(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルト状に形成するべく有端の網材の両端縁を縫合した縫合部を有し、該縫合部において相反する側の経糸相互の合わせ目を所定の散布範囲内に分散配置した製紙用網であって、
前記経糸が緯糸に対して二重に織られた二重織り構造を有し、
裏面側の前記経糸においてのみ、前記合わせ目を主に、前記散布範囲の長さ方向の両端側の第１・第２の両領域に交互に配置して、該第１・第２の領域には前記合わせ目が密に分散され、その中間の第３の領域には前記合わせ目が粗に分散されるか若しくは存在しないものとし、
表面側の前記経糸においては、前記散布範囲の全体に渡って均一に前記合わせ目を分散配置したことを特徴とする製紙用網。
【請求項２】
無端ベルト状に形成するべく有端の網材の両端縁を縫合した縫合部を有し、該縫合部において相反する側の経糸相互の合わせ目を所定の散布範囲内に分散配置した製紙用網であって、
前記散布範囲のうち、幅方向の両側における製品幅に入らない耳部分にのみ、前記合わせ目を主に、前記散布範囲の長さ方向の両端側の第１・第２の両領域に交互に配置して、該第１・第２の領域には前記合わせ目が密に分散され、その中間の第３の領域には前記合わせ目が粗に分散されるか若しくは存在しないものとし、
前記耳部分の間の中間部分には、前記散布範囲の全体に渡って均一に前記合わせ目を分散配置したことを特徴とする製紙用網。
【請求項３】
無端ベルト状に形成するべく有端の網材の両端縁を縫合した縫合部を有し、該縫合部において相反する側の経糸相互の合わせ目を所定の散布範囲内に分散配置した製紙用網であって、
前記散布範囲のうち、幅方向の両側における製品幅に入らない耳部分とその間の中間部分との双方に、前記合わせ目を主に、前記散布範囲の長さ方向の両端側の第１・第２の両領域に交互に配置して、該第１・第２の領域には前記合わせ目が密に分散され、その中間の第３の領域には前記合わせ目が粗に分散されるか若しくは存在しないものとし、
前記耳部分には、前記第１・第２の領域における密度が前記中間部分に比較して高くなるように前記合わせ目を分散配置したことを特徴とする製紙用網。
【請求項４】
前記耳部分における前記第１・第２の両領域をそれぞれ、前記散布範囲の全長に対して２％乃至１０％の割合で設けたことを特徴とする請求項２若しくは請求項３に記載の製紙用網。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有端の網材の両端縁を縫合して無端ベルト状に形成した製紙用網に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
連続的な製紙が可能なように多数のローラに巻掛けられる無端ベルト状の製紙用網は、袋織で製造することも可能であるが、打ち込み糸が折り返す両耳部での織班や織癖に起因する走行不良、波じわ、並びにその部分の早期摩耗や、地部との濾水性の相違によるシートの地合班、紙へのマーク発生、並びに厚薄を回避するため、有端の網材の両端縁を縫合して無端ベルト状とする構成を採用して、抄速の増大並びに製品の品質向上を図ることが一般的に行われている。
【０００３】
そして、このような構成の製紙網においては、図９に示すように、縫合部１において網材の相反する端縁側の経糸２・３の末端をつきあわせた合わせ目４を、所定の散布範囲５の全体に渡って均一に分散させ、これにより紙へのマーク発生が顕著になるのを回避すると共に、縫合部と地部とで濾水性に大きな違いが生じないようにしている（実公昭６３−３２１５３号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、製紙機稼働中に製紙用網には２〜１５kg/cmの大きさの張力が経糸方向に作用し、この張力が経糸と緯糸との間の摩擦力よりも大であると経糸にずれが生じる。この経糸のずれを抑制するには、糸の素材、糸の太さ、織組織、糸の込み数（単位長さあたりの本数）、経糸のクリンプといった網材の材質自体を変更すればよいが、要求される諸条件に制約される関係上、網材の材質の変更には限界があり、製紙用網の耐久性向上や抄速増大の要望を十分に満足することができないでいた。
