(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路の一端から他端に通線材を通す際に使用される通線用先導装置において、
前記管路内に沿って移動可能とされた第１のガイド体と、
前記管路内に沿って移動可能とされ且つ前記第１のガイド体に可撓部材を介して連結されるとともに前記通線材を連結できる第２のガイド体と、
前記第１のガイド体と前記第２のガイド体の間に設け、前記管路内に生じた空気流を受けて発生する駆動力を前記第１のガイド体と第２のガイド体に付与する空気流受容体と
を備え、
前記第１のガイド体及び第２のガイド体は円柱体に形成されており、且つ当該円柱体の底部に円筒ローラーを、当該円柱体の上部両側面に接触ローラーを、それぞれ設け、
前記空気流受容体は、骨組みと空気流を受ける生地とで錐体状にパラシュート体を形成してなり、前記錐体状のパラシュート体の頂部を前記第１のガイド体に固定し、前記錐体状のパラシュート体の底面側周囲を可撓線を介して前記第２のガイド体に固定してなることを特徴とする通線用先導装置。
【請求項２】
前記可撓部材は、ピアノ線であることを特徴とする請求項１に記載の通線用先導装置。
【請求項３】
管路の一端から他端に通線材を通す通管方法において、
前記通線材を、前記管路内に沿って移動可能とされた第１のガイド体及び第２のガイド体との間に空気流受容体を配置して構成された通線用先導装置に連結し、
この通線用先導装置を管路内に装着し、
前記管路の一端から加圧あるいは前記管路の他端から吸引し、
当該管路内に生じた空気流を前記空気流受容体で受けることにより発生する駆動力を前記第１のガイド体及び第２のガイド体に付与して通線用先導装置を移動させて通線材を管路に通すことを特徴とする通管方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管路の一端から他端に通線材を通す際に使用される通線用先導装置及びこの装置を使用して管路の一端から他端に通線材を通す通管方法に係り、特に管路内に生じた空気流を受ける空気流受容体とガイド体とからなり既設ケーブル上移動できるようにした通線用先導装置及び既設ケーブルに絡まないで通線材を通管できるようにした通管方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
年々通信量の増大に伴って光ファイバケーブルの更改を進める中で、建設費の増大を抑制する方法として、１つの管路に既設ケーブルと一緒に多数の新設ケーブルを敷設する方法により、既設の地下埋設管路の有効利用が図られている。このような既設地下埋設管路を使用する場合、既設地下埋設管路には、当然に、通信ケーブルが既に敷設されている。
【０００３】
このような既設地下埋設管路において、従来の通管方法では、まず、通線用牽引手段にテグス等の通線材と落下傘とを連結し、この通線用牽引手段を管路の一端に装着し、例えば前記管路内に空気流を形成させて当該空気流で通線用牽引手段を前記管路内で移動させて、前記管路の他端から通線用牽引手段を排出させて通線材を通す。
【０００４】
ついで、当該通管方法では、通線材にケーブル敷設用ロープを結んで通線材を引っ張って当該ケーブル敷設用ロープを管路内に通し、最後に当該ケーブル敷設用ロープに新設通信ケーブルを結び、このケーブル敷設用ロープを引っ張って新設通信ケーブルを前記管路内に敷設するようにしていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような通線用牽引手段を用いた通管方法にあっては、既設ケーブルに絡まないようにして通線することは相当に困難であった。
また、上記従来の通管方法によって通線してゆく場合に、既設ケーブルに通線材やケーブル敷設用ロープあるいは新設ケーブルが絡んだときには、大きな力で牽引する必要があるという問題点があった。
さらに、上記従来の方法によれば、既設ケーブルにケーブル敷設用ロープや新設ケーブルが絡んだときに、過大な牽引力でケーブル敷設用ロープや新設ケーブルを牽引すると、既設ケーブルを損傷してしまうという欠点があった。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に着目し、既設ケーブル上を移動できるようにして既設ケーブルに絡まないように通線可能とした通線用先導装置を提供することを目的としている。
