(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶性分子から形成された光学異方性層、透明支持体、そして偏光素子が、この順に積層されている楕円偏光板であって、光学異方性層がさらにカイラル剤を液晶性分子の量の０．００５乃至０．２重量％の量で含み、楕円偏光板の偏光度が９９％以上であることを特徴とする楕円偏光板。
【請求項２】
光学異方性層が、カイラル剤を液晶性分子の量の０．０５乃至０．２重量％の量で含む請求項１に記載の楕円偏光板。
【請求項３】
液晶性分子が、ディスコティック液晶性分子である請求項１に記載の楕円偏光板。
【請求項４】
ディスコティック液晶性分子が、５乃至５０度の平均傾斜角で配向している請求項３に記載の楕円偏光板。
【請求項５】
ディスコティック液晶性分子の傾斜角が、ディスコティック液晶性分子と透明支持体面との距離に伴って変化している請求項４に記載の楕円偏光板。
【請求項６】
ＴＮ型液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなる液晶表示装置であって、偏光板の少なくとも一方が、液晶性分子から形成された光学異方性層、透明支持体、そして偏光素子が、液晶セル側からこの順に積層されており、光学異方性層がさらにカイラル剤を液晶性分子の量の０．００５乃至０．２重量％の量で含み、偏光度が９９％以上である楕円偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、楕円偏光板および液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＴＮ（Twisted Nematic）型液晶表示装置は、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）やＭＩＭ（Metal Insulator Metal）のような能動素子と組み合わせて、最も広く用いられている液晶表示装置である。
ＴＮ型液晶表示装置は、ＴＮ型液晶セルおよび二枚の偏光素子からなる。
液晶セルは、棒状液晶性分子、それを封入するための二枚の基板および棒状液晶性分子に電圧を加えるための電極層からなる。ＴＮ型液晶セルでは、９０゜のねじれ角で棒状液晶性分子を配向させるための配向膜が、二枚の基板に設けられる。
ＴＮ型液晶表示装置の視野角を改善するため、一般に液晶セルと偏光素子との間に光学補償シート（位相差板）が設けられる。偏光素子（偏光膜）と光学補償シートとの積層体は、楕円偏光板として機能する。光学補償シートとしては、延伸複屈折フイルムが従来から使用されている。
【０００３】
延伸複屈折フイルムからなる光学補償シートに代えて、透明支持体上にディスコティック液晶性分子を含む光学異方性層を有する光学補償シートを使用することが提案されている。光学異方性層は、ディスコティック液晶性分子を配向させ、その配向状態を固定することにより形成する。ディスコティック液晶性分子は、一般に大きな複屈折率を有する。ディスコティック液晶性分子を用いることで、従来の延伸複屈折フイルムでは得ることができない光学的性質を有する光学補償シートを製造することが可能になる。ディスコティック液晶性分子を用いたＴＮ型液晶セル用の光学補償シートについては、特開平６−２１４１１６号公報、米国特許５５８３６７９号、同５６４６７０３号、ドイツ特許３９１１６２０Ａ１号の各明細書に記載がある。
ＴＮ型液晶セル用の光学補償シートでは、光学異方性層内でディスコティック液晶性分子を５乃至５０度の平均傾斜角で配向させ、さらにディスコティック液晶性分子の傾斜角をディスコティック液晶性分子と透明支持体面との距離に伴って変化させている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の延伸複屈折フイルムに代えて、液晶性分子を用いることで、従来よりも正確に液晶セルを光学的に補償することが可能になった。
しかし、本発明者が、液晶性分子を用いた光学補償シートと偏光素子（偏光膜）とを積層させた楕円偏光板の光学的機能を調べたところ、理論的には、ほぼ１００％となるべき偏光度が９９％未満の値になっていることが判明した。
本発明者がさらに研究したところ、光学異方性層内の液晶性分子の配向方向にばらつきが生じて、楕円偏光板の偏光度が低下していることが判明した。
光学異方性層に含まれる液晶性分子は、透明支持体との界面では特定の方向に均一に配向するが、空気界面側では配向方向にばらつきが生じやすい。配向方向が著しくばらつくと、配向欠陥として認められる場合もある。そのような光学異方性層を偏光素子と組み合わせると、楕円偏光板の偏光度が低下する。具体的には、配向方向のずれた部分で、表示画像のコントラストが低下する。
また、光学異方性層に含まれる不純物の影響で、液晶性分子に旋光性が生じる場合もある。液晶性分子が旋光すると、空気界面で液晶性分子の配向方向がずれやすい。液晶性分子の配向方向がずれても、楕円偏光板の偏光度が低下し、表示画像のコントラストが低下する。
本発明の目的は、表示画像のコントラストを低下させることなく、液晶表示装置を光学的に補償できる楕円偏光板を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記（１）〜（５）の楕円偏光板および下記（６）の液晶表示装置により達成された。
（１）液晶性分子から形成された光学異方性層、透明支持体、そして偏光素子が、この順に積層されている楕円偏光板であって、光学異方性層がさらにカイラル剤を液晶性分子の量の０．００５乃至０．２重量％の量で含み、楕円偏光板の偏光度が９９％以上であることを特徴とする楕円偏光板。
（２）光学異方性層が、カイラル剤を液晶性分子の量の０．０５乃至０．２重量％の量で含む（１）に記載の楕円偏光板。
