(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の軸（９L ）から他方の軸（９R ）にトルクを伝達する第１電磁クラッチ（ＣL ）と、他方の軸（９R ）から一方の軸（９L ）にトルクを伝達する第２電磁クラッチ（ＣR ）とを備え、第１、第２電磁クラッチ（ＣL ，ＣR ）を選択的に作動させて前記両軸（９L ，９R ）間でトルクを配分する駆動力配分装置において、
第１電磁クラッチ（ＣL ）のコイル（２３L ）および第２電磁クラッチ（ＣR ）のコイル（２３R ）を隣接して配置し、前記両コイル（２３L ，２３R ）が発生する磁束を共通の磁束密度センサ（４１）で検出することを特徴とする、駆動力配分装置における電磁クラッチ構造。
【請求項２】
第１電磁クラッチ（ＣL ）のコア（２１）および第２電磁クラッチ（ＣR ）のコア（２１）を一体成形したことを特徴とする、請求項１に記載の駆動力配分装置における電磁クラッチ構造。
【請求項３】
前記一体成形したコア（２１）を第１電磁クラッチ（ＣL ）および第２電磁クラッチ（ＣR ）を収容するハウジング（２０L ，２０R ）の少なくとも一部に兼用したことを特徴とする、請求項２に記載の駆動力配分装置における電磁クラッチ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２個の電磁クラッチを選択的に作動させることにより２個の軸間でトルクを配分する駆動力配分装置に関し、特に、その電磁クラッチの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
２個のクラッチを備えた駆動力配分装置を介してエンジンの駆動力を左右の駆動輪に配分可能にし、旋回外輪に配分する駆動力を増加するとともに旋回内輪に配分する駆動力を減少させることにより、旋回方向のヨーモーメントを発生させて旋回性能を高める技術は公知である。かかる駆動力配分装置において、前記２個のクラッチを電磁クラッチで構成したものが本出願人により既に提案されている（特願平１１−１７６６５１号参照）。
【０００３】
またリヤディファレンシャルギヤにメインクラッチの係合により作動する差動制限装置を設け、前記メインクラッチを電磁クラッチよりなるパイロットクラッチを介して係合させるものが、特開平４−３１２２１７号公報により公知である。前記電磁クラッチは、その締結力を検出してコイルに供給する電流のデューティ値をフィードバック制御すべく、コイルが発生する磁束をホール素子よりなる磁束密度センサで検出するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、駆動力配分装置が２個の電磁クラッチを備えている場合、２個の電磁クラッチにそれぞれ磁束密度センサを設けると部品点数が増加するという問題がある。
【０００５】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、部品点数を最小限に抑えながら、駆動力配分装置の２個の電磁クラッチの締結力をそれぞれ検出できるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、一方の軸から他方の軸にトルクを伝達する第１電磁クラッチと、他方の軸から一方の軸にトルクを伝達する第２電磁クラッチとを備え、第１、第２電磁クラッチを選択的に係合して前記両軸間でトルクを配分する駆動力配分装置において、第１電磁クラッチのコイルおよび第２電磁クラッチのコイルを隣接して配置し、前記両コイルが発生する磁束を共通の磁束密度センサで検出することを特徴とする駆動力配分装置における電磁クラッチ構造が提案される。
【０００７】
上記構成によれば、隣接して配置した第１電磁クラッチおよび第２電磁クラッチの２個のコイルが発生する磁束を共通の磁束密度センサで検出するので、磁束密度センサの数を最小限に抑えて部品点数を削減することができる。しかも第１、第２電磁クラッチは選択的に係合するものであるため、２個のコイルが同時に励磁することがなく、従って共通の磁束密度センサで第１、第２電磁クラッチの締結力を支障なく検出することができる。
【０００８】
また請求項２に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、第１電磁クラッチのコアおよび第２電磁クラッチのコアを一体成形したことを特徴とする駆動力配分装置における電磁クラッチ構造が提案される。
【０００９】
