(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
方向探知局により計測された方探データを入力すると、その方探データの周波数に応じて当該方探データを分類し、同一周波数に属する方探データを電波源毎に分類する第１の分類手段と、上記第１の分類手段の分類結果から電波源の最小個数を推定する推定手段と、上記推定手段により推定された最小個数だけ電波源が存在するものと仮定して、上記方向探知局により計測された方探データを電波源毎に分類する第２の分類手段と、上記第２の分類手段の分類結果から電波源数の評価値を演算し、その評価値が最高値になるように上記推定手段により推定された電波源の最小個数を更新して、上記方向探知局により計測された方探データの再分類を上記第２の分類手段に指示する更新手段とを備え、前記第１の分類手段は同一周波数に属する方探データのゆらぎの大きさが既知であるとして方探データを分類し、第２の分類手段は方向探知局により計測された方探データのゆらぎの大きさを推定しながら方探データを分類することを特徴とする方探データ分類装置。
【請求項２】
方向探知局により計測された方探データを入力すると、その方探データの周波数に応じて当該方探データを分類し、同一周波数に属する方探データを電波源毎に分類する第１の分類手段と、予め電波源の個数を初期設定し、上記第１の分類手段の分類結果を考慮して、上記方向探知局により計測された方探データを電波源毎に分類する第２の分類手段と、上記第２の分類手段の分類結果から電波源数の評価値を演算し、その評価値が最高値になるように上記電波源の個数を更新して、上記方向探知局により計測された方探データの再分類を上記第２の分類手段に指示する更新手段とを備え、前記第２の分類手段は、第１の分類手段により同一周波数で同一の電波源に分類された方探データについては同一電波源に分類し、同一周波数で異なる電波源に分類された方探データについては異なる電波源に分類することを特徴とする方探データ分類装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電波の到来方位や周波数を示す方探データを電波源毎に分類する方探データ分類装置及び方探データ分類プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
同時に複数の未知電波源を観測して、各電波源からの方探データを収集し続けるためには、コスト、規模ともに大きな方向探知局が要求される。このため、方向探知局では、時分割に各電波源を観測することが一般的である。この場合、ある時間帯に渡って得られた方探データを電波源毎に分類しなければ、正しい電波源数や、正確な電波源方位を知ることができない。
この分類では、同じ方位の方探データは、同じ電波源から得られたものであると考えるが、方探データには誤差が含まれるため、正しく分類することは、必ずしも容易ではない。
【０００３】
ここでは、熱雑音を主要因とするゆらぎの大きさが既知の誤差を計測誤差と呼ぶものとするが、誤差が計測誤差だけである場合には、上記の分類は比較的容易である。しかし、実際には、その他の誤差が存在する。例えば、マルチパスを受信する場合、マルチパスを原因として誤差が生じる。この場合、誤差が増大するだけでなく、この誤差のゆらぎの大きさが未知であり、かつ、電波源毎に異なるため、分類性能が極端に劣化する。
【０００４】
このような、ゆらぎの大きさが未知である誤差が加わる場合には、このゆらぎの大きさを推定しながら分類することにより、分類性能の劣化を抑圧する手法として、真庭、系、小菅、小林、真野著、「未知の特徴推定誤差要因がある場合のレーダパルス列分離法」電子情報通信学会論文誌Ｂ−ＩＩ，Ｎｏ．８，ｐｐ．７３０−７３８，Ａｕｇ，１９９７に開示されている手法を適用することが考えられる。以下、この手法を適用した場合の従来の方探データ分類装置について説明する。
【０００５】
図１２は従来の方探データ分類装置を示す構成図であり、図において、１は予め電波源の個数を初期設定する初期値設定器、２は方向探知局により計測された方探データを電波源毎に分類する分類最適化器、３は分類最適化器２の分類結果から電波源数の評価値を算出する電波源数評価値算出器、４は電波源数評価値算出器３により算出された評価値を蓄積し、評価値が最も高いときの分類最適化器２の分類結果を出力する判定器、５は判定器４の指示の下、初期値設定器１により設定された電波源の個数を更新する電波源数変更器である。
図１３は従来の方探データ分類装置の処理内容を示すフローチャートである。
【０００６】
次に動作について説明する。
