Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素のグループの材料からなり、互いに取外し不能に連結された２個の摩擦リングを有するベンチレーテッドブレーキディスクとして形成されている、車両のディスクブレーキ用ブレーキディスクにおいて、両摩擦リング（２，３）がピン（３０；３０ａ）を介して互いに連結され、このピンが、摩擦リングと同じ炭素のグループの材料からなり、太い中央部分（３１）とこの中央部分に対して段差をつけた端部分（３２；３２ａ）を備えていることを特徴とするブレーキディスク。
【請求項２】
端部分（３２；３２ａ）がそれぞれ両摩擦リング（２，３）の穴（３４，３５）に挿入され、太い中央部分（３１）が段差部（３３）を介して両摩擦リング（２，３）を正確な間隔で支持していることを特徴とする請求項１記載のブレーキディスク。
【請求項３】
ピン（３０ａ）の端部分（３２ａ）を収容するための穴（３５）が両摩擦リング（２，３）の盲穴からなっていることを特徴とする請求項１または２記載のブレーキディスク。
【請求項４】
ピン（３０）の端部分（３２）を収容するための穴（３４）が両摩擦リング（２，３）の貫通穴からなっていることを特徴とする請求項１または２記載のブレーキディスク。
【請求項５】
摩擦リング（２，３）がピン（３０，３０ａ）の端部分（３２，３２ａ）を収容するための貫通穴（３４）と盲穴（３５）の組み合わせを備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のブレーキディスク。
【請求項６】
ピン（３０）が摩擦リング（２，３）の貫通した通気穴（７）に対してほぼ等しい間隔をおいて配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のブレーキディスク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭素のグループの材料からなり、互いに取外し不能に連結された２個の摩擦リングを有するベンチレーテッドブレーキディスクとして形成されている、ドイツ連邦共和国特許出願第４４４５２２６．８号明細書記載の、車両のディスクブレーキ用ブレーキディスクに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第３２２４１９２号明細書とヨーロッパ特許第０３７４１５８号明細書から、一体に形成され、炭素材料またはカーボンからなるブレーキディスクが知られている。
【０００３】
ドイツ連邦共和国特許出願第４４４５２２６．８号明細書に記載された、炭素または炭素繊維補強された合成樹脂またはカーボンからなるブレーキディスクの実施の形態において、両摩擦リングがリブを介して一つの方法によって互いに連結されていることが既に説明されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、ブレーキディスクの両摩擦リングの改善された簡単な連結構造を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題は、両摩擦リングがピンを介して互いに連結され、このピンが、摩擦リングと同じ炭素のグループの材料からなり、太い中央部分とこの中央部分に対して段差をつけた端部分を備えていることによって解決される。他の有利な特徴は従属請求項に記載してある。
【０００６】
本発明によって得られる主たる効果は、両摩擦リングが、ドイツ連邦共和国特許出願第４４４５２２６．８号明細書に記載されているようなリブを介しての連結の代わりに、円筒状のピンだけを介して連結されることにある。このピンと摩擦リングの連結は、公知の方法のごとく、例えば高真空炉等で行われ、この高真空炉等では摩擦リングとピンが取外し不能に連結される。
【０００７】
ピンは好ましくは太い中央部分と先細の端部分を備え、この端部分は両摩擦リングの穴に挿入されている。このピンは両摩擦リングを互いに固定する。太い中央部分は摩擦リングを段差部で支持するので、摩擦リングの間に同じ空隙が形成される。
【０００８】
空気通路を形成する、ドイツ連邦共和国特許出願第４４４５２２６．８号明細書記載の貫通リブが省略されているので、スペーサがその代わりになる。半リブを設けることができる。
【０００９】
スペーサの端分を収容するための穴は、選択的に盲穴または貫通穴とすることができる。これらの穴を組み合わせてもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図には本発明の実施の形態が示してある。次に、この実施の形態について詳しく説明する。
【００１１】
ベンチレーテッドブレーキディスク１は２個の摩擦リング（摩擦ディスク）２，３と、１個のカップを備えている。摩擦リング２，３は貫通した通気穴７を備えている。
【００１２】
両摩擦リング２，３の連結はピン３０およびまたは３０ａを介して行われる。このピンは特に円筒状に形成され、太い中央部分３１と、この中央部分３１よりも小径の端部分３２；３２ａを備えている。
【００１３】
端部分３２は盲穴３５または貫通穴３４として形成された摩擦リング２，３の穴に挿入されている。この場合、盲穴３５と貫通穴３４を組み合わせて両方同時に用いることもできる。これは例えば図３に詳しく示してある。
【００１４】
中央部分３１と端部分３２の間にはそれぞれ段差部３３が形成されている。この段差部に摩擦リング２，３を支持することができる。
【００１５】
ピン３０，３０ａはブレーキディスク１内に次のように配置されている。すなわち、あたかも、ピン３０の中央部分３１によってマークされた半径方向に延びる通路が生じるように配置されている。
【００１６】
両摩擦リング２，３を互いに連結するために、摩擦リングはピン３０，３０ａを介して組み立てまたは嵌め込まれ、そして高真空炉内で接着等によって互いに連結される。
【００１７】
摩擦リング２，３は、ピン３０，３０ａに加えて、内側にそれぞれ半リブ４０を備えていてもよい。この半リブは強度や振動に関する要求に応じて配置可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図２のＩ−Ｉ線に沿った、２個の摩擦リングとピンを備えたブレーキディスクの断面図である。
【図２】  ピンの収容穴と通気穴を摩擦リングに備えたブレーキディスクの平面図である。
【図３】  盲穴としての収容穴または貫通穴としての収容穴を組み合わせて配置した、ブレーキディスクの摩擦リングの断面図である。
【符号の説明】
１                ブレーキディスク
２，３            摩擦リング
７                通気穴
３０，３０ａ      ピン
３１              中央部分
３２，３２ａ      端部分
３３              段差部
３４，３５        穴
