(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
省電力モードへ移行する機能を有する画像形成装置において、省電力モード移行禁止キーと、
該省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、
排紙部の用紙の有無を検知する排紙部紙面センサと、
省電力モードへの移行を禁止している状態で前記排紙部紙面センサが前記排紙部に用紙がある状態から無い状態になったことを検知した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、省電力モードへの移行を禁止している状態で前記省電力モード移行禁止キーが再度操作された場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、装置の設定を予め定めた状態に戻すためのモードクリアキーを備え、
省電力モードへの移行を禁止している状態で前記モードクリアキーが操作された場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、時間を計測する計時手段を備え、
省電力モードへの移行を禁止している状態で何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、装置周辺の人体の有無を検知する人体検知センサと、時間を計測する計時手段とを備え、
省電力モードへの移行を禁止している状態で所定時間継続して前記人体検知センサが人体を検知しなかった場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、時間を計測する計時手段と、ユーザに警告を発する警告手段とを備え、
省電力モードへの移行を禁止している状態で何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合に前記警告手段に警告を行わせる手段と、
該警告を行わせてからさらに何の操作も入力もない非動作状態が所定時間継続した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、メッセージや設定等の情報を表示する表示手段を備え、
前記警告を行わせた後、省電力モードへの移行禁止を解除するまでの残り時間を前記表示手段に表示させる手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
省電力モードへ移行する機能を有し、省電力モード移行禁止キーと、排紙部の用紙の有無を検知する排紙部紙面センサとを備えた画像形成装置に内蔵するコンピュータを、
前記省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で前記排紙部紙面センサが前記排紙部に用紙がある状態から無い状態になったことを検知した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
省電力モードへ移行する機能を有し、省電力モードへの移行を禁止するための省電力モード移行禁止キーと、排紙部の用紙の有無を検知する排紙部紙面センサとを備えた画像形成装置に内蔵するコンピュータを、
前記省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で前記排紙部紙面センサが前記排紙部に用紙がある状態から無い状態になったことを検知した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で前記省電力モード移行禁止キーが再度操作された場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
省電力モードへ移行する機能を有し、省電力モードへの移行を禁止するための省電力モード移行禁止キーと、排紙部の用紙の有無を検知する排紙部紙面センサと、装置の設定を予め定めた状態に戻すためのモードクリアキーとを備えた画像形成装置に内蔵するコンピュータを、
前記省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で前記排紙部紙面センサが前記排紙部に用紙がある状態から無い状態になったことを検知した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で前記モードクリアキーが操作された場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
省電力モードへ移行する機能を有し、省電力モードへの移行を禁止するための省電力モード移行禁止キーと、排紙部の用紙の有無を検知する排紙部紙面センサと、時間を計測する計時手段とを備えた画像形成装置に内蔵するコンピュータを、
前記省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で前記排紙部紙面センサが前記排紙部に用紙がある状態から無い状態になったことを検知した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
省電力モードへ移行する機能を有し、省電力モードへの移行を禁止するための省電力モード移行禁止キーと、排紙部の用紙の有無を検知する排紙部紙面センサと、装置周辺の人体の有無を検知する人体検知センサと、時間を計測する計時手段とを備えた画像形成装置に内蔵するコンピュータを、
前記省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で前記排紙部紙面センサが前記排紙部に用紙がある状態から無い状態になったことを検知した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で所定時間継続して前記人体検知センサが人体を検知しなかった場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
省電力モードへ移行する機能を有し、省電力モードへの移行を禁止するための省電力モード移行禁止キーと、排紙部の用紙の有無を検知する排紙部紙面センサと、時間を計測する計時手段と、ユーザに警告を発する警告手段とを備えた画像形成装置に内蔵するコンピュータを、
前記省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で前記排紙部紙面センサが前記排紙部に用紙がある状態から無い状態になったことを検知した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合に前記警告手段に警告を行わせる手段と、
該警告を行わせてからさらに何の操作も入力もない非動作状態が所定時間継続した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
省電力モードへ移行する機能を有し、省電力モードへの移行を禁止するための省電力モード移行禁止キーと、排紙部の用紙の有無を検知する排紙部紙面センサと、時間を計測する計時手段と、ユーザに警告を発する警告手段と、メッセージや設定等の情報を表示する表示手段とを備えた画像形成装置に内蔵するコンピュータを、
前記省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で前記排紙部紙面センサが前記排紙部に用紙がある状態から無い状態になったことを検知した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合に前記警告手段に警告を行わせる手段と、
該警告を行わせてからさらに何の操作も入力もない非動作状態が所定時間継続した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段と、
前記警告を行わせた後、省電力モードへの移行禁止を解除するまでの残り時間を前記表示手段に表示させる手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
省電力モードへ移行する機能を有し、省電力モード移行禁止キーと、排紙部の用紙の有無を検知する排紙部紙面センサとを備えた画像形成装置に内蔵するコンピュータを、
前記省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で前記排紙部紙面センサが前記排紙部に用紙がある状態から無い状態になったことを検知した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
省電力モードへ移行する機能を有し、省電力モードへの移行を禁止するための省電力モード移行禁止キーと、排紙部の用紙の有無を検知する排紙部紙面センサとを備えた画像形成装置に内蔵するコンピュータを、
