(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート体を画像記録部で1次元方向に走査記録しつつ、前記１次元方向と略直交する搬送方向に前記シート体を搬送する、前記画像記録部の近傍の前記搬送方向上流側に配置される第１の搬送ローラ対、および前記画像記録部の近傍の前記搬送方向下流側に配置される第２の搬送ローラ対を有する副走査搬送手段と、
前記第１の搬送ローラ対の前記搬送方向の上流側に配置されるシート体搬送手段であって、
回転駆動される駆動ローラ、および、
前記搬送方向における前記駆動ローラの回転軸位置の上流側に、前記駆動ローラの回転軸と平行な回転軸を有する回転自在な回転体であって、前記駆動ローラとの間に隙間を設けて配置された、前記駆動ローラ方向に前記シート体を付勢する、前記駆動ローラに付随した第１のシート体搬送用ニップ手段、および、
前記搬送方向における前記駆動ローラの回転軸位置の下流側に、前記駆動ローラの回転軸に平行な回転軸を有する回転自在な回転体であって、前記駆動ローラに当接して付勢する、前記駆動ローラに付随した第２のシート体搬送用ニップ手段を有するシート体搬送手段とを備えることを特徴とするシート体搬送装置。
【請求項２】
前記第１のシート体搬送用ニップ手段の前記回転軸と前記第２のシート体搬送用ニップ手段の前記回転軸は、前記駆動ローラの前記回転軸を含む前記搬送方向に垂直な中心面に対して、非対称の位置に配置される請求項１に記載のシート体搬送装置。
【請求項３】
前記第１のシート体搬送用ニップ手段の前記回転軸の前記中心面からの距離が、前記第２のシート体搬送用ニップ手段の前記回転軸の前記中心面からの距離に比べて長い請求項２に記載のシート体搬送装置。
【請求項４】
前記第１のシート体搬送用ニップ手段または前記第２のシート体搬送用ニップ手段は、ニップローラである請求項１〜３のいずれかに記載のシート体搬送装置。
【請求項５】
前記第１のシート体搬送用ニップ手段と前記第２のシート体搬送用ニップ手段との前記回転軸の軸間距離の値が、前記第１のシート体搬送用ニップ手段と前記第２のシート体搬送用ニップ手段の前記回転体の半径の和以下である請求項１〜４のいずれかに記載のシート体搬送装置。
【請求項６】
前記第１のシート体搬送用ニップ手段の回転体の半径の値と、前記第２のシート体搬送用ニップ手段の回転体の半径の値と、前記第１のシート体搬送用ニップ手段の回転軸と前記第２のシート体搬送用ニップ手段の回転軸の軸間距離の値との和は、前記駆動ローラの直径の値以下である請求項１〜５のいずれかに記載のシート体搬送装置。
【請求項７】
前記駆動ローラの回転軸位置と前記第１のシート体搬送用ニップ手段の前記回転軸の配置位置を結ぶ直線と、前記駆動ローラの回転軸位置と前記第２のシート体搬送用ニップ手段の前記回転軸の配置位置を結ぶ直線とによって作られる角度が４５度以下である請求項１〜６のいずれかに記載のシート体搬送装置。
【請求項８】
前記シート体搬送手段は搬送路中に水平に隣接して複数配置され、
この隣接する前記シート体搬送手段の間の前記シート体の搬送路中に、
前記シート体を下方より支持するリブであって、前記隣接する前記シート体搬送手段の内の上流側に配置されるシート体搬送手段の前記第２のシート体搬送用ニップ手段の搬送方向位置の近傍から、前記搬送方向下流に向かってリブ高さを徐々に下げる下方傾斜リブを備えるシート体支持ガイドが設けられる請求項１〜７のいずれかに記載のシート体搬送装置。
【請求項９】
前記シート体搬送手段は搬送路中に水平に隣接して複数配置され、
この隣接する前記シート体搬送手段の間の前記シート体の搬送路中に、
前記シート体を下方より支持するリブであって、前記搬送路の略中間から、前記搬送方向下流に向かって上方に傾斜し、前記シート体を下方より支持する上方傾斜リブとを備えるシート体支持ガイドが設けられる請求項１〜８のいずれかに記載のシート体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート体に対して光ビームを照射して画像の記録または読取を行うためにシート体を副走査搬送方向に搬送するシート体搬送装置、特にシート体を１次元方向に偏向または配列された光ビーム等によって光走査して、シート体に画像を記録する画像記録装置やシート体の記録画像を読み取る画像読取装置などの光ビーム走査装置のシート体搬送装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
画像記録の分野において、ネガフィルム、リバーサルフィルム等の写真フィルム（以下、フィルムとする）に撮影された画像を印画紙等の感光材料に焼き付けた後に現像して仕上がり写真プリントを得るフォトプリンタとして、今まで、フィルムの担持画像を感光材料に面露光（直接露光）するアナログフォトプリンタが用いられてきているが、現在、フィルムの担持画像をスキャナなどの画像読取装置のＣＣＤなどのイメージセンサによって光電的に読み取り、デジタル画像データに変換し、このデジタル画像データを画像処理装置によって所定の画像処理を施した後、画像記録装置（焼付装置）の光ビーム走査装置において、得られたデジタル画像データに基づいて変調された記録光ビームによって感光材料を走査露光して画像（潜像）を記録し、現像装置によって現像処理を施して、仕上がり写真プリントとして出力するデジタルフォトプリンタが本出願人によって実用化されいる。
【０００３】