４０              半リブ
【図１】
0004053622.tif 000002
【図２】
0004053622.tif 000003
【図３】
0004053622.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に挿通される内視鏡挿入部が被験者に噛まれないように上記被験者によって噛んで保持される筒状部が形成された内視鏡の挿入部噛まれ防止具であって、上記筒状部内に位置する上記内視鏡挿入部を上記筒状部に対して保持及び解除自在な挿入部保持部材が設けられたものにおいて、
上記挿入部保持部材が、上記筒状部内において弾性変形させて隙間を広げることによりその隙間部分に上記内視鏡挿入部を挟み付けて保持することができる一対の挿入部保持アームを備えていて、上記筒状部内には、上記挿入部保持部材に外力が加えられていない状態のときに、上記内視鏡挿入部が上記筒状部内に配置されている上記一対の挿入部保持アームと干渉することなく上記筒状部内を通過することができるだけの空間が形成され、
上記挿入部保持部材の一端側は、略Ｊ字状の断面形状に形成されて弾性変形させることにより上記筒状部の口元部分に係止及び分離自在であって、上記挿入部保持部材の他端側に上記一対の挿入部保持アームが形成され、上記挿入部保持アームの中間部分は上記内視鏡挿入部の外面に沿う円弧状に形成されていることを特徴とする内視鏡の挿入部噛まれ防止具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、被験者の口から挿入される内視鏡の挿入部が被験者によって噛まれないように保護するための内視鏡の挿入部噛まれ防止具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡の挿入部噛まれ防止具は一般に、内側に挿通される内視鏡挿入部が被験者に噛まれないように被験者によって噛んで保持される筒状部と、その筒状部が被験者の口内に潜ってしまわないように筒状部の外縁部に突設された鍔状部とによって構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
内視鏡検査は、上述のような挿入部噛まれ防止具内に内視鏡挿入部を通して、片手で内視鏡操作部を保持し、もう一方の手で内視鏡挿入部の挿入操作を行うのが普通である。
【０００４】
しかし、鉗子の使用や薬液類の散布等各種の内視鏡的処置（「内視鏡を介して行われる処置」の意）は、内視鏡挿入部を保持している方の手で行わざるを得ないので、内視鏡的処置を行う間は内視鏡挿入部から手を放すことになる。
【０００５】
すると、内視鏡挿入部が体内から抜け出す方向（場合によっては、さらに挿入される方向）に移動してしまって、目標とする患部を捕捉するための挿入操作をやり直さなければならず、内視鏡検査に徒に時間がかかってしまう場合があった。
【０００６】
そこで本発明は、内視鏡的処置等を行う間に内視鏡挿入部が挿脱方向に移動しないようにして、内視鏡検査を円滑に行うことができる内視鏡の挿入部噛まれ防止具を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡の挿入部噛まれ防止具は、内側に挿通される内視鏡挿入部が被験者に噛まれないように被験者によって噛んで保持される筒状部が形成された内視鏡の挿入部噛まれ防止具において、筒状部内に位置する内視鏡挿入部を筒状部に対して保持及び解除自在な挿入部保持部材を設けたものである。
【０００８】
なお、挿入部保持部材に、内視鏡挿入部を挟み付けて保持する一対の挿入部保持アームが形成されており、挿入部保持アームは弾性変形させることにより内視鏡挿入部に対して係脱自在であるようにしてもよい。
【０００９】
また、挿入部保持部材が、筒状部に対して固定及び分離自在であってもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は、被験者の口にくわえられた挿入部噛まれ防止具１０の筒状部１１内に、内視鏡の挿入部１００が通された状態を示している。
【００１１】
挿入部噛まれ防止具１０は、被験者によって噛まれた状態で保持される中空の小判状の断面形状の筒状部１１と、その筒状部１１が被験者の口内に潜ってしまわないように筒状部１１の外縁部に突設された鍔状部１２とを、プラスチック材で一体に形成して構成されている。
【００１２】
そして、筒状部１１の外縁部の鍔状部１２の突出量の小さな部分には、筒状部１１内に位置する挿入部１００を挿入部噛まれ防止具１０に対して挿脱方向に移動しないように保持する挿入部保持部材２０が着脱自在に取り付けられている。
【００１３】
挿入部保持部材２０は、図３に示されるように、筒状部１１内を通る挿入部１００を挟み付けて保持する一対の挿入部保持アーム２１と、挿入部噛まれ防止具１０に対して着脱自在な噛まれ防止具側着脱部２２とが、プラスチック材により一体成形されて構成されている。
【００１４】
噛まれ防止具側着脱部２２は、Ｊ字状の断面形状に形成されており、弾性変形させることにより筒状部１１の口元部分に係止及び分離させることができる。
噛まれ防止具側着脱部２２側から並んで突設された一対の挿入部保持アーム２１は、挿入部１００を挟み付ける中間部分が挿入部１００の外面に沿う円弧状にカーブして形成され、弾性変形させて隙間を少し広げることにより挿入部１００を間に出し入れすることができる。
【００１５】
このような構成により、図４及びそのＩ−Ｉ断面を図示する図１に示されるように、一対の挿入部保持アーム２１の間に挿入部１００を挟み込むと、一対の挿入部保持アーム２１が弾力的に少し押し広げられたままの状態になり、その弾性力によって挿入部１００が保持された状態になる。
【００１６】
したがって、術者が内視鏡的処置等を行うために挿入部１００から手を離さざるを得ない時は、挿入部１００を一時的に挿入部保持部材２０に保持させ、内視鏡的処置が済んだら、挿入部１００を挿入部保持部材２０から外して手で握り、次の挿入操作を行うことができる。
【００１７】
そして挿入部保持部材２０は、噛まれ防止具側着脱部２２を弾性変形させることにより挿入部噛まれ防止具１０に対して固定／分離自在なので、使用されている内視鏡の挿入部１００の径に最も適した挿入部保持部材２０を適宜選択して使用することができる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、筒状部内に位置する内視鏡挿入部を筒状部に対して保持及び解除自在な挿入部保持部材を設けたことにより、内視鏡的処置等を行う間は内視鏡挿入部が挿脱方向に移動しないようにして、内視鏡検査を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の内視鏡の挿入部噛まれ防止具に内視鏡挿入部が保持された状態の側面断面図（図４におけるＩ−Ｉ断面図）である。