（３）液晶性分子が、ディスコティック液晶性分子である（１）に記載の楕円偏光板。
（４）ディスコティック液晶性分子が、５乃至５０度の平均傾斜角で配向している（３）に記載の楕円偏光板。
（５）ディスコティック液晶性分子の傾斜角が、ディスコティック液晶性分子と透明支持体面との距離に伴って変化している（４）に記載の楕円偏光板。
（６）ＴＮ型液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなる液晶表示装置であって、偏光板の少なくとも一方が、液晶性分子から形成された光学異方性層、透明支持体、そして偏光素子が、液晶セル側からこの順に積層されており、光学異方性層がさらにカイラル剤を液晶性分子の量の０．００５乃至０．２重量％の量で含み、偏光度が９９％以上である楕円偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
なお、ディスコティック液晶性分子の平均傾斜角は、ディスコティック液晶性分子の円盤面と透明支持体平面との平均角度を意味する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明者は研究の結果、偏光度が９９％以上である楕円偏光板を得ることに成功した。具体的には、光学異方性層にカイラル剤を添加することにより、液晶性分子の配向状態を安定化させることができた。液晶性分子を安定に配向させることで、特に配向方向にばらつきが生じやすい空気界面側でも、液晶性分子を均一に配向させることができる。
また、光学異方性層に含まれる不純物の影響で液晶性分子に旋光性が生じる場合も、カイラル剤を用いて液晶性分子を逆回りに旋光させることにより、旋光性を解消することができる。
【０００７】
以上の結果の結果として、偏光度が９９％以上である楕円偏光板が得られた。
なお、カイラル剤は、液晶性分子をねじれ配向させるための添加剤として使用されているが、ねじれ配向させた液晶性分子を含む楕円偏光板は、低い偏光度になる。本発明では、カイラル剤を液晶性分子をねじれ配向させるためではなく、配向状態を安定化するために使用する。
偏光度が９９％以上である楕円偏光板が得られたことで、表示画像のコントラストを低下させることなく、液晶表示装置（特にＴＮ型液晶表示装置）を光学的に補償することが可能になった。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、ＴＮ型液晶表示装置の基本的な構成を示す模式図である。
図１に示すＴＮ型液晶表示装置は、バックライト（ＢＬ）側から順に、透明保護膜（１ａ）、偏光膜（２ａ）、透明支持体（３ａ）、光学異方性層（４ａ）、液晶セルの下基板（５ａ）、棒状液晶性分子（６）、液晶セルの上基板（５ｂ）、光学異方性層（４ｂ）、透明支持体（３ｂ）、偏光膜（２ｂ）、そして透明保護膜（１ｂ）からなる。
液晶セルの下基板、棒状液晶性分子および液晶セルの上基板（５ａ〜５ｂ）がＴＮ型液晶セルを構成する。
透明保護膜、偏光膜、透明支持体および光学異方性層（１ａ〜４ａおよび４ｂ〜１ｂ）が楕円偏光板を構成する。
【０００９】
図２は、ＴＮ型液晶表示装置の別の基本的な構成を示す模式図である。
図２に示すＴＮ型液晶表示装置は、バックライト（ＢＬ）側から順に、透明保護膜（１ａ）、偏光膜（２ａ）、透明支持体（３ａ）、光学異方性層（４ａ）、液晶セルの下基板（５ａ）、棒状液晶性分子（６）、液晶セルの上基板（５ｂ）、透明保護膜（１ｂ）、偏光膜（２ｂ）、そして透明保護膜（１ｃ）からなる。
液晶セルの下基板、棒状液晶性分子および液晶セルの上基板（５ａ〜５ｂ）がＴＮ型液晶セルを構成する。
透明保護膜、偏光膜、透明支持体および光学異方性層（１ａ〜４ａ）が楕円偏光板を構成する。
【００１０】
図３は、ＴＮ型液晶表示装置のさらに別の基本的な構成を示す模式図である。
図３に示すＴＮ型液晶表示装置は、バックライト（ＢＬ）側から順に、透明保護膜（１ａ）、偏光膜（２ａ）、透明保護膜（１ｂ）、液晶セルの下基板（５ａ）、棒状液晶性分子（６）、液晶セルの上基板（５ｂ）、光学異方性層（４ｂ）、透明支持体（３ｂ）、偏光膜（２ｂ）、そして透明保護膜（１ｃ）からなる。
液晶セルの下基板、棒状液晶性分子および液晶セルの上基板（５ａ〜５ｂ）がＴＮ型液晶セルを構成する。
【００１１】
透明保護膜、偏光膜、透明支持体および光学異方性層（４ｂ〜１ｃ）が楕円偏光板を構成する。
【００１２】
［透明支持体］
透明支持体として、光学異方性を制御したポリマーフイルムが用いられる。支持体が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。光学異方性は、具体的には、面内レターデーション（Ｒｅ）が１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。また、厚み方向のレターデーション（Ｒth）は、５００ｎｍ以下であることが好ましく、３００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。透明支持体の面内レターデーション（Ｒｅ）と厚み方向のレターデーション（Ｒth）は、それぞれ下記式で定義される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒth＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄ
式中、ｎｘおよびｎｙは、透明支持体の面内屈折率であり、ｎｚは透明支持体の厚み方向の屈折率であり、そしてｄは透明支持体の厚さである。
【００１３】
