(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブチルゴム、硫黄加硫性の液状ゴム、硫黄系加硫剤及び有機発泡剤を少なくとも成分とし、前記ブチルゴム／液状ゴムの使用割合が重量比に基づき９５／５〜５０／５０である混和物の粘着性を有する加硫発泡体からなることを特徴とする粘着発泡体。
【請求項２】
請求項１において、見かけ密度が０．５〜０．７ｇ／cm３である粘着発泡体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、発泡倍率と粘着力に優れる加硫発泡体からなる粘着発泡体に関する。
【０００２】
【発明の背景】
ゴム系発泡体は、その優れたクッション性や圧縮性、シール性や防音性等に基づいてクッション材やパッド材、断熱材や防水材、振動低減材などとして家電等の室内用品や自動車等の屋外用品、住宅等の建築物などの各種の分野で広く使用されており、その実用に際しては接着処理が要求される場合がある。
【０００３】
従来、前記の接着処理にはゴム系発泡体の片面又は両面に両面粘着テープを設けてそれを介し被着体に接着する方式が一般に採られてきた。ブチルゴムの如く粘着性を示す加硫ゴムも知られているが、それを発泡体にすると接着力が低下して自己支持の接着力には不足し、接着力を満足させた場合には発泡倍率が低くて発泡体としての特性を発現させにくいためである。
【０００４】
しかしながら、前記の両面粘着テープを介した接着処理では、粘着層が発泡体の表層に沈み込んだり、粘着層と発泡体との間に接着力が発現しにくいことなどの難点を補助するためにＰＥＴフィルムや不織布等からなる基材で粘着層を支持した両面粘着テープが用いられるため、発泡体の伸長性が阻害される問題点があった。厚めの粘着層の付設による支持基材の不要化では、糊（粘着層）の易流動性等のため保存中に糊のはみ出しなどを生じて作業性を阻害する問題が発生する。
【０００５】
【発明の技術的課題】
本発明は、発泡倍率に優れて発泡体としての特性を良好に保持すると共に、糊のはみ出し問題も生じにくくて粘着性に基づく優れた接着力を示す発泡体の開発を課題とする。
【０００６】
【課題の解決手段】
本発明は、ブチルゴム、硫黄加硫性の液状ゴム、硫黄系加硫剤及び有機発泡剤を少なくとも成分とし、前記ブチルゴム／液状ゴムの使用割合が重量比に基づき９５／５〜５０／５０である混和物の粘着性を有する加硫発泡体からなることを特徴とする粘着発泡体を提供するものである。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、上記の組成に基づいて発泡倍率と粘着力に優れる加硫発泡体を得ることができ、発泡体としての伸長性等の特性を良好に保持すると共に、粘着性に基づく優れた接着力を示し、別個の粘着層の付設を不要化できて糊のはみ出し問題や基材による伸長制限問題の発生を回避することができる。
【０００８】
【発明の実施形態】
本発明による粘着発泡体は、ブチルゴム、硫黄加硫性の液状ゴム、硫黄系加硫剤及び有機発泡剤を少なくとも成分とし、前記ブチルゴム／液状ゴムの使用割合が重量比に基づき９５／５〜５０／５０である混和物の粘着性を有する加硫発泡体からなるものである。
【０００９】
ブチルゴムとしては、適宜なものを用いることができ、特に限定はない。就中、得られる加硫発泡体の発泡特性や粘着性などの点より、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）が４０〜９０のものが好ましく用いられる。
【００１０】
一方、液状ゴムとしては、硫黄にて加硫処理できる適宜なものを用いうる。ちなみにその例としては、イソプレンやブタジエン、スチレン・ブタジエンやスチレン・ブタジエン・スチレン、スチレン・イソプレン・スチレンやスチレン・エチレン・ブタジエン、エチレン・プロピレン・ジエンやスチレン・イソプレン・プロピレン・スチレン、それらの部分水添物などからなる液状ゴムがあげられる。就中、ブチルゴムとの共加硫による発泡倍率や粘着力などの点より、二重結合を残した部分水添のイソプレンが好ましく用いられる。
