(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙ローラと、これに対向して配置された捌き台を備えた給紙装置において、
前記捌き台は、記録媒体の搬送方向に対して直交する方向に延びた第１及び第２の軸部と該軸部を含む平面内で軸部に直交する方向に延びた脚部とを備え、前記第１及び第２の軸部と脚部とが前記平面内で移動することにより給紙ローラに対して接近及び離隔自在に支持され、給紙ローラに向けて所定圧力で付勢されていること
を特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記捌き台は、前記第１及び第２の軸部の回りに廻転可能に支持されると共に、前記脚部により廻転が規制されていることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記給紙装置は、前記第１の軸部を支承する第１の軸支承部及び第２の軸部を支承する第２の軸支承部と、前記脚部を支承する脚支承部とを備えた保持台を備えていること
を特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項４】
前記第１の軸支承部及び第２の軸支承部は、それぞれ前記保持台に形成された溝に嵌合して前記給紙ローラに対して接近及び離隔方向に移動自在に支持された軸受部材を備えていること
を特徴とする請求項３記載の給紙装置。
【請求項５】
前記捌き台は、第１及び第２の軸部と脚部の３点で支持されていること
を特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の軸部と脚部とは、第１及び第２の軸部と給紙ローラの軸とを含む平面内で移動すること
を特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、プリンタ、複写機等の給紙装置に関し、特に給紙する記録媒体を捌くための捌き台を備えた給紙装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ、複写機等の給紙装置では、記録媒体を収納する給紙トレイの上に給紙ローラが配置され、記録媒体に摩擦接触する給紙ローラの廻転により記録媒体が給紙される構成の給紙装置が一般的である。
【０００３】
この種の給紙装置では、給紙トレイの最も上の記録媒体に給紙ローラが押圧されて摩擦接触して給紙するから、記録媒体相互の間に発生する摩擦力や静電吸着により、相互に吸着した複数枚の記録媒体が同時に給紙されてしまう「多数枚送り」或いは「重送」（以下、重送という）と呼ばれる現象が発生することがある。このような重送を防ぐため、給紙ローラに対向する位置に捌きパッドを備えた捌き台を配置し、給紙ローラと捌きパッドとの間のニップ部に複数枚の記録媒体が到達すると、給紙ローラに直接摩擦接触している最上位の１枚の記録媒体だけを搬送し、その下の記録媒体は捌きパッドにより搬送を抑制するように構成されたものがある。
【０００４】
図１３は、上記した従来の捌きパッドを備えた捌き台の構成の一例を説明する側面図で、捌き台１０２は、給紙ローラ１０１に対向する位置に給紙ローラ１０１の回転軸に平行に配置されている。捌き台１０２の給紙ローラ１０１に対向する面には、摩擦係数を増加させるために捌きパッド１０３が設けられている。
【０００５】
捌き台１０２は、その両端面に摺動溝１０２ａが形成され、図示しない装置に設けられた保持台の案内突条１０５に嵌合して、給紙ローラ１０１の中心軸線に対して垂直な方向、即ち給紙ローラ１０１に接近及び離隔する方向に摺動可能に構成されている。また、捌き台１０２は、図示されていない弾性部材により矢印ｂ方向、即ち給紙ローラ１０１の中心軸線に対して垂直な方向に所定の捌き圧力Ｆで付勢されている。
【０００６】
記録媒体の給紙は、図示されていない給紙トレイに設けられた押上板１０８を上昇させ、押上板１０８上の記録媒体Ｐの先端を矢印ａ方向に廻転する給紙ローラ１０１に接触させる。記録媒体Ｐの先端が給紙ローラ１０１の表面に接触すると、摩擦力により記録媒体Ｐは給紙ローラ１０１と共に回転方向に移動し、捌き台１０２の捌きパッド１０３とのニップ部に搬送される。