このデジタルフォトプリンタでは、フィルムを光電的に読み取り、デジタル画像情報（データ）に変換した後、デジタル画像処理によって階調補正等が行われて露光条件が決定される。そのため、デジタル画像処理による複数画像の合成や画像分割等のプリント画像の編集や、色／濃度調整、輪郭強調、覆い焼き、周辺光量補正、歪曲収差補正や色収差補正等の各種の画像処理も自由に行うことができ、用途に応じて自由に処理したプリントを出力できるなどの優れた特徴を有している。また、プリント画像の画像データをコンピュータ等に供給することができ、また、フロッピーディスク等の記録媒体に保存しておくこともできるなどの優れた特徴を有している。
さらに、デジタルフォトプリンタによれば、従来の直接露光によるプリントに比して、分解能、色／濃度再現性等に優れた、より画質の良好なプリントが出力可能であるなどの優れた特徴を有している。
【０００４】
しかしながら、本出願人に係るデジタルフォトプリンタは、このような優れた特徴を有しているものの、画像記録装置として、長尺状の感光材料を途中で切断することなく、ロール状に巻回された長尺状の感光材料をそのまま副走査搬送しながら１次元方向に偏向された光ビームによって主走査することを連続的に繰り返して、多数の画像を記録する画像焼付装置であり、この画像の記録された露光済感光材料を長尺なまま現像した後、最後に長尺状の感光材料を画像に応じた所定長に切断して１枚の仕上がりプリントとするものである。従って、極めて高い効率で大量処理ができるものの、装置構成が大型化するため少量処理を行うには操作が大変であるし、装置として高価で大型となり、少量処理のための装置としては不向きであるという問題があった。
【０００５】
このため、長尺状の感光材料をプリント１枚に対応して切断してカットシートとした後に、カットシート状の感光材料に光ビーム走査露光を行う構成とした、装置構成の小型化、装置コストやランニングコストの大幅な低減が可能な焼付装置（以下、シートタイプの画像記録装置という）の実現が強く望まれている。
このようなシートタイプの画像記録装置においては、前述した特開平５−２８１６３５号公報や特開平１０−２９３３６４号公報に開示されるように光ビーム走査装置の副走査搬送機構として用いられる２組のローラ対を用いるシート体搬送装置が適用される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このようなシート体搬送装置は、図５に示すように、搬送ローラ対１０２および１０４を用いて搬送しつつ、光走査装置１００より発光した光ビームＬを用いてカットシート状の感光材料Ｚに対して光走査位置Ｘで光走査露光を行うが、このシート体搬送装置に供給された感光材料Ｚを搬送ローラ対１０２の所まで搬送するには、搬送ローラ対１０２や１０４の他に、搬送ローラ対１０６や１０８を必要とする。特に、配設される搬送ローラ対１０６や１０８は、搬送方向の長さが例えば８２．５ｍｍから３８１ｍｍといった種々のサイズの感光材料Ｚを搬送できるように、搬送する感光材料Ｚの内、搬送方向長さが最も短いサイズの長さよりも短い間隔、例えば７０ｍｍ〜７５ｍｍといった間隔で配設されなければいけない。
【０００７】
このように搬送方向長さの最も短いサイズの搬送にも対処できるように搬送ローラ対１０６や１０８は配設されるので、搬送方向長さの長い感光材料Ｚが供給された場合、図５に示すように、光走査位置Ｘでの光走査中の搬送は、搬送ローラ対１０２および１０４の他に搬送ローラ対１０８、さらには搬送ローラ対１０６によって同時に搬送される場合がある。
この場合、感光材料Ｚが搬送ローラ対１０６や搬送ローラ対１０８から排出される際、搬送力を確保するために与えたローラ間で感光材料Ｚを挟持する力、すなわちニップ圧力から開放されるため、感光材料Ｚは衝撃や振動を発生し、光走査位置Ｘにおける光走査の露光ムラの原因を与えてしまう。
【０００８】
一方、上述の特開平５−２８１６３５号公報に示される機構を利用して、シート状感光材料Ｚのローラ間への進入時や排出時の衝撃や振動や位置ずれなどの負荷変動による露光ムラ（濃度ムラ）を低減できるが、この機構は、光走査位置Ｘの前後に配設される搬送ローラ対１０２や１０４を選択的に開閉するものであって、搬送ローラ対１０２の搬送方向上流側に設けられた搬送ローラ対１０６や１０８まで適用するための機構を設けることは、機構自体を煩雑化し、またシート搬送装置自体のスペース上の問題もあり、さらにはコストも上昇するといった問題もあり困難である。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題点を解消し、光ビーム走査装置の副走査搬送機構としてシート状感光材料などのシート状の被走査体、すなわちシート体を、光ビームの露光ムラや読取変動の原因となる振動や衝撃を発生させず円滑かつ高精度に副走査搬送することのできる簡単な構成で小型コンパクトで低コストで、高精度の画像記録や画像読取に最適なシート体搬送装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、シート体を画像記録部で1次元方向に走査記録しつつ、前記１次元方向と略直交する搬送方向に前記シート体を搬送する、前記画像記録部の近傍の前記搬送方向上流側に配置される第１の搬送ローラ対、および前記画像記録部の近傍の前記搬送方向下流側に配置される第２の搬送ローラ対を有する副走査搬送手段と、
前記第１の搬送ローラ対の前記搬送方向の上流側に配置されるシート体搬送手段であって、
回転駆動される駆動ローラ、および、
前記搬送方向における前記駆動ローラの回転軸位置の上流側に、前記駆動ローラの回転軸と平行な回転軸を有する回転自在な回転体であって、前記駆動ローラとの間に隙間を設けて配置された、前記駆動ローラ方向に前記シート体を付勢する、前記駆動ローラに付随した第１のシート体搬送用ニップ手段、および、