【０００５】
また、縫合部の範囲を広くとれば、緯糸との間の摩擦力を増大して経糸のずれを抑制することが可能であるが、縫合範囲が拡大するのに応じて製紙用網の生産性が悪化し、しかも既存の縫合機で対応が困難になることから、縫合機に大幅な改造を施す必要が生じ、製造コストが上昇する不都合があった。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、糸の素材、糸の太さ、織組織、糸の込み数、並びに経糸のクリンプといった網材の材質自体を変更したり、あるいは縫合範囲を広く取ったりすることなく、経糸のずれを抑えて縫合部の強度を高めることが可能なように構成された製紙用網を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的を果たすために、本発明においては、無端ベルト状とするべく有端の網材の両端縁を縫合した縫合部を有し、この縫合部において相反する側の経糸相互の合わせ目を所定の散布範囲内に分散配置した製紙用網において、経糸が緯糸に対して二重に織られた二重織り構造を有し、裏面側の経糸においてのみ、前記の合わせ目を主に、散布範囲の長さ方向の両端側の第１・第２の両領域に交互に配置して、この第１・第２の領域には合わせ目が密に分散され、その中間の第３の領域には合わせ目が粗に分散されるか若しくは存在しないものとし、表面側の経糸においては、散布範囲の全体に渡って均一に合わせ目を分散配置したものとした。
【０００８】
相反する側の経糸をつきあわせた状態で網材の両端縁を縫合する場合、経糸相互の合わせ目をずらして配置してはじめて網材の両端縁が結合される。すなわち、合わせ目をずらして配置することにより相反する側の経糸が互いに隣り合い、この隣り合う相反する側の経糸間に介在する緯糸との摩擦力により経糸の引き抜き阻止力が生まれ、これにより網材の両端縁が結合される。そして互いに隣り合う相反する側の経糸間に介在する緯糸が多いほど、大きな引き抜き阻止力が得られ、経糸方向の強度が高められる。
【０００９】
そこで、散布範囲の全体に渡って合わせ目を均一に分散するのではなく、前記の如く合わせ目密度の異なる第１乃至第３の各領域を設けることにより、相反する側の経糸が互いに隣り合う部分の長さを大きくとることができ、これにより相反する側の経糸間に介在する緯糸の数を増やし、経糸の抜け出し阻止力を高めて経糸のずれを抑制することができ、網材の材質を変更したり縫合部の範囲を広くしたりしなくても縫合部の強度を高めることが可能になる。なお、合わせ目の配置パターンは特に限定されないが、各領域内の合わせ目の分散密度は、部分的な濾水性低下等の不都合を回避する上で単位面積当たり均一であることが好ましい。
【００１０】
この構成では、両端の第１・第２の領域を相対的に狭く、その間の第３の領域を相対的に広く設けることで、相反する側の経糸が相互に隣り合う部分の長さを大きくとって引き抜き阻止力を高めることができるが、反面、第１・第２の領域に合わせ目が集中して密度が過度に高くなると、濾水性の低下を引き起こし易くなり、また合わせ目により紙に生じるマークが目立つようになる。そこで、各領域の割合は、製造する紙の品質等に応じて適切に定め、これにより製紙用網の機能を損ねずに所要の強度を得るものとすれば良い。例えば、上級紙では第１・第２の領域を比較的広く設定して合わせ目の極度な集中を避け、他方、下級紙では第１・第２の領域を比較的狭く設定してマーク発生等の不都合が許容可能な限度に合わせ目を集中させて縫合部の強度を高めるものとすれば良い。
【００１１】
特に、前記の第１・第２の各領域の割合はそれぞれ、散布範囲の全長に対して５％乃至４０％の範囲内で設定すると好ましく、さらに望ましくは１０％乃至３０％の範囲内とすると良い。第１・第２の各領域の割合が５％を下回るとこの領域での濾水不良等の機能低下が顕著になり、逆に４０％を越えると前記の効果がほとんど得られない。なお、第１・第２の領域の長さは互いに異なっていても良い。
【００１２】
