(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線の問合せを複数の携帯装置へ送信する送信機と、
前記問合せに対する応答を前記携帯装置から受信する受信機と、
前記携帯装置に対応する、状態情報を含む識別子データを記憶するメモリ装置と、
前記メモリ装置と前記受信機とに結合され、各応答からその応答を発生した前記携帯装置の特定の１つを一意的に識別する応答識別子データを検索して前記応答識別子データを前記記憶された識別子データと比較するプロセッサと、
前記プロセッサと結合され、前記記憶された識別子データと前記応答から検索された前記識別子データとの比較に基づいて制御される携帯装置制御システムと、を含み、前記応答識別子データが前記記憶された識別子と符合すると、前記携帯装置に対応する前記状態情報が前記メモリ上で更新され、前記応答識別子が前記記憶された識別子データと符合しない場合には、前記携帯装置制御システムは、前記携帯装置が未登録であることの表示を提供するようになっていることを特徴とする、携帯装置を追跡するシステム。
【請求項２】
前記送信機及び受信機は、２．４ギガヘルツの「短距離無線」プロトコルを利用する「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）」無線送受信機を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記携帯装置は、２．４ギガヘルツの「短距離無線」プロトコルを利用する「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）」無線送受信機を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記携帯装置は、ラップトップコンピュータ、バーコードスキャナ、コンピュータ端末、ポケットベル（登録商標）、電話機、プリンタ、及び、携帯情報端末のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記問合せは、前記携帯装置が対応する応答を発生するように促す問合せアクセスコードを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記プロセッサは、
前記応答からその応答が発生された日時を検索し、
前記識別子データの関数として対応する従業員識別番号を判断し、前記日時を前記従業員識別番号に対応するデータ記録に記憶する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記携帯装置制御システムは、前記応答から検索された前記応答識別子データが前記記憶された識別子データと符合する時に音の警報をもたらす音響装置を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記携帯装置制御システムは、前記応答が発信された区域をその対応する応答から検索された前記応答識別子データが前記記憶された識別子データと符合する時に録画するビデオ装置を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記携帯装置制御システムは、前記応答が発信された区域をその対応する応答から検索された前記識別子データが前記記憶された識別子データと符合する時に保安要員に通知する通知装置を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記携帯装置制御システムは、前記応答が発信された区域をその対応する応答から検索された前記応答識別子データが前記記憶された識別子データと符合する時に施錠する施錠装置を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記携帯装置制御システムは、前記応答から検索された前記応答識別子データが前記記憶された識別子データと符合しない時に作動されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記送信機は、前記無線の問合せを連続的に送信することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記携帯装置の各々に置かれた「無線周波識別」タグと、  前記プロセッサと結合され、所定区域の前記タグの存在を検出することができる「無線周波識別子」受信機と、
を更に含み、
前記携帯装置制御システムは、（ａ）「無線周波識別子」受信機が前記所定区域において前記タグを検出する、及び、（ｂ）前記応答から検索された前記識別子データが前記記憶された識別子データと符合する、のうちの少なくとも１つの場合に作動される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
無線の問合せを保安監視装置から複数の携帯装置へ送信する段階と、
前記問合せに対する前記保安監視装置が受信した各応答から、その応答を発生した前記携帯装置の特定の１つを一意的に識別する応答識別子データを検索し、この応答識別子データと、状態情報を含む記憶された識別子データとを比較する段階と、
前記記憶された識別子データと前記応答から検索された前記識別子データとの比較に基づいて携帯装置制御システムの作動を制御する段階と、からなり、
前記応答識別子データが前記記憶された識別子と符合すると、前記携帯装置に対応する前記状態情報が前記メモリ上で更新され、前記応答識別子が前記記憶された識別子データと符合しない場合には、前記携帯装置制御システムは、前記携帯装置が未登録であることの表示を提供するようになっていることを特徴とする携帯装置を追跡する方法。
