(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録媒体用の基材に固着され、２００Ｋ以下の書込温度で非可逆反応を生じさせる磁気記録媒体用の非可逆物体であって、
非可逆物体は、２００Ｋ以下の書込温度で自己破壊する合成樹脂微粒子と無機微粒子とからなることを特徴とする磁気記録媒体用の非可逆物体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クレジットカード等、磁気的に情報を記録再生することができる磁気記録媒体用の非可逆物体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
磁気記録部を有する磁気記録媒体は、カセットテープ、ビデオテープ等に代表されるように、多くの分野で利用されている。また、磁気記録媒体として、他にキャッシュカード、クレジットカード、ＩＤカード等があるが、磁気情報の記録が非常に簡単な原理で行われているため、磁気情報の偽造が比較的簡単に行なわれている。
【０００３】
このような偽造を防止するために、ホログラムをカードに貼り付けたりする対策が講じられている。また、磁気記録媒体そのものに注目した対策として、ＭｎとＢｉを主成分とする合金磁性材料からなる磁気記録部を有する磁気記録媒体が開発されている（例えば特公昭５２−４６８０１、および特公昭５７−３８９６２）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したＭｎとＢｉを主成分とする合金磁性材料は、室温では保磁力（抗磁力）が非常に高く、低温になると保磁力が低下するという、磁気記録材料としては特異な性質を示す（例えば特公昭５７−３８９６２の図４）。このように、この合金磁性材料は室温で非常に高い保磁力を有するため、通常の記録装置による磁気情報の書き込み、書き換えはほとんど不可能に近い。このため、この合金材料は偽造防止磁気記録媒体として、注目を集めている。このような合金磁性材料に磁気情報の書き込み、書き換え、消去等を行なうためには、この材料を絶対温度２００度（２００Ｋ）以下に保持する必要がある。しかしながら、このような材料によっても冷却することにより磁気的情報の書き込み、書き換えが容易になるため、磁気情報の偽造が行われる可能性がある。
【０００５】
このような場合、磁気記録媒体が２００Ｋ以下まで冷却されたことを表示する物体を磁気記録媒体に予め設けておけば磁気情報の偽造を未然に防止できて都合がよい。
【０００６】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、磁気情報の偽造を容易に見出すことができる磁気記録媒体用の非可逆物体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、磁気記録媒体用の基材に固着され、２００Ｋ以下の書込温度で非可逆反応を生じさせる磁気記録媒体用の非可逆物体であって、非可逆物体は、２００Ｋ以下の書込温度で自己破壊する合成樹脂微粒子と無機微粒子とからなることを特徴とする磁気記録媒体用の非可逆物体である。
【０００８】
本発明によれば、非可逆物体を２００Ｋ以下の温度まで冷却させると、非可逆物体が非可逆反応を生じさせる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図５は本発明の実施の形態を示す図である。
【００１０】
まず図１により本発明による非可逆物体および剥離物体が組込まれた磁気記録媒体について説明する。図１に示すように、磁気記録媒体１は、プラスチック製基材２と、基材２上に設けられＭｎとＢｉとを主成分とする磁気記録部３とを備えている。
【００１１】
また磁気記録部３上には、磁気記録部３へ磁気情報を書込む書込温度（２００Ｋ以下）で非可逆反応を生じさせる本発明による非可逆物体４が設けられ、さらに非可逆物体４上には、強磁性金属（Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ）およびこれらの酸化物からなる一般的な構造の追加磁気記録部５が設けられている。
【００１２】
このうち磁気記録部３は、上述のようにＭｎとＢｉを主成分とする合金磁性材料からなっている。ＭｎＢｉ合金磁性材料は、低温に冷却されると保磁力が減少し、８０Ｋ近傍ではほぼ０となる。このためＭｎＢｉ合金磁性材料からなる磁気記録部３に対して磁気情報を書込むためには、磁気記録部３を冷却する必要があり、一般には２００Ｋ以下（書込温度）まで冷却することにより磁気情報の書込みが行なわれる。