また、前記の第１・第２の両領域内に合わせ目をすべて配置する必要はないが、十分な効果を得るには、第１・第２の両領域内にあわせて、総数の６０％以上の割合で合わせ目を配置することが好ましく、さらに望ましくは８０％以上とすると良い。
【００１４】
経糸二重織り構造では、一般的に表面組織を平織りとする関係上、経糸の緯糸との織り込みが多く、従って経糸のクリンプが大きくなるのに対して、裏面側では緯糸を多く存在させて経糸の摩耗を防ぐ織り方となっているので、経糸の緯糸との織り込みが少なく、従って経糸のクリンプが小さく、表面側に比較して経糸がずれ易い。そこで、前記のように構成して、裏面側で縫合部の強度を高める一方で、表面側では合わせ目を均一に分散させることで濾水性低下やマーク発生を抑制するものとすると、製紙用網の機能を損ねることなく効果的に縫合部の強度を高めることが可能になる。
【００１５】
この場合、緯糸に対し経糸が一重に織られた一重織り構造の場合に比較して合わせ目の集中の影響が小さく、高密度に合わせ目を配置することが可能である。すなわち、経糸一重織り構造では合わせ目が直接紙に接触するので、合わせ目の集中が紙の表面性、特にマーク発生の原因となることから、合わせ目の密度が制限されるのに対して、経糸二重織り構造では、直接紙に接触しない裏面側の合わせ目の密度を高めても前記の問題は生じない。なお、裏面側の高密度な第１・第２の領域内の合わせ目は必ずしも単位面積当たり均一に分散する必要はないが、濾水性低下を抑制する上で均一であることが望ましい。
【００１６】
またこの場合、裏面側の合わせ目の散布範囲は表面側と同一長さに必ずしもする必要はなく、表面側の散布範囲と多少ずれていても良い。さらに、表裏をあわせた状態での合わせ目の分散密度は必ずしも単位面積当たり均一にする必要はないが、濾水性低下やマーク発生を抑制する上で合わせ目の分散密度を単位面積当たり均一にすることが望ましい。
【００１７】
また、本発明においては、無端ベルト状に形成するべく有端の網材の両端縁を縫合した縫合部を有し、この縫合部において相反する側の経糸相互の合わせ目を所定の散布範囲内に分散配置した製紙用網において、散布範囲のうち、幅方向の両側における製品幅に入らない耳部分にのみ、合わせ目を主に、散布範囲の長さ方向の両端側の第１・第２の両領域に交互に配置して、この第１・第２の領域には合わせ目が密に分散され、その中間の第３の領域には合わせ目が粗に分散されるか若しくは存在しないものとし、耳部分の間の中間部分には、散布範囲の全体に渡って均一に合わせ目を分散配置したものとした。
【００１８】
これによると、上級紙の抄造のようにマーク発生等による品質低下を極力回避したい場合に、合わせ目の高密度化の影響が製品に及ばないようにすることができる。
【００１９】
また、本発明においては、無端ベルト状に形成するべく有端の網材の両端縁を縫合した縫合部を有し、この縫合部において相反する側の経糸相互の合わせ目を所定の散布範囲内に分散配置した製紙用網において、散布範囲のうち、幅方向の両側における製品幅に入らない耳部分とその間の中間部分との双方に、合わせ目を主に、散布範囲の長さ方向の両端側の第１・第２の両領域に交互に配置して、この第１・第２の領域には合わせ目が密に分散され、その中間の第３の領域には合わせ目が粗に分散されるか若しくは存在しないものとし、耳部分には、第１・第２の領域における密度が中間部分に比較して高くなるように合わせ目を分散配置したものとした。
これによると、下級紙の抄造のように強度を優先させたい場合に、合わせ目の高密度化により製品に生じる不具合を極力回避しつつ耳部分の補強により縫合部の強度を効果的に高めることができる。
【００２０】
この場合、特に耳部分における第１・第２の領域の割合を各々、散布範囲の全長に対して２％乃至１０％の範囲内で設定すると良い。なお、耳部分には少なくとも２cm以上の幅を確保することが望ましい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図面を参照して本発明の構成を詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明による製紙用網の第１の実施形態を模式的に示している。ここでは、製紙用網の縫合部１において、網材の相反する端縁側の経糸２・３の端末がつきあわされた合わせ目４が、散布範囲５における長さ方向の両端の第１・第２の領域６・７に分散配置されている。第１・第２の領域６・７の中間の第３の領域８には合わせ目４が配置されていない。なお、経糸３・４には図示しない緯糸が織り込まれている。
