Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
色素としてスチリル１１を炭酸プロピレンに０．０１〜０．０５モル／ｌで混合した色素溶液とメタクリル酸メチル、もしくはメタクリル酸メチルとメタクリル酸ヒドロキシエチル混合溶液を１：５の割合で混合し、ラジカル重合法により重合させた混合物を基板に滴下し、スピンコートして基板上で薄膜化し、この薄膜を乾燥し、そして約７０℃で１０時間以上アニーリングして固化し、次いで、フォトマスクを用いたエキシマランプにより露光した後、ウエットエッチングにより複数のストライプからなるレーザー導波路を形成して可変波長固体色素レーザーチップを製作する分布帰還型固体色素レーザーの製造方法。
【請求項２】
メタクリル酸メチルの中間重合状態で色素を混合することを特徴とする請求項１に記載の分布帰還型固体色素レーザーの製造方法。
【請求項３】
メタクリル酸メチルとメタクリル酸ヒドロキシエチルの共重合を用いる場合に重合初期に内部攪拌を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の分布帰還型固体色素レーザーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のストライプをレーザー導波路とした複数の発振線を持つ分布帰還型の固体色素レーザーなどのレーザ媒質となる、色素をドープした固体色素レーザーチップからなる分布帰還型固体色素レーザーの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
分布帰還型の固体色素レーザーを製造するには、色素をＭＭＡ（メタクリル酸メチル）もしくはＭＭＡとＨＥＭＡ（メタクリル酸ヒドロキシエチル）の共重合に混合し、この混合物を基板に滴下してスピンコートして基板上で薄膜化し、この薄膜を乾燥し、そしてアニーリングして固化し、色素ドープのプラスチックフィルムを製作していた。
【０００３】
色素レーザーの可変波長域は、その色素に固有の波長領域として決定される。色素を選択することにより、可変波長域は７００ナノメートルから７８０ナノメートル、７３０ナノメートルから８２０ナノメートル、７９０ナノメートルから９００ナノメートル、８７０ナノメートルから９９０ナノメートルから選ぶことが可能になる。さらに同じ色素でも濃度が高くなるほど可変波長域は波長の長い方に移っていく傾向がある。
【０００４】
固体色素レーザーにおいては、従来の液体ではなく固体プラスチックに色素をドープすることでレーザを実現する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来は、色素をＭＭＡに混入しようとするとき、その濃度が高くなるとドーピーングが困難となり、赤〜赤外域の色素では十分な濃度の固体色素を作製することができず、そのため分布帰還型固体色素レーザーの発振波長を長波長のほうに延ばすことは制限されていた。
【０００６】
そこで本発明は、この分布帰還型固体色素レーザーの発振波長の延長限界の制限を排除することを目的とするものである。
【０００７】
この目的を達成する本発明の分布帰還型固体色素レーザーの製造方法は、色素としてスチリル１１を炭酸プロピレンに０．０１〜０．０５モル／ｌで混合した色素溶液とメタクリル酸メチル、もしくはメタクリル酸メチルとメタクリル酸ヒドロキシエチル混合溶液を１：５の割合で混合し、ラジカル重合法により重合させた混合物を基板に滴下し、スピンコートして基板上で薄膜化し、この薄膜を乾燥し、そして約７０℃で１０時間以上アニーリングして固化し、次いで、フォトマスクを用いたエキシマランプにより露光した後、ウエットエッチングにより複数のストライプからなるレーザー導波路を形成して可変波長固体色素レーザーチップを製作することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明において、ＭＭＡは中間重合状態で色素を混合するのがよい。また、ＭＭＡとＨＥＭＡの共重合を用いる場合には、重合初期に内部攪拌を行うのがよい。
【０００９】
本発明において、色素には、ローダミン系色素、スチリル系色素、ＤＣＭ、ＬＤＳ７２０、ピリダイン２、ＬＤＳ８６７などを使用することができる。
【００１０】
【実施例】
図１は本発明の製造方法の工程の説明図である。
【００１１】
色素としてスチリル１１をまず界面活性剤（炭酸プロピレン）に０．０１〜０．０５モル／ｌで混合する。別に共重合の場合はＭＭＡとＨＥＭＡのモノマーを９０：１０〜９９：１の割合で混合する。次に色素溶液とＭＭＡ又はＭＭＡ／ＨＥＭＡ混合溶液を１：５の割合で混合し、ラジカル重合法により重合させる（混合物１）。
【００１２】
この混合物１をメタクリル酸メチルの基板２に滴下してスピンコートして基板上で薄膜化する。
【００１３】
この薄膜を乾燥し、そして７０℃で１０時間アニーリングして固化する。
【００１４】
次いで、フォトマスクを用いたエキシマランプにより露光した後、ウエットエッチングにより複数のストライプ３からなるレーザー導波路を形成し複数の発振線を持つ分布帰還型の固体色素レーザーチップが得られる。
【００１５】
図２は本発明により製造された種々の色素をドープした固体色素レーザーチップの可変波長域を示す図である。図２から発振波長が延びていることが確認できる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明により、高濃度の色素をドープすることが可能となり、発振波長の延長限界の制限を排除し、発振波長を延ばすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製造方法の工程の説明図である。
【図２】本発明により製造された固体色素レーザーチップの可変波長域を示す図である。
【符号の説明】
１：混合物
２：基板
３：ストライプ
【図１】
0004030092.tif 000002
【図２】
0004030092.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側受材１と端受材２とから成り、側受材１は、内底板３から両側壁４を起立させ、内底板３から係合片７を突出させた構成とし、端受材２は、外底板８の中間に山折部９を形成し、外底板８と山折部９の間に基折部１０を介在させ、山折部９を中央で山折りし、山折部９と基折部１０の境界を谷折りすると共に、両端部に端壁１１，１２を起立させ、山折部９及び基折部１０を切り抜いて貫穴１４を形成した構成とし、内底板３に外底板８を重ねて山折部９を突出させ、内底板３から両側壁４にかけて形成した切溝５と、端壁１１，１２に形成した切溝１３とを相互に差し込み、基折部１０を側壁４の外側に沿わせ、貫穴１４に係合片７を差し込んで、係合片７の両側の段部を外底板８及び山折部９に係合させることにより、貫穴１４から係合片７を抜け止めし、側受材１と端受材２とを組み合わせた段ボール製緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、物品の梱包に使用する段ボール製緩衝材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、電気製品等の梱包に使用する段ボール製緩衝材として、特開２００１−２３３３８２公報には、図５及び図６に示すようなものが記載されている。