透明支持体を形成する材料としては、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ノルボルネン樹脂が用いられる。ポリマーフイルムを延伸することによって、光学異方性を得る。なお、セルロースエステルフイルムにレターデーション上昇剤（欧州特許０９１１６５６Ａ２号明細書記載）を添加することで、光学的異方性のセルロースエステルフイルムを製造することもできる。セルロースエステルまたは合成ポリマーのフイルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。
透明支持体の厚さは、２０乃至５００μｍであることが好ましく、５０乃至２００μｍであることがさらに好ましい。
透明支持体とその上に設けられる層（接着層、配向膜あるいは光学異方性層）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。
【００１４】
［配向膜］
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。ポリマーのラビング処理により形成する配向膜が特に好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。
配向膜を構成するポリマーとしては、配向膜の表面エネルギーを低下させないポリマー（通常の配向膜用ポリマー）を用いることが好ましい。
配向膜の厚さは、０．０１乃至５μｍであることが好ましく、０．０５乃至１μｍであることがさらに好ましい。
なお、配向膜を用いて、光学異方性層の液晶性分子を配向させてから、光学異方性層を透明支持体上に転写してもよい。配向状態で固定された液晶性分子は、配向膜がなくても配向状態を維持することができる。
【００１５】
［光学異方性層］
光学異方性層は、液晶性分子から形成する。
液晶性分子としては、棒状液晶性分子またはディスコティック液晶性分子が好ましく、ディスコティック液晶性分子が特に好ましい。
棒状液晶性分子としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。高分子液晶性分子は、以上のような低分子液晶性分子に相当する側鎖を有するポリマーである。高分子液晶性分子を用いた光学補償シートについては、特開平５−５３０１６号公報に記載がある。
【００１６】
ディスコティック液晶性分子は、５乃至４５度の平均傾斜角で配向させることが好ましい。ディスコテック液晶性分子の傾斜角は、ディスコティック液晶性分子と透明支持体面との距離に伴って変化させることが好ましい。
ディスコティック液晶性分子は、様々な文献（C. Destrade et al., Mol. Crysr. Liq. Cryst., vol. 71, page 111 (1981) ；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節(1994)；B. Kohne et al., Angew. Chem. Soc. Chem. Comm., page 1794 (1985)；J. Zhang et al., J. Am. Chem. Soc., vol. 116, page 2655 (1994)）に記載されている。
ディスコティック液晶性分子は、重合反応により配向状態を固定することが好ましい。ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。
ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、ディスコティック液晶性分子は、下記式（Ｉ）で表わされる化合物であることが好ましい。
【００１７】
（Ｉ）
Ｄ（−Ｌ−Ｑ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり；Ｌは二価の連結基であり；Ｑは重合性基であり；そして、ｎは４乃至１２の整数である。
上記式の円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＱ（またはＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。
【００１８】
【化１】
0004031159.tif 000002
【００１９】
【化２】
0004031159.tif 000003
【００２０】
【化３】
0004031159.tif 000004
【００２１】
【化４】
0004031159.tif 000005
【００２２】
【化５】
0004031159.tif 000006
【００２３】
【化６】
0004031159.tif 000007
【００２４】
【化７】
0004031159.tif 000008
【００２５】
上記式において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた基であることがさらに好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−および−Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２乃至１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は、６乃至１０であることが好ましい。アルキレン基、アルケニレン基およびアリーレン基は、置換基（例、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ、アルコキシ基、アシルオキシ基）を有していてもよい。
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｑ）に結合する。ＡＬはアルキレン基またはアルケニレン基を意味し、ＡＲはアリーレン基を意味する。
【００２６】
