(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中位粒子径が０.５〜１０μｍの１−（２−クロロフェニル）−４−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−エチルカルバモイル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノンを含む水に難溶性又は不溶性の１種又は２種以上の除草活性化合物０.５〜６０重量％及び水３０〜９７重量％を含んでなり、そしてさらに界面活性剤２〜３重量％を含有し、且つ２５℃における粘度が１２０ｍＰａ・ｓ以上で２００ｍＰａ・ｓ未満の範囲内にあることを特徴とする水稲移植同時処理用の水性懸濁状除草剤組成物。
【請求項２】
中位粒子径が１〜５μｍである請求項１に記載の水性懸濁状除草剤組成物。
【請求項３】
１種又は２種以上の除草活性化合物を５〜３０重量％含む請求項１に記載の水性懸濁状除草剤組成物。
【請求項４】
水を５０〜９０重量％含む請求項１に記載の水性懸濁状除草剤組成物。
【請求項５】
界面活性剤がポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレントリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレントリスチリルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレントリスチリルフェニルエーテルリン酸アミン塩及びジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩からなる群より選ばれる１種又は２種以上である請求項１に記載の水性懸濁状除草剤組成物。
【請求項６】
水溶性高分子、無機物質、ｐＨ調整剤、消泡剤、防腐剤及び／又は凍結防止剤をさらに含有する請求項１に記載の水性懸濁状除草剤組成物。
【請求項７】
中位粒子径が０.５〜１０μｍの１−（２−クロロフェニル）−４−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−エチルカルバモイル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノンを含む水に難溶性又は不溶性の１種又は２種以上の除草活性化合物０.５〜６０重量％及び水３０〜９７重量％を含んでなり、そしてさらに界面活性剤２〜３重量％を含有し、且つ２５℃における粘度が１２０ｍＰａ・ｓ以上で２００ｍＰａ・ｓ未満の範囲内にある水性懸濁状除草剤組成物を、水稲移植と同時に田面水に施用することを特徴とする雑草の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は農薬分野、殊に除草剤における新しい製剤技術及び雑草防除方法に関する。より詳しくは、本発明は水稲移植と同時に処理するための水性懸濁状除草剤組成物及び雑草防除方法に関する。
【０００２】
【従来の技術および技術課題】
農薬分野においては、従前より製剤の剤型に基づいてその種類が分けられており、殊に、水稲用除草剤の分野においては、施用場面が田面水における雑草防除であり、施用薬量を確実に投入できること及び省力的に施用できることを考慮し、粒状形態の粒剤が主流を占めてきた。しかしながら、粒剤形態の場合、田面水全体にでき得るかぎり均一に散布しなければならないことや、作業労働の軽減を計ることから、近年、粒剤そのものを大型化する技術や有効成分（除草活性成分）の含有量を増やすことによる散布量の低減が計られている。
【０００３】
他方、固形剤の外に、これまで液剤形態として、乳剤形態の除草剤組成物もわずかながら従来より田植前処理用として使われている。更には、最近では、液剤形態として水性懸濁状の除草剤が田植後処理用として使われ始めている。この水性懸濁状除草剤に関する公知技術としては、例えば、農薬活性成分の安定化を目的として、ＨＬＢが１０以下の非イオン性界面活性剤（１種または２種以上）と増粘剤を配合した水性懸濁農薬製剤（特開昭６０−１１０１号公報）、ある種の特定化合物を含有し、粘度が２５０〜３０センチポイズに調整された水田用懸濁状除草剤組成物を湛水水田の田植前処理に用いる方法（特開昭６２−８４００２号公報）、特定の物理的性質（粘度、初期水面拡展速度及び表面張力）を有する水懸濁水田用除草剤及びそれを田植前に施用する方法（特開昭６２−８７５０１号公報）、微粒子化した水性懸濁製剤において、特に高温条件での粒子成長を抑えることを目的とした水性懸濁状農薬製剤（特開平５−４３４０１号公報）、水性懸濁剤の特徴である振りまき散布に主に起因するイネ葉身への薬剤の付着防止に着目した水田用懸濁状除草剤組成物（特開平５−１０５６０１号公報）、長期貯蔵安定性と水中拡散性の向上を目的とした水面施用除草製剤（特開平５−２０１８０１号公報）等が挙げられる。
【０００４】
