Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器棚や陳列棚のガラス扉に嵌め込まれたガラスを保護するために、ガラス扉の木枠に据え付けられる、スチール製、又は同等な強度を施された格子状の枠であって、前記枠を構成する部材のそれぞれに収納部が設けられており、この収納部には、上下方向と左右方向に、スチール製、又は同等な強度を施された伸び縮みする棒が設けられ、この伸び縮みする棒は収納部に沿って上下方向または左右方向に伸び縮みでき、前記枠の全ての収納部から外部に延びた複数の伸び縮みする棒の先に、Ｌ字型の金具を、枠の上下左右においてそれぞれ溶接し、上下左右４本のＬ字型の金具の内側に接着剤を施してガラス扉の木枠に接着させることにより、地震の激しい揺れによって食器棚や陳列棚に入っている食器等がずれてガラスに衝突しそうになっても、格子状の枠によって衝突の力が吸収されることを特徴とする、ガラスを保護する格子状の枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、強度が有る格子状の枠から上下左右に伸び縮みする棒を設け、その先端には、食器棚や陳列棚の扉に嵌め込まれたガラス扉の木製やスチール製の枠を覆うように取り付け可能な金具を有する。地震の激しい揺れで食器棚に納まっていた食器やビンがずれてもガラス扉のガラスを破損から守るための格子状の枠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の食器棚や陳列棚の扉に嵌め込まれたガラスは、地震の激しい揺れで食器棚や陳列棚に納まっていた食器やビンが激しくずれてガラス扉のガラスを破壊する為、ガラスや食器又は、ビンなどが扉の外に飛び出し割れることにより、人に危害を及ぼしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ガラス扉の破損で人が怪我をすれば治療などの肉体的、経済的負担が大きく、また、店舗において商品が散乱した後の片付けは時間的、労働負担である。従って、格子状の枠を取り付けることによってガラス扉を食器やビンなどの衝突による破損から守ることが可能になり、前述の欠点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本考案は、スチール製、又は強度の有る材質で作った格子状の枠に同じ材質で上下左右に伸び縮みする棒を設け、その棒の先にはガラス扉の木枠を押した状態で木枠に引っかかるＬ字型の金具を溶接し、その金具の内側にはガラス扉の木枠に接着する接着剤を施した。ガラス扉の木枠に接着した格子状の枠がガラス扉の木枠から外れたり、ずり落ちたりしないようにすることにより、問題点を解決している。
【発明の効果】
【０００５】上述の様に、本考案のガラスを保護する格子状の枠は、上下左右に伸び縮みする棒を設けたことにより、ガラス扉の寸法や幅が違う扉でも棒を伸び縮みすればガラス扉の木枠に貼り付けることが可能になり、ガラス扉のガラス破損防止に役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本考案は、格子状の枠の間に上下左右に伸び縮みする棒を収納する事が出来る伸び縮みする棒より太めの収納を設け、この収納から伸びた棒はガラス扉の木枠まで容易に届く様にし、伸びた棒の先にはガラス扉の木枠に固定させる為のＬ字型の金具を溶接し、その内側には接着力の強い接着剤を施し、ガラス扉の木枠に強固に接着する。格子状の枠と、ガラス扉のガラスの間には隙間が開いているため、地震の揺れで食器が格子状の枠に衝突してもその衝撃は、伸び縮みする棒からＬ字型の金具に伝わってガラス扉の木枠によって吸収されるのでガラスの破損を防ぐことが可能となる。
【実施例】
【０００７】以下、添付図面に従って一実施例を説明する。格子状の枠３には伸び縮みする棒４を収納する為の棒４より太めの収納７を設け、収納７から伸びる棒４の先端にＬ字型の金具５を、縦、横の４面にそれぞれをまとめて溶接する、縦、横の４面それぞれのＬ字型の金具５は１面ずつ自由に伸び縮みし、金具５の内側６には強力に接着するための接着面を施す、観音開きや、引き戸の扉に嵌め込まれたガラス９の外側の木枠８やスチール製の枠に金具５の内側６を接着して固定する。ガラス扉２の内側に固定された格子状の枠３とガラス９の間には隙間が有る為、大きな地震の揺れで食器棚１や陳列棚に入っている食器やビンが激しくずれてガラス９に衝突しそうになってもガラス９を覆うようにガラス９の手前に配置された格子状の枠３に衝突する。その衝撃は棒４を伝わってＬ字型の金具５が接着している木枠８に吸収される為ガラス９には衝撃が伝わらない、よってガラス９の破損防止に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】食器棚の図である。
【図２】本考案のガラスを保護する格子状の枠を正面から見た図である。
【図３】上述の図２を上から見た図である。
【図４】上述の図２がガラス扉に固定したのを、上から見た切断面の図である。
【符号の説明】
【０００９】１  食器棚本体
２  ガラス扉
３  本考案の格子状の枠
４  格子状の枠から伸び縮みする棒
５  Ｌ字型の金具
６  Ｌ字型の金具の内側に付いている接着面
７  伸び縮みする棒を収納している枠
８  食器棚のガラス扉の木枠
９  食器棚のガラス扉のガラス
【図１】
0004031510.tif 000002
【図２】
0004031510.tif 000003
【図３】
0004031510.tif 000004
【図４】
0004031510.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する本体と目地幅調整板とを備え、これら本体と目地幅調整板は、いずれも下端部が目地溝内に挿入され、かつそれら両外面間の間隔を目地幅に合わせて調整可能となるように連結されており、
前記本体の後端部に取っ手が取付けられ、
前記本体および目地幅調整板の外面にそれぞれ養生テープ装着固定軸、養生テープガイドおよび養生テープカッターが取付けられており、
前記養生テープガイドは、前記本体および目地幅調整板の外面に取付けられた基端側が最小径となる円錐台形状を有している
ことを特徴とする養生テープ粘着工具。
【請求項２】
前記取っ手は、前記本体の後端部に上下角度が調整可能に取付けられており、さらに前記本体の上部には補助取っ手が設けられている請求項１に記載の工具。
【請求項３】
前記養生テープカッターは、前記本体および目地幅調整板の各外面先端部に取り付けられ、養生テープ先端の仮止め部とテープカット刃とを備える請求項１または２に記載の工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、構造物の防水工事で主にコーキングをする際に養生テープを粘着する工具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の作業では養生テープを手作業で粘着していた。そのため養生テープを直線状に粘着したり、又は目地幅を均一に保持したまま施工することが困難であった。