【０００３】
この緩衝材は、図５に示すように、底板５０の両側に内側板５１及び外側板５２を、両端に内端板５３、頂板５４、外端板５５、抱込板５６及び差込板５７をそれぞれ順次連設し、内側板５１と内端板５３とを連結片５８で繋ぎ、差込板５７に切欠５９を、外側板５２に切込６０をそれぞれ設けたブランクから成る。
【０００４】
そして、その組立に際しては、底板５０から内側板５１及び内端板５３を起立させて連結片５８を突出させ、外側板５２並びに頂板５４及び外端板５５を折り返し、抱込板５６及び差込板５７を巻き込んで、差込板５７を折り重ね、図６に示すように、切欠５９と切込６０とを相互に差し込む。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような緩衝材では、底板５０の中央部を支持して緩衝する構造がなく、物品の保持状態が不安定になる場合がある。
【０００６】
そこで、この発明は、物品を安定して保持できる緩衝性に優れた段ボール製緩衝材を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明に係る段ボール製緩衝材は、側受材と端受材とから成り、側受材は、内底板から両側壁を起立させた構成とし、端受材は、外底板の中間に山折部を形成すると共に、両端部に端壁を起立させた構成とし、内底板に外底板を重ねて山折部を突出させ、内底板から両側壁に至る切溝と、端壁の切溝とを相互に差し込んで、側受材と端受材とを組み合わせたのである。
【０００８】
この緩衝材では、重なり合った内底板と外底板の中間部がＶ字状の構造をなす山折部で支持されるので、物品が安定して保持され、優れた緩衝性が得られる。
【０００９】
また、前記側受材に、内底板から突出する係合片を設け、この係合片を前記端受材の山折部に形成した貫穴に差し込むと、山折部の構造が崩れにくくなる。
【００１０】
さらに、前記端受材において、外底板と山折部の間に基折部を介在させ、山折部と基折部の境界を谷折りして、基折部を側壁の外側に沿わせると、側壁の撓みが抑制される。
【００１１】
そのほか、前記側受材において、切溝の外側に端折部を設け、この端折部を谷折りして端壁の外側に沿わせると、端壁も補強される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１にブランク状態で示すように、この発明に係る段ボール製緩衝材は、側受材１と端受材２とから構成される。
【００１４】
側受材１のブランクでは、内底板３の両側に側壁４が連設され、その両端部に切溝５及び端折部６が外側へ順次設けられている。また、側壁４から内底板３を切り込んで係合片７が設けられている。
【００１５】
端受材２のブランクでは、外底板８の中間に山折部９とその両側を挟む基折部１０とが形成され、外底板８の両端に端壁１１，１２が外側へ順次設けられている。また、端壁１１，１２には切溝１３が、山折部９及び基折部１０には貫穴１４がそれぞれ形成されている。
【００１６】
上記ブランクから緩衝材を組み立てるには、図２に示すように、側受材１において、内底板３から両側壁４を起立させ、これに伴い、内底板３から係合片７を突出させると共に、端折部６を谷折りする。
【００１７】
また、端受材２において、山折部９を中央で山折りすると共に、山折部９と基折部１０の境界を谷折りし、端壁１１，１２を二つ折りして起立させる。
【００１８】
そして、図３に示すように、内底板３に外底板８を重ね、切溝５，１３を相互に差し込んで、側受材１と端受材２とを組み合わせる。この状態において、山折部９の頂部は、端壁１２の先端にほぼ揃う位置まで外底板８から突出する。
【００１９】
上記のように組み立てた緩衝材を使用して物品を梱包する際には、図４に示すように、各一対の側壁４及び端壁１１で囲まれた凹所に物品Ｇの各端部を挿入して、対向させた一対の緩衝材で物品Ｇを挟み込む。
【００２０】
このように物品Ｇを梱包すると、上記緩衝材では、重なり合った内底板３と外底板８の中間部がＶ字状の構造をなす山折部９で支持され、両端部が端壁１２で支持されるので、物品Ｇが安定して保持され、優れた緩衝性が得られる。
【００２１】
また、内底板３から突出した係合片７が山折部９の貫穴１４に差し込まれているので、山折部９が崩れにくい堅固な構造となる。
【００２２】
また、基折部１０が側壁４の外側に沿うので、側壁４の撓みが抑制されると共に、端折部６で端壁１１、１２が補強されるので、強い衝撃に対応できる。
【００２３】
さらに、山折部９の折曲角度を変化させることにより、物品の性質に応じて、緩衝性を調整することもできる。
【００２４】
そのほか、図５及び図６に示した従来のものに比べて、材料の使用量が少ないので、緩衝性を低下させることなく、梱包に要するコストを削減することができる。また、組立が容易で、製作時の作業性が低下することもない。
【００２５】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る段ボール製緩衝材では、重なり合った内底板と外底板の中間部がＶ字状の構造をなす山折部で支持されるので、物品が安定して保持され、優れた緩衝性が得られるほか、山折部の折曲角度を変化させることにより、物品の性質に応じて、緩衝性を調整することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る緩衝材の側受材と端受材のブランクを示す図
【図２】同上の組立過程を示す斜視図
【図３】同上の組立状態を示す斜視図
【図４】同上の使用状態を示す斜視図
【図５】従来の緩衝材の組立過程を示す斜視図
【図６】同上の組立状態を示す斜視図
【符号の説明】
１  側受材
２  端受材
３  内底板
４  側壁
５  切溝
６  端折部
７  係合片
８  外底板
９  山折部
１０  基折部
１１，１２  端壁
１３  切溝
１４  貫穴
【図１】
0004030345.tif 000002
【図２】
0004030345.tif 000003
【図３】
0004030345.tif 000004
【図４】
0004030345.tif 000005
【図５】
0004030345.tif 000006
【図６】
0004030345.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