本発明は、さらに、上記通線用先導装置を使用することにより既設ケーブルに絡まないで通線可能とした通管方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、請求項１記載の発明に係る通線用先導装置は、管路の一端から他端に通線材を通す際に使用される通線用先導装置において、前記管路内に沿って移動可能とされた第１のガイド体と、前記管路内に沿って移動可能とされ且つ前記第１のガイド体に可撓部材を介して連結されるとともに前記通線材を連結できる第２のガイド体と、前記管路内に生じた空気流を受けて発生する駆動力を前記第１のガイド体と第２のガイド体に付与する空気流受容体とを備え、前記第１のガイド体及び第２のガイド体は円柱体に形成されており、且つ当該円柱体の底部に円筒ローラーを、当該円柱体の上部両側面に接触ローラーを、それぞれ設け、前記空気流受容体は、骨組みと空気流を受ける生地とで錐体状にパラシュート体を形成してなり、前記錐体状のパラシュート体の頂部を前記第１のガイド体に固定し、前記錐体状のパラシュート体の底面側周囲を可撓線を介して前記第２のガイド体に固定してなることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明では、請求項１において、前記可撓部材は、ピアノ線であることを特徴とする。
【００１０】
上記第２の目的を達成するために、請求項３記載の発明に係る通管方法は、管路の一端から他端に通線材を通す通管方法において、前記通線材を、前記管路内に沿って移動可能とされた第１のガイド体及び第２のガイド体との間に空気流受容体を配置して構成された通線用先導装置に連結し、この通線用先導装置を管路内に装着し、前記管路の一端から加圧あるいは前記管路の他端から吸引し、当該管路内に生じた空気流を前記空気流受容体で受けることにより発生する駆動力を前記第１のガイド体及び第２のガイド体に付与して通線用先導装置を移動させて通線材を管路に通すことを特徴とする。
【００１１】
【作用】
上記請求項１記載の発明の構成によれば、第２のガイド体に通線材を連結し、当該通線用先導装置の第１のガイド体を頭にして管路の入口から管路内に挿入する。そして、送風機等で管路入口から加圧し、あるいは、掃除機等で管路出口から吸引する。これによって、管路内には、管路入口側から管路出口側に向かう空気流が発生する。すると、通線用先導装置の空気流受容体は、その空気流を受けて駆動力を発生し、この駆動力を前記第１のガイド体と第２のガイド体に付与する。すると、通線用先導装置は管路内を管路入口側から管路出口側に向かって移動することになる。このとき、第１のガイド体と第２のガイド体が管路内の既設ケーブル上を管路内周に沿って移動することになり、通線材は既設ケーブルに絡むことなく通線することができる。また、第１のガイド体と第２のガイド体とは可撓部材で連結されているので、当該管路が曲がっていても第１のガイド体と第２のガイド体とが自由に曲がり、当該管路内の曲がりに沿って移動することができる。
【００１２】
また、前記第１のガイド体あるいは第２のガイド体は、円柱体に形成されているので、管路内の内周に沿って容易に移動することができる。また、当該円柱体の底部に円筒ローラーが設けられているので、既設ケーブル上を摩擦なく移動することができ、既設ケーブルを傷めることがない。さらに、当該円柱体の上部両側面に接触ローラーが設けられているので、管路内周に接触しても摩擦なく移動できる。
【００１３】
さらに、前記空気流受容体は、骨組みと空気流を受ける生地とで錐体状にパラシュート体を形成しており、且つ骨組みによってパラシュート体が常に開いた状態にあることから、空気流を常に確実に受けることができ、加えて、骨組み及び生地が変形することから管路内周の形状に沿ってパラシュート体の形状が変形することになり、管路内を円滑に通過することができる。また、パラシュート体の推進力を第１のガイド体と第２のガイド体とにそれぞれ伝達できるので、推進力の偏りがなく、円滑に移動することができる。
【００１４】
請求項２記載の発明では、前記可撓部材をピアノ線で構成したので、一定の剛性を有して所定の形状を保つことができるとともに、一定以上の曲がり力が加わったときにはピアノ線が曲がって現状の形状等に復元することができる。
請求項３記載の発明に係る構成によれば、前記通線材を通線用先導装置に連結し、この通線用先導装置を管路内に装着する。そして、前記管路内に空気流を生じさせる。これにより、前記空気流受容体は、管路内の空気流を受けて駆動力を発生し、その駆動力を前記第１のガイド体及び第２のガイド体に付与する。そして、通線用先導装置が管路内の既設ケーブルの上を移動することにより、通線材を管路の一端から他端に通すことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１乃至図５は本発明に係る実施の形態を説明するための図である。ここに、図１は同通線用先導装置を示す斜視図、図２は同装置を示す平面図、図３は同装置を示す正面図、図４は同装置を示す裏面図、図５は同装置を示す底面図である。
