室外機の燃焼手段の燃焼開始から一定の禁止時間はコントローラによる膨張弁の開閉を禁止することを特徴とする空調システム。
【請求項２】
燃焼手段の燃焼による熱エネルギを用いて冷媒を気化させる室外機を備え、室外機で気化させた冷媒を室内機で凝縮し、凝縮後の冷媒をポンプを介して室外機に戻す空調システムにおいて、室内機に、冷媒と室内との熱交換を行なうコイルユニットと、コイルユニットの冷媒の通過を許可する状態と禁止する状態とを選択する膨張弁と、コイルユニットの前後で冷媒の温度を検出する温度センサと、温度センサの温度差をほぼ設定値に保つように膨張弁を開閉させるコントローラとを設け、室内機を複数台設けるとともに室内機の運転台数を検出する運転監視手段を設け、運転監視手段により室内機の運転台数の増加が検出された時点で燃焼手段が燃焼中でなければ燃焼を開始させ、運転監視手段により室内機の運転台数の増加が検出されたときには燃焼の開始から一定の強制運転時間は燃焼手段の燃焼を継続させるように室外機を制御し、室外機の燃焼手段の燃焼開始から一定の禁止時間はコントローラによる膨張弁の開閉を禁止することを特徴とする空調システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビルなどに用いられる比較的大規模の空調システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より提供されているこの種の空調システムの一例を図１に示す。図示する空調システムは、特開平８−３１３００２号公報、特開平８−３１２９９９号公報などに開示されたものと同様のものであって、基本的には室外機１０と室内機２０との間で熱を運搬するように冷媒（たとえば、Ｒ１３４ａ）を循環させることにより、室内の冷暖房を可能とするものである。室外機１０は冷房時と暖房時とで後述するように運転状態を切り換え、冷媒を冷却ないし加熱する。
【０００３】
室外機１０はすべての室内機２０よりも上方に配置され、室外機１０の下部に接続された冷媒液配管３１および冷暖切換弁３３を介して室内機２０の下部が接続され、室内機２０の上部は冷媒ガス配管３２を介して室外機１０の上部に接続される。また、すべての室内機２０よりも下方には受液槽３４が配置され、受液槽３４の中の液状の冷媒はポンプ３０および逆止弁３５を通して室外機１０に汲み上げられる。ポンプ３０は受液槽３４よりも下方に配置される。受液槽３４の入口と逆止弁３５の出口とは冷暖切換弁３３の各端に接続される。
【０００４】
冷房運転時には、冷暖切換弁３３が開放され冷媒は室外機１０で凝縮され、自重で冷媒液配管３１を通り室内機２０に流れ込んで室内機２０で蒸発して室内から熱を奪う。また、蒸発した冷媒は、室外機１０での凝縮圧力と室内機２０での蒸発圧力との圧力差によって冷媒ガス配管３２を上昇し室外機１０に戻る。このような冷媒の自然循環により室内の冷房が行なわれる。すなわち、冷媒は自重を室外機１０から室内機２０に送るために、室外機１０をすべての室内機２０よりも高い位置に設けている。
【０００５】
一方、暖房運転時には、冷暖切換弁３３が閉じられ、受液槽３４に溜められた液体状態の冷媒がポンプ３０によって汲み上げられて冷媒液配管３１を通して室外機１０に送りこまれ室外機１０で蒸発する。蒸発した冷媒は冷媒ガス配管を通して室内機２０に送られ、室内機２０で凝縮されることにより室内に熱を放出する。室内機２０で凝縮された冷媒は受液槽３４に溜められる。
【０００６】
ところで、室内機２０の熱負荷は各種要因によって変動するものであり、熱負荷に応じて冷媒の供給量を調節する必要がある。この調節のために、受液槽３４を設けているのであって、室内機２０で凝縮された冷媒を受液槽３４に一旦回収することで冷媒の供給量を熱負荷の変動に追随させている。つまり、受液槽３４に冷媒を溜めておくことにより熱負荷が大きくなれば受液槽３４からの冷媒の供給量を増加させ、熱負荷が小さくなれば受液槽３４からの冷媒の供給量を減少させることが可能になる。また、受液槽３４には液面スイッチ３６が設けられており、冷媒の液面が下がり過ぎないように監視している。