易被水素化樹脂および水素化触媒から主としてなり、該易被水素化樹脂がポリジエン系樹脂であり、該水素化触媒がラネーニッケルであることを特徴とする、水系電解質電池用水素吸収体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水系電解質電池用水素吸収体およびその製造方法に関する。本発明により提供される水素吸収体は、水系電解質電池に使用される水素吸収体として有用である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水素を吸収するものとして、水素吸蔵合金および活性炭［インターナショナル  ジャーナル  オブ  ハイドロゲン  エネルギー（Int．J．Hydrogen  Energy）、１４巻、４３７頁（１９８９年）参照］、カリウム含有グラファイト［ネイチャー  フィジカル  サイエンス（Nature  Phys．Sci．）、２３３巻、１６０頁（１９７１年）参照］、フラーレン［ジャーナル  オブ  フィジカル  ケミストリー（J．Phys．Chem．）、９７巻、６３２９頁（１９９３年）参照］、カーボンナノチューブ［ネイチャー（Nature）、３８６巻、３７７項、（１９９７年）参照］などが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の炭素材を使用した水素吸収体は、高圧力または超低温度が必要であり、大気圧の数倍程度の圧力では殆ど水素を吸収しない。また、水素吸蔵合金は高価であり、かつ気液固の共存状態では吸蔵機能が小さい。
【０００４】
本発明の目的は、水素を容易に吸収し得る安全性の高い水系電解質電池用水素吸収体を提供することにある。
【０００５】
また、本発明の他の目的は、該水素吸収体を安価に収率よく製造し得る工業的に有利な方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、易被水素化樹脂および水素化触媒から主としてなることを特徴とする水系電解質電池用水素吸収体である。
【０００７】
また、本発明は、易被水素化樹脂を有機溶媒中に溶解して得られる溶液に、水素化触媒を分散させ、次いで有機溶媒を除去することを特徴とする上記の水系電解質電池用水素吸収体の製造方法である。
【０００８】
本発明で用いられる易被水素化樹脂は、シスポリブタジエン、トランスポリブタジエン、混合ポリブタジエン、シスポリイソプレン、トランスポリイソプレン、混合ポリイソプレンなどのポリジエン系樹脂である。これらの中でも、特にシスポリブタジエンが好ましい。
【０００９】
上記の易被水素化樹脂は、数平均分子量が１００００〜３０００００の範囲にあるものが好ましく、２００００〜２０００００の範囲にあるものがより好ましい。
【００１０】
本発明で使用される水素化触媒は、ラネーニッケルである。
【００１１】
水素化触媒としては、その粒径に制限はないが、５００ミクロン以下の粒径のものを使用するのが好ましい。大き過ぎる粒径を有する水素化触媒は、易被水素化樹脂中での分散性が悪く、使用に際して不都合が生じるので好ましくない。
【００１２】
本発明の水素吸収体は、易被水素化樹脂を有機溶媒中に溶解して得られる溶液に、水素化触媒を加えて分散させ、次いで、得られる混合液から有機溶媒を除去することにより容易に調製される。
【００１３】
有機溶媒としては、水素化触媒の水素化活性を低下させないものであれば特に制限されるものではない。有機溶媒としては、例えばペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロオクタン、デカンなどの脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレンなどの芳香族炭化水素類；ジエチルエーテル、メチルｔ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテルなどのエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノールなどのアルコール類などが使用される。易被水素化樹脂の溶解度、水素吸収体への残存性、操作性などを考慮すれば、トルエンを使用するのが好ましい。有機溶媒の使用量は、水素化触媒の分散性を考慮すれば、易被水素化樹脂の濃度が０．１〜３０重量％となるような量であるのが好ましく、操作性、経済性などを考慮すれば、同濃度が０．５〜２８重量％となるような量がより好ましい。
【００１４】
上記の易被水素化樹脂、水素化触媒および有機溶媒から主としてなる混合液からの有機溶媒の除去は、通常、減圧下で行われる。減圧度は、使用する有機溶媒により異なるが、水素化触媒の安定性を維持するために、有機溶媒の除去温度が８０℃以下になるように調整するのが好ましく、５０℃以下になるように調整するのがより好ましい。
【００１５】
本発明において、有機溶媒の除去後、得られる水素吸収体を窒素下で取扱うのが好ましく、必要に応じて水中に保存するのが好ましい。
【００１６】
このようにして得られる水素吸収体は、その機能を損わない範囲内において、必要に応じて、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ニッケルシリカ、アルミナ、グラファイトなどを加えて成形され、水系電解質電池の水素吸収体として使用される。
【００１７】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例により何ら制限されるものではない。
【００１８】
実施例１
攪拌器、温度計および蒸留塔を装着した内容積１００ｍＬの三ツ口フラスコに、シスポリブタジエン（日本ゼオン株式会社製、数平均分子量６００００）２ｇを取り、トルエン３０ｇを添加してシスポリブタジエンを溶解した。得られた溶液に、ラネーニッケル（デグッサ社製、Ｂ１１１／ｗ）０．５ｇを加え、均一に分散させた。系内を７Ｔｏｒｒまで減圧し、トルエンを蒸発除去した。トルエンの蒸発が観測されなくなった後、さらに４０℃、７Ｔｏｒｒで５時間乾燥して、水素吸収体を得た。
【００１９】
実施例２
攪拌機、温度計、圧力計および気体導入管を装着した内容積１００ｍｌのステンレス３１６製耐圧容器に、実施例１で得られた水素吸収体０．５ｇ、４６％水酸化カリウム水溶液２０ｇを取り、系内を窒素置換した後、水素置換し、水素を２気圧に加圧した。反応器内部を３０℃に調節し、反応器を２気圧に保ちながら、６時間攪拌した。次いで、反応器を窒素置換した後、反応器内から水素吸収体を取り出し、その一部を重クロロホルムに溶解し、ラネーニッケルをフィルターによって除去した後、 １Ｈ−ＮＭＲの測定を行った。により、シスポリブタジエンが有する二重結合の３４％が水素化されたことを確認した。これにより水酸化カリウム水溶液中の水素吸収体が１５０ｍｌの水素を吸収したことがわかる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、水素を容易に吸収し得る安全性の高い水系電解質電池用水素吸収体が提供される。また、本発明の方法によれば、上記の水系電解質電池用水素吸収体を安価に収率よく工業的に有利に製造することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度が３mPa・s以下(20℃)で沸点が100℃以上のエステル化合物からなる鋳物焼着物除去促進剤。
