(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体と、この固定体に移動可能に支持された可動体とのいずれか一方に、ロック孔を有する係合板を、他方に、ベースプレートをそれぞれ取り付け、下部に先細りテーパー状の係合部を有する上下方向を向くロックピンを、前記ベースプレートに設けられた支持孔に軸線方向へ摺動自在に嵌合するとともに、下方に位置させた前記ロック孔に向けてばね付勢し、前記ロックピンの係合部が、前記ロック孔に係合することにより、前記可動体を所望位置に拘束するようにしたロック装置において、
前記ロック孔を、前記可動体の移動方向に対してほぼ直交する長孔とするとともに、前記係合部が前記ロック孔に係合して、その外周面が前記ロック孔の長手方向の上縁部に当接することにより、前記係合部が前記ロック孔の長手方向の一方向へ移動させられるように、前記ロック孔の上縁部を、前記ロックピンの軸線と可動体の移動方向とに直交する直線に対して傾斜させたことを特徴とするロック装置。
【請求項２】
ロック孔の長手方向の上縁部を、その一端が他端より下位となるように傾斜させた請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
ロック孔における互いに対向する長手方向の上縁部を、長手方向の一方向に向かって互いに拡開するように傾斜させた請求項１または２記載のロック装置。
【請求項４】
可動体の移動方向に複数のロック孔を穿設し、かつ互いに隣接するロック孔の拡開方向を互いに異ならせた請求項３記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用シートのシートバック、その他の可動体等を所望位置にロックするようにしたロック装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、シートバックに使用されるロック装置としては、例えば実公平7-10946号公報に示されているようなものがある。
この装置においては、シートバックに固定されるベースプレートに、ロックピンを上下方向へ摺動可能に支持するとともに、ロックピンの端部に設けられたテーパー状の係合部を、ばねの付勢力により、車体側に固定された係合板のロック孔に嵌入させることにより、シートバックを所望する起立角度にロックするようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような従来のロック装置は、ロックピンが、軸方向へ円滑に摺動しうるように支持孔に遊嵌されているため、ロック時にあっても、ロックピンががた付いて異音が発生し、ロック装置自体の品質低下はもとより、シートバックの品質低下を招くという問題がある。
【０００４】
本発明は、従来の技術が有する上記のような問題点に鑑み、部品数を増やすことなく、ロックピンの円滑な摺動を確保し、かつロック時におけるロックピンのがた付き及び異音の発生を抑制することができるようにしたロック装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
(１) 固定体と、この固定体に移動可能に支持された可動体とのいずれか一方に、ロック孔を有する係合板を、他方に、ベースプレートをそれぞれ取り付け、下部に先細りテーパー状の係合部を有する上下方向を向くロックピンを、前記ベースプレートに設けられた支持孔に軸線方向へ摺動自在に嵌合するとともに、下方に位置させた前記ロック孔に向けてばね付勢し、前記ロックピンの係合部が、前記ロック孔に係合することにより、前記可動体を所望位置に拘束するようにしたロック装置において、前記ロック孔を、前記可動体の移動方向に対してほぼ直交する長孔とするとともに、前記係合部が前記ロック孔に係合して、その外周面が前記ロック孔の長手方向の上縁部に当接することにより、前記係合部が前記ロック孔の長手方向の一方向へ移動させられるように、前記ロック孔の上縁部を、前記ロックピンの軸線と可動体の移動方向とに直交する直線に対して傾斜させる。
【０００６】
(２) 上記(１)項において、ロック孔の長手方向の上縁部を、その一端が他端より下位となるように傾斜させる。
【０００７】
(３) 上記(１)または(２)項において、ロック孔における互いに対向する長手方向の上縁部を、長手方向の一方向に向かって互いに拡開するように傾斜させる。
【０００８】
(４) 上記(３)項において、可動体の移動方向に複数のロック孔を穿設し、かつ互いに隣接するロック孔の拡開方向を互いに異ならせる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施形態を、図１〜図４に基づいて説明する。なお、以下の説明では、図１における左方を自動車の「前方」、右方を「後方」とする。
【００１０】