【０００３】
【発明が解決するための課題】
この発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、目地幅が容易に設定でき、養生テープを両側に同時に粘着できる工具を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するため、この発明は目地幅が容易に設定できる機能付きで施工部位によっては、取っ手の角度を調整できる構成とした。また、養生テープのズレが発生しないようガイドを装着し、使用時に養生テープの先端を引っ張る事でカットできる機能付きとした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の養生テープ粘着工具は、目地幅が容易に設定できる構成とした。また、養生テープを簡単に装着できる事と使用時にカットできる構成で実施例で説明する。
【０００６】
【実施例】
以下、この発明の実施例を図３に基づいて詳細に説明する。
１は目地幅を調整する。
２は養生テープを装着し、取っ手の角度を調整する。
３は養生テープの先端を折り曲げる。
４はガイドロールに沿って養生テープをセットする。
５は使用箇所にセット後、養生テープの先端をカットする。
６は上方または下方にスライドし養生テープを粘着する。
【０００７】
この発明は、上記の構成により簡単に目地幅の調整ができコーキングの養生テープが容易に粘着できることを特徴とする養生テープ粘着工具。
【０００８】
なお、上記の養生テープ粘着工具１は養生テープ６の幅によって、変更するものである。
【０００９】
【発明の効果】
この発明は、目地幅を設定後は各箇所を測量する事なく両面を同時に養生テープが粘着できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の１実施例を示すマスキングテープ粘着工具の斜視図。
【図２】この発明のマスキングテープ粘着工具の平面図、正面図、側面図
【図３】この発明のマスキングテープ粘着工具の取付け手順を示す図。
【図４】この発明の１実施例を示す一部断面図。
【図５】この発明のマスキングテープ粘着工具の使用手順を示す図。
【図６】この発明の使用部位を示す説明図。
【符号の説明】
１  マスキングテープ粘着工具
２  本体
２ａ目地幅を調整板
３  取っ手
３ａ角度を調整する蝶ネジ
３ｂ角度の調整軸
４  養生テープガイド
４ａ固定軸
４ｂ回転パイプ
５  軟質ゴムロール
５ａ固定軸
５ｂ目地幅を調整する蝶ネジ
５ｃ回転パイプ
６  養生テープ
６ａ固定軸
６ｂ目地幅を調整する蝶ネジ
６ｃ回転パイプ
７  養生テープ仮止め軸
７ａ固定軸
７ｂテープカット刃
８  目地幅を調整するスプリング
８ａ固定軸
８ｂ目地幅を調整する蝶ネジ
９  補助取っ手
【図１】
0004166526.tif 000002
【図２】
0004166526.tif 000003
【図３】
0004166526.tif 000004
【図４】
0004166526.tif 000005
【図５】
0004166526.tif 000006
【図６】
0004166526.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラと加熱ローラ間に支持される無端ベルトと、定着ローラに無端ベルトを押圧してニップ部を形成する加圧ローラと、無端ベルトへオイルを供給するためのオイル供給ローラと、無端ベルトに不必要なトナーが付着した時にオイル供給ローラの手前で除去するクリーニングローラとを備えた電子写真装置の定着装置であって、クリーニングローラ及びオイル供給ローラと無端ベルトとの夫々の接触位置が、加熱ローラの最上点よりも上方であり、且つ、加熱ローラの最下点が、定着ローラと加圧ローラのニップ位置より上方になるよう配置されていることを特徴とする電子写真装置の定着装置。
【請求項２】
クリーニングローラの最下点と加熱ローラの最上点との間にオイル供給ローラの最下点が位置していることを特徴とする請求項１記載の電子写真装置の定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置を備えた電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やプリンターなどの電子写真装置等の定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンター等による電子写真装置での定着装置では、オイルを用いてトナーとの離形性をよくして性能を維持している。特にフルカラー電子写真装置では定着装置にオイルが多く用いられている。更に昨今ではウォームアップ時間の短縮から定着装置に無端ベルトを用いたものが多く採用されている。
【０００３】
ここで図３に示すように無端ベルト２を用いた定着装置１では、定着性の向上のために、加熱ロール３と定着ロール４との間に掛け渡した無端ベルト２を、定着ロール４の外周位置で加圧ロール５によって押圧するときに、加圧ローラ５への無端ベルト２の接触幅を多くとる構成、すなわちニップ幅（図中Ａ＋Ｂの幅）を多くとるように構成している。なお無端ベルト２は加熱ローラ３と定着ローラ４とにより支持されていてエンドレスに回転可能となっている。尚、図中Ｒ２はクリーニングローラ、６，７は加熱ヒータ、８はサーミスタである。
【０００４】
ここで、ニップ幅（Ａ＋Ｂ）を大きくするために加熱ローラ３の位置は定着ローラ４と加圧ローラ５のニップ位置よりの下方に下がってしまう。したがって、オイル供給ローラＲ１により過剰にオイルが供給された場合には、加熱ローラ３の最下点部へオイルが集中してオイル溜りとなって定着入口ガイド板９へ垂れてしまい、これにより矢印方向に搬送されてきた転写紙にオイルが付着するといった不具合や、最悪の場合には機械本体内部にまでオイルが行きわたり機械本体の稼動ができなくなるといった不具合まで起こしてしまう。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、オイルの過剰供給によりオイル溜りが発生するのを防止して、異常画像や機械本体へのダメージを未然に防止することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、定着ローラと加熱ローラ間に支持される無端ベルトと、定着ローラに無端ベルトを押圧してニップ部を形成する加圧ローラと、無端ベルトへオイルを供給するためのオイル供給ローラと、無端ベルトに不必要なトナーが付着した時にオイル供給ローラの手前で除去するクリーニングローラとを備えた電子写真装置の定着装置であって、クリーニングローラ及びオイル供給ローラと無端ベルトとの夫々の接触位置が、加熱ローラの最上点よりも上方であり、且つ、加熱ローラの最下点が、定着ローラと加圧ローラのニップ位置より上方になるよう配置されていることを特徴とする電子写真装置の定着装置を最も主要な特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、クリーニングローラの最下点と加熱ローラの最上点との間にオイル供給ローラの最下点が位置していることを特徴とする請求項１記載の電子写真装置の定着装置を主要な特徴とし、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の定着装置を備えた電子写真装置を主要な特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の形態の一例を示したものである。図１の装置は、定着ローラ４と加圧ローラ５のニップ位置（Ａ幅位置）に対して、加熱ローラ３の最下点１１が上方に位置している。