まず、初期値設定器１は、電波源の個数Ｍを初期設定して、その個数Ｍを分類最適化器２に出力する（ステップＳＴ１）。通常は、最小の電波源数である“１”を初期設定する。
【０００７】
分類最適化器２は、初期値設定器１が電波源の個数Ｍを初期設定すると、方向探知局により計測された方探データを入力し、分類指標が最良になるように、その方探データを電波源毎に分類する（ステップＳＴ２）。
なお、分類最適化器２によるＭ個の分類結果は、電波源数評価値算出器３に出力される。
【０００８】
ここで、方探データの総数をＮとして、ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）番目の方探データの方位値をｙｎと表し、さらに、ｎ番目の方探データが電波源ｍ（１≦ｍ≦Ｍ）からの観測結果である場合には“１”、電波源ｍ以外からの観測結果である場合には“０”となる二値変数ｃｎｍを定義する。
この場合、方探データは、いずれかの電波源からの観測結果であるので、ｃｎｍは下式を満足する。
【数１】
0004060110.tif 000002
【０００９】
また、下記の式（２）で定義するＭ×Ｎ行列Ｃは、方探データと電波源の対応関係を示しており、分類指標を最良とするＣが分類結果となる。
【数２】
0004060110.tif 000003
【００１０】
分類指標としては、例えば、最尤法に基づいて導出するものがあり（式（３）を参照）、このような分類指標Ｌ（Ｃ）を最小とする分類結果Ｃを求める。なお、分類指標Ｌ（Ｃ）を最小とする分類結果Ｃを求める手法としては、Ｋ−ｍｅａｎｓ法やＥＭアルゴリズムなどが知られている。
【数３】
0004060110.tif 000004
ただし、式（３）において、Ｒθｍは電波源ｍの真の方位、σｍは電波源ｍからの観測結果である方探データに含まれる誤差のゆらぎの標準偏差を表しており、式（４）、（５）を推定することができる。
【数４】
0004060110.tif 000005
【００１１】
電波源数評価値算出器３は、上記のようにして分類最適化器２がＭ個の分類結果を出力すると、電波源数評価指標を用いて、Ｍ個の分類結果から電波源数の評価値を算出する（ステップＳＴ３）。
なお、電波源数評価指標としては、例えば、下記の式（６）に示すような指標がある。ただし、これ以外にも、ＡＩＣやＦＰＥなどの異なるパラメータ数のモデルを比較するための指標を用いることが考えられる。
【数５】
0004060110.tif 000006
【００１２】
判定器４は、分類最適化器２によるＭ個の分類結果と、電波源数評価値算出器３により算出された電波源数の評価値を蓄積し、例えば、電波源数がＭの場合の評価値が最も良いと判断する場合には、Ｍ個の分類結果を出力して処理を終了する。
一方、これまでに蓄えた電波源数以外の評価値が、もっと良い可能性があると判断する場合には、電波源数の変更を電波源数変更器５に出力する（ステップＳＴ４）。
電波源数変更器５は、判定器４から電波源数の変更指令を受けると、電波源数の評価値が高くなるように、電波源の個数Ｍを変更する（ステップＳＴ５）。
なお、どのような電波源数にすれば、電波源数の評価値が改善されるかは不明であるので、通常は、Ｍを１だけ大きくして出力する。
【００１３】
判定器４による判定の具体例としては、電波源数変更器５が電波源数の変更指令を受けると、例えば、電波源の個数Ｍを１だけ大きくする場合、電波源の個数がＭの場合の評価値が、電波源の個数が（Ｍ−１）の場合の評価値よりも悪くなると（式（２）の場合では大きくなる場合）、これ以上、電波源数の評価値が改善されることはないと考えて、電波源の個数が（Ｍ−１）の場合の分類結果を最終的な分類結果として出力する。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方探データ分類装置は以上のように構成されているので、ゆらぎの大きさが未知の誤差が加わる場合でも、方探データを比較的正確に分類することができる。しかし、ゆらぎの大きさを推定する際、近接している方位に複数の電波源が存在すると、複数の電波源を大きな一つの電波源として捉えてしまうことがあり、そのような場合には、分類性能が劣化するなどの課題があった。