上記構成によれば、第１、第２電磁クラッチのコアを一体成形したので、部品点数を更に削減することができる。
【００１０】
また請求項３に記載された発明によれば、請求項２の構成に加えて、前記一体成形したコアを第１電磁クラッチおよび第２電磁クラッチを収容するハウジングの少なくとも一部に兼用したことを特徴とする駆動力配分装置における電磁クラッチ構造が提案される。
【００１１】
上記構成によれば、前記一体成形したコアを第１、第２電磁クラッチのハウジングの少なくとも一部に兼用したので、第１、第２電磁クラッチの半径方向寸法を減少させて駆動力配分装置の小型化に寄与することができる。
【００１２】
尚、実施例の左出力軸９L は本発明の一方の軸に対応し、実施例の右出力軸９R は本発明の他方の軸に対応し、実施例の左電磁クラッチのコイル２３L は本発明の第１電磁クラッチのコイルに対応し、実施例の右電磁クラッチのコイル２３R は本発明の第２電磁クラッチのコイルに対応し、実施例の左電磁クラッチＣL は本発明の第１電磁クラッチに対応し、実施例の右電磁クラッチＣR は本発明の第２電磁クラッチに対応する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【００１４】
図１〜図７は本発明の第１実施例を示すもので、図１は駆動力配分装置の構造を示す図、図２は中低車速域での右旋回時における駆動力配分装置の作用を示す図、図３は中低車速域での左旋回時における駆動力配分装置の作用を示す図、図４は図１の要部拡大図、図５は図４の５−５線断面図、図６は図４の６−６線断面図、図７は図４の７−７線断面図である。
【００１５】
図１に示すように、フロントエンジン・フロントドライブの車両の車体前部に横置きに搭載したエンジンＥの右端にトランスミッションＭが接続されており、これらエンジンＥおよびトランスミッションＭの後部に駆動力配分装置Ｔが配置される。駆動力配分装置Ｔの左端および右端から左右に延びる左ドライブシャフトＡL および右ドライブシャフトＡR には、それぞれ左前輪ＷFLおよび右前輪ＷFRが接続される。
【００１６】
駆動力配分装置Ｔは、トランスミッションＭから延びる入力軸１に設けた入力ギヤ２に噛み合う外歯ギヤ３から駆動力が伝達される差動装置Ｄを備える。差動装置Ｄはダブルピニオン式の遊星歯車機構よりなり、前記外歯ギヤ３と一体に形成されたリングギヤ４と、このリングギヤ４の内部に同軸に配設されたサンギヤ５と、前記リングギヤ４に噛み合うアウタプラネタリギヤ６および前記サンギヤ５に噛み合うインナプラネタリギヤ７を、それらが相互に噛み合う状態で支持するプラネタリキャリヤ８とから構成される。差動装置Ｄは、そのリングギヤ４が入力要素として機能するとともに、一方の出力要素として機能するサンギヤ５が左出力軸９L を介して左前輪ＷFLに接続され、また他方の出力要素として機能するプラネタリキャリヤ８が右出力軸９R を介して右前輪ＷFRに接続される。
【００１７】
左出力軸９L の外周に回転自在に支持されたキャリヤ部材１１は、円周方向に９０°間隔で配置された４本のピニオン軸１２を備えており、第１ピニオン１３、第２ピニオン１４および第３ピニオン１５を一体に形成した３連ピニオン部材１６が、各ピニオン軸１２にそれぞれ回転自在に支持される。
【００１８】
左出力軸９L の外周に回転自在に支持されて前記第１ピニオン１３に噛み合う第１サンギヤ１７は、差動装置Ｄのプラネタリキャリヤ８に連結される。また左出力軸９L の外周に固定された第２サンギヤ１８は前記第２ピニオン１４に噛み合う。更に、左出力軸９L の外周に回転自在に支持された第３サンギヤ１９は前記第３ピニオン１５に噛み合う。
【００１９】
実施例における第１ピニオン１３、第２ピニオン１４、第３ピニオン１５、第１サンギヤ１７、第２サンギヤ１８および第３サンギヤ１９の歯数は以下のとおりである。
【００２０】
第１ピニオン１３の歯数  Ｚ2 ＝１７
第２ピニオン１４の歯数  Ｚ4 ＝１７
第３ピニオン１５の歯数  Ｚ6 ＝３４
第１サンギヤ１７の歯数  Ｚ1 ＝３２
第２サンギヤ１８の歯数  Ｚ3 ＝２８
第３サンギヤ１９の歯数  Ｚ5 ＝３２
第３サンギヤ１９は左電磁クラッチＣL を介してハウジング２０に結合可能であり、左電磁クラッチＣL の係合によってキャリヤ部材１１の回転数が増速される。またキャリヤ部材１１は右電磁クラッチＣR を介してハウジング２０に結合可能であり、右電磁クラッチＣR の係合によってキャリヤ部材１１の回転数が減速される。そして前記右電磁クラッチＣR および左電磁クラッチＣL は、マイクロコンピュータを含む電子制御ユニットＵにより制御される。
