(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源ユニット（11）と利用ユニット（13）とがガス配管（24）及び液配管（23）を介して接続されて、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）を備える冷凍装置であって、
上記冷媒回路（20）における圧縮機（30）の吸入側に設けられ、圧縮機（30）の駆動により循環する冷媒から油を分離する油分離手段（35）と、
上記油分離手段（35）に開閉手段（51）を有する油通路（53）を介して接続され、油分離手段（35）により分離された油を回収するための回収容器（50,60）とを備え、
上記回収容器（60）は、油分離手段（35）に一体に形成され、
上記油通路（53）の少なくとも一部は、回収容器（60）の外部に露出しており、該露出部に開閉手段（51）が設けられていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
熱源ユニット（11）と利用ユニット（13）とがガス配管（24）及び液配管（23）を介して接続されて、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）を備える冷凍装置であって、
上記冷媒回路（20）における圧縮機（30）の吸入側に設けられ、圧縮機（30）の駆動により循環する冷媒から油を分離する油分離手段（35）と、
上記油分離手段（35）に開閉手段（51）を有する油通路（53）を介して接続され、油分離手段（35）により分離された油を回収するための回収容器（50,60）とを備え、
上記油分離手段（35）と回収容器（50,60）との間には、調圧弁（52）を有する圧力調整通路（56）が接続されており、
上記調圧弁（52）は、油分離手段（35）と回収容器（50,60）との圧力差が所定値以上であるときに開放するように構成されていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
熱源ユニット（11）と利用ユニット（13）とがガス配管（24）及び液配管（23）を介して接続されて、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）を備える冷凍装置であって、
上記冷媒回路（20）における圧縮機（30）の吸入側に設けられ、圧縮機（30）の駆動により循環する冷媒から油を分離する油分離手段（35）と、
上記油分離手段（35）に開閉手段（51）を有する油通路（53）を介して接続され、油分離手段（35）により分離された油を回収するための回収容器（50,60）と、
上記利用ユニット（13）に設けられた膨張機構（40）及び利用側熱交換器（37）と、
上記利用側熱交換器（37）における冷媒温度と、上記圧縮機（30）に吸入される冷媒温度との双方に基づいて、上記膨張機構（40）の開度を調節することにより、上記圧縮機（30）の吸入冷媒の過熱度を制御する制御手段（15）とを備え、
上記制御手段（15）は、設置後の油回収運転における上記圧縮機（30）の吸入冷媒の過熱度を、油回収運転後の通常運転時よりも大きくするように構成されていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
上記回収容器（50）は、開閉手段（51）において油分離手段（35）から分離可能に構成されていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項５】
請求項２又は３において、
上記回収容器（60）は、油分離手段（35）に一体に形成されていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項６】
請求項１〜３の何れか１つにおいて、
上記油通路（53）は、油分離手段（35）から回収容器（50,60）へ向かう流体の流れのみを許容する逆止弁（54）を備えていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項７】
請求項１において、
上記油分離手段（35）と回収容器（50,60）との間には、調圧弁（52）を有する圧力調整通路（56）が接続されており、
上記調圧弁（52）は、油分離手段（35）と回収容器（50,60）との圧力差が所定値以上であるときに開放するように構成されていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項８】
請求項１〜３の何れか１つにおいて、
上記開閉手段（51）は、設置後の油回収運転の前に開放し、圧縮機（30）の駆動開始から所定時間経過後に閉鎖するように構成されていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項９】
請求項１又は２において、
上記利用ユニット（13）に設けられた膨張機構（40）及び利用側熱交換器（37）と、
上記利用側熱交換器（37）における冷媒温度と、上記圧縮機（30）に吸入される冷媒温度との双方に基づいて、上記膨張機構（40）の開度を調節することにより、上記圧縮機（30）の吸入冷媒の過熱度を制御する制御手段（15）とを備え、
上記制御手段（15）は、設置後の油回収運転における上記圧縮機（30）の吸入冷媒の過熱度を、油回収運転後の通常運転時よりも大きくするように構成されていることを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱源ユニットと利用ユニットとを接続する配管の残油を予め回収する冷凍装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路を備えた空気調和装置等の冷凍装置には、ＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）系冷媒又はＨＣＦＣ（ハイドロク口口フルオロカーボン）系冷媒が用いられていたが、このＣＦＣ系冷媒及びＨＣＦＣ系冷媒は、オゾン層の破壊等の環境上の問題がある。そこで、これら既設の冷凍装置を、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）系冷媒又はＨＣ（ハイドロカーボン）系冷媒を使用する新たな冷凍装置に更新することが望まれている。
【０００３】
この場合、冷凍装置の配管は建物内部に埋め込まれていることが多いため、この配管を更新することは難しい。そこで、既設の配管をそのまま流用して新たな冷凍装置を導入することが行われている。
【０００４】
ところで、塩素分を含むＣＦＣ系冷媒又はＨＣＦＣ系冷媒を用いた更新前の冷凍装置における冷凍機油は、ナフテン系の鉱油やアルキルベンゼン系等が使われている。この更新前の鉱油等の冷凍機油は、更新後の塩素分を含まないＨＦＣ系冷媒等と相溶しない。したがって、この更新前の冷凍機油が配管内に残油として多量に残留していると、更新後の冷媒回路において異物（コンタミネーション）となって、絞り機構を閉塞したり、圧縮機を損傷するという問題がある。