【０００７】
このとき、複数枚の記録媒体が重送されてニップ部に到達すると、給紙ローラ１０１に接触している最上位の記録媒体のみが搬送され、その下の記録媒体は捌きパッド１０３により搬送が抑制され、複数枚の記録媒体が重送されないように構成されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記した構成では、給紙ローラ１０１が矢印ａ方向に回転すると、給紙ローラ１０１の廻転力により捌き台１０２の給紙ローラ１０１との接触部には接線方向の力Ａが作用する。一方、捌き台１０２の摺動溝１０２ａと保持台の案内突条１０５との間には嵌合誤差等による僅かな隙間があるので、捌き台１０２は摺動溝１０２ａの方向（給紙ローラ１０１の中心軸線に垂直な方向）へ円滑に摺動せず、捌き台１０２が摺動溝１０２ａに対して傾く「こじれ」が発生する。
【０００９】
さらに、給紙された記録媒体Ｐと捌きパッド１０３との間の摩擦抵抗によりスティックスリップ現象（摩擦振動）が発生するため、捌き台１０２には望ましくない振動が発生する。この振動は装置の他の部材にも伝達されて増幅され、雑音となって装置使用者に不快感を与える結果となる。
【００１０】
この対策として、捌き台を揺動自在に支持されたアームの先端に取付けたものが提案されている。図１４はこの構成を示す側面図で、捌き台１０２を記録媒体の搬送方向上流側に配置された軸１１１の回りに揺動自在に支持されたアーム１１２の先端に取付け、軸１１１の中心と、捌きパッド１０３と給紙ローラ１０１との接触部とが同一線上に位置するように構成したものが提案されている。
【００１１】
この構成によれば、給紙ローラ１０１の矢印ａ方向の廻転力により、捌き台１０２の給紙ローラ１０１との接触部に接線方向の力Ａが作用しても、捌き台１０２は矢印Ｂ方向に円滑に移動して「こじれ」も発生しないから、前記した捌き台１０２に振動が発生することはない。しかし、この構成では軸１１１と捌き台１０２とが離れるから給紙部を含めた装置全体の構成が大きくなり、コストを上昇させるという不都合がある。
【００１２】
また、捌き台と保持台との間に回転体を介在させ、捌き台の移動を円滑にしたものが提案されている。図１５はこの構成を示す側面図、図１６はその要部を示す斜視図で、図１５及び図１６に示すように、捌き台１０２の両端面の摺動溝１０２ａの一方の上側に回転体１１５ａを、他方の下側に回転体１１５ｂを配置し、捌き台１０２を、回転体１１５ａ、１１５ｂを介して保持台の案内突条１０５に嵌合させるように構成したものが提案されている。
【００１３】
この構成によれば、捌き台１０２の動きはよくなり、こじれの発生も少なくなるが、捌き台１０２と回転体１１５ａ、１１５ｂの間、及び回転体１１５ａ、１１５ｂと案内突条１０５との間の嵌合誤差による隙間を無くすことができないため、捌き台１０２に発生する望ましくない振動や騒音の発生を十分に抑制できないという不都合がある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記課題を解決するもので、請求項１の発明は、給紙ローラと、これに対向して配置された捌き台を備えた給紙装置において、前記捌き台は、記録媒体の搬送方向に対して直交する方向に延びた第１及び第２の軸部と該軸部を含む平面内で軸部に直交する方向に延びた脚部とを備え、前記第１及び第２の軸部と脚部とが前記平面内で移動することにより給紙ローラに対して接近及び離隔自在に支持され、給紙ローラに向けて所定圧力で付勢されていることを特徴とする給紙装置である。
【００１５】
そして、前記捌き台は、前記第１及び第２の軸部の回りに廻転可能に支持されると共に、前記脚部により廻転が規制されている。
【００１６】
また、前記給紙装置は、前記第１の軸部を支承する第１の軸支承部及び第２の軸部を支承する第２の軸支承部と、前記脚部を支承する脚支承部とを備えた保持台を備えている。
【００１７】