【０００９】
更に、定着ローラ４と加熱ローラ３の間にクリーニングローラＲ２及びオイル供給ローラＲ１が配置されている定着装置の構成において、加熱ローラ３の最上点１３よりもクリーニングローラＲ２の最下点１４が上方にある傾斜形状Ｉを有している。この時、図１の例では定着ローラ４の最上点１２が最も高く、次にクリーニングローラＲ２の最下点１４が高く、次にオイル供給ローラＲ１の最下点１５が高く、加熱ローラ３の最上点１３が最も低くなっている。
【００１０】
上記傾斜形状Ｉと、ニップ位置（Ａ幅位置）に対して加熱ローラ３の最下点１１が上方に位置する両方の条件を満たすために、図１の例では、定着ローラ４の径は大きく、加熱ローラ３の径は小さく形成されている。
【００１１】
上記傾斜形状Ｉにより、クリーニングローラＲ２にオイル溜りが形成されることがなくなり、更にオイル供給ローラＲ１にもオイル溜りが形成されることがなくなる。これにより異常画像の発生を防止することができる。更に、ニップ位置（Ａ幅位置）に対して加熱ローラ３の最下点１１が上方に位置しているために、オイルが過剰供給されたような場合でも、無端ベルト２を伝い鎖線矢印で示すように加圧ローラ５へとオイルが流れ、さらに加圧ローラ５の下側にあるオイルパン１６へと流れ込むことにより異常画像や機械本体へのダメージを防止できる。
【００１２】
このとき、例えば図２に示すように、クリーニングローラＲ２の最下点１４が加熱ローラ３の最上点１３より下方に位置すると、クリーニングローラＲ２及びオイル供給ローラＲ１にオイル溜まりが発生し、オイル供給が不安定となり転写紙上での光沢度の不均一等といった異常画像の発生となってしまう。
【００１３】
上記したように、本発明によれば、オイルの供給過剰が生じた場合にも、オイル溜りが生じることが防止でき、異常画像や機械本体へのダメージを防止することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、オイルの供給過剰が生じた場合にも、オイル溜りが生じることを防止し、異常画像や機械本体へのダメージを防止することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る定着装置の形態の一例を示す切断側面図である。
【図２】図１と異なる構成とした場合における問題を説明するための切断側面図である。
【図３】従来の定着装置の一例を示す切断側面図である。
【符号の説明】
１  定着装置
２  無端ベルト
３  加熱ローラ
４  定着ローラ
５  加圧ローラ
Ｒ１  オイル供給ローラ
Ｒ２  クリーニングローラ
１２  定着ローラの最上点
１３  加熱ローラの最上点
１４  クリーニングローラの最下点
１５  オイル供給ローラの最下点
【図１】
0004115733.tif 000002
【図２】
0004115733.tif 000003
【図３】
0004115733.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を充填した充填容器を収納するケースと、このケースの口部に固定保持され充填容器のステムを通して排出された内容物を塗り付ける塗布ヘッドを備えた塗布容器であって、
前記ステムを貫通させて充填容器の口部に固定保持されるアダプターと、ケースの口部に保持される押しボタンとを設け、
該押しボタンが、ボタン本体とこのボタン本体につながりヒンジを起点とする折り曲げにて該アダプターを充填容器とともに塗布ヘッドに向けて押し上げる二股の突き合わせ形式の屈曲アームからなることを特徴とする塗布容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、脱毛剤やヘアクリーム、制汗剤等の内容物を一回の動作でもって広範囲に、しかも均一に塗布できる塗布容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
脱毛剤やヘアクリーム、制汗剤等を充填する容器は、加圧ガスを内容物とともに排出するエアゾールタイプのものや、ステムを複数回に渡って押圧して内容物を排出するプライミングポンプを使用したもの、繰り出し機構を組み込んだもの、あるいはボールを使用したロールオンタイプのもの等、種々のタイプの塗布容器が一般に広く知られている。
【０００３】
ところで、従来使用されているエアゾールやプライミングタイプの容器は、何れもステムの先端に装着されたノズルを通して内容物を排出するものであって、排出された内容物を手掌に触れることなく一度の押圧動作によって広範囲に、しかも均一に塗布できる容器の提案が望まれているところ、このような容器についての提案は未だになされていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、エアゾールタイプの容器あるいはプライミングタイプの容器に係わりなく容器内の内容物を一回の押圧操作で広範囲に、しかも均一に塗布できる新規な塗布容器を提案するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内容物を充填した充填容器を収納するケースと、このケースの口部に固定保持され充填容器のステムを通して排出された内容物を塗り付ける塗布ヘッドを備えた塗布容器であって、
前記ステムを貫通させて充填容器の口部に固定保持されるアダプターと、ケースの口部に保持される押しボタンとを設け、
該押しボタンが、ボタン本体とこのボタン本体につながりヒンジを起点とする折り曲げにて該アダプターを充填容器とともに押し上げる二股の突き合わせ形式の屈曲アームからなることを特徴とする塗布容器である。
【０００６】
充填容器の押し上げは、ステムを塗布ヘッドの背面に押し付けて該ステムから内容物を排出する動作を伴うものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明をより具体的に説明する。
【０００８】
図１（ａ）（ｂ）は本発明に従う塗布容器の実施の形態を示した図であり、図２は図１に示した塗布容器の分解斜視図である。
【０００９】
図１、２において番号１は内容物を充填した充填容器、２は充填容器１を収納するケース、３はケース１の口部に装着される塗布ヘッドである。
塗布ヘッド３はその中央部に内容物を排出するための排出孔３ａを有していて、充填容器１のステム１ａの先端が嵌合するようになっている。
【００１０】
また、４は充填容器１のステム１ａを貫通させて該充填容器１の口部に固定保持されるアダプター、５はケース１の口部に保持される押しボタン、そして６は塗布ヘッド３にねじ止めすることができるカバーキャップである。