前記省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で前記排紙部紙面センサが前記排紙部に用紙がある状態から無い状態になったことを検知した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で前記省電力モード移行禁止キーが再度操作された場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
省電力モードへ移行する機能を有し、省電力モードへの移行を禁止するための省電力モード移行禁止キーと、排紙部の用紙の有無を検知する排紙部紙面センサと、装置の設定を予め定めた状態に戻すためのモードクリアキーとを備えた画像形成装置に内蔵するコンピュータを、
前記省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で前記排紙部紙面センサが前記排紙部に用紙がある状態から無い状態になったことを検知した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で前記モードクリアキーが操作された場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
省電力モードへ移行する機能を有し、省電力モードへの移行を禁止するための省電力モード移行禁止キーと、排紙部の用紙の有無を検知する排紙部紙面センサと、時間を計測する計時手段とを備えた画像形成装置に内蔵するコンピュータを、
前記省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で前記排紙部紙面センサが前記排紙部に用紙がある状態から無い状態になったことを検知した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
省電力モードへ移行する機能を有し、省電力モードへの移行を禁止するための省電力モード移行禁止キーと、排紙部の用紙の有無を検知する排紙部紙面センサと、時間を計測する計時手段と、ユーザに警告を発する警告手段とを備えた画像形成装置に内蔵するコンピュータを、
前記省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で前記排紙部紙面センサが前記排紙部に用紙がある状態から無い状態になったことを検知した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合に前記警告手段に警告を行わせる手段と、
該警告を行わせてからさらに何の操作も入力もない非動作状態が所定時間継続した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
省電力モードへ移行する機能を有し、省電力モードへの移行を禁止するための省電力モード移行禁止キーと、排紙部の用紙の有無を検知する排紙部紙面センサと、時間を計測する計時手段と、ユーザに警告を発する警告手段と、メッセージや設定等の情報を表示する表示手段とを備えた画像形成装置に内蔵するコンピュータを、
前記省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で前記排紙部紙面センサが前記排紙部に用紙がある状態から無い状態になったことを検知した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段と、
省電力モードへの移行を禁止している状態で何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合に前記警告手段に警告を行わせる手段と、
該警告を行わせてからさらに何の操作も入力もない非動作状態が所定時間継続した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段と、
前記警告を行わせた後、省電力モードへの移行禁止を解除するまでの残り時間を前記表示手段に表示させる手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、省電力モード移行機能を有する複写機，プリンタ，ファクシミリ装置，及びこれらの機能を有するデジタル複合機等の画像形成装置、これらの画像形成装置に内蔵するコンピュータによって読み取り可能なプログラム、及びこのようなプログラムを記憶した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
省電力のために、何の操作もされずに入力も無いまま非動作状態が予め設定した時間継続すると、電力消費が大きい部分への電力供給を停止したり、自動的に電源を切断したりする電子装置が従来から知られている。
例えば電子写真方式の画像形成装置においては、画像形成終了後次の操作が行われずに一定時間すると定着部の温度を低下させたり、制御部以外の動作を停止させたりして省電力モードに移行するといった制御が行われている。
【０００３】
しかし、このような画像形成装置においては、操作に手間取っている間に省電力モードに移行してしまうことがあり、しかも省電力モードにおいては設定がクリアされてしまうため、操作性が悪いという問題があった。
このような問題を解決するため、例えば特開平７−１２９０４２号公報には、キー入力によってトグル動作するフラグによって電源を制御することにより、あらかじめそのキーを操作をしておけば動作終了後に直ちに電源を切断でき、かつ使用中には電源を切断してしまうことがないようにした画像形成装置が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような装置では、ユーザのキー操作によって動作終了後電源の切断を行うため、自動的には省電力モードに移行せず、上記キーの操作を忘れた場合には電源が入った状態で放置されてしまうので、電力を無駄に消費してしまうという問題があった。
ところで、近年省電力化の要求はますます強くなり、例えばＺＥＳＭ（ゼロ・エネルギー・スタンバイ・モード）と呼ばれる規格が米国環境局によって制定されている。この規格では、装置の操作及び動作がない状態が１０秒間継続する前に省電力モードに移行することが要求されている。また、操作やデータ入力等の復帰トリガーがあると、それから１０秒以内に通常モードに復帰して動作を行うことも要求されている。
【０００５】
このように短時間で省電力モードに移行する規格に従う電子装置においては、少し操作に手間取っただけでもその間に省電力モードに移行してしまい、予め設定しておいた動作条件等の内容がクリアされてしまうことが考えられる。このような場合には、モードの設定等もクリアされてしまう。従って、省電力モードから復帰させた後、再び設定操作を行わなければならないため、操作性が著しく低下するという問題があった。
この発明は、上記の問題を解決し、電子装置及び画像形成装置の省電力化と高い操作性を両立させることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の目的を達成するため、省電力モードへ移行する機能を有する画像形成装置において、省電力モード移行禁止キーと、その省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、排紙部の用紙の有無を検知する排紙部紙面センサと、省電力モードへの移行を禁止している状態で上記排紙部紙面センサが上記排紙部に用紙がある状態から無い状態になったことを検知した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段とを設けたものである。
さらに、省電力モードへの移行を禁止している状態で上記省電力モード移行禁止キーが再度操作された場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段も設けるとよい。
【０００７】
また、省電力モードへの移行を禁止している状態で装置の設定を予め定めた状態に戻すためのモードクリアキーが操作された場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段とを設けてもよい。
あるいは、時間を計測する手段と、省電力モードへの移行を禁止している状態で何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段とを設けてもよい。
【０００８】
あるいは、装置周辺の人体の有無を検知する人体検知センサと、時間を計測する計時手段と、省電力モードへの移行を禁止している状態で所定時間継続して上記人体検知センサが人体を検知しなかった場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段とを設けてもよい。
また、時間を計測する計時手段と、ユーザに警告を発する警告手段と、省電力モードへの移行を禁止している状態で何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合に上記警告手段に警告を行わせる手段と、その警告を行わせてからさらに何の操作も入力もない非動作状態が所定時間継続した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段とを設けてもよい。
