(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加位置検出システムにより生成される位置情報を用いる無線通信システムであって、
少なくとも1つのリモートユニット（120）と、
前記リモートユニットから送信される信号を受信するとともに、前記リモートユニットに複数のトラフィックチャネル割り当てメッセージを送信する基地局（100）と、
前記基地局又は前記少なくとも1つのリモートユニットのいずれかに配置され、緊急インジケータを生成するために緊急呼を同定する手段とを有し、
前記基地局が、前記緊急インジケータに応答して、前記トラフィックチャネル割り当てメッセージの送信回数を増加させる手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記基地局が、前記緊急呼を同定する手段を有するとともに、前記リモートユニットが送信し、前記基地局が受信したアクセスメッセージの緊急フィールドを評価するように構成されることを特徴とする請求項1記載のシステム。
【請求項３】
前記緊急呼を同定する手段が、前記緊急インジケータを生成するか否かを決定するために、ダイヤルされた番号を評価するように構成されることを特徴とする請求項1記載のシステム。
【請求項４】
前記基地局が、
緊急呼を受信すると、
前記無線通信システムのトラフィックが所定の閾値を超えているか否かを決定し、
もし前記無線通信システムのトラフィックが前記閾値を超えている場合には、前記緊急呼が、以前に受信した所定回数の緊急呼と略同じ位置に位置するリモートユニットによって生成されたものか否かを決定し、
もし前記緊急呼が、以前に受信した所定回数の緊急呼と略同じ位置に位置するリモートユニットによって生成されたものであった場合には、前記緊急呼に関する優先度を削減するように構成されることを特徴とする請求項1記載のシステム。
【請求項５】
前記基地局が、
前記付加位置検出システムから、前記無線通信システムで稼働している複数のリモートユニットに関する位置情報を受信し、
関連する少なくとも1つの機能の実行に前記位置情報を用いるように構成されることを特徴とする請求項1記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも1つの機能が、動的チャネル割り当てであることを特徴とする請求項5記載のシステム。
【請求項７】
前記基地局が、
緊急呼を同定すると、
前記リモートユニットに対し、最大パワーでの送信、継続的な送信及び非暗号化データの送信の少なくとも1つを行なうよう通知を送信するように構成されることを特徴とする請求項1記載のシステム。
【請求項８】
前記通知が最大パワーでの送信、継続的な送信及び非暗号化データの送信のそれぞれを用いて送信するように前記リモートユニットに指示することを特徴とする請求項7記載のシステム。
【請求項９】
前記リモートユニットが、前記緊急呼を同定する手段と、前記同定する手段に応答して電池の消耗を削減する低パワーモードへの移行を行なう手段とを有することを特徴とする請求項1記載のシステム。
【請求項１０】
前記リモートユニットが、前記同定する手段に応答して、通話時間残量の通知を送信する手段を更に有することを特徴とする請求項9記載のシステム。
【請求項１１】
付加位置検出システムにより生成される位置情報を用いる無線通信システムであって、少なくとも1つのリモートユニット（120）と、前記リモートユニットから送信される信号を受信するとともに、前記リモートユニットに複数のトラフィックチャネル割り当てメッセージを送信する基地局（100）とを有する無線通信システムにおいて緊急呼を取り扱う方法であって、
前記基地局又は前記少なくとも1つのリモートユニットのいずれかにおいて、緊急インジケータを生成するために緊急呼を同定するステップと、
前記基地局において、前記緊急インジケータに応答して、前記トラフィックチャネル割り当てメッセージの送信回数を増加させるステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記同定するステップが、
前記リモートユニットにおいて呼が前記緊急呼であることを同定するステップと、
緊急呼であることが同定されると、前記リモートユニットからの、割り当てられたトラフィックチャネルでの伝送を行わないステップとを更に有することを特徴とする請求項11記載の方法。
【請求項１３】
前記同定するステップが、
基地局において呼が前記緊急呼であることを同定するステップを更に有することを特徴とする請求項11記載の方法。
【発明の詳細な説明】
背景技術
本出願人の発明は、概してセルラーシステムや衛星システムといった無線通信システムに関し、具体的にはこのようなシステムにおける緊急呼手順のサポート及び拡張のための技術に関する。
