(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に回転軸が延びるチルトヒンジによりシャシフレームに軸支されたチルトフレームと、該チルトフレームの傾斜角度を変更させる駆動手段と、前記チルトフレームの傾斜角度が所定の角度にあるとき、前記チルトフレームの傾斜角度を固定する固定手段と、前記チルトフレームの幅方向一端部から車幅方向へと伸縮自在、かつ、格納状態又は所定の突出量にて位置固定可能な複数の伸縮ボルスタとを含む荷台を有し、
規制幅を超える幅広の荷の荷幅に応じて前記伸縮ボルスタを伸張させ、かつ、前記荷台を傾斜させることで、前記荷台に積み込まれる荷の見かけ上の荷幅を規制幅内に収めて搬送することが可能なトレーラであって、
前記伸縮ボルスタの突出量の検出手段と、前記チルトフレームの傾斜角度の検出手段とを備え、かつ、前記伸縮ボルスタの突出量及び前記チルトフレームの傾斜角度の関係から把握される、見かけ上の荷台幅が規制幅を超える状態にあるとき、警告を発報する警報手段を備えることを特徴とするトレーラ。
【請求項２】
前記伸縮ボルスタの突出量の検出手段は、少なくとも一つの伸縮ボルスタに、その伸縮方向へと所定の間隔を空けて分散配置された複数の被検出部と、前記チルトフレームの、伸縮ボルスタのガイド部に設けられた検出部とを備えることを特徴とする請求項１記載のトレーラ。
【請求項３】
前記複数の被検出部は、前記伸縮ボルスタの両側面に、その伸縮方向及び高さ方向に所定の間隔を空けて分散配置され、前記検出部は、前記伸縮ボルスタのガイド部の両側面に、前記伸縮ボルスタの伸縮方向及び高さ方向に所定の間隔を空けて、複数分散配置されていることを特徴とする請求項２記載のトレーラ。
【請求項４】
前記伸縮ボルスタの突出量の検出手段は、少なくとも一つの伸縮ボルスタと共にボルスタの伸縮方向へと伸縮する被検出部と、前記チルトフレームに設けられた、前記被検出部の伸縮量を検出する検出部とを備えることを特徴とする請求項１記載のトレーラ。
【請求項５】
前記伸縮ボルスタの突出量の検出手段には、前記伸縮ボルスタの未格納状態を検知する格納センサが含まれ、前記警報手段は、前記格納センサによる前記伸縮ボルスタの未格納状態の検知を受けて作動するように構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のトレーラ。
【請求項６】
前記チルトフレームの傾斜角度の検出手段は、前記チルトヒンジと平行な回転軸を有する軸受によって前記チルトフレームに軸着されたロッドと、前記チルトフレームの傾斜角度の変化に伴う前記ロッドの変位量を検出する検出手段とを備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載のトレーラ。
【請求項７】
前記チルトフレームの傾斜角度の検出手段は、前記シャシフレーム及び前記チルトフレームの各々に設けられた、鉛直方向を基準とする前記シャシフレーム及び前記チルトフレームの絶対角度を検出する絶対角度検出手段と、各絶対角度検出手段により得られる角度検出値に基づき、前記シャシフレームに対する前記チルトフレームの相対角度を演算する演算手段とを備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載のトレーラ。
【請求項８】
前記チルトフレームの傾斜角度の検出手段は、前記チルトヒンジにおいて、前記シャシフレームと前記チルトフレームとの相対角度を検出する相対角度検出手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載のトレーラ。
【請求項９】
前記伸縮ボルスタの固定用ロックピンの未装着状態を検知するロックピンセンサを備え、前記警報手段は、前記ロックピンセンサによる前記伸縮ボルスタの固定用ロックピンの未装着状態の検知を受けて作動するように構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載のトレーラ。
【請求項１０】
前記警報手段は、視覚的警報手段と聴覚的警報手段とを備え、該聴覚的警報手段は少なくともトラクタの運転台に設けられ、かつ、前記警報手段の発報条件下におけるトラクタの駐車ブレーキの開放操作を受けて鳴動するように構成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載のトレーラ。
【請求項１１】
前記警報手段の発報条件下におけるトレーラの駐車ブレーキの開放操作を無効とする、ブレーキ制御手段を備えることを特徴とする請求項１０記載のトレーラ。
【請求項１２】
前記ブレーキ制御手段は、トラクタの駐車ブレーキのエア配管系に設けられた、パーキングコントロールバルブの開閉を無効とする制御バルブであることを特徴とする請求項１１記載のトレーラ。
【請求項１３】
前後方向に回転軸が延びるチルトヒンジによりシャシフレームに軸支されたチルトフレームと、該チルトフレームの傾斜角度を変更させる駆動手段と、前記チルトフレームの傾斜角度が所定の角度にあるとき、前記チルトフレームの傾斜角度を固定する固定手段と、前記チルトフレームの幅方向一端部から車幅方向へと伸縮自在、かつ、格納状態又は所定の突出量にて位置固定可能な複数の伸縮ボルスタとを含む荷台を有し、
規制幅を超える幅広の荷の荷幅に応じて前記伸縮ボルスタを伸張させ、かつ、前記荷台を傾斜させることで、前記荷台に積み込まれる荷の見かけ上の荷幅を規制幅内に収めて搬送することが可能なトレーラであって、
前記伸縮ボルスタの突出量の検出手段と、前記チルトフレームの傾斜角度の検出手段とを備え、かつ、前記伸縮ボルスタの突出量及び前記チルトフレームの傾斜角度の関係から把握される、見かけ上の荷台幅が規制幅を超える状態にあるとき、トラクタの駐車ブレーキの開放操作を無効とする、ブレーキ制御手段を備えることを特徴とするトレーラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の傾斜角度に設定し、固定されるチルトフレームを備えたトレーラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船舶やプラント等に用いられる、荷幅が道路交通法等の規制幅を超える大型鋼板を陸送する場合、従来は、規制緩和措置が適用される深夜帯に、予め届け出がされたルートに沿って搬送することが行なわれていた。しかしながら、そのような搬送方法の非効率性や手続の煩雑さを解消するため、所定の傾斜角度に固定されるチルトフレームにより荷台が構成されたトレーラが開発されている（例えば、特許文献１参照。）。このトレーラによれば、幅広の荷を荷台に固定して荷台を傾斜させることで、見かけ上の荷幅を規制幅内に収め、時間やルートに規制されることなく効率的に大型鋼板を搬送することが可能となった。