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ10：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ11：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ12：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ13：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
【００２７】
Ｌ14：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ15：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ16：−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ17：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ18：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ19：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ20：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ21：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ22：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ23：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ24：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ25：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【００２８】
式（Ｉ）の重合性基（Ｑ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｑ）の例を以下に示す。
【００２９】
【化８】
0004031159.tif 000009
【００３０】
重合性基（Ｑ）は、不飽和重合性基（Ｑ１〜Ｑ７）、エポキシ基（Ｑ８）またはアジリジニル基（Ｑ９）であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｑ１〜Ｑ６）であることが最も好ましい。
式（Ｉ）において、ｎは４乃至１２の整数である。具体的な数字は、ディスコティックコア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＱの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００３１】
二種類以上のディスコティック液晶性分子を併用してもよい。
例えば、以上述べたような重合性ディスコティック液晶性分子と非重合性ディスコティック液晶性分子とを併用することができる。
非重合性ディスコティック液晶性分子は、前述した重合性ディスコティック液晶性分子の重合性基（Ｐ）を、水素原子またはアルキル基に変更した化合物であることが好ましい。すなわち、非重合性ディスコティック液晶性分子は、下記式（II）で表わされる化合物であることが好ましい。
（II）
Ｄ（−Ｌ−Ｒ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり；Ｌは二価の連結基であり；Ｒは水素原子またはアルキル基であり；そして、ｎは４乃至１２の整数である。
式（II）の円盤状コア（Ｄ）の例は、ＬＰ（またはＰＬ）をＬＲ（またはＲＬ）に変更する以外は、前記の重合性ディスコティック液晶分子の例と同様である。
また、二価の連結基（Ｌ）の例も、前記の重合性ディスコティック液晶分子の例と同様である。
Ｒのアルキル基は、炭素原子数が１乃至４０であることが好ましく、１乃至３０であることがさらに好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも直鎖状アルキル基の方が好ましい。Ｒは、水素原子または炭素原子数が１乃至３０の直鎖状アルキル基であることが特に好ましい。
【００３２】
本発明では、さらにカイラル剤を光学異方性層に添加する。
カイラル剤は、一般に不斉炭素原子を含む光学活性化合物である。カイラル剤としては、不斉炭素原子を含む様々な天然または合成化合物を使用できる。
特に好ましいカイラル剤は、前記のディスコティック液晶性分子の連結基（Ｌ）に不斉炭素原子を導入した分子構造を有するディスコティック化合物である。具体的には、連結基（Ｌ）に含まれるＡＬ（アルキレン基またはアルケニレン基）に、不斉炭素原子を導入する。
不斉炭素原子を含むＡＬ＊の例を以下に挙げる。左側が円盤状コア（Ｄ）側であり、右側が重合性基（Ｑ）側である。＊印を付けた炭素原子（Ｃ）が不斉炭素原子である。光学活性は、ＳとＲのいずれでもよい。
【００３３】
ＡＬ＊１：−ＣＨ2 ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊２：−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊３：−ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊４：−Ｃ＊ＨＣＨ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊５：−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ3 −ＣＨ2 −