【図２】本発明の実施例の内視鏡の挿入部噛まれ防止具の使用状態の斜視図である。
【図３】本発明の実施例の挿入部保持部材の斜視図である。
【図４】本発明の実施例の内視鏡の挿入部噛まれ防止具に内視鏡挿入部が保持された状態の正面図である。
【符号の説明】
１０  挿入部噛まれ防止具
１１  筒状部
１２  鍔状部
２０  挿入部保持部材
２１  挿入部保持アーム
２２  噛まれ防止具側着脱部
１００  挿入部
【図１】
0004053274.tif 000002
【図２】
0004053274.tif 000003
【図３】
0004053274.tif 000004
【図４】
0004053274.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ線引装置における方向転換プーリー（２）の平溝の幅方向の中心においてプーリー外周面と接する鉛直線との接点をＰとし、また前記方向転換プーリー（２）の回転軸線の幅方向の中心点をＯとし、前記方向転換プーリー（２）を仮想的な軸線ＯＰの回りに回転させることによって、光ファイバ（１）の前記方向転換プーリー（２）上の走行位置を調整することを特徴とする光ファイバ線引装置における方向転換プーリー調整方法。
【請求項２】
光ファイバ線引装置における方向転換プーリー（２）の平溝の幅方向の中心においてプーリー外周面と接する鉛直線との接点をＰとし、また前記方向転換プーリー（２）の回転軸線の幅方向の中心点をＯとし、この方向転換プーリー（２）をその支持基台（５）および回転支台（６）によって前記仮想的な軸線ＯＰの周りにだけ回転可能に拘束支持し、前記支持基部（５）に設けた歯車（５１）を介して、前記支持基部（５）を前記仮想的な軸線ＯＰの周りに回転駆動するように構成し、光ファイバ（１）の方向転換プーリー(２)上の走行位置を調整するようにしたことを特徴とする光ファイバ線引装置における方向転換プーリー調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は光ファイバ線引装置における方向転換プーリー調整方法および装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
まず図４を参照して光ファイバ線引装置における方向転換プーリーを調整することの意味を説明する。母材から鉛直方向に線引きされた光ファイバ１は一次および二次の２回の被覆を被せられた後、方向転換プーリー２によって走行方向を水平方向に変換されて巻取装置に向かう。
【０００３】
光ファイバの線引きが鉛直方向におこなわれるのが必然であるのと同様に、この方向変換工程は必然的な意味を持つ。何故なら、地上の人間生活は水平な拡がりを有し、従って工場建屋も電線機械もほとんど水平方向に拡がる横型であるからである。
【０００４】
さて従来の方向転換プーリー装置を示す図５および図６についてその具体的な調整状況を説明する。光ファイバ１は溝内の横移動のときに光ファイバが溝の内壁面に押しつけられながら回転して捩じられる事態を避ける理由で平溝のプーリーが使用されるが、実際の作業に当たってこの平溝の方向転換プーリー２の幅方向のほぼ中心Ｐを通るように調整設定される。
【０００５】
この調整のために従来は、方向転換プーリー２を支持するブラケット４の取付け台の調整ボルト４Ａ，４Ｂのいずれか一方を締めこむことによってなされる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし例えば調整ボルト４Ｂを締めこめば、方向転換プーリー２は全体が図６の左方向に傾き、光ファイバ１はたしかにその傾いた状態の方向転換プーリー２の幅方向の中心Ｐ1に調整できたとはいえ、光ファイバ１のパスラインが動いて上方にある被覆装置による被覆工程に悪影響を与える不都合が生じる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は上述の課題を解決するためになされたものであって、請求項１の発明によるその解決手段は、光ファイバ線引装置における方向転換プーリーの平溝の幅方向の中心においてプーリー外周面と接する鉛直線との接点をＰとし、また前記方向転換プーリーの回転軸線の幅方向の中心点をＯとし、前記方向転換プーリーを仮想的な軸線ＯＰの回りに回転させることによって、光ファイバの前記方向転換プーリー上の走行位置を調整することを特徴とする光ファイバ線引装置における方向転換プーリー調整方法である。
【０００８】
また請求項２の発明によるその解決手段は、光ファイバ線引装置における方向転換プーリーの平溝の幅方向の中心においてプーリー外周面と接する鉛直線との接点をＰとし、また前記方向転換プーリーの回転軸線の幅方向の中心点をＯとし、この方向転換プーリーをその支持基台および回転支台によって前記仮想的な軸線ＯＰの周りにだけ回転可能に拘束支持し、前記支持基部に設けた歯車を介して、前記支持基部を前記仮想的な軸線ＯＰの周りに回転駆動するように構成し、光ファイバの方向転換プーリー上の走行位置を調整するようしたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１についてこの発明の方法の考え方を説明する。光ファイバ１が方向転換プーリー２によってその走行方向が鉛直から水平に転換されるとする。方向転換プーリー２の回転軸３はブラケット４を介して支持基台５に取り付けらる。
【００１０】
方向転換プーリー２の幅方向の中心において鉛直方向に走る光ファイバ１がプーリー外周面に接するとしてこの接点をＰとする。また回転軸３の軸線のプーリー幅方向の中心をＯとする。
【００１１】
いま点Ｏと点Ｐとを結ぶ直線ＯＰを仮想的な回転軸線と考え、方向転換プーリー２をこの軸線ＯＰの周りに回転させて調整するものとすれば、光ファイバ１と方向転換プーリー２との接触点Ｐの位置はこの回転調整に際して移動することがないから、従来の不都合は排除されるというのが本発明の原理である。
【００１２】
実際の装置としては、軸線ＯＰを中心軸線とする半径Ｒの円柱を仮想し、支持基台５の一部がその円柱の円弧状の壁面５Ａに合致するように形成し、支持基台５をその円弧５Ａに沿う方向にだけ動くように回転支台６によって拘束支持すればよいわけである。
【００１３】
図２および図３はこの発明の具体的な実施例を示すものである。すなわち支持基台５は回転支台６によって円弧状壁面５Ａに沿う方向にだけ回転できるように挟持状態に拘束支持される。
【００１４】
こうして図示のように支持基台５の一部に設けられたウォーム歯車５１にウォーム７を係合させるか、あるいは図示していないが、符号５１のものを普通の平歯車とし、これに別の平歯車を噛み合わせるかして支持基台５をモータＭによって回転駆動すればよい。
【００１５】
【発明の効果】