【請求項１５】
前記保安監視装置は、前記送信段階において、前記無線の問合せを連続的に送信することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記保安監視装置の「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）」無線送受信機により、２．４ギガヘルツの「短距離無線」プロトコルを利用して前記問合せを送信する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記送信段階の前に、問合せアクセスコードを含むように前記問合せを発生させる段階、
を更に含み、
前記問合せアクセスコードは、前記携帯装置が対応する応答を発生するように促すことができる、
ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記検索段階の前に、前記特定の装置によって前記問合せを受信する段階と、
前記問合せアクセスコードの関数として前記応答を発生させる段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記応答から前記応答が発生された日時を検索する段階と、
前記識別子データの関数として対応する従業員識別番号を判断する段階と、
前記従業員識別番号に対応する前記日時を記憶する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記携帯装置制御システムを使用して、前記応答から検索された前記識別子データが前記記憶された識別子データと符合する時に音の警報を出す段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記携帯装置制御システムを使用して、前記応答が発信された区域を、その対応する応答から検索された前記識別子データが前記記憶された識別子データと符合する時に録画する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記携帯装置制御システムを使用して、前記応答が発信された区域を、その対応する応答から検索された前記応答識別子データが前記記憶された識別子データと符合する時に施錠する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記応答から検索された前記応答識別子データが前記記憶された識別子データと符合しない時に前記携帯装置制御システムを作動させる段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
前記携帯装置のそれぞれに置かれた無線周波タグを形成し、
前記携帯装置制御システムに結合される無線周波識別子受信機を形成し、
（ａ）「無線周波識別子」受信機が所定区域において前記無線周波タグを検出する、及び、（ｂ）前記応答から検索された前記応答識別子データが前記記憶された識別子データと符合する、のうちの少なくとも１つの場合に前記携帯装置制御システムを制御する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯装置を追跡するシステム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来型の携帯用コンピュータ装置は、より強力で高価なものになりつつある。
そのような携帯装置に付随する問題は、その小型サイズ及び／又は軽量さのために、それらをしばしば置き忘れたり盗まれたりすることである。例えば、倉庫の従業員は、携帯用バーコードスキャナを利用することが多いが、それは、その小型サイズの故に人が追跡するのが困難である。すなわち、これらの装置の補充コストは、かなりの負担になる可能性がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
いくつかの従来型保安システムが、この問題に対処すべく試みられてきた。例えば、小型の金属タグをそのような携帯装置に取り付けることにより、そのような携帯装置が保安区域を通って持ち運ばれるたびに、金属タグが警報システムを作動させて保安要員に知らせるものがある。しかし、そのような保安システムは、その携帯装置が保安区域を通って合法的に持ち運ばれているのか、又は、盗まれているのかどうかを判断することができない。すなわち、保安要員は、これらの判断を為すために時間を費やす調査を行う必要がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
携帯装置を追跡するシステム及び方法が説明される。本システムは、複数の携帯装置に無線の問合せを送信する送信機、及び、その問合せに対する応答を携帯装置から受信する受信機を含んでもよい。更に、本システムは、携帯装置に対応する識別子データを記憶するメモリ、及び、メモリと受信機とに結合されたプロセッサを含んでもよく、該プロセッサは、応答を発生した携帯装置の特定の１つを一意的に識別する識別子データを各応答から検索し、この識別子データと記憶した識別子データとを比較する。更に、本システムは、プロセッサに結合された警報システムを含んでもよく、該警報システムは、記憶した識別子データと応答から検索された識別子データとの比較に基づいて制御される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、コードレス／ワイヤレス識別保安システム及び方法に関する。以下に説明する本発明の例示的実施形態は、コードレス技術の一例として、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」技術を利用する。「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）」技術は、小型携帯用コンピュータ装置間の高速かつ強力で安全な無線通信を可能にするように設計されている。すなわち、この技術は、装置接続性を可能にするために以前では必要とされた専売ケーブルの必要性を排除する。当業者は、他のコードレス／ワイヤレス技術を本発明で利用し得ることを理解するであろう。