【０００７】
各室内機２０は、図２に示すように、コイルユニット２１とファン２２と膨張弁２３とを備えるものであり、膨張弁２３の開閉に応じて室内機２０で授受する熱量が制御されるようになっている。したがって、膨張弁２３を閉じることによって室内機２０の運転を停止することができ、また膨張弁２３を開閉することによって各部屋の室温を個別に調節することが可能になる。
【０００８】
なお、室外機１０、膨張弁２３、ポンプ３０、冷暖切換弁３３の制御や液面スイッチ３６の監視は図示しない制御回路により行なわれている。
ところで、各室内機２０は、特開平９−２６１８７号公報、特開平９−２６１８８号公報などに記載されているように、コイルユニット２１の前後に温度センサ２４ａ，２４ｂを備え、温度センサ２４ａ，２４ｂの温度差が設定された所定温度に保たれるように膨張弁２３を開閉制御する。温度センサ２４ａ，２４ｂによる温度検出と、膨張弁２３の開閉制御とは各室内機２０に設けたコントローラ２５により行なわれており、各室内機２０ごとに負荷に応じた制御がなされるのである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
いま、暖房運転において、室内機２０の運転台数が増加し負荷が急に増加すると、室内機２０で凝縮される冷媒の量が急に増加することになる。このようなときに、冷媒ガス配管３２の内部の圧力が急に低下して冷媒液配管３１の内部の冷媒も気化することになる。その結果、ポンプ３０の内部の冷媒までもガス化して、ポンプ３０が正常に送液できないという不都合を生じる場合がある。
【００１０】
また、室外機１０で気化された冷媒の温度を冷媒ガス配管３２において測定し、図７に示すように、冷媒の温度に応じて室外機１０の加熱量を切り換えるような制御も考えられている。しかしながら、このような制御を行なっても室内機２０の運転台数が急に増加したときに、必ずしも温度変化として反映されるものではないから、ポンプ３０の内部のガス化を確実に防止することができないものである。
【００１１】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、暖房運転において室内機の運転台数が急に増加しても正常に運転することができるようにした空調システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、燃焼手段の燃焼による熱エネルギを用いて冷媒を気化させる室外機を備え、室外機で気化させた冷媒を室内機で凝縮し、凝縮後の冷媒をポンプを介して室外機に戻す空調システムを前提構成としている。
【００１３】
請求項１の発明は、室内機に、冷媒と室内との熱交換を行なうコイルユニットと、コイルユニットの冷媒の通過を許可する状態と禁止する状態とを選択する膨張弁と、コイルユニットの前後で冷媒の温度を検出する温度センサと、温度センサの温度差をほぼ設定値に保つように膨張弁を開閉させるコントローラとを設け、室外機の燃焼手段の燃焼開始から一定の禁止時間はコントローラによる膨張弁の開閉を禁止することを特徴とするものである。この構成によれば、各室内機は従来構成と同様にそれぞれ独立して膨張弁を開閉することにより負荷量に応じた熱交換を行なうことになる。しかも、室外機の燃焼手段の燃焼開始から一定の禁止時間は膨張弁の開閉を禁止するから、室外機の燃焼手段の燃焼が開始され室外機から室内機に至る経路の圧力がある程度高くなるまでは膨張弁の開閉が行なわれず、膨張弁の開放による急激な圧力低下を防止することができる。禁止時間は膨張弁の開放による圧力低下によってポンプの内部の冷媒が気化しなくなる程度に設定される。
【００１４】