【００１６】
図１において、地下埋設管路１０には複数の既設ケーブル１２，１２，…が敷設されている。この管路１０には、通線材としてのテグス１４を連結した通線用先導装置２０が装着されている。
この通線用先導装置２０は、図１〜図５に示すように、第１のガイド体２２と、この第１のガイド体２２に可撓部材としてのピアノ線２４を介して連結された第２のガイド体２６と、前記第１のガイド体２２と第２のガイド体２６との間に設けられた空気流受容体２８とから構成されている。この第１のガイド体２２は、管路１０の内周に沿って移動可能とされている。また、第２のガイド体２６は、管路１０の内周に沿って移動可能とされており、且つ第１のガイド体２２にピアノ線２４を介して連結されている。この第２のガイド体２６の後端部には、テグス１４を連結できる接続部３０が設けられている。空気流受容体２８は、錐体形状に構成されていて管路１０の内部に生じた空気流を受けて推進力を発生し、この推進力を第１のガイド体２２と第２のガイド体２６にそれぞれ付与することができるようになっている。
【００１７】
さらに説明すると、第１のガイド体２２は、例えばプラスチック材、アルミニュウム材などの軽量な材料で所定の厚みの円柱体３２に形成されている。この円柱体３２の底部３４には、例えばアルミニュウムなどの材料で形成した円筒ローラー３６が設けられている。さらに、当該円柱体３２の上部３８の両側面には、例えばアルミニュウムなどの材料で形成した接触ローラー４０，４０がそれぞれ設けられている。
【００１８】
また、第２のガイド体２６は、第１のガイド体２２と全く同様な構成をしているので、第１のガイド体２２の説明した部分に対応した部分については、同一の符号を付して、その説明を省略する。なお、第２のガイド体２６の円柱体３２には、既に説明したが、空気流受容体２８の取付部４２とは反対方向に寄戻し機構（図示せず）を介して接続部３０が設けられている。
【００１９】
また、第１のガイド体２２と第２のガイド体２６とは、所定の間隔をもって且つ例えば２本のピアノ線２４により連結されている。
また、上述した空気流受容体２８は、例えばピアノ線などで構成した骨組み４４と、空気流を受ける例えば化繊布などで形成した生地４６とで円錐体状にパラシュート体４８からなる。この円錐体状のパラシュート体４８の頂部５０は第１のガイド体２２に固定されている。また、円錐体状のパラシュート体４８の底面側周囲５２は、複数の凧糸５４，５４，…を介して第２のガイド体２６の取付部４２に固定されている。このため、パラシュート体４８は、後方から風を受けると容易に広がるようになっている。なお、凧糸５４に代えてピアノ線などの可撓線を用いてもよい。
【００２０】
上記のごとく構成した実施の形態の作用は、次のとおりである。まず、第２のガイド体２６の接触部３０に通線材であるテグス１４を連結する。
ついで、通線用先導装置２０を、第１のガイド体２２が頭になるようにして管路１０の入口から管路１０の内部に挿入する。
【００２１】
次に、図６に示すように、送風機１６の加圧パイプ１８を管路１０の入口に接続した後、送風機１６を動作させて管路１０の入口側から加圧する。このとき、加圧パイプ１８には、テグス１４を連続して繰り出すための機構が設けられている。これにより、管路１０内には、管路入口側から管路出口側に向かう空気流が発生することになる。
【００２２】
すると、通線用先導装置２０の空気流受容体２８のパラシュート体４８は、その空気流を受けて推進力（駆動力）を発生する。このパラシュート体４８で発生した推進力は、パラシュート体４８の頂部５０を介して第１のガイド体２２に与えられるとともに、ピアノ線５４を介して第２のガイド体３６に与えられる。
【００２３】
これにより、通線用先導装置２０は、管路１０の内部を管路入口側から管路出口側に向かって既設ケーブル１２の上を移動することになる。このとき、通線用先導装置２０の第１のガイド体２２と第２のガイド体２６が管路１０の内部の既設ケーブル１２上を管路１０の内周に沿って移動する。その際に、既設ケーブル１２の上には第１のガイド体２２及び第２のガイド体２６の底部３４に設けた円筒ローラー３６が接触転動し、また、管路１０の内周には接触ローラー４０，４０が接触して移動することになる。
【００２４】
そして、通線用先導装置２０が管路１０の内部に沿って移動し、通線用先導装置２０が管路１０の管路出口を出ると、管路１０と通線用先導装置２０とで構成される気密が開放されるため、通線用先導装置２０は飛び出すことがなく安全である。
これにより、通線材であるテグス１４は、既設ケーブル１２に絡むことなく通線することができる。
