(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書画像データの記憶制御方式において、
部分画像データに構造化された文書画像データを記憶する文書画像データ記憶手段と、
該記憶されている文書画像データを構成する部分画像データのデータ量を減少させる文書画像データ書換え手段と、
該文書画像データ書換え手段によりデータ量を減少させるための複数種類の処理の組合わせとその順序とを設定するデータ書換え方法設定手段を備え、
該文書画像データ記憶手段が、構造化されたそれぞれの部分画像データに付けられた削除優先順位を更に記憶し、
該文書画像データ書換え手段は、該部分画像データのデータ量を減少させるための処理として、該削除優先順位に基づいて該部分画像データを順次削除する処理と、該削除優先順位に基づいて該部分画像データの解像度を減少させる処理とを行うことが少なくとも可能であり、
該設定の結果である処理の組合わせとその順序とに従って、該文書画像データ書換え手段が該部分画像データのデータ量を減少させることを特徴とする文書画像データの記憶制御方式。
【請求項２】
前記文書画像データ記憶手段が、前記部分画像データに構造化された文書画像データに加えて、該文書画像データに対する管理情報を記憶し、
前記文書画像データ書換え手段が該文書画像データ記憶手段に記憶されている文書画像データを構成する部分画像データを全て削除した時、該文書画像データ記憶手段が該文書画像データに対する管理情報のみを記憶し続けることを特徴とする請求項１記載の文書画像データの記憶制御方式。
【請求項３】
前記文書画像データ記憶手段が、前記部分画像データに構造化された文書画像データに加えて、該文書画像データに対する管理情報を記憶すると共に、
前記文書画像データ書換え手段が該文書画像データ記憶手段に記憶されている文書画像データを構成する部分画像データを全て削除した後に、該文書画像データ記憶手段に記憶されている管理情報を削除する文書画像データ削除手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の文書画像データの記憶制御方式。
【請求項４】
前記文書画像データ記憶手段が、前記部分画像データに構造化された文書画像データに加えて、該文書画像データに対する管理情報を記憶すると共に、
前記文書画像データ書換え手段が該文書画像データ記憶手段に記憶されている文書画像データを構成する部分画像データを全て削除した後に、該文書画像データ記憶手段に記憶されている管理情報を削除する文書画像データ削除手段と、
前記文書画像データ記憶手段に記憶されているデータ量を管理する文書画像データ管理手段とを更に備え、
該文書画像データ量管理手段が、前記文書画像データ記憶手段に記憶されているデータ量があらかじめ定められた値に達した時、前記文書画像データ書換え手段に対してデータ量減少の指示を出すか、または前記文書画像データ削除手段に前記管理情報削除の指示を出すことを特徴とする請求項１記載の文書画像データの記憶制御方式。
【請求項５】
前記文書画像データ書換え手段が、前記文書画像データ記憶手段に記憶されている文書画像データのうちで、外部からのアクセス頻度の少ない文書画像データを対象として、前記部分画像データのデータ量を減少させることを特徴とする請求項１記載の文書画像データの記憶制御方式。
【請求項６】
前記文書画像データ書換え手段が、前記文書画像データ記憶手段に記憶されている文書画像データに対する外部からのアクセスが行われていない時に、前記部分画像データのデータ量を減少させることを特徴とする請求項１記載の文書画像データの記憶制御方式。
【請求項７】
前記文書画像データ書換え手段が、ユーザの指示に基づいて前記部分画像データのデータ量を減少させることを特徴とする請求項１記載の文書画像データの記憶制御方式。
【請求項８】
前記文書画像データ書換え手段が、前記部分画像データのうちで、ユーザによって書換え禁止が指示された部分画像データを除いて、部分画像データのデータ量を減少させることを特徴とする請求項１記載の文書画像データの記憶制御方式。
【請求項９】
文書画像データの記憶制御を行うために、計算機を、
部分画像データに構造化された文書画像データと、構造化されたそれぞれの部分画像データに付けられた削除優先順位とを記憶しておく文書画像データ記憶手段、
該文書画像データ記憶手段に記憶されている文書画像データを構成する部分画像データのデータ量を減少させるための複数種類の処理の組合わせとその順序との設定を取得するデータ書換え方法設定手段、及び
該設定の結果である処理の組合わせとその順序とに従って、該文書画像データ記憶手段に記憶されている文書画像データを構成する部分画像データのデータ量を減少させる文書画像データ書換え手段、
として機能させるためのプログラムを記憶しており、