【００２１】
電子制御ユニットＵは、エンジントルクＴｅ、エンジン回転数Ｎｅ、車速Ｖおよび操舵角θを所定のプログラムに基づいて演算処理し、前記左電磁クラッチＣL および右電磁クラッチＣR を制御する。
【００２２】
而して、車両の中低車速域での右旋回時には、図２に示すように電子制御ユニットＵからの指令により右電磁クラッチＣR が係合し、キャリヤ部材１１をハウジング２０に結合して停止させる。このとき、左前輪ＷFLと一体の左出力軸９L と、右前輪ＷFRと一体の右出力軸９R （即ち、差動装置Ｄのプラネタリキャリヤ８）とは、第２サンギヤ１８、第２ピニオン１４、第１ピニオン１３および第１サンギヤ１７を介して連結されているため、左前輪ＷFLの回転数ＮL は右前輪ＷFRの回転数ＮR に対して次式の関係で増速される。
【００２３】
0004030235.tif 000002
上述のようにして、左前輪ＷFLの回転数ＮL が右前輪ＷFRの回転数ＮR に対して増速されると、図２に斜線を施した矢印で示したように、旋回内輪である右前輪ＷFRのトルクの一部を旋回外輪である左前輪ＷFLに伝達することができる。
【００２４】
尚、キャリヤ部材１１を右電磁クラッチＣR により停止させる代わりに、右電磁クラッチＣR の締結力を適宜調整してキャリヤ部材１１の回転数を減速すれば、その減速に応じて左前輪ＷFLの回転数ＮL を右前輪ＷFRの回転数ＮR に対して増速し、旋回内輪である右前輪ＷFRから旋回外輪である左前輪ＷFLに任意のトルクを伝達することができる。
【００２５】
一方、車両の中低車速域での左旋回時には、図３に示すように電子制御ユニットＵからの指令により左電磁クラッチＣL が係合し、第３ピニオン１５が第３サンギヤ１９を介してハウジング２０に結合される。その結果、左出力軸９L の回転数に対してキャリヤ部材１１の回転数が増速され、右前輪ＷFRの回転数ＮR は左前輪ＷFLの回転数ＮL に対して次式の関係で増速される。
【００２６】
0004030235.tif 000003
上述のようにして、右前輪ＷFRの回転数ＮR が左前輪ＷFLの回転数ＮL に対して増速されると、図３に斜線を施した矢印で示したように、旋回内輪である左前輪ＷFLのトルクの一部を旋回外輪である右前輪ＷFRに伝達することができる。この場合にも、左電磁クラッチＣL の締結力を適宜調整してキャリヤ部材１１の回転数を増速すれば、その増速に応じて右前輪ＷFRの回転数ＮR を左前輪ＷFLの回転数ＮL に対して増速し、旋回内輪である左前輪ＷFLから旋回外輪である右前輪ＷFRに任意のトルクを伝達することができる。而して、車両の中低速走行時には旋回外輪に旋回内輪よりも大きなトルクを伝達して旋回性能を向上させることが可能である。尚、高速走行時には前記中低速走行時に比べて旋回外輪に伝達されるトルクを少なめにしたり、逆に旋回外輪から旋回内輪にトルクを伝達して走行安定性能を向上させることが可能である。
【００２７】
（１）式および（２）式を比較すると明らかなように、第１ピニオン１３、第２ピニオン１４、第３ピニオン１５、第１サンギヤ１７、第２サンギヤ１８および第３サンギヤ１９の歯数を前述の如く設定したことにより、右前輪ＷFRから左前輪ＷFLへの増速率（約１．１４３）と、左前輪ＷFLから右前輪ＷFRへの増速率（約１．１６７）とを略等しくすることができる。
【００２８】
次に、図４〜図７に基づいて左右の電磁クラッチＣL ，ＣR の構造を説明する。
【００２９】
アルミ合金等の非磁性材で形成されたハウジング２０の内部に隣接して配置された左右の電磁クラッチＣL ，ＣR は、左右の出力軸９L ，９R の軸線Ｌに直交する対称面Ｐに関して左右対称な構造を有している。左右の電磁クラッチＣL ，ＣR は磁性材で概略円筒状に形成された共通のコア２１を備えており、そのコア２１は円筒状のハウジング２０の内周面に嵌合して２本のボルト２２，２２で円周方向および軸方向に移動不能に固定される。コア２１の軸方向両端部には、左電磁クラッチＣL のコイル２３L と、右電磁クラッチＣR のコイル２３R とが埋設される。
【００３０】
コア２１の左側には磁性材で環状に形成されたアウターガイド２４L およびインナーガイド２５L が同軸に配置される。アウターガイド２４L は、その外周面がハウジング２０の内周面に円周方向および軸方向に移動不能にスプライン結合２６L され、インナーガイド２５L は、その内周面が第３サンギヤ１９（図１参照）と一体のスリーブ２８の左端外周面に円周方向および軸方向に移動不能にスプライン結合２７L される。コア２１の左端面には、コイル２３L に軸方向の荷重が加わるのを防止すべく、非磁性材で環状に形成されたプレッシャプレート２９L が当接する。