このように多くの水性懸濁状製剤に関する技術が提案されているが、しかし、それらが本来的にもつ液剤型製剤に起因するところの水稲稚苗の葉身部への付着の問題、散布薬剤の撒きむらの問題、並びに拡散性が充分でないがために起こる除草効果の偏在化及び薬害の発生の問題等解決すべき課題が依然として残っている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明者らは、水性懸濁状製剤そのものの処理法の面から検討を行った結果、今回、以下に説明する水稲移植同時処理用の水性懸濁状除草剤組成物によって、上記の課題を解決することができることを見い出し本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明によれば、中位粒子径が０.５〜１０μｍの水に難溶性又は不溶性の１種又は２種以上の除草活性化合物０.５〜６０重量％及び水３０〜９７重量％を含んでなり、そしてさらに該除草活性化合物を懸濁状態に保つに必要な量の界面活性剤を含有し、且つ２５℃における粘度が９０〜５００ｍＰａ・ｓの範囲内にあることを特徴とする水稲移植同時処理用の水性懸濁状除草剤組成物が提供される。
【０００７】
本発明によれば、上記の水稲移植同時処理用の水性懸濁状除草剤組成物は、水稲移植と同時に田面水に施用されるので、均一な薬剤処理ができ、除草活性成分の作用効果を的確に且つ適時に発現させることができるだけでなく、作業効率（省力化）の点からも、田植時に一括同時に処理を行なえるという、実用上非常に有利で且つ優れたものである。特に、本発明の上記組成物は、現在水稲稚苗の機械移植が広く行なわれているので、通常、苗植機に該組成物の容器を予め装着し、苗植機の移植に伴って所望の薬量を田面水に施用することにより、容易に水稲移植と同時に処理することができる、という利点がある。
【０００８】
本発明において、「中位粒子径」は、粒子群の「平均粒子」系を示す尺度として用いられ、その値は、一定粒度区間内に全体の何％の粒子が存在するかを表わす度数分布を粒子径の小さい方または大きい方より積分して求めた累積分布が５０％を示すときの粒子径の値をもって示される。本発明の該組成物において使用される除草活性化合物は、０.５〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍの範囲内の中位粒子径をもつことができる。
【０００９】
本発明で用いられる除草活性化合物は、通常水田用として使用されるものであれば、特に制限されるものでないが、中でも水に難溶性又は不溶性のものが好適である。ここで、「水に難溶性又は不溶性」とは、２５℃における水に対する溶解度が概ね１００ｐｐｍ以下であることを意味する。しかして、そのような水に難溶性又は不溶性の除草活性化合物の代表例として下記のものを例示することができる。
【００１０】
２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトアニリド、
（ＲＳ）−２−ブロモ−Ｎ−（α,α−ジメチルベンジル）−３,３−ジメチルブチルアミド、
２−クロロ−２′,６′−ジエチル−Ｎ−（２−プロポキジエチル）アセトアニリド、
２−クロロ−２′，６′−ジエチル−Ｎ−（ブトキジメチル）アセトアニリド、
２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２′，６′−ジメチルアセトアニリド、
Ｓ−（４−クロロベンジル）−Ｎ,Ｎ−ジエチルチオカーバメイト、
Ｓ−ベンジル１,２−ジメチルプロピル（エチル）チオカーバメイト、
Ｏ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル６−メトキシ−２−ピリジル（メチル）チオカーバメイト、
Ｓ−エチルヘキサヒドロ−１Ｈ−アゼピン−１−カーボチオエート、
１−（ジエチルカルバモイル）−３−（２,４,６−トリメチルフェニルスルホニル）−１,２,４−トリアゾール、
１−（２−クロロフェニル）−４−（Ｎ−シクロペンチル−Ｎ−エチルカルバモイル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノン、
１−（２−クロロフェニル）−４−（Ｎ−シクロペンチル−Ｎ−プロピルカルバモイル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノン、
１−（２−クロロフェニル）−４−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−エチルカルバモイル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノン、
１−（２−クロロ−６−メチルフェニル）−４−（Ｎ−シクロペンチル−Ｎ−プロピルカルバモイル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノン、
１−（２−ブロモフェニル）−４−（Ｎ−シクロペンチル−Ｎ−エチルカルバモイル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノン、
１−（２−ブロモフェニル）−４−（Ｎ−シクロペンチル−Ｎ−プロピルカルバモイル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノン、
１−（２−ブロモ−６−メチルフェニル）−４−（Ｎ−シクロペンチル−Ｎ−プロピルカルバモイル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノン、