該文書画像データ書換え手段は、該文書画像データ記憶手段に記憶されている該部分画像データのデータ量を減少させるための処理として、該削除優先順位に基づいて該部分画像データを順次削除する処理と、該削除優先順位に基づいて該部分画像データの解像度を減少させる処理とを行うことが少なくとも可能であることを特徴とする計算機読出し可能記憶媒体。
【請求項１０】
文書画像データの記憶制御方法において、
文書画像データ記憶手段が、部分画像データに構造化された文書画像データを記憶し、
データ書換え方法設定手段が、該記憶されている文書画像データを構成する部分画像データのデータ量を減少させるための複数種類の処理の組合わせとその順序とを設定し、
文書画像データ書換え手段が、該記憶された文書画像データのデータ量があらかじめ定められた量に達した時、該設定の結果である処理の組合わせとその順序とに従って該文書画像データを構成する部分画像データのデータ量を減少させ、
該文書画像データ記憶手段による該文書画像データの記憶では、構造化されたそれぞれの部分画像データに付けられた削除優先順位を更に記憶し、
該文書画像データ書換え手段は、該部分画像データのデータ量を減少させるための処理として、該削除優先順位に基づいて該部分画像データを順次削除する処理と、該削除優先順位に基づいて該部分画像データの解像度を減少させる処理とを少なくとも行うことができることを特徴とする文書画像データの記憶制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書画像データ記憶制御方式に関し、特に記憶容量の限定された携帯型の記憶装置における文書画像データの記憶制御方式に関する。
【０００２】
近年のＰＣ普及と高性能化、スキャナなどの入力装置の普及により、文書画像データをＰＣを使って管理するソフトウェアが普及してきている。文書画像データをＰＣに入力してファイリングし、必要な時に検索、表示し、文書画像データの有効利用を行う。また、文書画像データの文字認識や構造認識技術の進歩により、電子化した文書画像データを使った文字認識や、文書入力の省力化・再利用も可能となってきている。
【０００３】
一方、個人の住所や電話番号、行動予定などを入力して、どこでも使用することができる携帯型の情報機器も普及している。これらの機器には、電子スチルカメラや電話回線を使って、ＦＡＸモデムからの文書画像データの記憶、保管、作成が可能な機器も登場してきている。このような携帯可能な専用装置でデスクトップＰＣと同じように文書画像データの入力／検索／閲覧を行いたいという要望がある。
【０００４】
文書画像データ１件当たりのデータ量は、専用の圧縮方式（ＭＭＲなど）を用いてもテキストデータと比較して10〜100 倍と大量になる。これまで、文書画像データは、もっぱらデスクトップＰＣで用いられており、磁気ディスクや光ディスクなどの大量の記憶装置が使用できるため、記憶容量の面からはそれほど問題にならなかった。一方、携帯型の情報機器では記憶容量がデスクトップＰＣと比較して大幅に少なく、文字コードに比較して記憶できる文書画像データは非常に少ない。
【０００５】
このため、携帯型の情報機器で文書画像データの記憶容量がなくなった場合には、記憶領域の文書画像データを削除して、新たにデータ入力の可能な記憶容量を確保する必要がある。
【０００６】
【従来の技術】
記憶容量が限定された記憶装置における従来のデータ記憶方式について図１６、および図１７を用いて説明する。図１６は第１の従来例の記憶方式の構成ブロック図である。この従来例は次の文献１に開示されている。
【０００７】
文献１：特願平１−２４２０９４号（特開平３−１０５５５８号）
「文書編集装置」  発明者：山崎  功
図１６において第１の従来例は、外部に対するデータ入出力を行うデータ入出力部１、データを記憶するデータ記憶部２、記憶されたデータ量を管理するデータ量管理部３、データ量管理部３の出力に基づいてデータ削除の指示を行うデータ削除指示部４、データ記憶部２に記憶されているデータを削除するデータ削除部５から構成されている。
【０００８】
図１６においてデータ記憶部２に記憶されているデータ量はデータ量管理部３によって管理され、例えば残りの記憶容量がＡ４換算で10ページ以下となった場合、例えばユーザに文書画像データのデータ名とそのデータの表示か印刷の処理を指定させ、指定された１つの文書を構成する画像データを全て削除することにより、記憶領域の確保が行われていた。
【０００９】
図１７は第２の従来例の構成ブロック図である。この従来例は次の文献２に開示されている。
文献２：特願昭６３−２１９３２７号（特開平２−０６６６５４号）
「キャッシュメモリ制御方式」  発明者：原  広明
図１７においてデータ記憶部２に記憶されているデータ量は、図１６におけると同様にデータ量管理部３によって管理され、記憶容量が少なくなった時には、例えばアクセス頻度が少ないデータがデータ削除部６によって自動的に削除され、新規のデータに対する記憶領域が確保される。
