(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェビングを巻き取る巻取軸を備えたリトラクターと、
当該リトラクターに取付けられ、車両衝突時の衝撃を直接感知して又はセンサからの電気信号を感知して作動し前記ウェビングを引込むプリテンショナーを有し、
当該プリテンショナーは、プリテンショナー作動後乗員の前方移動により前記ウェビングが引出し方向に引っ張られると所定の荷重で前記ウェビングの引出しを許容するエネルギー吸収機構を備え、
当該エネルギー吸収機構は、前記巻取軸のウェビング引出し方向の回転によって移動する移動部材と、当該移動部材を移動可能に収容するケーシングと、ガス発生装置と、を有することを特徴とするエネルギー吸収機構を備えたシートベルト装置。
【請求項２】
前記エネルギー吸収機構は、前記ケーシングに細管を有することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー吸収機構を備えたシートベルト装置。
【請求項３】
前記エネルギー吸収機構は、前記ケーシング内に半固体物質を有することを特徴とする請求項２に記載のエネルギー吸収機構を備えたシートベルト装置。
【請求項４】
前記エネルギー吸収機構は、前記細管を密封し、所定の圧力が加わると破れて前記細管を開封するシールを有することを特徴とする請求項２に記載のエネルギー吸収機構を備えたシートベルト装置。
【請求項５】
ウェビングを巻き取る巻取軸を備えたリトラクターと、
当該リトラクターに取付けられ、車両衝突時の衝撃を直接感知して又はセンサからの電気信号を感知して作動し前記ウェビングを引込むプリテンショナーを有し、
当該プリテンショナーは、プリテンショナー作動後乗員の前方移動により前記ウェビングが引出し方向に引っ張られると所定の荷重で前記ウェビングの引出しを許容するエネルギー吸収機構を備え、
当該エネルギー吸収機構は、前記巻取軸のウェビング引出し方向の回転によって移動する移動部材と、当該移動部材を移動可能に収容するケーシングと、開閉自在な弁と、を有することを特徴とするエネルギー吸収機構を備えたシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シートベルト装置に関し、特に、エネルギー吸収機構を備えたシートベルト装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両の乗員等を座席に安全に保持するためのシートベルト用リトラクターにおいては、急な加速、衝突又は減速に反応する慣性感知手段によってリトラクターを物理的にロックする緊急ロック機構を備えて乗員を効果的及び安全に拘束する緊急ロック式リトラクターが用いられている。
【０００３】
このような緊急ロック式リトラクターとしては、例えば特開昭５０−７９０２４号、特公昭５９−２１６２４号及び実公平２−４５０８８号公報等に開示されたシートベルト用リトラクターのように、ウェビングを巻装する巻取軸の一端に配設された係止部材が車両緊急時にリトラクターベースの被係止部に噛合して前記巻取軸のウェビング引出方向の回転を阻止することができるロック手段を備えたものがある。
【０００４】
そして、前記ロック手段においては、巻取軸が貫通するリトラクターベースの巻取軸貫通孔に形成された係止歯や、その巻取軸貫通孔に併設されたラッチプレートに形成された係止歯が被係止部として用いられる一方、巻取軸とともに回転するロックプレートやポールが係止部材として用いられており、車両緊急時にそれら係止部材と被係止部とが噛合して巻取軸のウェビング引出し方向の回転を阻止するように構成されている。
【０００５】
一方、衝突による衝撃力が極めて大きいときには、衝突後の時間の経過とともにウェビング張力が増大するため、乗員の身体に急激な減速度を生じることになり、ウェビングから乗員にかかるテンションが極めて大きくなる。そこで、ウェビングに作用する荷重が予め設定した所定値以上となった際、ウェビングを所定量繰出させることにより、乗員の身体に生じる衝撃を吸収するエネルギー吸収機構を備え、乗員の身体をより確実に保護するようにしたシートベルト用リトラクターも種々提案されている。このような構成のシートベルト用リトラクターは、例えば特開平９−１９３７４１号公報、特開平９−２０２２１２号公報及び特開平８−１２７３１３号公報等に開示されている。
【０００６】