【０００３】
【特許文献１】特公昭５５−３８２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、大型鋼板等の、荷幅が道路交通法等の規制を越える荷を搬送するための、チルトフレームを備えたトレーラにおいて、その使い勝手をより向上させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００６】
（１）前後方向に回転軸が延びるチルトヒンジによりシャシフレームに軸支されたチルトフレームと、該チルトフレームの傾斜角度を変更させる駆動手段と、前記チルトフレームの傾斜角度が所定の角度にあるとき、前記チルトフレームの傾斜角度を固定する固定手段と、前記チルトフレームの幅方向一端部から車幅方向へと伸縮自在、かつ、格納状態又は所定の突出量にて位置固定可能な複数の伸縮ボルスタとを含む荷台を有し、規制幅を超える幅広の荷の荷幅に応じて前記伸縮ボルスタを伸張させ、かつ、前記荷台を傾斜させることで、前記荷台に積み込まれる荷の見かけ上の荷幅を規制幅内に収めて搬送することが可能なトレーラであって、前記伸縮ボルスタの突出量の検出手段と、前記チルトフレームの傾斜角度の検出手段とを備え、かつ、前記伸縮ボルスタの突出量及び前記チルトフレームの傾斜角度の関係から把握される、見かけ上の荷台幅が規制幅を超える状態にあるとき、警告を発報する警報手段を備えるトレーラ（請求項１）。
本項に記載のトレーラは、伸縮ボルスタの突出量の検出手段によって伸縮ボルスタの突出量を検出し、チルトフレームの傾斜角度の検出手段によってチルトフレームの傾斜角度を検出し、伸縮ボルスタの突出量とチルトフレームの傾斜角度の関係から予め把握される、見かけ上の荷台幅が規制幅を超える状態にあるとき、警報手段によって警告を発報することで、チルトフレームの傾斜角度の設定ミスによる、見かけ上の荷幅が規制幅を超える状態となることを、確実に防止するものである。
【０００７】
（２）上記（１）項において、前記伸縮ボルスタの突出量の検出手段は、少なくとも一つの伸縮ボルスタに、その伸縮方向へと所定の間隔を空けて分散配置された複数の被検出部と、前記チルトフレームの、伸縮ボルスタのガイド部に設けられた検出部とを備えるトレーラ（請求項２）。
本項に記載のトレーラは、少なくとも一つの伸縮ボルスタに、その伸縮方向へと所定の間隔を空けて分散配置された複数の被検出部を、チルトフレームの、伸縮ボルスタのガイド部に設けられた検出部によって検出することで、チルトフレームの幅方向一端部からの、伸縮ボルスタの突出量を把握するものである。
【０００８】
（３）上記（２）項において、前記複数の被検出部は、前記伸縮ボルスタの両側面に、その伸縮方向及び高さ方向に所定の間隔を空けて分散配置され、前記検出部は、前記伸縮ボルスタのガイド部の両側面に、前記伸縮ボルスタの伸縮方向及び高さ方向に所定の間隔を空けて、複数分散配置されているトレーラ（請求項３）。
本項に記載のトレーラは、伸縮ボルスタの両側面に、その伸縮方向及び高さ方向に所定の間隔を空けて分散配置された複数の被検出部を、伸縮ボルスタのガイド部の両側面に、伸縮ボルスタの伸縮方向及び高さ方向に所定の間隔を空けて、複数分散配置された検出部により検知することで、チルトフレームの幅方向一端部からの、伸縮ボルスタの突出量を把握するものである。各被検知部及び各検知部がこのように分散配置されることで、各被検知部及び各検知部を物理的に可能な限り離間させ、伸縮ボルスタの突出量の誤検知を確実に防ぐものである。
【０００９】
（４）上記（１）項において、前記伸縮ボルスタの突出量の検出手段は、少なくとも一つの伸縮ボルスタと共にボルスタの伸縮方向へと伸縮する被検出部と、前記チルトフレームに設けられた、前記被検出部の伸縮量を検出する検出部とを備えるトレーラ（請求項４）。
本項に記載のトレーラは、チルトフレームに設けられた検出部によって、少なくとも一つの伸縮ボルスタと共にボルスタの伸縮方向へと伸縮する被検出部の伸縮量を検出することにより、チルトフレームの幅方向一端部からの、伸縮ボルスタの突出量を把握するものである。
なお、検出部は、チルトフレームの、伸縮ボルスタのガイド部に設けられることが望ましい。又、検出部の具体例としては、コードリールにより巻き取られるコードを用いることが可能である。そして、伸縮ボルスタにコードの端部を固定し、伸縮ボルスタの伸縮量と同量（同じ長さ）のコードがコードリールから引き出され、又は巻き取られることで、伸縮ボルスタの伸縮量を、コードの伸縮量から正確に把握することができる。又、検出部の具体例としては、コードリールの回転軸に駆動される可変抵抗器を用いることが可能である。この場合には、コードリールの回転軸の回転量を、可変抵抗器の抵抗値の変化による電圧変化から検出することで、コードの伸縮量を把握することが可能となる。
【００１０】
（５）上記（１）から（４）項において、前記伸縮ボルスタの突出量の検出手段には、前記伸縮ボルスタの未格納状態を検知する格納センサが含まれ、前記警報手段は、前記格納センサによる前記伸縮ボルスタの未格納状態の検知を受けて作動するように構成されているトレーラ（請求項５）。
本項に記載のトレーラは、格納センサによる伸縮ボルスタの未格納状態の検知を受けて、警報手段が作動することで、チルトフレームの幅方向一端部から伸縮ボルスタが突出し、荷台が規制幅を超える状態にあることを、作業者が確実に把握できることとなる。
【００１１】
（６）上記（１）から（５）項において、前記チルトフレームの傾斜角度の検出手段は、前記チルトヒンジと平行な回転軸を有する軸受によって前記チルトフレームに軸着されたロッドと、前記チルトフレームの傾斜角度の変化に伴う前記ロッドの変位量を検出する検出手段とを備えるトレーラ（請求項６）。
本項に記載のトレーラは、検出手段によってチルトフレームの傾斜角度の変化に伴う前記ロッドの変位量を検出することで、シャシフレームに対するチルトフレームの傾斜角度を間接的に把握するものである。
【００１２】
（７）上記（１）から（５）項において、前記チルトフレームの傾斜角度の検出手段は、前記シャシフレーム及び前記チルトフレームの各々に設けられた絶対角度検出手段と、各絶対角度検出手段により得られる角度検出値に基づき、前記シャシフレームに対する前記チルトフレームの相対角度を演算する演算手段とを備えるトレーラ（請求項７）。