この発明によれば、方向転換プーリーの光ファイバに対する角度調整を、プーリー平溝の幅方向の中心においてプーリー外周面と接する鉛直線との接点をＰとし、また方向転換プーリーの回転軸線の幅方向の中心点をＯとして軸線ＯＰの回りに方向転換プーリーを回転させることによって実施するために、光ファイバのパスラインを変更することなく調整でき，被覆工程に悪影響を与える心配がない等の利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法の原理を説明する側断面図である。
【図２】この発明の一実施例装置を示す断面図である。
【図３】図２のＡＡ線による断面矢視図である。
【図４】光ファイバの線引工程における方向転換プーリーの作用を説明するための略図である。
【図５】従来の方向転換プーリー調整方法を説明する側面図である。
【図６】図６の正面図である。
【符号の説明】
１    光ファイバ
２    方向転換プーリー
３    回転軸
４    ブラケット
４Ａ，４Ｂ  調整用ボルト
５    支持基台
５１  歯車
５２  突起
５Ａ  円弧状壁面
６    回転支台
７    ウォーム
Ｐ    光ファイバと方向転換プーリーとの接触点
【図１】
0004053249.tif 000002
【図２】
0004053249.tif 000003
【図３】
0004053249.tif 000004
【図４】
0004053249.tif 000005
【図５】
0004053249.tif 000006
【図６】
0004053249.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導発熱ローラの磁束発生機構を構成している誘導コイルを外部に導出するためのリード線に接続してなる誘導発熱ローラ装置において、前記誘導コイルをアルマイトで被覆したアルミニウム電線を巻回して構成するとともに、前記リード線を単線の銅電線とし、前記アルミニウム電線の直角に切断した端面と前記リード線の銅電線の直角に切断した端面とを突き合わせ接続してなる誘導発熱ローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は誘導発熱ローラ用リード接続装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
誘導発熱ローラにおいて、回転されるローラ本体の内部に誘導コイルなどにより構成される磁束発生機構を備えたものは既によく知られている。誘導コイルは外部の交流電源に接続され、これによって励磁されることにより、交番磁束を発生し、ローラ本体が発熱される。
【０００３】
このような構成において使用される誘導コイルには、通常アルマイトで絶縁被覆したアルミニウム電線が用いられる。この種のアルミニウム電線は耐熱性に優れており、また軽量であるとともに、絶縁被服の膜が薄いので、誘導コイルを小型に製作することができる利点がある。このような電線で構成される誘導コイルを外部の交流電源に接続するのに銅電線からなるリード線を使用する。従来ではこの接続のためにリード線としての銅電線に撚線を使用するとともに、その接続に接続スリーブを使用するのを普通としていた。
【０００４】
図３は従来の接続装置を示し、Ｋは前記したアルミニウム電線、Ａは銅の撚線からなるリード線、Ｂはその絶縁被覆、Ｃは銅からなる接続スリーブである。リード線Ａは接続スリーブＣの一方の端部から挿通され、その挿通部分で圧着される。アルミニウム電線Ｋも接続スリーブＣの他方の端部から挿通され、その挿通部分で圧着される。
【０００５】
この場合アルミニウム電線Ｋと接続スリーブＣの銅との圧着個所では電蝕が発生し易いこと、およびアルミニウム電線Ｋがやわらかいことにより、圧着のみでは十分な接続ができない。そのためアルミニウム電線Ｋの接続スリーブＣに対する圧着を半圧着とするとともに、その接続部分をアルミニウム半田するようにしている。Ｄはその半田部分を示す。
【０００６】
しかしこのような接続構成とすると、接続スリーブＣを使用する関係上、接続スリーブＣを用意しなければならず、またこの接続スリーブＣのためにその接続個所が太くなるし、また圧着、半圧着に加えてアルミニウム半田の作業が必要となり、接続工数が多くなるといった欠点がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、誘導コイルに使用するアルミニウム電線にリード線を接続するにあたり、その接続のための構成の簡略化と、接続工数の低減化を図ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、リード線として単線からなる銅電線を使用し、その直角に切断した端面と、誘導コイルに使用するアルミニウム電線の直角に切断した端面とを突き合わせ接続してなることを特徴とする。
【０００９】
アルミニウム電線とリード線とは突き合わせ接続されるので、その接続個所における電蝕の発生の恐れはない。そしてその接続のために従来のような接続スリーブは不要となることにより、接続構成が簡略化されるし、また併せてアルミニウム半田も不要となるので、接続工数は少なくなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図により説明する。図２に例として片持式の誘導発熱ローラ装置を示す。回転されるローラ本体１の内部に、固定盤２によって支持されている誘導コイル３を備えた磁束発生機構４を設置するとともに、ローラ本体１の周壁の内部にローラ本体１の軸心方向に延びる孔を複数設けてこれをジャケット室５とし、内部に気液二相の熱媒が封入されている。
【００１１】
ローラ本体１に軸６が連結されてあり、軸受ケース７の軸受８によって回転自在に支持されている。軸受ケース８には固定盤２がねじ９によって固定されてあり、この固定盤２はローラ本体１の開口面にこれを覆うように相対して配置されてある。図に示す構成は鉄心を使用していない例のものを示しているが、必要があればこれを設置する。誘導コイル３はその鉄心の外周に巻装される。
【００１２】
誘導コイル３は既述のようにアルマイトを被覆したアルミニウム電線１０を巻回して構成されている。１１は誘導コイル３を構成しているアルミニウム電線に接続されるリード線である。
【００１３】
本発明にしたがいリード線１１として単線からなる銅電線を使用する。この銅電線は絶縁被覆されていること勿論である。そしてアルミニウム電線１０とリード線１１とを接続するにあたり、図１に示すように直角に切断した両線１０、１１の端面同志を突き合わせて接続する。１２は突き合わせ接続部分を示す。
【００１４】