【００１０】
このように従来例においては、新規のデータに対する記憶領域を確保するために、データ記憶部に記憶された容量が一定量以上になった時には、例えばユーザの指定に応じて１つの文書全体を単位としてデータを削除したり、アクセス頻度の少ないデータを削除することによって、記憶領域の確保が行われていた。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来例においては、記憶容量が限界に近くなると、新規に文書画像データを入力するたびに以前に入力した文書画像を１つの文書全体を単位として削除して、新たな記憶領域を確保する必要があり、それぞれの文書の画像データを長期間に渡って利用することは全く不可能であるという問題点があった。
【００１２】
本発明は、文書画像データのデータ量を段階的に少なくする書換えを行い、文書画像データを全て削除することなく、長期間に渡ってそれぞれの文書の画像データのうちで有効な情報を残したまま、記憶容量を自動的に確保する記憶制御方式を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理構成ブロック図である。同図は記憶容量が限定された記憶装置における文書画像データの記憶制御方式の原理構成ブロック図である。
【００１４】
図１において文書画像データ記憶手段１０は、例えばデータ記憶部であり、部分画像データに構造化された文書画像データを記憶するものである。また文書画像データ書換え手段１１は、例えばデータ書換え部であり、文書画像データ記憶手段１０に記憶されている文書画像データを構成する部分画像データのデータ量を、例えば段階的に減少させるものである。
【００１５】
文書画像データは、一般に数値データやテキストデータと異なって、１つのページに対する画像データを、例えば図、表、見出し、本文などの属性に応じた領域、すなわち部分画像に分割して構造化することが可能である。本発明においては、例えばユーザによる部分画像データの領域指示に基づいて、画像データが構造化され、文書画像データ記憶手段１０に記憶される。
【００１６】
このように部分画像データに構造化された文書画像データに対しては、その分割された領域、すなわち部分画像の属性に応じて、一部の部分画像データを削除することが可能である。文書画像データのうちで重要度の少ない部分画像データを優先的に削除し、あるいは削除しなくともその解像度を減少させることで、有効なデータを残したまま、記憶されているデータ量を大幅に減少させることが可能であり、文書画像データ書換え手段１１はこのような部分画像データの削除、または解像度の減少などを行うことによって、文書画像データ記憶手段１０の内部のデータ記憶可能領域を増大させることができる。
【００１７】
この部分画像データの削除においては、例えば部分画像データにあらかじめ削除優先順位を付けておき、削除優先順位の値が大きい部分画像データから順次削除を行うことも、本発明の実施形態の１つとして可能である。またこの削除優先順位の値に応じて、部分画像データの解像度を段階的に低下させることによって、データ量の減少を図ることもできる。
【００１８】
文書画像データは一般に、実際の画像を示すビットマップデータと、文書の名前や作成日付などの管理情報とによって構成される。この文書管理情報は文書画像データを特定する有効な情報である。そこで本発明の実施形態の一部においては、部分画像データ（ビットマップデータ）自体は段階的に削除しても、文書管理情報のみは最終的に残しておくことによって、大幅なデータ容量の削減が行われる一方で、入力された文書画像データを検索するための手掛かりを残しておくことも可能である。更に本発明の実施形態の１つとしては、削除優先順位の値に基づく部分画像データの順次削除、または解像度減少、あるいは最終的に文書管理情報を残すか否かなどのデータ書換えの方法をあらかじめ設定しておき、例えばユーザの要求順序に合わせてデータの書換えを行うことも可能である。
【００１９】
以上のように本発明によれば、各種の実施形態において、例えば属性に応じて分割された部分画像データのデータ量を段階的に少なくする書換えなどを行うことによって、文書画像内の有効な情報を残したまま、新しい記憶容量を確保することが可能になる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図２は本発明の記憶制御方式の基本構成ブロック図である。同図において記憶制御方式は、外部から入力される文書画像データを部分画像データに構造化してデータ記憶部２２に出力し、データ記憶部２２に記憶されている構造化済み画像データを外部に出力するデータ入出力部２１、構造化された文書画像データ、すなわち部分画像データを記憶するデータ記憶部２２、記憶されている文書画像データの量、データの名前などを管理するデータ量管理部２３、データ記憶部２２に格納されているデータ量が、例えばある値を越えた時に、データ記憶部２２に記憶されている部分画像データのデータ量を減少させるデータ書換えを行うデータ書換え部２４、データ記憶部２２に画像としてのビットマップデータに対応して記憶されている文書管理情報を削除するデータ削除部２５から構成されている。