本項に記載のトレーラは、演算手段によって、シャシフレーム及びチルトフレームの各々に設けられた、鉛直方向を基準とする前記シャシフレーム及び前記チルトフレームの絶対角度を検出する絶対角度検出手段の角度検出値からシャシフレームに対するチルトフレームの相対角度を演算することで、シャシフレームに対するチルトフレームの傾斜角度を把握するものである。
なお、絶対角度検出手段の具体例としては、円弧状に配置された抵抗と、該抵抗に接し、抵抗に沿って回転する接触子とを備え、該接触子が錘によって常時鉛直方向位置に維持されて、シャシフレーム及びチルトフレームに固定された前記接触子との接点が変位することにより、可変抵抗器の抵抗値の変化による電圧変化から、シャシフレーム及びチルトフレームの絶対的な傾斜角度を検出するものである。又、演算手段は、パーソナルコンピュータ等の情報処理手段が用いられる。
【００１３】
（８）上記（１）から（５）項において、前記チルトフレームの傾斜角度の検出手段は、前記チルトヒンジにおいて、前記シャシフレームと前記チルトフレームとの相対角度を求める相対角度検出手段を備えるトレーラ（請求項８）。
本項に記載のトレーラは、シャシフレーム及びチルトフレームの各々に設けられた絶対角度検出手段の角度検出値からシャシフレームに対するチルトフレームの相対角度を演算することで、シャシフレームに対するチルトフレームの傾斜角度を把握するものである。
なお、相対角度検出手段の具体例としては、チルトフレームの動作によるチルトヒンジの回転を計るポテンションメータ又はロータリーエンコーダが用いられ、これらの計測信号から、パーソナルコンピュータ等の情報処理手段によってシャシフレームに対するチルトフレームの傾斜角度を演算し把握するものである。
【００１４】
（９）上記（１）から（８）項において、前記伸縮ボルスタの固定用ロックピンの未装着状態を検知するロックピンセンサを備え、前記警報手段は、前記ロックピンセンサによる前記伸縮ボルスタの固定用ロックピンの未装着状態の検知を受けて作動するように構成されているトレーラ（請求項９）。
本項に記載のトレーラは、ロックピンセンサによる伸縮ボルスタの固定用ロックピンの未装着状態の検知を受けて、警報手段が作動することで、作業者による伸縮ボルスタの固定忘れを確実に防止するものである。
【００１５】
（１０）上記（１）から（９）項において、前記警報手段は、視覚的警報手段と聴覚的警報手段とを備えるトレーラ。
本項に記載のトレーラは、警報手段の発報条件、すなわち、荷の見かけ上の荷幅が規制幅を超える状態にある場合や、荷台の各部の固定がされていない状態等、トレーラを動かしてはいけない状態にあることを、作業者に対し、視覚的及び聴覚的に知らせるものである。なお、視覚的警報手段としては、緑色や赤色のランプ、モニター等が用いられ、聴覚的警報手段としては、ブザーや音声による警告装置が用いられる。
（１１）上記（１０）項において、該聴覚的警報手段は少なくともトラクタの運転台に設けられているトレーラ。
本項に記載のトレーラは、聴覚的警報手段が少なくともトラクタの運転台に設けられていることで、トレーラを動かしてしまうことが好ましくない状態にあることを、運転操作を行う運転台の作業者（ドライバー）の聴覚に訴え、トラクタの始動を直ちに中止させるよう促すものである。
【００１６】
（１２）上記（１０）（１１）項において、前記警報手段は、前記トラクタの駐車ブレーキの開放操作を受けて鳴動するように構成されているトレーラ（請求項１０）。
本項に記載のトレーラは、警報手段の発報条件下におけるトラクタの駐車ブレーキの開放操作、すなわち、トレーラを動かしてはいけない条件下で、作業者がトレーラを動かすための駐車ブレーキの開放操作をしたときにのみ、聴覚的警報手段が鳴動して、運転台の作業者に音声による警告を行うものである。従って、荷幅に適合した荷台幅への調整作業や、チルトフレームの傾斜角度の調整作業中、聴覚的警報手段が鳴動し続けることによる騒音問題を回避することができる。
【００１７】
（１３）上記（１０）から（１２）項において、前記警報手段の発報条件下におけるトレーラの駐車ブレーキの開放操作を無効とする、ブレーキ制御手段を備えるトレーラ（請求項１１）。
本項に記載のトレーラは、ブレーキ制御手段によって、警報手段の発報条件下におけるトラクタの駐車ブレーキの開放操作を無効とすることで、トレーラを動かしてはいけない条件下ではトレーラの駐車ブレーキの開放を行わず、トレーラの走行を確実に防止するものである。
（１４）上記（１３）項において、前記ブレーキ制御手段は、トラクタの駐車ブレーキのエア配管系に設けられた、パーキングコントロールバルブの開閉を無効とする制御バルブであるトレーラ（請求項１１）。
本項に記載のトレーラは、警報手段の発報条件下において、制御バルブにより、トラクタの駐車ブレーキのエア配管系に設けられた、パーキングコントロールバルブからのエア圧の開放を制限することにより、トレーラを動かしてはいけない条件下ではトレーラの駐車ブレーキの開放を行わず、トレーラの走行を確実に防止するものである。
【００１８】
（１５）前後方向に回転軸が延びるチルトヒンジによりシャシフレームに軸支されたチルトフレームと、該チルトフレームの傾斜角度を変更させる駆動手段と、前記チルトフレームの傾斜角度が所定の角度にあるとき、前記チルトフレームの傾斜角度を固定する固定手段と、前記チルトフレームの幅方向一端部から車幅方向へと伸縮自在、かつ、格納状態又は所定の突出量にて位置固定可能な複数の伸縮ボルスタとを含む荷台を有し、規制幅を超える幅広の荷の荷幅に応じて前記伸縮ボルスタを伸張させ、かつ、前記荷台を傾斜させることで、前記荷台に積み込まれる荷の見かけ上の荷幅を規制幅内に収めて搬送することが可能なトレーラであって、前記伸縮ボルスタの突出量の検出手段と、前記チルトフレームの傾斜角度の検出手段とを備え、かつ、前記伸縮ボルスタの突出量及び前記チルトフレームの傾斜角度の関係から把握される、見かけ上の荷台幅が規制幅を超える状態にあるとき、トラクタの駐車ブレーキの開放操作を無効とする、ブレーキ制御手段を備えるトレーラ（請求項１３）。
本項に記載のトレーラは、伸縮ボルスタの突出量の検出手段によって伸縮ボルスタの突出量を検出し、チルトフレームの傾斜角度の検出手段によってチルトフレームの傾斜角度を検出し、伸縮ボルスタの突出量とチルトフレームの傾斜角度の関係から予め把握される、見かけ上の荷台幅が規制幅を超える状態にあるとき、ブレーキ制御手段によりトラクタの駐車ブレーキの開放操作を無効とすることで、チルトフレームの傾斜角度の設定ミスによる、見かけ上の荷幅が規制幅を超えた状態でトレーラを走行させてしまうことを、確実に防止するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明はこのように構成したので、大型鋼板等の荷幅が道路交通法等の規制幅を超える荷を搬送するチルトフレームを備えたトレーラにおいて、その使い勝手をより向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を添付図面に基づいて説明する。