前記搬送方向における前記駆動ローラの回転軸位置の下流側に、前記駆動ローラの回転軸に平行な回転軸を有する回転自在な回転体であって、前記駆動ローラに当接して付勢する、前記駆動ローラに付随した第２のシート体搬送用ニップ手段を有するシート体搬送手段とを備えることを特徴とするシート体搬送装置を提供するものである。
【００１１】
ここで、前記第１のシート体搬送用ニップ手段の前記回転軸と前記第２のシート体搬送用ニップ手段の前記回転軸は、前記駆動ローラの前記回転軸を含む前記搬送方向に垂直な中心面に対して、非対称の位置に配置されるのが好ましく、その際、前記第１のシート体搬送用ニップ手段の前記回転軸の前記中心面からの距離が、前記第２のシート体搬送用ニップ手段の前記回転軸の前記中心面からの距離に比べて長いのが好ましい。
ここで、前記第１のシート体搬送用ニップ手段または前記第２のシート体搬送用ニップ手段は、ニップローラであるのが好ましい。
【００１２】
また、前記第１のシート体搬送用ニップ手段と前記第２のシート体搬送用ニップ手段との前記回転軸の軸間距離の値が、前記第１のシート体搬送用ニップ手段と前記第２のシート体搬送用ニップ手段の前記回転体の半径の和以下であるのが好ましい。
また、前記第１のシート体搬送用ニップ手段の回転体の半径の値と、前記第２のシート体搬送用ニップ手段の回転体の半径の値と、前記第１のシート体搬送用ニップ手段の回転軸と前記第２のシート体搬送用ニップ手段の回転軸の軸間距離の値との和は、前記駆動ローラの直径の値以下であるのが好ましい。
また、前記駆動ローラの回転軸位置と前記第１のシート体搬送用ニップ手段の前記回転軸の配置位置を結ぶ直線と、前記駆動ローラの回転軸位置と前記第２のシート体搬送用ニップ手段の前記回転軸の配置位置を結ぶ直線とによって作られる角度が４５度以下であるのが好ましい。
さらに、前記シート体搬送手段は搬送路中に水平に隣接して複数配置され、
この隣接する前記シート体搬送手段の間の前記シート体の搬送路中に、
前記シート体を下方より支持するリブであって、前記隣接する前記シート体搬送手段の内の上流側に配置されるシート体搬送手段の前記第２のシート体搬送用ニップ手段の搬送方向位置の近傍から、前記搬送方向下流に向かってリブ高さを徐々に下げる下方傾斜リブを備えるシート体支持ガイドが設けられるのが好ましい。
さらに、前記シート体搬送手段は搬送路中に水平に隣接して複数配置され、
この隣接する前記シート体搬送手段の間の前記シート体の搬送路中に、
前記シート体を下方より支持するリブであって、前記搬送路の略中間から、前記搬送方向下流に向かって上方に傾斜し、前記シート体を下方より支持する上方傾斜リブとを備えるシート体支持ガイドが設けられるのが好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のシート体搬送装置について、添付の図面に示される好適実施例を基に詳細に説明する。
【００１４】
図１に、本発明のシート体搬送装置を副走査搬送機構として適用する画像記録装置の基本構成を示す。なお、本実施例は、感光材料Ｚに光ビームで走査露光する画像記録装置に適用するものであるが、本発明においては、これに限定されず、光走査を行いつつ搬送する装置、例えば放射線エネルギを蓄積した蓄積蛍光体シート等に可視光等を照射して輝尽発光させて読み取る放射線画像読取装置等に適用されるものであってもよい。
図１に示される画像記録装置（以下、記録装置とする）１０は、ロール状に巻回されてマガジン内に収納された長尺な写真感光材料を、作製すべきプリントに応じた所定長に切断してカットシートとした後に、バックプリント（裏印字）を行い、次いで本発明のシート体搬送装置により２組のローラ対３６および３８によって副走査搬送しながらデジタル走査露光を行い、露光済感光材料Ｚを現像機（プロセッサ）に供給する装置であって、感光材料供給部１２、裏印字部１４、本発明のシート体搬送装置を適用する副走査搬送手段１６を有する記録部１８および振分手段２０を有する。
【００１５】
なお、装置の基本的な構成を明瞭にするために図示を省略しているが、記録装置１０には、搬送ローラ等の感光材料Ｚの搬送手段や搬送ガイド、感光材料検出のためのセンサ等、公知の画像記録装置に配置される各種の部材が、必要に応じて配置されている。ここで、搬送手段として設けられる搬送ローラの間隔は、感光材料Ｚの搬送方向に支障がないように、切断後のシート状感光材料Ｚのとりうる最小長さよりも小さく設定されていることはいうまでもない。
【００１６】
感光材料供給部１２には、乳剤面（感光面）を外側にしてロール状に巻回された長尺な感光材料Ｚを遮光性の筐体に収納してなるマガジン２２ａおよび２２ｂをそれぞれ装填するための装填部２４ａおよび２４ｂが配置される。ここで、マガジン２２ａおよび２２ｂ内にはそれぞれ感光材料Ｚの引き出し口に対応する位置に引き出しローラ対２６ａおよび２６ｂが配置されている。そして、装填部２４ａおよび２４ｂにそれぞれ対応するカッタ２８ａおよび２８ｂが、それぞれ装填部２４ａおよび２４ｂに装填されたマガジン２２ａおよび２２ｂの引出しローラ対２６ａおよび２６ｂの下流側に近接するように配置される。
図１に示されるように、記録装置１０においては、装填部２４ａの下方に装填部２４ｂが配置されており、記録位置Ｘはその上方に位置している。
【００１７】
図示例の記録装置１０は、２つのマガジン２２ａおよび２２ｂを装填可能な装置であって、両者は通常、サイズ（幅）、面種（シルクやマット等）、仕様（厚さやベースの種類等）等、互いに種類の異なる感光材料Ｚを収納するが、同種類の感光材料Ｚでもよいことはもちろんである。なお、図示例の記録装置１０においては、装填可能なマガジン数は図示例の２個に限定されず、１個であってもよいし、あるいは３個以上のマガジンが装填可能であってもよい。