さらに、上記警告を行わせた後、省電力モードへの移行禁止を解除するまでの残り時間を表示する手段も設けるとよい。
【０００９】
また、この発明は、前述の目的を達成するため、次のようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体も提供する。
すなわち、省電力モードへ移行する機能を有し、省電力モード移行禁止キーと、排紙部の用紙の有無を検知する排紙部紙面センサとを備えた画像形成装置に内蔵するコンピュータを、上記省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、省電力モードへの移行を禁止している状態で上記排紙部紙面センサが上記排紙部に用紙がある状態から無い状態になったことを検知した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【００１０】
上記コンピュータを、省電力モードへの移行を禁止している状態で上記省電力モード移行禁止キーが再度操作された場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラムも記録した記録媒体。
上記コンピュータを、省電力モードへの移行を禁止している状態でモードクリアキーが操作された場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラムも記録した記録媒体。
上記コンピュータを、省電力モードへの移行を禁止している状態で何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラムも記録した記録媒体。
【００１１】
上記コンピュータを、省電力モードへの移行を禁止している状態で、装置周辺の人体の有無を検知する人体検知センサが所定時間継続して人体を検知しなかった場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラムも記録した記録媒体。
【００１２】
上記コンピュータを、省電力モードへの移行を禁止している状態で何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合に警告手段に警告を行わせる手段と、その警告を行わせてからさらに何の操作も入力もない非動作状態が所定時間継続した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラムも記録した記録媒体。
上記コンピュータを、上記警告を行わせた後、省電力モードへの移行禁止を解除するまでの残り時間を表示手段に表示させる手段として機能させるためのプログラムも記録した記録媒体。
また、この発明は、前述の目的を達成するため、次のようなプログラムも提供する。
すなわち、省電力モードへ移行する機能を有し、省電力モード移行禁止キーと、排紙部の用紙の有無を検知する排紙部紙面センサとを備えた画像形成装置に内蔵するコンピュータを、上記省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、省電力モードへの移行を禁止している状態で上記排紙部紙面センサが上記排紙部に用紙がある状態から無い状態になったことを検知した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラム。
上記コンピュータをさらに、省電力モードへの移行を禁止している状態で上記省電力モード移行禁止キーが再度操作された場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラム。
上記コンピュータをさらに、省電力モードへの移行を禁止している状態でモードクリアキーが操作された場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラム。
上記コンピュータをさらに、省電力モードへの移行を禁止している状態で何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラム。
上記コンピュータをさらに、省電力モードへの移行を禁止している状態で何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合に警告手段に警告を行わせる手段と、その警告を行わせてからさらに何の操作も入力もない非動作状態が所定時間継続した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能させるためのプログラム。
上記コンピュータをさらに、上記警告を行わせた後、省電力モードへの移行禁止を解除するまでの残り時間を表示手段に表示させる手段として機能させるためのプログラム。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
〔第１の実施形態〕
まず、この発明による電子装置及び画像形成装置の第１の実施形態であるデジタル複写機の構成について図１乃至図３を用いて説明する。
図１はそのデジタル複写機の操作表示部の外観を示す平面図、図２はそのデジタル複写機の構成を示すブロック図、図３はそのデジタル複写機全体の外観を示す斜視図である。
【００１４】
このデジタル複写機は、図３に示すように、画像形成部４と、画像読取部５と、２段の給紙トレイ９ａ，９ｂと、操作表示部８とを備え、操作表示部８からのユーザによる指示に従って、画像読取部５で読み取った原稿の画像を、画像形成部４で、給紙トレイ９ａ，９ｂから給紙される用紙に画像形成する装置である。そして、図２に示すように、画像形成部４は第1の入出力インタフェース６を介して、画像読取部５は第２の入出力インタフェース７を介して、それぞれ制御部３のＣＰＵ１１に接続されている。
【００１５】
電源回路２は、商用電源からプラグ１ａ及び電源コード１ｂを介して給電され、それを変圧・整流等を行って、図２に太線で示す各給電路１４によって、このデジタル複写機を構成する各部、すなわち上述した制御部３、画像形成部４、画像読取部５、第１，第２の入出力インタフェース６，７、操作表示部８等に必要な交流あるいは直流の給電を行っている。また、この電源回路２は、制御部３のＣＰＵ１１によって制御され、後述する省電力モードへの移行及び移行禁止、移行禁止の解除等がなされる。
【００１６】
制御部３は、ＣＰＵ１１及びＲＡＭ１２，ＲＯＭ１３等で構成されており、この複写機全体を制御する制御部であり、またこの画像形成装置である複写機に内蔵するコンピュータである。
ＣＰＵ１１は中央制御装置であり、ＲＯＭ１３に格納されている制御プログラムを実行して制御コードや画像データを処理するなど、この装置全体の統括制御を行う。ＲＡＭ１２はランダムアクセスメモリであり、ＣＰＵ１１がデータ処理を行う際に使用するワークメモリや、画像データを格納する画像メモリ等に使用される。ＲＯＭ１３はリードオンリメモリであり、ＣＰＵ１１によるデータの処理及び管理や周辺装置の制御等に用いる制御プログラムや固定データ等を格納している。このＲＯＭ１３を電気的に消去・書き込み可能なＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリで構成することにより、市場で制御プログラムをアップデートすることが可能になる。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、画像読取部５で読み取った原稿の画像データを、第１の入出力インタフェース６を介して入力してＲＡＭ１２の画像メモリに格納し、各種の補正や指定された処理を行った後、第２の入出力インタフェース７を介して画像形成部４へ出力して画像形成を行わせる。
操作表示部８は、液晶表示パネル（ＬＣＤ）による表示部と操作キーやボタン等の操作部材を備えている。この操作部８も、ＣＰＵ１１に接続されており、操作部８の操作キー等の操作による入力信号は、ＣＰＵ１１に入力されて処理される。ユーザは動作モードの設定、ジョブの開始命令、電源のＯＮ／ＯＦＦ等の操作をこの操作表示部８によって行うが、この点については後述する。
【００１８】
このデジタル複写機は、ＺＥＳＭ規格に対応した省電力モード（ＺＥＳＭモード）を備えており、何の操作も入力もない非動作状態が１０秒間継続すると、ＣＰＵ１１が電源回路２を制御して、制御部３及び操作表示部８以外の部分への電力供給を停止して省電力モードへ移行する。
そして、省電力モードの状態で操作表示部８の操作等、何らかの復帰トリガーがあると、ＣＰＵ１１は電源回路２を制御して各部への電力供給を再開させ、復帰トリガーから１０秒以内に、画像形成可能な通常の動作モードに復帰する。
【００１９】
操作表示部８は、図１に示すように、モードクリアキー２１，スタートキー２２，電源キー２３，省電力モード移行禁止キー２４，テンキー２５等の各種操作キーと、ＬＣＤによる表示部２６を備えている。