請求項２の発明は、室内機に、冷媒と室内との熱交換を行なうコイルユニットと、コイルユニットの冷媒の通過を許可する状態と禁止する状態とを選択する膨張弁と、コイルユニットの前後で冷媒の温度を検出する温度センサと、温度センサの温度差をほぼ設定値に保つように膨張弁を開閉させるコントローラとを設け、室内機を複数台設けるとともに室内機の運転台数を検出する運転監視手段を設け、運転監視手段により室内機の運転台数の増加が検出された時点で燃焼手段が燃焼中でなければ燃焼を開始させ、運転監視手段により室内機の運転台数の増加が検出されたときには燃焼の開始から一定の強制運転時間は燃焼手段の燃焼を継続させるように室外機を制御し、室外機の燃焼手段の燃焼開始から一定の禁止時間はコントローラによる膨張弁の開閉を禁止することを特徴とするものである。この構成では、室内機の膨張弁の開放による圧力低下に室外機と室内機との両方で対応するから、ポンプ内の冷媒のガス化をより一層確実に防止することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本実施形態は配管系としては従来構成と同様の構成を有し、室外機１０と室内機２０との制御に特徴を有するものである。図１に示すように、室外機１０、各室内機２０、ポンプ３０、冷暖切換弁３３、液面スイッチ３６はマイクロコンピュータよりなる制御回路４０に信号線Ｌｓを介して接続され集中的に監視制御される。制御回路４０と各装置との間ではデータ通信により情報を授受するものであるが、この点については説明を省略する。また、室内機２０は図２に示すように、従来構成と同様のものである。
【００１６】
しかして、制御回路４０では、どの室内機２０が運転されているかを知ることができ（つまり、各室内機２０に設けた運転スイッチの投入を検出する）、したがって室内機２０の運転台数を知ることができる。つまり、制御回路４０は運転監視手段として機能する。
制御回路４０の動作については後述するものとし、まず本実施形態において用いる室外機１０について説明する。本実施形態の室外機１０は、冷房運転時には二重効用吸収冷凍機として知られた動作を行なう。この種の吸収冷凍機の冷房サイクルの原理図を図３に示す。吸収・蒸発室１１内は減圧されており、冷却水が通る吸収器管１１ａと冷媒が通る蒸発器管１１ｂとが互いに離れて配置され、吸収器管１１ａには散布器１１ｃにより吸収剤の高濃度の水溶液が散布され、蒸発器管１１ｂには散布器１１ｄにより水が散布される。吸収器管１１ａに吸収剤が散布されると吸収・蒸発室１１の内部圧力が低下し、蒸発器管１１ｂに散布された水は蒸発器管１１ｂを通る冷媒から熱を奪って蒸発し、吸収器管１１ａの吸収剤の水溶液に吸収される。このとき吸収熱が生じるが、吸収器管１１ａを通る水に吸収熱を渡す。つまり、吸収剤の水溶液の温度は比較的低く保たれる。蒸発器管１１ｂで蒸発した水を吸収し薄くなった吸収剤の水溶液（希溶液）は溶液循環ポンプ１２により低温熱交換器１３に導入される。低温熱交換器１３で熱交換された希溶液は２分岐され、一方は高濃度溶液と混合され他方は高温熱交換器１４に導入される。
【００１７】
高温熱交換器１４を通して比較的高温になった希溶液は高温再生器１５においてガスバーナ１５ａで加熱され沸騰する。したがって、水分が蒸発して吸収剤の水溶液は高温かつ高濃度（高温濃溶液）となり、高温熱交換器１４において希溶液と熱交換するとともに、低温の希溶液の一部と混合されて中濃度の水溶液（中間濃溶液）となった後に、低温再生器１６に導入される。低温再生器１６では高温再生器１５で得られた高温の水蒸気と中間濃溶液とが熱交換することにより中間濃溶液が加熱され、再び水分が蒸発して吸収剤の水溶液は高温濃溶液より低温かつ高濃度（低温濃溶液）になる。
【００１８】
低温再生器１６により得られた低温濃溶液は低温熱交換器１３によって希溶液と熱交換され、さらに低温になって散布器１１ｃに導入される。一方、低温再生器１６で得られた水蒸気は凝縮器１７に導入され冷却水管１７ａを通る冷却水により冷却されて凝縮し、高温再生器１５で得られた水蒸気を低温再生器１６で凝縮した水とともに散布器１１ｄに送られる。このように、吸収・蒸発室１１において冷媒を冷却するのに伴って吸収剤の水溶液濃度が低下すると、高温再生器１５および低温再生器１６により水と吸収剤とを分離し、吸収剤および水を再利用するのである。
【００１９】
以上説明したように、吸収・蒸発室１１の内部で蒸発器管１１ｂに散布した水を吸収剤を用いて蒸発させることで気化熱を奪って蒸発器管１１ｂを通る冷媒を冷却し、この際に希釈された吸収剤をガスバーナ１５ａなどを用いて濃縮し、再利用するように循環させるという動作が基本動作になる。