また、前記第１の軸支承部及び第２の軸支承部は、それぞれ前記保持台に形成された溝に嵌合して前記給紙ローラに対して接近及び離隔方向に移動自在に支持された軸受部材を備えている。
【００１８】
また、前記捌き台は、第１及び第２の軸部と脚部の３点で支持されているものとする。
【００１９】
また、前記第１及び第２の軸部と脚部とは、第１及び第２の軸部と給紙ローラの軸とを含む平面内で移動するものとする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
図１はこの発明を実施した第１の実施の形態のプリンタ１０の要部の構成の概要を説明する断面図で、１１は感光体ドラム、１２はレーザ光投射装置、１２ａはレーザ発振器、１２ｂは走査ミラー、１３は現像器、１４はタイミングローラ、１５は転写ローラ、１６は定着器、２１は給紙トレイ、２１ａは給紙トレイ２１の一部を構成する押上板、２２は給紙ローラ、２８は保持台、３１は捌き台を示す。
【００２２】
以上の構成の動作の概略を説明する。図示しないパソコン等から画像データが出力され、レーザ光投射装置１２に入力される。レーザ発振器１２ａからは画像データで変調されたレーザ光が投射され、走査ミラー１２ｂを経て感光体ドラム１１上に画像潜像が形成される。
【００２３】
一方、給紙指令に応答して給紙トレイ２１に収納されている記録媒体Ｐが押上板２１ａにより給紙ローラ２２に向けて押上げられる。記録媒体Ｐの先端が給紙ローラ２２に接触すると記録媒体Ｐの給紙が開始され、タイミングローラ１４まで搬送されて一旦停止する。
【００２４】
感光体ドラム１１上の画像潜像は現像器１３のトナーにより現像され、感光体ドラム１１の回転によりその上のトナー像が転写位置に来るタイミングに合せてタイミングローラ１４が作動して記録媒体Ｐが転写位置に搬送される。感光体ドラム１１上のトナー像は転写ローラ１５の作用により転写位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。この後、記録媒体Ｐは、定着器１６に搬送されてトナー像の定着処理が行なわれて排出される。
【００２５】
図２は、プリンタ１０の給紙トレイ２１の押上板２１ａ付近の構成を説明する斜視図、図３は押上板２１ａ付近の側面図である。なお、図３では図面が繁雑になるのでストッパレバー２７、ストッパ３０は図示を省略した。この部分の構成は図２から明らかである。
【００２６】
図２及び図３において、押上板２１ａは給紙トレイ２１に設けられた図示しない軸受に嵌合する軸２１ｃ（図３参照）を備え、また、押上板２１ａは、その裏面と保持台２８との間に押上ばね２９が配置されて常時上向きに付勢され、軸２１ｃの回りに回動して押上板２１ａの先端部が給紙ローラ２２に接近可能に構成されている。２１ｄ（図３参照）は記録媒体Ｐの横方向、即ち搬送方向に直交する方向の位置を規制するサイド規制板を示す。
【００２７】
給紙ローラ２２は軸２３により回転駆動される。給紙ローラ２２は記録媒体Ｐに接触して給紙に関与する作用面２２ａと、給紙に関与しない前記作用面２２ａよりも内側に位置する非作用面とから構成され、作用面２２ａは摩擦係数を大きくするため、粗面に形成され、或いはゴム等の摩擦板が張り付けられており、記録媒体Ｐを確実につかむように構成されている。
【００２８】
軸２３には、押上板作動カム２４が同軸に設けられており、前記押上板２１ａの左右の側面に設けられた押上板カム２１ｅと係合している。押上板作動カム２４の回転は、押上板カム２１ｅを介して押上ばね２９により上向きに付勢されている押上板２１ａの先端部を、給紙ローラ２２に接近及び隔離する方向に移動させる。
【００２９】
さらに、軸２３には、ストッパ作動カム２５が同軸に設けられている。ストッパ駆動軸２６に設けられたストッパレバー２７は、常時ばね部材２７ａによりストッパ作動カム２５に係合するように付勢されている。ストッパ作動カム２５の回転は、ストッパレバー２７を介してストッパ駆動軸２６を揺動し、ストッパ駆動軸２６に取付られているストッパ３０を作動位置、即ち給紙路に突出する位置に移動させ、また、給紙路外の退避位置に移動させる。
【００３０】