モードクリアキー２１は、装置の設定を予め定めた状態に戻すためのキーであり、スタートキー２２はコピー動作の開始を命令するためのキー、電源キー２３は電源のＯＮ／ＯＦＦを行うためのキー、テンキー２５はコピー枚数等の数字を入力するためのキーである。
【００２０】
省電力モード移行禁止キー２４は、前述した省電力モードへの移行を禁止するためのキーであり、このキーが押下操作されると、ＣＰＵ１１は省電力モードへの移行を禁止する。すなわち、前述した電源回路２に対する省電力モードへの移行制御を行わないようにする。
ＬＣＤによる表示部２６は、メッセージや設定等の情報を表示する表示手段である。さらに、タッチパネルが積層されており、ユーザが表示部２６の表示内容にしたがって、そのタッチパネルに触れることによっても操作を行うことが可能なように構成されている。
【００２１】
次に、このデジタル複写機における省電力モードに関する第１の動作例（基本的な動作例）について、図４を用いて説明する。図４は、この実施形態における省電力モード移行動作及び省電力モード移行禁止動作の処理例を示すフローチャートである。
このデジタル複写機は、実行中又は実行予定のジョブが無い状態になると、図４のフローチャートに示す処理を開始する。
まずステップＳ１で省電力モード移行禁止状態になっているかどうか判断し、なっていなければステップＳ２に進んで省電力モード移行タイマカウンタをリセットして時間の計測を開始する。この省電力モード移行タイマカウンタは、ＣＰＵ１１が内部クロックをカウントするソフトウェアタイマであるが、専用の計時手段（タイマ）を設けてもよい。
【００２２】
次に、ステップＳ３に進んで何らかの入力があったかどうか判断する。この実施形態においては、入力は操作表示部８からのキー入力を指すが、ＦＡＸやプリンタの機能も備えた画像形成装置であるデジタル複合機にこの発明を適用する場合には、通信回線やローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）で接続された外部機器からのデータ受信も含むものとする。以後の実施形態においても同様とする。ステップＳ３で何も入力がなければ、ステップＳ４に進んで省電力モード移行タイマカウンタのカウント時間が規定時間（１０秒以内の時間）以上であるかどうかを判断し、規定時間以上であればステップＳ５に進んで装置を前述の省電力モードに移行して終了する。ステップＳ４で規定時間以上でなければ、ステップＳ３に戻って上述の処理を繰り返す。
【００２３】
ステップＳ３でなんらかの入力があった場合には、ステップＳ６に進んでその入力が省電力モード移行禁止キー２４の操作であったかどうか判断する。省電力モード移行禁止キー２４の操作であれば、ステップＳ７に進んで省電力モードへの移行を禁止してからステップＳ１に戻る。ステップＳ６で省電力モード移行禁止キー２４の操作でなければ、そのままステップＳ１に戻る。このとき、入力に応じた動作（表示やジョブ等）は、図示しない別のフローで実行する。
ここではＣＰＵ１１が、省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段の役割を果たしている。
ステップＳ１で、省電力モードへの移行が禁止されていればそのまま処理を終了する。
【００２４】
以上の処理によって、このフローの実行中、すなわち省電力モードへの移行待機中に省電力モード移行禁止キー２４が操作されると、省電力モードへの移行の禁止が設定されて省電力モードへの移行を行わない状態となる。
従って、ユーザがこの複写機の使用を継続する意志があるときは、省電力モード移行禁止キー２４を操作することにより、コピー条件の設定や原稿の準備等に手間取っても、その間に省電力モードに移行してしまうことがなくなるので、操作性を向上させることができる。
【００２５】
このような処理を行うプログラムは、はじめから図２に示した制御部３のＲＯＭ１３に格納しておけばよいが、記録媒体である別のＲＯＭ等のメモリに記録して提供することもできる。ＣＰＵがそのメモリからこのプログラムを読み出して実行することにより、省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段として機能する。また、記録媒体に記録されたプログラムによりＲＯＭ１３に記録されたプログラムをアップデートすることにより、デジタル複写機に後からこのような機能を持たせることもできる。
なお、この実施形態では省電力モード移行禁止キー２４として、押下する操作部材を備えた機械的なキーである例で説明したが、キーの形態はこれに限られるものではなく、他の操作部材や、タッチパネルによるタッチキーであってもよいし、必ずしも操作表示部８に設けなくてもよい。この点は、以降の実施形態についても同様である。
【００２６】
次に、このデジタル複写機による省電力モードに関する第２の動作例について、図５及び図６によって説明する。図５及び図６は、その省電力モード移行動作、省電力モード移行禁止動作、及びその解除動作の処理を示すフローチャートであり、図６は、図５の続きの処理を示す。
この省電力モードに関する第２の動作例の特徴は、省電力モードへの移行を禁止している状態で省電力モード移行禁止キーが再度操作された場合に省電力モードへの移行禁止を解除するようにした点である。
【００２７】
このデジタル複写機は、実行中又は実行予定のジョブが無い状態になると、図５及び図６のフローチャートに示す処理を開始する。
まずステップＳ１１で省電力モード移行禁止状態になっているかどうか判断し、なっていなければステップＳ１２に進んで省電力モード移行タイマカウンタをリセットして時間の計測を開始する。
次に、ステップＳ１３に進んで何らかの入力があったかどうか判断する。何も入力がなければ、ステップＳ１４に進んで省電力モード移行タイマカウンタのカウント時間が規定時間（１０秒以内の時間）以上であるかどうか判断し、規定時間以上であれば、ステップＳ１５に進んで装置を前述の省電力モードに移行して終了する。ステップＳ１４で規定時間以上でなければ、ステップＳ１３に戻って上述の処理を繰り返す。
【００２８】
ステップＳ１３でなんらかの入力があった場合には、ステップＳ１６に進んでその入力が省電力モード移行禁止キーの操作であったかどうか判断する。省電力モード移行禁止キーの操作であれば、ステップＳ１７に進んで省電力モードへの移行を禁止してからステップＳ１１に戻る。ステップＳ１６で省電力モード移行禁止キーの操作でなければ、そのままステップＳ１１に戻る。このとき、入力に応じた動作（表示やジョブ等）は、図示しない別のフローで実行する。
ここではＣＰＵ１１が、省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段の役割を果たしている。
ステップＳ１１で、省電力モードへの移行が禁止されている場合には、図６に示すステップＳ２１へ進む。
【００２９】
ステップＳ２１では、省電力モード移行禁止キー２４が再度操作されたかどうか判断し、操作されていればステップＳ２２に進んで省電力モードへの移行禁止を解除して図５のステップＳ１１に戻り、上述の処理を繰り返す。ステップＳ２１で省電力モード移行禁止キー２４が再度操作されていなければ、再度操作されるまで待機する。なお、この待機中においても、他の入力があった場合には、図示しない別のフローによって入力に応じた処理を行うものとする。
ここで、「再度」とは、一度省電力モード移行禁止キー２４が操作されて図５のステップＳ１７で省電力モードへの移行を禁止した後でもう一度省電力モード移行禁止キー２４が操作されることをいう。そしてここでは、ＣＰＵ１１が、省電力モードへの移行を禁止している状態で省電力モード移行禁止キー２４が再度操作された場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段の役割を果たす。
【００３０】
以上の処理によって、省電力モードへの移行を禁止した状態で再度省電力モード移行禁止キー２４が押下された場合には、省電力モードへの移行禁止を解除する。
従って、ユーザが使用時に省電力モードへの移行を禁止した後、禁止の必要がなくなった場合には、もう一度省電力モード移行禁止キー２４を押すだけの簡単な操作で省電力モードへの移行禁止を解除できるため、操作性を維持しながら省電力モードによる消費電力の低下を達成できる。
また、このような処理を行うプログラムも、はじめから図２に示した制御部３のＲＯＭ１３に格納しておけばよいが、記録媒体である別のＲＯＭ等のメモリに記録して提供することもできる。そして、ＣＰＵがそのメモリからこのプログラムを読み出して実行することにより、省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、省電力モードへの移行を禁止している状態で省電力モード移行禁止キーが再度操作された場合には省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能する。また、記録媒体に記録されたプログラムによりＲＯＭ１３に記録されたプログラムをアップデートすることにより、デジタル複写機に後からこのような機能を持たせることもできる。