【００１５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、近接している方位に複数の電波源が存在する場合でも、方探データを正確に分類することができる方探データ分類装置及び方探データ分類プログラムを得ることを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る方探データ分類装置は、方向探知局により計測された方探データを入力すると、その方探データの周波数に応じて当該方探データを分類し、同一周波数に属する方探データを電波源毎に分類する第１の分類手段と、上記第１の分類手段の分類結果から電波源の最小個数を推定する推定手段と、上記推定手段により推定された最小個数だけ電波源が存在するものと仮定して、上記方向探知局により計測された方探データを電波源毎に分類する第２の分類手段と、上記第２の分類手段の分類結果から電波源数の評価値を演算し、その評価値が最高値になるように上記推定手段により推定された電波源の最小個数を更新して、上記方向探知局により計測された方探データの再分類を上記第２の分類手段に指示する更新手段とを備え、前記第１の分類手段は同一周波数に属する方探データのゆらぎの大きさが既知であるとして方探データを分類し、第２の分類手段は方向探知局により計測された方探データのゆらぎの大きさを推定しながら方探データを分類することを特徴とするものである。
【００１７】
この発明に係る方探データ分類装置は、方向探知局により計測された方探データを入力すると、その方探データの周波数に応じて当該方探データを分類し、同一周波数に属する方探データを電波源毎に分類する第１の分類手段と、予め電波源の個数を初期設定し、上記第１の分類手段の分類結果を考慮して、上記方向探知局により計測された方探データを電波源毎に分類する第２の分類手段と、上記第２の分類手段の分類結果から電波源数の評価値を演算し、その評価値が最高値になるように上記電波源の個数を更新して、上記方向探知局により計測された方探データの再分類を上記第２の分類手段に指示する更新手段とを備え、前記第２の分類手段は、第１の分類手段により同一周波数で同一の電波源に分類された方探データについては同一電波源に分類し、同一周波数で異なる電波源に分類された方探データについては異なる電波源に分類することを特徴とするものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による方探データ分類装置を示す構成図であり、図２は図１の方探データ分類装置における暫定分類部１２の内部を示す構成図である。
図において、１１は方向探知局により計測された方探データを入力する毎に、その方探データの周波数に応じて当該方探データを分類する周波数分離器、１２は同一周波数に属する方探データを電波源毎に分類する暫定分類部である。なお、周波数分離器１１及び暫定分類部１２から第１の分類手段が構成されている。
【００２５】
１３は複数の暫定分類部１２の分類結果から電波源の最小個数を推定する最小電波源数推定器（推定手段）、１４は最小電波源数推定器１３により推定された最小個数だけ電波源が存在するものと仮定して、方向探知局により計測された方探データのゆらぎの大きさを推定しながら、方探データを電波源毎に分類する最終分類部である。
【００２６】
２１は予め電波源の個数を初期設定する初期値設定器、２２は同一周波数に属する方探データのゆらぎの大きさが既知であるものとして、方向探知局により計測された方探データを電波源毎に分類する分類最適化器、２３は分類最適化器２２の分類結果から電波源数の評価値を算出する電波源数評価値算出器、２４は電波源数評価値算出器２３により算出された評価値を蓄積し、評価値が最も高いときの分類最適化器２２の分類結果を出力する判定器、２５は判定器２４の指示の下、初期値設定器２１により設定された電波源の個数を更新する電波源数変更器である。
【００２７】
３１は最小電波源数推定器１３により推定された最小個数だけ電波源が存在するものと仮定して、方向探知局により計測された方探データを電波源毎に分類する分類最適化器（第２の分類手段）、３２は分類最適化器３１の分類結果から電波源数の評価値を算出する電波源数評価値算出器、３３は電波源数評価値算出器３２により算出された評価値を蓄積し、評価値が最も高いときの分類最適化器３１の分類結果を出力する判定器、３４は判定器３３の指示の下、最小電波源数推定器１３により推定された最小個数を更新する電波源数変更器である。なお、電波源数評価値算出器３２、判定器３３及び電波源数変更器３４から更新手段が構成されている。
図３はこの発明の実施の形態１による方探データ分類装置の処理内容を示すフローチャートであり、図４は暫定分類部１２の詳細処理内容を示すフローチャートである。
【００２８】
次に動作について説明する。
まず、方探データに含まれる計測誤差以外の誤差として、周波数が異なると値が異なるが、同一周波数では同じ値を有するバイアス誤差が存在する。
この実施の形態１では、全ての周波数における方探データを集めると、大きくゆらぐ誤差が含まれる場合を対象とする。ただし、バイアス誤差は、完全なバイアス誤差である必要はなく、バイアス誤差とみなせる場合を含むものとする。
【００２９】