ストッパ３０は、給紙トレイ２１上の記録媒体Ｐが給紙ローラ２２の回転により給紙されたとき、給紙された記録媒体Ｐ以外の重送された記録媒体Ｐの搬送を抑止すると共に給紙トレイ２１に押し戻す機能を有するものである。
【００３１】
即ち、給紙トレイ２１上の記録媒体Ｐが給紙ローラ２２の回転により給紙されるときは、ストッパ３０は給紙路外の退避位置に移動すると共に、重送された記録媒体Ｐの下面に接触して搬送を抑止するように作用する。また、記録媒体Ｐの搬送が終了すると、ストッパ３０は給紙路に突出して重送された記録媒体Ｐを給紙トレイ２１に押し戻すように作用する。
【００３２】
捌き台３１は、給紙ローラ２２に対向する位置に配置され、給紙ローラ２２に接近及び離隔可能に支持されており、図示しない弾性部材により給紙ローラ２２に向けて所定の力で付勢されている。
【００３３】
図４は捌き台３１付近の構成を示す斜視図、図５はその側面図で、図４では捌き台３１とこれを保持する保持台２８の一部の脚支持部２８ｂと受孔２８ｃのみを示し、図５では捌き台３１を保持する保持台２８の略全体を一部断面とした側面図で示してある。捌き台３１は、記録媒体Ｐの搬送方向からみると略Ｔ字形をなしており、その上面に近い給紙ローラ２２の軸方向に平行な方向の両端部には、捌き台３１を支える第１及び第２の軸部である軸３１ａがそれぞれ取付けられており、軸３１ａは、それぞれ図示しないプリンタの枠体に別部材として設けられた保持台２８（図１参照）の摺動溝２８ａ（図５参照）に摺動自在に保持された軸支承部であるベアリング部材３３により回動自在に支持されている。
【００３４】
保持台２８の摺動溝２８ａ（図５参照）は、給紙ローラ２２の中心軸線に向かう方向に延びており、ベアリング部材３３が摺動溝２８ａの中を摺動することにより、捌き台３１の上面が給紙ローラ２２の中心軸線に向けて接近及び離隔可能に移動する。
【００３５】
さらに、捌き台３１の下側には脚部である延長部３１ｂ（図４、図５参照）が形成され、保持台２８に設けられた脚支持部２８ｂの受孔２８ｃに嵌合して捌き台３１を支持する。
【００３６】
捌き台３１の上面には捌きパッド３１ｐが設けられており、給紙ローラ２２との間に給紙される記録媒体Ｐを捌き、複数枚の記録媒体Ｐが重送された場合でも、記録媒体Ｐを１枚づつ給紙するように作動する。捌きパッド３１ｐの材料は摩擦係数の大きな材料、例えばゴム等が使用される。
【００３７】
以上の構成によれば、捌き台３１は、その左右のベアリング部材３３と、捌き台３１の延長部３１ｂと保持台２８の受孔２８ｃの嵌合部との３点で支持されるので、捌き台３１は給紙ローラ２２の中心軸線に向けて接近及び離隔する方向に、円滑且つ緩みなく移動することができる。
【００３８】
次に、給紙ローラ２２の回転角度と、押上板２１ａの位置及びストッパ３０の位置の関係について説明する。
【００３９】
まず、図６及び図７を参照して、従来の構成についての上記位置の関係を簡単に説明するが、本発明の実施の形態と従来の構成とを対比しやすくするため、両者に共通する部材には、本発明の実施の形態の部材の参照符号に１００を加えた参照符号を付した。
【００４０】
図６及び図７に図示された従来の構成では、給紙ローラ１２２の駆動軸１２３に押上板作動カム１２４が同軸に取付けられており、駆動軸１２３が回転すると、押上板作動カム１２４が押上板カム１２１ｅを介して押上板１２１ａの押し下げ操作を行う。
【００４１】
なお、押上板１２１ａは図示しない押上ばねにより給紙ローラ１２２に向かう方向に付勢されているものとする。また、ストッパ駆動軸１２６は、図６及び図７で時計方向に回動するよう付勢されているものとする。
【００４２】
ストッパ１３０が取付けられているストッパ駆動軸１２６には、押上板１２１ａの下面で操作されるストッパ作動カム１２６ｐが設けられている。なお、図６及び図７では、図面が繁雑になるので、捌き台に関しては捌きパッド１３１ｐの位置のみを示し、捌き台は図示を省略した。
【００４３】
図６の（ａ）は、給紙ローラ１２２の廻転角度０°の状態、即ち押上板１２１ａが押し下げられている非給紙状態を示している。このとき、ストッパ作動カム１２６ｐは押上板１２１ａの下面に当接して反時計方向に回動し、ストッパ１３０は角度２０°に設定されて給紙路に突出し、押上板１２１ａ上の記録媒体Ｐを給紙トレイ１２１に押し戻すと共に、搬送方向の先端位置を規制している。
