(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を保持するためのドラムと、
光源とその光源から出射されるビームを前記ドラム上の前記記録媒体に収束する収束光学系とを有する光ヘッドと、
前記光源と前記収束光学系との少なくとも一方を前記記録媒体の記録面に沿って相対的に揺動させる揺動手段と、
前記ドラムに同軸上で連結されてこのドラムを回転駆動する駆動源と、
前記光ヘッドを前記ドラムの軸方向に沿って往復動自在に駆動する光ヘッド走査手段と、を具備する光ビーム記録装置。
【請求項２】
記録媒体を保持するためのドラムと、
光源とその光源から出射されるビームを前記ドラム上の前記記録媒体に収束する収束光学系とを有する光ヘッドと、
前記光源と前記収束光学系との少なくとも一方を前記記録媒体の記録面に沿って相対的に揺動させる揺動手段と、
前記ドラムを回転駆動する駆動源と、
前記ドラムと前記駆動源とをＮ（自然数）：１のギヤ比で連結する動力伝達ギヤ装置と、
前記光ヘッドを前記ドラムの軸方向に沿って往復動自在に駆動する光ヘッド走査手段と、を具備する光ビーム記録装置。
【請求項３】
前記駆動源は、ステッピングモータ又はサーボモータが用いられている請求項１または２記載の光ビーム記録装置。
【請求項４】
前記駆動源は、消音性を有する弾性部材を介在させることなく高剛性部材により支持されている請求項１ないし３の何れか一記載の光ビーム記録装置。
【請求項５】
前記ドラムと前記駆動源とは前記ドラム及び前記駆動源の出力軸に対して回転方向の遊びを有しないジョイントにより連結されている請求項１記載の光ビーム記録装置。
【請求項６】
前記ドラムと前記駆動源とは減速機により連結されている請求項１記載の光ビーム記録装置。
【請求項７】
前記光源と前記収束光学系とを相対的に揺動させる揺動方向は、前記光ヘッドの走査方向に等しい方向に定められている請求項１ないし６の何れか一記載の光ビーム記録装置。
【請求項８】
前記光ヘッドの走査長さは、前記光源と前記収束光学系とを相対的に揺動させることにより得られるビームの走査長さよりも長く定められている請求項７記載の光ビーム記録装置。
【請求項９】
前記光ヘッド走査手段は、前記光ヘッドの走査方向の位置を検出する走査位置検出手段を具備する請求項１ないし８の何れか一記載の光ビーム記録装置。
【請求項１０】
前記動力伝達ギヤ装置は、前記ドラムに固定されたドラムギヤと前記駆動源に固定された駆動ギヤとを直接噛合させている請求項２記載の光ビーム記録装置。
【請求項１１】
前記光ヘッドは、前記ドラムの軸方向に沿って複数配列されている請求項１記載の光ビーム記録装置。
【請求項１２】
複数の前記光ヘッドは、前記ドラムの軸方向に沿って二列以上にわたって千鳥状に配列されている請求項１１記載の光ビーム記録装置。
【請求項１３】
全ての前記光ヘッドは、記録位置が前記ドラムの軸方向に沿う一本の直線上に並ぶように支持されている請求項１２記載の光ビーム記録装置。
【請求項１４】
前記各光ヘッドが有する前記収束光学系同士又は前記光源同士は共通の支持部材により支持されている請求項１１ないし１３の何れか一記載の光ビーム記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体にビームを照射することにより記録媒体に情報を記録する光ビーム記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビーム露光により情報を記録する従来技術としては、光源から照射されるビームを感光体に偏向走査するポリゴンミラーとｆθレンズとを主要な構成とするものが多用されているが、このような露光方法は感度がよく高速記録に好適である。
【０００３】
それとは別に、感熱発色層の表面に光−熱変換材料をコーティングした記録媒体にビームを照射し、そのビームの照射位置で発生する熱により発色させて情報を記録する記録方式が知られている。このような記録方式は、版下などを製作する場合に利用され、その版下等への露光方法は、ガルバノミラーや回転ミラー、ポリゴンミラーなどによって光を記録媒体上に走査することによって情報を記録する方法が一般的に採用されているが、これらは装置が大掛かりとなる。その他の形式の従来技術としては外面露光方式や内面露光方式が代表的な例として挙げられる。
【０００４】
内面露光方式は、円筒形状のドラムの内面に記録媒体を装着し、ドラムの中心線上を軸にして回転する回転ミラーを設け、ドラムの中心線上に照射されるビームを回転する回転ミラーで記録媒体に走査する方式である。この内面露光方式はドラムが回転しないので、書込み時のドラムの機械的振動や回転ムラの影響が少ない利点がある反面、光源が一つであるためミラーの回転数を数万回転としなければ、書込み時間が長くなる欠点が生ずる。ミラーを数万回転という高速の回転数でスムーズに回転させるためには、通常高価な流体軸受けが使用される。またその回転制御精度は非常に高いものが要求され、装置のコストは非常に高くなる欠点を有する。
【０００５】
外面露光方式は、特開平6-186750号公報などに記載されているように、ドラムの外周面に記録媒体を貼り付け、ドラムを回転させながら外側から記録媒体にビームを照射する方式である。この外面露光方式は、情報の記録位置を正確に定めるためにドラムの回転ムラを防止する必要があるが、そのためには動力伝達系の精度を高める他に、ドラムの回転ムラを検出する手段、回転ムラ補正手段などを必要とし、コストが高くなってしまう。
【０００６】