【００２１】
一般に文書画像データは、画像としての実際のビットマップデータと、文書名や作成日付などの管理情報とによって構成される。図３はこの文書管理情報一覧の例である。この文書管理情報については図５でも後述するが、ここでは文書管理情報のうち主要なものが一覧表の形式で示されている。すなわち各文書に対応して文書名、データ量、作成日時、更新日、参照回数、保存期限などが文書管理情報として示され、また例えばユーザによってその文書の削除が禁止された場合には削除禁止であることが示され、更に各文書に対して最大削除優先順位が示されている。この最大削除優先順位については後述する。なお図３で書類１に対しては最大削除優先順位が“４”であり、同時に削除禁止となっているが、これは例えばユーザによって後から削除禁止が指示されたためである。
【００２２】
図３で説明した文書管理情報は図２のデータ量管理部２３によって管理される。データ記憶部２２に入出力されるデータのデータ名、データ量などはデータ入出力部２１からデータ量管理部２３に与えられ、データ量管理部２３は図３で説明した文書管理情報の各項目、すなわちデータ量、作成日時、更新日、参照回数などを書き換えることによってデータ管理を行う。
【００２３】
一般に文書画像は自然画像とは異なって、領域毎に異なる意味を持っている。文書画像を構成する各領域は、文字領域や、図・表領域などの属性や、文書の出典を示すキャプション，タイトル，本文，出典の何ページ目かを示すフッタなどの属性によって分類することができる。文書画像を検索したり、出典を調べたりする場合には、文書画像中のある１つの属性に関する情報が得られるだけでも十分な場合が多い。例えば図だけを覚えていてその図に関する文書を検索する場合には、図の属性を持つ領域だけを表示して検索すればよい。
【００２４】
文書画像の構造化とは、文書画像を文字や図・表などの属性に応じた領域に分割することであり、レイアウト認識、領域分割とも呼ばれる。構造化のアルゴリズムとしては各種のものが知られているが、本実施例では簡単のため部分画像データの領域指示はユーザから与えられるものとし、データの入力時には入力対象の文書画像データがディスプレイ画面上に表示され、ユーザのマウス操作などに応じて部分画像データに分割されて構造化されるものとする。
【００２５】
図４はこのような文書画像データの構造化、すなわち部分画像データへの分割の説明図である。同図において、前述のように例えばディスプレイ画面に表示された文書画像データに対してユーザによって構造分割指示が与えられ、文書画像データは部分画像データの集合に構造化される。また同時にユーザから削除の優先順位が指示され、それぞれの部分画像データに対して削除優先順位が付けられる。この削除優先順位は数値が大きいほど先に削除すべきことを示す。
【００２６】
図５は、図４に示したように部分画像データに分割され、削除優先順位が付けられた文書画像データの格納形式の説明図である。同図(a) は文書管理情報を示し、図３で説明したようにその文書管理情報の項目は文書名、データ量、作成者、作成日時、更新日、保存期限、削除禁止の有無、参照回数、総ページ数、および最大削除優先順位である。
【００２７】
このうち最大削除優先順位は、１つの文書に対する部分画像データに付けられた削除優先順位のうちで、データ記憶部２２に削除されずに格納されて残っている部分画像データのうちの最大値を示す。例えば図４で説明した部分画像データのうちで、削除優先順位が“４”のものはすでに削除され、データ記憶部２２に残っている部分画像データの削除優先順位の最大値が“３”であるとすれば、この“３”が最大削除優先順位である。
【００２８】
図５(b) はページデータを示す。ページデータは文書の各ページに対応するデータであり、ページの番号、そのページに含まれる部分画像の個数、および各ページの部分画像データから構成されている。
【００２９】
図５(c) は部分画像データの説明図である。各部分画像データは、その部分画像の１ページ内での番号を示す画像番号、その部分画像の表示位置、部分画像の横、および縦のサイズ（画素数）、部分画像を縮小して解像度を減少させた場合の縮小率、その部分画像に対して、例えばユーザから指示された削除優先順位、および属性と、実際の画像データとしてのビットマップデータから構成されている。このビットマップデータは、圧縮されていない場合には、例えばラスタスキャンデータであり、圧縮されている場合には符号化データである。
【００３０】