しかして、室外機１０は実際には図３に示した各部構成を図４のように配置して構成されている。室外機１０のハウジング１８は略円筒形であって下部には吸収・蒸発室１１が設けられ、上部の中心部には低温再生器１６が形成され、上部の外周部には凝縮器１７が形成されている。吸収・蒸発室１１の吸収器管１１ａおよび凝縮器１７の冷却水管１７ａはそれぞれハウジング１８の上下方向の中心線の回りに巻回されており、かつ互いに連通している。蒸発器管１４ｄは吸収器管１１ｂの外周側に配置され、吸収器管１１ａと同様にハウジング１８の上下方向の中心線の回りに巻回されている。散布器１１ｃ，１１ｄはそれぞれ吸収器管１１ａおよび蒸発器管１１ｂの上方に配置されている。
【００２０】
吸収・蒸発室１１の下部に溜まった希溶液はハウジング１８外に設けたポンプ１２により低温熱交換器１３および高温熱交換器１４を通して高温再生器１５に導入される。高温再生器１５はガスバーナ１５ａを備え直だき式に希溶液を加熱する。これによって希溶液は沸騰し、水蒸気と高温濃溶液とが揚液管１５ｂを熱気泡ポンプの原理で同時に上昇して分離室１５ｃに導入される。揚液管１５ｂは分離室１５ｃの開口は底面よりも上方に位置するから、分離室１５ｃでは高温濃溶液は下部に溜まり、水蒸気は上昇することになる。分離室１５ｃの下部に溜まった高温濃溶液は高温熱交換器１４を通り、吸収・蒸発室１１から低温熱交換器１３を通った希溶液の一部と混合され、ハウジング１８の上部の低温再生器１６に送られる。また、分離室１５ｃで分離された水蒸気は低温再生器１６の内部に配管されている再生器管１６ａを通り、高温熱交換器１４からの高温濃溶液と熱交換を行なって凝縮器１７に導入される。こうして凝縮器１７で凝縮された水の一部は散布器１１ｄに直接戻り、残りは水比例弁１７ｂを通して散布器１１ｄに戻る。また、低温再生器１６に導入された高温濃溶液は再生器管１６ａを通る水蒸気に加熱されて水蒸気を発生し、水蒸気は凝縮器１７に導入され、水蒸気と分離されて濃度が高くなった吸収剤の水溶液は低温熱交換器１３を通して散布器１１ｃに戻るのである。
【００２１】
ところで、暖房サイクルでは、冷暖房切換弁１９を開放する。つまり、吸収・蒸発室１１の底部と分離室１５ｃとを連通させる。吸収剤の水溶液は高温再生器１５においてガスバーナ１５ａで加熱されると、冷房サイクルと同様に揚液管１５ｂを上昇し、分離室１５ｃに導入された後に、冷暖房切換弁１９を通して吸収・蒸発室１１に至り、蒸発器管１１ｂを通る冷媒との熱交換を行なって冷媒を加熱する。冷媒との熱交換を行なった水蒸気は凝縮されるから、吸収剤の高濃度の水溶液と混合され、その後、ポンプ１２、低温熱交換器１３、高温熱交換器１４を通り高温再生器１５に戻るのである。ここに、低温熱交換器１３および高温熱交換器１４ではとくに熱交換は行なわない。
【００２２】
制御回路４０は、図５、図６に示すように室外機１０および室内機２０を制御する。まず、室内機２０の運転台数の増加が検出されたときに（Ｓ１）、室外機１０のガスバーナ１５ａが燃焼中か否かを判断し（Ｓ２）、燃焼中であればそのまま燃焼を継続し、燃焼中でなければ強制運転信号を発生して、室外機１０のガスバーナ１５ａを強制的に燃焼させる（強制燃焼モード）（Ｓ３）。室外機１０のガスバーナ１５ａの燃焼を開始してから一定時間（禁止時間）ｔ1 が経過するまでは（Ｓ４）、室内機２０の膨張弁２３の開閉を禁止する（弁制御禁止モード）（Ｓ５）。つまり、開放中の膨張弁２３は開放状態に保ち、閉じている膨張弁２３は閉じた状態に保つのである。上記禁止時間ｔ1 の経過後には、弁制御禁止モードか否かを判断し（Ｓ６）、室内機禁止モードであれば弁制御禁止モードを解除する（Ｓ７）。ここに、弁制御禁止モードはガスバーナ１５ａの燃焼とともに開始されるのではなく、ガスバーナ１５ａの消火時点から開始される。さらに、室外機１０のガスバーナ１５ａの燃焼が開始された時点から禁止時間ｔ1 が経過するまで弁制御禁止モードが延長されるのである。また、室外機１０のガスバーナ１５ａの燃焼を開始してから禁止時間ｔ1 よりも長い強制運転時間ｔ2 （＞ｔ1 ）が経過すると（Ｓ８）、強制燃焼モードか否かを判断し（Ｓ９）、強制燃焼モードであれば強制燃焼モードを解除する（Ｓ１０）。強制燃焼モードではなく、かつガスバーナ１５ａが燃焼中であれば燃焼を継続する。