【００３１】
次に、このデジタル複写機による省電力モードに関する第３の動作例について、図５及び図７によって説明する。図７は図５の続きの処理を示す図６とは異なるフローチャートである。
この省電力モードに関する第３の動作例の特徴は、省電力モードへの移行を禁止している状態でモードクリアキーが操作された場合に省電力モードへの移行禁止を解除する点である。
このデジタル複写機は、実行中又は実行予定のジョブが無い状態になると、図５及び図７のフローチャートに示す処理を開始する。このうち図５に示す部分については、上述した第２の動作例で説明した処理と全く同じであるので、その説明は省略する。
【００３２】
図５のステップＳ１１で、省電力モードへの移行が禁止されている場合には、図７のステップＳ３１に進む。
ステップＳ３１では、モードクリアキー２１が操作されたかどうか判断し、操作されていればステップＳ３２へ進んで装置の設定を予め定めた状態に戻すモードクリアの処理を行い、ステップＳ３３で省電力モードへの移行禁止を解除して図５のステップＳ１１に戻ってその後の処理を繰り返す。
ステップＳ３１でモードクリアキー２１が操作されていなければ、操作されるまで待機する。なお、この待機中においても、他の入力があった場合には、図示しない別のフローによって入力に応じた処理を行うものとする。
ここではＣＰＵ１１が、省電力モードへの移行を禁止している状態でモードクリアキー２１が操作された場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段の役割を果たす。
【００３３】
以上の処理によって、省電力モードへの移行を禁止した状態でモードクリアキー２１が押下された場合には、省電力モードへの移行禁止を解除する。
従って、ユーザが使用時に省電力モードへの移行を禁止した後、禁止の必要がなくなった場合には、モードクリアキー２１を押下するだけで、モードクリアの処理と同時に省電力モードへの移行禁止を解除できるため、操作性を維持しながら省電力モードによる消費電力の低下を達成できる。
特に、使用終了時に次のユーザのためにモードクリアキーを操作して自分のした設定を解除することはよく行われるため、モードクリアキーの操作によって同時に省電力モードへの移行禁止も解除するようにすることは有効である。
【００３４】
このような処理を行うプログラムも、はじめから図２に示した制御部３のＲＯＭ１３に格納しておけばよいが、記録媒体である別のＲＯＭ等のメモリに記録して提供することもでる。そして、ＣＰＵがそのメモリからこのプログラムを読み出して実行することにより、省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、省電力モードへの移行を禁止している状態でモードクリアキーが操作された場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能する。また、記録媒体に記録されたプログラムによりＲＯＭ１３に記録されたプログラムをアップデートすることにより、デジタル複写機に後からこのような機能を持たせることもできる。
【００３５】
次に、このデジタル複写機による省電力モードに関する第４の動作例について、図５及び図８によって説明する。図８は図５の続きの処理を示す図６及び図７とは異なるフローチャートである。
この第４の動作例の特徴は、省電力モードへの移行を禁止している状態で何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する点である。
このデジタル複写機は、実行中又は実行予定のジョブが無い状態になると、図５及び図８のフローチャートに示す処理を開始する。このうち図５に示す部分については、前述した第２の動作例で説明した処理と全く同じであるので、その説明は省略する。
【００３６】
図５のステップＳ１１で、省電力モードへの移行が禁止されている場合には、図８のステップＳ４１へ進む。
ステップＳ４１では、移行禁止解除タイマカウンタをリセットして時間の計測を開始する。ここで、移行禁止解除タイマカウンタはＣＰＵ１１が内部クロックをカウントするソフトウェアタイマによる計時手段であるが、ＣＰＵ１１とは別に計時手段（タイマ）を設けてもよい。
次に、ステップＳ４２に進んで何らかの入力があったかどうか判断し、あればステップＳ４１に戻って移行禁止解除タイマカウンタを再びリセットし、ゼロから時間の計測を開始する。
【００３７】
ステップＳ４２で入力がなければ、ステップＳ４３に進んで移行禁止解除タイマカウンタのカウント値が所定時間よりも大きいかどうか判断する。この所定時間は、予め例えば３０秒，１分，５分，１０分等の任意の時間に設定しておくが、この例では５分とする。カウント値が所定時間より大きければ、ユーザが使用を終了したものと認識し、ステップＳ４４に進んで省電力モードへの移行禁止を解除して図５のステップＳ１１に戻る。カウント値が所定時間に達していなければ、ステップＳ４２に戻って処理を繰り返す。
【００３８】
ここでは、ＣＰＵ１１が、省電力モードへの移行を禁止している状態で何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段の役割を果たす。
なお、ステップＳ４３における所定時間は、機器の稼動状態やユーザの使用形態に応じて適当な値を定めることができるが、省電力モード移行タイマカウンタにより計測する「規定時間」よりも十分に長い時間としておく必要がある。
以上の処理によって、省電力モードへの移行を禁止した状態で予め設定した時間放置された場合には、省電力モードへの移行禁止を解除する。
従って、ユーザが使用時に省電力モードへの移行を禁止した後、移行禁止の解除を忘れて機器の傍を離れた場合でも、所定時間後に省電力モードへの移行禁止を解除できるため、省電力モードによる消費電力の低減効果を有効に利用できる。
【００３９】
また、このような処理を行うプログラムも、はじめから図２に示した制御部３のＲＯＭ１３に格納しておけばよいが、記録媒体である別のＲＯＭ等のメモリに記録して提供することもできる。そして、ＣＰＵがそのメモリからこのプログラムを読み出して実行することにより、省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、省電力モードへの移行を禁止している状態で何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能する。また、記録媒体に記録されたプログラムによりＲＯＭ１３に記録されたプログラムをアップデートすることにより、デジタル複写機に後からこのような機能を持たせることもできる。
【００４０】
次に、このデジタル複写機による省電力モードに関する第５の動作例について、図５及び図９によって説明する。図９は図５の続きの処理を示す図６，図７，図８とは異なるフローチャートである。
この第５の動作例の特徴は、前述した第１から第４の動作例による全ての機能を全て含んでいる点である。
このデジタル複写機は、実行中又は実行予定のジョブが無い状態になると、図５及び図９のフローチャートに示す処理を開始する。このうち図５に示す部分については、第２の実施形態で説明した処理と全く同じであるので、その説明は省略する。
【００４１】
図５のステップＳ１１で、省電力モードへの移行が禁止されている場合には、図９のステップＳ５１に進む。
ステップＳ５１では、移行禁止解除タイマカウンタをリセットして時間の計測を開始する。
次いで、ステップＳ５２に進んで省電力モード移行禁止キー２４が再度操作されたかどうか判断し、操作されていればステップＳ５７に進んで省電力モードへの移行禁止を解除して図５のステップＳ１１に戻り、以後の処理を繰り返す。ステップＳ５２で省電力モード移行禁止キー２４が再度操作されていなければ、ステップＳ５３に進む。
【００４２】
ステップＳ５３では、モードクリアキー２１が操作されたかどうか判断し、操作されていればステップＳ５６に進んで装置の設定を予め定めた状態に戻すモードクリアの処理を行った後、ステップＳ５７で省電力モードへの移行禁止を解除して図５のステップＳ１１に戻り、以後の処理を繰り返す。ステップＳ５３でモードクリアキー２１が操作されていなければ、ステップＳ５４に進む。
ステップＳ５４では、省電力モード移行禁止キー２４の操作及びモードクリアキー２１の操作以外の入力があったかどうか判断し、入力がなければステップＳ５５に進んで、移行禁止解除タイマカウンタのカウント値が所定時間よりも大きいかどうか判断する。この所定時間は予め設定しておくが、この例では５分とする。カウント値が所定時間より大きければ、ユーザが使用を終了したものと認識し、ステップＳ５７に進んで省電力モードへの移行禁止を解除して図５のステップＳ１１に戻る。カウント値が所定時間以下であれば、ステップＳ５２に戻って処理を繰り返す。