【請求項２】
エステル化合物が、総炭素数３〜６のモノ又はジ又は環状エステルである請求項１記載の鋳物焼着物除去促進剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載の鋳物焼着物除去促進剤で処理して鋳物の焼着物を除去する方法。
【請求項４】
鋳造後、鋳型から取り出された鋳物を、粘度が３mPa・s以下(20℃)で沸点が100℃以上のエステル化合物からなる鋳物焼着物除去促進剤で処理した後、焼着物を除去する工程を有する、鋳物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋳造後の鋳物に焼き付いている砂類等の焼着物を除去する工程において、処理時間が短縮できる鋳物焼着物除去促進剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、鋳物を製造するには鋳型に溶湯を注入した後、鋳物を取り出し、湯口や押湯を落とし、鋳ばりを取り、さらに焼き付いている砂類を除去して、鋳物製品に仕上げる。
【０００３】
通常、鋳物を取り出した後の工程が仕上工程と呼ばれる。仕上工程の中でも、鋳物に付着した焼着物の除去は非常に厄介な作業であり、粉じんや騒音が多く発生し、さらに多大の労力を必要とする。
【０００４】
従って、鋳造技術者は、仕上方法そのものの改善だけでなく、仕上工程の前工程である鋳造方案を見直して湯口や押湯などの除去を容易にすることや、鋳ばりや焼き付きを減少させることに取り組み、仕上げ労力の低減を目指しているが、改善は十分でなく、更なる仕上工程での労力の低減が求められている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、鋳物に焼き付いている砂類等の焼着物を除去する工程において、少ない労力で除去できるようになり、処理時間が短縮でき、工数を削減出来る手段を提供することを目的とする。
【０００６】
【問題を解決するための手段】
本発明は、粘度が３mPa・s以下(20℃)で沸点が100℃以上の有機溶剤を含有する鋳物焼着物除去促進剤、及び該促進剤を用いて鋳物の焼着物を除去する方法を提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の鋳物焼着物除去促進剤は、粘度が３mPa・s以下(20℃)でありかつ沸点が100℃以上の有機溶剤を、好ましくは50〜100重量％、より好ましくは90〜100重量％の割合で含んでいる。使用できる有機溶剤としては、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化合物、アルコール、エーテル、ケトン、脂肪酸、酸無水物、エステル、窒素化合物、硫黄化合物などが挙げられるが、好ましくはエステル化合物であり、特には総炭素数３〜10のエステル、さらには総炭素数３〜６のモノ又はジ又は環状エステル、特には炭酸プロピレン、炭酸ジエチル、γ−ブチロラクトン、さらに特には炭酸プロピレンが好ましい。
【０００８】
粘度が３mPa・s以下の有機溶剤は、焼着物内部や鋳物・焼着物界面への浸透性に優れる。この粘度は、ウベローデ粘度計で測定した動粘度から求められるものである。また、かかる粘度を有し、且つ沸点が100℃以上の有機溶剤は短時間のうちに蒸発せず、焼着物の除去性能に優れる。有機溶剤の沸点は、300℃以下が好ましい。
【０００９】
鋳型に溶湯を注入して鋳型から取り出された鋳物表面の焼着物が生成している箇所を、本発明の鋳物焼着物除去促進剤で処理し、一定時間放置後、たがね、ニューマッチックハンマー、グラインダー等の一般に使用されている工具を用いて焼着物除去を行う。
【００１０】
本発明の鋳物焼着物除去促進剤により焼着物自身が柔らかくなっていたり、焼着物が鋳物表面からはがれやすくなっているため、焼着物除去が容易になり作業時間が短縮できる。
【００１１】
また、本発明の鋳物焼着物除去促進剤で処理した部分は濡れた状態になっているため、焼着物が除去された後空気中に浮遊することが少なくなり、粉じんの量が大幅に低減できるため作業環境の改善が可能になる。
【００１２】
焼着物の主成分は鋳物砂成分と鋳物（金属）成分といった無機成分であり、これらの成分に本発明の鋳物焼着物除去促進剤が作用して焼着物除去促進の効果を発揮することは、従来、全く考えられていなかった。
【００１３】
本発明の鋳物焼着物除去促進剤により焼着物除去が容易になる理由については不明点も多いが、焼着物中には鋳物砂、溶湯成分の他に鋳型を製造するのに用いた鋳物バインダーや塗型剤等の各種成分が含まれており、本発明の鋳物焼着物除去促進剤が焼着物内部や鋳物・焼着物界面に浸透し、これら焼着物中の有機物・無機物の成分の一部を溶解させたり膨潤させることにより、焼着物が柔らかくなったり鋳物からはがれやすくなったものと考えられる。
【００１４】
本発明の鋳物焼着物除去促進剤で焼着物を処理するには、直接本発明の鋳物焼着物除去促進剤をふりかけても良いが、焼着物の形状や位置に関係なく均一に処理出来るようにスプレーやハケ等の工具を使用する方が好ましい。また、鋳物温度が高い状態で本発明の鋳物焼着物除去促進剤を処理すると、有機溶剤が蒸発してしまい、鋳物と焼着物の界面や焼着物内への浸透が十分でなくなり効果が低下してしまうため、出来るだけ低い温度、出来れば50℃以下程度まで下がってから処理するのが好ましい。本発明の鋳物焼着物除去促進剤は、有機溶剤が鋳物に対して0.1〜２cc／cm2、更には0.2〜１cc／cm2程度の量で使用されるのが好ましい。
【００１５】
【実施例】
＜焼着物除去試験用鋳物の作成＞
フラン再生砂100重量部に、フラン樹脂(商品名カオーライトナー340B:花王クエーカー株式会社製)0.8重量部と、フラン樹脂用硬化剤(商品名カオーライトナーTK-3:花王クエーカー株式会社製)0.32重量部とを添加し、ミキサーで攪拌して砂混合物を得た。その砂混合物を木型に充填した後、抜型して鋳型を作成した。
【００１６】
鋳型には塗型剤(商品名カオーコートOSK-540:花王クエーカー株式会社製)をハケ塗り法にて施した。
【００１７】
得られた鋳型にFC250の材質を1400℃で注入して直径30cm、高さ50cmの円柱形状の鋳物を得た。本鋳物の表面下部には焼着物が付着していた。この鋳造法により、焼着物の付着程度がほぼ同程度のものを複数用意し、以下の除去試験に用いた。
【００１８】
＜焼着物除去試験＞
上記方法により得られた焼着物が付着した鋳物の表面(500cm2)に表１の鋳物焼着物除去促進剤(100cc)を均一に塗布し、24時間放置後、たがねを使用して、はつり作業を行い、鋳物表面に付着した焼着物を除去するのに要した時間を測定した。結果を表１に示す。
【００１９】
【表１】
0004030738.tif 000002
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、容易に焼着物の除去作業が行えるため、作業時間が短縮できるとともに、労力も少なくて済み、作業性の向上・仕上げ費用の低減を図ることが出来る。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