このような誤差としては、例えば、電波源及び方向探知局が移動せず、マルチパスの原因となる反射点もほとんど動かない場合において、マルチパスによって生じる誤差が考えられる。このような場合、同じ周波数では、マルチパスによる干渉が常に同じように起こるので、ほぼ同じ値の誤差（バイアス誤差）となる。しかし、異なる周波数では波長が異なるため、その干渉の仕方や大きさなどが異なり、異なる値のバイアス誤差となる。
【００３０】
ここで、図１１は上記のようなバイアス誤差を含む方探データの一例を示している。
図１１は複数の周波数を利用する２つの電波源が存在している場合において、例えばＭＣＡ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）通信方式などを用いて、周波数ｆ１〜ｆ４で方探した場合の結果を示している。
ここでは、電波源ｍの真の方位をＲθｍと表し、電波源ｍの周波数ｆ１でのバイアス誤差をｆ１Ｂｍと表している。方探データは、電波源や周波数によって異なるバイアス誤差を有し、計測誤差によって、バイアス誤差＋真値のまわりに方探データが分布している。
【００３１】
この実施の形態１では、同じ周波数の方探データに含まれる誤差は、バイアス誤差と計測誤差であることから、方探データのゆらぎの大きさは既知となり、これを推定する必要がなくなることに注目している。この場合には、電波源数を正しく推定できる可能性が高いことから、各周波数で電波源数を推定し、その推定した電波源数を最終的な分類処理に利用して、分類性能を確保するようにしている。
以下、方探データ分類装置の処理内容を具体的に説明する。
【００３２】
まず、周波数分離器１１は、方向探知局により計測された方探データを入力する毎に、その方探データの受信周波数に応じて当該方探データを分類する（ステップＳＴ１１）。
一般的に、周波数の計測誤差はごく小さいので、ここでは、方探データを周波数毎に容易に分類できると考え、方探データをＦ個の周波数に分類するものとする。周波数毎に分類した方探データの集合は、それぞれ暫定分類部１２に出力される。
【００３３】
各暫定分類部１２は、周波数分離器１１から同一周波数に属する方探データの集合を受けると、各方探データを電波源毎に分類する。
具体的には、次のようにして、同一周波数に属する方探データを電波源毎に分類する。
まず、各暫定分類部１２の初期値設定器２１は、電波源の個数Ｍを初期設定して、その個数Ｍを分類最適化器２２に出力する（ステップＳＴ２１）。通常は、最小の電波源数である“１”を初期設定する。
【００３４】
各暫定分類部１２の分類最適化器２２は、初期値設定器２１が電波源の個数Ｍを初期設定すると、従来例における図１２の分類最適化器２と同様に、方向探知局により計測された方探データを入力し、分類指標が最良になるように、その方探データを電波源毎に分類する（ステップＳＴ２２）。
ただし、各暫定分類部１２の分類最適化器２２は、図１２の分類最適化器２と次の点で異なる。即ち、分類指標は、図１２の分類最適化器２と同じであるが、各集合におけるゆらぎの標準偏差σｍを推定しない。例えば、分類指標として式（３）を用いる場合、電波源ｍの真の方位Ｒθｍは式（４）により求めるが、ゆらぎの標準偏差σｍは事前に既知な値を代入し、式（４）を用いて求めることはしない。
【００３５】
この実施の形態１では、同じ周波数の方探データには、同一の値を持つバイアス誤差と、計測誤差が含まれることを仮定しており、この場合、方探データのゆらぎは、計測誤差のみに依存し、そのゆらぎの大きさは既知となるためである。ゆらぎの大きさを推定する必要がなくなることから、電波源数を正しく推定できる可能性が高くなると考えられる。
【００３６】
各暫定分類部１２の電波源数評価値算出器２３は、上記のようにして分類最適化器２２がＭ個の分類結果を出力すると、従来例における図１２の電波源数評価値算出器３と同様に、電波源数評価指標を用いて、Ｍ個の分類結果から電波源数の評価値を算出する（ステップＳＴ２３）。
【００３７】
各暫定分類部１２の判定器２４は、従来例における図１２の判定器４と同様に、分類最適化器２２によるＭ個の分類結果と、電波源数評価値算出器２３により算出された電波源数の評価値を蓄積し、例えば、電波源数がＭの場合の評価値が最も良いと判断する場合には、Ｍ個の分類結果を出力して処理を終了する。
一方、これまでに蓄えた電波源数以外の評価値が、もっと良い可能性があると判断する場合には、電波源数の変更を電波源数変更器２５に出力する（ステップＳＴ２４）。
【００３８】
各暫定分類部１２の電波源数変更器２５は、従来例における図１２の電波源数変更器５と同様に、判定器２４から電波源数の変更指令を受けると、電波源数の評価値が高くなるように、電波源の個数Ｍを変更する（ステップＳＴ２５）。