【０００５】
一方、更新後のＨＦＣ系冷媒又はＨＣ系冷媒に主に使われている冷凍機油は、ポリオールエステルやポリビニールエーテルなどの合成油である。この合成油である冷凍機油は、更新前の鉱油等の冷凍機油が混入すると、混入割合に応じて相溶温度（下限温度）、つまり、冷媒と冷凍機油とが分離する温度が上昇するなどの問題が生ずる。
【０００６】
そこで、特開２００１−１４１３４０号公報に開示されているように、配管を洗浄する配管洗浄装置が提案されている。この配管洗浄装置は、圧縮機と油分離器と四方弁と高低圧熱交換器と減圧装置と分離装置と熱源側熱交換器とアキュムレータとを備えている。そして、既設の空気調和装置から室外ユニットと室内ユニットとを取り外し、該室外ユニットと室内ユニットとを接続する配管であるガス配管及び液配管のみを残す。これら配管の一端に上記配管洗浄装置を接続する一方、上記配管の他端をバイパス管によって接続して冷媒回路を構成する。こうして、上記冷媒回路にＨＦＣ系冷媒のＲ４０７Ｃを洗浄剤として充填し、この洗浄剤を循環させて配管の内部の冷凍機油を除去するようにしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のものでは、既設の配管から残油を除去する目的で、配管洗浄装置等の残油除去機器を別途用意する必要があるため、その残油除去機器自体に要するコストが極めて高くなるという問題がある。また、上記残油除去機器を既設の冷媒配管に着脱しなければならず、その着脱作業に手間がかかるという問題もある。
【０００８】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、冷凍装置の構成に工夫を凝らすことにより、配管洗浄装置等の機器を用いることなく、既設の配管の油を低コスト且つ容易に除去しようとすることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明では、圧縮機の吸入側で配管を通過した冷媒から油を分離する油分離手段と、その分離された油を回収するための回収容器とを設けるようにした。
【００１０】
具体的に、請求項１の発明は、熱源ユニット（11）と利用ユニット（13）とがガス配管（24）及び液配管（23）を介して接続されて、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）を備える冷凍装置が対象である。そして、上記冷媒回路（20）における圧縮機（30）の吸入側に設けられ、圧縮機（30）の駆動により循環する冷媒から油を分離する油分離手段（35）と、上記油分離手段（35）に開閉手段（51）を有する油通路（53）を介して接続され、油分離手段（35）により分離された油を回収するための回収容器（50,60）とを備え、上記回収容器（60）は、油分離手段（35）に一体に形成され、上記油通路（53）の少なくとも一部は、回収容器（60）の外部に露出しており、該露出部に開閉手段（51）が設けられている。
【００１１】
すなわち、本願発明者らは、配管の油の除去に関して永年研究した結果、下記の事項を見出した。
【００１２】
新設の冷凍装置において、その冷媒（ＨＦＣ系又はＨＣ系冷媒）と冷凍機油とが相溶する下限温度Ｔは、既設の配管に残留した既存の冷凍装置の冷凍機油（つまり、残油）の混入量に応じて上昇する。したがって、残油の混入量は、少ないほど好ましい。
【００１３】
しかしながら、新設の冷凍装置における冷媒（ＨＦＣ系又はＨＣ系冷媒）と、その冷凍機油（合成油）とが相溶する下限温度Ｔ１は、既設の冷凍装置における（ＣＦＣ系又はＨＣＦＣ系冷媒）と、その冷凍機油（鉱油等）とが相溶する下限温度Ｔ２よりも低い。
【００１４】
そのため、仮に、所定量の残油が混入していたとしても、新設の冷凍装置における下限温度Ｔが既設の冷凍装置における下限温度Ｔ２よりも低ければ（Ｔ＜Ｔ２）、その残油の混入は問題とならない。言い換えれば、既設の配管において、既存の冷凍装置における冷凍機油の残留量に許容値があることになる。
【００１５】
そして、上記請求項１の発明によると、新設の熱源ユニット（11）及び利用ユニット（13）が設置された後に、既設配管の残油を回収するための運転を行う。まず、開閉手段（51）を開放した状態で圧縮機（30）を駆動することにより、ガス配管（24）及び液配管（23）内の残油を、循環する冷媒の流れによって押し流す。圧縮機（30）の吸入側へ押し流された残油は、油分離手段（35）により冷媒から分離される。分離された残油は、油通路（53）を通って回収容器（50,60）へ収容される。その後、開閉手段（51）を閉鎖することによって、ガス配管（24）及び液配管（23）の残油は、回収容器（50,60）へ予め回収される。このようにして、既設配管の残油は、その残留量が上記所定の許容範囲内の値になるように回収される。
【００１６】
さらに、油分離手段（35）により分離された油は、少なくとも一部が外部に露出する油通路（53）を通って、回収容器（60）へ収容される。その後、露出部の開閉手段（51）が閉鎖されることで油が回収される。
【００１７】
請求項２の発明は、熱源ユニット（11）と利用ユニット（13）とがガス配管（24）及び液配管（23）を介して接続されて、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）を備える冷凍装置が対象である。そして、上記冷媒回路（20）における圧縮機（30）の吸入側に設けられ、圧縮機（30）の駆動により循環する冷媒から油を分離する油分離手段（35）と、上記油分離手段（35）に開閉手段（51）を有する油通路（53）を介して接続され、油分離手段（35）により分離された油を回収するための回収容器（50,60）とを備え、上記油分離手段（35）と回収容器（50,60）との間には、調圧弁（52）を有する圧力調整通路（56）が接続されており、上記調圧弁（52）は、油分離手段（35）と回収容器（50,60）との圧力差が所定値以上であるときに開放するように構成されている。
【００１８】
上記の発明によると、回収容器（50,60）に液冷媒が収容された場合、その液冷媒の一部が蒸発すると、回収容器（50,60）内の圧力が高くなる。そして、その回収容器（50,60）内の圧力と、油分離手段（35）内の圧力との差が所定値以上となったときに、調圧弁（52）が開放する。そして、圧力調整通路（56）によって回収容器（50,60）内と油分離手段（35）内とが連通状態となるため、回収容器（50,60）内の液冷媒は、圧力調整通路（56）により減圧されてガス状態となり、油分離手段（35）へ戻される。その結果、回収容器（50,60）内の圧力が低下される。
【００１９】