本発明の実施の形態に係るトレーラ１０は、図１〜図３、図８に示されるように、前後方向に回転軸が延びるチルトヒンジ１２によりシャシフレーム１４に軸支されたチルトフレーム１６と、チルトフレーム１６の傾斜角度を変更させる駆動手段である油圧式のチルトシリンダ１８と、チルトフレーム１６の傾斜角度の検出手段２０と、チルトフレーム１６の傾斜角度が所定の角度にあるとき、チルトフレーム１６の傾斜角度を固定する固定手段２２とを備えている。
図示の例では、チルトヒンジ１２は、チルトフレーム１６の車幅方向左端部の近傍に配置されており、チルトフレーム１６が水平状態にあるときは、チルトフレーム１６は、シャシフレーム１４上に載置される。一方、チルトフレーム１６が傾斜する際には、チルトヒンジ１２を中心にチルトフレーム１６が回転し、チルトフレーム１６の幅方向右端部が上方へと持ち上がる。なお、図２において、チルトフレーム１６は、傾斜角度θ＝０°を、チルトフレーム１６’は傾斜角度θ＝３４°位置を、チルトフレーム１６”は傾斜角度θ＝３９．５°位置を、チルトフレーム１６’”は傾斜角度θ＝４５．５°位置を、夫々示している。
【００２１】
又、チルトフレーム１６の幅方向右端部から、車幅方向へと伸縮自在、かつ、格納状態又は所定の突出量にて位置固定可能な、複数の伸縮ボルスタ２４が設けられている。チルトフレーム１８及び伸縮ボルスタ２４は、トレーラ１０の荷台を構成するものであり、荷幅が道路交通法等の規制幅を越える大型鋼板を、チルトフレーム１６及び伸縮ボルスタ２４によって、確実に固定することが可能となっている。なお、伸縮ボルスタ２４の伸縮動作は、チルトフレーム１６が水平状態にあるときに、手動により行うことが可能である。
【００２２】
本発明の実施の形態では、チルトシリンダ１８、検出手段２０、固定手段２２は、各々、トレーラ１０の前方寄り及び後方寄りの２ヶ所に設けられている。
ここで、チルトシリンダ１８は、図８に示されるように、シリンダスリーブ側端部１８ａが、チルトヒンジ１２と平行な回転軸を有する軸受によってシャシフレーム１４に軸着され、シリンダロッド側端部１８ｂが、チルトヒンジ１２と平行な回転軸を有する軸受によってチルトフレーム１６に軸着されている。
【００２３】
固定手段２２は、図４、図５に示されるようなメカニカルロック機構を構成している。まず、固定手段２２は、ロックバー２６とロックバー２６を長手方向に摺動自在に軸支するスリーブ２８とを備えている。そして、ロックバー２６の上端部は、チルトヒンジ１２と平行な回転軸を有する軸受３０によって、チルトフレーム１６に軸着され、スリーブ２８は、チルトヒンジ１２と平行かつロックバー２６の摺動軸と回動軸が直交する軸受３２、３４に両側を挟まれるようにして、シャシフレーム１４に軸着されている。図示の例では、ロックバー２６は四角断面を有する筒状部材により構成されており、スリーブ２８は、ロックバー２６の外周面を摺動自在に案内する四角筒により構成されている。なお、本説明において、ロックバー２６の「摺動軸」とは、スリーブ２８に摺動案内されるロックバー２６の摺動方向、すなわち、ロックバー２６の長手方向の中心軸Ｃ２６を意味している。
【００２４】
又、ロックバー２６には、チルトフレーム１６の傾斜角度θ（図３、図９参照）が所定角度にあるとき、スリーブ２８の回動軸Ｃ２８に中心が一致する貫通孔２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄが形成され、スリーブ２８の軸受３２、３４の中心にはロックバーの貫通穴２６ａ〜２６ｄと一致する貫通孔３２ａ、３４ａが形成されている。そして、これらの貫通孔に挿通されるピン３６と、ピン３６の駆動手段であるエアシリンダ３８とを備えている。ピン３６の先端部は、図５に仮想線で示されるように、シリンダロッド３８が最も縮んだ状態においても、常時一方の軸受３２の貫通孔３２ａに係合している。又、ピン３６は、エアシリンダ３８により押出されることで、図５に実線で示されるように、軸受３２の貫通孔３２ａと共にロックバー２６の貫通穴２６ａ（２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ）及び他方の軸受３４の貫通孔３４ａとも係合する。又、ピン３６と、エアシリンダ３８のシリンダロッド３８ａとの間には、ボールジョイント３９が配置されることで、軸受３２の貫通孔３２ａと、エアシリンダ３８のシリンダロッド３８ａとの芯ずれを吸収している。
なお、チルトフレーム１６の傾斜角度θを変更させるチルトシリンダ１８及びピン３６を駆動するエアシリンダ３８の制御手段として、コントロールボックス４０（図１）が設けられている。
【００２５】
チルトフレーム１６の傾斜角度θの検出手段２０は、図６に示されるように、複数のセンサ４２（４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄ）が配置されたセンサボックス４４と、センサボックス４４に摺動自在に支持されたロッド４８とを備えている。そして、ロッド４８には、センサ４２のドグ４６が固定されている。センサボックス４４の内部には、補強板４４ａによって位置決めされたガイドスリーブ４４ｂが設けられており、ガイドスリーブ４４ｂにロッド４８が摺動案内されている。又、ロッド４８の先端部には、センサボックス４４の内壁面に摺接するガイドプレート４８ａが設けられている。なお、ガイドプレート４８ａは、複数のセンサ４２を避けるための切欠きが設けられている。そして、センサボックス４２は、チルトヒンジ１２と平行な回転軸を有する軸受５０によってシャシフレーム１４に軸着され（図３参照）、ロッド４８は、チルトヒンジ１２と平行な回転軸を有する軸受５２によってチルトフレーム１６に軸着されている（図３参照）。そして、チルトフレーム１６の傾斜角度の変化に伴うロッド４８の変位を、ロッド４８に固定されたドグ４６を各センサ４２によって検出することで、ロッド４８の変位量を求める。上記の構造上、ロッド４８の変位量とチルトフレーム１６の傾斜角度の変化量とは一対一の関係にあるので、チルトフレーム１６の傾斜角度を間接的に把握するものである。
【００２６】