このように突き合わせて接続によると、アルミニウム電線１０とリード線１１である銅電線との間には電蝕が発生することなく両線１０、１１を接続することができる。したがって従来のように接続スリーブを使用した場合のようにアルミニウム半田を施す必要はなくなる。そして接続スリーブを使用していないので、接続部分の径が太くなるといったことはないし、また圧着、半圧着といった接続工程も必要でなくなる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、誘導コイルを構成するアルミニウム電線に、これを外部に導出するためのリード線を接続するにあたり、リード線として単線の銅電線を使用し、このリード線とアルミニウム電線の直角に切断した各端面を突き合わして接続するようにしたので、その接続個所における電蝕の発生を懸念することなく接続することができるとともに、従来のように接続スリーブを使用する場合に比較して、電蝕の発生に対処するためのアルミニウム半田が不要となり、かつ接続スリーブの使用により接続個所が太くなるといった欠点を解決することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す断面図である。
【図２】誘導発熱ローラの断面図である。
【図３】従来の構成を示す正面図である。
【符号の説明】
１  ローラ本体
３  誘導コイル
４  磁束発生機構
１０  アルミニウム電線
１１  リード線
１２  突き合わせ接続部分
【図１】
0004053166.tif 000002
【図２】
0004053166.tif 000003
【図３】
0004053166.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、水添ロジン、不均化ロジン、ロジンアルコールおよびマレイン化ロジンからなる群より選ばれるロジン類１モルに対しエチレンオキサイド、もしくは前記ロジン類１モルに対しエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド及び／又はブチレンオキサイドから成る混合アルキレンオキサイド（但し、エチレンオキサイドが重量で６０％以上を占める）を１５〜２００モル付加せしめて成る化合物を、乳化剤としてアスファルトに対し０．５〜５．０％使用することを特徴とするアスファルト乳剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は道路舗装に使用されるアスファルト乳剤組成物、更に詳しくは安定性の高い非イオン性のアスファルト乳剤用乳化剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来道路舗装用のアスファルト乳剤はカチオン界面活性剤で乳化する事が多かったが、近年道路舗装用のリサイクル工法の普及によりセメントが混合された場合の乳剤の乳化安定性を改良する為に、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等の非イオン界面活性剤を用いて乳化されたアスファルト乳剤が使用されている。
【０００３】
【解決しようとする課題】
従来使用されてきた非イオン界面活性剤により処方されたアスファルト乳剤は、まだ安定性が十分でなく、業界では乳化剤の更なる改善が大きな課題となっている。また、近年環境ホルモン問題が社会的に取り上げられる様になり、非イオン界面活性剤においても特にポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの原料となるアルキルフェノール等が内分泌攪乱物質としての疑惑をもたれるに至り、業界としてもその対応に迫られる事となり、代替品の開発が大きな課題となっている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らはかかる非イオン性のアスファルト乳剤の問題点を解決するために鋭意研究の結果、本発明に到達したものである。
【０００５】
即ち、本発明は新規なアスファルト乳剤用乳化剤としてガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、水添ロジン、不均化ロジン、ロジンアルコールおよびマレイン化ロジンからなる群より選ばれるロジン類１モルに対しエチレンオキサイド、あるいは前記ロジン類１モルに対しエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド及び／又はブチレンオキサイドから成る混合アルキレンオキサイド（但し、エチレンオキサイドが重量で６０％以上を占める）を１５〜２００モル付加せしめて成る化合物を、乳化剤としてアスファルトに対し０．５〜５．０％使用することを特徴とするアスファルト乳剤組成物を提案するものである。
【０００６】
本発明書においてロジン類とはガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン及び、これらの変性物である水添ロジン、不均化ロジン、更にこれらの誘導体であるロジンアルコール、三官能ロジンであるマレイン化ロジンを意味する。本発明に係わる乳化剤は、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸,ｄ-ピマル酸、イソ-ｄ-ピマル酸、デヒドロアビエチン酸、レボピマル酸、等の樹脂酸を主成分とした天然樹脂のひとつであるロジン、及びこれらの変性物である水添ロジン、不均化ロジン、更にこれらの誘導体であるロジンアルコール、マレイン化ロジンからなる群より選ばれるロジン類１モルに、アルカリ触媒下でエチレンオキサイド、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド及び／又はブチレンオキサイドとを１５〜２００モル反応せしめることによって得られる。
【０００７】
エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、又はブチレンオキサイドの反応形態は、ブロックでもランダムでも良いが、性能上および経済上ロジン類１モルに対しエチレンオキサイドを５０〜１００モル付加せしめた乳化剤が最適である。
【０００８】
本発明に係わる化合物は、単独で使用しても良く、またアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、あるいは他の非イオン界面活性剤と混合して使用しても良く、二種以上の多成分系で使用しても良い。
【０００９】
かくして得られた本発明の化合物は、アスファルトに対して０．５〜５．０重量％程度使用することによって、極めて粒子の細かい安定性のあるアスファルト乳剤を得ることができるものである。
【００１０】
【実施例】
以下に本発明を実施例で説明するが本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００１１】
本発明の化合物（１）の合成
オートクレーブにガムロジン１モル３６２ｇ（酸価：１５５として）と苛性カリ２．６ｇを仕込み、容器内を窒素ガスで置換後１１０℃まで昇温脱水し、次いで１５０〜１６０℃、３〜５気圧でエチレンオキサイド５０モル２２００ｇを約５時間かけて反応させ、常温でワックス状の本発明の組成物（１）を得た。