前記特開平９−１９３７４１号公報に記載のシートベルト用リトラクターは、ウェビングに作用する荷重が予め設定した所定値以上となった際、このウェビング引張力によってシャフト状のエネルギー吸収部材が塑性変形し、この塑性変形の荷重がボビンのウェビング引出し方向の回転に要する荷重とされている。
【０００７】
また、前記特開平９−２０２２１２号公報に記載のシートベルト用リトラクターは、ウェビングに作用する荷重が予め設定した所定値以上となった際、このウェビング引張力によってプレート状のエネルギー吸収部材が塑性変形し、この塑性変形の荷重がボビンのウェビング引出し方向の回転に要する荷重とされている。
【０００８】
それに対して、前記特開平８−１２７３１３号公報に記載のシートベルト用リトラクターは、ウェビングに作用する荷重が予め設定した所定値以上となった際、このウェビング引張力によって線材からなるエネルギー吸収部材に摩擦抵抗が作用し、この摩擦抵抗の荷重がボビンのウェビング引出し方向の回転に要する荷重とされている。
【０００９】
すなわち、上述したシートベルト用リトラクターのフォースリミッターとしてのエネルギー吸収機構は、特開平９−１９３７４１号公報に記載のシートベルト用リトラクターがシャフトの塑性変形を利用したもの、特開平９−２０２２１２号公報記載のシートベルト用リトラクターがプレートの塑性変形を利用したもの、特開平８−１２７３１３号公報記載のシートベルト用リトラクターが線材に作用する摩擦抵抗を利用したものである。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したシートベルト用リトラクターは、そのフォースリミッターとしてエネルギー吸収部材の塑性変形、摩擦抵抗を利用したものであるので、その性質からウェビング引出し速度が変化しても荷重が変化しない。このような荷重不変の特性は、一定条件下であれば、ウェビングの伸び出し量を一定に維持できるので好ましい場合もある。しかしながら、例えば、乗員の体格や車体速度等の条件が異なれば緊急時におけるウェビング引張力が変化するので、ウェビング伸び出し量が一定にならない。したがって、所定の限られた車両室内で多様な衝突形態に対応することを考えると、ウェビングの伸び出し量を制御する必要性も生じる。しかしながら、ウェビング伸び出し量を制限したい場合において、ウェビングが所定量伸び出した後、エネルギー吸収動作を強制的に終了させるストッパ手段等を利用すると、ウェビングの引き出しからその阻止までの変化が急激となるので好ましくない。
【００１１】
本発明はかかる事情に鑑み、荷重を可変でありながら、その荷重を適正に制御できるエネルギー吸収機構を備えたシートベルト装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、ウェビングを巻き取る巻取軸を備えたリトラクターと、当該リトラクターに取付けられ、車両衝突時の衝撃を直接感知して又はセンサからの電気信号を感知して作動し前記ウェビングを引込むプリテンショナーを有し、当該プリテンショナーは、プリテンショナー作動後乗員の前方移動により前記ウェビングが引出し方向に引っ張られると所定の荷重で前記ウェビングの引出しを許容するエネルギー吸収機構を備え、当該エネルギー吸収機構は、前記巻取軸のウェビング引出し方向の回転によって移動する移動部材と、当該移動部材を移動可能に収容するケーシングと、ガス発生装置と、を有することを特徴とするエネルギー吸収機構を備えたシートベルト装置を提供することによって達成される。
また、他の形態として、前記エネルギー吸収機構は、前記ケーシングに細管を有する構成を採用することができる。
また、他の形態として、前記エネルギー吸収機構は、前記ケーシング内に半固体物質を有する構成を採用することができる。
また、他の形態として、前記エネルギー吸収機構は、前記細管を密封し、所定の圧力が加わると破れて前記細管を開封するシールを有する構成を採用することができる。
また、他の形態として、ウェビングを巻き取る巻取軸を備えたリトラクターと、当該リトラクターに取付けられ、車両衝突時の衝撃を直接感知して又はセンサからの電気信号を感知して作動し前記ウェビングを引込むプリテンショナーを有し、当該プリテンショナーは、プリテンショナー作動後乗員の前方移動により前記ウェビングが引出し方向に引っ張られると所定の荷重で前記ウェビングの引出しを許容するエネルギー吸収機構を備え、当該エネルギー吸収機構は、前記巻取軸のウェビング引出し方向の回転によって移動する移動部材と、当該移動部材を移動可能に収容するケーシングと、開閉自在な弁と、を有する構成を採用することができる。