ロック装置(１)は、図１に示すように、車両の後部座席のシートクッション(図示略)に枢着された可動体をなすシートバック(図示略)の適所に固定されるベースプレート(２)と、ベースプレート(２)に上下方向へ摺動可能に支持された円柱状のロックピン(３)と、ロックピン(３)に巻装され、ロックピン(３)をロック方向（各図において下方）へ付勢する圧縮コイルばね(４)と、車体側に固定され、かつシートバックの移動方向(Ａ)である前後方向に沿って複数のロック孔(５)が設けられた係合板(６)とから形成されている。
【００１１】
ベースプレート(２)の上下部には、ロックピン(３)の軸線方向へ離間した水平方向の上、下部支持片(７)(８)が設けられ、支持片(７)(８)には、それぞれ、ロックピン(３)が嵌挿される支持孔(９)(10)が設けられている。なお、本実施形態における上部の支持孔(９)は、上部支持片(７)に設けた嵌孔(7a)に圧入して固定された、所定の長さを有するブッシュ(11)によって形成されている。
【００１２】
ロックピン(３)は、各支持孔(９)(10)に嵌挿されることにより、軸線方向である上下方向へ摺動可能にベースプレート(２)に支持され、かつ下部に設けられた先細りテーパー状の係合部(3a)が、その下方に位置させた係合板(６)のロック孔(５)に楔作用により嵌入することにより、シートバックを所定の起立角度にロックし、また、シートバックに配設された操作ハンドル(図示略)により、連結杆(12)を介して上方へ移動させられることにより、係合部(3a)がロック孔(５)から離脱して、シートバックの移動を可能にするようになっている。
【００１３】
なお、ロックピン(３)は、軸線方向へ円滑に摺動し得るように、各支持孔(９)(10)の周縁との間に、微少のクリアランスが存在するようにして、各支持孔(９)(10)に嵌挿されている。
【００１４】
係合板(６)におけるほぼ水平方向の係合部(6a)の左右方向のほぼ中央部には、図２及び図４に示すように、右方から左方へ向けて下り勾配となる傾斜部(6b)を有するように折曲されている。
【００１５】
ロック孔(５)は、係合板(６)の傾斜部(6b)に設けられ、図３(ｃ)に示すように、その長手方向(Ｂ)がシートバックの移動方向(Ａ)にほぼ直交する方向、すなわち左右方向を向く長孔であり、かつ長手方向(Ｂ)に沿うロック孔(５)の上縁部(5a)が、主に図４に示すように、その左端が右端より下位となるように傾斜している。
【００１６】
なお、図５に示す第２の実施形態のように、ロック孔(５)が設けられる係合板(６)の係合部(6a)全体を、左方が右方より下位となるように傾斜させても良い。
【００１７】
ロックピン(３)の係合部(3a)が、ロック孔(５)に楔作用により嵌入すると、その外周面の一部が、ロック孔(５)の上縁部(5a)に当接することにより、係合部(3a)は、ばね(４)の付勢力及び楔作用をもって、図３(ｃ)及び図４に２点鎖線で示す位置から、ロック孔(５)における上縁部(5a)の下り方向に沿って移動させられ、図３(ｃ)及び図４に実線で示すように、ロック孔(５)内を左方へ寄せられる。
【００１８】
これに伴って、ロックピン(３)全体が、図２において時計方向へ微少角度回動し、下側の支持孔(10)を挿通するロックピン(３)の外周面の一部は、主に図３(ｂ)に示すように、支持孔(10)の周縁における左部に、また上側の支持孔(９)を挿通するロックピン(３)の外周面は、主に図３(ａ)に示すように、支持孔(９)の周縁における右部に、それぞれ強く押し付けられる。これにより、ロックピン(３)のがた付きは抑制され、異音等が発生することはない。
【００１９】
また、ロックピン(３)に、係合板(６)を介して、シートバックの移動方向(Ａ)（後方）の力が作用した場合には、上側の支持孔(９)へ挿通されたロックピン(３)の外周面は、支持孔(９)の周縁における右部に沿って矢示方向（前方）へ移動し、支持孔(９)の周縁における前部に当接する。また下側の支持孔(10)へ挿通されたロックピン(３)の外周面は、支持孔(９)の周縁における左部に沿って矢示方向（後方）へ移動して、支持孔(10)の周縁における後部に当接する。したがって、ロックピン(３)は、各支持孔(９)(10)の周縁に、勢いよく当接することがなく、ロックピン(３)と各支持孔(９)(10)の周縁との当接による打音を緩和することができる。
【００２０】
また、図６に示す第３の実施形態のように、ロック孔(５)が設けられる傾斜部(6c)の上面のみを、その右方が左方より下位となるように傾斜させても、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００２１】
図７〜図９は、本発明における第４の実施形態を示す。
係合板(６)における水平方向の係合部(6a)に設けられロック孔(13)は、図８に示すように、長手方向(Ｂ)が左右方向を向く長孔であり、かつ互いに対向する前後の上縁部(13a)が、ロック孔(13)の長手方向(Ｂ)に向かって互いに拡開するように傾斜している。また、ロック孔(13)は、図９に示すように、その拡開方向(Ｃ)を全て同一方向として配設されている。
【００２２】