本品については後記のテストを行なう。
【００１２】
本発明の化合物（２）〜（１０）の合成本発明の化合物（１）と同様に、表１の如く本発明の化合物（２）〜（１０）の合成を行なった。化合物はいずれもワックス状であった。本品については後記のテストを行なう。
【００１３】
【表１】
0004053157.tif 000002
【００１４】
比較化合物（１）〜（２）の合成
ノニルフェノール１モルにエチレンオキサイド３０モルを反応させ比較化合物（１）を、ノニルフェノ−ル１モルにエチレンオキサオイドを５０モル反応させ比較化合物（２）を得た。本品はいずれもワックス状であった。本品については後記のテストを行なう。
【００１５】
乳剤の製造
カフジ原油、イラニアンヘビイ原油、イスマス原油１：１：１の混合原油から得られたＨ／Ｃ原子比０．８、針入度６０〜８０のアスファルトを１００ｇ採り１５０℃に加熱し、一方本発明の化合物及び比較化合物の１．５％、３％水溶液１００ｇを６０℃に加熱し、両者を合一しホモジナイザ−で１００００ｒ．ｐ．ｍ．２分処理し乳剤を得、後冷却した。
【００１６】
乳剤の物性
得られた乳剤の物性を表２に示す。
【００１７】
【表２】
0004053157.tif 000003
【００１８】
【発明の効果】
（１）本発明の化合物であるアスファルト乳化剤を使用することにより、アスファルトに対し安定な乳剤を得られる。
（２）天然産出物であるロジンを出発物質としている為、環境に対し従来の乳化剤より影響が少ない。
（３）本発明の化合物であるアスファルト乳化剤は非イオン界面活性剤である為、他の非イオン界面活性剤、又はカチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、両性界面活性剤等との併用が可能である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１−Ｘ）（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３−ＸＢｉＣｒＯ３で表され、Ｘが０．０３≦Ｘ≦０．３の範囲であることを特徴とする圧電磁器組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、波動デバイス、フィルター、共振子等に用いられる圧電磁器組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の圧電磁器組成物としては、二成分で構成されるＰＺＴ（ＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３）系磁器や三成分で構成されるＰＣＭ［ＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３−Ｐｂ（Ｍｇ０．５Ｎｂ０．５）ＴｉＯ３］系磁器が主に用いられてきた。その理由としては、上記の組成物が大きな圧電性を示すことはもちろんであるが、それとともに、その用途がセンサー、アクチュエーター、フィルター等多種にわたり、各用途に要求される特性も様々であるのに対し、上記組成系では、各成分量の割合を調整することにより、要求に対応した特性に適宜に操作できるからである。
【０００３】
しかし、これらの組成物は、いずれも鉛を主成分とするもので、原料比で酸化鉛として６０ｗｔ％以上も含まれている。酸化鉛は、低温でも揮発性が高く、仮焼、焼結等の製造時に揮発したり、また、産業廃棄物中から溶出することも考えられる。しかし、この対策をするには、設備設置のため膨大な費用を投じなければならない。そこで、無鉛で、大きな圧電特性を示す材料が要望されている。
【０００４】
また、既存の無鉛圧電磁器組成物、一般式（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３は、機械的品質係数Ｑｍの値が低く、高いＱｍが必要とされるフィルター、共振子等の用途に適用することは困難であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の課題を解決し、無鉛で、高いＱｍを有する圧電磁器組成物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一般式（１−Ｘ）（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３−ＸＢｉＣｒＯ３で表され、Ｘが０．０３≦Ｘ≦０．３の範囲であることを特徴とする圧電磁器組成物である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
主成分原料として、化学的に高純度であるＢｉ２Ｏ３、Ｎａ２ＣＯ３、ＴｉＯ２、Ｃｒ２Ｏ３を用いた。これらを一般式（１−Ｘ）（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３−ＸＢｉＣｒＯ３（０≦Ｘ≦０．４）に対し化学量論的に配合し、ボールミルによりエタノール中で２０時間混合した。これを８００℃で１時間保持して仮焼し、次に、１０時間粉砕を行った。バインダーとしてポリビニルアルコールを用い造粒し、圧力１ｔｏｎ／ｃｍ２で直径２０ｍｍ、厚さ１ｍｍの円板状に加圧成形した。焼成は、温度１０５０〜１１５０℃で２時間保持して行った。
【０００８】
この焼結体の両面に銀電極を設け、１００℃のシリコーンオイル中で直流電圧４ｋＶ／ｍｍを電極間に加え、焼結体を厚み方向に分極した。
【０００９】
そして、これらの試料について圧電、誘電特性の測定を行った。圧電特性は、ＬＦインピーダンスアナライザーを用い、共振−反共振法により電気機械結合係数ｋ３３、ｋｐ、ｋｔ、機械的品質係数Ｑｍを算出し、評価した。また、誘電特性は、ＬＣＲメータを用いて周波数１ＭＨｚで測定を行い、比誘電率ε３３ｔ／ε０で評価した。
【００１０】
表１に、（１−Ｘ）（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３−ＸＢｉＣｒＯ３において、０≦Ｘ≦０．４の範囲におけるｋ３３、ｋｐ、ｋｔ、Ｑｍ、及びε３３ｔ／ε０を示す。
【００１１】
【表１】
0004141051.tif 000002
【００１２】
表１において、Ｑｍは、Ｘ＝０．２で、最大値１２８８であり、（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３に対し、Ｑｍが顕著に改善していることが確認できた。しかし、０．０３≦Ｘ≦０．３の範囲外では、Ｑｍが７００以下と非常に小さく、実用化は難しいことがわかった。
【００１３】
また、０．０３≦Ｘ≦０．３の範囲では、ｋ３３、ｋｐ、ｋｔも増加しており、実用に適していることがわかった。
【００１４】