また、特開2000-131628公報に記載されているように、光源からの出射光を光変調素子にて変調して記録用回転ドラム上の記録媒体に画像を形成する画像記録装置において、光源に、高出力レーザを用い、且つ光変調素子を、複数のグレイティングライトバルブ素子を少なくとも記録用回転ドラムの幅方向に配列した反射回折格子型の光変調アレイとして構成した発明があるが、ドラム回転方向の位置精度出しの対策に関する記述がない。
【０００７】
さらに、特開2000-318115公報に記載されているように、版取付け用のドラムと、このドラムに取付けられた版上にレーザビームを照射する高出力レーザビーム照射部を有するレーザブロックと、該ドラムとレーザブロックを駆動すると共に版上の所定位置にレーザビームを照射させるよう高出力レーザビーム照射部を制御する制御装置と、版上への描画位置を検知する主走査エンコーダ、副走査エンコーダと、描画機構と版の表面までの距離を測定するオートフォーカス部と、計測結果が許容値の範囲か否かを判定する不良個所集計・不良判定器とを備えた描画装置および描画方法の発明があるが、描画位置検出用のエンコーダ等各種制御装置を用いているので、コスト高になるおそれがある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、光ヘッド上の光源と収束光学系との一次元方向への相対的な揺動動作とドラムの回転動作とにより、二次元領域に情報の記録をすることができる光ビーム記録装置を提供することである。
【０００９】
本発明の目的は、ドラムの軸方向における広い範囲に情報を正確に記録し得る光ビーム記録装置を提供することである。
【００１０】
本発明の目的は、簡易な構造でドラムの回転ムラを抑制し記録媒体上での情報の記録位置を正確し得る光ビーム記録装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、記録媒体を保持するためのドラムと、光源とその光源から出射されるビームを前記ドラム上の前記記録媒体に収束する収束光学系とを有する光ヘッドと、前記光源と前記収束光学系との少なくとも一方を前記記録媒体の記録面に沿って相対的に揺動させる揺動手段と、前記ドラムに同軸上で連結されてこのドラムを回転駆動する駆動源と、前記光ヘッドを前記ドラムの軸方向に沿って往復動自在に駆動する光ヘッド走査手段と、を具備する。
【００１２】
したがって、光源と収束光学系との相対的な揺動動作と、ドラムの回転動作とにより、ドラム上の記録媒体の二次元領域に情報を記録することが可能となる。この場合、ドラムを駆動源に同軸上で連結することにより、回転伝達部材の数を少なくしてドラムの回転ムラを抑制することが可能となる。
また、光ヘッドを走査することにより、ドラムの軸方向における歪みや濃度ムラのない情報記録領域を拡大することが可能となる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、記録媒体を保持するためのドラムと、光源とその光源から出射されるビームを前記ドラム上の前記記録媒体に収束する収束光学系とを有する光ヘッドと、前記光源と前記収束光学系との少なくとも一方を前記記録媒体の記録面に沿って相対的に揺動させる揺動手段と、前記ドラムを回転駆動する駆動源と、前記ドラムと前記駆動源とをＮ（自然数）：１のギヤ比で連結する動力伝達ギヤ装置と、前記光ヘッドを前記ドラムの軸方向に沿って往復動自在に駆動する光ヘッド走査手段と、を具備する。
【００１４】
したがって、光源と収束光学系との相対的な揺動動作と、ドラムの回転動作とにより、ドラム上の記録媒体の二次元領域に情報を記録することが可能となる。この場合、ドラムを駆動源にＮ：１のギヤ比で連結することによりそのドラムの回転ムラ及びドラムの回転方向の位置ずれを抑制することが可能となる。
また、光ヘッドを走査することにより、ドラムの軸方向における歪みや濃度ムラのない情報記録領域を拡大することが可能となる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記駆動源は、ステッピングモータ又はサーボモータが用いられている。
【００１６】
したがって、ドラムの回転方向におけるビームの照射位置のフロファイルを再現性のあるものにすることが可能となる。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一記載の発明において、前記駆動源は、消音性を有する弾性部材を介在させることなく高剛性部材により支持されている。
【００１８】
したがって、駆動源を強固に固定することが可能となる。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ドラムと前記駆動源とは前記ドラム及び前記駆動源の出力軸に対して回転方向の遊びを有しないジョイントにより連結されている。
【００２０】
したがって、ドラムの重量がアンバランスの場合、外部からの振動を受けた場合などに起因するドラムの回転ムラの発生が抑制される。
【００２１】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ドラムと前記駆動源とは減速機により連結されている。
【００２２】
したがって、ドラムの回転分解能を高めることが可能となる。
【００２３】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一記載の発明において、前記光源と前記収束光学系とを相対的に揺動させる揺動方向は、前記光ヘッドの走査方向に等しい方向に定められている。
【００２４】
したがって、光ヘッドを走査することにより、ドラムの軸方向における情報記録領域を拡大することが可能となる。