【００３１】
プレッシャプレート２９L の左側に、６枚のアウターディスク３０L …がアウターガイド２４L の内周面に円周方向移動不能かつ軸方向移動可能にスプライン結合されるとともに、前記６枚のアウターディスク３０L …に対して交互に重ね合わされた５枚のインナーディスク３１L …がインナーガイド２５L の外周面に円周方向移動不能かつ軸方向移動可能にスプライン結合される。そして左端のアウターディスク３０L の左側に、磁性材で環状に形成されたアマチュア３２L が軸方向移動可能に配置される。アマチュア３２L の左方向の移動はハウジング２０の内周面に係止されたクリップ３３L により規制されており、アマチュア３２L はクリップ３３L に当接する位置と、そこから右動してアウターディスク３０L …およびインナーディスク３１L …を相互に密着させる位置との間を軸方向に移動可能である。
【００３２】
同様にして、コア２１の右側には磁性材で環状に形成されたアウターガイド２４R およびインナーガイド２５R が同軸に配置される。アウターガイド２４R は、その外周面がハウジング２０の内周面に円周方向および軸方向に移動不能にスプライン結合２６R され、インナーガイド２５R は、その内周面がキャリヤ部材１１の左端外周面に円周方向および軸方向に移動不能にスプライン結合２７R される。コア２１の右端面には、コイル２３R に軸方向の荷重が加わるのを防止すべく、非磁性材で環状に形成されたプレッシャプレート２９R が当接する。
【００３３】
プレッシャプレート２９R の右側に、６枚のアウターディスク３０R …がアウターガイド２４R の内周面に円周方向移動不能かつ軸方向移動可能にスプライン結合されるとともに、前記６枚のアウターディスク３０R …に対して交互に重ね合わされた５枚のインナーディスク３１R がインナーガイド２５R の外周面に円周方向移動不能かつ軸方向移動可能にスプライン結合される。そして右端のアウターディスク３０R の右側に、磁性材で環状に形成されたアマチュア３２R が軸方向移動可能に配置される。アマチュア３２R の右方向の移動はハウジング２０の内周面に係止されたクリップ３３R により規制されており、アマチュア３２R はクリップ３３R に当接する位置と、そこから左動してアウターディスク３０R …およびインナーディスク３１R …を相互に密着させる位置との間を軸方向に移動可能である。
【００３４】
前記アウターディスク３０L …，３０R …およびインナーディスク３１L …，３１R …はステンレス鋼等の非磁性材で形成されており、その一方（例えば、インナーディスク３１L …，３１R …）の表面には、その他方（例えば、アウターディスク３０L …，３０R …）の表面に当接するクラッチフェーシング（図示せず）が張り付けられている。
【００３５】
ハウジング２０を貫通する磁束密度センサ取付孔２０1 に磁束密度センサ４１が外部から嵌合して固定される。内部にホール素子を収納した検出部４１1 が磁束密度センサ４１の先端に設けられており、この検出部４１1 は前記対称面Ｐ上でコア２１に形成された凹部２１1 内に嵌合する。軸線Ｌを挟んで磁束密度センサ４１の反対側のハウジング２０およびコア２１を貫通するようにコネクタ４２が設けられており、このコネクタ４２を介して左右のコイル２３L ，２３R に給電される。
【００３６】
而して、電子制御ユニットＵからの指令で左電磁クラッチＣL を係合すべくコイル２３L に給電すると、図４および図５に破線で示すように、磁性材のコア２１、アウターガイド２４L 、アマチュア３２L およびインナーガイド２５L よりなる閉じた磁路に沿って磁束が形成され、アマチュア３２L がコイル２３L に向けて右方向に吸引される。その結果、アマチュア３２L に押圧されたアウターディスク３０L …およびインナーディスク３１L …がプレッシャプレート２９L との間に挟まれて相互に密着し、第３サンギヤ１９と一体のスリーブ２８がハウジング２０に結合されて左電磁クラッチＣL が係合する。
【００３７】
同様にして、電子制御ユニットＵからの指令で右電磁クラッチＣR を係合すべくコイル２３R に給電すると、図４および図５に破線で示すように、磁性材のコア２１、アウターガイド２４R 、アマチュア３２R およびインナーガイド２５R よりなる閉じた磁路に沿って磁束が形成され、アマチュア３２R がコイル２３R に向けて左方向に吸引される。その結果、アマチュア３２R に押圧されたアウターディスク３０R …およびインナーディスク３１R …がプレッシャプレート２９R との間に挟まれて相互に密着し、キャリヤ部材１１がハウジング２０に結合されて右電磁クラッチＣR が係合する。