請求項３の発明は、熱源ユニット（11）と利用ユニット（13）とがガス配管（24）及び液配管（23）を介して接続されて、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）を備える冷凍装置が対象である。そして、上記冷媒回路（20）における圧縮機（30）の吸入側に設けられ、圧縮機（30）の駆動により循環する冷媒から油を分離する油分離手段（35）と、上記油分離手段（35）に開閉手段（51）を有する油通路（53）を介して接続され、油分離手段（35）により分離された油を回収するための回収容器（50,60）と、上記利用ユニット（13）に設けられた膨張機構（40）及び利用側熱交換器（37）と、上記利用側熱交換器（37）における冷媒温度と、上記圧縮機（30）に吸入される冷媒温度との双方に基づいて、上記膨張機構（40）の開度を調節することにより、上記圧縮機（30）の吸入冷媒の過熱度を制御する制御手段（15）とを備え、上記制御手段（15）は、設置後の油回収運転における上記圧縮機（30）の吸入冷媒の過熱度を、油回収運転後の通常運転時よりも大きくするように構成されている。
【００２０】
この発明によると、設置後の油回収運転における吸入冷媒の過熱度が、充分に大きいため、油分離手段（35）へ導入された冷媒の液化が防止される。その結果、油分離手段（35）により分離された油は、油分離手段（35）において液冷媒に阻止されることなく、安定して油通路（53）を流通する。
【００２１】
請求項４の発明は、上記請求項２又は３の発明において、上記回収容器（50）は、開閉手段（51）において油分離手段（35）から分離可能に構成されている。
【００２２】
この発明によると、回収容器（50）は、油を回収した後、開閉手段（51）において油分離手段（35）から分離される。
【００２３】
請求項５の発明は、上記請求項２又は３の発明において、上記回収容器（60）は、油分離手段（35）に一体に形成されている。
【００２４】
この発明によると、回収容器（60）が油分離手段（35）と一体に形成されているので、回収された油は、冷凍装置において冷媒回路（20）から隔離された状態で維持される。
【００２５】
請求項６の発明は、上記請求項１〜３の何れか１つの発明において、
の発明において、上記油通路（53）は、油分離手段（35）から回収容器（50,60）へ向かう流体の流れのみを許容する逆止弁（54）を備えている。
【００２６】
この発明によると、油通路（53）に逆止弁（54）が設けられているので、油通路（53）内の流体は、油分離手段（35）から回収容器（50）へ向かう方向にのみ流れる。したがって、回収容器（50,60）から油分離手段（35）への流体の逆流が防止される。
【００２７】
請求項７の発明は、上記請求項１の発明において、上記油分離手段（35）と回収容器（50,60）との間には、調圧弁（52）を有する圧力調整通路（56）が接続されており、上記調圧弁（52）は、油分離手段（35）と回収容器（50,60）との圧力差が所定値以上であるときに開放するように構成されている。
【００２８】
請求項８の発明は、上記請求項１〜３の何れか１つの発明において、上記開閉手段（51）は、設置後の油回収運転の前に開放し、圧縮機（30）の駆動開始から所定時間経過後に閉鎖するように構成されている。
【００２９】
この発明によると、開閉手段（51）は、新設の熱源ユニット（11）及び利用ユニット（13）が設置された後の油回収運転の前に予め開放される。そして、その油回収運転において圧縮機（30）の駆動されることにより回収容器（50,60）に油が収容され、圧縮機（30）の駆動開始から所定時間経過後に閉鎖されることにより油の回収が終了する。
【００３０】
請求項９の発明は、上記請求項１又は２の発明において、上記利用ユニット（13）に設けられた膨張機構（40）及び利用側熱交換器（37）と、上記利用側熱交換器（37）における冷媒温度と、上記圧縮機（30）に吸入される冷媒温度との双方に基づいて、上記膨張機構（40）の開度を調節することにより、上記圧縮機（30）の吸入冷媒の過熱度を制御する制御手段（15）とを備え、上記制御手段（15）は、設置後の油回収運転における上記圧縮機（30）の吸入冷媒の過熱度を、油回収運転後の通常運転時よりも大きくするように構成されている。
【００３１】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の冷凍装置の一実施形態である空気調和装置（10）の概略構成を示しており、この空気調和装置（10）は、冷房運転と暖房運転とを切り換えて行うように構成されている。
【００３２】
図１に示すように、上記空気調和装置（10）は、冷媒が循環して蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）を備えている。この冷媒回路（20）は、室外回路（21）、室内回路（22）、液配管たる液側連絡管（23）、及びガス配管たるガス側連絡管（24）により構成されている。室外回路（21）は、熱源ユニット（11）に設けられる一方、室内回路（22）は、複数の利用ユニット(13）に設けられている。したがって、熱源ユニット（11）と利用ユニット(13）とがガス側連絡管（24）及び液側連絡管（23）を介して接続されており、３つの利用ユニット（13）が熱源ユニット（11）に並列に接続されている。
【００３３】
この空気調和装置（10）は、塩素分を含まないＨＦＣ系冷媒やＨＣ系冷媒等を使用するものである。そして、空気調和装置（10）は、塩素分を含むＣＦＣ系冷媒やＨＣＦＣ系冷媒を用いる既設の空気調和装置において、その熱源ユニット及び利用ユニットが更新されたものである。すなわち、既設の液側連絡管（23）及びガス側連絡管（24）は、それぞれ再利用されている。
【００３４】
利用ユニットである各室内機（13）は、利用側熱交換器である室内熱交換器（37）と膨張機構である電動膨張弁（40）とをそれぞれ備えている。すなわち、室内回路（22）には、室内熱交換器（37）と、液側連絡管（23）側に設けられた開度調整自在な電動膨張弁（40）とが設けられている。各室内熱交換器（37）の両端には、接続具としての液側フレア（38）及びガス側フレア（39）がそれぞれ配設されている。
【００３５】
室内熱交換器（37）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器により構成されている。この室内熱交換器（37）には、図示省略の室内ファンによって室内空気が供給される。そして、室内熱交換器（37）は、冷媒回路（20）の冷媒と室内空気とを熱交換させるようにしている。
【００３６】
電動膨張弁（40）は、後述のコントローラ（15）により開度が制御されるように構成されている。そして、電動膨張弁（40）は、冷房運転時に通過する冷媒を減圧する膨張機構として動作する一方、暖房運転時に室内熱交換器（37）を通過する冷媒の流量制御機構として動作するようにしている。
【００３７】