【００１１】
ブチルゴムと液状ゴムの使用割合は、ブチルゴム／液状ゴムの重量比に基づき９５／５〜５０／５０とされる。そのブチルゴムの使用割合が９５を超えると、混和物の流動性に乏しくて加熱発泡処理時に均一なスキン層が形成されにくくなり、粘着性の良好な発泡体の形成が困難となる。一方、ブチルゴムの使用割合が５０未満では粘着性を有する発泡体が形成されにくい。
【００１２】
発泡倍率や粘着力に優れる発泡体の形成性などの点より好ましいブチルゴム／液状ゴムの使用割合は、９０／１０〜６０／４０である。なお液状ゴムに代えて固形ゴムを用いた場合には、前記のブチルゴムリッチな場合と同様に、混和物の流動性に乏しくて加熱発泡処理時に均一なスキン層が形成されにくく、粘着性の良好な発泡体の形成が困難となる。
【００１３】
加硫剤としては、得られる発泡体の加硫性や発泡性や粘着性などの点より、硫黄や硫黄化合物類等の硫黄系のものが用いられ、就中、硫黄が好ましく用いうる。硫黄系加硫剤の使用量は、ブチルゴム及び液状ゴムの合計１００重量部あたり、１０重量部以下、就中、前記特性等の点より０．５〜５重量部が好ましい。
【００１４】
有機発泡剤としては、適宜なものを用いることができ、特に限定はない。ちなみにその例としては、トリクロロモノフルオロメタンやジクロロモノフルオロメタンの如きフッ化アルカン、アゾビスイソブチロニトリルやアゾジカルボン酸アミド（ＡＤＣＡ）、バリウムアゾジカルボキシレートの如きアゾ系化合物、パラトルエンスルホニルヒドラジドやジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホニルヒドラジド、４，４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アリルビス（スルホニルヒドラジド）の如きヒドラジン系化合物があげられる。
【００１５】
またρ−トルイレンスルホニルセミカルバジドや４，４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）の如きセミカルバジド系化合物、５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾールの如きトリアゾール系化合物、Ｎ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミンやＮ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジニトロソテレフタルアミドの如きＮ−ニトロソ系化合物などの有機発泡剤もあげられる。
【００１６】
有機発泡剤の使用量は、適宜に決定しうるが、一般には得られる発泡体の物性、特に発泡倍率や粘着力などの点より、ブチルゴム及び液状ゴムの合計１００重量部あたり、０．１〜２０重量部、就中０．５〜１５重量部、特に１〜１２重量部とされる。
【００１７】
混和物の調製は、少なくともブチルゴム、硫黄加硫性の液状ゴム、硫黄系加硫剤及び有機発泡剤からなる配合成分を、例えばニーダやミキシングロール等の混練機を介して混合する方式などの適宜な方式で混合することにより行うことができる。その際、加硫が進行する程度に温度上昇する混合方式は好ましくない。
【００１８】
混和物の調製に際しては、粘度や加硫性の調節、得られる発泡体の強度等の物性の調節などを目的に従来に準じた適宜な配合剤を添加することができる。ちなみに加硫の促進を目的に、例えばグアニジン類やチアゾール類、スルフェンアミド類やチューラム類、ジチオカルバミン酸類やキサントゲン酸類、アルデヒドアンモニア類やアルデヒドアミン類、チオウレア類などからなる加硫促進剤、さらには加硫促進助剤を配合することができる。加硫促進剤の使用量は、ブチルゴム及び液状ゴムの合計１００重量部あたり０．１〜１０重量部が適当であるが、これに限定されない。