【００４４】
図６の（ｂ）は、給紙ローラ１２２の廻転角度３０°の状態を示している。このときは非給紙状態であるが、押上板作動カム１２４の廻転に伴い、押上板１２１ａの先端は、図示しない押上ばねの付勢力により給紙ローラ１２２に向けて上昇を開始する。
【００４５】
この時点では、ストッパ１３０は角度２０°に設定されて給紙路に突出しており、押上板１２１ａ上の記録媒体Ｐを給紙トレイ１２１に押し戻すと共に、搬送方向の先端位置を規制している。
【００４６】
図６の（ｃ）は、給紙ローラ１２２の廻転角度１２０°の状態を示している。押上板作動カム１２４は押上板カム１２１ｅから離脱するから、押上板１２１ａは図示しないばねにより押し上げられて給紙位置に設定され、給紙ローラ１２２は記録媒体Ｐに接触して給紙が行われる。ストッパ作動カム１２６ｐは押上板１２１ａの下面から離脱するから、ストッパ１３０は角度０°の退避位置に設定されて給紙路から退避し、記録媒体Ｐの給紙を妨げないが、ストッパ１３０は重送された記録媒体Ｐの裏面に接触して搬送を抑止し、給紙トレイ１２１に押し戻すように作用する。
【００４７】
図７の（ａ）は給紙ローラ１２２の回転角度が２２５°の状態を示している。このときは給紙終了状態で、押上板作動カム１２４の廻転により押上板１２１ａの押し下げ操作が開始されるが、この時点ではストッパ１３０は角度０°の退避位置に設定されて給紙路から退避している。
【００４８】
図７の（ｂ）は給紙ローラ１２２の回転角度が２５３°の状態を示している。押上板作動カム１２４が押上板カム１２１ｅを介して押上板１２１ａを押し下げ、ストッパ作動カム１２６ｐは押上板１２１ａの下面に当接して反時計方向に回動し、ストッパ１３０は角度６°に設定されて給紙路に突出する。押上板１２１ａ上の記録媒体Ｐを給紙トレイ１２１に押し戻すと共に、搬送方向の先端位置の規制が開始される。
【００４９】
図７の（ｃ）は給紙ローラ１２２の回転角度が３００°の状態を示している。押上板作動カム１２４が押上板カム１２１ｅを介して押上板１２１ａを押し下げ、ストッパ作動カム１２６ｐは押上板１２１ａの下面に当接して反時計方向に回動してストッパ１３０は角度２０°に設定されて給紙路に突出している。押上板１２１ａ上の記録媒体Ｐを給紙トレイ１２１に押し戻すと共に、搬送方向の先端位置の規制を行う。
【００５０】
図８は、上記した給紙ローラ１２２の回転角度とストッパ１３０の角度との関係を示す図である。図８から明らかなように、ストッパ角度０°、即ち、ストッパ１３０が給紙路から退避した退避位置から、給紙路に突出して記録媒体の先端を規制する位置である角度２０°に達するまでには、給紙ローラ１２２を角度７５°回転させなければならない。このように、押上板１２１ａに連動してストッパ１３０を作動させると記録媒体の先端の規制開始が遅れ、記録媒体の重送の発生を阻止できないことがある。
【００５１】
そこで、本発明の実施の形態では、押上板の動作と無関係に作動するストッパ操作する専用のカムを設け、迅速にストッパを作動させるように構成した。
【００５２】
図９及び図１０を参照して、給紙ローラ２２の回転角度と、押上板２１ａの位置及びストッパ３０の位置の関係について説明する。
【００５３】
本発明の実施の形態では、給紙ローラ２２の駆動軸２３に押上板作動カム２４が同軸に取付けられており、駆動軸２３の回転により押上板作動カム２４が廻転して押上板カム２１ｅを介して押上板２１ａの押し下げ操作を行う点では、図６及び図７に示した従来の構成と同じである。
【００５４】
しかし、本発明の実施の形態では、上記構成に加えて、給紙ローラ２２の駆動軸２３に同軸にストッパ作動カム２５が設けられると共に、ばね部材２７ａによりストッパ作動カム２５に向けて常時付勢されているストッパレバー２７を備え、駆動軸２３の回転によりストッパ作動カム２５がストッパ駆動軸２６を回転させ、ストッパ駆動軸２６に取付けられているストッパ３０が操作されるように構成されている。