また、第１のガイド体２２と空気流受容体２８とはピアノ線２４で連結されているので、当該管路１０が曲がっていても第１のガイド体２２と第２のガイド体２６とが自由に曲がることになり、通線用先導装置２０は管路１０の内部の曲がりに沿って自由に移動することになる。
【００２５】
さらに、第１のガイド体２２及び第２のガイド体２６は、基本的に、円柱体３２に形成されているので、管路１０の内周に沿って容易に移動できる。
また、第１のガイド体２２及び第２のガイド体２６は、円柱体３２の底部３４に円筒ローラー３６が設けられているので、既設ケーブル１２上を摩擦なく移動し、既設ケーブル１２を傷めることがない。
さらに、第１のガイド体２２及び第２のガイド体２６は、円柱体３２の上部３８の両側面に接触ローラー４０，４０が設けられているので、管路１０の内周に接触しても摩擦なく移動することができる。
【００２６】
一方、空気流受容体２８は、骨組み４４と生地４６とによって円錐体状にパラシュート体４８を形成しており、骨組み４４によってパラシュート体４８を常に開いた状態にしていることから、空気流はパラシュート体４８により常時受けることができるとともに確実に受けることができる。
加えて、空気流受容体２８は、骨組み４４及び第２のガイド体２６が管路１０の断面形状に応じて容易に変形できることから、管路１０の内部を円滑に通過することができる。
【００２７】
さらに、空気流受容体２８は、パラシュート体４８の推進力を第１のガイド体２２と、第２のガイド体２６とにそれぞれ平均して伝達できるので、推進力の偏りがなく、円滑なる移動を実現することができる。
また、第１のガイド体２２と第２のガイド体２６とをピアノ線２４で連結してなり、また、パラシュート体４８の底面側周囲５２を凧糸５４を介して取付部４２に連接されてなることから、一定の剛性を有して所定の形状を保つことができるとともに、一定以上の曲がり力が加わったときにはピアノ線２４が曲がって現状の形状等に復元することができる。
【００２８】
上記実施の形態では、空気流受容体２８のパラシュート体４８を円錐状に形成したが、このパラシュート体を５角形状以上の多角形の角錐体で構成してもよい。
【００２９】
さらに、上記実施の形態では、第１のガイド体２２と、第２のガイド体２６とを２本のピアノ線２４で連結して構成したが、例えば可撓性のある板体等で連結してもよい。要は、第１のガイド体２２と第２のガイド体２６とが自由に曲がるようにしてあればよい。
加えて、上記実施の形態では、管路１０に空気流を発生させるために、送風機１６の管路１０の管路入口側から加圧させていたが、管路１０の管路出口から吸引装置で吸引させるようにしてもよい。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、第１のガイド体と第２のガイド体が管路内の既設ケーブル上を管路内周に沿って移動できることになり、通線材は既設ケーブルに絡むことなく通線することができる。
また、請求項１記載の発明によれば、第１のガイド体と第２のガイド体とは可撓部材で連結されているので、当該管路が曲がっていても第１のガイド体と第２のガイド体とが自由に曲がり、当該管路内の曲がりに沿って移動することができる。
【００３１】
さらに、請求項１記載の発明によれば、空気流受容体は管路内周の形状に沿っているので、空気流を常時に確実に受けることができ、確実に推進力を得ることができる。
一方、請求項５記載の発明によれば、従来の通線方法に比較し、通線用先導装置を管路内に第１のガイド体を頭にして挿入し、且つ、管路に空気流を発生させるだけでよいので、施工時間の短縮、簡素化が図られている。
また、請求項５記載の発明によれば、管路の空気流を発生させるために、管路入口側から加圧するようにしたときには、装置の価格を安くできるため、経済効果が大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施の形態の通線用先導装置を示す斜視図である。
【図２】同通線用先導装置を示す平面図である。
【図３】同通線用先導装置を示す正面図である。
【図４】同通線用先導装置を示す裏面図である。
【図５】同通線用先導装置を示す底面図である。
【図６】同通線用先導装置を使用状態を説明するための図である。
【符号の説明】
１０  管路
１２  既設ケーブル
１４  テグス（通線材）
１６  送風機
２０  通線用先導装置
２２  第１のガイド体
２４  ピアノ線（可撓部材）
２６  第２のガイド体
２８  空気流受容体
３２  円柱体
３６  円筒ローラー
４０  接触ローラー
４４  骨組み
４６  生地
５４  凧糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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