熱源ユニットである室外機（11）は、圧縮機（30）と油分離器（41）と四路切換弁（33）と熱源側熱交換器である室外熱交換器（34）とアキュムレータ（35）と膨張機構（36）とを備えている。すなわち、室外回路（21）は、圧縮機（30）、油分離器（41）、四路切換弁（33）、室外熱交換器（34）、アキュムレータ（35）、及び開度調整自在な電動膨張弁（36）がそれぞれ冷媒配管により接続されることにより構成されている。
【００３８】
圧縮機（30）は、密閉型で高圧ドーム型に構成されている。具体的に、この圧縮機（30）は、例えばスクロール型の圧縮機構と、該圧縮機構を駆動する電動機とを、円筒状のハウジングに収納して構成されている。吸入ポート（31）から吸い込まれた冷媒は、圧縮機構へ直接導入される。圧縮機構で圧縮された冷媒は、一旦ハウジング内に吐出された後に吐出ポート（32）から送り出される。この圧縮機（30）の冷凍機油には、ポリオールエステルやポリビニールエーテル等の合成油が使用される。尚、圧縮機構及び電動機は、図示を省略する。また、圧縮機構をロータリ型等の他の機構により構成してもよい。
【００３９】
アキュムレータ（35）は、圧縮機（30）の吸入側に接続されており、通常運転時に、圧縮機（30）の吸入ポート（31）へ向かう冷媒から液冷媒を分離して内部に貯留する一方、それ以外のガス冷媒と冷凍機油とを圧縮機（30）へ供給するように構成されている。アキュムレータ（35）の底部には、後述の回収容器（50）が接続されている。
【００４０】
油分離器（41）は、圧縮機（30）の吐出側に設けられ、吐出冷媒から油を分離するように構成されている。油分離器（41）は、圧縮機（30）の吐出ポート（32）と四路切換弁（33）との間に設けられている。また、油分離器（41）の油を圧縮機（30）に戻す油戻し管（42）が、油分離器（41）に一端が接続され且つ他端がアキュムレータ（35）の出口と圧縮機（30）との間に接続されている。
【００４１】
室外熱交換器（34）は、上記室内熱交換器（37）と同様に、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器により構成されている。この室外熱交換器（34）には、図示省略の室外ファンによって室外空気が供給される。そして、室外熱交換器（34）は、冷媒回路（20）を循環する冷媒と室外空気とを熱交換させるようにしている。
【００４２】
電動膨張弁（36）は、後述のコントローラ（15）により開度が制御されるように構成されている。そして、電動膨張弁（36）は、暖房運転時に通過する冷媒を減圧する膨張機構として動作する一方、冷房運転時に全開状態となるようにしている。
【００４３】
また、室外回路（21）には、液側連絡管（23）と室外機（11）との間を開閉するための液側閉鎖弁（25）と、ガス側連絡管（24）と室外機（11）との間を開閉するためのガス側閉鎖弁（26）とがそれぞれ設けられている。
【００４４】
四路切換弁（33）は、第１〜第４の連絡口（33a,33b,33c,33d）を有している。そして、四路切換弁（33）は、第１連絡口（33a）及び第４連絡口（33d）が連通し且つ第２連絡口（33b）及び第３連絡口（33c）が連通する状態（図１に破線で示す状態）と、第１連絡口（33a）及び第２連絡口（33b）が連通し且つ第３連絡口（33c）及び第４連絡口（33d）が連通する状態（図１に実線で示す状態）との何れかの状態に切り換わるように構成されている。そして、この四路切換弁（33）の切換動作によって、冷媒回路（20）における冷媒の循環方向が反転し、暖房運転又は冷房運転に切換変更するようにしている。
【００４５】
室外回路（21）において、第１連絡口（33a）は、油分離器（41）を介して圧縮機（30）の吐出ポート（32）に接続されている。第２連絡口（33b）は、室外熱交換器（34）の一端に接続されている。第３連絡口（33c）は、アキュムレータ（35）の入口に接続されている。そして、アキュムレータ（35）の出口は、圧縮機（30）の吸入ポート（31）に接続されている。また、第４連絡口（33d）は、ガス側閉鎖弁（26）に接続されている。室外熱交換器（34）の他端は、電動膨張弁（36）の一端に接続されている。さらに、電動膨張弁（36）の他端は、液側閉鎖弁（25）に接続されている。
【００４６】
こうして、液側フレア（38）と液側閉鎖弁（25）とが液側連絡管（23）により接続される一方、ガス側フレア（39）とガス側閉鎖弁（26）とがガス側連絡管（24）により接続されることによって、室内回路（22）と室外回路（21）とが接続されている。つまり、ガス側連絡管（24）及び液側連絡管（23）は、熱源ユニット（11）と利用ユニット（13）とを連結している。また、空気調和装置（10）の設置後において、液側閉鎖弁（25）及びガス側閉鎖弁（26）は、それぞれ開放状態とされる。
【００４７】
そして、上記空気調和装置（10）は、冷媒回路（20）における圧縮機（30）の吸入側に設けられて圧縮機（30）の駆動により循環する冷媒から油を分離する油分離手段（35）を備えている。そして、図２に拡大して示すように、油分離手段（35）は、アキュムレータ（35）により構成されている。
【００４８】
すなわち、アキュムレータ（35）は、密閉状のケーシング（45）と、ケーシング（45）上部の入口に接続されてケーシング（45）内に延びる流入管（46）と、ケーシング（45）上部の出口に接続されてケーシング（45）内に延びる流出管（47）とを備えている。
【００４９】
流入管（46）の先端は、ケーシング（45）の略中央部分に位置している。一方、流出管（47）は、ケーシング（45）底部近傍においてＵ字状に曲がっていて、先端が上方へ延びるように形成されている。この流出管（47）のＵ字部分の下端には、冷凍機油を圧縮機（30）へ戻すための返油穴（48）が形成されている。流出管（47）のＵ字部分の下端は、ケーシング（45）の底から所定の間隔をおいて上方に位置している。
【００５０】
さらに、本発明の特徴として、空気調和装置（10）は、油分離手段であるアキュムレータ（35）に開閉手段である開閉弁（51）を有する油通路（53）を介して接続され、アキュムレータ（35）により分離された油を回収するための回収容器（50）を備えている。
【００５１】
アキュムレータ（35）の下部には、該アキュムレータ（35）を支持する支持部材（55）が設けられている。支持部材（55）は、上方に開口する略矩形箱状に形成されており、その開口縁部においてアキュムレータ（35）の底部が固定支持されている。
【００５２】
支持部材（55）の内部には、回収容器（50）が配設されており、油通路（53）は、支持部材（55）内で回収容器（50）の上部と、アキュムレータ（35）のケーシング（45）の底部とを接続している。また、油通路（53）は、アキュムレータ（35）から回収容器（50）へ向かう流体の流れのみを許容する逆止弁（54）を備えている。逆止弁（54）と開閉弁（51）とは、油通路（53）に直列に設けられている。