【００５５】
なお、図９及び図１０では、図面が繁雑になるので、押上板作動カム２４、押上板カム２１ｅ及び押上板２１ａは鎖線で示し、また、ストッパ３０は実線で、ストッパレバー２７及びばね部材２７ａは鎖線で示し、捌き台３１に関しては捌きパッド３１ｐの位置のみを示してある。
【００５６】
図９の（ａ）は給紙ローラ２２の回転角度が０°（零度）の状態を示している。押上板作動カム２４が押上板カム２１ｅを介して押上板２１ａを押し下げている。この位置では給紙ローラ２２は押上板２１ａ上の記録媒体Ｐと接触しておらず給紙状態にない。ストッパ作動カム２５の回転によりストッパ３０は角度２０°に設定されて給紙路に突出し、押上板２１ａ上の記録媒体Ｐを給紙トレイ２１に押し戻すと共に、搬送方向の先端位置の規制を行う。
【００５７】
図９の（ｂ）は給紙ローラ２２の回転角度が３０°の状態を示している。押上板作動カム２４が押上板カム２１ｅを介して押上板２１ａを押し下げている。この位置では給紙ローラ２２は押上板２１ａ上の記録媒体と接触しておらず、給紙状態にない。ストッパ作動カム２５の回転によりストッパ３０は角度２０°に設定されて給紙路に突出し、押上板２１ａ上の記録媒体Ｐを給紙トレイ２１に押し戻すと共に、搬送方向の先端位置を規制している。
【００５８】
図９の（ｃ）は給紙ローラ２２の回転角度が１２０°の状態を示している。押上板作動カム２４は押上板カム２１ｅから離脱するから、押上板２１ａは押上ばね２９（図３参照）により押し上げられて給紙位置に設定され、給紙ローラ２２は記録媒体Ｐに接触して給紙が行われる。
【００５９】
ストッパ作動カム２５の回転によりストッパ３０は角度０°の退避位置に設定されて給紙路から退避し、記録媒体Ｐの給紙を妨げないが、ストッパ３０は重送された記録媒体Ｐの裏面に接触して搬送を抑止し、給紙トレイ２１に押し戻すように作用する。
【００６０】
図１０の（ａ）は給紙ローラ２２の回転角度が１８０°の状態を示している。押上板作動カム２４が押上板カム２１ｅを介して押上板２１ａの押し下げを開始する。この位置ではストッパ作動カム２５の回転によりストッパ３０は角度１°となり、退避位置から給紙路に移動を開始する。
【００６１】
図１０の（ｂ）は給紙ローラ２２の回転角度が２０２°の状態を示している。押上板作動カム２４が押上板カム２１ｅを介して押上板２１ａの押し下げを開始し、ストッパ作動カム２５の回転によりストッパ３０は角度６°となって給紙路に突出し、押上板２１ａ上の記録媒体Ｐを給紙トレイ２１に押し戻すと共に搬送方向の先端位置の規制が開始される。
【００６２】
図１０の（ｃ）は給紙ローラ２２の回転角度が２０３°の状態を示している。押上板作動カム２４が押上板カム２１ｅを介して押上板２１ａを押し下げており、ストッパ作動カム２５の回転によりストッパ３０は角度２０°に設定されて給紙路に突出し、押上板２１ａ上の記録媒体Ｐを給紙トレイ２１に押し戻すと共に搬送方向の先端位置の規制を行う。
【００６３】
図１１は、上記した給紙ローラ２２の回転角度とストッパ３０の角度との関係を示す図である。図１１から明らかなように、ストッパ角度０°、即ち、ストッパ３０が給紙路から退避した退避位置から給紙路に突出して記録媒体Ｐを給紙トレイ２１に押し戻すと共に搬送方向の先端位置の規制する位置である角度２０°に達するまでに、給紙ローラ２２を角度３０°だけ回転させなければよく、記録媒体の給紙が開始されると、迅速に記録媒体の先端規制を開始することができ、記録媒体の重送の発生を阻止することができる。
【００６４】
次に、給紙トレイの押上板の支点位置について説明する。先に説明したとおり、この実施の形態では、記録媒体の給紙時に、記録媒体先端がストッパで規制され、記録媒体は搬送方向と逆方向に押し戻される。
【００６５】
このため、稀に記録媒体が適正位置を越えて押し戻される場合があるが、適正位置を越えて押し戻された記録媒体は次回の給紙時に給紙ローラに接触せず、給紙に失敗することがある。
【００６６】
