(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走車両の底側部に設置され前記自走車両の車体と一体となって上下に移動可能な切削装置と、駆動輪と、連結部材を介して前記車体に固定される筒型部材と、前記筒型部材に挿通され前記筒型部材の内部を上下に移動可能な支持部材と、前記支持部材の下端部に回転可能に係合される案内輪からなり、前記案内輪が車両進行方向において前記切削装置と前記駆動輪の間に位置しており、前記筒型部材が上下動することによりこれと連動して前記切削装置が上下に移動する路面切削機を用いて、前記路面切削機の走行距離に対応して切削位置と切削深さを制御する制御装置により、車両走行路面の路肩部または中央部に所定間隔の切削溝を形成することを特徴とする路面の切削方法。
【請求項２】
前記制御装置が、前記自走車両の走行距離に対応する切削深さを記憶させる切削深さ記憶装置と、前記自走車両の実際の走行距離を検出する走行距離検出装置と、前記走行距離検出装置により検出された走行距離に対応する切削深さを前記切削深さ記憶装置から検索する切削深さ検索装置と、前記切削深さ検索装置により検索された切削深さに対応して前記筒型部材を上下に移動させるための駆動装置と、実際の切削深さを検出する切削深さ検出装置と、前記切削深さ検出装置により検出された実際の切削深さが前記切削深さ検索装置により検索された切削深さとなるように前記駆動装置をフィードバック制御する演算制御装置からなることを特徴とする請求項１に記載の路面の切削方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は路面の切削方法に関し、特に路面に所定間隔の切削溝を形成するための路面の切削方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
路面に所定間隔の切削溝を形成する手段としては、従来主に、路面切削機の切削装置を手動で上下動させることにより、路面に所定間隔の切削溝を形成する方法が行われてきた。また、加熱したパイプを路面上に所定間隔で並べてこれをローラで転圧する方法、舗設直後の路面上に溝型の型枠を設置して転圧する方法等も知られている。更に、加熱した路面または舗設直後の路面を車輪に突起物を溶接したローラで転圧する方法も提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の方法では以下のような問題点があった。
第一に、路面切削機の切削装置を手動で上下動させる方法では、走行距離と切削位置を合わせ難く所定間隔で切削溝を形成することが困難である。
第二に、加熱したパイプや溝型の型枠を利用した方法では、いずれも人力に依存する部分が多く時間と労力を要してしまう。
第三に、車輪に突起物を溶接したローラを利用した方法では、仕上がった舗装体の密度にばらつきが生じる等の問題がある。
本発明の課題はこれら従来技術の問題点を解決することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１に係わる発明は、自走車両の底側部に設置され前記自走車両の車体と一体となって上下に移動可能な切削装置と、駆動輪と、連結部材を介して前記車体に固定される筒型部材と、前記筒型部材に挿通され前記筒型部材の内部を上下に移動可能な支持部材と、前記支持部材の下端部に回転可能に係合される案内輪からなり、前記案内輪が車両進行方向において前記切削装置と前記駆動輪の間に位置しており、前記筒型部材が上下動することによりこれと連動して前記切削装置が上下に移動する路面切削機を用いて、前記路面切削機の走行距離に対応して切削位置と切削深さを制御する制御装置により、車両走行路面の路肩部または中央部に所定間隔の切削溝を形成することを特徴とする路面の切削方法である。
【０００５】
請求項２に係わる発明は、請求項１に記載の路面の切削方法において、前記制御装置が、前記自走車両の走行距離に対応する切削深さを記憶させる切削深さ記憶装置と、前記自走車両の実際の走行距離を検出する走行距離検出装置と、前記走行距離検出装置により検出された走行距離に対応する切削深さを前記切削深さ記憶装置から検索する切削深さ検索装置と、前記切削深さ検索装置により検索された切削深さに対応して前記筒型部材を上下に移動させるための駆動装置と、実際の切削深さを検出する切削深さ検出装置と、前記切削深さ検出装置により検出された実際の切削深さが前記切削深さ検索装置により検索された切削深さとなるように前記駆動装置をフィードバック制御する演算制御装置からなることを特徴とする路面の切削方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明に係わる路面切削機は、車体２の底部に切削装置３を備えてなる自走車両１からなる。前記切削装置３は車体の後部右側に位置し、その前方には案内輪４が設けられている。
【０００７】
図１は、本発明の実施形態に係わる側面図である。案内輪４の上方には支持部材５が配設され下端部を案内輪４が回転可能となるように案内輪４と係合されると共に、連結部材１０を介して車体２に固定された筒型部材６の内側に挿通されている。前記支持部材５の内部には駆動装置７が埋め込まれており、駆動装置７のシリンダ８とピストン９が伸縮することにより支持部材５と筒型部材６とが相対的に上下に摺動する構成となっている。切削装置３のロータ１１は車体２と一体となって上下に移動可能な構成となっていて、支持部材５と筒型部材６とが相対的に上下に摺動することによりロータ１１もこれと連動して路面に対して上下に移動する。