【００１３】
本発明の上記構成によれば、車両衝突時において、プリテンショナー作動後に、ウェビングに作用する張力によって巻取軸の回転と連動する移動部材がケーシング内の容積を減少するように移動すると、ストロークに応じて負荷抵抗が与えられることで、ウェビング伸び出し量が制御されるので、フォースリミッターとして機能する。
負荷抵抗は、ピストンのストローク初期が低くストローク後半が高くすることもできるので、乗員の移動量が大きくなると荷重を高くして移動を阻止する方向に作動させることができる。
【００１４】
移動部材のストロークに応じて負荷抵抗を大きくする特性は、例えば移動部材がケーシング内の気体を圧縮することで得ることができる。このケーシング内の内部圧力は、ガス発生装置を利用して火薬燃焼圧の有無により変化させてウェビング伸び出し荷重を適宜設定することができる。このガス発生装置によれば、点火によるガス圧上昇を利用するので、車両衝突等を検知する制御装置から信号を受けてからの作動が短時間に完了できる。したがって、衝突直後にガス発生装置を調節する余裕があるので、乗員の体格だけではなく、衝突の速度等の程度もガス発生装置を調節する際の要件として勘案することができる。
【００１５】
また、細管をガス抜き管としてケーシングの内部圧力を制御するようにできると同時に、流体の粘性抵抗を利用することで、緊急時における乗員の移動速度に応じた負荷抵抗を与えるようにできる。
また、半固体物質として、気体ではなく、例えば、液体やグリースをケーシング内に封入することで、粘性抵抗を利用することができる。
また、シールとしての、金属製やフィルム状の蓋部材で通常使用時は細管を密封しておき、圧力が加わるとシールが破れるようにすることで、ケーシングの内部圧力を制御することができる。
また、例えば、ソレノイドモータ等のアクチュエータを使用して弁を切り替えることで、ケーシング内のガスや粘性体の抜き量を変化させてウェビング伸び出し荷重を調節することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシートベルト装置のプリテンショナー及びエネルギー吸収機構を示す断面図である。
【００１７】
本実施形態に係るプリテンショナー３は、車両のシートベルト用リトラクターに取付けられ、車両衝突時の衝撃を直接感知又はセンサからの電気信号を感知してウェビングのたるみを除去するものである。図１に示すように、当該プリテンショナー３は、リトラクターの巻取軸４にクラッチ機構（図示略）を介して所定条件の下でトルク伝達可能な回転駆動部材である図示略のクラッチ外輪と、ガス発生装置２９が発生するガス圧力で押圧駆動される第１のラック２５と常時噛合わされたピニオンギア２１により前記クラッチ外輪を回転駆動する駆動手段５と、前記ピニオンギア２１の回転により前記クラッチ外輪を増速回転させるべく、ピニオンギア２１と前記クラッチ外輪の間に配設された増速歯車伝達装置である遊星歯車装置（図示略）と、車両衝突時に前記ガス発生装置２９を作動させる図示しない制御装置を備えている。
【００１８】
前記駆動手段５は、前記ピニオンギア２１の歯２１ａに噛合可能なラック歯２５ａが形成された第１のラック２５と、当該ラック２５の基端を移動可能に受容する第１のシリンダ２４とを備えている。そして、当該シリンダ２４は、ラックギアケース２２に連結されている。
【００１９】
また、前記ラックギアケース２２には、前記ピニオンギア２１が回転自在に収容される中央開口３３と、当該中央開口３３と一部連通して前記ラック２５を摺動案内する案内溝３４とが形成されており、当該ラックギアケース２２の外側はプレート（図示略）によって覆われるようになっている。
【００２０】
前記シリンダ２４内に受容されたラック２５の基端は、前記ガス発生器２９から噴射されてシリンダ２４内に供給されるガス圧力を受ける第１のピストン４０に連結されている。すなわち、このプリテンショナー３は、車両衝突等の緊急時には前記ガス発生器２９から噴射されて前記ピストン４０に作用するガス圧力でラック２５を押圧駆動することにより、前記不図示のクラッチ機構を介して、リトラクターの巻取軸４をウェビングＷのたるみが除去される方向へ回転させる。
【００２１】