次に本発明の実施形態について更に詳細に説明する。図６は本発明の第１の実施形態におけるデータ書換え部２４の構成ブロック図である。本発明の記憶制御方式の第１の実施形態は、図２におけるデータ書換え部２４が図６に示される構成をとるものである。この構成においてデータ書換え部２４は、最大削除優先順位部分画像データ削除部３１と、文書画像データ書換え部３２から構成されている。
【００３１】
最大削除優先順位部分画像データ削除部３１は、図４で説明したように、文書画像データの入力時に分割された各部分画像データに付けられた削除優先順位に基づいて、データ記憶部２２に削除されずに残っている部分画像データのうちで最大の順位の値を持つ部分画像データを削除するものである。文書画像データのうちで同じ削除優先順位の値を持つ部分画像データが複数残っている場合には、例えば後のページの部分画像データから先に選択して部分画像データの削除が行われる。文書画像データ書換え部３２は、部分画像データの削除によって変更が必要となる文書管理情報の各項目、例えばデータ量、最大削除優先順位などの更新を行うものである。
【００３２】
図２の基本構成におけるデータ削除についてまず概略的に説明する。データ量管理部２３は、データ記憶部２２に記憶されているデータ量があらかじめ設定された値に達した時、最大削除優先順位の値が最も大きい文書を削除対象として選択する。最大削除優先順位が同じ文書が複数存在する場合には、例えばデータ量の大きい文書を最初に選択する。そして選択された文書を対象としてデータ書換え部２４に対して書換えの指示を行う。
【００３３】
データ書換え部２４は、その指示に従って選択された文書画像データの書換え処理を実行する。文書内に同じ優先順位の部分画像データが存在する場合には、例えば後のページの最後尾の部分画像データから削除を実行する。
【００３４】
最大削除優先順位が全て“１”でなくなった、すなわち各文書画像データの部分画像データが全て削除された場合には、例えばデータ量管理部２３の指示により、データ書換え部２４は作成日時の古いものから文書を選択し、データ削除部２５に対して文書管理データの削除の指示を行う。データ削除部２５は、指示に従ってデータ記憶部２２に記憶されている文書管理データを削除する。
【００３５】
図７は図６の第１の実施形態におけるデータ入出力、およびデータ削除処理のフローチャートである。同図において処理が開始されると、まずステップＳ１ですでにデータ記憶部２２に記憶されている記憶済み容量があらかじめ設定されているＭＭａｘの値を越えているか否かがデータ量管理部２３によって判定され、越えていない場合にはステップＳ５でデータのリードであるか、ライトであるかが判定される。データのライト、すなわち入力である場合には、ステップＳ７でユーザの構造分割指示に従ってデータの書込みが行われ、ステップＳ８でデータ量管理部２３の指示に応じて、例えばデータ書換え部２４によって文書管理情報が更新され、ステップＳ１の処理に戻る。ここでデータの書込みに際しては文書名、データ量、作成者、作成日時、総ページ数、最大削除優先順位などが記憶される。
【００３６】
ステップＳ５でデータのリード、すなわち読出しである場合には、ステップＳ６で指定された文書画像データが読み出され、ステップＳ８で文書管理情報が更新された後に、ステップＳ１の処理に戻る。データの読出しの場合に更新される文書管理情報は、例えばデータの参照回数である。これに対してステップＳ１で記憶済み容量があらかじめ設定されている値を越えていると判定された場合には、データの書換え処理が行われる。この書換え処理は、前述のようにそれぞれの文書に対する最大削除優先順位の値に基づいて行われる。まずステップＳ２で各文書の最大削除優先順位の値が“１”以上であるか否かが判定され、“１”以上である場合にはステップＳ１０で最大削除優先順位の値が同じ文書が複数存在するか否かが判定され、存在する場合にはステップＳ１１でデータ量が最大の文書が選択された後に、複数存在しない場合には何らの処理を実行することなく、ステップＳ１２に移行する。
【００３７】
ステップＳ１２では最大削除優先順位が大きく、選択された文書内で、その削除優先順位を持つ部分画像データが複数存在するか否かが判定され、存在する場合にはステップＳ１３で最終ページの部分画像データが選択された後に、また複数存在しない場合には何らの処理を実行することなく、ステップＳ１４の処理に移行する。ステップＳ１４では、その削除優先順位に対応する部分画像データが削除され、文書管理情報の書換えなどが行われ、ステップＳ１の処理に戻る。以上のようにして、削除優先順位に対応して、部分画像データの段階的削除がステップＳ１０〜Ｓ１４で実行される。
【００３８】
ステップＳ２で最大削除優先順位が“１”より大きくないと判定された場合、すなわち全ての文書に対する最大削除優先順位が“０”となった場合には、ステップＳ３で文書データ削除、すなわち文書管理情報の削除がデータ削除部２５によって実行された後、ステップＳ１の処理に戻る。
【００３９】