【００１３】
また本発明による非可逆物体４は、磁気記録部３への書込温度（２００Ｋ以下）で非可逆反応を生じさせるものであり、例えば書込温度で非可逆的に自己崩壊する物質が考えられる。
【００１４】
このような自己崩壊する物質としては自己成膜性を有する合成樹脂粒子と無機微粒子とからなる物質が考えられる。
【００１５】
このうち合成樹脂微粒子としては、高分子エマルジョン、ミクロゲル等が考えられ、その粒子径は塗膜に透明性が求められる場合は、０．０１〜１μｍの範囲、透明性が求められなければ５００μｍまで用いられる。この場合、粒子径が０．０１μｍ以下だと塗膜が形成されず、５００μｍ以上だと歪みが緩和され、自己破壊しにくくなる。
【００１６】
また合成樹脂微粒子の形態は界面の融着により塗膜が形成できる形状であれば特に限定されないが、取扱いが容易な球状の微粒子が好ましい。またミクロゲルの様に内部に架橋構造を有する場合、高分子エマルジョン微粒子の様に架橋構造を持たないものに比べ皮膜の機械的な強度が向上できる。また、合成樹脂微粒子に反応性の官能基を付与することで、溶液中で無機微粒子を合成樹脂微粒子表面付近に均一に付着させることが可能となり、皮膜の形成時に合成樹脂粒子同士の界面に均一に無機微粒子を分布させることが可能となるため、微粒子の凝集に基づく膜荒れの無い皮膜が形成できる。
【００１７】
合成樹脂粒子の種類としては、一般の熱可塑性樹脂であれば、その全てが好ましく使用できるが、特にガラス転移温度が２００℃以下のものが、良好な成膜性を示す上で好ましく使用できる。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル等のアクリル酸エステル、メタクリル酸、エステル類、酢酸ビニル、スチレン等のビニルエステル類等の１種、または２種以上を用いることができる。合成樹脂粒子の分子量は３０００〜３０００００が好ましい。３０００以下でも３０００００以上でも均一な皮膜が形成できない。
【００１８】
一方、無機微粒子としては、コロイダルシリカ、酸化チタン、カーボンブラック等が考えられ、その形状は特に限定されず、球状、針状、板状等が使用できるが、均一な塗膜を形成するためには球状が好ましい。また形状の異なるものや形状が同じでもその大きさを変えたものを複数種混ぜることで、歪みの程度を適時制御することも可能である。
【００１９】
無機微粒子の粒子径は合成樹脂微粒子の粒子径の０．０００１〜８割以下、好ましくは０．００１〜３割以下となっている。
【００２０】
合成樹脂粒子と無機微粒子とからなる非可逆物体４は合成樹脂粒子の融着により皮膜が形成される過程で、無機微粒子が合成樹脂粒子の融着面に凝集し、内部に歪みを持ったまま塗膜として形成される。次に非可逆物体４の塗膜を極低温下に保持した場合、脆性破壊（自己崩壊）が容易に起こり、簡単な操作（こする、折り曲げる、水に浸す）で基材２から剥離する。
【００２１】
なお無機微粒子等は合成樹脂粒子に対し、１０〜８０ｗｔ％となっていると皮膜の強度を保つ上で好ましい。
【００２２】
また、無機微粒子に着色力、隠蔽力の強い酸化チタン、カーボンブラックを用いた場合基材２の色を隠蔽することができる。
【００２３】
さらに合成樹脂粒子と無機微粒子の混合方法は、溶液中で両者を混合する方法や合成樹脂粒子の表面に無機微粒子を空気中で機械的な方法で被覆させたものを溶剤に分散させて皮膜を形成する方法が好ましく用いられる。
【００２４】
次に磁気記録媒体１の製造方法について図５（ａ），（ｂ）により説明する。
まず合成樹脂製基材２上に、ＭｎＢｉ合金磁性材料からなる磁気記録部３が設けられる。次に磁気記録部３が設けられた基材２が、液体窒素等を用いて上記書込温度（２００Ｋ以下）まで冷却され、この書込温度において磁気記録部３に対して磁気情報が書込まれる。
【００２５】
次に磁気記録部３を有する基材２が常温まで加熱され、常温において磁気記録部３を覆って非可逆物体４が設けられる。さらに常温において非可逆物体４上に一般的な構造の追加磁気記録部５が設けられるが、この追加磁気記録部５は必ずしも設けなくてもよい。
【００２６】