【０００６】
図１は、本発明によるシステムの例示的実施形態を示している。特に、図１は携帯装置１６を利用する施設１を示している。携帯装置１６は、ラップトップコンピュータ、バーコードスキャナ、コンピュータ端末、ポケットベル（登録商標）、電話機、プリンタ、及び、携帯情報端末などであってもよい。施設１の様々な従業員の各々は、作業シフトの始めに装置１６を受け取り、シフトの終りに装置１６を戻す。装置１６を置き忘れたり又は盗まれたりしないことを確実にするために、施設１は、装置１６を追跡するためのコードレス識別保安システム及び方法を利用する。
【０００７】
このシステムは、保安監視装置１２及び制御コンピュータ２４を含んでもよい。保安監視装置１２は、例えば、施設１の保安区域１０に置かれるであろう。保安区域１０はまた、警報システム１４及び保安要員を配置し得る保安事務所１８を含んでもよい。
【０００８】
制御コンピュータ２４は、例えば、施設１の制御室２０に置かれてもよい。制御コンピュータ２４は、装置１６の各々に関する記録を収集して維持するであろう。特に、記録には、各装置１６の種類に関する技術情報、製造業者によって割り当てられた各装置１６の固有識別番号（「ＵＩＮ」）、及び、各装置１６に関する状態及び位置情報（例えば、装置１６が作動中であるかどうか、及び、装置１６があり得る場所に関する表示）などが含まれてもよい。制御コンピュータ２４は、装置１６の状態に変化があるたびに各装置１６の記録を更新する。施設１が新しい装置１６を受け入れるたびに、制御コンピュータ２４によって対応する記録が生み出されて記憶される。
【０００９】
携帯装置１６及び保安監視装置１２の各々は、例えば、無線通信を確立させてデータ交換を容易にする、当業技術で知られるような「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）」無線送受信機を含むであろう。この無線送受信機は、例えば、２．４ギガヘルツのＩＳＭ（工業、科学、医療装置）帯域内で作動してもよく、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ分科会」（ＳＩＧ）により「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈシステム仕様書ｖ．１．１」（２０００年１２月１日）で規定されたような２．４ギガヘルツ「短距離無線」接続プロトコルを利用する。
【００１０】
「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）」を有効化された装置は、各々が最大７つの「スレーブ」装置と１つのマスター装置とを含む複数の「ピコネット」に分類されてもよい。マスター装置のクロックとホッピングシーケンスとは、対応するスレーブ装置のものと同期されるであろう。図１の例示的実施形態において、マスター装置１２’（保安監視装置１２と類似）及び２つの「スレーブ」装置１６’（装置１６と類似）が「ピコネット」Ａに示されている。上述の通り、「ピコネット」Ａのマスター装置１２’は、７つまでの「スレーブ」装置１６’を有してもよい。更に、「ピコネット」Ｂ〜Ｇの各々は、マスター装置１２’を有する必要があり、７つまでの「スレーブ」装置１６’を有してもよい。
【００１１】
当業者は理解するであろうが、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）」有効装置の各々は、複数のモードで作動してもよい。装置は、標準設定によって待機モードに置かれてもよく、その間、装置は走査作動をする。待機モードは、装置が（ａ）走査ウインドウの持続時間（例えば、１１．２５ミリ秒）の間に装置自身の装置アクセスコード（すなわち、「ページ走査モード」に入るための要求）を傾聴するか、又は、（ｂ）問合せアクセスコード（すなわち、「問合せ走査モード」に入るための要求）を傾聴することを可能にするであろう。ページ走査モードは、２つ又はそれ以上の「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）」有効装置間の実際の接続を設定するのに利用される。一方、問合せモードは、どの装置が別の「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）」有効装置の走査範囲内にあるかを判断するのに使用される。
【００１２】