【００１１】
押しボタン５はケース１の外側に露出するボタン本体５ａと、このボタン本体５ａにつながりヒンジｈを起点とする折り曲げを可能とする二股の突き合わせ形式になる屈曲アーム５ｂからなっている。
【００１２】
押しボタン５は、屈曲アーム５ｂがアダプター４のフランジ４ａの下端面に位置するようにケース１の口部に配置されており、カバーキャップ６を取り外して押しボタン５を押圧すると、屈曲アームは図３に示すように折れ曲がりアダプター４は充填容器１とともに塗布ヘッド３の背面に向けて押し上げられる。
【００１３】
充填容器１が塗布ヘッド３の背面に向けて押し上げられるに伴いステム１ａは塗布ヘッド３で押されることとなり、排出孔３ａを通して該塗布ヘッド３の外表面に内容物が排出される。
【００１４】
充填容器１として例えばエアゾールタイプの容器を収納してムース状の内容物を排出するには、押しボタン５を押圧するだけで塗布ヘッド３の外表面に適量排出することが可能であり、そのまま塗布ヘッド３にて内容物を塗布することで内容物に一切触れることなく広範囲にわたり均一に塗布することができることになる。
【００１５】
充填容器１がプライミングポンプを備えたものでは、押圧ボタン５を複数回にわたって押圧するが、容器から排出された内容物は手に触れることなく、直接塗布ヘッド３にて塗布することができる。
【００１６】
充填容器１は上掲図１に示したように、内容物が排出されても外観が変形しないボトルあるいはその内側に中皿を備え内容物の排出に伴い該中皿が上昇する筒状容器を採用しているが、本発明はこれに限られるものではなく、内容積の減容を可能とする袋状容器（単層、積層を問わず）、あるいは、内層と外層を有し内層が外層より剥離してその内容積を減容可能とする積層容器を使用することもでき、この点に関しては本発明では限定されない。
【００１７】
塗布ヘッド３について、本発明の実施の形態では、排出孔３ａを一つ設けた場合を例として示したが、この排出孔３ａは複数設けた構造とすることもできる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、内容物に触れることなく一回の操作で内容物を広範囲に均一に塗布できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）（ｂ）は本発明に従う塗布容器の実施の形態を示した図である。
【図２】  図１に示した塗布容器の分解状態を示した外観斜視図である。
【図３】  押圧ボタンの作動状態の説明図である。
【符号の説明】
１  充填容器
１ａ  ステム
２  ケース
３  塗布ヘッド
３ａ  排出孔
４  アダプター
４ａ  フランジ
５  押しボタン
５ａ  屈曲アーム
６  カバーキャップ
【図１】
0004115740.tif 000002
【図２】
0004115740.tif 000003
【図３】
0004115740.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体回路を有する内層基板を複数個積層するプリント配線板において、前記内層基板をつぎの工程により製作することを特徴とするプリント配線板の製造方法。
内層基板を貫通する穴を明ける工程。
内層基板の表面及び穴の内面にめっき被膜を形成する工程。
穴の内部に樹脂を内層基板の表面から突出するまで充填する工程。
内層基板の両面を研磨して平坦にする工程。
内層基板をプレスにより加圧・加熱した後冷却する工程。
めっき被膜をエッチングして導体回路を形成する工程。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導体回路を有する内層基板を複数個積層するプリント配線板の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の多層のプリント配線板においては、導体回路を形成した内層基板を複数個積層している。これらの内層基板は、それぞれの内層基板を貫通する穴を明け、この内層基板の表面及び穴の内面にめっき被膜を形成した後、穴の内部に樹脂を充填した後、表面を平滑にするために内層基板の両面を研磨している。つぎに、めっき被膜をエッチングして導体回路を形成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、上述した内層基板の両面を研磨する工程において、めっき被膜及び内層基板の樹脂層に残留応力が発生する。そして、エッチング工程においてめっき被膜の一部が除去されると、これら残留応力により内層基板が反るという問題がある。この反りは内層基板が薄くなると大きくなる傾向を有している。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、反りの発生しないプリント配線板の製造方法を提供するにある。
【０００５】
【問題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明が採った手段は、実施例で使用する符号を付して説明すると、
導体回路１２を有する内層基板１を複数個積層するプリント配線板において、前記内層基板１をつぎの工程により製作するところに特徴を有する。
【０００６】
内層基板１を貫通する穴２を明ける工程。
【０００７】
内層基板１の表面及び穴２の内面にめっき被膜３を形成する工程。
【０００８】
穴２の内部に樹脂を内層基板１の表面から突出するまで充填する工程。
【０００９】
内層基板１の両面を研磨して平坦にする工程。
【００１０】
内層基板１をプレスにより加圧・加熱した後冷却する工程。
【００１１】
めっき被膜３をエッチングして導体回路１２を形成する工程。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例につき図面を参照して説明する。
【００１３】
内層基板１の絶縁層としては、難燃性フェノール、エポキシ樹脂（商品名Ｒ５７１５、Ｒ１７６６松下電工株式会社製）等が使用されている。この内層基板１に穴２を明ける（図２−ａ参照）。
【００１４】
つぎに、内層基板１の表面及び穴２の内面にめっき被膜３を形成する（図２−ｂ参照）。
【００１５】
穴２の内部に樹脂４を内層基板１の表面から突出する高さまで充填すＳる（図２−ｃ参照）。
【００１６】
さらに、内層基板１の両面を研磨して表面を平坦にする。（図２−ｄ参照）。
【００１７】
つぎに、図１に示すように、２枚の加圧・加熱板１０の間に内層基板１とステンレス板１１とを交互に重ね、複数枚の内層基板１を同時に加圧・加熱する。
【００１８】
その条件は内層基板１の絶縁層の材料により変化するが、上記したＦＲ−４の場合には、圧力３０Ｋｇ／ｃｍ2、温度は、１８０℃、１２０分である。尚、この圧力、温度、加熱時間は、上記条件に限らず内層基板１の絶縁層の残留応力が除去される条件に設定されればよい。
【００１９】
加圧・加熱時間が経過したとき、プレスにより加圧した状態のまま冷却して内層基板１を常温に戻す。これにより内層基板１のめっき被膜３と絶縁層との間に発生していた残留応力が除去される。
【００２０】