なお、複数のセンサ４２（４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄ）は、各々、センサボックス４４内で、ロッド４８の摺動方向に沿って設けられており、ロックバー２６の貫通孔２６ａ〜２６ｄの各々と、スリーブ２８の軸受３２、３４の貫通孔３２ａ、３４ａとが一致するとき、ドグ４６と一致する位置に配置されている。又、複数のセンサ４２は、図７に概略的に示されるように、各々一対の突起４２ｅを備え、この突起４２ｅ間に照射される光線（赤外線光等）がドグ４６によって遮断されることで、検知信号を発信するものである。なお、センサ４２の検知範囲は、ある程度の幅を有しており、ピン３６と、ロックバー２６の２６ａ〜２６ｄとに設定される寸法公差を吸収して、ピン３８が各貫通孔２６ａ〜２６ｄに係合可能な位置にある限り、センサ４２も、チルトフレーム１６の傾斜角度θが所定角度にあることを検知するものである。
【００２７】
なお、チルトフレーム１６の傾斜角度θの検出手段２０としては、図１４から図１６に示されるように、シャシフレーム１４及びチルトフレーム１６の各々に角度検出器１０８（絶対角度検出手段）を設け、角度検出器１０８により得られる角度検出値に基づき、シャシフレーム１４に対するチルトフレーム１６の相対角度を、パーソナルコンピュータ等の演算手段（例えば、後述のコントロールボックス４０内に設置する。）を用いて求めることも可能である。角度検出器１０８の具体例としては、図１６に示されるように、円弧状に配置された抵抗１１０と接触子１１２とからなり、接触子１１２が錘１１４と共に抵抗１１０の中心位置に軸着され、抵抗１１０に沿って回転するようになっている。そして、抵抗１１０、接触子１１２、錘１１４は、制動用の油が満たされたケース１１６（図１４）内に格納された構造を有している。図１６において、符号１１８、１２０は電源端子、符号１２２は出力端子である。接触子１１２は、錘１１４によって常時鉛直方向に維持されることにより、シャシフレーム１４及びチルトフレーム１６の角度の変化と共に、抵抗１１０との接点が変位し、抵抗値の変化による電圧変化から、鉛直方向を基準とするシャシフレーム１４及びチルトフレーム１６の絶対的な傾斜角度を検出するものである。
そして、図１５のように、トレーラ１０自体が角度αの傾斜地に停車している場合には、シャシフレーム１４に設けられた角度検出器１０８Ａの検出角度はαであり、チルトフレーム１６に設けられた角度検出器１０８Ｂの検出角度α＋θであり、この値から角度検出器１０８Ａの検出角度αを差し引くことで、シャシフレーム１４に対するチルトフレーム１６の相対角度θを把握することができる。
【００２８】
又、チルトフレーム１６の傾斜角度θの検出手段２０の別例として、図８のＥ−Ｅ線における断面図である図１７に示されるように、チルトヒンジ１２に、シャシフレーム１４とチルトフレーム１６との相対角度を検出する相対角度検出器１２４を設けることとしても良い。この場合の具体例としては、チルトフレームの動作によるチルトヒンジの回転角度を計るポテンションメータ又はロータリーエンコーダが用いられ、これらの計測信号から、パーソナルコンピュータ等の情報処理手段によって、シャシフレーム１４に対するチルトフレーム１６の傾斜角度を演算し、把握するものである。図１７の例におけるロータリーエンコーダ１２４は、取付カバー１２４ａによってチルトフレーム１６に固定され、チルトヒンジ１２の回転動作が、リンク１２５を介して伝達されるようになっている。
【００２９】
又、本発明の実施の形態に係るトレーラ１０は、図９、図１０に示されるように、伸縮ボルスタの突出量の検出手段６０を備えている。ここで、伸縮ボルスタの突出量の検出手段６０は、トレーラ１０の前後方向中央部に位置する一つの伸縮ボルスタ２４Ｄに設けられた、複数の被検出部６２と、チルトフレーム１２の、伸縮ボルスタ２４Ｄをガイドするガイド部６４に設けられた、複数の検出部６６とを備えるものである。
【００３０】
本発明の実施の形態では、一例として、被検出部６２にマグネットが用いられ、伸縮ボルスタ２４Ｄの側面に対し、スペーサ６８を介してねじ７０により固定されている。又、検出部６６には磁気センサが用いられており、矩形断面を有する管状のガイド部６４に対し、タップシート７２を介して固定されている。タップシート７２は、雌ねじを切った板材であり、スペーサ６８の側面に溶接されている。そして、雌ねじに検出部６６の先端に形成された雄ねじをねじ込み、タップシート７２に対する検出部６６のねじ込み量を調整することで、検出部６６の位置調整を簡単に行うことができる。
又、複数の被検出部６２（６２１、６２２、６２３、６２４）は、伸縮ボルスタ２４Ｄの両側面に、その伸縮方向及び高さ方向に所定の間隔を空けて分散配置され、検出部６６（６６１、６６２、６６３、６６４）は、伸縮ボルスタ２４Ｄのガイド部６４の両側面に、伸縮ボルスタ２４Ｄの伸縮方向及び高さ方向に所定の間隔を空けて、分散配置されている。
【００３１】
具体的には、被検出部６２１は、伸縮ボルスタ２４Ｄの頭部２４ａの基端部から、距離ＬＭ１の位置に設けられ、検出部６６１は、伸縮ボルスタ２４Ｄが格納位置にあるときに頭部２４ａが当接するガイド部６４の先端から、距離ＬＳ１の位置に設けられている。そして、ＬＭ１＝ＬＳ１に設定されていることから、被検出部６２１と検出部６６１とは、伸縮ボルスタ２４Ｄが格納位置にあるときに一致する。よって、被検出部６２１及び検出部６６１は、伸縮ボルスタ２４Ｄの未格納状態を検知するための、格納センサとして機能するものである。
又、被検出部６２２は、伸縮ボルスタ２４Ｄの頭部２４ａの基端部から、距離ＬＭ２（＞ＬＭ１）の位置に設けられ、検出部６６２は、伸縮ボルスタ２４Ｄが格納位置にあるときに頭部２４ａが当接するガイド部６４の先端から、距離ＬＳ１の位置に設けられている。そして、被検出部６２１と検出部６６１とが一致するときの、伸縮ボルスタ２４Ｄの突出量は、図２に示されるチルトフレーム１６’のように、傾斜角度θ＝３４°位置まで傾斜させることで、見かけ上の荷台幅（荷台に積み込まれる荷の荷幅）が規制幅の範囲内に収まる突出量である。
【００３２】
又、被検出部６２３は、伸縮ボルスタ２４Ｄの頭部２４ａの基端部から、距離ＬＭ３（＞ＬＭ２）の位置に設けられ、検出部６６３は、伸縮ボルスタ２４Ｄが格納位置にあるときに頭部２４ａが当接するガイド部６４の先端から、距離ＬＳ２（＞ＬＳ１）の位置に設けられている。そして、被検出部６２３と検出部６６３とが一致するときの、伸縮ボルスタ２４Ｄの突出量は、図２に示されるチルトフレーム１６”のように、傾斜角度θ＝３９．５°の位置まで傾斜させることで、見かけ上の荷台幅（荷台に積み込まれる荷の荷幅）が規制幅の範囲内に収まる突出量である。