図２は、本発明による方法の例示的実施形態を示している。本方法は、識別保安システムが作動中である限り連続的に実行される。段階１００において、保安監視装置１２は、問合せモードにあり、保安区域１０内の全ての装置１６に問合せを送信する。問合せの送信は、連続的に実行されるであろう。各問合せは、問合せアクセスコードと、全ての「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」有効装置に対してそれらの応答及びそれら自身の特定を求める要求とを含む。保安区域１０内に置かれた装置１６は、問合せアクセスコードに「傾聴」し、それに対する応答を発生させ、この応答は、保安監視装置１２に転送される（段階１０４）。各応答は、対応する装置１６のＵＩＮを含む。応答が受信されない場合、保安監視装置１２は、問合せを送信し続ける（段階１００）。
【００１３】
保安監視装置１２が応答を受信した状態で、装置１６のＵＩＮは、保安監視装置１２によって抽出され、応答が受信された日時と共に制御コンピュータ２４に転送される（段階１０６）。制御コンピュータ２４は、このＵＩＮを登録されているＵＩＮのデータベースと比較して符合を見出す（段階１０８）。符合するものが見出せない場合、制御コンピュータ２４は、装置１６が施設１では登録されていないと表示する（段階１１０）。すなわち、制御コンピュータ２４は、警報システム１４を作動させる必要はなく、装置１６を有する従業員は、施設１を退出するであろう。
【００１４】
代替的に、本システム及び方法は、未登録の装置１６がないはずの区域におけるそれらの存在を検知するのに利用されてもよい。この場合、制御コンピュータ２４が段階１１０において符合を見出さない時、制御コンピュータ２４は、警報システム１４を作動して保安区域１０に存在する未登録装置１６について保安要員に通知するであろう。
【００１５】
段階１０８で符合がある場合、制御コンピュータ２４は、警報システム１４を作動させる（段階１１２）。警報システム１４の作動は、多くの異なる方法で行われてもよい。例えば、警報システム１４が保安事務所１８の保安要員に通知し、次に、その保安要員が、装置１６を有する従業員の保安区域１０からの退出を阻止してもよい。警報システム１４はまた、例えば、保安区域１０に置かれた保安用機器（例えば、ビデオカメラ）を作動させ、装置１６が保安区域１０内に存在して保安監視装置１２の問合せに応答し続ける限り、そこでの活動を記録してもよい。警報システム１４はまた、装置１６の位置が見つかるまで誰も保安区域１０から退出できないように、自動的に保安区域１０を施錠してもよい。上述の全ての活動は、その活動を特定装置１６の対応する記録の中に記録し得る制御コンピュータ２４へ送信されるであろう。
【００１６】
本発明の別の例示的実施形態において、本システム及び方法は、置き忘れた装置１６を追跡するのに利用されてもよい。例えば、装置１６を携行する従業員が特定の保安監視装置１２を通過するたびに、その情報は、装置１６の動きを後で追跡し得るように制御コンピュータ２４によって記録される。本発明による本システム及び方法はまた、施設１内で装置１６又は装置１６を携行する従業員の位置を見つけるのに利用されてもよい。施設１は、施設１の区域を効果的に網羅する多数の保安監視装置１２を有するであろう。従って、装置１６が施設の付近に持ち込まれた時は、その位置は既知である。
【００１７】
本発明の例示的な代替実施形態においては、本システム及び方法は、従業員の時間を追跡するのに使用されてもよい。例えば、全ての従業員には、「従業員固有識別番号」（「ＵＥＩＮ」）が割り当てられるであろう。このＵＥＩＮは、従業員が保安区域１０を通って施設１に出入りする時に携行し得る指定の装置１６のＵＩＮと共に制御コンピュータ２４に記憶されるであろう。例えば、従業員が保安区域１０を通って施設１に入る時、保安監視装置１２は、その問合せに対する応答を装置１６から受信する。保安監視装置１２は、この応答を制御コンピュータ２４へ転送し、制御コンピュータは、ＵＩＮの関数として対応するＵＥＩＮを判断して、その従業員が施設１に入った日時を記録する。施設１は、この情報に基づいて従業員の時間を追跡するであろう。
【００１８】
また、本システム及び方法は、小売り環境においても利用されるであろう。例えば、小売り環境では、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）」有効装置には「無線周波識別」タグ（「ＲＦＩＤ」）が組み込まれてもよい。これらの一体化装置は、ＲＦＩＤタグ及び「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）」有効装置の両方の検出を可能にするデュアルモード保安システムの一部として働くであろう。すなわち、施設は、これらの装置１６の在庫を把握して、装置１６が施設１から出るのを防止し得る。これにより、装置１６の置き忘れや盗難による運用コストが低減される。
【００１９】
当業者には本発明の教示から逸脱することなく明らかであろう本発明に対する多くの変更が存在する。本明細書に開示された実施形態は、単に例示的な目的のためであって本発明の制限範囲を説明する意図はなく、本発明の範囲は、特許請求項によってのみ限定されるものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるシステムの例示的な実施形態を示す図である。
【図２】本発明による方法の例示的な実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１  施設
１０  保安区域
１２  保安監視装置
１４  警報システム
１６  携帯装置
１８  保安事務所
２０  制御室
２４  制御コンピュータ
【図１】
0004090804.tif 000002
【図２】
0004090804.tif 000003