なお、ここでは最大削除優先順位に基づいて、例えばその順位の大きいものから部分画像データの削除対象に選択するものとしたが、文書へのアクセス頻度の少ないものから順次削除対象を選択することも可能である。データ書換え部２４は文書管理情報内の参照回数などのデータによって、一定期間内の文書へのアクセス頻度を判定し、その頻度の少ないものから部分画像データを削除し、文書管理情報の書き換えを行う。
【００４０】
図８は本発明の記憶制御方式の第２の実施形態におけるデータ書換え部２４の構成ブロック図である。同図は図２の基本構成ブロック図におけるデータ書換え部２４の詳細構成を示している。同図においてデータ書換え部２４は、図６の第１の実施形態と比較すると、最大削除優先順位部分画像データ削除部３１に代わって、最大削除優先順位部分画像選択部３３、データ復元部３４、最大削除優先順位部分画像データ解像度縮小部３５、およびデータ圧縮部３６が備えられている点が異なっている。
【００４１】
なおデータ記憶部２２に格納されている文書画像データに対して任意の符号化方式による圧縮が行われていない場合には、データ復元部３４、およびデータ圧縮部３６は不必要であり、圧縮されている場合にはデータ復元部３４、およびデータ圧縮部３６では同一の符号化方式、例えばＧ４ファクシミリに使用されているＭＭＲ（モディファイド  モディファイド  リード）符号化方式を用いてデータの圧縮、復元が行われる。
【００４２】
最大削除優先順位部分画像選択部３３は、図７のステップＳ１４で対象となる部分画像データを削除する代わりに、その部分画像データの解像度を減少させるために、ステップＳ１０〜Ｓ１３で説明したように部分画像データを選択する。選択された部分画像データが圧縮されている場合にはそのデータがデータ復元部３４によって復元された後に、最大削除優先順位部分画像データ解像度縮小部３５によってあらかじめ設定されている縮小率、例えば１／２に縮小される。
【００４３】
この解像度縮小処理では、例えばデータの間引きによって画像データの解像度が 400ＤＰＩから 200ＤＰＩとされ、縮小された部分画像データはデータ圧縮部３６によって圧縮された後、文書画像データ書換え部３２を介してデータ記憶部２２に戻される。文書画像データ書換え部３２は、図６の第１の実施形態におけると同様に部分画像データの縮小処理によって変更になる文書管理情報、例えばデータ容量、部分画像データの縮小率などの書き換えを行う。これによって解像度減少の書換え処理が終了し、データ量の削減が実現される。
【００４４】
図９は第３の実施形態におけるデータ書換え部２４の構成ブロック図である。同図においてデータ書換え部２４は、全部分画像データ削除部３８と、文書画像データ書換え部３２とから構成されている。全部分画像データ削除部３８は、部分画像データの削除優先順位とは無関係に、全てのビットマップデータを一括して削除するものである。文書画像データ書換え部３２は、ビットマップデータの削除によって変更になった文書管理情報を書き換えるものである。全部分画像データ削除部３８は、最終的には文書管理情報の削除を行うことも可能である。
【００４５】
図１０は本発明の記憶制御方式の第４の実施形態の構成ブロック図である。同図を図２の基本構成ブロック図と比較すると、データ書換え部２４に対してデータ書換えの種別を指定する書換え種別指定部４０を備えている点が異なっている。この書換え種別指定部４０は、例えば第１〜第３の実施形態におけるデータ書換えの種別を、例えばユーザの指定に応じてデータ書換え部２４に対して指示するものである。例えば最初に部分画像データの解像度を落とし、次に部分画像データを順次削除し、最終的に管理情報のみにするといったデータ書換え方法を指定することを可能にし、ユーザが要求する順序で書換えが行われる。
【００４６】
図１１は、図１０に示した第４の実施形態におけるデータ入出力と、データ削除処理のフローチャートの例である。このフローチャートでは最初に部分画像データの解像度を落とし、その後部分画像データを順次削除するという形式でのデータ書換え処理の例を示す。
【００４７】
図１１において、図７と異なる処理を中心にしてデータの書換えを説明する。処理が開始されると、まずステップＳ２０で最初に解像度を縮小する処理を実行するために、組合わせフラグとして解像度縮小が設定される。データ削除（書換え）の場合のステップＳ１，Ｓ２，Ｓ１０〜Ｓ１３は図７におけると同様である。
【００４８】
ステップＳ１３で対象となる部分画像データが選択されると、ステップＳ２１で組合わせフラグの内容が解像度縮小であるか、部分画像削除であるかが判定される。ここではステップＳ２０で組合わせフラグは解像度縮小に設定されているため、ステップＳ２２で文書画像データの書換えとして解像度減少処理が行われ、その部分画像データに対する縮小率の書換えと共に、削除優先順位を“０”（０は処理済みを示す）に設定すると共に、“０”に設定する前の削除優先順位の値を保存しておく処理が行われる。削除優先順位の変更によって最大削除優先順位を書き換える必要があれば、その更新も実行されて、ステップＳ１の処理に戻る。