なお、どのような電波源数にすれば、電波源数の評価値が改善されるかは不明であるので、通常は、Ｍを１だけ大きくして出力する。
【００３９】
最小電波源数推定器１３は、上記のようにして各暫定分類部１２が同一周波数に属する方探データを電波源毎に分類すると、各暫定分類部１２の分類結果から電波源の最小個数を推定する（ステップＳＴ１３）。
図１１の例では、各電波源は、複数の周波数を利用しているため、同じ周波数を複数の電波源が利用していることもある。この場合、周波数ｆの方探データの分類結果から、その周波数ｆを利用している電波源数Ｍｆを知ることができる。よって、計測された方探データにおける電波源数は、周波数ｆを利用している電波源数Ｍｆ以上である。そこで、各分類結果から得られる電波源数のうち、最大の電波源数Ｍｆｍａｘを選択すれば、電波源数は、少なくともＭｆｍａｘ以上であることが分かる。
【００４０】
最終分類部１４は、最小電波源数推定器１３が電波源の最小個数Ｍｆを推定すると、その最小個数Ｍｆだけ電波源が存在するものと仮定して、方向探知局により計測された方探データのゆらぎの大きさを推定しながら、方探データを電波源毎に分類する。
具体的には、次のようにして、方探データを電波源毎に分類する。
【００４１】
まず、最終分類部１４の分類最適化器３１は、最小電波源数推定器１３が電波源の最小個数Ｍｆを推定すると、従来例における図１２の分類最適化器２と同様に、方向探知局により計測された方探データを入力し、分類指標が最良になるように、その方探データを電波源毎に分類する（ステップＳＴ１４）。
【００４２】
最終分類部１４の電波源数評価値算出器３２は、分類最適化器３１がＭｆ個の分類結果を出力すると、従来例における図１２の電波源数評価値算出器３と同様に、電波源数評価指標を用いて、Ｍｆ個の分類結果から電波源数の評価値を算出する（ステップＳＴ１５）。
【００４３】
最終分類部１４の判定器３３は、従来例における図１２の判定器４と同様に、分類最適化器３１によるＭｆ個の分類結果と、電波源数評価値算出器３２により算出された電波源数の評価値を蓄積し、例えば、電波源数がＭｆの場合の評価値が最も良いと判断する場合には、Ｍｆ個の分類結果を出力して処理を終了する。
一方、これまでに蓄えた電波源数以外の評価値が、もっと良い可能性があると判断する場合には、電波源数の変更を電波源数変更器３４に出力する（ステップＳＴ１６）。
【００４４】
最終分類部１４の電波源数変更器３４は、従来例における図１２の電波源数変更器５と同様に、判定器３３から電波源数の変更指令を受けると、電波源数の評価値が高くなるように、電波源の個数Ｍｆを変更する（ステップＳＴ１７）。
なお、どのような電波源数にすれば、電波源数の評価値が改善されるかは不明であるので、通常は、Ｍｆを１だけ大きくして出力する。
【００４５】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、方向探知局により計測された方探データを入力すると、その方探データの周波数に応じて当該方探データを分類し、同一周波数に属する方探データを電波源毎に分類する一方、その分類結果から電波源の最小個数を推定し、その最小個数だけ電波源が存在するものと仮定して、方向探知局により計測された方探データを電波源毎に分類するように構成したので、近接している方位に複数の電波源が存在する場合でも、方探データを正確に分類することができる効果を奏する。
【００４６】
即ち、各周波数における方探データを分類して、電波源数の最小個数を推定し、これを利用して方探データを分類するため、従来例のように、ゆらぎの大きさを推定することを原因として、近接する方向に存在する複数の電波源を大きな一つの電波源として捉えて、実際の電波源数よりも極端に少ない電波源数を求める可能性を低くすることができる。したがって、方探データの分類性能の劣化を抑制することができる。
【００４７】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２による方探データ分類装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
３５は予め電波源の個数を初期設定する初期値設定器、３６は複数の暫定分類部１２の分類結果を考慮して、方向探知局により計測された方探データを電波源毎に分類する条件付分類最適化器（第２の分類手段）であり、条件付分類最適化器３６は暫定分類部１２により同一周波数で同一の電波源に分類された方探データについては同一電波源に分類し、同一周波数で異なる電波源に分類された方探データについては異なる電波源に分類するようにする。