ＡＬ＊６：−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ3 −
ＡＬ＊７：−Ｃ＊ＨＣＨ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊８：−ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊９：−ＣＨ2 ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊10：−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ3 −ＣＨ2 −
ＡＬ＊11：−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ3 −
ＡＬ＊12：−Ｃ＊ＨＣＨ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊13：−ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊14：−ＣＨ2 ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ3 −ＣＨ2 −
ＡＬ＊15：−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ3 −
【００３４】
ＡＬ＊16：−ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ3 −
ＡＬ＊17：−Ｃ＊ＨＣＨ3 −ＣＨ2 −
ＡＬ＊18：−Ｃ＊ＨＣＨ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊19：−ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊20：−ＣＨ2 ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊21：−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊22：−Ｃ＊ＨＣＨ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊23：−ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊24：−ＣＨ2 ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊25：−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊26：−Ｃ＊ＨＣＨ3 −（ＣＨ2 ）8 −
ＡＬ＊27：−ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ3 −（ＣＨ2 ）8 −
ＡＬ＊28：−ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ2ＣＨ3 −
ＡＬ＊29：−ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ2ＣＨ3 −ＣＨ2 −
ＡＬ＊30：−ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ2ＣＨ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 −
【００３５】
ＡＬ＊31：−ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＨ2ＣＨ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊32：−ＣＨ2 −Ｃ＊Ｈ（ｎ−Ｃ3 Ｈ7 ）−ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊33：−ＣＨ2 −Ｃ＊Ｈ（ｎ−Ｃ3 Ｈ7 ）−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊34：−ＣＨ2 −Ｃ＊Ｈ（ＯＣＯＣＨ3 ）−ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊35：−ＣＨ2 −Ｃ＊Ｈ（ＯＣＯＣＨ3 ）−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊36：−ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＦ−ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊37：−ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＦ−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊38：−ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣｌ−ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊39：−ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣｌ−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊40：−ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＯＣＨ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊41：−ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＯＣＨ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊42：−ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＮ−ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊43：−ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＮ−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊44：−ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＦ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 −
ＡＬ＊45：−ＣＨ2 −Ｃ＊ＨＣＦ3 −ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −
【００３６】
カイラル剤には、ディスコティック液晶性分子と同じまたは類似の重合性基（Ｑ）を導入してもよい。重合性基を導入すると、ディスコティック液晶性分子を配向させた後に、同じまたは類似の重合反応によってカイラル剤を光学異方性層内で固定することができる。
カイラル剤の量は、液晶性分子の配向状態を安定化させるために必要かつ充分な量で使用する。使用量は、一般的なカイラル剤の用途（液晶性分子をねじれ配向させるための添加剤）と比較して、かなり少量である。カイラル剤の量は、液晶性分子の量の０．００５乃至０．２重量％であることが好ましく、０．０１乃至０．２重量％であることがより好ましく、０．０２乃至０．２重量％であることがさらに好ましく、０．０５乃至０．２重量％であることが最も好ましい。
【００３７】
光学異方性層は、液晶性分子、カイラル剤あるいは下記の重合性開始剤や任意の添加剤（例、可塑剤、モノマー、界面活性剤、セルロースエステル、１，３，５−トリアジン化合物）を含む液晶組成物（塗布液）を、配向膜の上に塗布することで形成する。
液晶組成物の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
液晶組成物の塗布は、公知の方法（例、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００３８】
液晶性分子は、カイラル剤により実質的に均一に配向している状態で固定されていることがさらに好ましく、重合反応により液晶性分子が固定されていることが最も好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１乃至２０重量％であることが好ましく、０．５乃至５重量％であることがさらに好ましい。
液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2 乃至５０Ｊ／ｃｍ2 であることが好ましく、１００乃至８００ｍＪ／ｃｍ2 であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
光学異方性層の厚さは、それぞれ独立に、０．１乃至２０μｍであることが好ましく、０．５乃至１５μｍであることがさらに好ましく、１乃至１０μｍであることが最も好ましい。
【００３９】
［偏光素子］
偏光素子は、偏光膜と透明保護膜からなる。
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フイルムを用いて製造する。偏光膜の偏光軸は、フイルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。
透明保護膜としては、光学的等方性のポリマーフイルムが用いられる。保護膜が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。光学的等方性とは、具体的には、面内レターデーション（Ｒｅ）が１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。また、厚み方向のレターデーション（Ｒth）は、４０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。面内レターデーション（Ｒｅ）と厚み方向のレターデーション（Ｒth）の定義については、透明支持体について前述した通りである。
透明保護膜としては、一般にセルロースエステルフイルム、好ましくはトリアセチルセルロースフイルムが用いられる。セルロースエステルフイルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。
透明保護膜の厚さは、２０乃至５００μｍであることが好ましく、５０乃至２００μｍであることがさらに好ましい。
なお、偏光膜の一方の透明保護膜と透明支持体とを共通化して、一体型楕円偏光板を製造してもよい。
【００４０】
［液晶表示装置］
本発明は、様々な表示モードの液晶セルに適用できる。ただし、本発明は、ＴＮ（Twisted Nematic）モードの液晶表示装置において特に効果がある。
【００４１】
【実施例】
［実施例１］
（透明支持体の作製）
厚さ１００μｍの透明なトリアセチルセルロースフイルムを透明支持体として用いた。透明支持体の上に配向膜を形成し、ラビング処理を実施した。
【００４２】
（光学異方性層の形成）