このような感光材料供給部１２においては、引き出しローラ対２６ａおよび２６ｂによって対応するマガジンの感光材料Ｚを引き出して、下流の裏印字部１４に搬送する。この搬送は、カッタ２８ａ，２８ｂより下流に搬送された感光材料Ｚが作成するプリントに応じた長さになった時点で停止し、次いで、カッタ２８ａ，２８ｂが作動して、感光材料Ｚが所定長のカットシートとされる。
【００１８】
図１に示される記録装置１０は、２つのマガジン２２ａおよび２２ｂの個々に対してカッタ２８ａおよび２８ｂを設け、これらのマガジンから引き出された感光材料Ｚを別個のカッタ２８ａ，２８ｂでそれぞれ切断する構成としているが、本発明はこれに限定はされず、共通の１つのカッタで切断する構成としてもよい。
このように感光材料供給部１２から引き出されて、切断されたシート状感光材料Ｚは、上方の裏印字部１４に搬送される。
【００１９】
裏印字部１４は、感光材料Ｚの裏面（非乳剤面）に、写真の撮影日、プリント焼付日、コマ番号、フィルムＩＤ番号（符号）、撮影に使用したカメラのＩＤ番号、フォトプリンタのＩＤ番号等の各種の情報、いわゆるバックプリント情報（裏印字情報）を記録（裏印字）する部分である。
このような裏印字部１４は、例えば、接触型の印字装置として、ドットインパクト方式の裏印字プリンタ３０を用いることができ、ガイド３２に案内されて搬送される感光材料Ｚに裏印字情報を記録するが、裏印字情報の記録方法および装置（プリンタ）はこれに限定されず、インクジェットプリンタ、熱転写プリンタ等、公知のフォトプリンタに用いられる裏印字情報の記録方法および装置が各種利用可能である。中でも、非接触であるために裏印字情報の記録が走査搬送に与える負荷変動を無くすことができる点で、インクジェットプリンタのような非接触型の記録方法および装置は好適に利用可能であり、特に、非水溶性で常温で固体の熱溶融性インクを用いたインクジェットプリンタは好ましく例示される。
また、裏印字部１４は、新規格の新写真システム(Advanced Photo System) に対応して、２行以上の印字が可能に構成するのが好ましい。
【００２０】
このようにして、所定長に切断され、裏印字情報が記録された感光材料Ｚは、次いで、記録部１８に搬送される。
記録部１８は、露光光学ユニット（以下、露光ユニットという）３４および本発明のシート体搬送装置を適用する副走査搬送手段１６を有する。図示例の記録装置１０において、露光ユニット３４による画像記録は、シート状感光材料Ｚを走査搬送しつつ、デジタル画像データに応じて変調され、副走査搬送手段１６による副走査搬送方向と略直交する主走査方向（図１の紙面と垂直方向）に偏向される光ビームを記録光Ｌとして、光走査位置Ｘにおいて感光材料Ｚを走査露光する、いわゆるデジタル走査露光によって行われる。
【００２１】
露光ユニット３４は、このようなデジタル露光を行う光学ユニットであって、図示しないが、例えば、感光材料Ｚの赤（Ｒ）露光、緑（Ｇ）露光および青（Ｂ）露光のそれぞれに対応する光ビームを射出する光源、前記光源から射出された光ビームをデジタルの画像データに応じて変調するＡＯＭ（音響光学変調器）等の変調手段、変調された光ビームを副走査搬送方向と略直交する主走査方向に偏向するポリゴンミラー等の光偏向器、主走査方向に偏向された光ビームを記録位置Ｘ（走査線）上の所定位置に所定のビーム系で結像させるｆθ（走査）レンズ等によって構成される、公知の光ビーム走査装置を用いることができる。
【００２２】
なお、露光ユニット３４は、このような光ビーム走査装置に限定されず、副走査搬送方向（あるいは搬送方向ともいう）Ｙと直交する主走査方向に延在する各種の発光アレイや空間変調素子アレイ等を用いて、主走査方向に配列されるデジタル画像信号によって変調された複数の光ビームによって感光材料Ｚを露光する、デジタルの露光手段が各種利用可能である。具体的には、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）アレイ、ＥＬＤ（エレクトロルミネセントディスプレイ）アレイ、ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイ、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）アレイ、ＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）アレイ、レーザアレイ等を用いるデジタル露光手段などが例示される。
【００２３】
図２に、副走査搬送手段１６の概略断面を示す。
副走査搬送手段１６は、本発明のシート体搬送装置が適用され、本発明のシート状被走査体、すなわちシート体であるシート状感光材料Ｚを露光ユニット３４の主走査方向の光走査露光に同期して主走査方向と略直交する副走査方向（搬送方向）に挟持搬送するものであって、主走査線が画成される光走査ガイド４４上の光走査位置Ｘを挟んでシート状感光材料Ｚの副走査方向の長さよりも短い間隔で配設される２組の上流側の搬送ローラ対３６および下流側の搬送ローラ対３８と、搬送ローラ対３８の上流側に、駆動ローラ４０ａとニップローラ４０ｂおよび４０ｃとハウジング４０ｄを備えるツインニップローラ搬送部４０と、駆動ローラ４２ａとニップローラ４２ｂおよび４２ｃとハウジング４２ｄを備えるツインニップローラ搬送部４２と、ガイド４４と、基板４６とを主に有して構成される。
【００２４】