【００２５】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記光ヘッドの走査長さは、前記光源と前記収束光学系とを相対的に揺動させることにより得られるビームの走査長さよりも長く定められている。
【００２６】
したがって、光源と収束光学系とを相対的に揺動させることによるビームの走査長さが長くなるに従い、その走査長さの端部におけるビームスポットは歪み及び光学濃度の低下が見られるが、光ヘッド全体を走査することにより、ドラムの軸方向における歪みや濃度ムラのない情報記録領域を拡大することが可能となる。
【００２７】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一記載の発明において、前記光ヘッド走査手段は、前記光ヘッドの走査方向の位置を検出する走査位置検出手段を具備する。
【００２８】
したがって、光ヘッドの位置を検出しながら光ヘッドを所望の位置に走査することが可能となる。
【００２９】
請求項１０記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記動力伝達ギヤ装置は、前記ドラムに固定されたドラムギヤと前記駆動源に固定された駆動ギヤとを直接噛合させている。
【００３０】
したがって、駆動源に対するドラムの追従性を向上させ、ドラムの回転ムラをさらに抑制することが可能となる。
【００３１】
請求項１１記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記光ヘッドは、前記ドラムの軸方向に沿って複数配列されている。
【００３２】
したがって、情報の記録位置をドラムの軸方向に沿って一列に揃えることが容易となる。
また、ドラムの軸方向に沿う複数の光ヘッドを用いて情報を記録することが可能であるため、ドラムの軸方向における情報記録領域を拡大することが可能となる。この場合、ドラムを駆動源に同軸上で連結することにより、回転伝達部材の数を少なくしてドラムの回転ムラを抑制することが可能となる。
【００３３】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の発明において、複数の前記光ヘッドは、前記ドラムの軸方向に沿って二列以上にわたって千鳥状に配列されている。
【００３４】
したがって、情報記録の高速化を図ることが可能となる。
【００３５】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の発明において、全ての前記光ヘッドは、記録位置が前記ドラムの軸方向に沿う一本の直線上に並ぶように支持されている。
【００３６】
したがって、ライン方向に記録される情報の高密度化を図ることが可能となる。
【００３７】
請求項１４記載の発明は、請求項１１ないし１３の何れか一記載の発明において、前記各光ヘッドが有する前記収束光学系同士又は前記光源同士は共通の支持部材により支持されている。
【００３８】
したがって、一つの揺動手段によって全ての光ヘッドの収束光学系又は光源を一つの支持部材とともに一体に揺動させることが可能となる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
本発明の第一の実施の形態を図１ないし図１４に基いて説明する。図１は光ビーム記録装置を示す平面図、図２はその側面図、図３はリライタブルな記録媒体のシーケンスを示す説明図、図４はドラムの断面図、図５は光ビーム装置が具備する給紙装置の他の例を示す縦断側面図、図６は光源と収束光学系との相対的な揺動動作によるビームの振れを示す説明図、図７はドラムと駆動源との連結構造を示す一部の平面図、図８はドラムと駆動源との連結構造の変形例を示す一部の平面図、図９及び図１０は記録媒体に対するビームの走査状態を示す説明図、図１１は光ヘッド走査手段を示す平面図、図１２ないし図１４は記録媒体に対するビームの走査状態を示す説明図である。
【００４０】
図１及び図２に示すように、本実施の形態における光ビーム記録装置Ｐ１は、記録媒体１を保持するためのドラム２と、このドラム２を駆動するための駆動源３と、記録媒体１を供給する記録媒体供給部４と、記録媒体１に情報記録を行う手段として、光源５と収束光学系としてのレンズ６とをベース７に装着した光ヘッド８とを具備する。なお、駆動源３はモータ類が使用される。その際、高精度の位置制御が必要とされるため、モータの回転位置を制御できるようにしなければならない。したがって、駆動源３としてステッピングモータやサーボモータなどが一般的に用いられるが、これらのモータをロータリーエンコーダを用いた制御方式で制御するようにしてもよい。なお、実施の形態では、以下、駆動源をモータ３と称して説明する。このモータ３は、具体的にはステッピングモータ又はサーボモータである。
【００４１】
記録媒体供給部４は、この例ではロール状に巻回された記録媒体１を支持する供給軸９と、この供給軸９から記録媒体１を引き出す対の搬送ローラ１０と、引き出された記録媒体１の先端縁が到達したときにオンオフ動作が切り替わる記録媒体センサ１１と、引き出された記録媒体１を所望のサイズに切断するカッタ１２とを有する。このカッタ１２はレール状のガイド１３に案内されて駆動されたときに記録媒体１を切断する。記録媒体センサ１１は、反射型や透過型のフォトインタラプタが一般的に用いられ、或いはフィラー付きで検知する方法が多く用いられる。
【００４２】
ドラム２は外周の一部に設けられて切断された記録媒体１の両端縁を着脱自在に保持するクランプ１４と、両端中心から突出するドラム軸１５とを有し、このドラム軸１５の両端は軸受を介して金属製の筐体（高剛性部材）１６に回転自在に支持されている。ドラム軸１５の一端と、モータ３が有する出力軸１７とは同軸上でジョイント１８により連結されている。