【００１９】
また発泡の促進を目的に、例えば尿素系やサリチル酸系や安息香酸系などの発泡助剤を配合することができる。発泡助剤の使用量は、ブチルゴム及び液状ゴムの合計１００重量部あたり、０．１〜２０重量部が適当であるが、これに限定されない。
【００２０】
さらに混和物には、得られる発泡体の強度等の物性の調節を目的に、例えばポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステルの如きアクリル系ポリマーやポリ塩化ビニル、ポリエチレンやポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体やポリ酢酸ビニル、ポリアミドやポリエステル、塩素化ポリエチレンやウレタン系ポリマー、スチレン系ポリマーやシリコーン系ポリマー、エポキシ系樹脂などの適宜な非ゴム系の熱可塑性ポリマーを配合することもできる。その使用量は、発泡体のゴム的性質を維持する点などよりブチルゴム及び液状ゴムの合計量の５０重量％以下、就中３０重量％以下、特に１５重量％以下が好ましい。
【００２１】
加えて混和物には、その加工性ないし成形性の調節などを目的に例えば無水フタル酸や安息香酸やサリチル酸の如き有機酸、Ｎ−ニトロソ−ジフェニルアミンやＮ−ニトロソ−フェニル−β−ナフチルアミンの如きアミン類などからなる加硫遅延剤を配合して、上記した加硫促進剤とは反対に加硫を遅らせることもできる。
【００２２】
またさらに混和物には、成形性の調節などを目的に、例えば塩素化パラフィン等のパラフィン類やワックス類、ナフテン類やアロマ類やアスファルト類、アマニ油等の乾性油類や動植物油類、石油系オイル類や各種の低分量ポリマー類、フタル酸エステル類やリン酸エステル類、ステアリン酸やそのエステル類、アルキルスルホン酸エステル類や粘着付与剤などからなる軟化剤を添加することもできる。なおステアリン酸やそのエステル類は、滑剤などとしても有用で、従って各種の滑剤も配合しうる成分の例としてあげられる。
【００２３】
さらに加えて混和物には、タルクや炭酸カルシウム、クレーや雲母粉、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム、亜鉛華やベントナイト、カーボンブラックやシリカ、アルミナやアルミニウムシリケート、アセチレンブラックやアルミニウム粉の如き充填剤、その他、可塑剤や老化防止剤、酸化防止剤や顔料、着色剤や防カビ剤などの適宜な配合剤を必要に応じて添加することができる。なお前記の亜鉛華は安定剤として、カーボンブラックは補強剤などとしても有用で、従って各種の安定剤や補強剤も配合しうる成分の例としてあげられる。
【００２４】
上記したブチルゴムや硫黄加硫性の液状ゴム、硫黄系加硫剤や有機発泡剤、及びその他の必要に応じての配合剤からなる各成分は、混和物の調製に際して１種又は２種以上を用いることができる。
【００２５】
本発明による粘着発泡体の形成は、上記した混和物を加熱して加硫発泡処理することにより行いうるが、その形成に際しては必要に応じ混和物を例えばシート等の所定の形態に成形して、その成形体を加熱処理して加硫発泡体とすることもできる。その場合、成形体は、適宜な方式にて任意な形態に成形したものであってよく、その形態について特に限定はない。
【００２６】
従って、混和物を例えばミキシングロールやカレンダーロールや押出成形等による適宜な方式でシート状に成形したものであってもよいし、所定の型を介して射出成形やプレス成形等による適宜な方式で凹凸等を有する所定の形態に成形したものなどであってもよい。
【００２７】
前記において、凹凸形状を有する発泡体の形成では、未加硫シートを凹凸を有する型の上に配置して加熱し、その型の凹凸に前記未加硫シートを形成する混和物を流動侵入させて加硫発泡処理する方式なども採ることができる。かかる方式は、ヒダ構造を有する複雑で深い凹凸構造を有する型の場合にもその凹凸形状を精度よく形成できる利点などを有している。