メチル  ２−［（４,６−ジメトキシ−２−ピリミジニル）オキシ］−６−［１−（メトキシイミノ）エチル］ベンゾエート、
メチル  α−（４,６−ジメトキシピリミジン）−２−イルカルバモイルスルファモイル−Ｏ−トルアート、
エチル  ５−（４,６−ジメトキシピリミジン−２−イル−カルバモイルスルファモイル）−１−メチルピラゾール−４−カルボキシラート、
Ｎ−（２−クロロイミダゾール［１,２−ａ］ピリジン−３−イル−スルホニル）−Ｎ−（４,６−ジメトキシ−２−ピリミジル）ウレア、
Ｎ−（［４,６−ジメトキシピリミジン−２−イル］アミノカルボニル）−１−メチル−４−（２−メチル−２Ｈ−テトラゾール−５−イル）−１Ｈ−ピラゾ−ル−５−スルホンアミド、
Ｎ−（［４,６−ジメトキシ−１,３,５−トリアジン−２−イル］アミノカルボニル）−２−（２−メトキシエトキシ）ベンゼンスルホンアミド、
１−［［Ｏ−（シクロプロピルカルボニル）フェニル］スルファモイル］−３−（４,６−ジメトキシ−２−ピリミジニル）ウレア、
４−（２,４−ジクロロベンゾイル）−１,３−ジメチルピラゾール−５−イル−ｐ−トルエンスルホネート、
２−［４−（２,４−ジクロロ−ｍ−トルオイル）−１,３−ジメチルピラゾール−５−イルオキシ］−４−メチルアセトフェノン、
２−［４−（２,４−ジクロロベンゾイル）−１,３−ジメチルピラゾール］−５−イルオキシコアセトフェノン、
２−（β−ナフチルオキシ）プロピオンアニリド、
（ＲＳ）−２−（２,４−ジクロロ−ｍ−トリルオキシ）プロピオンアニリド、
ｎ−ブチル（Ｒ）−２−［４−（４−シアノ−２−フルオロフェノキシ）フェノキシ］プロピオネート、
１−（α,α−ジメチルベンジル）−３−ｐ−トリルウレア、
Ｎ−［（２−クロロフェニル）メチル］−Ｎ′−（１−メチル−１−フェニルエチル）ウレア、
２−メチル−４−クロロフェノキシ酪酸、
２,４−ジクロロフェノキシ酢酸、
２,４−ビス（エチルアミノ）−６−メチルチオ−１,３,５−トリアジン、
２−エチルアミノ−４−（１,２−ジメチルプロピルアミノ）−６−メチルチオ−１,３,５−トリアジン、
［３−（２−クロロ−４−メチルスルフォニルベンゾイル）−４−フェニルチオ］ビシクロ［３.２.１］オクト−３−エン−２−オン、など。
【００１１】
本発明の該組成物は、上記例示の如き除草活性化合物を単独であるいは２種以上組み合わせて含有することができるが、特に、テトラゾリノン系の除草活性化合物を含むものが好適である。
【００１２】
本発明の該組成物中における除草活性化合物の含有量は、０.５〜６０重量％、好ましくは５〜３０重量％の範囲内とすることができる。
【００１３】
本発明の組成物において、除草活性化合物を懸濁状態に保つために用いられる界面活性剤は、特に制限されるものではなく、除草活性化合物の種類等に応じて広い範囲から選ぶことができ、例えば、公知の代表的なものとして次のものを使用することができる。
【００１４】
リグニンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、脂肪酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレントリスチリルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンブロックポリマー硫酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルスルホサクシネート塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルホスフェート塩等のアニオン系界面活性剤；
ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレントリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタンエステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーアルキルフェニルエーテル等のノニオン系界面活性剤；
脂肪族アルキルベタイン、アルキルアンモニウム塩等の両性界面活性剤；
アルキルピリジニウム塩、ポリエチレンポリアミン脂肪酸アミド等のカチオン系界面活性剤。
【００１５】
本発明に用いられる界面活性剤として、好ましくは、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレントリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレントリスチリルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレントリスチリルフェニルエーテルリン酸アミン塩、ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩を例示することができる。
【００１６】