【００５３】
開閉弁（51）は、新たな空気調和装置（10）の室外機（11）及び室内機（13）の設置後において、後述の油回収運転の前に開放し、圧縮機（30）の駆動開始から所定時間経過後に閉鎖するように構成されている。すなわち、開閉弁（51）は、制御手段であるコントローラ（15）により開閉制御される。こうして、開閉弁（51）が開放することによって、アキュムレータ（35）により分離された油を油通路（53）を介して回収容器（50）へ収容するようにしている。
【００５４】
さらに、アキュムレータ（35）と回収容器（50）との間には、調圧弁（52）を有する圧力調整通路（56）が接続されている。圧力調整通路（56）は、例えばキャピラリ管により構成されており、油通路（53）と同様に、支持部材（55）内で回収容器（50）の上部と、アキュムレータ（35）のケーシング（45）の底部とを接続している。そして、調圧弁（52）は、アキュムレータ（35）と回収容器（50）との圧力差が所定値以上であるときに開放するように構成されている。
【００５５】
上記回収容器（50）は、開閉弁（51）及び調圧弁（52）においてアキュムレータ（35）から分離可能に構成されている。つまり、開閉弁（51）は、油通路（53）を気密状に閉鎖した状態で２つに分割可能に構成されている。同様に、調圧弁（52）は、圧力調整通路（56）を気密状に閉鎖した状態で２つに分割可能に構成されている。
【００５６】
また、上記支持部材（55）の１つの側壁は取り外し可能に構成されている。そして、その側壁を取り外して、アキュムレータ（35）から分離した回収容器（50）を、支持部材（55）内から取り出すようにしている。
【００５７】
ここで、本発明者らは、研究の結果、配管の残油の残留量に関して次の事項を見出している。すなわち、更新前の圧縮機の吐出側に油分離器が設けられていた場合には、配管内の残油の残留量は、配管１ｍあたり冷凍機油の総量Ｖｏｉｌの０．１％が最大量となる。一方、吐出側に油分離器が設けられていなかった場合には、残油の残留量は、配管１ｍあたり冷凍機油の総量Ｖｏｉｌの０．００１％が最大量となる。
【００５８】
そこで、回収容器（50）の容積Ｖを、更新前の空気調和装置の配管長さをＬ、更新前における圧縮機の冷凍機油の総量をＶｏｉｌ、係数をａとしたとき、Ｖ＝ａ×Ｌ×Ｖｏｉｌとして決定する。このとき、係数ａは、更新前の空気調和装置に油分離器が設けられていた場合には、１×１０−３≦ａ≦２×１０−３とする一方、油分離器が設けられていなかった場合には、１×１０−５≦ａ≦２×１０−５としている。
【００５９】
また、上記空気調和装置（10）は、配管（23,24）の残油を回収容器（50）に回収する後述の油回収運転を制御するコントローラ（15）を備えている。すなわち、コントローラ（15）は、油回収運転時に、開閉弁（51）、圧縮機（30）、四路切換弁（33）、電動膨張弁（40）等を制御するように構成されている。さらに、コントローラ（15）は、後述の通常運転である冷房運転及び暖房運転時に、圧縮機（30）、四路切換弁（33）、電動膨張弁（36,40）等を制御するように構成されている。
【００６０】
コントローラ（15）の制御基板には短絡ピン（図示省略）が設けられており、この短絡ピンによって制御基板上の所定の制御回路がＯＮ状態とされているときにのみ、油回収運転の作動が可能となっている。すなわち、油回収運転が一度行われた後に、短絡ピンが取り除いて上記制御回路がＯＦＦ状態とすることにより、誤って油回収運転が再び行われないようにしている。
【００６１】
−通常運転の動作−
次に、上記空気調和装置（10）の通常運転の動作について説明する。この空気調和装置（10）は、上記冷媒回路（20）を冷房サイクルで運転する冷房運転と、冷媒回路（20）を暖房サイクルで運転する暖房運転とを切り換えて行う。
【００６２】
《冷房運転》
まず、冷房運転について説明する。各室内機（13）を運転させる冷房運転時には、四路切換弁（33）が図１に実線で示す状態に切り換えられる。そして、室外機（11）の電動膨張弁（36）が全開状態とされる。一方、各室内機（13）の電動膨張弁（40）の開度がコントローラ（15）により制御されて、通過する冷媒が減圧される。また、図示しない室外ファン及び室内ファンがそれぞれ運転される。この状態で冷媒回路（20）を冷媒が循環する。そして、室外熱交換器（34）を凝縮器とする一方、室内熱交換器（37）を蒸発器として冷凍サイクルが行われる。
【００６３】
すなわち、圧縮機（30）の吐出ポート（32）から吐出されたガス冷媒は、四路切換弁（33）を通って室外熱交換器（34）へ供給される。室外熱交換器（34）では、冷媒が室外空気に対して放熱して凝縮する。凝縮した冷媒は、液側連絡管（23）を通って室内熱交換器（37）へ送られる。このとき、電動膨張弁（40）は、送り込まれた高圧液冷媒を減圧する。
【００６４】
室内熱交換器（37）では、冷媒が室内空気から吸熱して蒸発する。つまり、室内熱交換器（37）では、室内機（13）に取り込まれた室内空気が冷媒に対して放熱する。
【００６５】
室内熱交換器（37）で蒸発した冷媒は、ガス側連絡管（24）を流通し、四路切換弁（33）を通ってアキュムレータ（35）に供給される。すなわち、入口の流入管（46）を通ってケーシング（45）内へ供給された冷媒のうち、液状態の冷媒が分離して取り除かれる。そして、ガス冷媒は、流出管（47）の先端から吸い込まれて圧縮機（30）へ送られる。一方、冷媒に含まれていた冷凍機油は、流出管（47）の返油穴（48）から吸い込まれて圧縮機（30）へ送られる。
【００６６】
圧縮機（30）は、吸入ポート（31）から吸入した冷媒を圧縮して、再び吐出ポート（32）から吐出する。冷媒回路（20）では、以上のように冷媒が循環して冷房サイクルが行われる。
【００６７】
《暖房運転》
次に、暖房運転について説明する。室内機（13）を運転させる暖房運転時には、四路切換弁（33）が図１に破線で示す状態に切り換えられる。そして、各室内機（13）の各電動膨張弁（40）がコントローラ（15）により所定の開度に制御されて、通過する冷媒流量が調整される。一方、室外機（11）の電動膨張弁（36）の開度がコントローラ（15）により制御されて、通過する冷媒が減圧される。また、図示しない室外ファン及び室内ファンが運転される。この状態で冷媒回路（20）を冷媒が循環し、室内熱交換器（37）を凝縮器とする一方、室外熱交換器（34）を蒸発器として冷凍サイクルが行われる。
【００６８】
すなわち、圧縮機（30）の吐出ポート（32）から吐出されたガス冷媒は、四路切換弁（33）を通過して、ガス側連絡管（24）内を流通する。ガス側連絡管（24）を通過した冷媒は、各室内熱交換器（37）へ送られ、冷媒が室内空気に対して放熱して凝縮する。つまり、室内熱交換器（37）では、室内機（13）に取り込まれた室内空気が冷媒によって加熱される。