商用無線通信の発展、特にセルラー無線電話システムの爆発的な成長は人々のコミュニケーション方法を変えつつある。或る調査によれば、移動通信装置を購入し、加入者サービスに加入した人の約８０％が、自分個人のセキュリティを高める目的で購入したことを示している。これら加入者の多くが、例えば自分の車が故障した場合や医療機関及び／又は警察の迅速な対応が必要な緊急事態において、移動通信機器が自分の助けになることを期待しているものと思われる。このような事情を背景に、特に加入者が自分の正確な位置を知らない場合に独立して移動機の位置検出を行うことのできる無線通信システムが望まれている。さらに、まもなくＦＣＣ（Federal Communications Commission：連邦通信委員会）が緊急発呼者の位置を緊急サービス提供者に送信するようネットワーク管理者（network operator）に対し、要求するものと思われる。
移動機の位置情報を生成する技術は多数存在する。まず第１のカテゴリーには、自分の位置を推定可能で、緊急呼を行う際にメッセージとともにその座標を送信する移動機がある。この移動機は例えば、全地球航空測位システム（ＧＰＳ）衛星網から位置情報を受信するＧＰＳ受信器を移動機に付加することにより実現可能である。移動機はこの情報をシステムに送信し、システムがそれを緊急サービス提供者へ転送する。しかし、この方法は既存の移動機に対してＧＰＳ受信器を含むように大がかりな改造を必要とする上、移動機と基地局との間でさらなる信号方式を必要とする。
代わりに、信号を移動機へ送信、又は移動機から受信する基地局を移動機の位置検出に使用可能である。移動機信号の減衰、到着角（angle-of-arrive）及び異なる基地局間での移動機信号の到着時間（time-of-arrival）の差（ＴＤＯＡ）を含む、種々の技術が移動局の位置情報の提供への利用のために提案されている。例えば、Louis A. Stilpによる”狭帯域セルラー信号の位置検出のための到着時間差技術（Time Difference of Arrival Technology for Locating Narrowband Cellular Signals）”と題された論文（SPIE Vol.2602, 134-144ページ）を参照のこと。これらの手法もまた、例えば到着角技術をサポートするためにアレイアンテナを取り付けたり、ＴＤＯＡ技術をサポートするために基地局からの送信を同期させるといった、多数の既存基地局に対する改造が必要となるという問題を有する。
無線通信システムにおける移動機の位置検出のための第３のカテゴリーは、付加システム、すなわち無線通信システムとは完全に独立した、又は種々の部品（例えばアンテナ）を無線通信システムと共有するが、そこから得られた信号を別個に処理する付加システムを提供に関するシステムである。この構成は例えば、システムにある多数の既存基地局の改造を行わずに移動機の位置を供給するための手段として有利である。例えば図１に示すような、付加スキャンユニットが無線通信システムの基地局と同一位置にない構成を検討する。図において、基地局１はセル２内の無線通信、特に移動機３との無線通信をサポートしている。一部がスキャンユニット４、５、６として示される付加システムは、移動機３による無線通信システムへのアクセスを監視する。移動機３が緊急のアクセスを行うと、付加ユニット４、５及び６はこのアクセスを、例えば発呼元メッセージ（origination massage）において設定された緊急フラグの存在や、ダイヤルされた番号に基づいて検出することができる。そして、付加ユニットは情報を位置検出処理センタ７に供給するために、移動機の制御チャネル又はトラフィックチャネルのいずれかにおける送信を使用することが可能である。位置検出処理センタはいくつかの付加ユニットから供給された情報を、例えば移動機の位置を三角測量するために使用し、この位置を緊急サービスセンタ８へ報告する。付加システムの使用例に関する更なる詳細は、Stilpらに対する米国特許第5,327,144号、”セルラー電話位置検出システム”から見いだすことができる。当該特許の開示は本明細書に参考として組み入れられる。
もし、このような付加システムが例えばセルラーシステムのような既存の無線通信システムを覆うようになれば、付加システムの作用を拡張するような修正を無線通信システムの動作に対して提供することが可能となるであろう。同様に、無線通信システムが付加システムを利用してその性能を高める事が可能になるであろう。
発明の概要