本発明の組成物は、上記例示の如き界面活性剤を単独であるいは２種以上組み合わせて含有することができる。本発明においては、かかる界面活性剤は、除草活性化合物を水性懸濁状態に保つに必要な量で用いられ、その量は分散系における粒子の粒径等の物理性、界面活性剤の種類、性質等によって決まるが、当業者であれば、小規模の実験を行うことにより容易に決定することができる。
【００１７】
本発明の組成物は水を分散媒として用いるものであり、水の含有量は３０〜９７重量％、好ましくは５０〜９０重量％の範囲内とすることができる。
【００１８】
本発明の組成物は、２５℃における粘度が９０〜５００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１２０〜３００ｍＰａ・ｓの範囲内になるように調整される。該組成物の粘度が９０ｍＰａ・ｓ未満の場合には、貯蔵時において懸濁粒子の沈降が増大し、製品として安定性の点で満足のいく性質を保つことができない。一方、５００ｍＰａ・ｓを超えると、散布時にボタ落ちが起こり易く、また、拡散性の低下により田面水中における有効成分の拡がりが充分でないために効果の上から好ましくない。
【００１９】
本発明の組成物における粘度の調整は、例えば後記に例示される水溶性高分子化合物及び／又は無機物質の添加等により適宜行なうことができる。
【００２０】
本発明の該組成物は、微粒子化された除草活性化合物の分散安定化のために、場合により、水溶性高分子化合物を含有することもできる。使用しうる水溶性高分子化合物の代表例としては、例えば、アラビアゴム、アルギン酸ナトリウム、トラガントガム、キサンタンガム（ザンサンガム）、デキストリン、ゼラチン、カゼイン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウム等を挙げることができる。
【００２１】
また、本発明の組成物のより一層の分散安定化をはかるため、必要に応じて、ホワイトカーボン、ベントナイト、タルク、カオリン等の無機物質；リン酸水素ナトリウム、クエン酸リン酸水素カリウム等のｐＨ調整剤を加えることも可能である。
【００２２】
さらに、本発明の組成物には、他の補助剤として、製造時並びに使用時の発泡を抑えるための消泡剤（例えば、シリコーンオイルエマルジョンなど）、防腐剤（例えば、プリベントールＤ２（商品名）バイエル社製：有効成分ベンジルアルコールモノ（ポリ）ヘミフォルマール、プロクセルＧＸＬ（商品名）ゼネカ社製：有効成分１,２−benzysothiazolin−３−one ２０％含有など）、寒冷地保存のための凍結防止剤（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、エタノール、イソプロパノール、尿素など）、等を本発明の組成物の構成を実質的に変化させない範囲で任意に配合することもできる。
【００２３】
本発明の水性懸濁状除草剤組成物の製造方法は、特に限定されるものではないが、一般には、水と界面活性剤とから成る溶液に除草活性化合物を加えて混合し、ボールミル、サンドミル等の湿式粉砕機で微粒子化し分散させるが；予め除草活性化合物をある程度粉砕してから、界面活性剤と水から成る溶液と混合し、その後湿式粉砕を行ない微粒子化し分散させるか；あるいは融点の低い除草活性化合物の場合には、除草活性化合物を５０〜９０℃に加熱溶融させ、それと界面活性剤を混合し、そしてこの混合溶液を撹拌しながら水を加え、その後室温にもどし、前記と同様の湿式粉砕によって微粒子化し、分散させること等の方法により、目的とする本発明の組成物を得ることができる。
【００２４】
本発明はまた本発明の水性懸濁状除草剤組成物を用いる雑草防除方法を提供するものである。
【００２５】
その方法は、前述した本発明の水性懸濁状除草剤組成物を水稲移植と同時に田面水に施用することを特徴とするものである。
【００２６】
本発明のかかる方法を実施する場合の最も好ましい態様は、苗植機に該水性懸濁状除草剤組成物の入った容器を装着し、苗植機による自動植付け並びに苗植機の移動に従って所望の薬量の該組成物を、田植と同時に田面に散布（薬剤処理）する方法である。その際の装着容器の大きさは、特に限定されないが、一般には、容積が約０.６〜約５ｌの容器が選択される。
【００２７】
本発明の雑草防除方法により、水田雑草は従来の粒剤施用、水性懸濁状除草剤の田植後施用等と比較し、より一層的確に防除することができる。
【００２８】
本発明の雑草防除方法を実施するに際して、本発明の組成物の施用量は一般に５〜２０ｌ／ｈａ、好ましくは５〜１０ｌ／ｈａの範囲内とすることができる。しかし、この量は一応の目安であって、除草活性化合物の種類や水田面積等により、任意に変更することができる。
【００２９】
なお、公知の田植後処理用の水性懸濁状除草剤は、振り撒き用であるため、その施用量は手動を考慮して制限されていたが、本発明の組成物においては、そのような制限は特に必要ではなく、極めて汎用性の高いものである。
【００３０】
以下、実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら例示に限定されるものでない。
【００３１】
【実施例】
実施例に記載の組成物中の除草活性化合物は次のとおりである。
【００３２】