更に、被検出部６２４は、伸縮ボルスタ２４Ｄの頭部２４ａの基端部から、距離ＬＭ４（＞ＬＭ３）の位置に設けられ、検出部６６４は、伸縮ボルスタ２４Ｄが格納位置にあるときに頭部２４ａが当接するガイド部６４の先端から、距離ＬＳ１の位置に設けられている。そして、被検出部６２４と検出部６６４とが一致するときの、伸縮ボルスタ２４Ｄの突出量は、図２に示されるチルトフレーム１６’”のように、傾斜角度θ＝４５．５°の位置まで傾斜させることで、見かけ上の荷台幅（荷台に積み込まれる荷の荷幅）が規制幅の範囲内に収まる突出量である。
【００３３】
なお、本発明の実施の形態では、被検出部６２１、６２２及び検出部６６１、６６２は、いずれも、伸縮ボルスタ２４Ｄ及びガイド部５４の同一側面、かつ、高さ方向にＨの間隔を空けて、設けられている。又、被検出部６２３、６２４及び検出部６６３、６６４は、いずれも、伸縮ボルスタ２４Ｄ及びガイド部５４の同一側面（被検出部６２１、６２２及び検出部６６１、６６２とは反対側の側面）、かつ、高さ方向にＨの間隔を空けて、設けられている。これらの配置は、適宜変更することが可能である。
【００３４】
伸縮ボルスタ２４Ｄ以外の伸縮ボルスタ２４Ａ〜２４Ｃ、２４Ｅ〜２４Ｈ（図１）については、伸縮ボルスタ２４Ｄの未格納状態を検知するための格納センサとして機能する、被検出部６２１及び検出部６６１のみ、伸縮ボルスタ２４Ｄと同様の位置に設けられている。そして、他の被検出部６２２〜６２４及び検出部６６２〜６６４は省略されている。
これは、トレーラ１０の運用上、伸縮ボルスタ２４Ｄの突出量を把握することで足りることによるものである。すなわち、荷の長さが短いような場合であっても、積載時の重量バランスを考慮して、荷をトレーラ１０の前後方向中央部に積み込む必要がある。よって、荷の長さにかかわらず、トレーラ１０の前後方向中央部に位置する伸縮ボルスタ２４Ｄは、必ず使用されることによるものである。なお、必要に応じ、複数の伸縮ボルスタに、全ての検出部６２１〜６２４及び被検出部６６１〜６６４を設置することも、当然に可能である。
【００３５】
又、伸縮ボルスタの突出量の検出手段６０の別例として、図１４及び図１８に示されるように、少なくとも一つの伸縮ボルスタと共にボルスタの伸縮方向へと伸縮するコード１２６（被検出部）と、チルトフレーム１６の、伸縮ボルスタのガイド部６４に設けられたコードリール１２８と、（歯車１３２、１３４を介して）コードリール１２８の回転軸１２８ａに駆動される可変抵抗器１３０を用いることが可能である。そして、伸縮ボルスタ２４の適切な部位（図示の例では頭部２４ａ）にコード１２６の端部を固定し、伸縮ボルスタ２４の伸縮量と同量（同じ長さ）のコード１２６がコードリール１２８から引き出され、又は巻き取られることで、伸縮ボルスタ２４の伸縮量をコード１２６の伸縮量から正確に把握することができる。可変抵抗器１３０は、ほぼ図１６の角度検出器１０８から錘１１４を外した構造となっており、可変抵抗器１３０の抵抗値の変化による電圧変化から、コードリール１２８の回転軸１２８ａの回転量を検出し、コード１２６の伸縮量を把握することにより、伸縮ボルスタ２４（２４Ｄ）の突出量が可能となる。
なお、この場合にも、伸縮ボルスタ２４Ｄ以外の伸縮ボルスタ２４Ａ〜２４Ｃ、２４Ｅ〜２４Ｈ（図１）については、伸縮ボルスタ２４Ｄの未格納状態を検知するための格納センサとして機能する、被検出部６２１及び検出部６６１を設けることが望ましい。
【００３６】
又、本発明の実施の形態に係るトレーラ１０は、各伸縮ボルスタ２４（２４Ａ〜２４Ｈ）を所望の伸縮位置に固定する固定手段として、図１１に示される伸縮ボルスタ２４の固定用ロックピン７４を備えている。又、伸縮ボルスタ２４には、図９に示されるように、複数の挿通孔７６（７６１、７６２、７６３、７６４）が設けられ、ガイド部６４には挿通孔７８が設けられている。そして、挿通孔７６１、７６２、７６３、７６４のいずれかと、挿通孔７８とは、伸縮ボルスタ２４が格納位置又は各突出量にあるときに、一致する位置に配置されている。よって、一致した挿通孔７６、７８に対し、手作業にて固定用ロックピン７４を抜差しすることにより、伸縮ボルスタ２４の位置の伸縮及び固定をすることができる。図１１中、符号７４ａは、固定用ロックピン７４の抜差しを容易にするための取っ手であり、符号８０は、取っ手７４ａを引っ掛けることで、挿通孔に差し込まれた固定用ロックピン７４の脱落を防止するためのステーである。
又、図１１に示されるように、伸縮ボルスタ２４の固定用ロックピン７４の未装着状態を検知するロックピンセンサ８２を備えている。ロックピンセンサ８２には近接センサが用いられており、ブラケット６４ａによってガイド部６４の挿通孔７８の近傍に固定されている。
【００３７】
又、本発明の実施の形態に係るトレーラ１０は、図１２に示されるように、チルトフレーム１６が水平状態にあることを検知する検出手段８３として、被検出部８４が、ブラケット８６を介してチルトフレーム１６に固定され、検出部８８が、タップシート９０を介してシャシフレーム１４側（図示の例では、コントロールボックス４０）に固定されている。図示の例では、伸縮ボルスタの突出量の検出手段６０（図９）と同様に、被検出部８４はマグネットであり、検出部８８は磁気センサである。
更に、トレーラ１０の側面に取り付けられているコントロールボックス４０（図１参照）、及び、トラクタの運転台には、視覚的警報手段としてのランプ９２、９４（図１２参照）と、聴覚的警報手段としてのブザー９６（図１３参照）とが設けられている。なお、ランプ９２、９４及びブザー９６は、必要に応じ、コントロールボックス４０又はトラクタの運転台のいずれか一方、又は、それ以外の場所に設けることも可能である。
【００３８】
コントロールボックス４０の内部には、チルトシリンダ１８のための油圧回路用電磁弁、エアシリンダ３８用電磁弁及び複数のセンサ４２の検知信号を受信し、必要な表示を行うと共に、作業者の操作を受けてチルトシリンダ１８のための油圧回路用電磁弁、エアシリンダ３８用電磁弁を制御する制御装置（リレー回路、マイクロコンピュータ等）が設けられている。又、伸縮ボルスタ２４Ｄの突出量及びチルトフレーム１６の傾斜角度の関係から把握される、見かけ上の荷台幅が規制幅を超える状態にあるとき、警告を発報する警報手段（リレー回路、マイクロコンピュータ等）が設けられている。
【００３９】
図１３には、一例として、警報手段９８を構成するリレー回路のシーケンス図が示されている。ここで、符号１００は、チルトフレーム１６の角度設定スイッチを示している。又、符号１０２、１０４は、図４、図５に示される、トレーラ１０の前方寄り及び後方寄りの２ヶ所に設けられた固定手段２２に連動する、メカニカルロック連動スイッチである。更に、符号１０６は、トラクタの運転台に設けられた駐車ブレーキの開放操作と連動する、駐車ブレーキ開放センサ連動スイッチである。又、各伸縮ボルスタ２４Ａ〜２４Ｈに係る、伸縮ボルスタの未格納状態を検知する格納センサ（被検出部６２１及び検出部６６１）に連動するスイッチを符号６２１Ｓ、６６１Ｓで、固定用ロックピンの未装着状態を検知するロックピンセンサ８２に連動するスイッチを符号８２Ｓで示している。