また、本実施形態において、前記ピストン４０は、ラック２５の基端に一体成形されたピストン本体４１と、当該ピストン本体４１に重ねられてシリンダ２４内に供給される圧力をピストン本体４１に伝える受圧板２７とに分割された構成をなしている。そして、ピストン４０とシリンダ２４との間の気密性を保持するためのリング状のシール部材２６は、前記ピストン本体４１と受圧板２７との間に挟持されるようになっている。
【００２２】
また、前記エネルギー吸収機構６は、前記ピニオンギア２１の歯２１ａと噛合可能なラック歯４５ａが形成された移動部材を構成する第２のラック４５と、当該ラック４５の一端側に配設された付勢部材としてのゴムスプリング４８と、ラックギアケース２２に形成されたケーシングとしての第２のシリンダ５４の一端側の圧力容器５５に設けられたガス発生装置５９とを備えている。そして、ラック４５の一端側には、シリンダ５４内の圧力を受ける前記第２のラック４５とで移動部材を構成する第２のピストン５０がスリーブ５２によって支持されている。
【００２３】
前記ピストン５０は、ラック４５の一端側に当接可能であるとともにスリーブ５２の一端部に位置決めされたピストン本体５１と、当該ピストン本体５１に重ねられてシリンダ５４内に供給される圧力をピストン本体５１に伝える受圧板５７とに分割された構成をなしており、ピストン５０とシリンダ５４との間の気密性を保持するためのリング状のシール部材５６が、前記ピストン本体５１と受圧板５７との間に挟持されるようになっている。
【００２４】
なお、前記エネルギー吸収機構６のみならず、リトラクターにも例えばトーションバー等を有するフォースリミッターとしてのエネルギー吸収機構が組み込まれていることが好ましい。しかしながら、このようなエネルギー吸収機構が組み込まれていなくても、特開平９−２７７９０４号公報等に記載のように、車両緊急時にリトラクターのロック機構がボビンのウェビング引出し方向の回転を阻止するロック状態になっても、エネルギー吸収機構作動時にこのロック状態を解除できるように構成することで、本発明のエネルギー吸収機構が適用可能となる。
【００２５】
次に、図１〜図５を参照して、本発明の一実施形態に係るシートベルト用リトラクターのプリテンショナー３及びエネルギー吸収機構６の作動について説明する。車両衝突等の緊急時に、ガス発生器２９からガスが噴射されると、ピストン４０の受圧板２７にガス圧力が作用する。すると、図１に示すように、ピストン本体４１と一体成形されたラック２５が図中下方（矢印Ｐ方向）に押圧駆動されることにより、当該ラック２５のラック歯２５ａとその歯２１ａが噛み合ったピニオンギア２１が図中時計回りに回転する。このピニオンギア２１の回転により、上述したクラッチ機構等を介して巻取軸４と連結されることでウェビングＷが引込まれる。
【００２６】
この時、エネルギー吸収機構６の第２ラック４５は、ピニオンギア２１の歯２１ａにそのラック歯４５ａが噛み合っているため、ピニオンギア２１の時計回りの回転により、図１中上方（矢印Ｕ方向）へ移動させられる。そして、第２ラック４５は、その先端部がゴムスプリング４８を撓ませながら上方に移動するが、ラック歯４５ａがピニオンギア２１の歯２１ａを乗り越えると、図２に示すように、ゴムスプリング４８の弾性で第２ラック４５のラック歯４５ａは再びピニオン２１の歯２１ａと噛み合う。
【００２７】
そして、プリテンショナー３によるウェビング引込み作動が終了して乗員の車両前方への移動によりウェビングＷが逆に図中上方（矢印Ｔ方向）に引き出されると、ピニオンギア２１は巻取軸４に連結されたままなので、ピニオンギア２１は、図中反時計回りに、すなわちプリテンショナー３作動時とは逆方向に回転する。プリテンショナー３のラック２５が初期位置の方向に押しもどされるのと同じく、エネルギー吸収機構６のラック４５もゴムスプリング４８の弾性力により常にピニオンギア２１と噛み合おうとするので図中下向き（矢印Ｄ方向）に移動する。
【００２８】
そして、図３に示すように、エネルギー吸収機構６側のラック４５が少量移動して、ラック歯４５ａがピニオンギア２１の歯２１ａと完全に噛み合うと、第２ラック４５の先端がゴムスプリング４８と当接しなくなるので、ゴムスプリング４８の弾性力は作用しなくなる。その後、スリーブ５２の一端部にシール部材５６の弾性力によって仮支持されていたピストン５０のピストン本体５１にラック４５の一端部が押し当たる。
【００２９】