【００４３】
記録媒体１は、感熱発色する記録層を有しており、レーザ光などのビームによって情報が記録され、記録された情報は光学的に読み取りが可能になる媒体である。この記録媒体１は、例えば、株式会社リコー製品、ＴＦ３１００−ＳやＴＦ３１０１−Ｆなど、ライトワンスの記録媒体１である。記録媒体１としては、以下の説明で述べられているリライタブルな記録媒体１も適用可能である。
【００４４】
ここで説明するリライタブルな記録媒体１とは、加熱及び加熱後の冷却の仕方により相対的に発色した状態と消色した状態を形成し得るものである。この基本的な発色・消色現象を図３を用いて説明する。図３は、この記録媒体１の組成物の発色濃度（縦軸）と温度（横軸）との関係を示したものである。初め消色状態（Ａ）にある組成物を昇温していくと、溶融し始める温度Ｔ1で発色が起こり溶融発色状態（Ｂ）となる。溶融発色状態（Ｂ）から急冷すると発色状態のまま室温に下げることができ、固まった発色状態（Ｃ）となる。この発色状態が得られるかどうかは、溶融状態からの降温の速度に依存しており、徐冷では降温の過程で消色が起き、初めと同じ消色状態（Ａ）或いは急冷発色状態（Ｃ）より相対的に濃度の低い状態が形成される。一方、急冷発色状態（Ｃ）を再び昇温していくと発色温度より低い温度Ｔ2で消色が起き（ＤからＥ）、ここから降温すると初めと同じ消色状態（Ａ）に戻る。実際の発色温度、消色温度は、用いる顕色剤と発色剤の組み合わせにより変化するので目的に合わせて選択できる。また、溶融発色状態の濃度と急冷したときの発色濃度は、必ずしも一致するものではなく、異なる場合もある。
【００４５】
従って、このリライタブルな記録媒体への情報の書き込みに際しては、発色録はレーザ光源やサーマルヘッド等により溶融混合する温度に加熱し、急冷することでなされる。また、消色は加熱状態から徐冷する方法と、発色温度よりやや低い温度に加熱する方法の２つがある。しかしこの２つの方法は、顕色剤と発色剤とが相分離したり、顕色剤と発色剤の少なくとも片方が結晶化する温度に一時的に保持するという意味では同じことである。発色させる際に急冷する理由は、上記の相分離又は結晶化温度に保持しないようにするためである。ただし、ここにおける急冷と徐冷は１つの組成物に対して相対的なものであり、その境界は発色剤と顕色剤の組み合わせによって変化するため、使用する組成に応じた温度制御を行う必要がある。
【００４６】
さて、上記の記録媒体１を保持するためのドラム２は、その外径に関しては光ビーム記録装置Ｐ１が使用する記録媒体１のサイズによって決まってくる。例えば、Ａ１サイズの記録媒体１に対応させるならば、その記録媒体１のサイズは長辺が840ｍｍ、短辺が594ｍｍなので、ドラム２外径は最小でも594/π＝189.2ｍｍ必要となり、ドラム２の軸方向のサイズを小さくしたいならば長辺にあわせることになるので840/π＝267.5ｍｍ必要となる。また、ドラム２を駆動する際の回転ムラを防止するために、回転方向の重量バランスがとれていた方がいい。すなわち、完全な円筒形であるのが望ましいのであるが、記録媒体１を保持するためのクランプ１４を備える必要があるため、そのことによって重量バランスに偏りが出ることになる。したがって、図４（ａ）に示すようにクランプ１４と反対側にカウンターウェイト１９を取り付けることが望ましい。或いは、クランプ１４を取り付けるためにドラム２の外周の一部に切り欠き２０を形成することにより、その切り欠き２０によってドラム２の外周の一部の重量が軽くなる場合は相対する位置の肉厚を薄くした凹部２１を形成することが望ましい。
【００４７】
記録媒体供給部４は、記録媒体はロール状のものが多いことから図１，２のような構成を例としたが、規定のサイズの記録媒体１を使用する場合には、記録媒体供給部４に代えて図５に示すような記録媒体供給部２２を用いる。この記録媒体供給部２２は、記録媒体トレイ２３に積層された規定サイズの記録媒体１を、上層のものから順次給紙ローラ２４により引き出して搬送ローラ１０に受け渡すように構成されている。
【００４８】
光ヘッド８だけで行うビーム走査については、図６に原理を示す。このビーム走査は、光源５のみ、レンズ６のみ、またはその両方を揺動させても同じ効果が得られる。光源５とレンズ６とを同時に揺動させる場合には、揺動させる方向が互いに反対になるように両者を揺動させる。ここではレンズ６のみを揺動手段としての揺動機構２５により揺動させる場合を説明する。光源５とレンズ６とは光軸を調整され、記録媒体１の記録位置にほぼ焦点を結んでいる。レンズ６を記録媒体１の表面に沿って揺動させると記録媒体１上でのビーム位置もそれにつれて移動するが、その移動距離はレンズ６のそれに比べて何倍も移動する。記録媒体１上でのビーム振幅は光学系の設計にもよるが、レンズ６を揺動させる振幅の数倍から十数倍以上にもすることができる。原理的には、記録媒体１上でのビーム振幅幅の端部では、光束の断面形状やスポット形状が変化し、記録特性が悪化することが予想されるので、高画質で記録する必要がある場合には非球面レンズを用いることが好ましいが、球面レンズでも良く特に本発明の制限事項となることではない。振幅の倍率を大きくし過ぎると、非球面レンズを使用していても記録媒体１上での歪みが大きくなるので、高画質記録への応用では特に注意を要する。レンズ６を揺動させる揺動機構２５のアクチュエータは、ステッピングモータや超音波モータなどの回転型モータ、ボイスコイル型モータ、ムービングマグネット型等の直線駆動型モータの全てが使用可能である。回転型モータを用いる場合はその回転運動をクランク機構などにより直線運動に変換してレンズ６を揺動させる。どのアクチュエータを採用するかは記録速度や、耐久性、記録位置精度等を考慮して決めれば良い。