なお、チルトフレーム１６の角度変更操作や、警報手段９８を起動するための電力は、トラクタから供給を受けることとしても良く、トレーラにバッテリーを搭載してここから供給を受けることとしても良い。
【００４０】
更に、図１９に示されるように、トラクタの駐車ブレーキのエア配管系１３６に設けられた、パーキングコントロールバルブ１３８からの、エア圧の開放を制限するソレノイド制御バルブ１４０を設けることとしても良い。図１９のエア配管系１３６は、コントロールライン１４２及びサプライライン１４４から供給を受けるエアが、リレーエマージェンシーバルブ１４６、プレッシャコントロールバルブ１４８を経由して、スプリング・ブレーキチャンバ１５０へと供給され、かつ、エアタンク１５２からの高圧エアを受けて、スプリング・ブレーキチャンバ１５０が作動することで、車輪のブレーキを作動させるものである。
そして、警報手段９８の発報条件下では、トレーラの駐車ブレーキの開放操作によりパーキングコントロールバルブ１３８が開き、スプリング・ブレーキチャンバ１５０へとエアが供給され得る状態（パーキングブレーキ開放状態）となった場合でも、ソレノイド制御バルブ１４０を開放することで、スプリング・ブレーキチャンバ１５０へエアが供給され、駐車ブレーキが開放されることはない。
【００４１】
上記構成をなす、本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。
まず、本発明の実施の形態に係るトレーラ１０は、伸縮ボルスタ２４の突出量の検出手段６０である、被検出部６２及び検出部６４によって、伸縮ボルスタ２４Ｄの突出量を検出する。又、チルトフレームの傾斜角度の検出手段２０によってチルトフレーム１６の傾斜角度を検出する。そして、伸縮ボルスタ２４Ｄの突出量とチルトフレーム１６の傾斜角度の関係から予め把握される、見かけ上の荷台幅が規制幅を超える状態にあるとき、警報手段９８によって警告を発報することで、チルトフレーム１６の傾斜角度の設定ミス等による、見かけ上の荷幅が規制幅を超える状態となる不具合を、確実に防止するものである。
【００４２】
又、少なくとも一つの伸縮ボルスタ２４Ｄに、その伸縮方向へと所定の間隔を空けて分散配置された複数の被検出部６２１〜６２４を、チルトフレーム１６の、伸縮ボルスタ２４のガイド部６４に設けられた検出部６６１〜６６４によって検出することで、チルトフレーム１６の幅方向一端部からの、伸縮ボルスタ２４の突出量を把握するものである。
【００４３】
しかも、図９に示されるように、伸縮ボルスタ２４Ｄの両側面に、その伸縮方向及び高さ方向に所定の間隔を空けて分散配置された複数の被検出部６２１〜６２４を、伸縮ボルスタ２４Ｄのガイド部６４の両側面に、伸縮ボルスタ２４Ｄの伸縮方向及び高さ方向に所定の間隔を空けて、複数分散配置された検出部６６１〜６６４により検知することで、チルトフレーム１６の幅方向一端部からの、伸縮ボルスタの突出量を正確に把握するものである。各被検知部６２１〜６２４及び各検知部６６１〜６６４がこのように分散配置されることで、各被検知部６２１〜６２４及び各検知部６６１〜６６４を物理的に可能な限り離間させ、伸縮ボルスタ２４Ｄの突出量の誤検知を確実に防ぐことができる。
【００４４】
なお、伸縮ボルスタの突出量の検出手段６０として、チルトフレーム１６に設けられた可変抵抗器１３０によって、少なくとも一つの伸縮ボルスタ２４と共にボルスタの伸縮方向へと伸縮するコード１２６の伸縮量を検出することにより、チルトフレーム１６の幅方向一端部からの、伸縮ボルスタ２４の突出量を把握することも可能である。
【００４５】
又、シャシフレーム１４及びチルトフレーム１６の各々に設けられた角度検出器１０８Ａ、１０８Ｂと、各角度検出器１０８Ａ、１０８Ｂにより得られる角度検出値に基づき、シャシフレーム１４に対するチルトフレーム１６の相対角度を演算する演算手段とを備えることしても良く、チルトフレーム１６の傾斜角度の検出手段として、チルトヒンジ１２において、シャシフレーム１４とチルトフレーム１６との相対角度を検出する角度検出器１２４を備えることとし、シャシフレーム１４に対するチルトフレーム１６の傾斜角度を把握することとしても、同様の作用効果を得ることができる。
【００４６】
又、伸縮ボルスタの未格納状態を検知する格納センサ（被検出部６２１及び検出部６６１）による伸縮ボルスタ２４の未格納状態の検知を受けて、警報手段９８が作動することで、チルトフレーム１６の幅方向一端部から伸縮ボルスタ２４が突出し、荷台が規制幅を超える状態にあることを、作業者が確実に把握することができる。
又、ロックピンセンサ８２による、伸縮ボルスタの固定用ロックピン７４の未装着状態の検知を受けて、警報手段９８が作動することで、作業者による伸縮ボルスタ２４の固定忘れを、確実に防止することができる。
【００４７】
又、本発明の実施の形態に係るトレーラ１０は、警報手段の発報条件、すなわち、荷の見かけ上の荷幅が規制幅を超える状態にある場合や、荷台の各部（伸縮ボルスタ２４等）の固定がされていない状態等、トレーラ１０を動かしてはいけない状態にあることを、作業者に対し、視覚的及び聴覚的に知らせることができる。なお、視覚的警報手段としては、緑色や赤色のランプ９２、９４のみならず、モニター等を用いることも可能である。又、聴覚的警報手段としては、ブザー９６のみならず、音声による警告装置を用いることも可能である。
【００４８】
しかも、聴覚的警報手段であるブザー９６（図１３）が少なくともトラクタの運転台に設けられていることで、トレーラを動かしてしまうことが好ましくない状態にあることを、運転台の作業者（ドライバー）の聴覚に訴え、トラクタの始動を直ちに中止させるよう促すことができる。
加えて、警報手段９８には、トラクタの運転台に設けられた駐車ブレーキの開放操作と連動する、駐車ブレーキ開放センサ連動スイッチ１０６（図１３）が設けられていることから、警報手段９８の発報条件下におけるトラクタの駐車ブレーキの開放操作、すなわち、トレーラを動かしてはいけない条件下で、作業者がトレーラを動かすための駐車ブレーキの開放操作をしたときにのみ、ブザー９６（図１３）が鳴動して、運転台の作業者に音声による警告を行うものである。従って、荷幅に適合した荷台幅への調整作業や、チルトフレーム１６の傾斜角度の調整作業中、ブザー９６が鳴動し続けることによる騒音問題を、回避することができる。