【０００８】
切削深さ記憶装置は、前記車体２に搭載されたパソコン１２のディスクドライブに挿入されたフロッピーディスクにより構成される。前記フロッピーディスクには、路面に設ける切削溝のパターンに応じて、前記走行車両１の走行距離データ（以下、「走行距離データＡ」という。）と該走行距離データに対応する切削深さデータ（以下、「切削深さデータＡ」という。）が記憶されている。
【０００９】
走行距離検出装置は、駆動輪１３の車軸の内部に埋め込まれ走行車両１の走行距離を計測する距離計１４により構成される。前記距離計１４は、車軸の回転数により走行車両１の走行距離を算出する構成となっている。距離計１４により計測した距離データ（以下、「走行距離データＢ」という。）は、電気信号として自走車両１に搭載されたパソコン１２へ逐次伝達される。
【００１０】
前記パソコン１２には、切削深さ検索装置としての機能と、切削深さ検出装置としての機能と、演算制御装置としての機能がソフトウェアとして組み込まれている。
前記切削深さ検索装置は、前記走行距離検出装置により検出された走行車両１の走行距離と対応するデータを、あらかじめ前記切削深さ記憶装置に記憶された走行距離データＡと切削深さデータＡの中から選び出す機能を有する。
【００１１】
前記切削深さ検出装置は、実際の切削深さを検出する機能を有する。
前記演算制御装置は、前記切削深さ検出装置により測定された実際の切削深さデータ（以下、「切削深さデータＢ」という。）を前記切削深さ検索装置へ送信し、あらかじめ記憶された切削深さデータＡと実際の切削深さデータＢが同じになるように、前記駆動装置７をフィードバック制御する機能を有する。すなわち、実際の切削深さデータＢがあらかじめ記憶された切削深さデータＡよりも小さければ駆動装置７を縮めて切削装置３を路面に近づけ、実際の切削深さデータＢがあらかじめ記憶された切削深さデータＡに達すれば駆動装置７を伸ばして切削装置３を路面から遠ざけることにより、所定の切削深さを得ることができる。
【００１２】
次に、作用について説明する。図１において右方向が自走車両１の進行方向である。自走車両１が走行を開始すると距離計１４が作動し、自走車両１の走行開始点からの走行距離を計測する。距離計１４により計測した走行距離データＢは電気信号として逐次前記パソコン１２へ送信される。
【００１３】
距離計１４により計測した走行距離データＢがパソコン１２へ送信されると前記切削深さ検索装置が作動し、あらかじめ前記切削深さ記憶装置に記憶された走行距離データＡの中から走行距離データＢに一致するデータを探し出す。そして、走行距離データＡに対応する切削深さデータＡを前記演算制御装置へ送信する。
【００１４】
前記切削深さ検出装置は実際の切削深さを検出し、検出された切削深さデータＢを前記演算制御装置へ送信する。
前記演算制御装置は送信された切削深さデータＡと切削深さデータＢとを比較して、駆動装置７へ信号を発信する。切削深さデータＡの方が大きい場合には駆動装置７を縮めるように信号を発信し、駆動装置７が縮むと切削装置３がこれと連動して下方へ移動する。切削深さデータＢの方が大きい場合には駆動装置７を伸ばすように信号を発信し、駆動装置７が伸びると切削装置３がこれと連動して上方へ移動する。以上のように切削深さデータＡと切削深さデータＢが常に等しい状態になるように切削深さが制御されることにより、路面に所定間隔の切削溝が形成される（図２参照）。切削溝の間隔は等間隔に限らず、切削深さ記憶装置にあらかじめ入力された走行距離データＡと切削深さデータＡに応じて様々なパターンに形成することが可能である。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の路面切削機によれば、従来の方法と比較して容易にかつ正確に、路面に所定間隔の切削溝を設けることが可能である。特に、車道の路肩部や中央部に連続的な切削溝を設けることにより、居眠り運転などにより走行車両が車道本線から逸脱しそうになったときに、前記走行車両のタイヤが前記切削溝を通過したときに発生する音や振動が車両の運転者に注意を促すいわゆる注意喚起構造とすることができる。
【００１６】
従来のこの種注意喚起構造には凸型部を設けたものが多いが、積雪寒冷地域など冬期間に車道の除雪が行われる地域では、除雪によって前記凸型部が路面から剥がれてしまう恐れがある。しかし、本発明は路面に切削溝を設ける方法なので、このような心配がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係わる側面図。
【図２】本発明により形成される切削溝の形状を表す斜視図。
【符号の説明】
１    自走車両
２    車体
３    切削装置
４    案内輪
５    支持部材
６    筒型部材
７    駆動装置
８    シリンダ
９    ピストン
１０  連結部材
１１  ロータ
１２  パソコン
１３  駆動輪
１４  距離計
【図１】
0004141706.tif 000002
【図２】
0004141706.tif 000003