そして、図４に示すように、更にウェビングＷが図中上方向（矢印Ｔ方向）に引き出され、ピニオンギア２１が反時計回りに回転を続けると、エネルギー吸収機構６のラック４５がピストン５０を押動してシリンダ５４の容積を減少させていく。この時、ボイルの法則（ＰＶ＝ｃｏｎｓｔ；Ｐ（圧力）,Ｖ（容積）,ｃｏｎｓｔ（一定））によりシリンダ５４内の内部圧力も上昇するので、ラック４５は移動するのに抵抗力（反力）を受ける。この抵抗力によって、ウェビングＷの伸び出しに負荷抵抗を与えることができる。
【００３０】
そして、図５に示すように、プリテンショナー３及びエネルギー吸収機構６の双方のラック２５，４５は、ストロークエンドに到達する。しかしながら、ピニオンギア２１の歯２１ａとラック４５のラック歯４５ａとの噛み合いが外れるため、ピニオンギア２１は更に回転できる。噛み合いが外れたラック歯４５ａは、シリンダ５４内のガス圧で戻されることで、再びピニオンギア２１と噛み合う。これを繰り返すことにより、無限のストロークを確保できる。
【００３１】
以上、図１〜図５に示したエネルギー吸収機構６は、ガス発生器５９を作動させるか否かでシリンダ５４内の内部圧力を変化させてウェビングＷの伸び出しに抵抗する荷重を変更することもできる。このエネルギー吸収機構６のガス発生器５９の作動は、プリテンショナー３のガス発生器２９の作動と同時期程度に設定するのが好ましい。その理由は、エネルギー吸収機構６のガス発生器５９の点火が早すぎると、時間の経過によってガス圧は低下してしまうからである。一方、ガス発生器５９の点火時期を、ピストン５０が動き出してからに設定すると、ピストン５０の作動時にピストン５０に対し図中上方向の力が作用するので、遅れてプリテンショナー６が作動するのと同じこととなり、ガス圧上昇が荷重変動を起こす。しかしながら、このガス発生器５９によれば、車両衝突等を検知する制御装置から信号を受けてからであっても、その作動が約０．００１〜０．００３秒と短時間に完了できるので、衝突直後にガス発生器５９を調節することも可能である。この時期に調節することで、乗員の体格だけではなく、車両衝突速度等の程度もガス発生器の調節要件として勘案することができる。
【００３２】
なお、ガス圧は、ピストン５０が作動していないときが一番低く、ピストン５０が作動するに伴い、シリンダ５４内のガスが圧縮されるので、ボイルの法則によって圧縮に従って高くなる。当然、この圧縮に比例して、ウェビングＷを引き出す荷重も高くなる。この性質は、ガス発生装置５９の作動、非作動に関係なく成り立つ。しかしながら、ガス発生装置５９を作動させることにより、荷重を段階的に変化できる。場合によっては、ガス発生装置５９を備えず、ピストンストロークによる荷重変化だけでも、対応可能な車両、すなわち、ストロークに余裕がある車両も存在するので、このガス発生装置５９を必ずしも備える必要はない。
【００３３】
また、荷重の変化の程度を調整するために、径が１ｍｍ程度の適当数の細管をピストン５０、シリンダ５４、圧力容器５５等にあけて、ガス抜き管としてシリンダ５４内の内部圧力を制御すると同時に、粘性抵抗を利用することで、ピストン５０の移動速度及びシリンダ５４内の内部圧力に応じた負荷抵抗を与えることができる。この粘性抵抗を利用する場合には、気体ではなく、液体やグリースのような半固体をシリンダ５４内に封入してもよい。この場合、細管にシールを貼り、通常は密封しておき、圧力が加わると破れるようにすることもできる。
【００３４】
次に、ガス発生装置５９の代替例を図６及び図７を参照して説明する。ここで、図６はエネルギー吸収機構部分のみの拡大断面図であり、図７は図６の作動状態である。なお、ガス発生装置５９を除いた他の部分は、図１〜図６に示すシートベルト用リトラクターと同一の構成とされている。図６及び図７に示すエネルギー吸収機構６は、ソレノイドモータ等のアクチュエータ（図示せず）を使用して弁６０を切り替えてシリンダ５４内のガス・粘性体の抜き量を変化させ、荷重を制御するようになっている。図６は弁６０を閉じた状態で、図７は弁６０を開放した状態である。
【００３５】
図６に示すように、弁６０は、弁体６２と頭部６２ａとを備えている。図６に示す状態においては、シリンダ５４内の内圧によって当該頭部６２ａによりシリンダ５４の小孔５４ａの開口部が塞がれるようになっている。
【００３６】