搬送ローラ対３６は、回転駆動される固定型の駆動ローラ３６ａとこれに摺接して従動回転するニップローラ３６ｂとを有し、搬送ローラ対３８は、回転駆動される固定型の駆動ローラ３８ａとこれに摺接して従動回転するニップローラ３８ｂとを有する。搬送ローラ対３６および３８は、本発明において、副走査搬送手段の第１の搬送ローラ対および第２の搬送ローラ対に相当する部分である。
搬送ローラ対３６および３８の間には、光走査ガイド４４が配置され、搬送ローラ対３６によって搬送される感光材料Ｚの先端をカールがあっても載置できるように低い位置から搬送下流側に向かって光走査位置Ｘの高さ近傍まで上昇するとともに感光材料Ｚの先端を押さえコロ対４４ａに案内する傾斜面部と押さえコロ対４４ａに挟持されて搬送される感光材料Ｚを記録位置Ｘにおいて平面状に載置するための平面部とを持つ部材である。
【００２５】
なお、搬送ローラ対３６および３８のニップローラ３６ｂおよび３８ｂは、感光材料Ｚの先端の進入時や後端の排出時に合わせて昇降することによって、搬送ローラ対３６および３８のローラ間を開閉可能に制御されるように構成される。すなわち、感光材料Ｚの先端が駆動ローラ対３８のローラ間に進入する際、感光材料Ｚが駆動ローラ３８ａやニップローラ３８ｂと突き当たって衝撃や振動を発生することのないようにニップローラ３８ｂを上昇させる。また、感光材料Ｚの後端が搬送ローラ対３６のローラ間から排出される際、感光材料Ｚを挟持するニップ圧力の開放によって、感光材料Ｚに衝撃や振動を発生することのないように，感光材料Ｚの後端の排出の際、ニップローラ３６ｂを上昇させる。
【００２６】
ツインニップローラ搬送部４０は、感光材料Ｚを挟持して搬送する搬送手段であって、本発明のシート搬送装置の搬送ローラ対３６の搬送方向上流側に配設されるシート体搬送手段に相当する部分である。ツインニップローラ搬送部４０は、主に、駆動ローラ４０ａと、ニップローラ４０ｂと、ニップローラ４０ｃと、ハウジング４０ｄを有する。
駆動ローラ４０ａは、所定の回転速度で回転駆動するローラであって、駆動源に直接または変速機を介して連結される。
【００２７】
ニップローラ４０ｂは、搬送方向Ｙにおいて駆動ローラ４０ａの回転軸位置の上流側に回転軸を有する回転自在なローラであって、回転軸は駆動ローラ４０ａの回転軸と平行に設けられる。また、ニップローラ４０ｂは、本発明のシート搬送装置の第１のシート体搬送用ニップ手段に相当する部分である。
ニップローラ４０ｂの回転軸４０ｇは、上端がハウジング４０ｄ内に固定される付勢ばね４０ｅに部材を介して連結され、ハウジング４０ｄの下部部材４０ｉをストッパーとして、付勢された状態でハウジング４０ｄ内に設けられる。また、ニップローラ４０ｂは、駆動ローラ４０ａと接触することなく近接して配置される。駆動ローラ４０ａとニップローラ４０ｂとの間の隙間は、特に限定されないが、好ましくは、感光材料Ｚの厚みを考慮して、例えば１７０μｍ以上であるとよい。ニップローラ４０ｂを駆動ローラ４０ａに当接させ予め付勢すると、駆動ローラ４０ａとニップローラ４０ｂのローラ間に感光材料Ｚが進入する際、感光材料Ｚにしわを生じさせ、場合によっては、例えば紙つまりのように、ローラ間で感光材料Ｚが折れ曲がったり詰まる場合があるからである。
【００２８】
ニップローラ４０ｂは、感光材料Ｚが駆動ローラ４０ａとニップローラ４０ｂの隙間を通過する際、駆動ローラ４０ａから離間する方向、すなわち図２の図面上方向に感光材料Ｚから力を受けると、付勢ばね４０ｅは、ニップローラ４０ｂを介して感光材料Ｚに対して駆動ローラ４０ａに近接する方向に付勢力を与え、感光材料Ｚが駆動ローラ４０ａに巻きつくように作用する。また、ニップローラ４０ｂは自ら回転せず、感光材料Ｚの搬送に従動回転する。
【００２９】
ニップローラ４０ｃは、駆動ローラ４０ａの回転軸位置の搬送方向下流側に回転軸４０ｈを有する回転自在なローラであって、回転軸４０ｈは、駆動ローラ４０ａの回転軸と平行に設けられる。また、ニップローラ４０ｃは、本発明の第２のシート体搬送用ニップ手段に相当する部分である。
ニップローラ４０ｃの回転軸４０ｈは、上端がハウジング４０ｄ内に固定される付勢ばね４０ｆに部材を介して連結され、駆動ローラ４０ａと当接するように構成される。すなわち、ニップローラ４０ｃは、駆動ローラ４０ａとニップローラ４０ｃの間を通過する感光材料Ｚを所定の圧力（ニップ圧力）で駆動ローラ４０ａに押しつける作用をする。
【００３０】
このようなニップローラ４０ｂおよび４０ｃは、図３に示されるようなハウジング４０ｄに一体的に取り付けられ、基台４６の所定位置に載置固定されるが、ニップローラ４０ｂや４０ｃは、例えばローラ幅５ｍｍのローラを、感光材料Ｚの搬送方向と直交する方向に２箇所設けて構成される。本発明においては、ニップローラ４０ｂおよび４０ｃを感光材料Ｚの搬送方向と直交する方向に２箇所設ける場合に限られず、１箇所や３箇所等に設けてもよい。また、ニップローラ４０ｂおよび４０ｃの直径は同じであるが、本発明において必ずしも同じである必要はない。
【００３１】
ここで、ニップローラ４０ｂの回転軸４０ｇとニップローラ４０ｃの回転軸４０ｈは、駆動ローラ４０ａの回転軸を含む搬送方向Ｙに垂直な中心面Ａに対して、非対称の位置に配置され、特に、感光材料Ｚの搬送力を上げるために、ニップローラ４０ｂの回転軸４０ｇの中心面Ａからの距離が、ニップローラ４０ｃの回転軸４０ｈの中心面Ａからの距離に比べて長くなるように配置される。
このように配置することで、ニップローラ４０ｂとニップローラ４０ｃとを中心面Ａに対して対称に配置する場合に比べて、ニップローラ４０ｂは、より駆動ローラ４０ａの搬送方向上流側に配置され、ニップローラ４０ｂの感光材料Ｚに与える付勢力によって感光材料Ｚが駆動ローラ４０ａに巻き付く巻き付け角を大きく確保できる。