このようにして磁気記録媒体１が得られる。このような構成からなる磁気記録媒体１の磁気記録部３に対して磁気情報の更なる書換え（偽造）を行なう場合、磁気記録媒体１を再び２００Ｋ以下まで冷却させる必要があるが、２００Ｋ以下まで冷却すると非可逆物体４が自己崩壊してしまう。このため非可逆物体４の自己崩壊を外方から目視することにより、磁気記録部３に対する磁気情報の偽造を直ちに見出すことができる。
【００２７】
なお、非可逆物体４として自己崩壊の物体の例を示したが、これに限らず、例えば書込温度（２００Ｋ以下）で破壊するマイクロカプセル中に染料または顔料を含有させたものにより非可逆物体４を構成してもよい。この場合、磁気記録媒体１を書込温度まで冷却すると、マイクロカプセルが破壊し、マイクロカプセルから流出した染料または顔料によって非可逆物体４が変色する。
【００２８】
次に図２により他の実施の形態について説明する。図２に示す実施の形態は基材２が、合成樹脂製第１基材層２ａと合成樹脂製第２基材２ｂとからなっており、ＭｒとＢｉとを主成分とする磁気記録部３が第１基材層２ａと第２基材層２ｂとの間に配置されている点が異なるのみであり、他は第１および図５に示す実施の形態と略同一である。図２において、図１および図５に示す実施の形態と同一部分には同一符号を符して詳細な説明は省略する。
【００２９】
次に図３により磁気記録媒体の更に他の実施の形態について説明する。図３に示す実施の形態は、非可逆物体４の代わりに書込温度（２００Ｋ以下）で基材２と剥離する剥離物体６を設けたものであり、他は図１および図５に示す実施の形態と略同一である。図３において、図１および図５に示す実施の形態と同一部分には同一符号を符して詳細な説明は省略する。
【００３０】
すなわち図３に示すように、基材２中に磁気記録部３が設けられ、この基材２上に本発明による剥離物体６および追加磁気記録部５が順次設けられている。
【００３１】
このような剥離物体６としては、室温では粘着性を有するが、磁気情報の書込温度（２００Ｋ以下）では粘着性を失う材料からなるものが考えられる。このような材料としては室温で粘着性のある多官能性モノマーがあり、この多官能性モノマーは、基材２上に被覆後、電離放射等で硬化させることにより、剥離物体６を形成する。
【００３２】
このような材料は書込温度（２００Ｋ以下）に保持する事により被膜の収縮が顕著に起こると同時に界面での剥離が起こる。特に、４官能以上の重合性官能基を含むものが上記特性を示し易く好ましい。この結果として、書込位置（２００Ｋ以下）において、基材２から剥離物体６が剥離する。
【００３３】
なお剥離物体６は全体として多官能性モノマーから構成されていてもよく、また基材２との粘着面６ａのみ多官能性モノマーから構成されていてもよい。
【００３４】
また剥離物体６として、磁気情報の書込温度（２００Ｋ以下）において、基材２との熱膨張率が異なる結果、バイメタル効果によって基材２と剥離物体６との間の変形量が相違して剥離物体６が粘着面６ａを介して基材２から剥離する材料を用いてもよい。
【００３５】
次に図４により更に他の実施の形態について説明する。図４に示す実施の形態の形態は剥離物体６を基材２の一面（下面）に設けるとともに、基材２の他面（上面）に保持層７を設け、更に保持層７上に追加磁気記録層５を設けたものである。他は図３に示す実施の形態と略同一である。
【００３６】
【実施例】
次に本発明の具体的実施例について説明する。本実施例は図１および図５に示す実施の形態において用いた自己崩壊型の非可逆物体４の特性を示すものである。
このような自己崩壊型の物体は、以下のような合成樹脂微粒子と無機微粒子とからなっている。
【００３７】
実施例１
合成樹脂微粒子：反応性ミクロゲルエマルジョン（ＬＡ−５４１Ｍ２：ヘキスト合成
（株）；粒子径０．０３μｍ；固形分３０重量％）  １００重量部
無機微粒子：コロイダルシリカ（日産化学（株）、粒子径０．００１μｍ；固形分
１０重量％）                                     ９０重量部
上記２種の微粒子を混合しコーティング溶液を得た（合成樹脂粒子：無機微粒子＝１０：３（重量比））。
この混合溶液をガラス基板上にスピンコートで塗布し、１００℃で１時間乾燥して、実施例１の皮膜を得た。
乾燥後の皮膜はガラス板によく密着し、皮膜に硬さは鉛筆硬度でＨ、５５０ｎｍでの可視光透過率は９０％であった。
この皮膜を液体窒素に浸漬して２００Ｋ以下まで冷却したところ、多数のクラックを生じ膜面にドライヤーで送風したところクラック片が、ガラス板から容易に剥がれ落ち、基材の付着しているものは確認できなかった。
【００３８】