本発明のある代表的な実施形態によれば、付加システムが生成した位置情報が多くの移動機が同じ緊急事態を報告することに起因する局地的な輻輳を回避するために無線通信システムによって用いられる。例えば、交通渋滞（traffic peak）が発生した場合、無線通信システムは付加システムが生成した位置情報を用いて到来する緊急呼を評価することができる。もしシステムが比較的輻輳状態にある際に多くの緊急呼が同じ場所から受信される場合、無線通信システムはその場所から到来する緊急呼に対する優先度を下げることができる。同様に、付加システムが生成した位置情報は例えば動的チャネル割り当てなどの別の目的で無線通信システムに使用されることも可能である。
本発明の別の代表的な実施形態によれば、無線通信システムによって、付加システムが移動機の推定位置の改良及び／又は移動機を緊急呼に割り当てられたトラフィックチャネルに従わせることをさらに容易に行えるようにすることができる。
本発明のさらに別の代表的な実施形態によれば、移動機もまた、緊急呼の実施に対応して所定の手順を採用することができる。例えば、付加システムを助けるような伝送、具体的には、最大又は高いパワーで送信する、データメッセージを暗号化しないで送信する、又は連続して送信する等を行うモードに入ることができる。代わりに、移動機は（断続的伝送モードに入る、低い送信パワーを用いる等によって）電池の消費を削減するとともに、電池容量／通話可能時間の残量を示す情報を送信する低パワーモードに入ることができる。
【図面の簡単な説明】
出願による発明の特徴及び利点は本明細書を以下に示す図面とともに読むことによって理解されるであろう。
図１は、移動機情報を緊急サービスセンタに提供する付加監視システムを有する、本発明の適用が可能な代表的なセルラー無線電話システムの構成を示す図である。
図２は、本発明に従って動作可能な代表的な基地局及び移動機を示す図である。
図３は、本発明の第１実施形態を示すフローチャートである。
図４は、本発明の第２実施形態を示すフローチャートである。
詳細な説明
以下の説明はセルラー無線電話システムについて述べるが、出願人の発明がその環境に限定されるものではなく、衛星を用いて無線通信サービスを提供するシステム、陸上移動無線（ＬＭＲ）や特殊移動無線（ＳＭＲ）システムといったボイストランクシステム（voice-trunked system）等、他の形式の無線システムに適用可能であることは理解されるであろう。また、以下の代表的な実施形態においては、自分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）通信システムの環境について説明がなされるが、本発明が例えば周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）及びＦＤＭＡ、ＴＤＭＡ及び／又はＣＤＭＡの組み合わせといった、いかなるアクセス方式、を用いたシステムに対しても適用可能であることは、当業者に理解されるであろう。
単なる例示のみを目的として、ディジタル拡張移動電話サービス（Ｄ−ＡＭＰＳ）として知られる、北米で一般的なディジタルセルラー無線電話システムを検討する。Ｄ−ＡＭＰＳのいくつかの特徴は電気工業会（Electronic Industries Association: EIA）及び通信工業会（Telecommunication Industry Association:TIA）によって発行された暫定的規格であるＩＳ−５４Ｂ、”デュアルモード移動局−基地局間互換規格（Dual-Mode Mobile Station-Base Station Compatibility Standard）”に規定されている。多くの既存の消費者ベース製品が周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）によるアナログ領域でのみ動作するため、ＩＳ−５４Ｂはデュアルモード（アナログ及びディジタル）規格であり、アナログ互換性をディジタル通信容量とともに供給する。例えば、ＩＳ−５４Ｂ規格はＦＤＭＡアナログ音声チャネル（ＡＶＣｓ）及びＴＤＭＡディジタルトラフィックチャネル（ＤＴＣｓ）の両方を提供し、システム管理者はアナログ及びディジタルユーザ間の変動するトラフィックパターンに適応するため、一方の形式を他の形式に動的に置き換えることが可能である。アナログ音声チャネル及びディジタルトラフィックチャネルは８００メガヘルツ（ＭＨｚ）周波数変調無線搬送信号によって、各無線チャネルが３０キロヘルツ（ＫＨｚ）のスペクトル幅を有するように実装されている。
ＩＳ−５４Ｂ規格は、システムアクセスを起動（initiate）させたり、システムオーバヘッド情報を移動機とやりとりできる多くのアナログ制御チャネル（ＡＣＣ）をも提供する。その後のＩＳ−１３６と呼ばれる規格においては、ディジタル制御チャネル（ＤＣＣｓ）の仕様を付加している。ＩＳ−１３６規格の内容は、参考として本明細書に組み入れられているものとする。