このような配置は、基板４６上にハウジング４０ｄの搬送方向Ｙの載置固定する固定位置を適切に設定することで達成される。
【００３２】
本実施例では、第１および第２のシート体搬送用ニップ手段として、寸法精度の点からニップローラ４０ｂ等のようにローラを用いているが、本発明においては、回転自在な回転体、たとえば回転自在なころ等を用いてもよい。
このように、駆動ローラ４０ａに付随して、駆動ローラ４０ａと接触せず近接するニップローラ４０ｂおよび、駆動ローラ４０ａに当接するニップローラ４０ｃの２つのニップローラを備えることによって、感光材料Ｚがニップローラ４０ｂおよび駆動ローラ４０ａの間から排出される際、すなわち感光材料Ｚの終端が通過して排出される際、駆動ローラ４０ａとニップローラ４０ｂの間のニップ圧力が存在しないため、ニップ圧力の開放に伴う振動や衝撃は発生しないほか、ニップローラ４０ｃと駆動ローラ４０ａの間から排出される際、図５に示すような従来の１つのニップローラの場合に比べてニップローラ４０ｃのニップ圧力を小さく設定できるので、ニップ圧力の開放に伴う振動や衝撃は抑えられる。
【００３３】
さらに、ニップローラ４０ｂの回転軸４０ｇと４０ｃの回転軸４０ｈの軸間距離は、駆動ローラ４０ａに感光材料Ｚが適正に巻きつき、搬送力を確保できるように、ニップローラ４０ｂの半径とニップローラ４０ｃの半径の和以下であることが好ましく、また、駆動ローラ４０ａの回転軸位置とニップローラ４０ｂの回転軸４０ｇの配置位置とを結ぶ直線と、駆動ローラ４０ａの回転軸位置とニップローラ４０ｃの回転軸４０ｇの配置位置とを結ぶ直線との成す角度を４５度以下とするのが好ましい。上記角度が４５度を超えると、感光材料Ｚがニップローラ４０ｂと駆動ローラ４０ａの隙間にスムーズに搬送されず、たとえ搬送されたとしても感光材料Ｚの後端がローラ間から抜ける際、衝撃や振動が発生し露光ムラを起こし易くなるためである。また、ニップローラ４０ｂの半径の値と、ニップローラ４０ｃの半径の値と、ニップローラ４０ｂの回転軸４０ｇとニップローラ４０ｃの回転軸４０ｈの軸間距離の値との和は、駆動ローラ４０ａの直径の値以下であることが望ましい。ニップローラ４０ｂおよび４０ｃのローラ径を大きくすると、駆動ローラ４０ａとニップローラ４０ｂや４０ｃとの間で、感光材料Ｚが、紙詰まりのように詰まり易くなるためである。
ツインニップローラ搬送部４０は、以上のように構成される。
【００３４】
ツインニップローラ搬送部４２は、ツインニップローラ搬送部４０から搬送された感光材料Ｚを挟持して、搬送ローラ対３６に搬送する搬送手段であって、ツインニップローラ搬送部４０と同様に本発明のシート搬送装置の光走査位置Ｘの上流側に配設されるシート体搬送手段に相当する部分である。ツインニップローラ搬送部４２は、主に、駆動ローラ４２ａと、ニップローラ４２ｂと、ニップローラ４２ｃと、ハウジング４２ｄを有し、これらの構成は、ツインニップローラ搬送部４０の各部の構成と同様であるので、その説明は省略する。
【００３５】
ガイド４４は、図４に平面図が示されるように、ツインニップローラ搬送部４０およびツインニップローラ搬送部４２の間を通過する感光材料Ｚを下方から支持する略平板状の部材であって、ツインニップローラ搬送部４０の２つの駆動ローラ４０ａに対応して開口した２つの開口部４６、４６およびツインニップローラ搬送部４２の２つの駆動ローラ４２ａに対応して開口した２つの開口部４８、４８の他に、感光材料Ｚを下方から支持するリブ５０およびリブ５２が設けられる。
【００３６】
リブ５０は、ガイド４４の面から凸状に搬送方向Ｙに突出した凸部分であって、搬送方向上流側に配置されるツインニップローラ搬送部４０の搬送方向Ｙにおけるニップローラ４０ｃの配置位置近傍から搬送方向下流に向かってリブの高さを徐々に下げる下方傾斜リブであって、ニップローラ４０ｃと駆動ローラ４０ａのローラ間より排出された感光材料Ｚを下方から支持する。
このように下方傾斜リブを設けるのは、ニップローラ４０ｃと駆動ローラ４０ａのローラ間から下方向に向いて排出された感光材料Ｚが、駆動ローラ４０ａの斜面から落下して、露光ムラの原因となる衝撃や振動を発生しないためであり、下方向に向いて排出された感光材料Ｚに不必要な力を与え、露光ムラの原因となる衝撃や振動を発生させないためである。これによってスムーズな搬送が可能となる。
【００３７】
リブ５２は、ガイド４４の面から凸状に搬送方向Ｙに突出した凸部分であって、ツインニップローラ搬送部４０とツインニップローラ搬送部４２の間の搬送路の略中間から、搬送方向下流に向かって上方に傾斜し、図２に示すように、リブの高さが、リブ５０のリブ高さと交差してリブ５２のリブ高さがリブ５０のリブ高さより高くなり、下方傾斜リブに替わって感光材料Ｚを下方より支持する上方傾斜リブである。
このようにリブ５２を設けることで、下方傾斜リブであるリブ５０に沿って下方に搬送された感光材料Ｚを上方傾斜リブであるリブ５２によって上方に向けて搬送し、ツインニップローラ搬送部４２のニップローラ４２ｂと駆動ローラ４２ａの隙間に、不必要な力を発生させずスムーズに進入させることができる。
すなわち、ツインニップローラ搬送部４２のニップローラ４２ｂは、搬送力を確保するために、ニップローラ４０ｂと同様に、駆動ローラ４０ａの搬送方向上流側に、駆動ローラ４２ａに近接して配置されるため、駆動ローラ４２ａとニップローラ４２ｂとによって作られるローラ間の隙間の入り口は、下方に向いている。そのため、上方傾斜リブであるリブ５２が設けられないと、搬送方向と直交する方向の感光材料Ｚの幅が広く、搬送方向の長さが短い感光材料Ｚ、例えば幅が２５４ｍｍの感光材料が搬送され、ニップローラ４０ｃと駆動ローラ４０ａのローラ間から感光材料Ｚが排出される際、感光材料Ｚはガイド４４のガイド面に強くあたり、露光ムラの発生原因となる振動や衝撃が発生し易くなる。そのため、この振動や衝撃をやわらげるためにリブ５２が設けられる。