混注管本体の開口部に装着され、頂部に弁孔が形成された略半球状のシール弁と、前記シール弁の弁孔の周囲に当接してシール弁の弁孔を封口するとともに、シール弁を混注管本体の開口部に保定する保定部材と、前記混注管に脱着自在に取り付けられ、かつ、前記シール弁の弁孔にロック式注射器又はロック式コネクタの先端を押し当てるように接続するスリーブ部材とを備え、
シール弁のうち、保定部材との当接部分よりも内径側の頂部が保定部材から突出して、スリーブ部材の内周に入り込んでいることを特徴とする混注管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、輸液や薬液が封入される医療用バッグ、医療用ボトル、医療用瓶などの医療用容器や輸液配管に接続される混注管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
混注管にロック式注射器、ロック式コネクタを接続する場合、二条ネジと螺合する突条を持つスリーブ部を必要とするため、シール弁がスリーブ底部に配置され、シール弁表面に生じた血液溜りを拭き取るのは容易ではない。一方、ディスク状弁を対象にフロートを具備したスリーブ部を脱着自在とする工夫も見られる（例えば、特開２００３−３３９８７７号公報）。
【特許文献１】特開２００３−３３９８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
シール弁は、注射器抜脱後、シール弁表面にできる血液溜り、薬液溜りの拭き取り消毒が容易であることと、シール弁内側の血液、薬液の滞留する部分を極小化することを同時に満足させるものであり、混注管本体は繰り返し再使用できるものが望ましい。また、特開２００３−３３９８７７号公報に記載されたものは、脱離後のフロート処置が煩わしくなる欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る混注管は、混注管本体の開口部に装着され、頂部に弁孔が形成された略半球状のシール弁と、前記シール弁の弁孔の周囲に当接してシール弁の弁孔を封口するとともに、シール弁を混注管本体の開口部に保定する保定部材と、前記混注管に脱着自在に取り付けられ、かつ、前記シール弁の弁孔にロック式注射器又はロック式コネクタの先端を押し当てるように接続するスリーブ部材とを備え、シール弁のうち、保定部材との当接部分よりも内径側の頂部が保定部材から突出して、スリーブ部材の内周に入り込んでいることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る混注管は、スリーブ部材が着脱自在になっており、使用後にスリーブ部材を外すことにより、シール弁表面が露出するため血液溜りの拭き取り消毒が容易である。このため混注管本体は繰り返しの再使用ができる。この場合、スリーブ部材のみは使い捨てとすればよく、或いは纏めて洗浄消毒してもよい。
【０００６】
また、本発明に係る混注管は、混注管本体の開口部に装着され、頂部に弁孔が形成された略半球状または有天円筒状のシール弁を備えているので、特開２００３−３３９８７７号公報に記載されたもののように、フロートが不要で、脱離後のフロート処置などが煩わしい問題がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に係る医療用スライド式開閉弁の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
本発明の実施形態に係る混注管１は、図１に示すように、混注管本体２の開口部３に装着され、頂部に弁孔５が形成された略半球状または有天円筒状のシール弁６と、シール弁６の弁孔５の周囲に当接してシール弁６の弁孔５を封口するとともに、シール弁６を混注管本体２の開口部３に保定する保定部材７と、混注管１に脱着自在に取り付けられ、かつ、シール弁６の弁孔５にロック式注射器又はロック式コネクタの先端を押し当てるように接続するスリーブ部材８とを備えている。
【０００９】
この実施形態では、スリーブ部材８は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、円板状の基部１１と、基部１１の中央部に立設したスリーブ部１２と、円板状の基部１１の直径方向に対向する両側部から上下方向に延在した脱着操作片１３とを備えた形状で構成されている。脱着操作片１３の下端部には、混注管本体２の下端周縁部２ａ（図１参照）に係合する爪部１４が内側に突出している。この脱着操作片１３は、上部１５をつまむと、下部が開き、爪部１４を混注管本体２の下端周縁部２ａに係合させて、スリーブ部材８を混注管１に取り付けることができるようになっている。
【００１０】
この混注管１は、スリーブ部材８が混注管１に着脱自在に構成されており、使用後にスリーブ部材８を外し、シール弁６の表面を露出させ、血液溜りの拭き取り消毒が容易できるようになっている。このため混注管本体２は繰り返しの再使用ができる。スリーブ部材８の消毒は複数個纏めて洗浄消毒するようにしてもよい。また、スリーブ部材８のみ使い捨てにしてもよい。
【００１１】
また、この混注管１は、頂部に弁孔が形成された略半球状のシール弁６が混注管本体の開口部に装着されている。このシール弁６は、シリコーンゴム等のゴム製で、図３に示すように、スリーブ部材８のスリーブ部１２に注射器１９の先端１９ａが挿入されたときに、シール弁６の頂部が注射器１９の先端１９ａにより、下方に押圧され、その弾性変形により、弁孔５が開くようになっている。
【００１２】
このため、特開２００３−３３９８７７号公報に記載されたもののように、フロートが不要で、脱離後のフロート処置などが煩わしい問題がない。
【００１３】
スリーブ部材の着脱構造は、種々の変形が可能である。例えば、図４に示す変形例は、混注管１’のスリーブ部材８’と保定部材７’が、それぞれ側周面に凹凸嵌合部７ａ’、８ａ’を設けて、スリーブ部材８’を保定部材７’に着脱自在に取り付けたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る混注管を示す縦断正面図。
【図２】スリーブ部材の正面図。
【図３】スリーブ部材の底面図。
【図４】混注管の変形例を示す縦断側面図。
【符号の説明】
【００１５】
１    混注管
２ａ  下端周縁部
２    混注管本体
３    開口部
５    弁孔
６    シール弁
７    保定部材
７ａ  凹凸嵌合部
８    スリーブ部材
１１  基部
１２  スリーブ部
１３  脱着操作片
１４  爪部
１５  上部
１９ａ      先端
１９  注射器
【図１】
0004030522.tif 000002
【図２】
0004030522.tif 000003
【図３】
0004030522.tif 000004
【図４】