【００６９】
室内熱交換器（37）で凝縮した冷媒は、電動膨張弁（40）を通って液側連絡管（23）へ送られる。その後、液側連絡管（23）を流通した液冷媒は、電動膨張弁（36）を介して室外熱交換器（34）へ送られる。このとき、電動膨張弁（36）では、送り込まれた高圧液冷媒が減圧される。室外熱交換器（34）では、その冷媒が室外空気から吸熱して蒸発する。
【００７０】
室外熱交換器（34）で蒸発した冷媒は、四路切換弁（33）を通ってアキュムレータ（35）に供給される。その後、アキュムレータ（35）により分離されたガス冷媒及び冷凍機油は、流出管（47）を通って圧縮機（30）へ吸入される。
【００７１】
圧縮機（30）は、吸入ポート（31）を介して吸入した冷媒を圧縮して再び吐出ポート（32）から吐出する。冷媒回路（20）では、以上のように冷媒が循環して暖房サイクルが行われる。
【００７２】
−油回収運転の動作−
次に、本実施形態に係る空気調和装置の油回収運転の動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００７３】
ガス側連絡管（24）及び液側連絡管（23）には、更新前の空気調和装置に用いられていたナフテン系の鉱油やアルキルベンゼン系等が、残油として残留している。油回収運転は、その配管（23,24）の残油を回収容器（50）へ回収する運転であり、新設の室外機（11）及び室内機（13）を設置した後であって、上述の通常運転を行う前に一度だけ行う。
【００７４】
すなわち、まず、ＣＦＣ系冷媒又はＨＣＦＣ系冷媒を用いた既設の空気調和装置について、その熱源ユニット及び利用ユニットを冷媒と共に取り除く。そして、これら熱源ユニット及び利用ユニットを接続していた既設のガス側連絡管（24）及び液側連絡管（23）を再利用する。
【００７５】
図３のステップ（S1）において、上記既設のガス側連絡管（24）及び液側連絡管（23）に、ＨＦＣ系冷媒又はＨＣ系冷媒を用いる新たな熱源ユニット（11）及び利用ユニット（13,13,…）を接続して据え付ける。
【００７６】
すなわち、液側フレア（38）及びガス側フレア（39）に室内機（13）を接続する一方、液側閉鎖弁（25）及びガス側閉鎖弁（26）に室外機（11）を接続し、液側閉鎖弁（25）及びガス側閉鎖弁（26）をそれぞれ開放する。こうして、冷媒回路（20）に対して真空引きを行い、冷媒回路の配管（23,24）等から空気を除去する。その後、新たな冷媒を冷媒回路（20）内に充填する。
【００７７】
次に、ステップ（S2）において、開閉弁（51）を開放する。このことで、アキュムレータ（35）と回収容器（50）とが油通路（53）を介して連通状態となる。その後、ステップ（S3）以降において、油回収運転を行う。
【００７８】
ステップ（S3）では、四路切換弁（33）を図１に実線で示す状態に切り換えて圧縮機（30）を駆動する。すなわち、油回収運転は、冷媒回路（20）を冷房サイクルで運転することによって、回収容器（50）に油を回収する。
【００７９】
このとき、図４で破線に示すように、油回収運転における圧縮機（30）の吸入冷媒の過熱度は、油回収運転後の通常運転時の吸入冷媒の過熱度よりも大きい。同図において、実線は、圧縮機（30）の起動時における吸入冷媒の過熱度を示している。吸入冷媒の過熱度は、室内熱交換器（37）における冷媒温度と、圧縮機（30）に吸入される冷媒温度との双方に基づいてコントローラ（15）により制御される。すなわち、コントローラ（15）は、吸入冷媒の過熱度が所定値（一例として例えば３５℃）になるように、電動膨張弁（40）の開度を制御している。
【００８０】
圧縮機（30）から吐出されたガス冷媒は油分離器（41）を通過する。このとき、圧縮機（30）の冷凍機油である合成油は、吐出ガス冷媒から分離される。分離された冷凍機油は、油戻し管（42）を通って、アキュムレータ（35）と圧縮機（30）との間の吸入管へ供給され、その後、圧縮機（30）へ戻される。
【００８１】
油分離器（41）で冷凍機油が除去されたガス冷媒は、室外熱交換器（34）で凝縮する。凝縮した冷媒は、液側閉鎖弁（25）を通過して液側連絡管（23）を流通する。この冷媒は、液側連絡管（23）を通過することによって、該配管（23）内の残油を押し流す。
【００８２】
その後、液側連絡管（23）を通過した冷媒は、電動膨張弁（40）により減圧されると共に、室内熱交換器（37）で蒸発する。蒸発したガス冷媒は、ガス側連絡管（24）を流通し、該配管（24）内の残油を押し流す。そして、このガス冷媒は、残油と共に流入管（46）を通ってアキュムレータ（35）内へ供給される。
【００８３】
アキュムレータ（35）に導入された残油は、ガス冷媒から分離されてアキュムレータ（35）の底へ向かう。開閉弁（51）が開放されているので、残油は、返油穴（48）に入らずに油通路（53）を通って回収容器（50）内へ収容される。このとき、仮に、回収容器（50）内の圧力が大きくなって、アキュムレータ（35）との圧力差が所定値以上となったときには、調圧弁（52）が開放して、回収容器（50）内の圧力が低下される。一方、残油が除去されたガス冷媒は、流出管（47）を通って圧縮機（30）へ吸入される。
【００８４】
ステップ（S4）において、圧縮機（30）の駆動開始から所定時間として例えば２０分間経過したか否かが判断される。その結果、所定時間が経過しておらずＮＯと判断された場合には、上記ステップ（S3）へ戻って冷房運転が継続される。そして、上記ステップ（S4）において、所定時間が経過しておりＹＳＥと判断された場合には、次のステップ（S5）へ進む。
【００８５】
ステップ（S5）において、開閉弁（51）を閉鎖すると共に圧縮機（30）を停止して、残油を回収容器（50）に回収する。その後、開閉弁（51）及び調圧弁（52）において、回収容器（50）をアキュムレータ（35）から分離し、支持部材（55）内から取り出す。こうして、油回収運転を終了する。
【００８６】
以上のように油回収運転を行った後、コントローラ（15）の制御基板の短絡ピン（図示省略）を制御基板から取り除く。このことで、油回収運転を行うための制御回路をＯＦＦ状態とする。その後、上記説明した通常運転である冷房運転又は暖房運転を行う。
【００８７】
−実施形態の効果−
以上説明したように、この実施形態によると、油回収運転において循環する冷媒によって、液側連絡管（23）及びガス側連絡管（24）の残油を押し流すことができる。そして、アキュムレータ（35）によって、残油を押し流した冷媒から残油を分離して回収容器（50）に回収することができる。このことにより、その残油の冷媒回路（20）における残留量を、冷媒と冷凍機油との分離が問題とならない所定の許容範囲内の値にすることが可能となる。その結果、配管洗浄装置等の特別な機器による配管の洗浄が不要となるため、液側連絡管（23）及びガス側連絡管（24）の残油を低コスト且つ容易に除去することができる。