【００４３】
ステップＳ５４で入力があった場合には、ステップＳ５１に戻って移行禁止解除タイマカウンタを再びリセットし、ゼロから時間の計測を開始する。
このフローにおいては、ＣＰＵ１１が、省電力モードへの移行を禁止している状態で、省電力モード移行禁止キーが再度操作された場合、モードクリアキーが操作された場合、あるいは何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合に、省電力モードへの移行禁止を解除する手段の役割を果たす。
以上の処理を行うことにより、ユーザは使用時に省電力モードへの移行を禁止した後、その移行禁止を解除する方法として、省電力モード移行禁止キーの再操作、モードクリアキーの操作のいずれかを選択することができ、また移行禁止の解除を忘れて複写機の傍を離れた場合でも、所定時間経過すると省電力モードへの移行禁止を解除できるため、操作性が向上すると共に省電力モードによる消費電力の低減効果を有効に利用できる。
【００４４】
また、このような処理を行うプログラムも、はじめから図２に示した制御部３のＲＯＭ１３に格納しておけばよいが、記録媒体である別のＲＯＭ等のメモリに記録して提供することもでる。そして、ＣＰＵがそのメモリからこのプログラムを読み出して実行することにより、省電力モードへの移行を禁止している状態で、省電力モード移行禁止キーが再度操作された場合、モードクリアキーが操作された場合、および何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合のいずれかよって、省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能する。
また、記録媒体に記録されたプログラムによりＲＯＭ１３に記録されたプログラムをアップデートすることにより、デジタル複写機に後からこのような機能を持たせることもできる。
【００４５】
〔第２の実施形態〕
次に、この発明による電子装置および画像形成装置の第２の実施形態であるデジタル複写機について説明する。
まず、図１０乃至図１３を用いてそのデジタル複写機の構成について説明する。図１０はそのデジタル複写機の外観を示す斜視図、図１１はそのデジタル複写機に備える紙面センサの例を示す模式的な断面図、図１２はそのデジタル複写機の構成を示すブロック図、図１３はそのデジタル複写機の操作表示部の平面図である。
【００４６】
この実施形態のデジタル複写機は、図１０に示すように、画像形成部４の排紙部３０に排紙部紙面センサ３１を設け、図１０及び図１３に示すように、操作表示部１８の前面中央部に人体検知センサ３２を設けた点が第１の実施形態のデジタル複写機と異なるだけであるから、その他の構成についての説明は省略する。排紙部紙面センサ３１は、排紙部３０の用紙の有無を検知するセンサであり、図１１に示すように、発光素子３１ａと受光素子３１ｂを同一平面に配置した反射型のフォトセンサである。
発光素子３１ａは電流を流すと赤外光を発する発光ダイオード（ＬＥＤ）であり、受光素子３１ｂにはその赤外光を受けると電流を発生するフォトダイオード、フォトトランジスタ、フォトＩＣ等を用いる。
【００４７】
このような排紙部紙面センサ３１を設けた排紙部３０に、図１１（ａ）に示すように用紙がない場合は、発光素子３１ａが発する赤外光は反射されないため受光素子３１ｂに入射せず、電流は流れない。一方、図１１（ｂ）に示すように排紙部３０に用紙４１がある場合は、発光素子３１ａが発する赤外光が用紙４１の下面によって反射されて受光素子３１ｂに入射するので、電流が流れる。排紙部紙面センサ３１は、この電流によって排紙部３０の用紙の有無を検知する。
【００４８】
なお、ここでは排紙部紙面センサ３１を反射型フォトセンサとした例を示したが、発光素子３１ａと受光素子３１ｂを排紙部３０を挟んで対向する配置とした透過型フォトセンサや、機械的なマイクロスイッチなどを用いることもできる。図１２のブロック図に示すように、排紙部紙面センサ３１は画像形成部４に接続されているため、排紙部紙面センサ３１が検知した情報は画像形成部４と第１の入出力インタフェース６を介してＣＰＵ１１に入力される。また、紙面センサ３１を駆動する電力は画像形成部４から供給されている。
【００４９】
一方、人体検知センサ３２は、装置周辺の人体の有無を検知するセンサであり、紙面センサ３１と同様な反射型フォトセンサである。この人体検知センサ３２は、受光素子が受ける反射光量の変化から、ユーザ（人体）が複写機に近づいたり遠ざかったりすることを検知することができる。
図１２のブロック図に示すように、人体検知センサ３２は表示操作部１８に設けられているため、人体検知センサ３２の検知した情報は操作表示部１８を介してＣＰＵ１１に入力される。また、人体検知センサ３２を駆動する電力は表示操作部１８から供給されている。
【００５０】
次に、この第２の実施形態のデジタル複写機による、省電力モードに関する第６の動作例（動作例の番号は第１の実施形態からの連続番号にする）の省電力モード移行禁止動作及びその解除動作について、図５及び図１４を用いて説明する。図１４は、この動作例の図５の続きの処理を示すフローチャートである。
この第６の動作例の特徴は、省電力モードへの移行を禁止している状態で排紙部紙面センサ３１が排紙部３０に用紙４１がある状態から無い状態になったことを検知した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する点である。
【００５１】
このデジタル複写機は、実行中又は実行予定のジョブが無い状態になると、図５及び図１４のフローチャートに示す処理を開始する。このうち図５に示す部分については、第２の動作例で説明した処理と全く同じであるので、その説明は省略する。
図５のステップＳ１１で、省電力モードへの移行が禁止されている場合には、図１４のステップＳ６１に進む。そのステップＳ６１では、排紙部紙面センサ３１が用紙を検知しているかどうか判断する。検知していなければ、検知するまで待機し、検知していればステップＳ６２に進む。
ステップＳ６２でも、排紙部紙面センサ３１が用紙を検知しているかどうか判断する。今度は、検知していれば検知しなくなるまで待機し、検知しなくなれば、ステップＳ６３に進んで省電力モードへの移行禁止を解除し、図５のステップＳ１１に戻って以後の処理を続行する。
【００５２】
すなわち、この第６の動作例においては、排紙部紙面センサ３１が用紙４１を検知している状態から検知してない状態に変化した場合に、画像が形成されて排紙部３０に排出された用紙４１をユーザが取り出して、この複写機の使用を終了したものと判断し、この時点で省電力モードへの移行禁止を解除する。
ここではＣＰＵ１１が、省電力モードへの移行を禁止している状態で排紙部紙面センサが排紙部に用紙がある状態から無い状態になったことを検知した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能している。
以上の処理を行うことにより、ユーザが画像形成済みの用紙を排紙部３０から取り出した場合に、自動的に省電力モードへの移行禁止を解除するため、解除の操作を行う必要がなく、操作性が向上する。また、複写機の使用終了後にただちに省電力モードへの移行禁止を解除するので、操作性を維持しながら消費電力を低減することができる。
【００５３】
また、このような処理を行うプログラムも、はじめから図１２に示した制御部３のＲＯＭ１３に格納しておけばよいが、記録媒体である別のＲＯＭ等のメモリに記録して提供することもできる。そして、ＣＰＵがそのメモリからこのプログラムを読み出して実行することにより、省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、省電力モードへの移行を禁止している状態で排紙部紙面センサが排紙部に用紙がある状態から無い状態になったことを検知した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能する。
また、記録媒体に記録されたプログラムによりＲＯＭ１３に記録されたプログラムをアップデートすることにより、デジタル複写機に後からこのような機能を持たせることもできる。
【００５４】
次に、図１０乃至図１３を用いて説明した第２の実施形態のデジタル複写機による、省電力モードに関する第７の動作例の省電力モード移行禁止動作及びその解除動作について、図５及び図１５を用いて説明する。図１５は、この動作例の図５の続きの処理を示すフローチャートである。
この第７の動作例の特徴は、省電力モードへの移行を禁止している状態で所定時間継続して人体検知センサが人体を検知しなかった場合に省電力モードへの移行禁止を解除する点である。
【００５５】
このデジタル複写機は、実行中又は実行予定のジョブが無い状態になると、図５及び図１５のフローチャートに示す処理を開始する。このうち図５に示す部分については、第２の動作例で説明した処理と全く同じであるので、その説明は省略する。