これらの工程を経た内層基板１は、めっき被膜３にレジストを貼り、露光、現像等のエッチング処理を行って導体回路１２を形成する。
【００２１】
最後に、導体回路１２を形成した内層基板１を複数枚重ねて、プリント配線板が製作される。
【００２２】
本発明は、研磨工程において発生した内層基板１の残留応力を加圧・加熱工程において除去するので、内層基板１の厚さが小さい場合でもめっき被膜３をエッチングにより除去したときに反りが発生しないという効果を奏するものである。
【００２３】
【発明の効果】
本発明は、導体回路を有する内層基板を複数個積層するプリント配線板において、内層基板の両面を研磨して平坦にした後、めっき被膜をエッチングして導体回路を形成したとき内層基板の厚さが小さい場合でも反りが発生しないという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  内層基板の加圧・加熱工程における正面図である。
【図２】  内層基板の製造工程を示す図であって、（ａ）は第１の工程、（ｂ）は第２の工程、（ｃ）は第３の工程、（ｄ）は第４の工程である。
【図３】  導体回路を形成した内層基板の正面図である。
【符号の説明】
１  内層基板
２  穴
３  めっき被膜
４  樹脂
１０  加圧・加熱板
１２  導体回路
【図１】
0004151160.tif 000002
【図２】
0004151160.tif 000003
【図３】
0004151160.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の弾性体と、前記弾性体の一方の面に接合された電気機械変換素子とを含む振動アクチュエータを製造する振動アクチュエータの製造方法において、
第１の打抜型に搭載された板状の基材に第２の打抜型を接触させ、前記第２の打抜型で前記基材をプレスすることにより、前記基材を打ち抜いて前記弾性体を形成する打抜工程と、
所定の表面粗さに加工されたプレス型の表面を前記弾性体の前記第２の打抜型と接触した被加工面に転写することにより、前記被加工面を所定の粗さにすると同時に、前記被加工面に生じたバリを平坦に加工する面加工工程と、
前記打抜工程で打ち抜いた弾性体の前記第２の打抜型と接触した被加工面に前記電気機械変換素子を隙間なく接合する接合工程と、を備えることを特徴とする振動アクチュエータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、弾性体と電気機械変換素子を備える振動アクチュエータの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、振動アクチュエータの一例を示す図である。
振動アクチュエータ１０は、矩形平板状の弾性体１１と、この弾性体１１の一方の面に接合され、電気信号を機械変位に変換する電気機械変換素子であるＰＺＴなどの圧電素子１２とを備えている。
この振動アクチュエータ１０は、圧電素子１２に設けられた電極１３Ａに第１の交流電圧を印加し、電極１３Ｂに前記第１の交流電圧と位相の異なる第２の交流電圧を印加することで、弾性体１１に１次の縦振動と４次の屈曲振動を調和的に発生させる。そして、屈曲振動の腹の位置に生じる楕円運動から駆動力を取り出すことができる。
このような振動アクチュエータとしては、「光ピックアップ移動を目的とした圧電リニア・モータ」（富川義朗氏他：第五回電磁力関連のダイナミックシンポジウム講演論文集，第３９３頁〜第３９８頁）において、その構成及び負荷特性に関する解析結果が詳細に説明されている。
【０００３】
従来、この振動アクチュエータ１０は、弾性体１１を切削などによって矩形平板状に加圧し、その後に、圧電素子１２を接着する製造方法が採られていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述した従来の製造方法は、切削による加工時間が長く、振動アクチュエータを大量に生産することが困難であった。
本発明は、加工時間が短く、大量産に適した振動アクチュエータの製造方法を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、平板状の弾性体（１１）と、前記弾性体の一方の面に接合された電気機械変換素子（１２）とを含む振動アクチュエータを製造する振動アクチュエータの製造方法において、第１の打抜型に搭載された板状の基材に第２の打抜型を接触させ、前記第２の打抜型で前記基材をプレスすることにより、前記基材を打ち抜いて前記弾性体を形成する打抜工程（Ｓ１０１）と、所定の表面粗さに加工されたプレス型（２３）の表面を前記弾性体の前記第２の打抜型と接触した被加工面に転写することにより、前記被加工面を所定の粗さにすると同時に、前記被加工面に生じたバリを平坦に加工する面加工工程と、前記打抜工程で打ち抜いた弾性体の前記第２の打抜型と接触した被加工面に前記電気機械変換素子を隙間なく接合する接合工程（Ｓ１０３）と、を備えることを特徴とする振動アクチュエータの製造方法である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照して、本発明に係る実施形態について、さらに詳しく説明する。
なお、以降の説明は、振動アクチュエータとして、超音波の振動域を利用する振動アクチュエータを例にとって行う。
図１は、本発明に係る振動アクチュエータの製造方法を示す工程図、図２は、図１の各工程を示した模式図である。
この実施形態の振動アクチュエータの製造方法は、図１に示すように、打抜工程Ｓ１０１と、面加工工程Ｓ１０２と、接合工程Ｓ１０３等とを備えている。
【０００９】
打抜工程Ｓ１０１は、弾性体１１の大きさに板状の基材３０をプレス型２１，２２で打ち抜く工程である。
基材３０は、ステンレス，インバー材，エリンバー材などの難切削金属材料で作製された板状の基材である。この工程は、図２（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、打ち抜き用のプレス型２１，２２を用いて、基材３０を打ち抜くことによって、弾性体１１Ａを加工する。
【００１０】
このときに、打抜加工された弾性体１１Ａは、図２（ｃ）に示すように、プレス型２１に接触した側の面１１ｃには、バリ１１ａが発生し、また、プレス型２２に接触した側のコーナー部には、ダレ１１ｂが発生してしまう。
このために、次の面加工工程Ｓ１０２を施す。
【００１１】
面加工工程Ｓ１０２は、打抜工程Ｓ１０１の後に、弾性体１１Ａの圧電素子１２を接合する接合面１１ｃを、平坦に加工する工程である。
この工程では、図２（ｄ），（ｅ），（ｆ）に示すように、プレス型２３，２４を用いて、バリ１１ａをつぶし、弾性体１１の片側を略平坦に面加工するようにしている。平坦面にする理由は、弾性体１１と圧電素子１２の間に、隙間があると振動がうまく伝わらないので、これを防止するためである。なお、ダレ１１ｂを無くして、平坦面にするのは、つぶし量が多く困難である。
【００１２】
また、弾性体１１と圧電素子１２の接着力を高めるために、プレス型２３の表面を所望の面粗さに加工しておき、そのプレス型２３の表面を弾性体１１の接合面１１ｃに転写することにより、弾性体１４の表面を所望の表面粗さにするようにしてもよい。