以上より、（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３にＢｉＣｒＯ３を３〜３０ｍｏｌ％固溶させることにより、（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３のｋ３３、ｋｐ、ｋｔを劣化させることなく、Ｑｍを向上させることができる。これにより、フィルター、共振子等の用途への適用が可能となる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、無鉛で、高いＱｍを有する圧電磁器組成物を提供することができた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板形状を有し、同心円状に内側から順番に円周方向に分極処理され厚み滑り振動を行う駆動部と、円板の外周部分を厚み方向に分極された放射状の出力電極部とからなり、駆動側と９０°方向の異なる厚み滑り振動により出力電圧を取り出すことを特徴とする圧電トランス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧電トランスに関し、特に振動子の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ノート型パーソナルコンピュータ、携帯情報端末などの普及に伴い、従来、液晶用バックライト点灯には、電磁トランスを用いて昇圧を行ってきた。しかし、発生電磁ノイズの低減、低消費電力化、高効率化、トランス自体の小型低背化などの要求により、最近では圧電トランスが普及し始めている。
【０００３】
代表的な圧電トランスの形状に、ローゼン型がある。これは、セラミック矩形板の長さ方向の半分を長さ方向に分極し、それを出力側とし、共振時のモードとして定在波の１／２波長がトランスの長さに一致する状態（λ／２モード）または１波長がトランスの長さに一致する場合（λモード）で振動させるものである。
【０００４】
圧電トランスの昇圧比は、ローゼン型の場合、Ｖ2／Ｖ1＝（４× Ｑｍ×Ｋ３１×Ｋ３３×Ｌ）／（π2×ｔ）で表される。このように、昇圧比には、電気機械結合係数Ｋが関与するが、構造を変え、縦振動を駆動側に用いれば、値の小さい長さ方向を示すＫ３１に代わり、縦方向を示すＫ３３が主要素になる。従って、昇圧比の向上がはかられ、結果として、駆動電圧の低減にも効果がある。
【０００５】
また、トランスの小型低背化のため、振動子は小さい方が望ましい。しかし、出力側の制動容量Ｃｄ２は、大きい方がトランスとして使用しやすい。圧電トランスの効率は、出力側の負荷ＲＬの値で変化し、インピーダンス整合をとった数１が成立するときに最大となる。
【０００６】
【数１】
0004141029.tif 000002
【０００７】
しかし、負荷側の配線等による浮遊容量を考慮すると、数１は、数２となり、トランスの特性値から算出されたＲＬ’からずれる。
【０００８】
【数２】
0004141029.tif 000003
【０００９】
特に、Ｃｄ2 が小さいトランスでは、負荷側回路の浮遊容量の影響が相対的に大きくなり、算出した負荷ＲＬ’を接続したとき、高い効率が得られない。同じトランスでも、用途、配線などによって、効率が大きく変化することになる。以上より、トランスを使用する上では、浮遊容量の影響が少ないＣｄ2が大きい構造のものが好ましい。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の圧電トランスには、次のような欠点がある。即ち、 昇圧比に大きく関わる電気機械結合係数の内、最も昇圧比に有効な方向を利用していないために、材料本来の持つ可能性を十二分に活かしきれなく、昇圧比が小さいことに問題がある。
【００１１】
また、形状として通常矩形板を駆動体とするため、浮遊容量の影響が大きく、効率の点で問題がある。
【００１２】
従って、本発明は、材料特性値の中で最も大きな電気機械結合係数Ｋを有する厚み滑り振動Ｋ１５を利用できるように構造を改造することにより、より大きな昇圧比の向上が計られ、 かつ、形状を円板状とし円周部分を出力側とすることにより、高効率な圧電トランスを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、昇圧比に大きく係わる電気機械結合係数に材料特性値の中で最も値の大きい厚み滑り振動のＫ１５を利用することで、高い昇圧比を持つトランス得られる。
【００１４】
また、円板の円周部分を出力側とするため、通常の矩形板を振動体とするトランスに比べ、制動容量Ｃｄ2が大きく、浮遊容量の影響が小さい、つまり、高効率で使用できるトランスが得られる。
【００１５】
即ち、本発明は、円板形状を有し、同心円状に内側から順番に円周方向に分極処理され厚み滑り振動を行う駆動部と、円板の外周部分を厚み方向に分極された放射状の出力電極部とからなり、駆動側と９０°方向の異なる厚み滑り振動により出力電圧を取り出す圧電トランスである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態による圧電トランスの外観の斜視図である。図２、図３は、本発明の実施の形態による圧電振動体の各部分での分極用電極形状の斜視図である。図４は、本発明の実施の形態による圧電振動体を構成する１単位の斜視図である。図５，図６は各々振動体駆動部及び出力部の振動状態をモデル化した説明図である。
【００１８】
図１において、セラミック円板の中央内側部に駆動部として、円形電極１を形成し、出力部となる円板外側部３には、積層技術により放射状になるように電極を形成し、円板側面部で電気的に接続された出力側電極２を設ける。
【００１９】
この円板は、駆動側を円周方向に分極処理を行う。分極方向を図２に示す。駆動側の分極は、１を形成する前に駆動部分分極用の電極４を作製し分極する。図３に、駆動部分の分極例を示す。図３では、中央部分が空いているが、この部分も分極する。分極後、４を除去し、１を形成する。また、出力側は、分極用電極（５）を形成し、厚み方向に分極、隣接した部分は、逆方向に分極処理し、分極後に、これを除去する。
【００２０】
円板の一部を切り取ったモデルを図４に示す。駆動部分の振動モデルを図５に示す。出力部分の振動モデルを図６に示す。駆動側（図５）を振動させると、極方向と印加電解方向を含む面内で、ずれの振動が生じる。即ち、図の手前の面がたわみ、断面形状は平行四辺形となる。この振動が、出力部が伝播し、出力側（図６）も変形を生じる。出力側（図６）では、厚み方向に分極された状態に変形が生じるため、図の横方向に電界が生じ、図４に示される出力側電極から出力電力として取り出される。
【００２１】
【発明の効果】
以上、説明したごとく、本発明によれば、駆動側、出力側共に、電気機械結合係数の高いＫ１５を持つ厚み滑り振動を用いることで、昇圧比の高い圧電トランスが得られる。また、円板形状の構造より出力側制動容量が大きく、インピーダンス整合のずれがなく、高効率で使用できる圧電トランスが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による圧電トランスの外観の斜視図。