【００２８】
よって成形体の寸法は任意であり、目的とする加硫発泡体の形態などに応じて適宜に決定することができる。シート等の場合、その厚さは１００mm以下、就中１μm〜８０mm、特に１０μm〜５０mmが一般的である。
【００２９】
上記した加硫発泡処理は、用いた加硫剤や発泡剤などによる加硫開始温度や発泡温度などにより従来に準じた適宜な条件で行うことができる。一般的な加硫発泡温度は、４５０℃以下、就中１２０〜３５０℃、特に１５０〜３００℃である。かかる加硫発泡処理で通例、混和物が軟化して発泡剤が膨脹し発泡構造を形成しつつ加硫が進行して目的の粘着性を有する加硫発泡体が形成される。
【００３０】
前記において発泡処理と加硫処理は、異なる温度条件で行うこともでき、適宜な処理条件を採ることができる。また加硫発泡処理は、発泡倍率の調節などを目的に加圧下に行うこともできる。その加圧条件は、従来に準じることができる。
【００３１】
形成する加硫発泡体の発泡倍率は、使用目的などに応じて適宜に決定することができる。本発明にては、伸長性や圧縮性等の発泡特性などの点より、見かけ密度に基づいて０．７ｇ／cm３以下、就中０．６５ｇ／cm３以下、特に０．５〜０．６ｇ／cm３の発泡倍率とすることが好ましい。
【００３２】
また加硫発泡体の粘着性に基づく接着力も、使用目的などに応じて適宜に決定しうるが本発明にては、ステンレス板に対する１８０度ピールに基づき３０ｇ／25mm以上、就中４０ｇ／25mm以上、特に４５ｇ／25mm以上の接着力を示すものであることが被着体に接着した場合の接着状態の自己支持性や、両面粘着シートとして用いた場合の被着体の接着支持力などの点より好ましい。
【００３３】
なお前記の発泡倍率は、上記した発泡剤の配合量や加硫発泡の処理時間や温度などにより制御することができる。また発泡倍率の調節などにより、得られる加硫発泡体の独立や連続、それらの混在等の発泡構造、粘着性に基づく接着力などを制御することができる。
【００３４】
本発明による粘着発泡体は、例えばクッション材やパッド材、断熱材や防水等のシール材、防音や制振等の振動低減材などの従来に準じた各種の用途に用いることができる。
【００３５】
【実施例】
実施例１
ブチルゴム８０部（重量部、以下同じ）、部分水添液状イソプレンゴム２０部、硫黄２部、テトラメチルチウラムジスルフィド２部、２−メルカプトベンゾチアゾール１部、ＡＤＣＡ６部、尿素系発泡助剤６部、重質炭酸カルシウム５０部、カーボン３０部、パラフィン系オイル２０部、酸化亜鉛５部及び粉末ステアリン酸１部を加圧ニーダで混練して混和物を得、それをプレス成形機にて厚さ３mmの加硫発泡シートとなるように１８０℃で１０分間加硫発泡処理して粘着発泡体を得た。
【００３６】
実施例２
ブチルゴムの使用量を６０部とし、部分水添液状イソプレンゴムの使用量を４０部としたほかは実施例１に準じて粘着発泡体を得た。
【００３７】
実施例３
ブチルゴムの使用量を９０部とし、部分水添液状イソプレンゴムの使用量を１０部としたほかは実施例１に準じて粘着発泡体を得た。
【００３８】
比較例１
ブチルゴムの使用量を１００部とし、部分水添液状イソプレンゴムを未使用としたほかは実施例１に準じて粘着発泡体を得た。
【００３９】
比較例２
ブチルゴムの使用量を４０部とし、部分水添液状イソプレンゴムの使用量を６０部としたほかは実施例１に準じて発泡体を得た。
【００４０】
評価試験
実施例、比較例で得た（粘着）発泡体について、見かけ密度を調べると共に、ステンレス板に対する１８０度ピール（２３℃、６５％ＲＨ、剥離速度３００mm／分）に基づく接着力を調べた。
【００４１】
前記の結果を次表に示した。
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