【００１３】
接合工程Ｓ１０３は、面加工工程Ｓ１０２で加工した弾性体１１の、打抜型２１と接触した被加工面（接合面）１１ｃに、圧電素子１２を接着剤によって接合する工程である。
この工程では、図２（ｇ），（ｈ）に示すように、面加工工程Ｓ１０２で平坦になった側に、圧電素子１２を接着する。
以上のような方法により、図３に示すような振動アクチュエータ１０を製作することができる。
この実施形態によれば、弾性体の加工時間が少なくなり、大量に、かつ、安価に振動アクチュエータを製造できる。また、切削加工と比較して、形状や質量の均一性が高くなる利点がある。
【００１４】
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
例えば、弾性体は、矩形平板状の例で説明したが、ドーナツ板状のものなどであってもよい。
【００１５】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、弾性体の加工時間が少なくなり、大量に、かつ、安価に振動アクチュエータを製造することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る振動アクチュエータの製造方法を示す工程図である。
【図２】図１の各工程を示した模式図である。
【図３】振動アクチュエータの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１０  振動アクチュエータ
１１，１１Ａ  弾性体
１１ａ  バリ
１１ｂ  ダレ
１１ｃ  接合面
１２  圧電素子
２１，２２，２３，２４  プレス型
３０  基材
Ｓ１０１  打抜工程
Ｓ１０２  面加工工程
Ｓ１０３  接合工程
【図１】
0004151099.tif 000002
【図２】
0004151099.tif 000003
【図３】
0004151099.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字或は図柄を印刷したラベル（１）を、熱収縮性の合成樹脂製フイルム（３）上に接着したラベル付き筒状包装フイルムであって、該ラベル（１）に該フイルム（３）まで貫通する切込み（２）を施し、切込み（２）を施した該フイルム（３）を熱収縮によって容器（４）に装着した時、該切込み（２）で囲まれた部分（５）を容器（４）の曲面に対応させて装着することにより、該切込み（２）で囲まれた部分（５）が、容器（４）表面から突出する様に形成した事を特徴とする、ラベル付き筒状包装フイルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は容器に装着して、商品の特徴を強く印象付ける為のラベルの付いた、筒状包装用フイルムの技術に関する。
【０００２】
【従来技術】
一般に、食品、化粧品等の容器には、商品の特徴をアピールし情報を伝える為の印刷を施した包装フイルムが装着されているが、消費者の印象を強くする手段として、包装フイルムの上に、文字や図柄が印刷されたラベル片を貼付ける方法がある。然し、単にラベル片を貼着するだけでは十分な効果が得られない為、図３に示す様に、文字や図柄が印刷されたシート片６を容器４表面から突出する様に貼り付け、一層宣伝効果を高める方法が考案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然し、上記従来技術ではフイルムで包装した容器の所定の箇所に、正確にシート片を貼着するには精度の高い作業が要求され、容器の形状、箇所によっては、貼着が困難な場合もある。又、容器の移送中や保存中、或は店頭陳列時にシート片が剥がれたり、貼り忘れたりする可能性がある等の問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明が前記課題を解決する手段は、熱収縮性の合成樹脂製フイルムに接着したラベルに該フイルムまで貫通する切込みを施したラベル付き筒状包装フイルムであって、切込みで囲まれた部分が容器の首部、肩部或は胴部等の曲面に対応する様に、該包装フイルムを容器に装着する事により、該ラベルの切込みで囲まれた部分を容器表面から突出させる事を可能としたものである。この手段によれば、該ラベル上の文字や図柄が最も注目を引くよう、容器の任意の箇所に該ラベルを設置する事が出来るだけでなく、該ラベルは該合成樹脂製フイルム上に強く接着されているので、容器の移送中や保存中に脱落する事がない。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面に従い説明する。
図１（イ）は文字或は図柄を印刷したラベル１を熱収縮性合成樹脂製フイルム３に接着した後、図に示す様に左右対称な一対の切込み２を施す事により、切込み２で囲まれた部分５が形成された、本発明のラベル付き筒状包装フイルム７の平面図を示している。
【０００６】
又、図１（ロ）は上記切込みで囲まれた部分５が円筒状容器４の首部に対応する様にラベル付き筒状包装フイルム７を装着した容器４の斜視図を示している。図示した様に、ラベル付き筒状包装フイルム７を容器４に嵌装し、熱収縮によって容器４の外周面に密着させると、ラベル１も容器４の首部外周の曲面に沿って湾曲するが、切込み２で囲まれた部分５は容器４に密着せず浮き上がり容器４の表面から突出する為、ラベル１の文字や図柄が目立ち宣伝効果を高める事ができる。
【０００７】
該ラベル１は厚さ約０．０５〜１ｍｍ、好ましく０．１〜０．５ｍｍのポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂製シート、或は合成紙、紙等の素材で形成する事ができる。
【０００８】
尚、ラベル１の表面には公知の印刷方法によって文字や絵柄を施した印刷層が設けられており、裏面には粘着剤層或は感熱接着剤層が形成されている。
【０００９】
上記熱収縮性合成樹脂製フイルム３としては厚さ２０〜８０μｍの、ポリエステル製やポリスチレン製のシュリンクフイルムが使用される。
【００１０】
又、切込み２は、ラベル１から合成樹脂製フイルム３に貫通する様に、所定形状のトムソン刃等を押入れる事で形成されるが、切込み２により囲まれた部分５は、左右対称或は非対称に形成する事も、一方だけに形成する事も可能である。又、複数個形成する事も可能である。
【００１１】
図２（イ）は、文字或は図柄を印刷したラベル１を合成樹脂製フイルム３に接着した後、該ラベル１の外周部に沿った２ｃとその延長線上２ｄ、２ａに切込みを施し、切込み２で囲まれた部分５を形成した、ラベル付き筒状包装フイルム７を示している。
【００１２】
又、図２（ロ）は上記切込みで囲まれた部分５が容器４の肩部の湾曲面に対応する様に、ラベル付き筒状フイルム７を容器に装着した斜視図を示しており、ラベル外周部に沿った２ｃとその延長線上の２ｄ、２ａに切込みを施した場合でも該部分５が浮き上がり、秀れた宣伝効果が得られる。
【００１３】
上記実施形態として、円筒容器４にラベル付き筒状包装フイルム７を装着する場合を例示したが、本発明のラベル付筒状包装フイルムは多角形或は球形の容器等にも使用できる。