図６はこの発明の実施の形態２による方探データ分類装置の処理内容を示すフローチャートである。
【００４８】
上記実施の形態１では、最小電波源数推定器１３が各暫定分類部１２の分類結果から電波源の最小個数を推定し、最終分類部１４の分類最適化器３１がその最小個数だけ電波源が存在するものと仮定して、方向探知局により計測された方探データを電波源毎に分類するものについて示したが、最小電波源数推定器１３を設けずに、最終分類部１４の条件付分類最適化器３６が複数の暫定分類部１２の分類結果を考慮して、方向探知局により計測された方探データを電波源毎に分類するようにしてもよい。
【００４９】
即ち、最終分類部１４の条件付分類最適化器３６は、初期値設定器３５が電波源の個数Ｍを初期設定すると（ステップＳＴ３１）、図１の分類最適化器３１と同様に、式（３）などの分類指標を最小とする分類結果Ｃを求める（ステップＳＴ３２）。
【００５０】
ただし、方向探知局により計測された方探データを電波源毎に分類する際、図１の分類最適化器３１は、分類指標を最小とする分類結果Ｃの要素ｃｎｍが式（１）を満足することを条件にしている。
これに対して、条件付分類最適化器３６は、式（１）を満足するだけでなく、複数の暫定分類部１２の分類結果において、同一周波数で同じ集合に分類された方探データは同じ集合（同一電波源の集合）に含まれ、同一周波数で異なる集合に分類された方探データは異なる集合（異なる電波源の集合）に含まれることを条件にしている。
【００５１】
このように、各周波数で同じ集合に分類された方探データは必ず同じ集合に分類し、同じ周波数で異なる集合に分類された方探データは必ず異なる集合に分類するように制約し、正しく分類できていると考えられる各周波数での分類結果を反映させることにより、分類性能を高めることができる。
【００５２】
参考例１．
図７はこの発明の参考例１による方探データ分類装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
１５は同一周波数に属する方探データを電波源毎に分類するとともに、電波源毎の方探データの平均値を算出する平均出力分類部（第１の分類手段）、１６は平均出力分類部１５から出力された電波源毎の方探データの平均値を収集し、これらをデータの集合として出力する合成器、１７は予め電波源の個数を初期設定し、合成器１６から出力される電波源毎の方探データの平均値を電波源毎に分類する分類部（第２の分類手段）、１８は複数の平均出力分類部１５の分類結果と分類部１７の分類結果を統合する統合器（統合手段）である。
【００５３】
図８は図７の方探データ分類装置における平均出力分類部１５の内部を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
２６は電波源数評価値算出器２３により算出された評価値を蓄積し、評価値が最も高いときの分類最適化器２２の分類結果を出力するとともに、各分類結果に含まれる方探データ（電波源毎の方探データ）の平均値を算出して出力する平均出力判定器である。
図９はこの発明の参考例１による方探データ分類装置の処理内容を示すフローチャートであり、図１０は平均出力分類部１５の詳細処理内容を示すフローチャートである。
【００５４】
次に動作について説明する。
まず、周波数分離器１１は、上述したように、方向探知局により計測された方探データを入力する毎に、その方探データの受信周波数に応じて当該方探データを分類する（ステップＳＴ１１）。
【００５５】
各平均出力分類部１５は、周波数分離器１１から同一周波数に属する方探データの集合を受けると、各方探データを電波源毎に分類するとともに、電波源毎の方探データの平均値を算出する（ステップＳＴ４１）。
即ち、各平均出力分類部１５の平均出力判定器２６は、電波源数評価値算出器２３が電波源数の評価値を算出すると、図２の判定器２４と同様に、その電波源数の評価値を蓄積し、評価値が最も高いときの分類最適化器２２の分類結果を出力するようにする。また、分類最適化器２２により分類された各集合に含まれる方探データの平均値をそれぞれ算出し、各分類結果に係る方探データの平均値を出力する（ステップＳＴ５１）。
【００５６】
合成器１６は、平均出力分類部１５が電波源毎の方探データの平均値を算出すると、電波源毎の方探データの平均値を収集し、これらをデータの集合として出力する（ステップＳＴ４２）。
分類部１７は、合成器１６から出力される電波源毎の方探データの平均値を、方向探知局により計測された方探データとして取り扱い、図１２の従来例と同様に、その平均値を電波源毎に分類する（ステップＳＴ４３）。
なお、この場合、計測誤差が平均処理により抑圧されるので、方探データの平均値は真値に近くづくと考えられ、より正しい分類処理が行われることが期待される。