【００４９】
全ての部分画像データに対する解像度減少処理が行われると、ステップＳ２で最大削除優先順位は“０”となり、ステップＳ２３の処理に移行する。ステップＳ２３では組合わせフラグの内容が解像度縮小であるか、部分画像削除であるかが判定され、ここではまだ解像度縮小であるため、ステップＳ２４で組合わせフラグに部分画像削除が設定され、各部分画像データに対する削除優先順位ＩP の値が“０”から“０”に設定する前の値に戻され、また一般的に最大削除優先順位の値も更新された後に、ステップＳ１の処理に戻る。その後はステップＳ２１で組合わせフラグは部分画像削除であると判定され、ステップＳ１４で図７におけると同様に部分画像データの削除が実行される。そして全ての部分画像データ、すなわちビットマップデータが削除された後には、図７におけると同様にステップＳ３で文書データの削除、すなわち文書管理情報の削除が行われる。
【００５０】
図１２は本発明の記憶制御方式の第５の実施形態の構成ブロック図である。同図を図２の基本構成ブロック図と比較すると、データ量管理部２３に対して、文書画像記憶装置が使用されているか否かを検出し、その検出結果を与える使用状況検出部４１を備えている点だけが異なっている。データ記憶部２２に対するデータ入出力、すなわちデータの書込み、および読出し中にデータ書換えの処理が行われると、データのアクセスに支障が生じ、装置として使用しにくくなる。
【００５１】
そこでデータ記憶部２２に対するアクセス状況を計測し、あらかじめ指定された時間以上アクセスが行われないことが分かっている時にその状況を検出して、その結果が使用状況検出部４１からデータ量管理部２３に与えられ、データ量管理部２３はデータ記憶部２２に記憶されているデータ量があらかじめ設定された値以上に達している場合には、データの書換えをデータ書換え部２４に指示することになる。使用状況検出部４１は、アクセスが行われないことが明らかな充電中の状態を検出して、その結果をデータ量管理部２３に与えることもできる。
【００５２】
図１３は本発明の記憶制御方式の第６の実施形態の構成ブロック図である。同図を図２の基本構成ブロック図と比較すると、全体的な構成は同様であるが、データ入出力部２１に対してユーザの指示として文書画像データの書換え禁止の指示が入力可能であると共に、データ書換え部２４に対してユーザ指示として書換え対象としての文書画像データを指定する入力が可能である点が異なっている。例えばユーザ書換え部２４が書換え対象としての部分画像データを選択しても、ユーザがそれと異なる部分画像データを書換え対象として指定することもできる。またデータ入出力部２１によるデータ入力に際して、ユーザが特定の文書画像データに対して書換え禁止の指示を出すことによって、入力された状態の文書画像データが常にそのままデータ記憶部２２に保存できることになる。
【００５３】
最後に本発明の文書画像データの記憶制御方式を実現するコンピュータシステムの構成と、そのようなコンピュータシステムにおける記憶制御のためのプログラムの記憶媒体からのローディングについて、図１４および図１５を用いて説明する。
【００５４】
図１４は記憶制御方式を実現するためのコンピュータシステムの構成ブロック図である。同図においてコンピュータシステムは全体を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）４２、文書画像データとしてのビットマップデータや、文書管理情報などを格納するメモリ４３、本発明の記憶制御方式を実現するためのデータ入出力プログラムや、データ削除および書換えのプログラムなどが、ＣＰＵ４２による実行のために一時的に格納される主記憶４４、文書画像データなどの入出力のための入出力装置４５、例えばネットワークを介して入出力される文書画像データなどを送受信するための通信制御装置４６から構成されている。
【００５５】
図１５は文書画像データの記憶を制御するためのプログラムのコンピュータへのローディングの説明図である。同図においてコンピュータ５０は本体５１と、メモリ５２とから構成されており、本体５１に対しては可搬型記憶媒体５４からプログラムなどをロードすることも、またプログラム提供者側からネットワーク５３を介してプログラムなどをロードすることも可能である。
【００５６】
本発明の特許請求の範囲の請求項９に記載されているプログラムや、図７および図１１のフローチャートに示されているプログラムなどは、例えば図１５におけるメモリ５２に格納され、そのプログラムが本体５１によって実行される。ここでメモリ５２としては、例えばランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、またはハードディスクなどが用いられる。