【００２３】
上述した手順で制御することにより、図６のような動作が行なわれる。図６（ａ）は室内機２０の運転状態を示しており、ここでは４台の室内機２０をそれぞれＡ〜Ｄとして表している。つまり、図６（ａ）は運転される室内機Ａ〜Ｄの台数が１台ずつ順に増加することを表している。図６（ｂ）〜（ｅ）はそれぞれ室内機Ａ〜Ｄの膨張弁２３の開閉の状態を示している。各室内機Ａ〜Ｄが運転を開始すると、図６（ｇ）のようにそれぞれ一定時間（ここでは、強制運転時間ｔ2 と等しく設定してある）の運転開始信号が発生する。
【００２４】
ところで、室外機１０のガスバーナ１５ａは、図６（ｈ）のように、室内機２０に供給すべき熱エネルギ（実際には室外機１０の内部の温度や圧力）に応じて間欠的に燃焼されており、ガスバーナ１５ａが消火されている期間は室内機２０の運転台数が多いほど短くなる（図示例では４台の室内機Ａ〜Ｄが運転されると連続的に燃焼する状態になる）。室内機２０の運転台数が変化しなければ、ガスバーナ１５ａの燃焼時間は室内機２０の総負荷量に応じて決定されるのであるが、室内機２０の運転台数が増加した直後では、ガスバーナ１５ａが燃焼中でなければ燃焼させ、またすでに燃焼中であって室内機２０の総負荷量により決定される燃焼時間が強制運転時間ｔ2 よりも短い場合であれば強制運転時間ｔ2 は燃焼状態を継続させる。つまり、ガスバーナ１５ａの燃焼開始とともに強制運転時間ｔ2 の時限を開始し、上述した運転開始信号が発生しなければ強制運転時間ｔ2 には関係なくガスバーナ１５ａを制御し、運転開始信号が発生したときには強制運転時間ｔ2 の終了まではガスバーナ１５ａの燃焼を継続させる。また、室内機２０の総負荷量により決定される燃焼時間が強制運転時間ｔ2 よりも長い場合には強制運転時間ｔ2 が終了してもガスバーナ１５ａの燃焼を継続させる。
【００２５】
一方、室内機２０の膨張弁２３は、室外機１０のガスバーナ１５ａの燃焼が停止すると制御が禁止される。これは、室外機１０から熱エネルギが供給されない状態で膨張弁２３を制御すると、冷媒に適正な圧力がかからずにポンプ３０の中の冷媒がガス化したり、あるいは室外機１０から室内機２０に供給される熱量が不足したりするからである。このように膨張弁２３の制御が禁止されている状態が弁制御禁止モードであって、弁制御禁止モードは室外機１０のガスバーナ１５ａが燃焼中であるときには解除してもよいが、本実施形態では、図６（ｆ）のようにガスバーナ１５ａの燃焼開始から禁止時間ｔ1 は弁制御禁止モードを延長している。弁制御禁止モードの時間延長は、室内機２０の運転台数が増加するか否かにかかわわずガスバーナ１５ａの燃焼開始毎に行なわれる。これによって、室外機１０でのガスバーナ１５ａの燃焼開始から室内機２０に熱エネルギが供給される程度の時間が経過するまでは、膨張弁２３の制御を行なわないことになり、結果的に、膨張弁２３が開放された時点で室外機１０の負荷変動を抑制することができる。つまり、ポンプ３０から室外機１０に至る経路（冷媒液配管３１）の内部での冷媒のガス化を抑制することができ、室内機２０の運転台数が増加したときのポンプ３０内の冷媒のガス化を防止することができるのである。
【００２６】
膨張弁２３を上述のように制御することにより、各室内機Ａ〜Ｄの膨張弁２３は図６（ｂ）〜（ｅ）のように開閉されるのであって、図６（ｂ）のように室内機Ａの膨張弁２３は開放された状態に保たれ、図６（ｃ）のように室内機Ｂの膨張弁２３は室内機Ｂの運転開始の指示（運転開始信号の立ち上がり）から禁止時間ｔ1 の経過後に開放される。
【００２７】