【００４９】
又、警報手段であるブザー９６の発報条件下におけるトレーラ１０の駐車ブレーキの開放操作を無効とする、ブレーキ制御手段として、トラクタの駐車ブレーキのエア配管系１３６に設けられた、パーキングコントロールバルブ１３８の開閉を無効とする制御バルブ１４０を設けることにより、トレーラ１０を動かしてはいけない条件下ではトレーラの駐車ブレーキの開放を行わず、トレーラの走行を確実に防止することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態に係るトレーラの特徴部分を示す模式図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図である。
【図２】図１に示されるトレーラの背面図である。
【図３】図１に示されるトレーラのチルトフレームの傾斜角度の検出手段と、前記チルトフレームの傾斜角度が所定の角度にあるとき、前記チルトフレームの傾斜角度を固定する固定手段とを背面視した概略図である。
【図４】図３に示される固定手段の要部拡大図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図３に示される検出手段の要部拡大断面図である。
【図７】図６に示される検出手段のセンサの構造を示す斜視図である。
【図８】図１に示されるトレーラの、前記チルトフレームの傾斜角度を変更させる駆動手段を背面視した概略図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る、伸縮ボルスタの突出量の検出手段を示すものであり、（ａ）は伸縮ボルスタの平面図、（ｂ）は伸縮ボルスタの側面図である。
【図１０】図９に示される伸縮ボルスタの、Ｂ−Ｂ線における断面図である。
【図１１】図９に示される伸縮ボルスタの、固定用ロックピンとロックピンセンサとを示す図であり、（ａ）は伸縮ボルスタ先端部近傍の側面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る、チルトフレームが水平状態にあることを検知する検出手段を示すものであり、（ａ）は設置部分の側面図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ｄ図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る、警報手段を構成するリレー回路のシーケンス図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る、伸縮ボルスタの突出量の検出手段と、チルトフレームの傾斜角度の検出手段の別例を示すものであり、（ａ）は伸縮ボルスタの平面図、（ｂ）は伸縮ボルスタの側面図である。
【図１５】図１４に示されたチルトフレームの傾斜角度の検出手段の別例を、図１に示されるトレーラの背面図と共に示したものである。
【図１６】図１４、図１５に示される、チルトフレームの傾斜角度の検出手段の構造を示す模式図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る、チルトフレームの傾斜角度の検出手段の更なる別例を示すものであり、図８のＥ−Ｅ断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る、伸縮ボルスタの突出量の検出手段の構造を示す模式図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係るトラクタの駐車ブレーキのエア配管系を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０：トレーラ、１２：チルトヒンジ、１４：シャシフレーム、１６：チルトフレーム、１８：チルトシリンダ、２０：チルトフレームの傾斜角度の検出手段、２２：固定手段、  ２４、２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄ、２４Ｅ、２４Ｆ、２４Ｇ、２４Ｈ：伸縮ボルスタ、２６：ロックバー、  ２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ：貫通孔、２８：スリーブ、  ３０、３２、３４：軸受、  ３２ａ、３４ａ：貫通孔、３６：ピン、３８：エアシリンダ、４０：コントロールボックス、  ４２、４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄ：センサ、４４：センサボックス、４６：ドグ、４８：ロッド、  ５０、５２：軸受、６０：伸縮ボルスタの突出量の検出手段、  ６２、６２１、６２２、６２３、６２４、８４：被検出部、６４：ガイド部、  ６６、６６１、６６２、６６３、６６４、８８：検出部、６８：スペーサ、７０：ねじ、  ７２、９０：タップシート、７４：固定用ロックピン、  ７６、７８：挿通孔、８０：ステー、８２：ロックピンセンサ、８３：チルトフレームが水平状態にあることを検知する検出手段、  ９２、９４：ランプ、９６：ブザー、９８：警報手段、１００：チルトフレームの角度設定スイッチ、  １０２、１０４：メカニカルロック連動スイッチ、１０６：駐車ブレーキ開放センサ連動スイッチ、１０８：角度検出器、１２４：角度検出器、１２６：コード、１３０：可変抵抗器、１３６：エア配管系、１３８：パーキングコントロールバルブ、１４０：ソレノイド制御バルブ、１５０：スプリング・ブレーキチャンバ
【要約】
【課題】チルトフレーム及びチルトフレームの一端部から伸縮自在な伸縮ボルスタを備えたトレーラの、使い勝手をより向上させる。
【解決手段】チルトフレーム１６の一端部から伸縮自在な伸縮ボルスタ２４Ｄに、その伸縮方向へと所定の間隔を空けて分散配置された複数の被検出部６２１〜６２４を、チルトフレーム１６の、伸縮ボルスタ２４のガイド部６４に設けられた検出部６６１〜６６４によって検出することで、チルトフレーム１６の幅方向一端部からの、伸縮ボルスタ２４の突出量を把握する。又、チルトフレームの傾斜角度の検出手段によってチルトフレームの傾斜角度を検出する。そして、伸縮ボルスタ２４Ｄの突出量とチルトフレームの傾斜角度の関係から予め把握される、見かけ上の荷台幅が規制幅を超える状態にあるとき、警報手段によって警告を発報する。
【選択図】図９【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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