【００５７】
統合器１８は、分類部１７が方探データの平均値を電波源毎に分類すると、複数の平均出力分類部１５の分類結果と分類部１７の分類結果を統合する。
具体的には、分類部１７により分類された平均値が、平均出力分類部１５により分類された方探データの集合と同じ集合に分類されていれば、同じ電波源にまとめるようにする。
【００５８】
このように、正しく分類できていると考えられる各周波数の分類結果において、同じ集合に含まれた方探データの平均値を求めることにより、計測誤差を抑圧することができる。また、計測誤差を抑圧した平均値を分類することにより、計測誤差によって生じる誤分類を抑圧して、分類性能を高めることができる。
【００５９】
参考例２．
上記実施の形態１〜２及び参考例１では、方探データ分類装置を構成する要素（例えば、周波数分離器１１、暫定分類部１２、最小電波源数推定器１３、最終分類部１４）のすべてをハードウエアを用いて構成するものについて示したが、これらの要素の処理内容を記述したプログラムを用意し、図示せぬコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、方向探知局により計測された方探データを入力すると、その方探データの周波数に応じて当該方探データを分類し、同一周波数に属する方探データを電波源毎に分類する第１の分類手段と、第１の分類手段の分類結果から電波源の最小個数を推定する推定手段とを設け、推定手段により推定された最小個数だけ電波源が存在するものと仮定して、方向探知局により計測された方探データを電波源毎に分類するように構成したので、近接している方位に複数の電波源が存在する場合でも、方探データを正確に分類することができる効果がある。
【００６１】
この発明によれば、第１の分類手段が同一周波数に属する方探データのゆらぎの大きさが既知であるとして方探データを分類し、第２の分類手段が方向探知局により計測された方探データのゆらぎの大きさを推定しながら方探データを分類するように構成したので、ゆらぎの大きさが未知である誤差が加わる場合でも、方探データを正確に分類することができる効果がある。
【００６２】
この発明によれば、方向探知局により計測された方探データを入力すると、その方探データの周波数に応じて当該方探データを分類し、同一周波数に属する方探データを電波源毎に分類する第１の分類手段を設け、第１の分類手段の分類結果を考慮して、方向探知局により計測された方探データを電波源毎に分類するように構成したので、近接している方位に複数の電波源が存在する場合でも、方探データを正確に分類することができる効果がある。
【００６３】
この発明によれば、第１の分類手段により同一周波数で同一の電波源に分類された方探データについては同一電波源に分類し、同一周波数で異なる電波源に分類された方探データについては異なる電波源に分類するように構成したので、構成の複雑化を招くことなく、方探データを分類することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による方探データ分類装置を示す構成図である。
【図２】  図１の方探データ分類装置における暫定分類部の内部を示す構成図である。
【図３】  この発明の実施の形態１による方探データ分類装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図４】  暫定分類部の詳細処理内容を示すフローチャートである。
【図５】  この発明の実施の形態２による方探データ分類装置を示す構成図である。
【図６】  この発明の実施の形態２による方探データ分類装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】  この発明の参考例１による方探データ分類装置を示す構成図である。
【図８】  図７の方探データ分類装置における平均出力分類部の内部を示す構成図である。
【図９】  この発明の参考例１による方探データ分類装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】  平均出力分類部の詳細処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】  バイアス誤差を含む方探データの一例を示す説明図である。
【図１２】  従来の方探データ分類装置を示す構成図である。
【図１３】  従来の方探データ分類装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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