【００４９】
また、光源５とレンズ６のどちらを揺動させるかについては、その構成によって変わってくる。光源駆動回路２６により駆動される光源５としては発光ダイオードやレーザーダイオードなどが一般に用いられ、この光源５は通常金属のキャンに入れられているが、この場合、光源５の重量が重くなり、なおかつ光源５を発光させるために接続されている配線の耐久性も考慮して、レンズ６を揺動させた方がよい。また、ダイオードチップを光源５として使用する場合、レンズ６よりも光源５の方が軽くなるので揺動の高速応答のために光源５を揺動させた方がよい。
【００５０】
本実施の形態における光ビーム記録装置Ｐ１の基本構成は以上のようであるが、この光ビーム記録装置Ｐ１では主に印刷用の版や版下等の作成を行うことを主目的としているため、高密度及び高精度の記録を実現することが必要不可欠となる。ドラム２の回転方向における位置精度を出すためにはドラム２の駆動系の構成が重要な要素となる。構成を複雑にすれば、各部品間での誤差が累積して精度低下の要因になりうるため、駆動系は、シンプルな構成であるのが望ましい。そこで、前述のようにドラム２と一体に回転するドラム軸１５とモータ３の出力軸１７とを同軸上でジョイント１８によって連結することにより、動力伝達経路が短くなり、動力伝達部品の数も少なくすることができ、この簡単な構成により部品の精度誤差による回転ムラを極力少なくすることができる。
【００５１】
また、ドラム２の駆動源としてステッピングモータ或いはサーボモータなどのモータ３を用いる場合、これらのモータ３は１回転したときの位置再現性に優れ、何回転させても累積した位置ずれは発生しない。したがって、モータステップ角の誤差やドラム２の偏芯や回転振れ等による位置ずれが発生しても、モータ３とドラム２とが同軸上で連結されているため、そのずれ方は常に再現するものとなる。このために、記録媒体１はドラム２上にあるクランプ１４によって常にドラム２上の定められた位置にセットされるので、カラー印刷に必要な４色分の版下を作成したときにおいても、それらの版の間に位置ずれは発生しないので色ずれのないカラー画像を得ることができる。また、ステッピングモータ３の駆動制御系として、高価ではあるが、ロータリーエンコーダを用いたモータ制御系でもよい。
【００５２】
モータ３を筐体１６に取り付ける場合、一般には、消音対策、防振対策のためには、グロメットや防振ゴムを介してモータ３を筐体１６に取付ける取付構造が採用されていることが多いが、そうすることによって、モータ３自身が筐体１６から浮いた状態になり、したがって、ドラム２の回転の位置再現性がばらつくおそれがある。しかしながら、本実施の形態においては、図１、図７に示すように、グロメットや防振ゴムなどの弾性部材を介在させることなく、モータブラケット２７を介してモータ３が高剛性の筐体１６に取付けられているので、モータ３を強固に筐体１６に固定することができる。これにより、ドラム２の回転位置の再現性にばらつきを抑制することができる。
【００５３】
ドラム軸１５及び出力軸１７とジョイント１８との間にバックラッシがあった場合、ドラム２の重量バランスがアンバランスだったり外的な振動が与えられたりしたときに正常なジョイント１８の噛み合いから外れ、その結果、大幅なドラム２の回転ムラが発生してしまう。その対策として、本実施の形態では、ドラム軸１５及び出力軸１７に対して回転方向の遊びを有しないバックラッシレスのジョイント１８を使用している。バックラッシレスなジョイント１８は多種存在するが、高剛性のものが望ましい。ゴム質のものはここでは不適当であるが、例えば、スリット形やディスク形のジョイントも物によって剛性はまちまちである。もちろん剛性の高いものほどいいのではあるが、実際使用したときに問題のないレベルのものであれば、スリット形やディスク形でも十分使用可である。リジッド形のものが最も高剛性であるが、取り付ける際に少しでも偏芯があると振動の元になるので、取り付ける際にはそれ相応の精度で取り付けることになる。
【００５４】
ところで、モータ３とドラム２とを直接接続する方式では、ドラム２の回転分解能はモータ３の分解能に一致する。また、ドラム２の回転負荷のトルクそのままがモータ３にかかる負荷となる。ドラム２の回転分解能を高めたりモータ３への負荷を軽減させたりするためには、モータ３の回転を減速する必要がある。そこで、本実施の形態では、図８に示すように、モータ３の出力軸１７とジョイント１８との間を減速機２８により連結する。減速機２８は高精度でバックラッシレスのものが市販されているのでそれを用いる。この減速機２８の減速比はほとんどが整数倍なので、モータ３のステップ角の誤差がドラム２が１回転したときの回転方向の位置に関する再現性に影響を及ぼさずに済み、なおかつ、ドラム２の回転分解能を上げることができるので、高密度及び高精度のドラム駆動が可能になる。
【００５５】
本実施の形態における光ビーム記録装置Ｐ１では、ドラム２の回転方向は副走査方向となり、主走査方向はドラム２の軸方向、すなわち、光源５とレンズ６との相対的な揺動方向である。したがって、記録媒体１が保持されたドラム２を停止させた状態でレンズ６を一方向に揺動させると、ドラム２の軸方向に沿って光源５からのビームが走査される。次に、ドラム２をワンピッチ分回転させて停止させ、レンズ６を逆方向に揺動させると、ドラム２の軸方向に沿ってビームが走査される。この動作を所望の回数だけ繰り返して実行する。このときのビームの走査経過は図９に実線２９と示した通りである。実線２９に付した矢印はビームの走査方向である。このような走査によって記録媒体１の二次元領域に情報を記録することができる。このときのビームの走査領域３０は、ドラム２の１周分の長さ（副走査方向の長さ）と、レンズ６の揺動長さ（主走査方向の長さ）との積である。