【００５７】
また部分画像データを順次段階的に削除したり、あるいは部分画像データの解像度を落とす処理を行うためのプログラムなどが、可搬型記憶媒体５４に記憶され、コンピュータ５０にそのプログラムをロードすることによって、文書画像データの記憶制御を行うことも可能である。この可搬型記憶媒体５４としてはメモリカード、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（コンパクトディスクリードオンリメモリ）、光ディスク、光磁気ディスクなど、市販され、流通可能な任意の記憶媒体を用いることができる。更に文書画像データを書き換えるためのプログラムなどは、プログラム提供者側からネットワーク５３を介してコンピュータ５０側に送られ、そのプログラムがロードされることによって文書画像データの記憶制御を実現することも可能である。
【００５８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば記憶容量が少ない携帯可能な装置の文書画像データの記憶制御方式において、文書画像データのデータ量を段階的に減少させる書換えを行うことによって、文書画像データを全てを一度に削除することなく、文書画像内の有効な情報を残したまま、新しいデータを記憶するための記憶領域を確保することができ、記憶領域の自動的な確保と、情報の長期間の有効活用を両立させることができる。
【００５９】
すなわち本発明においては、文書画像データをページ内のビットマップ画像を分割した部分画像データと、ビットマップ画像に対する管理情報との集合として扱い、文書画像データの削除にあたっては部分画像データのデータ量を段階的に減少させ、管理情報を書き換える処理を実行する。これによって文書画像データを、例えばページ単位に削除する場合に比べて、有効な部分画像データを残すことによって、文書画像内の重要な情報を残したまま記憶容量を確保することができ、携帯型の情報機器の実用性向上に寄与するところが大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成ブロック図である。
【図２】本発明の文書画像データの記憶制御方式の基本構成を示すブロック図である。
【図３】文書管理情報一覧の例を示す図である。
【図４】構造分割の指示に従って削除優先順位と共に記憶された部分画像データの例を説明する図である。
【図５】データ記憶部に記憶される文書画像データのフォーマットを示す図である。
【図６】本発明の記憶制御方式の第１の実施形態におけるデータ書換え部の構成を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態におけるデータ入出力とデータ書換え処理のフローチャートである。
【図８】本発明の記憶制御方式の第２の実施形態におけるデータ書換え部２４の構成を示すブロック図である。
【図９】記憶制御方式の第３の実施形態におけるデータ書換え部の構成を示すブロック図である。
【図１０】記憶制御方式の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１１】第４の実施形態におけるデータ入出力とデータ書換え処理のフローチャートである。
【図１２】記憶制御方式の第５の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１３】記憶制御方式の第６の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の記憶制御方式を実現するコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。
【図１５】記憶制御部のためのプログラムのコンピュータへのローディングを説明する図である。
【図１６】文書画像データの記憶制御方式の第１の従来例の構成を示すブロック図である。
【図１７】文書画像データの記憶制御方式の第２の従来例の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  文書画像データ記憶手段
１１  文書画像データ書換え手段
２１  データ入出力部
２２  データ記憶部
２３  データ量管理部
２４  データ書換え部
２５  データ削除部
３１  最大削除優先順位部分画像データ削除部
３２  文書画像データ書換え部
３３  最大削除優先順位部分画像選択部
３４  データ復元部
３５  最大削除優先順位部分画像データ解像度縮小部
３６  データ圧縮部
３８  全部分画像データ削除部
４０  書換え種別指定部
４１  使用状況検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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