上述したアクチュエータが作動することで、弁体６２が移動し、図７に示すように弁６０が開放された状態、すなわち、弁体６２の頭部６２ａがシリンダ５４の凹部５４ｂに収納され、シリンダ５４の小孔５４ａが開放された状態となる。この開放状態においても、シリンダ５４内の内圧によって弁体６２の不動状態が維持される。ここで、前記アクチュエータは、一般に、その作動時間がガス発生器の作動時間よりもかかるため、車両衝突等の緊急時よりも前に、予め乗員の体格等を検知して切り替える必要がある。しかしながら、このアクチュエータは、弁体６２を動かすだけであり、従って小さな力で確実に切り替えができるので、アクチュエータは小型のものでも性能上問題はない。
【００３７】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、適宜変更、改良等が可能である。例えば、上述した構成を、車両の適性に応じて、組み合わせることにより、多様な車両特性、乗員体格、更には衝突形態にも対応可能となる。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように、本発明のシートベルト装置は、車両衝突時において、プリテンショナー作動後に、ウェビングに作用する張力によって巻取軸の回転と連動する移動部材がケーシング内の容積を減少するように移動すると、ストロークに応じて負荷抵抗が与えられることで、ウェビング伸び出し量が制御されるので、フォースリミッターとして機能する。負荷抵抗は、ピストンのストローク初期が低くストローク後半が高くすることもできるので、乗員の移動量が大きくなると荷重を高くして移動を阻止する方向に作動させることができる。
また、移動部材のストロークに応じて負荷抵抗を大きくする特性は、例えば、移動部材がケーシング内の気体を圧縮することで得ることができる。このケーシング内の内部圧力は、ガス発生装置を利用して火薬燃焼圧の有無により変化させてウェビング伸び出し荷重を適宜設定することが好ましい。このガス発生装置によれば、点火によるガス圧上昇を利用するので、車両衝突等を検知する制御装置から信号を受けてからの作動が短時間に完了できる。したがって、衝突直後にガス発生装置を調節する余裕があるので、乗員の体格だけではなく、衝突の速度等の程度もガス発生装置を調節する際の要件として勘案することができる。
また、細管をガス抜き管としてケーシングの内部圧力を制御するようにできると同時に、流体の粘性抵抗を利用することで、緊急時における乗員の移動速度に応じた負荷抵抗を与えるようにできる。
また、半固体物質として、気体ではなく、例えば、液体やグリースをケーシング内に封入することで、粘性抵抗を利用することができる。
また、シールとしての、金属製やフィルム状の蓋部材で通常使用時は細管を密封しておき、圧力が加わるとシールが破れるようにすることで、ケーシングの内部圧力を制御することができる。
また、例えば、ソレノイドモータ等のアクチュエータを使用して弁を切り替えることで、ケーシング内のガスや粘性体の抜き量を変化させてウェビング伸び出し荷重を調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るシートベルト用リトラクターのプリテンショナー及びエネルギー吸収機構を示す断面図である。
【図２】シートベルト用リトラクターのプリテンショナー及びエネルギー吸収機構が作動した状態である。
【図３】シートベルト用リトラクターのプリテンショナー及びエネルギー吸収機構が作動した状態である。
【図４】シートベルト用リトラクターのプリテンショナー及びエネルギー吸収機構が作動した状態である。
【図５】シートベルト用リトラクターのプリテンショナー及びエネルギー吸収機構が作動した状態である。
【図６】図１〜図５に示したシートベルト用リトラクターのプリテンショナー及びエネルギー吸収機構の変形例の拡大断面図である。
【図７】図６のエネルギー吸収機構の作動状態である。
【符号の説明】
３  プリテンショナー
４  巻取軸
５  駆動手段
６  エネルギー吸収機構
２１  ピニオンギア
２４  第１のシリンダ
２５  第１のラック
４０  第１のピストン
４５  第２のラック
５０  第２のピストン
５４  第２のシリンダ
【図１】
0004031135.tif 000002
【図２】
0004031135.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004031135.tif 000008