図５のステップＳ１１で、省電力モードへの移行が禁止されている場合には、図１５のステップＳ７１に進む。ステップＳ７１では、人体検知センサタイマカウンタをリセットして時間の計測を開始する。ここで、人体検知センサタイマカウンタは、ＣＰＵ１１が内部クロックをカウントするソフトウェアタイマによる計時手段であるが、ＣＰＵ１１とは別に計時手段（タイマ）を設けてもよい。
【００５６】
その後、ステップＳ７２に進んで人体検知センサ３２が人体を検知しているかどうか判断し、検知していればステップＳ７１に戻って人体検知センサタイマカウンタを再びリセットし、ゼロから時間の計測を開始する。
ステップＳ７２で人体を検知していなければ、ステップＳ７３に進んで人体検知センサタイマカウンタのカウント値が所定時間よりも大きいかどうか判断する。この所定時間は、例えば３０秒，１分，３分，５分等予め任意に設定しておくことができるが、この動作例では１分とする。カウント値がこの所定時間より大きければ、ユーザが使用を終了して立ち去ったものと認識し、ステップＳ７４に進んで省電力モードへの移行禁止を解除し、図５のステップＳ１１に戻る。カウント値が所定時間に達していなければ、ステップＳ７２に戻って処理を繰り返す。
【００５７】
ここでは、ＣＰＵ１１が、省電力モードへの移行を禁止している状態で所定時間継続して人体検知センサが人体を検知しなかった場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段の役割を果たす。
なお、ステップＳ７３における所定時間は、複写機の稼動状態やユーザの使用形態に応じて適当な値を定めることができる。
以上の処理によれば、省電力モードへの移行を禁止した状態でユーザが使用を終了して立ち去った場合に、省電力モードへの移行禁止を解除できるので、ユーザが使用時に省電力モードへの移行を禁止した後、禁止の解除を忘れて複写機の傍を離れた場合でも、所定時間後に省電力モードへの移行禁止を解除できるため、省電力モードによる消費電力の低減効果を有効に利用できる。
【００５８】
また、このような処理を行うプログラムも、はじめから図１２に示した制御部３のＲＯＭ１３に格納しておけばよいが、記録媒体である別のＲＯＭ等のメモリに記録して提供することもできる。そして、ＣＰＵがそのメモリからこのプログラムを読み出して実行することにより、省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、省電力モードへの移行を禁止している状態で所定時間継続して人体検知センサが人体を検知しなかった場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段として機能する。また、記録媒体に記録されたプログラムによりＲＯＭ１３に記録されたプログラムをアップデートすることにより、デジタル複写機に後からこのような機能を持たせることもできる。なお、図１０乃至図１３に示した第２の実施形態のデジタル複写機によれば、省電力モードに関する上述した第６の動作例と第７の動作例の機能を共に実施するようにすれば、一層有効である。
【００５９】
〔第３の実施形態〕
次に、この発明による電子装置および画像形成装置の第３の実施形態としてのデジタル複写機について説明する。
まず、その構成を図１６および図１７によって説明する。図１７はそのデジタル複写機の構成を示すブロック図、図１８はその操作表示部を示す平面図である。
この第３の実施形態のデジタル複写機の外観は、図３に示した第１の実施形態と同様であるが、図１６及び図１７に示すように、操作表示部２８にスピーカ３３を設けた点だけが第１の実施形態のデジタル複写機と異なる。したがって、この点以外の説明は省略する。
【００６０】
スピーカ３３は操作表示部２８に設けられた警告手段であり、操作表示部２８内にはこのスピーカ３３によって音を発生させるための発振回路と増幅器等も設けられている。そして、装置に異常が発生した場合や、ユーザに注意を喚起する必要がある場合に、制御部３のＣＰＵ１１からの指令により音を発して警告を行う。このスピーカ３３や増幅器等を駆動する電力は操作表示部２８から供給されている。
【００６１】
次に、この実施形態のデジタル複写機による省電力モードに関する第８の動作例（動作例の番号は第１の実施形態からの連続番号とする）について、図５及び図１８を用いて説明する。図１８は、この第８の動作例の図５の続きの処理を示すフローチャートである。
この第８の動作例の特徴は、省電力モードへの移行を禁止している状態で何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合にスピーカ３３によって警告を行わせ、その警告を行わせてからさらに何の操作も入力もない非動作状態が所定時間継続した場合に省電力モードへの移行禁止を解除し、警告を行った後、省電力モードへの移行禁止を解除するまでの残り時間を表示部２６に表示させる点である。
【００６２】
このデジタル複写機は、実行中又は実行予定のジョブが無い状態になると、図５及び図１８のフローチャートに示す処理を開始する。このうち図５に示す部分については、第２の動作例で説明した処理と全く同じであるので、その説明は省略する。
図５のステップＳ１１で、省電力モードへの移行が禁止されている場合には、図１８のステップＳ８１に進む。
ステップＳ８１では、移行禁止解除タイマカウンタをリセットして時間の計測を開始する。ここで、移行禁止解除タイマカウンタはＣＰＵ１１が内部クロックをカウントするソフトウェアタイマによる計時手段であるが、ＣＰＵ１１とは別に計時手段（タイマ）を設けてもよい。
【００６３】
次に、ステップＳ８２に進んで何らかの入力があったかどうか判断し、あればステップＳ８１に戻って移行禁止解除タイマカウンタを再びリセットし、ゼロから時間の計測を開始する。
ステップＳ８２で入力がなければ、ステップＳ８３に進んで移行禁止解除タイマカウンタのカウント値が所定時間ｔ２よりも大きいかどうか判断する。この所定時間ｔ２は、予め任意に設定しておくが、この動作例では４分とする。そして、カウント値が所定時間ｔ２に達していなければ、ステップＳ８２に戻って処理を繰り返す。カウント値が所定時間ｔ２より大きければ、ステップＳ８４に進んでスピーカ３３に警告音を発生させて警告を行う。
【００６４】
ここではＣＰＵ１１が、省電力モードへの移行を禁止している状態で何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合に警告手段に警告を行わせる手段として機能する。
次に、ステップＳ８５に進んで、表示手段である表示部２６に上記所定時間ｔ２より長い所定時間ｔ３までの残り時間を表示させる。ここではＣＰＵ１１が、警告を行った後、省電力モードへの移行禁止を解除するまでの残り時間を表示手段に表示させる手段として機能する。
そして、ステップＳ８６に進んで何らかの入力があったかどうか判断し、入力があればステップＳ８１に戻って移行禁止解除タイマカウンタを再びリセットし、ゼロから時間の計測を開始する。
【００６５】
ステップＳ８６で入力がなければ、ステップＳ８７に進んで移行禁止解除タイマカウンタのカウント値が所定時間ｔ３よりも大きいかどうか判断する。この所定時間ｔ３も予め任意に設定しておくが、この動作例では５分とする。そして、カウント値が所定時間ｔ３に達していなければ、ステップＳ８５に戻って処理を繰り返す。カウント値が所定時間ｔ３より大きければ、ステップＳ８８に進んで省電力モードへの移行禁止を解除し、図５のステップＳ１１へ戻る。
ここでは、ＣＰＵ１１が、警告を行わせてからさらに何の操作も入力もない非動作状態が所定時間継続した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段の役割を果たす。
【００６６】
なお、ステップＳ８３及びＳ８７における所定時間ｔ２，ｔ３は、装置の稼動状態やユーザの使用形態に応じて適当な値を定めることができる。
以上の処理によって、省電力モードへの移行を禁止した状態で予め設定した時間放置された場合には、ユーザに対して警告を行った後で省電力モードへの移行禁止を解除する。また、警告を行った後には解除までの残り時間を表示する。
従って、ユーザが移行禁止の解除を望まない場合には、警告を受けた時点で何らかの操作を行うことによりその解除を避けることができるため、複写機の操作性をより向上させることができる。また、解除までの残り時間を表示することにより、ジョブの開始を命令する時間がある場合には、解除を避ける操作をしなくて済むため、より操作性を向上させることができる。一方で、ユーザが移行禁止の解除を忘れて立ち去った場合でも、自動的に解除を行うことができるので、省電力モードによって消費電力を低下させることができる。
【００６７】