【００８８】
また、油分離器（41）を設けて吐出冷媒から圧縮機（30）の冷凍機油を予め分離除去するようにしたので、油回収運転時に、その冷凍機油以外の残油をアキュムレータ（35）により分離して効率よく回収容器（50）へ回収することが可能となる。
【００８９】
さらに、吸入冷媒から油を分離する油分離手段をアキュムレータ（35）により構成するようにしたので、油分離手段を容易かつ安価に具体化することができる。また、回収容器（50）を、アキュムレータ（35）から分離可能としたので、回収した残油を空気調和装置から取り外して廃棄処理することができる。
【００９０】
さらにまた、油通路（53）に逆止弁（54）を設けたので、回収容器（50）からアキュムレータ（35）への残油の逆流を確実に防止することができる。
【００９１】
また、仮に、回収容器（50）内に液冷媒が侵入して該液冷媒が蒸発すると、回収容器（50）内が高圧となってしまう。これに対し、この実施形態では、アキュムレータ（35）と回収容器（50）との間に、調圧弁（52）を有する圧力調整通路（56）を設けたので、回収容器（50）内の圧力が高くなった際に調圧弁（52）が開放するため、回収容器（50）内の圧力を安全に低下させることができる。さらに、圧力調整通路（56）によって通過する冷媒を減圧してガス化することができる。
【００９２】
ところで、通常の冷房運転の終了後において、液側連絡管及びガス側連絡管に残留する残油のうち、約８５％は、ガス側連絡管に残留する。一方、暖房運転の終了後において、液側連絡管及びガス側連絡管に残留する残油のうち、約９５％は、ガス側連絡管に集中して残留する。つまり、液側連絡管（23）よりもガス側連絡管（24）に多量の残油が残留している。
【００９３】
これに対して、上記実施形態では、油回収運転時に、冷媒回路（20）を冷房サイクルで運転するようにしたので、ガス側連絡管（24）に残留している多量の残油を、室内熱交換器（37）及び室外熱交換器（34）等を通過させないで回収容器（50）へ回収するため、残油による新設の各熱交換器（34,37）等の汚染を効果的に抑制することができる。
【００９４】
そのことに加えて、油回収運転時に、圧縮機（30）の吸入冷媒の過熱度を、通常運転時よりも大きくしたので、アキュムレータ（35）に液冷媒が溜まらないようにすることができる。このため、アキュムレータ（35）により分離された残油を、液冷媒に阻止されることなく安定して油通路（53）へ流通させることができる。
【００９５】
尚、回収容器（50）を、開閉弁（51）及び調圧弁（52）においてアキュムレータ（35）から分離可能に構成したが、請求項１に係る発明の他の実施形態として、各開閉弁（51,52）を分離しない構成とし、回収容器（50）をアキュムレータ（35）に連結した状態で、残油を冷媒回路（20）から隔離するようにしてもよい。
【００９６】
（実施形態２）
図５は、本発明の実施形態２を示し（尚、以下の各実施形態では、図１〜図３と同じ部分については同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する）、上記実施形態１では、回収容器をアキュムレータ（35）から分離可能としたのに対し、回収容器をアキュムレータ（35）から分離しないように構成したものである。
【００９７】
すなわち、この実施形態２では、回収容器（60）は、油分離手段であるアキュムレータ（35）に一体に形成されている。アキュムレータ（35）のケーシング（45）の底部には、下方に突出する皿状の凸面部を有する鏡板（61）が溶接により固着されている。この鏡板（61）の内壁面とアキュムレータ（35）のケーシング（45）の底部外壁面とにより、回収容器（60）が区画形成されている。鏡板（61）の底部には、回収容器（60）及びアキュムレータ（35）を支持するための支持脚（62）が固着されている。
【００９８】
油通路（53）はアキュムレータ（35）と回収容器（60）とを接続している。油通路（53）の少なくとも一部は、回収容器（60）の外部に露出しており、その露出部に開閉弁（51）が設けられている。
【００９９】
すなわち、油通路（53）の基端は、回収容器（60）内で、アキュムレータ（35）のケーシング（45）の底部に接続されている。そして、油通路（53）は、鏡板（61）を気密状に貫通して基端から外部へ一旦延びており、先端が鏡板（61）に接続されている。こうして、上記実施形態１と同様に、開閉弁（51）がコントローラ（15）により開閉制御されて油回収運転が行われる。
【０１００】
そして、この実施形態２によると、上記実施形態１と同様に、回収した配管（23,24）の残油を回収容器（60）に回収し、冷媒回路（20）から隔離しておくことができる。
【０１０１】
さらに、油通路（53）の少なくとも一部が、回収容器（60）の外部に露出した油通路（53）に開閉弁（51）を設けるようにしたので、この開閉弁（51）に電気配線を直接に接続することができ、その開閉を容易に行うことができる。
【０１０２】
尚、図６に示すように、油通路（53）を回収容器（60）の外部に露出させないようにしてもよい。すなわち、図５に示すものと同様に、回収容器（60）は、アキュムレータ（35）の底部に一体に形成されている。油通路（53）は、基端が回収容器（60）内でアキュムレータ（35）の底部に接続されており、先端が下方に延びてアキュムレータ（35）の内部に開放されている。さらに、開閉弁（51）が油通路（53）に設けられている。一方、回収容器（60）の側面には、開閉弁（51）に通電するための電極端子（63）が設けられている。
【０１０３】
このようにしても、回収した配管（23,24）の残油を回収容器（60）に回収して、冷媒回路（20）から隔離することができる。
【０１０４】
そして、この実施形態では、油通路（53）に対して開閉弁（51）を設けるようにしたが、請求項５及び６に係る発明の他の実施形態としては、開閉弁（51）に加えて、上記実施形態１のように、アキュムレータ（35）から回収容器（60）へ向かう方向の流体流れのみを許容する逆止弁を設けてもよく、さらに、回収容器とアキュムレータ（35）との圧力差が所定値以上になったときに開放する調圧弁を有する圧力調整通路を設けるようにしてもよい。
【０１０５】
（実施形態３）
図７は、本発明の実施形態３を示し、上記実施形態１では、圧縮機（30）の駆動開始から所定時間が経過したときに油回収運転を終了するようにしたのに対し、残油が冷媒回路（20）を流通しなくなったときに油回収運転を終了するようにしたものである。
【０１０６】
空気調和装置（10）は、油分離手段であるアキュムレータ（35）の入口側に設けられて油の流通を検知するための油検知手段である蛍光センサ（66）を備えている。
【０１０７】