【００２３】
経糸２・３の合わせ目４は第１・第２の領域６・７に交互に配置されている。すなわち、図１中左端の経糸２・３の合わせ目４は第２の領域７に配置され、その隣の合わせ目４は第１の領域６に配置され、以下合わせ目４が１つずつ第１・第２の領域６・７に交互に配置されている。
【００２４】
相反する側の経糸２・３は、図１中に斜線を付して示す部分Ａにおいて互いに隣り合い、この部分Ａにおいて隣り合う相反する側の経糸２・３間に介在する緯糸との間の摩擦力により経糸２・３の引き抜き阻止力が得られる。この構成では、図９に示した従来品と比較すると明らかなように、部分Ａの長さが全体として大きくなっており、相反する側の経糸２・３間に介在する緯糸が多く、従って大きな引き抜き阻止力が得られる。
【００２５】
なお、図１では、第１・第２の領域６・７を同一長さに設けたが、互いに異なる長さに設けることも可能であるが、第１・第２の各領域６・７の割合をそれぞれ、散布範囲５の全長に対して５％乃至４０％の範囲内（望ましくは１０％乃至３０％の範囲内）で設定すると好ましい。また、図１では、合わせ目４を等間隔にずらしながら配置した配置パターンを採用し、しかも第１・第２の領域６・７で同一の配置パターンとしたが、図２に示すように両領域６・７で異なる配置パターンを採用することも可能である。ちなみに、ここでは各領域６・７における合わせ目４の密度が単位面積あたり均一になるように、同一の配置パターンの繰り返しで合わせ目４が配置されている。
【００２６】
図３は、本発明による製紙用網の第２の実施形態を示している。ここでは、中間の第３の領域８に、第１・第２の領域６・７よりも粗な態様で合わせ目４が分散配置されている。この場合、第１・第２の領域６・７にあわせて、総数の６０％以上（望ましくは８０％以上）の合わせ目４を配置し、第３の領域８には残りの４０％以下（望ましくは２０％以下）を配置すると良い。そして各領域６〜８に合わせ目４が均一に分散されるように配置パターンに考慮すると良い。図４は、図３に示す例よりも第３の領域８の合わせ目４の密度を高めた例を示している。
【００２７】
図５は、本発明による製紙用網の第３の実施形態を示している。ここでは、経糸が緯糸に対して二重に織られた二重織り構造を有し、表面側には、図９に示した従来品と同様に合わせ目４が散布範囲５の全体に渡って均一に分散配置され、他方、裏面側には、前記図１に示した第１の実施形態と同様にして、散布範囲５’における長さ方向の両端に合わせ目４’が密に分散された第１・第２の領域６’・７’が、その中間には合わせ目４’が粗に分散された第３の各領域８’がそれぞれ設けられている。
【００２８】
図６は、本発明による製紙用網の第４の実施形態を示している。ここでは、縫合部２１において、製紙用網の幅方向の両側における製品幅に入らない耳部分２２・２３にのみ、前記と同様にして散布範囲２５内に第１乃至第３の領域２６〜２８がそれぞれ設けられ、幅方向の中間部分２４における散布範囲２５内の部分２９には合わせ目が全体に渡って均一に分散配置されている。
【００２９】
図７は、本発明による製紙用網の第５の実施形態を示している。ここでは、耳部分２２・２３に第１乃至第３の各領域３１〜３３がそれぞれ設けられ、他方、中間部分２４にも第１乃至第３の各領域３４〜３６それぞれ設けられている。そして、耳部分２２・２３の第１・第２の領域３１・３２における合わせ目の分散密度が中間部分２４の第１・第２の領域３４・３５に比較して高くなっている。これにより、合わせ目の高密度化により製品に生じる不具合を極力回避しつつ耳部分２２・２３の補強により縫合部２１の強度を効果的に高めることができ、特に高い張力が作用する場合にも両側部の縫合目が開く等の不都合を回避することができる。
【００３０】