【００３８】
上記副走査搬送手段１６の具体的な寸法として、例えば以下の寸法が挙げられる。
駆動ローラ４０ａの直径は２０ｍｍ、ニップローラ４０ｂおよび４０ｃの直径は１１ｍｍ、ニップローラ４０ｂおよび４０ｃの回転軸の軸間距離は８ｍｍであり、駆動ローラ４０ａとニップローラ４０ｂ間の隙間は約１７０μｍである。また、駆動ローラ４０ａの回転軸とニップローラ４０ｂの回転軸の位置とを結ぶ直線と、駆動ローラ４０ａの回転軸とニップローラ４０ｃの回転軸の位置とを結ぶ直線との成す角度は約３０度である。ツインニップローラ搬送部４２も同様である。また、リブ５０およびリブ５２の最大リブ突出高さは、ガイド４４の面から１ｍｍである。
【００３９】
ツインニップローラ搬送部４０およびツインニップローラ搬送部４２を通過した感光材料Ｚは、搬送ローラ対３６に送られ、光走査位置Ｘで光走査露光され、搬送ローラ対３８に送られる。その後、振分手段２０に搬送される。
副走査搬送手段１６は以上のように構成される。
【００４０】
振分手段２０は、感光材料Ｚを搬送方向と直交する方向（以降、横方向という）に振り分けるものである。
現在、写真のプリントに利用される一般的な銀塩写真感光材料では、現像処理と露光とでは現像処理のほうが時間がかかるため、連続的に露光を行うと、現像処理が間に合わない。
振分手段２０は、この不都合を解消するために配置されるものであり、感光材料Ｚを横方向に振り分けて、搬送方向には重なる複数列にすることにより、現像装置における処理能力の向上、例えば、２列であれば単列の２倍弱、３列であれば３倍弱の処理を行うことを可能とし、現像処理と露光との処理時間差を相殺することができる。
【００４１】
振分手段２０における振分方法としては、各種のシート材の振分方法が利用可能であり、例えば、軸を中心に回転するターレットを用いて振り分ける方法や、感光材料Ｚの搬送手段を複数、例えば３つのブロックに分けて、その内の真ん中のブロックを横方向に移動して振り分ける方法等が例示される。
【００４２】
振分手段２０において、必要に応じて複数列に振り分けられた感光材料Ｚは、搬送ローラ対９０によって現像機９２に搬送され、感光材料Ｚに応じた、現像、定着、水洗等の各処理が施され、乾燥され、プリントとされる。
記録装置１０は、以上のように構成される。
【００４３】
このような副走査搬送手段１６は、図１に示されるように、記録装置１０のマガジン２２ａあるいは２２ｂからロール状の感光材料Ｚが引き出され、カッタ２８ａあるいは２８ｂによって所定の長さに切断され、裏印字プリンタ３０によって裏印字されたカットシート状の感光材料Ｚが図示されないガイドに沿って上向きの搬送方向から右方向の搬送方向に向きを変えて、副走査搬送手段１６に供給される。
【００４４】
副走査搬送手段１６に供給される感光材料Ｚは、図示されないガイドに沿って上方向から右方向に搬送方向を変える際、感光材料Ｚの先端部分は、図示されない上記ガイドによってカールされた状態で、駆動ローラ４０ａとニップローラ４０ｂの隙間に進む。駆動ローラ４０ａとニップローラ４０ｂの隙間に到達した先端部分のカールした感光材料Ｚは、ニップローラ４０ｂを駆動ローラ４０ａと離間する方向、すなわち図中上方向に持ち上げようとするが、付勢ばね４０ｅによって下方向、すなわち駆動ローラ４０ａと接触させる方向に力を受ける。これによってカールした感光材料Ｚはスムーズに駆動ローラ４０ａに接触して搬送される。
【００４５】
このように駆動ローラ４０ａとニップローラ４０ｂとの間に隙間を持たせているので、ニップローラ４０ｂが駆動ローラ４０ａに当接して予め付勢している場合に比べて、感光材料Ｚの先端が駆動ローラ４０ａとニップローラ４０ｂの隙間に進入する際、ニップローラ４０ｂから受ける力は小さく、感光材料Ｚはスムーズに進入しその結果、感光材料Ｚの先端部分にしわを生じさせたり、ローラ間で感光材料Ｚを詰まらせたりすることもない。
また、ニップローラ４０ｂとニップローラ４０ｃとを、図２に示す中心面Ａ、（駆動ローラ４０ａの回転軸中心を含む搬送方向Ｙに垂直な平面）に対して対称に配置する場合に比べて、ニップローラ４０ｂは、搬送方向上流側に配置され、また、ニップローラ４０ｂは、図２に示すように、駆動ローラ４０ａの表面に近接するように配置されるので、感光材料Ｚが駆動ローラ４０ａに巻きつく巻き付け角を大きく確保することができる。
また、感光材料Ｚの終端がニップローラ４０ｂと駆動ローラ４０ａの隙間を通過する際、駆動ローラ４０ａとニップローラ４０ｂは接触していないのでニップ圧力自体が存在せず、従って、ニップ圧力の開放に伴う振動や衝撃は発生せず光走査位置Ｘでの露光ムラを発生させない。
【００４６】
感光材料Ｚの先端は駆動ローラ４０ａによって搬送され、駆動ローラ４０ａに当接して付勢されるニップローラ４０ｃと駆動ローラ４０ａのローラ間に進入する。ここで、ニップローラ４０ｃの付勢力は、感光材料Ｚを駆動ローラ４０ａに押圧するニップ圧力となるが、上述したように、ニップローラ４０ｂによって感光材料Ｚが駆動ローラ４０ａに巻きつく巻き付け角を大きく確保することができるので、ニップローラ４０ｃのニップ圧力を大きくして搬送力を上げる必要はなく、その結果、ニップローラ４０ｃの付勢力は小さく設定される。