0004030522.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、該ベースに互いに対向して立設された可動接片及び固定接片と、前記可動接片上に設けられた可動接点と、前記固定接片上に設けられた固定接点と、前記ベースに固定され前記可動接片及び前記固定接片を覆うケースとを具備する電磁リレーにおいて、
アークを遮断するためのＬ字形の永久磁石を、前記可動接片の背後と、前記固定接点ないし前記可動接点の上方との間にまたがって前記ケースに固定して配設したことを特徴とする電磁リレー。
【請求項２】
ベースと、該ベースに互いに対向して立設された可動接片及び固定接片と、前記可動接片上に設けられた可動接点と、前記固定接片上に設けられた固定接点と、前記ベースに固定され前記可動接片及び前記固定接片を覆うケースとを具備する電磁リレーにおいて、
アークを遮断するためのＬ字形の永久磁石を、前記固定接片の背後と、前記固定接点ないし前記可動接点の上方との間にまたがって前記ケースに固定して配設したことを特徴とする電磁リレー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベースと、該ベースに互いに対向して立設された可動接片及び固定接片と、前記可動接片上に設けられた可動接点と、前記固定接片上に設けられた固定接点と、前記ベースに固定され前記可動接片及び前記固定接片を覆うケースとを具備し、アークを遮断するためのL字形の永久磁石を有する電磁リレーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の電磁リレーにおいて、可動接点と固定接点との上方又は可動接点の背後あるいは固定接点の背後にＩ字形の板状の永久磁石をケースに固定して配設している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような公知のＩ形永久磁石を使用すると、可動接点と固定接点との間を通る磁束路が長くなり、アークを拡散させる力が弱いという難点がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は本発明により、ベースと、該ベースに互いに対向して立設された可動接片及び固定接片と、前記可動接片上に設けられた可動接点と、前記固定接片上に設けられた固定接点と、前記ベースに固定され前記可動接片及び前記固定接片を覆うケースとを具備する電磁リレーにおいて、
アークを遮断するためのＬ字形の永久磁石を、前記可動接片の背後と、前記固定接点ないし前記可動接点の上方との間にまたがって前記ケースに固定して配設する
か又は
アークを遮断するためのＬ字形の永久磁石を、前記固定接片の背後と、前記固定接点ないし前記可動接点の上方との間にまたがって前記ケースに固定して配設することにより解決される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明を実施の形態に基づき図１および図２を用いて詳しく説明する。なお両図において同一の機能をする構成部分には同一参照番号を付けて説明する。
【０００６】
図１において、１は電磁リレーであり、２はプラスチックべースであり、このプラスチックベース２はコイルボビンと一体に成形されたコイルボビン頭部３を有している。図示されていないコイルボビンの中心孔の中に鉄心が配設され、この鉄心下部はＬ字形のヨーク４と連結されている。コイルボビンにはコイル５が設けられている。６はコイル５の給電端子である。もう１つのコイル給電端子は端子６の後方に設けられている。７は折曲部が鈍角に形成された略Ｌ字形の接極子であり、Ｌ字形ヨーク４の上端の外側エッジに揺動自在に支持されている。８は接極子に固定されたカードである。
【０００７】
９はプラスチックベースに立設された可動接片であり、１０は可動接片上に設けられた可動接点であり、１１は可動接片のリード端子である。この可動接片９はカード８により接極子７と連結されている。１２は固定接片であり、１３は固定接片に設けられた固定接点であり、１４は固定接片のリード端子である。１５はプラスチックケースであり、ベース２に固定されている。１６はプラスチックケース１５に固定して配設されたＬ字形永久磁石である。
【０００８】
図示のように、この永久磁石１６は固定接点からの可動接点の離隔時に生ずるアークを遮断するために、可動接片９の上部の背後と可動接点ないし固定接点上方にまたがるように設けられる。１７は接極子７が衝撃などで飛び出さないように接極子の揺動運動を制動する制動ばねでその一方の端部はボビン頭３に固定されている。
【０００９】
上述のように構成された電磁リレー１において、コイル５の端子６からコイル５に通電され、コイルが励磁されると、コイル５の中に設けられた鉄心が磁化されてＬ字形接極子７を吸引するため、接極子７は、Ｌ字形ヨークの上端縁の周りで反時計回りに接極子制動ばねに抗して旋回し、カード８を介して可動接片９を固定接片１２に向かって移動させ、その可動接点１０を、固定接点１３に押圧接触させる。
【００１０】
コイル５の通電を停止すると鉄心が消磁されて、可動接片９の弾性復元力により、カード８を介して、接極子７は、接極子７が鉄心に吸着された位置からもとの初期位置に戻る。この際可動接点が固定接点から離れるとき生じるアークを消去するために、Ｌ字形の永久磁石が作用する。すなわち本発明によれば、可動接片の背後と、可動接点ないし固定接点の上方との間にまたがって配設されているので、Ｌ字形磁石のＮ極から出てＳ極に入る磁束は、可動接点１０と固定接点１３との間を横断する方向に通り、可動接点１０と固定接点１３との間のアークは図平面に垂直な方向に拡散させられて消弧される。この場合本発明では、Ｌ字形永久磁石を用いているので従来のＩ形永久磁石の場合と異なり、Ｎ極Ｓ極間の磁束路が短くなり、アークを拡散する力が強い。その上、電磁リレーの他の磁気回路へ与える影響も小さくなる。
【００１１】
図２は本発明の電磁リレーの別の実施形態を示すものである。図１と異なっているのはＬ字形永久磁石の配置位置だけである。この場合Ｌ字形永久磁石１６は固定接片１２の上部の背後と、可動接点ないし固定接点の上方との間にまたがってプラスチックケースに固定して配設されている。アークの遮断作用は図１の場合と全く同一である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、Ｌ字形永久磁石を、可動接点と固定接点との間に生ずるアークを遮断するために用いることにより、永久磁石のＮ極から出た磁束は可動接点と固定接点間を横断して短かな磁束路長でＳ極に入るので、アーク拡散力が強く、かつ電磁リレーの他の磁気回路に影響を与えることがないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電磁リレーの実施例の一部を切欠して示す側面図である。
【図２】本発明の電磁リレーの別の実施例の一部を切欠して示す側面図である。
【符号の説明】
１  電磁リレー
２  プラスチックベース
３  ボビン頭部
４  Ｌ字形ヨーク
５  コイル
６  コイル給電端子