【００１４】
又、容器の素材はガラス、合成樹脂、金属、合成紙等適宜使用されるが、透明な容器に上記ラベル付き筒状包装フイルム７を装着した場合は、突出したラベル（切込みで囲まれた部分５）の周囲から容器内部を覗く事により、中味を確認する事ができるという利点がある。
【００１５】
更に、使用済容器を回収する場合、ラベルの切込みで囲まれた部分５を強く引っ張る事により、切込み端部２ａや２ｂを介してラベル付き筒状包装フイルム７を引き裂き分離する事ができるので、容器のリサイクルの為に有用である。
【００１６】
上記実施形態は、合成樹脂製フイルム３として熱収縮性のシュリンクフイルムの使用例を示しているが、弾力伸縮性ストレッチフイルム等も使う事が出来る。
【００１７】
【発明の効果】
本発明により、文字や図柄を印刷したラベルを容器の任意の箇所に目立つ様に設置する事が可能となり、秀れた宣伝効果を発揮できる。
【００１８】
【図面の簡単な説明】
【図１】（イ）本発明のラベル付き筒状包装フイルムの実施例を示す平面図。
（ロ）（イ）のラベル付き筒状包装フイルムを容器に装着した斜視図。
【図２】（イ）本発明のラベル付き筒状包装フィルムの他の実施例の斜視図。
（ロ）（イ）のラベル付き筒状包装フイルムを容器に装着した斜視図。
【図３】従来例を示す斜視図。
【符号の説明】
１  ラベル
２  切込み
３  合成樹脂製フイルム
４  容器
５  切り込みで囲まれた部分
６  シート片
７  ラベル付き筒状包装フイルム
【図１】
0004151805.tif 000002
【図２】
0004151805.tif 000003
【図３】
0004151805.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続フランジ（１）であって、接続フランジ（１）と一体的に形成されているボス−スリーブ部材（３）を有し、該ボス−スリーブ部材（３）の半径方向の最も外周側の面が円錐状にされている接続フランジ（１）と、
締付け要素（６）であって、該締付け要素（６）を前記接続フランジ（１）に対して締めつけるためのボルトを螺合的に受容し、該締付け要素（６）の最も内周側の面が前記ボス−スリーブ部材（３）の円錐状の面と楔的に接合していて、前記接続フランジ（１）に進入された軸の軸端部（２）が、該楔的接合により、接続フランジ（１）に摩擦結合せしめられている、締付け要素（６）と、
前記ボス−スリーブ部材（３）と前記軸端部（２）の間に配置され、スリップモーメントを吸収するブッシュ（４）であって、軸方向に多部材で構成されているブッシュ（４）とを具備し、
前記ボス−スリーブ部材（３）が前記締付け要素（６）の締め付け作用を受けており、
前記ブッシュ（４）により吸収されるスリップモーメントのレベルを予め設定できる、
ことを特徴とする軸−ボス結合。
【請求項２】
前記締付け要素（６）が締め付けリング（６）であることを特徴とする請求項１に記載の軸−ボス結合。
【請求項３】
前記ブッシュ（４）は、ブロンズブッシュであることを特徴とする請求項１に記載の軸−ボス結合。
【請求項４】
前記ブッシュ（４）は、内周側の滑り面にも、外周側の滑り面にも滑り層を有していることを特徴とする請求項１に記載の軸−ボス結合。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接続フランジと、この接続フランジに固定可能な締付け部材、特に締付けリングとを有し、その締付けリングによって、接続フランジに対応づけられている軸端部がスリップモーメントを吸収するブッシュを介在させて摩擦結合で接続フランジと結合可能である、軸−ボス結合に関する。
【０００２】
【従来の技術】
実際から知られているこの種の軸−ボス結合は、短時間に発生する、特に高周波のトルク衝撃のための過負荷保護として用いられる。このようにして、結合された機械は、トルク衝撃によってもたらされる過負荷損傷から保護される。これは、締付け部材と軸端部との間に配置されているブッシュがスリップモーメントを吸収することができることによってもたらされ、そのスリップモーメントによって、特にブロンズブッシュとして形成されたブッシュが接続フランジ内で滑ることができ、軸とそれに対応づけられたボス部材はこの滑りプロセスに関与しない。
【０００３】
短絡モーメントの発生の結果滑りが生じた場合に、通常、ブッシュの滑り面の１つに摩耗が発生し、ブッシュはそのためにその内側の滑り面においても、外側の滑り面においても、適切な滑り層でコーティングされている。しかし、この解決の好ましくない効果は、短絡モーメントが頻繁に発生した場合には、すべての滑り面が「侵食される」ので、わずかな寿命しか持たないことである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題に鑑み、冒頭で挙げた種類の装置を、軸−ボス結合の寿命が増大されるように改良することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的は、本発明によれば、上位概念に記載の軸−ボス結合において、ブッシュが軸方向に複数部分で形成されていることによって解決される。
【０００６】
本発明に基づく解決は、軸方向に幾つにも分割されたブッシュによって、多数のリングにそれぞれ別々の内側と外側の滑り面が形成されており、それら滑り面がそれに応じた多数の、滑り面内での「侵食プロセス」を可能にしていることを特徴としている。
【０００７】
他の好ましい実施形態は、従属請求項から明らかにされる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、実施例を示す図面を用いて、本発明を詳細に説明する。
図１に示す第１の実施例によれば、軸−ボス結合は接続フランジ１を有している。接続フランジ１の、軸端部２が進入している部分のみが図示されている。
【０００９】
接続フランジ１は、ボス部材の形状で形成されており、ボス部材の一部は軸端部２を越えて延びている。締付けボルト５として形成された接続手段を介して、締付け部材として用いられる締付けリング６が接続部材１に固定されている。ボス部材の、締付けリング６側の外側面がくさび形状に形成されていることによって、締付けボルト５を引き締めた場合に、ボス部材に対する締付けリング６の摩擦結合が達成される。そのために、ボス部材の表面の、くさび形状の領域はグリースを施されている。
【００１０】
締付けリング６と軸端部２との間に、ブロンズから形成されたブッシュが配置されており、そのブッシュは多数の、図１に示す実施例においては４つの、リング形状のブッシュ部材によって形成されている。ブッシュ部材の、それぞれ内側の、軸端部２に対応づけられた滑り面と、外側の、接続フランジ１のボス部材の内側に対応づけられた滑り面がコーティングされている。過負荷の結果として短絡モーメントが発生した場合に、軸端部２はブッシュ部材４によってブッシュ４と締付け作用の元にあるボスとの間で滑ることができる。それによって軸上のボスの「侵食」が回避される。
【００１１】