【００３８】
このように、左電磁クラッチＣL のコイル２３L の励磁により、あるいは右電磁クラッチＣR のコイル２３R 励磁により磁束が形成されたとき、アウターディスク３０L …，３０R …およびインナーディスク３１L …，３１R …が全て非磁性材で構成されているため、これらアウターディスク３０L …，３０R …およびインナーディスク３１L …，３１R …を通しての磁束の短絡を防止してアマチュア３２L ，３２R を確実に吸引することができる。
【００３９】
左電磁クラッチＣL のコイル２３L の励磁によりアマチュア３２L が右動してアウターディスク３０L …およびインナーディスク３１L …を密着させたとき、アマチュア３２L の右側面は、アウターガイド２４L およびインナーガイド２５L の左側面との間に若干に隙間を有している。また右電磁クラッチＣR のコイル２３R の励磁によりアマチュア３２R が左動してアウターディスク３０R …およびインナーディスク３１R …を密着させたとき、アマチュア３２R の左側面は、アウターガイド２４R およびインナーガイド２５R の右側面との間に若干に隙間を有している。従って、アウターディスク３０L …，３０R …およびインナーディスク３１L …，３１R …にアマチュア３２L ，３２R の推力を確実に伝達することができる。
【００４０】
長期の使用によりインナーディスク３１L …，３１R …に張り付けたクラッチフェーシングが摩耗すると前記隙間が次第に減少し、コイル２３L の励磁時にアマチュア３２L の右側面がアウターガイド２４L およびインナーガイド２５L の左側面に密着し、またコイル２３R の励磁時にアマチュア３２R の左側面がアウターガイド２４R およびインナーガイド２５R の右側面に密着するようになる。従って、クラッチフェーシングが完全に摩耗する前に前記隙間が消滅するように設定しておけば、クラッチフェーシングが完全に摩耗した状態でアウターディスク３０L …，３０R …およびインナーディスク３１L …，３１R …が相互に圧接されて焼き付きを起こすことが防止される。
【００４１】
前述したように、左右の前輪ＷFL，ＷFR間で配分されるトルクは左右の電磁クラッチＣL ，ＣR の締結力により決定されるため、左右の前輪ＷFL，ＷFR間で所望のトルクを配分するには、左右の電磁クラッチＣL ，ＣR が実際に発生している締結力を検出し、この締結力に基づいてコイル２３L ，２３R に供給する電流のデューティ比をフィードバック制御する必要がある。そして左右の電磁クラッチＣL ，ＣR の締結力はアマチュア３２L ，３２R に作用する軸方向の推力に依存し、この軸方向の推力はコイル２３L ，２３R が発生する磁束密度に依存する。従って、左側のコイル２３L が発生する磁束密度を検出することにより左電磁クラッチＣL の締結力を検出することができ、右側のコイル２３R が発生する磁束密度を検出することにより右電磁クラッチＣR の締結力を検出することができる。
【００４２】
前記磁束密度は磁束密度センサ４１によって次のようにして検出される。例えば、左電磁クラッチＣL のコイル２３L を励磁して磁性材のコア２１、アウターガイド２４L 、アマチュア３２L およびインナーガイド２５L よりなる閉じた磁路に沿って主磁束が形成されたとき、その磁束密度に相関する大きさの漏れ磁束がコア２１の凹部２１1 内に発生する。従って、前記凹部２１1 内に嵌合する磁束密度センサ４１の検出部４１1 に設けたホール素子で前記漏れ磁束の大きさを検出すれば、前記主磁束の磁束密度を知ることができる。
【００４３】
左右の電磁クラッチＣL ，ＣR は選択的に係合するものであり、両電磁クラッチＣL ，ＣR のコイル２３L ，２３R が同時に励磁することはないため、磁束密度センサ４１が検出した磁束密度は、そのときに作動している電磁クラッチＣL ，ＣR のものである。従って、左右の電磁クラッチＣL ，ＣR にそれぞれ磁束密度センサ４１を設けることなく、両電磁クラッチＣL ，ＣR の共通のコア２１の対称面Ｐ上に共通の磁束密度センサ４１を設けるだけで、両電磁クラッチＣL ，ＣR の磁束密度を的確に検出することが可能となり、部品点数およびコストの削減に寄与することができる。特に、本実施例では左右の電磁クラッチＣL ，ＣR が１個のコア２１を共有しているので、更なる部品点数の削減が可能になる。