また、図10に示す第５の実施形態のように、ロック孔(13)における後側の上縁部(13b)を、シートバックの移動方向(Ａ)とほぼ直角として、前側(左側)の上縁部(13c)のみを傾斜させても良い。
【００２３】
ロックピン(３)の係合部(3a)が、ロック孔(13)に楔作用により嵌入すると、その外周面の一部が、ロック孔(５)の上縁部(13a)に当接することにより、係合部(3a)は、ばね(４)の付勢力及び楔作用をもって、図７及び図８に２点鎖線で示す位置から、ロック孔(13)における拡開方向(Ｃ)に向けて移動させられ、実線で示すように、ロック孔(５)内を左方へ寄せられる。この結果、上述の第１の実施形態と同様に、各支持孔(９)(10)の挿通するロックピン(３)の外周面が、各支持孔(９)(10)の周縁に強く押し付けられ、ロックピン(３)のがた付き及び打音は緩和させられる。
【００２４】
図11及び図12に示す第６及び第７の実施形態のように、シートバックの移動方向(Ａ)に沿って互いに隣接するロック孔(13)を、その拡開方向(Ｃ)が互い違いになるように配設しても良い。
【００２５】
なお、第６の実施形態は、第４の実施形態におけるロック孔(13)を、また第７の実施形態は、第５の実施形態におけるロック孔(13)を、それぞれ採用したものである。このようにすると、ロックピン(３)の傾き方向を、各ロック位置において異ならせることができるので、ロックピン(３)と各支持孔(９)(10)との当接部が集中することがなく、ロックピン(３)及び各支持孔(９)(10)の周縁の偏摩耗を防止することができる。
【００２６】
また、ばね(４)の付勢力と、係合部(3a)におけるテーパー角と、ロック孔(５)(13)における上縁部(5a)(13a)(13c)の傾斜角との関係を、最適値とすることにより、ロックピン(３)のがた付きはもとより、ロックピン(３)の前後方向の移動をも拘束することができる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
（ａ）請求項１〜３記載の発明によると、ロックピンの係合部がロック孔に係合すると、係合部がロック孔の長手方向へ移動させられるので、ロックピンが、可動体の移動方向とほぼ直交する方向へ傾いて、支持孔を挿通するロックピンの外周面が、支持孔の周縁に強く押し付けられる。これにより、部品数を増やすことなく、ロックピンの軸線方向の円滑な摺動を確保しつつ、ベースプレートに対するロックピンのがた付き、またはロックピンと支持孔の周縁との当接による打音を緩和することができ、ロック装置の品質向上を図ることができる。
【００２８】
（ｂ）請求項４記載の発明によると、ロックピンの傾き方向を、各ロック位置において異ならせることができるので、ロックピン及び支持孔の内周の偏摩耗を防止することが、長期に亘って安定した作動を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるロック装置の正面図である。
【図２】図１におけるII−II線に沿う縦断面図である。
【図３】  (ａ)は、図２におけるａ−ａ線に沿う拡大横断面図である。(ｂ)は、図２におけるｂ−ｂ線に沿う拡大横断面図である。(ｃ)は、図２におけるｃ−ｃ線に沿う拡大横断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における要部の拡大縦断面である。
【図５】本発明の第２の実施形態における要部の縦断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態における要部の縦断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態における要部の拡大縦断面図である。
【図８】図７におけるVIII−VIII線に沿う横断面図である。
【図９】同じく、係合板の平面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態における係合板の平面図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態における係合板の平面図である。
【図１２】本発明の第７の実施形態における係合板の平面図である。
【符号の説明】
(１)ロック装置
(２)ベースプレート
(３)ロックピン
(3a)係合部
(４)ばね
(５)ロック孔
(5a)上縁部
(６)係合板
(6a)係合部
(6b)(6c)傾斜部
(７)上部支持片
(7a)嵌孔
(８)下部支持片
(９)(10)支持孔
(11)ブッシュ
(12)連結杆
(13)ロック孔
(13a)(13b)(13c)上縁部
(Ａ)シートバックの移動方向
(Ｂ)ロック孔の長手方向
(Ｃ)ロック孔における拡開方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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