このような処理を行うプログラムも、はじめから図１２に示した制御部３のＲＯＭ１３に格納しておけばよいが、記録媒体である別のＲＯＭ等のメモリに記録して提供することもできる。そして、ＣＰＵがそのメモリからこのプログラムを読み出して実行することにより、省電力モード移行禁止キーが操作された場合に省電力モードへの移行を禁止する手段と、省電力モードへの移行を禁止している状態で何の操作も入力もない非動作状態が予め設定した時間継続した場合に警告手段に警告を行わせる手段と、警告を行わせてからさらに何の操作も入力もない非動作状態が所定時間継続した場合に省電力モードへの移行禁止を解除する手段と、警告を行わせた後、省電力モードへの移行禁止を解除するまでの残り時間を表示手段に表示させる手段として機能する。
また、記録媒体に記録されたプログラムによりＲＯＭ１３に記録されたプログラムをアップデートすることにより、デジタル複写機に後からこのような機能を持たせることもできる。
【００６８】
ところで、この実施形態においては、スピーカ３３からの警告音によって警告を発する例について説明したが、警告手段はこれに限られるものではなくブザー等の他の発音手段を設けたり、表示部２６に警告メッセージを表示したり、目立つランプ（回転ランプや点滅ランプ等）を設けて光によって警告を行ったりしてもよい。
また、警告を行った後の表示部２６に所定時間ｔ３までの残り時間を表示する例について説明したが、この動作は必ずしも必要ではなく、行わなくてもよい。残り時間の表示については、移行禁止解除タイマカウンタがカウントを開始した段階（ステップＳ８１とＳ８２の間）から、所定時間ｔ３までの残り時間を表示するようにしてもよい。
【００６９】
〔各実施形態の変形例〕
以上説明した各実施形態およびその動作例においては、省電力モードへの移行禁止を解除した後、さらに規定時間（例えば１０秒間）何の操作も入力もない非動作状態が継続した場合に省電力モードに移行することになるが、省電力モードへの移行禁止を解除した場合には、直ちに省電力モードに移行するようにしてもよい。この場合には、図５のフローチャートにおいて、Ｂからの戻り先をステップＳ１１ではなくステップＳ１５とすればよい。このようにすれば、通常モードで待機して大きな電力を消費する期間を短縮することができ、消費電力を低減することができる。
【００７０】
また、各実施形態の処理を行うプログラムは、ＲＯＭに記録して提供する例について説明したが、ＳＲＡＭやＥＥＰＲＯＭ、メモリカードのような、他の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することももちろん可能である。
さらに、電子装置や画像形成装置に書き換え可能な記憶手段及び、外部機器との通信手段を設ける場合には、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器からダウンロードして実行することも可能である。
この発明は、デジタル複写機に限るものではなく、他の複写機やプリンタ、ファクシミリ装置、デジタル複合機等の画像形成装置をはじめ、各種の事務用電子機器、家電機器等の各種の電子装置にも適用できる。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の画像形成装置によれば、省電力モード移行禁止キーの操作によって省電力モードへの移行を禁止することができるので、使用者が装置の操作を長期間に渡って行う場合、あるいは操作に手間取る場合に、装置が意に反して省電力モードに移行することがなく、装置の操作性を向上させることができる。
また、省電力モード移行禁止キーの再操作によって省電力モードへの移行禁止を解除できるようにすれば、ユーザが使用時に省電力モードへの移行を禁止した後、禁止の必要がなくなった場合には簡単な操作で省電力モードへの移行禁止を解除できるため、操作性を維持しながら省電力モードによる消費電力の低下を達成できる。
【００７２】
モードクリアキーの操作によって電力モードへの移行禁止を解除できるようにすれば、ユーザが通常よく行う動作によって省電力モードへの移行禁止も解除することができるので、操作性をさらに向上させることができる。
さらに、省電力モードへの移行を禁止した状態で予め設定した時間放置された場合には省電力モードへの移行禁止を解除することにより、ユーザが使用時に省電力モードへの移行を禁止した後、禁止の解除を忘れて機器の傍を離れた場合でも、所定時間後に省電力モードへの移行禁止を解除できるため、省電力モードによる消費電力の低減効果を有効に利用することができる。
【００７３】
あるいは、排紙部紙面センサが用紙を検知している状態から検知してない状態に変化した場合や、所定時間継続して人体検知センサが人体を検知しなかった場合に省電力モードへの移行禁止を解除するようにすれば、ユーザが解除の操作を行う必要がなく、操作性がさらに向上する。また、機器の使用終了後に速やかに省電力モードへの移行禁止を解除するので、操作性を維持しながら消費電力を低減することができる。
省電力モードへの移行を禁止した状態で予め設定した時間放置された場合には、ユーザに対して警告を行った後で省電力モードへの移行禁止を解除するようにすれば、ユーザが移行禁止の解除を望まない場合には、警告を受けた時点で何らかの操作を行うことにより解除を避けることができるため、画像形成装置の操作性をより向上させることができる。
【００７４】
さらに、警告を行った後には解除までの残り時間を表示するようにすれば、ジョブの開始を命令する時間がある場合には、解除を避ける操作をしなくて済むため、より操作性を向上させることができる。
また、省電力モードへの移行禁止を解除した場合に直ちに省電力モードに移行するようにすれば、通常モードで待機して大きな電力を消費する期間を短縮することができ、消費電力を低減することができる。
さらに、この発明による記録媒体又はプログラムを使用すれば、画像形成装置内に備えているコンピュータに、上述のような制御を実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による電子装置及び画像形成装置の第１の実施形態であるデジタル複写機の表示操作部の平面図である。
【図２】同じくそのデジタル複写機の構成を示すブロック図である。
【図３】同じくそのデジタル複写機全体の外観を示す斜視図である。
【図４】図１〜図３に示したデジタル複写機による省電力モードに関わる第１の動作例の処理を示すフローチャートである。
【図５】この発明の各実施形態のデジタル複写機による省電力モードに関わる第２から第８の各動作例の処理の共通部分を示すフローチャートである。
【図６】図１〜図３に示したデジタル複写機による省電力モードに関わる第２の動作例における図５の続きの処理を示すフローチャートである。
【図７】同じく省電力モードに関わる第３の動作例における図５の続きの処理を示すフローチャートである。
【図８】同じく省電力モードに関わる第４の動作例における図５の続きの処理を示すフローチャートである。
【図９】同じく省電力モードに関わる第５の動作例における図５の続きの処理を示すフローチャートである。
【図１０】この発明による電子装置及び画像形成装置の第２の実施形態であるデジタル複写機全体の外観を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示したデジタル複写機に備えた排紙部紙面センサの構成を示す模式的な断面図である。
【図１２】図１０に示したデジタル複写機の構成を示すブロック図である。
【図１３】そのデジタル複写機の操作表示部の平面図である。
【図１４】図１０〜図１３に示したデジタル複写機による省電力モードに関わる第６の動作例における図５の続きの処理を示すフローチャートである。
【図１５】同じく省電力モードに関わる第７の動作例における図５の続きの処理を示すフローチャートである。
【図１６】この発明による電子装置及び画像形成装置の第３の実施形態であるデジタル複写機の構成を示すブロック図である。
【図１７】そのデジタル複写機の操作表示部の平面図である。
【図１８】図１６及び図１７に示したデジタル複写機による省電力モードに関わる第８の動作例における図５の続きの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１ａ：プラグ      １ｂ：電源コード
２：電源回路        ３：制御部
４：画像形成部      ５：画像読取部
６：第１の入出力インタフェース
７：第２の入出力インタフェース
８，１８，２８：操作表示部
１１：ＣＰＵ        １２：ＲＡＭ
１３：ＲＯＭ        １４：給電線
２１：モードクリアキー    ２２：スタートキー
２３：電源キー    ２４：省電力モード移行禁止キー
２５：テンキー    ２６：表示部
３０：排紙部      ３１：排紙部紙面センサ
３１ａ：発光素子      ３１ｂ：受光素子
３２：人体検知センサ    ３３：スピーカ
４１：用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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