７  接極子
８  カード
９  可動接片
１０  可動接点
１１  リード端子
１２  固定接片
１３  固定接点
１４  リード端子
１５  プラスチックケース
１６  Ｌ字形永久磁石
１７  制動ばね
【図１】
0004181269.tif 000002
【図２】
0004181269.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズを保持するレンズ保持部材と、前記レンズ保持部材を光軸方向に移動させるカム部材と、前記カム部材を回転可能に保持するベース部材と、前記カム部材を回動させる駆動手段を備え、
前記カム部材に前記レンズ保持部材のカム当接部を弾性的に光軸方向に前記ベース部材に向けて付勢する第１の付勢部材と、
前記カム当接部と前記レンズ保持部材を挟んで略対称側に設けられ、前記カム部材を前記ベース部材に弾性的に付勢する第２の付勢部材とを有することを特徴とするレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はレンズ駆動装置及びそれを用いた光学機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば特開平８−２４０７５８号公報に示されているように、レンズ駆動装置は２本のガイドバーにより保持される移動環をモーター、モーターからの出力軸にネジ加工を施し、送りねじとし、この送りねじに噛合するラック部材とラック部材をスラスト方向に付勢する弾性部材により構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来例のレンズ駆動装置では、円滑に高精度に移動環を移動させるために、前記送りネジに高い面精度が必要で高価な部品となっており、高価なレンズ駆動装置となっていた。
【０００４】
また、送りねじとラック部材による構成は移動環に対する静圧や衝撃に対して弱いという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明のレンズ駆動装置では、複数のレンズを保持するレンズ保持部材と、前記レンズ保持部材を光軸方向に移動させるカム部材と、前記カム部材を回転可能に保持するベース部材と、前記カム部材を回動させる駆動手段を備え、前記カム部材に前記レンズ保持部材のカム当接部を弾性的に光軸方向に前記ベース部材に向けて付勢する第１の付勢部材と、前記カム当接部と前記レンズ保持部材を挟んで略対称側に設けられ、前記カム部材を前記ベース部材に弾性的に付勢する第２の付勢部材とを有する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１、図２、図３は本実施形態によるレンズ駆動装置の断面図を示すもので、１、２は撮影レンズ、３は撮影レンズ１、２を保持するレンズ保持部材、４は不図示の複数の開口径に切り替え可能な絞り駆動部と不図示の開口径を開閉可能に駆動するシャッター駆動部を備えており、レンズ保持部材の光軸と垂直方向に組み込み可能な絞り・シャッターユニット、５はレンズ保持部材３を光軸方向に移動させるためのカム部５ａを有したカム部材、６はカム部材５を回転可能に保持するベース部材（第一のガイド構成部材）、７はベース部材６に位置決め、取り付けされるカバー部材（第二のガイド構成部材）、８はレンズ保持部材３の腕部３ａ、３ｂとかん合し、ベース部材６とカバー部材７によって保持、構成されるレンズ保持部材３の光軸方向のガイド部材（第三のガイド構成部材）、９はレンズ保持部材３のカム当接部３ｃをカム部材５のカム部５ａに付勢するための弾性部材、１０はカム当接部３ｃの略対称位置でカム部材５をベース部材６に付勢するための弾性部材、１１はカバー部材７に取り付けられるモーター、１２はモーター１１の出力軸に圧入固定されているピニオンギア、１３はカバー部材７に取り付けられるＰｈｏｔｏ  Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔｅｒ（ＰＩ）、１４はベース部材６に組み込まれるギア部材、１５はＣＣＤ、１６はＣＣＤ１５を保持し、ベース部材６に取り付けられるＣＣＤ保持部材、１７はベース部材６とＣＣＤ１５の間に位置されるシールド部材、１８，１９はカバー部材７に組み込まれるファインダーレンズ、２０はファインダーカバー部材、である。
【００１０】
以上のような構成において、モーター１１からの出力が、ピニオンギア１２、ギア部材１４、カム部材５のギア部５ｂへ伝達され、カム部材５が回動されると、レンズ保持部材３は、ガイド部材８と腕部３ａ、３ｂ、ベース部材６と一体で形成されているガイド部６ａとレンズ保持部材３の腕部３ｄの２箇所のガイド部によって光軸方向にガイドされ、レンズ保持部材３は光軸方向へ駆動される。
【００１１】
またカム部材５の凸部５ｃがＰＩ１３を通過することで、カム部材５の回転方向の所定位置を検出し、撮影レンズ１、２の光軸方向の所定位置の検出が可能となっている。
【００１２】
カム部材５が回動されているときカム部材５は、弾性部材９によりカム当接部３ｃの位置で、また弾性部材１０により３ｃの位置と略対称位置でベース部材６に付勢されているので、カメラの姿勢にかかわらず高精度なレンズの駆動が可能となっている。さらに、カバー部材７と一体で形成されている凸部７ａによって光軸方向のガタつきが最小となるように設定されているので、レンズ保持部材３に静圧や衝撃が加わった時にもこれらの力を受け止めることが可能となっている。
【００１３】
また、レンズの光軸方向の駆動を製作が容易でかつ安価なカム部材５で行っているので、安価な構成のレンズ駆動装置とすることができる。
【００１４】
さらには、モーター１１、ＰＩ１３、ファインダーレンズ１８、１９をカバー部材７に取り付けるように構成しているので、部品点数の削減とコンパクト化も可能となっている。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように本考案では、カム部材５を、レンズ保持部材３とカム部材５の当接部５ｃの略対称側で弾性的に光軸方向に付勢すると共に、カバー部材７の凸部７ａによって光軸方向の移動量を規制することで、静圧や衝撃に強く、安価な部品構成で高精度のレンズ駆動装置とすることが可能となる。
【００１６】
また、モーター１１、ＰＩ１３、ファインダーレンズ１８、１９をカバー部材７に取り付けるように構成しているので、部品点数の削減とコンパクト化も可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の第一の実施形態を表す横中央断面図。
【図２】本考案の第一の実施形態を表す縦中央断面図。
【図３】本考案の第一の実施形態を表す駆動手段部断面図。
【符号の説明】
１、２  撮影レンズ
３  レンズ保持部材
４  絞り・シャッターユニット
５  カム部材
６  ベース部材
７  カバー部材
８  ガイド部材
９  弾性部材
１０  弾性部材
１１  モーター
１２  ピニオンギア
１３  ｐｈｏｔｏ  ｉｎｔｅｒｒｕｐｔｅｒ