このようなニップローラ４０ｃと駆動ローラ４０ａの間を感光材料Ｚが通過し、感光材料Ｚの終端が排出される際、ニップ圧力は小さいので、排出に伴うニップ圧力の開放に起因した振動や衝撃を小さくすることができ、光走査位置Ｘでの露光ムラを抑制する。
【００４７】
駆動ローラ４０ａとニップローラ４０ｃの間から搬出された感光材料Ｚは、下方傾斜リブであるリブ５０によって感光材料Ｚは下方より支持されて搬送される。ニップローラ４０ｃが感光材料Ｚと接触して挟持するニップ位置は駆動ローラ４０ａの上記中心面Ａの搬送下流側の斜面に位置するので、駆動ローラ４０ａとニップローラ４０ｃから感光材料Ｚを排出する際の排出方向は下方向となる。しかし、感光材料Ｚの排出方向に合わせて、下方傾斜リブを設けているので、感光材料Ｚに不必要な力を発生させずスムーズな搬送を可能とする。
また、リブ５０に下方から支持されて搬送された感光材料Ｚは、搬送されるに従って、リブ５０に替わって、上方傾斜リブであるリブ５２によって支持される。すなわち、リブ５２によって感光材料Ｚは搬送とともに上方に持ち上げられる。このように、ニップローラ４０ｃおよび駆動ローラ４０ａのローラ間から下方に向けて排出された感光材料Ｚは、下方傾斜リブであるリブ５０に支持されるので、スムーズに搬送することができ、また、その後、感光材料Ｚをツインニップローラ搬送部４２のニップローラ４２ｂと駆動ローラ４２ａの隙間に向けて上方傾斜リブであるリブ５２に支持されて搬送されるので、スムーズに搬送することができる。
【００４８】
このようにしてツインニップローラ搬送部４２に感光材料Ｚは搬送される。ツインニップローラ搬送部４２の搬送は、ツインニップローラ搬送部４０と同様に行われ、駆動ローラ部４２ａとニップローラ４２ｃから排出される。
ツインニップローラ搬送部４２から排出された感光材料Ｚの先端は、搬送ローラ対３６に送られ、ローラ間に挟まれて搬送され、感光材料Ｚの端から光走査位置Ｘで走査露光される。
さらに、搬送される感光材料Ｚの先端は搬送ローラ対３８に到達するが、その際ニップローラ３８ｂは上方に上昇して、ローラ間は開閉しており、ローラ間に突き当たることはない。そのため、走査露光が行われる光走査位置Ｘでは、衝撃や振動に起因する露光ムラが発生することはない。
【００４９】
感光材料Ｚの先端が搬送ローラ対３８を通過した後、ニップローラ３８ｂが下降してニップローラ３８ｂと駆動ローラ３８ａで挟持され、搬送ローラ対３８による搬送が開始される。この場合、感光材料Ｚの搬送方向長さによっては、搬送ローラ対３６および搬送ローラ対３８のほかに、ツインニップローラ搬送部４０やツインニップローラ搬送部４２によって搬送される。
その際、ツインニップローラ搬送部４０やツインニップローラ搬送部４２から、感光材料Ｚの後端が排出される際、上述したように、露光ムラを発生させる程度の振動や衝撃を発生させない。
また、搬送ローラ対３６のローラ間から感光材料Ｚの後端が排出される際、ニップローラ３６ｂが上昇するので、露光ムラの原因となる振動や衝撃を発生させない。
このようにして光走査位置Ｘでの走査露光が終了すると、振分手段２０に搬送される。
【００５０】
振分手段２０において、上述したように必要に応じて複数列に振り分けられ、搬送ローラ対９０によって現像機９２に搬送され、感光材料Ｚに応じた、現像、定着、水洗等の各処理が施され、乾燥され、プリントとされる。
【００５１】
以上、本発明のシート体搬送装置について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良および変更を行ってもよいのはもちろんである。
【００５２】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、所定位置において、シート状感光材料などのシート体に対してレーザビームなどの光ビームによる光走査露光を行って、画像読取や画像記録等を行う光ビーム走査装置に用いられる副走査搬送機構として好適なものであって、本実施例で示したような駆動ローラに付随した２つのニップローラ等の搬送用ニップ手段を設けることによって、光走査による露光ムラや読取変動等の原因となる衝撃や振動を低下し、円滑かつ高精度に搬送することができる簡単な構成で小型コンパクトで低コストなシート搬送装置を提供できる。特に、シート体の駆動ローラへの巻き付け角を大きく確保することができ、それに対応してニップローラ等のニップ圧力を小さくすることができるため、上記衝撃や振動を一層低下することができる。
さらに、下方傾斜リブや上方傾斜リブを用いてシート体を下方より支持することによって、シート体に不必要な力を与えずスムーズに搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のシート体搬送装置を適用する画像記録装置の一実施の形態の基本構成を示す概念図である。
【図２】  図１に示す画像記録装置の副走査搬送手段の概略断面図である。
【図３】  図２に示すハウジングおよびニップローラの斜視図である。
【図４】  図２に示すガイドの概略を示す平面図である。
【図５】  従来の画像記録装置の副走査搬送手段の概略を説明する概念図である。
【符号の説明】
１０  記録装置
１２  感光材料供給部
１４  裏印字部
１６  副走査搬送手段
１８  記録部
２０  振分手段
３４  露光ユニット
３６，３８  搬送ローラ対
４０、４２  ツインニップローラ搬送部
４０ａ，４２ａ駆動ローラ
４０ｂ，４０ｃ，４２ｂ，４２ｃ  ニップローラ
４０ｄ，４２ｄ  ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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