ＴＤＭＡセルラー無線電話システムにおいては、各無線チャネルが連続するタイムスロットに分割される。各タイムスロットは例えばディジタル的に符号化された会話の一部等の、データ発生源からのバースト情報を格納する。複数のタイムスロットは、所定の周期を有し、連続するＴＤＭＡフレームにグループ化される。ＩＳ−５４Ｂ規格及びＩＳ−１３６規格によれば、各ＴＤＭＡフレームは連続する６つのタイムスロットから構成され、４０ミリ秒（ｍｓｅｃ）の周期を有する。従って、各フレームは１チャネルから６チャネル（例えば、１から６つの無線接続）までを伝送することが可能である。各フレームで伝送されるチャネルは、基地局及び移動局間の情報の伝送に使用されるＤＴＣ及びＤＣＣが混在したものであってもよい。
図２は、代表的な基地局１１０及び移動機１２０を有する、代表的なセルラー移動無線電話システムのブロック図を示す。基地局は、ＭＳＣ１４０に接続された制御／処理部１３０を有する。ＭＳＣ１４０は図示しないＰＳＴＮに接続されている。この種のセルラー移動無線電話システムの一般的な説明はWejke等に特許された米国特許第5,175,867号、”セルラー通信システムにおける隣接セルを利用したハンドオフ（Neighbor-Assited Handoff in a Cellular Communication System）”や、１９９２年１０月２７日に出願された米国特許出願第07/967,027等である、”マルチモード信号処理（Multi-Mode Signal Processing）”に記載されるように、当技術分野において知られている。上述の米国特許出願の内容は参考として本明細書に組み入れられているものとする。
基地局１１０は複数のトラフィックチャネルを制御／処理部１３０に制御されるトラフィックチャンネル送受信機１５０を介して処理する。各基地局はさらに、複数の制御チャネルを処理可能な制御チャネル送受信機１６０を有する。制御チャネル送受信機１６０は制御／処理部１３０に制御される。制御チャネル送受信機１６０は、基地局あるいはセルの制御チャネルを介して、その制御チャネルにロックされた移動機に制御情報を同報（broadcast）する。制御チャネル及びトラフィックチャネルが同じ無線キャリア周波数を共有する場合には、移動局が有するトラフィック／制御チャネル送受信機１７０のように送受信機１５０及び１６０を１つの送受信機として実装しても良い。
アイドル状態の移動機１２０が、例えばトラフィックチャネルで検出したディジタル制御チャネル位置情報を用いて制御チャネルの位置を検出した後、移動機１２０は自身のトラフィック／制御チャネル送受信機１７０を用い、制御チャネルで伝送される制御情報、例えばページングメッセージを読み取ることが可能になる。ディジタル制御チャネルの位置検出に関する更に詳細な技術情報は、１９９４年１０月３１日に出願された米国特許出願第08/331,711号である、”無線通信システムにおけるディジタル制御チャネルの位置検出方法及び装置（Method and Apparatus for Locating a Digital Control Channel in a Radiocommunication System”を参照のこと。この米国特許出願の内容は参考として本明細書に組み入れられているものとする。
移動機が最低限の規格セット、例えば移動機が最小の受信信号強度より大きな信号強度で制御チャネルを受信可能でなくてはならない、を満たす制御チャネルを見つけると、移動機は制御チャネルに対し、移動機内に記憶された所定のシステムプリファレンスに関する評価を更に行なうことができる。例えば、（ＩＳ−１３６規格にあるように）セルが障害を受けた場合、またはセルラー管理者が好ましい管理者でない場合に、（ＩＳ−１３６規格におけるシステム管理者コードを用いて）移動機は他の制御チャネルの探索を行なうことができる。
制御チャネル（ＤＣＣのこの部分はしばしば同報制御チャネル又はＢＣＣＨと呼ばれる）によって同報されたデータが、移動機に記憶されたプリファレンスを満足する場合、移動機はページングメッセージの聴取（listen）及び／又は発呼メッセージ（call origination message）の送信のために、この制御チャネルを聴取（listen）又は制御チャネルに同調（lock）する。同時に移動機は起こりうるセルの再選択の準備も行なう。これは、移動機が最初に選択した制御チャネルがカバーする範囲内及び範囲外へ移動することもあるためである。移動機が現在の制御チャネルと他の候補チャネルとをテスト及び比較して、現在の位置において最適な制御チャネルを見つけるために、隣接する制御チャネルををどのようにして（例えば、周波数、時間及び符号の１つかそれ以上を用いて）見いだすことができるかを移動機に知らせる多くの方法が存在する。例えば、Raith及びMullerに特許された米国特許第5,353,332号、”無線電話システムにおける通信制御方法及び装置（Method and Apparatus for Communication Control in a Radiotelephone System）”又はKarlssonに特許された米国特許第5,499,386号、”レイヤ構造のセルラー無線システムにおける最良サーバ選択方法（Best Server Selection in Layered Cellular Radio System）”を参照のこと。これらの米国特許出願の内容は参考として本明細書に組み入れられているものとする。