１４  ギア部材
１５  ＣＣＤ
１６  ＣＣＤ保持部材
１７  シールド部材
１８、１９  ファインダーレンズ
２０  ファインダーカバー部材
【図１】
0004181779.tif 000002
【図２】
0004181779.tif 000003
【図３】
0004181779.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク内に円筒状で且つ両側が側板で閉じられたシンクロールがその両側板に固定された軸及び中空回転軸で回転自在に支持され、シンクロールの表面にはシンクロール内部に連通する複数の吸引孔が設けられ、中空回転軸は吸引ポンプに接続され、シンクロールの鋼ストリップが接触しない表面に対向して外部邪魔板が被さって設けられていることを特徴とするシンクロールを備えた冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行する金属ストリップの熱処理ラインにおいて金属ストリップを水冷する際、液中を走行する金属ストリップの蛇行を防止するシンクロールを備えた冷却装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鋼ストリップを走行させて連続的に焼鈍する連続焼鈍ラインにおいては、約２５０℃以下からの冷却に水冷が利用されている。水冷は焼鈍炉を出た鋼ストリップストリップを水槽内に導入し、シンクロールにより方向転換されて水タンクより引き上げられる。
【０００３】
水タンク内では、回転するシンクロール表面と走行する鋼ストリップとの間に水が巻き込まれ、巻き込まれた水により鋼ストリップが、ロール表面から離れ、振れて蛇行するので、巻き込まれた水をシンクロール内に吸引するサクション冷却ロールが使用されている。
【０００４】
サクション冷却ロールは、冷却媒体として雰囲気ガスを使用するものとしては、例えば、特開平７−１７９９３２号公報に開示されている。図４は従来のシンクロールの一例を示す断面図である。同軸上に設けられた固定型の内筒１９と回転自在な外筒２０からなり外筒表面に複数の吸引孔２１を設けるとともに、ストリップ接触面側に相当する内筒１９の表面に開口部２２が形成され、外筒２０に設けられた吸引孔２１から開口部２２を通じて内筒１９内に雰囲気ガスを吸引する構成となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の水の吸引孔を有するシンクロールでは、ラインスピードが７００ｍ／分以上の高速化に伴って、シンクロール内部へ吸引した流体に発生する遠心力（回転数の２乗に比例）が増加し、シンクロール内部から吸引孔を通して鋼ストリップとロール表面との間に水が流れ出て、これが鋼ストリップとロール表面との密着性を阻害し蛇行が発生する要因となっている。
【０００６】
そこで、本発明は、ラインスピードの高速化に伴う鋼ストリップの蛇行を防止できるシンクロールを備えた冷却装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のシンクロールを備えた冷却装置は、タンク内に円筒状で且つ両側が側板で閉じられたシンクロールがその両側板に固定された軸及び中空回転軸で回転自在に支持され、シンクロールの表面にはシンクロール内部に連通する複数の吸引孔が設けられ、中空回転軸は吸引ポンプに接続され、シンクロールの鋼ストリップが接触しない表面に対向して外部邪魔板が被さって設けられていることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の冷却装置の全体図である。タンク１内に円筒状で且つ両側が側板２で閉じられたシンクロール３が配置され、シンクロール３の表面には、シンクロール内部に連通する吸引孔４が複数設けられている。
【０００９】
シンクロール３は、その両側板２，２の中心に軸５及び中空回転軸６が設けられ、軸５及び中空回転軸６はタンク１外の軸受け７，７にメカニカルシール８，８を介して支持されている。軸５はシンクロール３を回転させるためにモータ（図示せず）に接続されている。
【００１０】
中空回転軸５の先端の吸引口９は、シンクロール３内に延設されている。中空回転軸５の他端は、ロータリージョイント１０を介して吸引ポンプ１１に接続されている。吸引ポンプの吐き出し側の配管１２の吐出口１３はタンク１の上面に延設され、配管１２の途中には流量調整弁１４及びオリフィス１５が設けられている。流量調節弁１４により吸引力を調節する。
【００１１】
図２及び図３は外部邪魔板の配置を示す図である。図２あるいは図３に示すように、シンクロール３の鋼ストリップＳが接触しない表面に対向して外部邪魔板１６がタンクに支持部材１７により支持される。外部邪魔板１６の周囲にはシンクロール３の表面に向かってリブ１８を設ける。外部邪魔板１６とシンクロール３との間隔は、外部邪魔板１６が回転するシンクロール３の表面と干渉しない範囲でにできる限り小さくして、水の吸引量をできるだけ少なくする。
【００１２】
上記構成により、吸引ポンプ１１を用いて外部流体を鋼ストリップＳに接したシンクロール３の吸引孔４より吸引口９を経て吸引して鋼ストリップＳをシンクロール３の表面に密着させることが可能となる。鋼ストリップＳに接していない部分のシンクロール３の吸引孔４からは、外部邪魔板１６で流路が妨げられるため、ほとんど吸引されることがないので、シンクロール３内に吸引される量が減少し、効果的に鋼ストリップＳをロール表面へ密着させることができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明では、簡単なシンクロール構造と吸引ポンプで効果的にロール外部から内部への流れを得ることができるとともに、外部邪魔板で流路が妨げられるため、余分な水が吸引されることがないので、遠心力によりシンクロール内の水が吸引孔からロール表面にでることが抑えられるため、鋼ストリップをロール表面へ密着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の冷却装置の全体図である。
【図２】  外部邪魔板の配置を示す図である。
【図３】  外部邪魔板の別の配置を示す図である。
【図４】  従来のシンクロールの説明図である。
【符号の説明】
１：タンク      ２：側板      ３：シンクロール      ４：吸引孔
５：軸      ６：中空回転軸      ７：軸受け      ８：メカニカルシール
９：吸引口      １０：ロータリージョイント      １１：吸引ポンプ
１２：配管      １３：吐出口      １４：流量調整弁
１５：オリフィス    １６：外部邪魔板      １７：支持部材
１８：リブ      １９：内筒      ２０：外筒      ２１：吸引孔
２２：開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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