この場合、耳部分２２・２３における第１・第２の領域２６・２７の割合はそれぞれ、散布範囲２５の全長に対して２％乃至１０％の範囲内で設定すると良い。他方、中間部分２４には、前記の実施形態と同様に、第１・第２の各領域３４・３５の割合をそれぞれ、散布範囲２５の全長に対して５％乃至４０％の範囲内（望ましくは１０％乃至３０％の範囲内）で設定すると良い。また、第３の領域３３・３６には前記の実施形態と同様に合わせ目が粗に分散された態様と存在しない態様とのいずれの構成も可能であるが、例えば中間部分２４の第３の領域３６には、合わせ目の集中による不都合を避けために合わせ目が粗に分散された態様とし、耳部分２２・２３の第３の領域３３には、強度を高めるために合わせ目が存在しない態様とすると良い。
【００３１】
なお、前記の実施形態においては、縫合部、特に合わせ目の構成について言及していないが、本発明は合わせ目の構成の如何に左右されるものではなく、実公昭６３−３２１５３号公報に開示された構成をはじめとして、この他の公知の構成に広く適用可能である。また、前記の実施形態においては、合わせ目の配置パターンの代表例を示しており、ここに掲げられた形態に限定されるものではない。さらに、本発明は、網の糸素材、組織、並びに込み数等に制限されず、多様な種類の製紙用網に広く適用可能である。
【００３２】
【実施例】
前記図５に示した第３の実施形態の構成、すなわち経糸が緯糸に対して二重に織られた二重織り構造を有し、裏面側にのみ第１・第２の高密度な領域を設け、表面側は合わせ目を散布範囲の全体に渡って均一に分散配置した構成で、散布範囲の全長に対する第１・第２の領域の割合を段階的に小さくした４種類の製紙用網を実際に製作し、ＪＩＳ  Ｌ１０１５の７−７−１の方法に従って強伸度を測定した。その結果を図８に示す。
【００３３】
ここで、散布範囲の全長に対する第１・第２の各領域の割合を、実施例１では４０％、実施例２では３５％、実施例３では２６．５％、実施例４では１７．５％とし、これら各実施例では第１・第２の両領域の割合は同一とした。比較例は表裏共に合わせ目を散布範囲全体に渡って均一に分散させた従来品である。これによると、実施例１から実施例２、実施例３、実施例４と、第１・第２の領域の割合が小さくなるのに従って強度が高くなることがわかる。また、いずれの実施例も、従来品である比較例と比較して高い強度を示しており、本発明の有効性が実証された。この他、製紙機に装着して実機テストを行ったところ、経糸のずれは認められず、合わせ目による濾水性、紙へのマーク発生等の問題も生じなかった。
【００３４】
【発明の効果】
このように本発明によれば、相反する側の経糸が互いに隣り合う部分の長さを大きくとることができ、これにより隣り合う経糸間に介在する緯糸を増やし、経糸の抜け出し阻止力を高めて経糸のずれを抑制することができる。したがって、網材の材質を変更したり縫合部の範囲を広くしたりしなくとも、縫合部の強度を高めることが可能となり、耐久性向上や抄速増大を図ると共に製造コストの上昇を抑える上に多大な効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による製紙用網の第１の実施形態を示す要部模式図。
【図２】図１に示した製紙用網の変形例を示す要部模式図。
【図３】本発明による製紙用網の第２の実施形態を示す要部模式図。
【図４】図３に示した製紙用網の変形例を示す要部模式図。
【図５】本発明による製紙用網の第３の実施形態を示す要部模式図。
【図６】本発明による製紙用網の第４の実施形態を示す要部模式図。
【図７】本発明による製紙用網の第５の実施形態を示す要部模式図。
【図８】製紙用網の強伸度の実測結果を示すグラフ。
【図９】従来の製紙用網を示す要部模式図。
【符号の説明】
１・２１  縫合部
２・３  経糸
４  合わせ目
５・２５  散布範囲
６・２６・３１・３４  第１の領域
７・２７・３２・３５  第２の領域
８・２８・３３・３６  第３の領域
２２・２３  耳部分
２４  中間部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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