過負荷の場合にブッシュによって吸収すべきスリップモーメントのレベルは、予め調節しておくことができる。予備調節の精度は、約１０％である。スリップモーメントのばらつきは、軸端部２の実際の許容誤差に依存する。ブッシュ４を、多数の軸方向に隣接して配置されたリングの形式で分割して形成することによって、ブッシュは、リングの１つまたは複数の滑り面がすでに、その前に発生した過負荷とそれによってもたらされる滑り面の「侵食」の結果として、損傷されている場合でも、さらに必要なスリップモーメントを吸収することができる。
【００１２】
図２に示す、本発明の第２の実施例は、図１に示す第１の実施例とは、接続部材１と組み合わされたボスないしスリーブの形状が異なっている。ボス−スリーブ部材は、多部材で形成されており、第１のボス部分３．１は接続フランジ１と一体的に形成されており、かつブッシュ４の長さにわたって延びている。ボスの他の部分３．２は、スリーブ形状のボスコアとして形成されており、かつ軸端部２に対応づけられている。この実施例において、ブッシュ４はボスコアと直接協働し、ブッシュ４はこの実施例においては長さが短いために１回だけ分割されており、従って２つのリングからなっている。
【００１３】
この実施例においても、ブロンズブッシュ４は短絡モーメントが発生した場合にスリップモーメントを吸収し、軸端部２とボスコア３はこのスリップモーメントに関与せず、ブッシュ４のリングの外側または内側の滑り面の過負荷が生じるだけである。その他の点では図１に示す実施例と機能が同一であることは別にして、図２に示す解決は、スリップモーメントの精度を±５％まで上昇させることができ、特にここでは実際の軸許容誤差に依存しないことを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に基づく軸−ボス結合の第１の実施例を示す側面図である。
【図２】  本発明に基づく軸−ボス結合の第２の実施例を同様に示す側面図である。
【符号の説明】
１…接続フランジ
２…軸端部
３…ボス−スリーブ部材
４…ブッシュ
５…締付けボルト
６…締付けリング
【図１】
0004146304.tif 000002
【図２】
0004146304.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送りビーム（１）と、
送りビーム（１）に沿って前後に可動な削岩機械（２）と、
一端部（４）を前記送りビーム（１）に対して固定し、他端部（５）が前記送りビーム（１）に対して可動でありしかも滑車（６）を支持している圧力媒体シリンダ（３）と、
前記滑車（６）に掛けられ、一端を送りビーム（１）に接続し、他端を削岩機械（２）に接続した送りライン（７）と
を有する削岩装置であって、
削岩機械（２）の少なくとも最大可動距離に相当した距離離れて、前記圧力媒体シリンダ（３）の両端部に隣接して位置した二つのポイント（９、１０ ）間に別のライン（８）を設け、前記別のライン（８）が、前記送りビーム（１）に沿った前記削岩機械（２）の移動を測定する測定装置（１１）と接続され、前記測定装置（１１）が前記送りビーム（１）に固定して設けられていることを特徴とする削岩装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、削岩装置に関するものである。また本発明は特に、送りビームに沿った削岩機械の動きを測定する測定装置を備えた削岩装置に関するものである。
【０００２】
（背景技術）
前記種類の以前から知られている装置は、PCT特許明細書WO 94/06999、図４を参照すると、送りビームに沿った削岩機械の動きを、削岩機械上に配置された測定手段によって、検知している。この装置の欠点は、測定手段がその動作中に削岩機械と共に、送りビームに沿って動くことである。測定ケーブルは従って、ホースリールを介して案内しなければならない。これは測定ケーブルが、駆動媒体を削岩機械に供給する圧力媒体導管の間に、配置されねばならないことを意味している。これらの導管が脈動圧力の流体を収容するので、導管は振動し、それらが測定ケーブルを損傷させ得る
【０００３】
請求項で定義された本発明の目的は、測定ケーブルを損傷させる上記問題点を、送りビーム上に測定装置を固定配置すること、測定ケーブルが圧力媒体導管を共に配置する必要をなくすことによって、解決した削岩装置を達成することである。
【０００４】
（発明を実施するための最良の形態）
本発明の実施例を、添付図面をを参照して以下で説明する。図１は本発明による削岩装置を示している。図２は、明瞭さを増すため、確定した部分を取り除いた、図１による装置の一部分を概略的に示している。
【０００５】
図面に示されている装置は、示されていないドリル装備によって、通常方法で支持される送りビーム１を備えている。ドリルビット１９を具備したドリルストリング１８は、削岩機械２に接続されている。削岩ドリル機械は、圧力媒体シリンダ３及び送りライン７によって、移動される。実用的に、図２には示されていないが、また削岩機械を戻すために送られる送りラインがある。圧力媒体シリンダー３は、送りビーム１に対して固定される第一端部４と、送りビーム１に関して可動な第二端部５を有している。示されている例において、圧力媒体シリンダ３のピストンロッド１２が、送りビーム１に対して固定されている。また圧力媒体シリンダ３を戻すことができ、可動端部５をピストンロッド１２上に配置する。圧力媒体シリンダ３の可動端部５は、滑車６を支持している。滑車６の周囲を回る送りライン７は、その一端が送りビーム１に固定され、他端が削岩機械２の摺動部２１と接続されている。この装置によって、削岩機械２が送りビーム１に沿って、圧力媒体シリンダ３上の可動端部５の二倍の高速度で、駆動される。削岩装置が、ホースリール１５とドリル支持部１６を、ドリルストリング１８の中間に備えている。ホースリール１５が、図２における支持部１３で、ドリル支持部１６が支持部１４で示されている。これはホースリール１５及びドリル支持部１６が、送りビーム１に沿って、通常の方法で、圧力媒体シリンダ３の可動端部５と同じ速度で、駆動される。支持部１３、１４が、ポイント９、ポイント１０を備え、その間に別のライン８が配置されている。この別のラインが、一回またはそれ以上、送りビーム１上に固定される測定装置１１上のホイール１７の周囲を回る。測定装置１１は、送りビーム１に沿った削岩機械２の移動に対応したパルスを送る。測定ケーブルが、測定装置１１上のソケット２２に接続されるので、測定ケーブルが、送りビーム１に対して固定され、且つ圧力媒体ホースを振動させる負荷を受けない。送りビームに沿った削岩機械２の位置は、測定装置１１からのパルスをカウントすることによって、測定される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による削岩装置。
【図２】  明瞭にするため一定の部分を取り除いて、図１による装置の一部分を概略的に示した図。
【図１】
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【図２】
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