すなわち、図７に示すように、サイトグラス（65）がアキュムレータ（35）の入口に接続される流入管（46）に設けられている。また、流入管（46）を流通する冷媒に紫外線を照射する紫外線照射器（図示省略）がサイトグラス（65）に取付固定されている。
【０１０８】
そして、流入管（46）内を流通する冷媒に残油が含まれていると、その残油は紫外線の照射により所定の光を発する。その所定の光を検知するための蛍光センサ（66）がサイトグラス（65）に取付固定されている。
【０１０９】
開閉弁（51）は、設置後の油回収運転の前に開放し、上記蛍光センサ（66）により油の流通が検知されなくなったときに閉鎖するように構成されている。
【０１１０】
上記実施形態１では、図３のフローチャートのステップ（S4）において、圧縮機（30）の駆動開始から所定時間が経過したか否かを判断するようにした。これに対して、この実施形態３では、所定時間の経過を判断する代わりに、蛍光センサ（66）が光を検知したか否かを判断するようにしている。
【０１１１】
そして、冷媒回路（20）を冷房サイクルで運転し、蛍光センサ（66）が光を検知しなくなるまで油回収運転を行う。そして、蛍光センサ（66）が光を検知しなくなったときに、コントローラ（15）は、開閉弁（51）を閉鎖すると共に圧縮機（30）を停止して油回収運転を終了する。
【０１１２】
したがって、この実施形態３によると、開閉弁（51）が、アキュムレータ（35）の入口側における油の流通が蛍光センサ（66）により検知されなくなったときに閉鎖されるため、配管（23,24）の残油を回収容器（50）に確実に回収することができる。
【０１１３】
尚、上記実施形態３では、回収容器（50）をアキュムレータ（35）から分離可能に構成したが、請求項１０に係る発明の他の実施形態としては、図５及び図６に示すように、回収容器をアキュムレータ（35）に一体に形成してもよい。
【０１１４】
そして、上記各実施形態では、吸入冷媒から油を分離する油分離手段を、アキュムレータ（35）により構成するようにしたが、請求項１に係る発明の他の実施形態としては、油分離手段を、公知の油分離器により構成すると共に、この油分離器に回収容器（50,60）を接続するようにしてもよい。
【０１１５】
また、上記各実施形態では、冷媒回路（20）を冷房サイクルで運転することにより油回収運転を行うようにしたが、請求項１に係る発明の他の実施形態として、冷媒回路（20）を暖房サイクルで運転することにより、油回収運転を行うようにしてもよい。但し、上述したように、新設の各熱交換器（34,37）等の汚染を抑制する観点から、冷房サイクルにより油回収運転を行うことが好ましい。
【０１１６】
また、上記各実施形態では、油回収運転の誤作動を防止する目的で、コントローラ（15）の制御基板に短絡ピンを設けるようにしたが、その他に、例えば、不揮発性記憶装置としてのメモリに、油回収運転が終了したことを示すフラグを記憶させておくように構成してもよい。
【０１１７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によると、熱源ユニットと利用ユニットとがガス配管及び液配管を介して接続された冷凍装置について、圧縮機の吸入側に設けられ、循環する冷媒から油を分離する油分離手段と、油分離手段に開閉手段を有する油通路を介して接続され、分離された油を回収するための回収容器とを備え、回収容器は油分離手段に一体に形成され、油通路の少なくとも一部は、回収容器の外部に露出しており、露出部に開閉手段が設けられていることにより、設置後の油回収運転において循環する冷媒により押し流された残油が、油分離手段により分離して回収容器へ効果的に回収されるため、その残留量を所定の許容範囲内の値にすることができる。その結果、配管洗浄装置等の特別な機器が不要となるため、既設の配管の油を低コスト且つ容易に除去することが可能となる。さらに、回収した油を回収容器と共に冷媒回路から隔離しておくことができる。加えて、開閉手段が回収容器の外部へ露出しているので、この開閉手段の開閉を容易に行うことができる。
【０１１８】
請求項２の発明によると、上記油分離手段と回収容器との間に、調圧弁を有する圧力調整通路を接続すると共に、調圧弁を、油分離手段と回収容器との圧力差が所定値以上であるときに開放させることにより、回収容器内の圧力が高くなった際に調圧弁が開放するため、回収容器内の圧力を安全に低下させることができる。
【０１１９】
請求項３の発明によると、設置後の油回収運転における圧縮機の吸入冷媒の過熱度を、油回収運転後の通常運転時よりも大きくすることにより、油分離手段へ導入された冷媒の液化が防止されるため、油分離手段により分離された油を、液冷媒に阻止されることなく安定して油通路を流通させることができる。
【０１２０】
請求項４の発明によると、上記回収容器を、開閉手段において油分離手段から分離可能に構成することにより、回収した油を回収容器と共に油分離手段から分離することができる。
【０１２１】
請求項６の発明によると、上記油通路が、油分離手段から回収容器へ向かう流体の流れのみを許容する逆止弁を備えることにより、回収容器から油分離手段への油の逆流を防止することができる。
【０１２２】
請求項８の発明によると、上記開閉手段を、設置後の油回収運転の前に開放し、圧縮機の駆動開始から所定時間経過後に閉鎖させることにより、開閉手段を閉鎖させるための構成が簡単となるため、容易に油を回収することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態１に係る空気調和装置の冷媒回路を示す概略図である。
【図２】  実施形態１のアキュムレータ及び回収容器を示す断面図である。
【図３】  実施形態１の油回収運転を示すフローチャート図である。
【図４】  油回収運転時の吸入冷媒の過熱度を、通常運転時と比較して示すグラフ図である。
【図５】  実施形態２のアキュムレータ及び回収容器を示す断面図である。
【図６】  実施形態２のその他の態様を示す図５相当図である。
【図７】  実施形態３のアキュムレータ及び回収容器を示す図２相当図である。
【符号の説明】
（10）  空気調和装置（冷凍装置）
（11）  室外機（熱源ユニット）
（13）  室内機（利用ユニット）
（15）  コントローラ（制御手段）
（20）  冷媒回路
（23）  液側連絡管（液配管）
（24）  ガス側連絡管（ガス配管）
（30）  圧縮機
（35）  アキュムレータ（油分離手段）
（37）  室内熱交換器（利用側熱交換器）
（40）  膨張弁（膨張機構）
（41）  油分離器
（42）  油戻し管
（50）  回収容器
（51）  開閉弁（開閉手段）
（52）  調圧弁
（53）  油通路
（54）  逆止弁
（56）  圧力調整通路
（66）  蛍光センサ（油検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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