化合物Ａ：１−（２−クロロフェニル）−４−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−エチルカルバモイル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノン
ベンスルフロンメチル（一般名）
イマゾスルフロン（一般名）
ダイムロン（一般名）
化合物Ｂ：１−［［ｏ−（シクロプロピルカルボニル）フェニル］スルファモイル］−３−（４,６−ジメトキシ−２−ピリミジニル）ウレア
ベンゾフェナップ（一般名）
化合物Ｃ：［３−（２−クロロ−４−メチルスルフォニルベンゾイル）−４−フェニルチオ］ビシクロ［３.２.１］オクト−３−エン−２−オン
メフェナセット（一般名）
ブロモブチド（一般名）
実施例中、「部」は特にことわらない限り重量部である。
【００３３】
実施例１
エチレングリコール１０部、ニューカルゲンＦＳ２１（商品名、竹本油脂社製、成分：ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩、イソプロパノールの配合品）３部、プリベントールＤ２（商品名、バイエル社製）、ＳＡＧ−１０（商品名、日本ユニカー社製、成分１４％シリコーンオイルエマルジョン）０.５部及び水８２.２５部をマグネットスターラーでよく撹拌混合し、その混合液中に化合物Ａ４部及びキサンタンガム０.１５部を加え、よく撹拌した後、ダイノーミルＫＤＬ型（Willy A. Bachofeu社製）の粉砕容器内へ入れ、３０００ｒｐｍ、５分間粉砕して水性懸濁製剤を得た。
【００３４】
得られた水性懸濁製剤を高分解能サブミクロンレーザー粒度分析装置グラニュロメーターＨＲ８５０（シーラス社製）を用いて中位粒子径を測定した結果２.２μｍであった。また、回転式粘度計を用いて粘度を測定した結果、２５℃において１４５ｍｐａ・ｓであった。
【００３５】
上記と同様の操作により得られた本発明の水性懸濁状除草剤組成物を以下に示す。
【００３６】
実施例２
化合物Ａ                            ４部
ニューカルゲンＦＳ−１              ３部
（商品名、竹本油脂社製
成分：ポリオキシアルキレントリスチリルフェニルエーテル）
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
キサンタンガム                      ０.１５部
エチレングリコール                １０部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ８２.２５部
粘度：１４３ｍＰａ・ｓ（２５℃）
中位粒子径：２.１μｍ
実施例３
化合物Ａ                            ６部
ニューカルゲンＦＳ−３              ３部
（商品名、竹本油脂社製
成分：ポリオキシアルキレントリスチリルフェニルエーテルリン酸アミン塩）
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
キサンタンガム                      ０.１５部
エチレングリコール                  ８部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ８２.２５部
粘度：１３９ｍＰａ・ｓ（２５℃）
中位粒子径：２.１μｍ
実施例４
化合物Ａ                            ６部
ニューカルゲンＦＳ−１              １.５部
ニューカルゲンＦＳ−３              １.５部
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
キサンタンガム                      ０.１５部
エチレングリコール                  ８部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ８２.２５部
粘度：１４３ｍＰａ・ｓ（２５℃）
中位粒子径：２.２μｍ
実施例５
化合物Ａ                            ４部
ベンスルフロンメチル                １.５部
ニューカルゲンＦＳ−２１            ２部
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
キサンタンガム                      ０.１５部
プロピレングリコール              １０部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ８１.７５部
粘度：１４２ｍＰａ・ｓ（２５℃）
中位粒子径：３.３μｍ
実施例６
化合物Ａ                            ４部
ベンスルフロンメチル                １部
ダイムロン                          ９部
ニューカルゲンＦＳ−２１            ２部
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