移動機が緊急アクセスを行ないたい場合、現在聴取している制御チャネルのアップリンクにアクセスメッセージを送信する。自動車事故などの緊急事態が発生した場合、例えば９１１をダイヤルすることによって、多くの人々がほぼ同時かつほぼ同じ地理的範囲で緊急通話を試みることは容易に想像できる。この状態はこの領域に割り当てられているセルラーシステムの資源（resource）を完全に使い切るかもしれない突然のトラフィックピークを作るだろう。
従って、本発明の代表的な実施形態である図１に再度戻って検討すると、付加システム４〜７で生成された位置情報を緊急呼のランク付け（prioritize）に使用することができ、それによってシステムの帯域を更に効率よく使用することができる。例えば、図３に示すフローチャートを参照して説明すると、緊急呼がセルラーシステムに受信されると、すなわち、セルラーシステムが緊急フラグがセットされたアクセス要求を受信するか、ダイヤルされた番号が緊急番号であった場合、（基地局１で示される）無線通信システムは、この領域における現在のトラフィックが予め定められたある閾値を超えているか否かをチェックする（ステップ３００）。もし超えていなければ、無線通信システムは緊急呼を通常処理、すなわち高い優先順位でトラフィックチャネルを緊急呼に割り当てる（ステップ３１０）。
さもなければ、ステップ３２０へ移行し、無線通信システムは同じ場所からの他の呼を現在処理しているか否かを調べるために、付加システムから送信された位置情報を用いる。もし、処理していなければ、ステップ３１０へ移行し、この緊急呼は通常の緊急呼として取り扱う。無線通信システムがほぼ同一位置からのある所定数（例えば、２、３又は５つ）の緊急呼を処理している場合には、現在の緊急呼は同一又は類似の緊急情報を伝えるためのものであると仮定しても差し支えないであろう。従って、例えばトラフィックチャネルの割り当て等の引き続く処理において、同じ緊急事態に関係するこれら及び他の緊急呼が使用可能な帯域の全ての奪い取ることの無いよう、この緊急呼に低い優先順位を割り当てることができる。
また、無線通信システムが付加システムに位置情報を問い合わせすることが可能であれば、無線通信システムがこの情報を他の様々な目的に使用することができる。具体的には、フリート管理（fleet management）や動的な無線資源割り当て（すなわち、移動機の地理的な分布に基づいて無線チャネルをいろいろな領域又はセルに割り当てる）を含む。
無線通信システムによる付加システムの利用に加えて、無線通信システムが付加システムによる移動機の位置決定処理を助けるいくつかの動作も存在する。例えば、本発明の代表的な実施形態によれば、付加システムがトラフィックチャネル割り当てを正しく受信する機会を増やしたり、トラフィックチャネルにおける移動機の伝送を監視可能にするために、無線通信システムが移動機のトラフィックチャネル割り当てメッセージを多数回繰り返してもよい。これはいくつかの方法によって実現できる。例えば、無線通信システムが移動機からの緊急アクセスに対する応答に先だってトラフィックチャネル割り当てメッセージを送信するようにすることもできる。代わりに、移動機が割り当てられたチャネルでの送信をわざと遅らせることによって、無線通信システムにトラフィックチャネル割り当てメッセージを送信させるようにすることもできる。特に移動機を割り当てられたトラフィックチャネルに従わせるための装備を持たない場合、トラフィックチャネルへの移動機の送信を遅らせることによって、付加システムはその位置推定を改良する更なる時間を得ることができる。
これらの本発明の代表的な実施形態を図4に示すフローチャートにまとめて表した。図において、まず最初にその呼が緊急呼であるか否かがステップ400で判定される。呼が緊急のものであるかそうでないかを特定する方法はRaith等により、前述した特許出願と同日に出願された米国特許出願である”無線通信システムにおける緊急呼の特定システム及び方法（Systems and Methods for Identifying Emaergency Calls in a Radiocommnication System）”に開示されている。この特許出願の開示内容は参考として本明細書に組み入れられているものとする。もし呼が緊急呼でなかった場合には、基地局によるチャネル割り当てメッセージの送信及びリモートユニットにおける処理は通常通り行なわれる（ステップ410）。一方、ステップ420においては、例えば、移動機が割り当てられたトラフィックチャネルでの伝送を行わないことに応答して、あるいは単にシステムによるこのタスクの事前実施によって、トラフィックチャネル割り当てメッセージが数回送信される。