下記のディスコティック液晶性化合物（１）１０．０ｇに、下記のカイラル剤（１）１０ｍｇ、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）１．０ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）０．２０ｇおよび光重合開始剤（イルガキュア９０７、日本チバガイギー（株）製）０．３０ｇを、固形分濃度が３５重量％となるようにメチルエチルケトンに溶解して、塗布液を調製した。
【００４３】
【化９】
0004031159.tif 000010
【００４４】
【化１０】
0004031159.tif 000011
【００４５】
配向膜の上に、塗布液をバーコーター（ワイヤー径：１００μｍ）で塗布した。これを１３０℃の恒温槽中で３分間加熱し、ディスコティック液晶性分子を配向させた。紫外線照射機を用いて、照度２００ｍＷ／ｃｍ2 で１．５秒間紫外線を照射し、ディスコティック液晶性分子のビニル基を重合させ、配向状態を固定した。このようにして、光学異方性層を形成した。
光学異方性層を形成した透明支持体を、５５度の１．５Ｎ水酸化カリウム水溶液に９０秒間浸漬し、ケン化処理を行った。中和および水洗処理の後、温風乾燥した。
【００４６】
（楕円偏光板の作製）
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフイルム（フジタック、富士写真フイルム（株）製）を透明保護膜として用いた。透明保護膜を、光学異方性層を形成した透明支持体と同様にケンか処理を行った。
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて、偏光膜を作製した。
光学異方性層を形成した透明支持体の透明支持体面と偏光膜の一方の面とを積層し、さらに偏光膜の他方の面と透明保護膜とを積層した。
【００４７】
（楕円偏光板の評価）
作製した楕円偏光板二枚を、光学異方性層を内側に向けて配置し、回転させながら透過率の最小値および最大値を測定（測定機：ＭＣＰＤ−１０００、大塚電子（株）製）し、偏光度を計算した。
また、作製した幅５０ｃｍの楕円偏光板を、幅方向および長手方向に５ｃｍおきに１００点サンプリングして、クロスニコルでの透過率を求め、面内のばらつきを評価した。
以上の結果を第１表に示す。
【００４８】
（液晶表示装置の作製）
液晶テレビ（タイプ６ＥＡ３、シャープ（株）製）のＴＮ型液晶セルを取り出し、両面に作製した楕円偏光板二枚を、光学異方性層を液晶セル側に向けて配置して、液晶表示装置を作製した。
表示される画像について、コントラスト比が１０：１となる角度を上下左右の４方向で調べた。
さらに、カラーバージェネレーターを用いて、全面白表示および全面黒表示として、輝度を測定（測定機：ＥＺContrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）して、コントラスト特性を算出した。
以上の結果を第１表に示す。
【００４９】
［実施例２］
厚さ１００μｍの透明なトリアセチルセルロースフイルムを透明支持体として用いた。透明支持体の上に配向膜を形成し、ラビング処理を実施した。
下記のディスコティック液晶性化合物（２）１０．０ｇに、下記のカイラル剤（２）８ｍｇ、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）１．０ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）０．２０ｇおよび光重合開始剤（イルガキュア９０７、日本チバガイギー（株）製）０．５０ｇを、固形分濃度が３０重量％となるようにメチルエチルケトンに溶解して、塗布液を調製した。
【００５０】
【化１１】
0004031159.tif 000012
【００５１】
【化１２】
0004031159.tif 000013
【００５２】
配向膜の上に、塗布液をバーコーター（ワイヤー径：９０μｍ）で塗布した。これを１３０℃の恒温槽中で５分間加熱し、ディスコティック液晶性分子を配向させた。常温に冷却後、紫外線照射機を用いて、照度５０ｍＷ／ｃｍ2 で１０秒間紫外線を照射し、ディスコティック液晶性分子のビニル基を重合させ、配向状態を固定した。このようにして、光学異方性層を形成した。
光学異方性層を形成した透明支持体を、５５度の１．５Ｎ水酸化カリウム水溶液に９０秒間浸漬し、ケン化処理を行った。中和および水洗処理の後、温風乾燥した。
以上のように、透明支持体上に光学異方性層を形成した以外は、実施例１と同様にして、楕円偏光板および液晶表示装置を作製して評価した。
結果を第１表に示す。
【００５３】
［比較例１］
カイラル剤（１）を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして、楕円偏光板および液晶表示装置を作製して評価した。
結果を第１表に示す。
なお、比較例１の楕円偏光板を用いた液晶表示装置では、正面輝度の最大値が最小値の二倍程度となる部分が認められた。
【００５４】
［比較例２］
カイラル剤（１）の使用量を５０ｍｇに変更した以外は、実施例１と同様にして、楕円偏光板および液晶表示装置を作製して評価した。
結果を第１表に示す。
【００５５】
【表１】
0004031159.tif 000014
【図面の簡単な説明】
【図１】ＴＮ型液晶表示装置の基本的な構成を示す模式図である。
【図２】ＴＮ型液晶表示装置の別の基本的な構成を示す模式図である。
【図３】ＴＮ型液晶表示装置のさらに別の基本的な構成を示す模式図である。
【符号の説明】
ＢＬ  バックライト
１ａ、１ｂ、１ｃ  透明保護膜
２ａ、２ｂ  偏光膜
３ａ、３ｂ  透明支持体
４ａ、４ｂ  光学異方性層
５ａ  液晶セルの下基板
５ｂ  液晶セルの上基板
６  棒状液晶性分子
【図１】
0004031159.tif 000015
【図２】
0004031159.tif 000016
【図３】
0004031159.tif 000017