【００４４】
次に、図８に基づいて本発明の第２実施例を説明する。
【００４５】
上記第１実施例は左右の電磁クラッチＣL ，ＣR が共通のハウジング２０の内部に収納されているが、第２実施例は左右に分割されたハウジング２０L ，２０R を備えており、左右のハウジング２０L ，２０R は左右の電磁クラッチＣL ，ＣR が共有するコア２１を介して一体に結合される。左右のハウジング２０L ，２０R の端部は所定の間隔を存して対向しており、このハウジング２０L ，２０R が存在しない部分では、コア２１が外部に露出することにより前記ハウジング２０L ，２０R の一部を構成している。そして磁束密度センサ４１およびコネクタ４２は、ハウジング２０L ，２０R を介さずにコア２１に直接支持される。
【００４６】
以上のように、コア２１にハウジング２０L ，２０R の一部を兼用させたので、露出したコア２１の外周部分に空間を確保することができる。従って、この空間を利用して磁束密度センサ４１やコネクタ４２を配置することにより、左右の電磁クラッチＣL ，ＣR の半径方向寸法を小型化することがきる。
【００４７】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００４８】
例えば、本発明における駆動力配分装置は左右輪間で駆動力を配分するものに限定されず、前後輪間で駆動力を配分するものであっても良い。更に本発明は、制動力を左右輪間あるいは前後輪間で配分するものに対しても適用することができる。
【００４９】
また実施例では左右の電磁クラッチＣL ，ＣR が１個のコア２１を共有していりが、請求項１に記載された発明では、左右の電磁クラッチＣL ，ＣR にそれぞれコアを設け、両コアを相互に当接させても良い。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように請求項１に記載された発明によれば、隣接して配置した第１電磁クラッチおよび第２電磁クラッチの２個のコイルが発生する磁束を共通の磁束密度センサで検出するので、磁束密度センサの数を最小限に抑えて部品点数を削減することができる。しかも第１、第２電磁クラッチは選択的に係合するものであるため、２個のコイルが同時に励磁することがなく、従って共通の磁束密度センサで第１、第２電磁クラッチの締結力を支障なく検出することができる。
【００５１】
また請求項２に記載された発明によれば、第１、第２電磁クラッチのコアを一体成形したので、部品点数を更に削減することができる。
【００５２】
また請求項３に記載された発明によれば、前記一体成形したコアを第１、第２電磁クラッチのハウジングの少なくとも一部に兼用したので、第１、第２電磁クラッチの半径方向寸法を減少させて駆動力配分装置の小型化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】駆動力配分装置の構造を示す図
【図２】中低車速域での右旋回時における駆動力配分装置の作用を示す図
【図３】中低車速域での左旋回時における駆動力配分装置の作用を示す図
【図４】図１の要部拡大図
【図５】図４の５−５線断面図
【図６】図４の６−６線断面図
【図７】図４の７−７線断面図
【図８】本発明の第２実施例に係る、前記図４に対応する図
【符号の説明】
９L         左出力軸（一方の軸）
９R         右出力軸（他方の軸）
２０L       ハウジング
２０R       ハウジング
２１        コア
２３L       左電磁クラッチのコイル（第１電磁クラッチのコイル）
２３R       右電磁クラッチのコイル（第２電磁クラッチのコイル）
４１        磁束密度センサ
ＣL         左電磁クラッチ（第１電磁クラッチ）
ＣR         右電磁クラッチ（第２電磁クラッチ）
【図１】
0004030235.tif 000004
【図２】
0004030235.tif 000005
【図３】
0004030235.tif 000006
【図４】
0004030235.tif 000007
【図５】
0004030235.tif 000008
【図６】
0004030235.tif 000009
【図７】
0004030235.tif 000010
【図８】
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