実施例２
合成樹脂粒子：ポリメタクリル酸メチル微粒子（ＭＰ−１４０、綜研化学（株）；
粒子径１μｍ；）                                  １０重量部
無機微粒子：ＳｉＯ２超微粒子（アエロジル２００、日本アエロジル（株）、粒子径
０．０１μｍ；固形分１０重量％）                    ３重量部
上記２種の微粒子を奈良機械（株）製のハイブリダイザー中で１０分間混練しポリメタクリル酸メチル微粒子上にＳｉＯ２超微粒子が均一にコーティングされた複合微粒子を得た。この複合微粒子１０重量部をエタノール９０重量部中に分散させＰＥＴフィルム上にワイヤバーで塗布し、１００℃で１時間乾燥して、実施例２の皮膜を得た。
乾燥後の皮膜はＰＥＴフィルムによく密着し、皮膜に硬さは鉛筆硬度でＨ、５５０ｎｍでの可視光透過率は８０％であった。
この皮膜を液体窒素に浸漬して２００Ｋ以下に冷却したところ、多数のクラックを生じ、フィルムを軽く折り曲げたところクラック片が、フィルムから容易に剥がれ落ち、基材の付着しているものは確認できなかった。
【００３９】
実施例３
合成樹脂粒子：ポリメタクリル酸メチルミクロゲル（Ｓ−５００２、日本ペイント
（株）；メチルエチルケトン溶液；粒子径０．０５μｍ；固形分２０
重量％）                                        １００重量部
無機微粒子：カーボンブラック（＃９５０、三菱化成（株）、粒子径０．０２μｍ；
固形分１０重量％）                                  ５重量部
上記２種の微粒子を混合し（ポリメタクリル酸メチルミクロゲル：カーボンブラック＝４：１（重量比））、コーティング溶液を得た。
上記コーティング溶液を東レ（株）製の白色ＰＥＴフィルム上にワイヤバーでコーティングし、１００℃で１時間乾燥した下地の白色が完全に隠蔽された実施例３黒色の皮膜を得た。
乾燥後の皮膜はＰＥＴフィルムによく密着し、皮膜に硬さは鉛筆硬度でＨであった。
この皮膜を液体窒素に浸漬して２００Ｋ以下に冷却したところ、多数のクラックを生じ、フィルムを軽く折り曲げたところクラック片が、フィルムから容易に剥がれ落ち、下地の白が完全に露出するのを確認した。
【００４０】
比較例
１．実施例１の反応性ミクロゲルエマルジョンのみをガラス板上にコーティングし、１００℃で１時間乾燥させることで、鉛筆硬度Ｈ、５５０ｎｍの透過率９０％の皮膜を得た。  ２．実施例２のポリメタクリル酸メチル微粒子１０重量部をエタノール９０重量部に分散され、ＰＥＴフィルム上にコーティングし、１００℃で１時間乾燥させることで、鉛筆硬度Ｈ、５５０ｎｍの透過率８５％の皮膜を得た。
３．実施例３のポリメタクリル酸メチルミクロゲルを東レ（株）の白色ＰＥＴフィルム上にコーティングし、１００℃で１時間乾燥させることで鉛筆硬度の皮膜を得た。
これら３点の皮膜を液体窒素に浸漬したが、僅かな亀裂が確認できたが基材に強固に密着し、剥離させることはできなかった。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、非可逆物体または剥離物体を２００Ｋ以下の温度まで冷却させると、非可逆物体が非可逆反応を生じさせるか、あるいは剥離物体が基材から剥離する。このため非可逆物体または剥離物体を２００Ｋ以下の温度まで冷却させた場合、直ちに外方からこれらを２００Ｋ以下の温度まで冷却したことを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による非可逆物体が組込まれた磁気記録媒体を示す側面図。
【図２】  本発明による非可逆物体が組込まれた磁気記録媒体の他の例を示す側面図。
【図３】  本発明による非可逆物体が組込まれた磁気記録媒体を示す側面図。
【図４】  本発明による非可逆物体が組込まれた磁気記録媒体の他の例を示す側面図。
【図５】  磁気記録媒体の製造方法を示す図。
【符号の説明】
１  磁気記録媒体
２  基材
３  ＭｒとＢｉとを主成分とする磁気記録部
４  非可逆物体
５  追加磁気記録部
６  剥離物体
７  保持層
【図１】
0004053655.tif 000002
【図２】
0004053655.tif 000003
【図３】
0004053655.tif 000004
【図４】
0004053655.tif 000005
【図５】
0004053655.tif 000006