キサンタンガム                      ０.１５部
プロピレングリコール              １０部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ７３.２５部
粘度：１６９ｍＰａ・ｓ（２５℃）
中位粒子径：３.２μｍ
実施例７
化合物Ａ                            ４部
ベンスルフロンメチル                １部
ダイムロン                          ９部
ニューカルゲンＦＳ−２１            ３部
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
アエロジル２００Ｖ                  ０.５部
（商品名、日本アエロジル社製
成分：シリカ）
キサンタンガム                      ０.１５部
プロピレングリコール                ５部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ７６.７５部
粘度：１６５ｍＰａ・ｓ（２５℃）
中位粒子径：３.０μｍ
実施例８
化合物Ａ                            ４部
イマゾスルフロン                    １.８部
ダイムロン                        ２０部
ニューカルゲンＦＳ−２１            ２部
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
キサンタンガム                      ０.１部
プロピレングリコール              １０部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ６１.５部
粘度：４７２ｍＰａ・ｓ（２５℃）
中位粒子径：４.５μｍ
実施例９
化合物Ａ                            ６部
イマゾスルフロン                    １.８部
ダイムロン                        ２０部
ニューカルゲンＦＳ−２１            ２部
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
キサンタンガム                      ０.１部
プロピレングリコール              １０部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ５９.５部
粘度：４７２ｍＰａ・ｓ（２５℃）
中位粒子径：３.７μｍ
実施例１０
化合物Ａ                            ６部
イマゾスルフロン                    １.８部
ダイムロン                        ２０部
ニューカルゲンＦＳ−２１            ３部
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
キサンタンガム                      ０.１部
アエロジル２００Ｖ                  ０.２部
プロピレングリコール                ５部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ５８.８５部
粘度：１００ｍＰａ・ｓ（２５℃）
中位粒子径：２.８μｍ
実施例１１
化合物Ａ                            ４部
化合物Ｂ                            １部
ダイムロン                          ８部
ニューカルゲンＦＳ−２１            ３部
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
キサンタンガム                      ０.１部
アエロジル２００Ｖ                  ０.２部
プロピレングリコール                ５部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ７８.１部
粘度：９７ｍＰａ・ｓ（２５℃）
中位粒子径：２.３μｍ
実施例１２
化合物Ａ                            ４部
化合物Ｂ                            １.２部
ダイムロン                          ８部
ニューカルゲンＦＳ−２１            ３部
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
キサンタンガム                      ０.１部
アエロジル２００Ｖ                  ０.２部
クニピアＦ                          ０.２部
（商品名、クニミネ工業社製
成分：ソジウムモンモリロナイト）