図示例では、室内機Ｂの運転が開始され室外機１０のガスバーナ１５ａが燃焼している間に室内機Ｃの運転が指示されており、この場合には室内機Ｃの運転が指示された時点でガスバーナ１５ａが燃焼中であるから、ガスバーナ１５ａの燃焼がそのまま継続される。また、ガスバーナ１５ａの燃焼開始から強制運転時間ｔ2 が経過しても室外機１０に対する負荷に見合うまでに至らないから、さらにガスバーナ１５ａの燃焼は継続される。一方、室内機Ｃの膨張弁２３はガスバーナ１５ａの燃焼開始から禁止時間ｔ1 の経過後に開放されるのであり、図６（ｄ）のように、室内機Ｃの運転指示から膨張弁２３の開放までは若干遅延されることになる。
【００２８】
室内機Ｄの運転開始もガスバーナ１５ａの燃焼中に指示されているが、室内機Ｄの運転開始時点はガスバーナ１５ａの燃焼開始から禁止時間ｔ1 が経過した後になっているから、この場合には室内機Ｄの運転開始の指示が弁制御禁止モードではない期間に行なわれることになり、図６（ｅ）のように、室内機Ｄの運転開始の指示と同時に膨張弁２３が開放される。また、ガスバーナ１５ａは常時燃焼を継続することになる。
【００２９】
以上のような動作により、膨張弁２３の開放前に室外機１０のガスバーナ１５ａの燃焼を開始させて冷媒ガス配管３２の内部圧力を高めて、膨張弁２３の開放に伴う圧力低下を抑制することができ、また、室内機２０の運転台数の増加時に室外機１０のガスバーナ１５ａを必ず燃焼させることによって負荷の増加に伴う冷媒ガス配管３２の内部圧力の低下を抑制することができる。その結果、ポンプ３０の内部の冷媒がガス化するのを防止して負荷変動時にも正常に運転できるのである。
【００３０】
他の構成および動作は従来構成と同様である。
【００３１】
【発明の効果】
請求項１の発明は、室内機に、冷媒と室内との熱交換を行なうコイルユニットと、コイルユニットの冷媒の通過を許可する状態と禁止する状態とを選択する膨張弁と、コイルユニットの前後で冷媒の温度を検出する温度センサと、温度センサの温度差をほぼ設定値に保つように膨張弁を開閉させるコントローラとを設け、室外機の燃焼手段の燃焼開始から一定の禁止時間はコントローラによる膨張弁の開閉を禁止するものであり、室外機の燃焼手段の燃焼開始から一定の禁止時間は膨張弁の開閉を禁止するから、室外機の燃焼手段の燃焼が開始され室外機から室内機に至る経路の圧力がある程度高くなるまでは膨張弁の開閉が行なわれず、膨張弁の開放による急激な圧力低下を防止することができるという利点を有するものである。
【００３３】
請求項２の発明は、室内機に、冷媒と室内との熱交換を行なうコイルユニットと、コイルユニットの冷媒の通過を許可する状態と禁止する状態とを選択する膨張弁と、コイルユニットの前後で冷媒の温度を検出する温度センサと、温度センサの温度差をほぼ設定値に保つように膨張弁を開閉させるコントローラとを設け、室内機を複数台設けるとともに室内機の運転台数を検出する運転監視手段を設け、運転監視手段により室内機の運転台数の増加が検出された時点で燃焼手段が燃焼中でなければ燃焼を開始させ、運転監視手段により室内機の運転台数の増加が検出されたときには燃焼の開始から一定の強制運転時間は燃焼手段の燃焼を継続させるように室外機を制御し、室外機の燃焼手段の燃焼開始から一定の禁止時間はコントローラによる膨張弁の開閉を禁止するものであり、室内機の膨張弁の開放による圧力低下に室外機と室内機との両方で対応するから、ポンプ内の冷媒のガス化をより一層確実に防止することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】同上の動作説明図である。
【図３】同上に用いる室外機の原理説明図である。
【図４】同上に用いる室外機の構成図である。
【図５】同上の動作説明図である。
【図６】同上の動作説明図である。
【図７】従来例の動作説明図である。
【符号の説明】
１０  室外機
１５ａ  ガスバーナ
２０  室内機
２１  コイルユニット
２３  膨張弁
３０  ポンプ
４０  制御回路
２４ａ，２４ｂ  温度センサ
２５  コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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