【００５６】
ところで、レンズ６の揺動幅をある値以上に広げると、その揺動によるビーム走査長さの両端に向かうほど、光学系的にビームスポットの形状が変化すること、及び光源５の光量のロスが大きくなる等の理由により、記録されたドットの歪みや記録濃度の低下などが懸念される。この様子を図１０に示す。図１０ではビームの走査領域３０をクロスハッチングにより示しているが、線密度の粗い領域がドットの歪みや記録濃度が低下した領域を示す。
【００５７】
そこで、ビームの走査方向において広範囲にきれいな情報記録ができるように、この光ヘッド８全体をドラム２の軸方向（主走査方向Ｘ）に沿って走査する光ヘッド走査手段３１（図１、図１１ないし図１４参照）が設けられている。この光ヘッド走査手段３１は、直線運動に変換される回転型モータの駆動力、或いはリニアモータの駆動力により光ヘッド８をガイド３２に沿って往復駆動する。また、光ヘッド走査手段３１は、光ヘッド８の主走査方向Ｘの位置を検出する走査位置検出手段３３と、光ヘッド８が主走査方向の一端となるホームポジションに到達した状態を検出するホームポジションセンサ３４とを具備する。走査位置検出手段３３は、光ヘッド８に設けられた反射型又は透過型の光センサ（図示せず）と、ガイド３２と平行に配列したリニアエンコーダ３５とを有する。光ヘッド走査手段３１による光ヘッド８の走査速度は、揺動機構２５ほどの速度は必要とはしない。
【００５８】
したがって、図９を用いて説明したように、記録媒体１が保持されたドラム２を停止させた状態でレンズ６を一方向に揺動させてドラム２の軸方向に沿って光源５からのビームを走査し、次に、ドラム２をワンピッチ分回転させて停止させた状態でレンズ６を逆方向に揺動させてドラム２の軸方向に沿ってビームを走査し、この動作をドラム２を１周させる間繰り返す。なお、このときのレンズ６の揺動によるビームの走査長さはビームスポットの形状や光学濃度に異常を生じない範囲である。このようにすることで、図１２に示すように、記録媒体１の一方の端部に１周目の情報が記録される。この後、光ヘッド走査手段３１によって光ヘッド８を主走査方向に所望の長さだけ移動させ、この状態でドラム２周目の動作で情報を記録媒体１に記録する。ドラム２の２周目以降の情報記録の要領は、前述したドラム２の１周目の情報記録の場合と同様である。このように光ヘッド８を主走査方向Ｘに移動させることができるので、主走査方向に濃度ムラのない記録領域を広げることができる。
【００５９】
このように光ヘッド８を主走査方向Ｘに隣接する次の領域に走査させる場合に、その走査長さをａ、光源５とレンズ６とを相対的に揺動させることにより得られる主走査方向Ｘのビームの走査長さをｂとし、ａ＜ｂの場合は図１３に示すようにｂ−ａ＝ｃの分だけ記録領域が重なる。この重なった分だけレンズ６の揺動幅が無駄になる。そこで、ａ＞ｂとなるように設計することにより、図１４に示すように、レンズ６の揺動によるビームの走査長さをフルに利用できるので、記録効率がよくなり、記録時間の短縮すなわち省エネルギーが実現できる。
【００６０】
以上のように、光ヘッド８を主走査方向Ｘに走査する場合に、光ヘッド８がホームポジションに到達した状態をホームポジションセンサ３４の出力により認識でき、光ヘッド８が任意の走査位置に位置する状態を走査位置検出手段３３により検出できるので、常に主走査方向の正しい位置より記録を開始することができる。
【００６１】
次に、本発明の第二の実施の形態を図１５ないし図１９に基づいて説明する。前記実施の形態と同一部分は同一符号を用い説明も省略する。図１５は光ビーム記録装置を示す平面図、図１６は動力伝達ギヤ装置を示す側面図、図１７は動力伝達ギヤ装置の他の例を示す側面図、図１８及び図１９は動力伝達ギヤ装置の歯の噛み合い状態を示す説明図である。
【００６２】
本実施の形態における光ビーム装置Ｐ２は、ドラム２とモータ３とを動力伝達ギヤ装置３６により連結した構成以外は前記実施の形態と同様である。動力伝達ギヤ装置３６は、モータ３の出力軸１７に重ねて固定された駆動ギヤである動力伝達ギヤ３７（３７ａ，３７ｂ）と、ドラム軸１５に重ねて固定されたドラムギヤである動力伝達ギヤ３８（３８ａ，３８ｂ）とにより構成されている。動力伝達ギヤ３７ａ，３７ｂ同士は、はすばの捩れ方向が逆であるが歯数やピッチ円などは同一である。同様に、動力伝達ギヤ３８ａ，３８ｂ同士も、はすばの捩れ方向が逆であるが歯数やピッチ円などは同一である。これらの動力伝達ギヤ３７，３８のギヤ比はＮ：１(Ｎは自然数)である。すなわちドラム２と一体に回転する動力伝達ギヤ３８の方がモータ３に直結された動力伝達ギヤ３７よりも大きい。このようなギヤ比の動力伝達ギヤ３７，３８を噛み合わせることによって、モータ３の回転数が減速されてドラム２に伝達されるので、モータ３の回転精度誤差を小さくしてドラム２に動力を伝達することになる。これにより、ドラム２の回転ムラを小さくすることができる。さらに、ドラム２が１回転したときに動力伝達ギヤ３７，３８が常に同じ歯で噛み合うことになる。
【００６３】
図１７に示すように、動力伝達ギヤ３７と動力伝達ギヤ３８との間に中間ギヤ（動力伝達ギヤ）３９を噛合させた場合は、上述のように動力伝達ギヤ３７，３８のギヤ比をＮ：１(Ｎは自然数)とし、動力伝達ギヤ３８と中間ギヤ３９とのギヤ比をＭ：１(Ｍは自然数)を満たしていればよい。そうすれば、ドラム２が１回転したときに、全てのギヤ３７，３８，３９が元と同じ位置で噛み合うことになる。