また、給紙トレイの押上板の支点位置を給紙トレイの下面に設けた場合は、押上板の繰り返し動作により、次第に記録媒体が搬送方向と逆方向に移動してしまい、給紙時に給紙ローラに接触しなくなる現象が発生することがある。
【００６７】
この対策としては、給紙トレイに後方位置規制板を設けて記録媒体が適正位置を越えて押し戻されないようにすることが提案されているが、部品点数が増加するなどの不都合が指摘されている。
【００６８】
そこで、この実施の形態では、図３に示すように、給紙トレイの押上板の支点位置を、収納する記録媒体の束の厚みの略半分の高さの位置に設定した。これにより、押上板の繰り返し動作による記録媒体の搬送方向と逆方向への移動を防止できると共に、ストッパによる記録媒体の適正位置を越える押し戻しに対しても抵抗できる。
【００６９】
図１２は、上記したサイド規制板２１ｄの内側面に、斜毛板を張り付けた給紙トレイの押上板付近の構成を示す側面図である。図１２に示すように、サイド規制板２１ｄの内側面（記録媒体に当たる面）に、斜毛板２１ｆ（特定方向に対して傾斜して植毛した人工植毛板）を張り付け、記録媒体Ｐの搬送方向と逆方向への移動に抵抗するように構成することで、押上板の繰り返し動作による記録媒体の搬送方向と逆方向への移動を防止でき、前記した給紙トレイの押上板の支点位置の設定手法と併用することで給紙の失敗を回避することができる。
【００７０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したとおり、この発明によれば、給紙装置における捌き台が保持台に対して円滑に移動し、両者の間にこじれが発生することがないから、給紙動作の際に、捌き台の作動による望ましくない振動や騒音の発生を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態のプリンタの要部の構成の概要を説明する断面図。
【図２】給紙トレイの押上板付近の構成を説明する斜視図。
【図３】給紙トレイの押上板付近の構成を説明する側面図。
【図４】捌き台付近の構成を説明する斜視図。
【図５】捌き台の要部の側面図。
【図６】従来の構成における給紙ローラの回転角度位置と押上板及びストッパの位置関係を説明する図（その１）。
【図７】従来の構成における給紙ローラの回転角度位置と押上板及びストッパの位置関係を説明する図（その２）。
【図８】従来の構成における給紙ローラの回転角度とストッパの角度との関係を説明する図。
【図９】この発明の実施の形態における給紙ローラの回転角度位置と押上板及びストッパの位置関係を説明する図（その１）。
【図１０】この発明の実施の形態における給紙ローラの回転角度位置と押上板及びストッパの位置関係を説明する図（その２）。
【図１１】この発明の実施の形態における給紙ローラの回転角度とストッパの角度との関係を説明する図。
【図１２】サイド規制板の内側面に斜毛板を張り付けた給紙トレイの押上板付近の構成を説明する側面図。
【図１３】従来の捌き台の構成の一例を示す側面図。
【図１４】揺動自在に支持されたアームの先端に捌き台を取付けた従来の捌き台の一例を示す側面図。
【図１５】ホルダーとの間に回転体を介在させた従来の捌き台の一例を示す側面図。
【図１６】図１５に示す従来の捌き台の要部を示す斜視図。
【符号の説明】
１０  プリンタ
１１  感光体ドラム
１２  レーザ光投射装置
１３  現像器
１４  タイミングローラ
１５  転写ローラ
１６  定着器
２１  給紙トレイ
２１ａ  押上板
２１ｅ  押上板カム
２１ｄ  サイド規制板
２１ｆ  斜毛板
２２  給紙ローラ
２２ａ  作用面
２３  軸
２４  押上板作動カム
２５  ストッパ作動カム
２６  ストッパ駆動軸
２７  ストッパレバー
２７ａ  ばね部材
２８  保持台
２８ａ  摺動溝
２８ｃ  受孔
２９  押上ばね
３０  ストッパ
３１  捌き台
３１ａ  軸
３１ｂ  延長部
３１ｐ  捌きパッド
３３  ベアリング部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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