プロピレングリコール                ５部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ７７.７部
粘度：８７ｍＰａ・ｓ（２５℃）
中位粒子径：２.６μｍ
実施例１３
化合物Ａ                            ６部
化合物Ｃ                            ４部
ベンゾフェナップ                  ２０部
ニューカルゲンＦＳ−２１            ５部
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
キサンタンガム                      ０.１５部
プロピレングリコール              １０部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ５４.２５部
粘度：３８５ｍＰａ・ｓ（２５℃）
中位粒子径：２.２μｍ
実施例１４：粉砕条件  ２０００ｒｐｍ、３分
化合物Ａ                            ６部
ニューカルゲンＦＳ−１              ３部
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
キサンタンガム                      ０.１５部
エチレングリコール                  ８部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ８２.２５部
粘度：１４５ｍＰａ・ｓ
中位粒子径：６.８μｍ
実施例１５：粉砕条件  ２０００ｒｐｍ、３分
化合物Ａ                            ４部
イマゾスルフロン                    １.８部
ダイムロン                        ２０部
ニューカルゲンＦＳ−２１            ２部
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
キサンタンガム                      ０.１部
プロピレングリコール              １０部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ６１.５部
粘度：４７６ｍＰａ・ｓ
中位粒子径：９.２μｍ
実施例１６
化合物Ａ                            ６部
ニューカルゲンＦＳ−３              ３部
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
キサンタンガム                      ０.２部
エチレングリコール                  ８部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ８２.２部
粘度：２７８ｍＰａ・ｓ
中位粒子径：２.１μｍ
実施例１７
化合物Ａ                            ４部
ベンスルフロンメチル                １部
ダイムロン                          ９部
ニューカルゲンＦＳ−２１            ２部
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
キサンタンガム                      ０.２部
プロピレングリコール              １０部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ７３.２部
粘度：２９３ｍＰａ・ｓ
中位粒子径：３.２μｍ
比較例１
化合物Ａ                            ６部
ニューカルゲンＦＳ−１              ３部
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
キサンタンガム                      ０.３５部
エチレングリコール                  ８部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ８２.０５部
粘度：５６０ｍＰａ・ｓ
中位粒子径：２.３μｍ
比較例２
化合物Ａ                            ６部
ニューカルゲンＦＳ−３              ３部
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
キサンタンガム                      ０.４部
エチレングリコール                  ８部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ８２部
粘度：６７０ｍＰａ・ｓ
中位粒子径：２.５μｍ
比較例３：粉砕条件  ２０００ｒｐｍ、１分
化合物Ａ                            ６部
ニューカルゲンＦＳ−１              ３部