【００６４】
上記のようにギヤ比を定めたことによる作用効果は、ギヤ３７，３８，３９の歯形を特に限定しなくても得られるが、騒音や振動などから来るドラム２の回転の乱れを考慮したとき、はすばギヤであるのが望ましい。これは平歯車に対してはすばギヤの方が噛合い率が高くなり、したがって滑らかな駆動が実現できるので、ギヤ目などといった画像への影響を小さくすることができる。
【００６５】
さらに、これらの動力伝達ギヤ３７，３８のそれぞれを同軸上で複数枚重ねて用いている。ここでは２枚重ねの状態について説明するが、重ねる枚数は何枚であってもよい。同軸上で重ねられた複数枚の動力伝達ギヤ３７，３８は回転方向の位置のばらつきなどによって歯が少しずれた状態で噛合される率が高くなる。このため、動力伝達ギヤ装置３６全体としての噛合い率を上げることが可能になる。したがって騒音や振動の問題の面からも有利になる。また、各ギヤ３７，３８を同軸上で重ねて使用する場合は、同軸上で一つのギヤ３７又は３８を使用する場合に比して、偏心や歯厚等の誤差を緩和することができる。
【００６６】
図１８及び図１９において、（ａ）は同軸上の手前側の動力伝達ギヤ３７ａ，３８ａの噛み合い状態を示し、（ｂ）は奥側の動力伝達ギヤ３７ｂ，３８ｂの噛み合い状態を示す。図１８のように、手前側の動力伝達ギヤ３７ａ，３８ａ同士と、奥側の動力伝達ギヤ３７ｂ，３８ｂ同士との両方とも●印で示したバックラッシの発生する方向が等しく回転方向遅れ側である場合には、そのバックラッシがそのままモータ３とドラム２との回転方向の位置ずれとして現れることがある。
【００６７】
しかし、本実施の形態では、同軸上で重ねられた２枚の動力伝達ギヤ３７ａ，３７ｂ又は動力伝達ギヤ３８ａ，３８ｂを互いに回転方向に相対的に回転方向相対位置を調整することができるように構成されている。こうすることによって、噛み合い部分のバックラッシを調整することができる。回転方向の位置調整の方法例としては、図１９（ａ）に示すように、同軸上の手前側の動力伝達ギヤ３７ａ，３８ａの噛み合い部分のバックラッシの発生する位置を回転方向遅れ側としたら、図１９（ｂ）に示すように、同軸上の奥側の動力伝達ギヤ３７ｂ，３８ｂの噛み合い部のバックラッシが発生する位置を回転進み側とすることにより、事実上バックラッシレスの動力伝達ギヤ装置３６を実現し、モータ３とドラム２との回転方向の位置ずれを防止することができる。
【００６８】
ところで、動力伝達ギヤ３７，３８としてはすばギヤを用いた場合、ギヤを駆動することによって、モータ３及びドラム２に軸方向の力が発生することになる。この軸方向の力によって、ドラム２の軸方向の記録精度が損なわれる可能性がある。そこで、図１５に示すように、同軸上で重なる２枚の動力伝達ギヤ３７ａ，３７ｂ、及び動力伝達ギヤ３８ａ，３８ｂのはすばの捩れ方向を逆に定めることにより、それぞれの手前側のギヤ３７ａ，３８ａの噛み合いにより軸方向に作用する力と、奥側のギヤ３７ｂ，３８ｂの噛み合いにより軸方向に作用する力と相殺することになるので、結果としてドラム２を軸方向に変位させる力を小さくすることが可能になる。
【００６９】
さらに、はすばギヤを用いた動力伝達ギヤ３７ａ，３７ｂ，３８ａ，３８ｂは、はすばの捩れ方向を変えた状態で形成されている。換言すれば、はすばの捩れ方向が全て一致しているものではない状態で形成されている。これにより、動力伝達ギヤ３７ａ，３７ｂ，３８ａ，３８ｂの噛み合いにより分力として生ずるスラスト荷重が抑制される。したがって、ドラム２の軸方向の動きを阻止し、その軸方向における情報記録位置のばらつきを小さくすることができる。
【００７０】
このように、本実施の形態では、動力伝達ギヤ装置が有するドラムギヤ及び駆動ギヤを含む動力伝達ギヤは、はすばギヤが用いられているので、動力伝達ギヤ装置における騒音及び振動を小さくすることができ、ドラムの回転ムラをさらに抑制することができる。
【００７１】
また、本実施の形態では、動力伝達ギヤ装置は、それぞれ同軸上で重ね合わせた複数枚の動力伝達ギヤ同士を噛合させているので、動力伝達ギヤ装置における騒音及び振動を小さくすること、ドラムの回転ムラを抑制することの効果をさらに高めることができる。
【００７２】
また、本実施の形態では、同軸上で重ね合わせた複数枚の動力伝達ギヤは、互いに回転方向の固定位置が調整自在に支持されているので、動力伝達ギヤの精度に依存することなく噛み合い部分のバックラッシをなくすことができる。
【００７３】
また、本実施の形態では、はすばギヤを用いた動力伝達ギヤは、はすばの捩れ方向が不均一であるので、動力伝達ギヤの噛み合いにより分力として生ずるスラスト荷重が抑制される。これにより、ドラムの軸方向の動きを阻止し、その軸方向における情報記録位置のばらつきを小さくすることができる。
【００７４】
次に、本発明の第三の実施の形態を図２０ないし図２６に基づいて説明する。前記実施の形態と同一部分は同一符号を用い説明も省略する。図２０は光ビーム記録装置を示す平面図、図２１及び図２２は複数の光ヘッドの配列状態を示す平面図、図２３は光源と収束光学系との相対的な揺動動作によるビームの振れを示す説明図、図２４は光ヘッドを複数段に千鳥状に配列した状態を示す正面図、図２５は光ヘッドを複数段に千鳥状に配列した状態を示す側面図、図２６は複数段千鳥状に配列された複数の光ヘッドによる記録パターンの一例を示す平面図である。
【００７５】