無線通信システムは一般に緊急呼の取り扱いを容易にするための、特には付加システムの動作を容易にするための他の動作を行なうことができる。例えば、１９９７年４月２２日に出願された米国特許出願（代理人提出番号027575-069号）、”付加システムを用いた無線通信システム内で稼働するリモートユニットの位置決定システム及び方法（Systems and Methods for Locating Remote Units Operating in a Radiocommunication System）”に開示されるように、付加システムは緊急呼に関する音声を位置情報とともに記録又は送信することができる。本特許出願の内容は参考として本明細書に組み入れられるものとする。これらの状態において、付加システムがより容易にトラフィックチャネルの音声を検出できるように、無線通信システムはトラフィックチャネルの全ての暗号化を不活性にすることもできる。
さらに、移動機に断続的送信（Discontinuous Transmission:DTX）機能を不活性にするように指示してもよい。本技術分野の当業者によく知られているように、ＤＴＸは音声が存在しないと検出されたときに移動機の送信器のパワーを低下する機能である。しかし、背景音のみしか無い場合における緊急サービスセンターの聴取に有益であろうことから、いくつかの状況においては連続的な送信が有用であろう。例えば、ユーザが暴行を受けようとしていて、話せないような状態にあって緊急呼の要求をした場合であっても、緊急サービスセンターは背景の弱い会話を聞き取るであろう。
移動機はまた、移動機が動作するシステムに適用可能なプロトコルに従って、最大パワーでの伝送又は、上述の最小伝送パワー規則の変更を要求されるかもしれない。この技術は緊急呼の受信品質を向上させ、緊急呼を見失う可能性を最小化する。代わりに、セルラー基地局が移動機からの受信パワーを連続的に監視し、いかなる無線標準規格にでも存在する通常のパワーコマンドメッセージを用いて、自身の即ちダウンリンク送信パワー及び移動機の即ちアップリンク送信パワーの両方について、異なるパワー制御アルゴリズムを起動することもできる。後者のパワー制御アルゴリズムに対する１つの典型的な方法は、セルラー基地局及び移動機の両方に対して大きなマージンを要求することである。
移動機もまた実行されようとしている緊急呼の認識において所定の方法を採用することができる。例えば、緊急呼要求を確認した移動機が、電池の消費を可能な限り削減するように設計された方法を実施することができる。この方法は上述した、移動機自身又はセルラー基地局からのコマンドによって緊急呼に関連するメッセージを通常の呼で用いるよりも高いパワーレベルで送信するという方法と両立しない。しかし、この方法の利点は電池の消耗による緊急呼の中断を回避することにある。実行可能な電力消費を節約する技術には、移動機が送信する通常の呼に対する初期設定ではＤＴＸがオフであっても、緊急呼が送信されようとしていることの認識に応答してＤＴＸモードへの移行を移動機に許可する方法を含む。しかしながら、初期規則において、移動機はＤＴＸモードがオフであること、特定の基地局がＤＴＸモードを有効に取り扱う装備を有していないかもしれないため、基地局は明示的な信号方式を通じてＤＴＸモードへの移行が許可されることが要求される場合には、移動機がＤＴＸモードに移行することは望ましくない。
加えて、移動機は、ＩＳ−１３６規格におけるスローアソシエーテッド制御チャネル（slow associated control channel）のような無線通信システムの信号チャネルに、通話可能な推定残り時間を送信することもできる。この情報はセルラーシステム及び／又は付加システムによって緊急サービスセンタに転送してもよい。
本発明の精神を逸脱することなく、上述した実施形態とは異なる特定の形式で実施することが可能であることは言うまでもない。従って、上述の実施形態は単なる例示であって、いかなる方法においても限定的に解釈されるものではない。本発明の範囲は前述の説明ではなく、以下の請求の範囲によって決定されるものであり、請求の範囲に含まれる全てのバリエーション及び等価物は本発明に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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