【図２】本発明の実施の形態による圧電振動体の分極方向および出力側の分極用電極形状の斜視図。
【図３】本発明の実施の形態による圧電振動体の駆動部に形成する分極用電極形状の斜視図。
【図４】本発明の実施の形態による圧電振動体を構成する１単位の斜視図。
【図５】本発明の実施の形態による振動体、駆動部の振動状態をモデル化した説明図。
【図６】本発明の実施の形態による振動体、出力部の振動状態をモデル化した説明図。
【符号の説明】
１    駆動側電極
２    出力側電極
３    円板外周部
４    駆動部分分極用電極
５    出力側分極用電極
【図１】
0004141029.tif 000004
【図２】
0004141029.tif 000005
【図３】
0004141029.tif 000006
【図４】
0004141029.tif 000007
【図５】
0004141029.tif 000008
【図６】
0004141029.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を発信するセンターボックスと、センターボックスからの電波を受信する受信部及びこの受信電波を増幅し当該増幅した電波の力だけで発光ダイオード、ネオン管等発光体を発光する発光部をもつコップ等うつわ物とから成るコップ等うつわ物セット。
【請求項２】
コップ等うつわ物の底部に防水室を設けて当該防水室に受信部、増幅部及び発光部等電気回路部を内蔵して成ることを特徴とする請求項１記載のコップ等うつわ物セット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、無線操作を利用すること及び受信した電波の力だけで発光するようにすることによって、コップ、そうめん用鉢、透明皿等うつわ物を発光させる構成とした、水で丸洗いの可能なコップ等うつわ物セットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、持ち上げたときにスイッチが入って発光するようにした形式すなわち底部に内蔵したバッテリーにより発光ダイオードを発光するようにした形式のコップ等は知られている。
【０００３】
上記従来の技術において述べた形式のコップ等は、電気部品であるスイッチが外に露呈した構成になっているために所謂水で丸洗いできない、発光ダイオードを発光するための電池等電源が底部内に必要である、多数個のコップ等を同時に発光・消灯できないというな問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記諸問題点を解消する新規の形式のコップ、ガラス鉢等うつわ物セットを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係るコップ、ガラス鉢等うつわ物セットは、電波を発信するセンターボックスと、センターボックスからの電波を受信する受信部及びこの受信電波を増幅し当該増幅した電波の力だけで発光ダイオード、ネオン管等発光体を発光する発光部をもつコップ等うつわ物とから成るものである。
【０００６】
そして、コップ等うつわ物の底部に防水室を設けて当該防水室に受信部、増幅部及び発光部等電気回路部を内蔵して成るものである。
【０００７】
【実施例】
図に示す実施例は、電波を発信するセンターボックス１から電波を発信させ、この電波をタンブラー２側で受信して当該受信電波を増幅回路３により増幅すると共に当該増幅した電波の力だけで発光ダイオード（ＬＥＤ）４を光らせるようにしたものであって、増幅回路３、発光ダイオード４等を含む電気回路部６をタンブラー２の底部に設けた下面開放の凹所７の中に基板８及び有底筒状の底蓋９ならびに接着防水剤１２により防水構造として固定したものである。
【０００８】
なお、図中符号１０は、上記電気回路部６を断続する振動センサーであって、タンブラー２がテーブル１１等の上に載せ置かれている状態のときには発光ダイオード（ＬＥＤ）４が点灯し、載せ置かれていない状態具体的には手に持ったりしているときには消灯するようにされているものである。因みに当該振動センサー１０はこれを、タンブラー２がテーブル１１等の上に載せ置かれている状態のときには発光ダイオード（ＬＥＤ）４が消灯し、載せ置かれていない状態具体的には手に持ったりしているときには点灯する状態で電気回路部に組み込むこともできる。
【０００９】
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）４等発光体は、コップ等うつわ物の中を照らすようにしても外を照らすようにしてもよい。
【００１０】
なお、図２は、一台のセンターボックス１で多数個のタンブラー２を一緒に光らせるようにした店内の様子を示しているものである。
【００１１】
本発明は、上記振動センサーの代わりに、磁石・リードスイッチを組で利用すること、光電スイッチや近接スイッチ、その他のセンサを用いることができ、また発光ダイオード（ＬＥＤ）４の代りにその他の半導体発光素子、ネオン管、タングステンランプ等発光体を採用することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明に係るコップ等うつわ物セットは、上記の通り、無線操作を利用すること及び受信した電波の力だけでコップ、そうめん用鉢、透明皿等うつわ物を発光するようにすることによって防水化構造を実現したので、▲１▼水による丸洗いができるものであり、▲２▼発光ダイオード等を発光するための電池等電源を底部内に必要としないものであり、▲３▼多数個のコップ等を同時に発光・消灯することができるものであって、上記問題点を解消するという所期の目的を完全に達成する著効を奏するものである。
【００１３】
なお、本発明はこれをタンブラー、そうめん鉢のような透明容器で実施した場合には発光によって中身等全体を奇麗、ゴージャスに見せることができるものであって、スナック等のような客のもてなしを主とする商売で用いて好ましいものである。
【００１４】
また、本発明はタンブラー、そうめん鉢のような透明容器以外のテーブルウエア品に転用することも可能であって、これ等テーブルウエア品にも及ぶものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す断面図である。
【図２】使用の状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１  センターボックス
２  タンブラー
３  増幅回路
４  発光ダイオード（ＬＥＤ）
６  電気回路部
７  凹所
８  基板
９  底蓋
１０  振動センサー
１１  テーブル
１２  接着防水剤
【図１】
0004141179.tif 000002
【図２】
0004141179.tif 000003