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
キサンタンガム                      ０.１５部
エチレングリコール                  ８部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ８２.２５部
粘度：１４０ｍＰａ・ｓ
中位粒子径：１１.３μｍ
比較例４：粉砕条件  ２０００ｒｐｍ、３０秒
化合物Ａ                            ６部
ニューカルゲンＦＳ−３              ３部
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
キサンタンガム                      ０.１５部
エチレングリコール                  ８部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ８２.２５部
粘度：１３５ｍＰａ・ｓ
中位粒子径：１３.２μｍ
比較例５：粉砕条件  ２０００ｒｐｍ、１分
化合物Ａ                            ６部
ニューカルゲンＦＳ−１              １.５部
ニューカルゲンＦＳ−３              １.５部
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
キサンタンガム                      ０.４部
エチレングリコール                  ８部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ８２部
粘度：６５０ｍＰａ・ｓ
中位粒子径：１１.２μｍ
比較例６
化合物Ａ                            ６部
ニューカルゲンＦＳ−１              ３部
ＳＡＧ−１０                        ０.５部
エチレングリコール                  ８部
プリベントールＤ２                  ０.１部
水                                ８２.４部
粘度：４５ｍＰａ・ｓ
中位粒子径：２.１μｍ
試験例１：分散性試験
１.０４ｍ2（０.８ｍ×１.３ｍ）のプラスティック製バットに水深３ｃｍとなるように水を入れ、このバットの中央に実施例及び比較例で得た水性懸濁状組成物１ｍｌを静かに滴下した。室温（２３〜２６℃）で６時間静置した後、バットの中央（Ａ区）およびバットの４隅（Ｂ〜Ｅ区）の除草活性成分濃度を測定した。分散性は、次式により除草活性成分のバット内の水中に均一に分散した場合の理論水中濃度に対する割合で示す。
【００３７】
【数１】
0004065041.tif 000002
【００３８】
結果を第１表に示す。
【００３９】
【表１】
0004065041.tif 000003
【００４０】
【表２】
0004065041.tif 000004
【００４１】
試験例２：除草効果試験
１／２,０００アールのプラスチックボトルに水田土壌を充填し、水を加えて代かきする。雑草種子を接種した後、イネ稚苗（品種：日本晴、葉令：２.５、草丈：１５ｃｍ）及び乳苗（品種：日本晴、葉令：１.６、草丈：８ｃｍ）を各３本／株としてポットに移植し、一方、移植と同時に、前記実施例１、２、５、６及び８の水性懸濁状組成物をそれぞれ１ｈａ当り５ｌ、各試験区の土壌表面に滴下処理した。処理１時間後、水深を２〜３ｃｍとし、試験期間中この水深を保った。処理してから３週間後に、雑草に対する防除効果とイネに対する薬害を調査した。
【００４２】
なお、除草効果は完全枯死の場合を１００％、無処理区と同等の場合を０％として、その範囲内を％表示で示す。
【００４３】
薬害はイネの枯死状態を上記の除草効果に準じて評価した。
【００４４】
試験結果を第２表に示す。
【００４５】
【表３】
0004065041.tif 000005
【００４６】
実施例１６：水田圃場試験
１０アールの水田圃場において、代かき後、６条乗用田植機に装着した植付速度に連動して滴下する散布機を用い、田植（水稲品種：日本晴、２.７葉期）と同時に所定量（５ｌ／ｈａ）の水性懸濁状組成物を土壌表面に滴下処理した。田植終了後、直ちに入水して湛水深を２〜３ｃｍとした。試験期間中、水深２〜３ｃｍに保ち、田植４週間後に、雑草防除効果とイネに対する薬害を調査した。なお防除効果は完全枯死の場合を１００％無処理区と同等の場合を０％として、％表示で表わした。
【００４７】
薬害はイネの枯死状態を上記の除草効果に準じて評価した。効果は≧９０％、薬害は≦１０％をもって実用上の許容範囲とする。
【００４８】
結果を第３表に示す。
【００４９】
【表４】
0004065041.tif 000006
【００５０】
【発明の効果】
上記の試験例から明らかなとおり、本発明の水性懸濁状除草剤組成物は、水稲移植同時処理用として、非常に優れた効果を有すると共に、実際の水稲作の場面で、作業労働及び作業時間を大幅に軽減・短縮することができ、極めて有用なものである。