本実施の形態における光ビーム装置Ｐ３は、ドラム２の軸方向（主走査方向Ｘ）に沿って複数の光ヘッド８を配列した点に特徴がある。個々の光ヘッド８の構成及びその他の構成は第一の実施の形態の構成と同様である。個々の光ヘッド８のレンズ６を揺動させる手段は、図６に示す揺動機構２５を用いてもよいが、図２１に示すように、電圧の印加によりレンズ６を主走査方向Ｘに揺動させる圧電素子２５ａを揺動手段として用いてもよい。さらに、図２２に示すように、全てのレンズ６を共通の支持部材４０により支持し、この支持部材４０を一組の圧電素子２５ａにより揺動させるように構成することにより、揺動手段の構造の簡略化及び小型化に寄与することができる。
【００７６】
このような構成によれば、全ての光ヘッド８を同時に駆動し、主走査方向Ｘへのレンズ６の揺動動作と、ドラム２の回転動作とにより、ドラム２上の記録媒体１の二次元領域に情報を記録することができる。図２３を参照して情報記録の手順を具体的に説明する。記録媒体１が保持されたドラム２を停止させた状態で全ての光ヘッド８のレンズ６を一方向に揺動させてドラム２の軸方向に沿って光源５からのビームを走査し、次に、ドラム２をワンピッチ分回転させて停止させた状態で全ての光ヘッド８のレンズ６を逆方向に揺動させてドラム２の軸方向に沿ってビームを走査し、この動作をドラム２を１周させる間繰り返す。このように、主走査方向Ｘに沿う複数の光ヘッド８を用いて情報を記録することができるため、個々の光ヘッド８におけるレンズ６の揺動幅を必要以上に広くしなくても、ドラム２の長さ分だけ精緻画像状態での情報記録領域を拡大することができる。さらに、複数の光ヘッド８を同時に駆動できるため記録時間の短縮を図ることができる。光ヘッド８の配列ピッチを狭めてより多くの光ヘッド８を配列することにより、さらに記録時間を短縮することができる。
【００７７】
光ヘッド８を一列に配列した場合には主走査方向Ｘの配列ピッチを狭めるにも限界がある。そこで、図２４に示すように複数の光ヘッド８をドラム２の軸方向（主走査方向Ｘ）に二列に千鳥状に配列する。図２４ではレンズ６しか図示していないが、紙面に対して垂直方向にレンズ６と対向する光源５が配列されている。このように光ヘッド８を配列することにより、一つの光ヘッド８によりビームを走査する幅は、光ヘッド８自身の幅の半分で済むため、さらなる高速記録が可能になる。また、レンズ６の揺動幅を狭くすることができるためビームスポット形状を所望の形状に維持することができ、さらなる高画質記録も可能になる。また、光ヘッド８の列の数を３列４列に増やしていくことにより、さらに高速記録及び高画質記録が可能になることは言うまでもない。
【００７８】
光ヘッド８をドラム２の軸心に沿って複数列に配列しても、光ヘッド８の支持の仕方によっては列毎に光ヘッド８による記録位置がドラム２上で一列でない場合がある。この場合には、ドラム２の偏芯や回転ムラの影響により、光ヘッド８の記録位置が相対的にずれるおそれがある。その様子を図２６に示す。図２６において、４１は上段又は下段の列に配列された光ヘッド８による記録領域、４２は下段又は上段の列に端列された光ヘッド８による記録領域を示す。
【００７９】
そこで、本実施の形態においては、光ヘッド８の記録位置がドラム２の軸心に沿って一列に揃うように光ヘッド８が支持されている。具体的には図２５に示すように、上段の列に配列された光ヘッド８はビームの向きがドラム２に向かうに従い下方に傾くように支持され、下段の列に配列された光ヘッド８はビームの向きがドラム２に向かうに従い上方に傾くように支持されている。したがって、ドラム２の偏芯や回転ムラの影響がすべての光ヘッド８に対して同様に作用するために光ヘッド８相互間による記録位置の相対位置ずれの発生を防止することができる。
【００８０】
次に、本発明の第四の実施の形態を図２７に基づいて説明する。前記実施の形態と同一部分は同一符号を用い説明も省略する。図２７は光ビーム記録装置を示す平面図である。
【００８１】
本実施の形態における光ビーム装置Ｐ４は、ドラム２とモータ３とを動力伝達ギヤ装置３６により連結した構成、及びドラム２の軸方向（主走査方向Ｘ）に沿って複数の光ヘッド８を配列した点に特徴がある。
【００８２】
動力伝達ギヤ装置３６の細部の構成、及びその構成による作用効果は、図１５ないし図１９に基いて説明した第二の実施の形態と同様である。また、ドラム２の軸方向に沿って複数の光ヘッド８を配列した構成、及びその構成による作用効果は、図２０ないし図２６に基いて説明した第三の実施の形態と同様である。
【００８３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は、光源とその光源から出射されるビームをドラム上の記録媒体に収束する収束光学系とを有する光ヘッドと、光源と収束光学系との少なくとも一方を記録媒体の記録面に沿って相対的に揺動させる揺動手段と、ドラムに同軸上で連結されてこのドラムを回転駆動する駆動源と、前記光ヘッドを前記ドラムの軸方向に沿って往復動自在に駆動する光ヘッド走査手段と、を具備するので、光源と収束光学系との相対的な揺動動作とドラムの回転動作とにより、ドラム上の記録媒体の二次元領域に情報を記録することができる。この場合、ドラムを駆動源に同軸上で連結することにより、回転伝達部材の数を少なくしてドラムの回転ムラを抑制することができ、したがって、従来のようにポリゴンミラーやｆθレンズ等を必要とせず、単に光源と収束光学系とを相対的に揺動させるという低コストの光ヘッドを用いて、精緻な情報記録を行うことができる。
また、光ヘッドを走査することにより、ドラムの軸方向における歪みや濃度ムラのない情報記録領域を拡大することができる。
【００８４】
請求項２記載の発明は、光源とその光源から出射されるビームをドラム上の記録媒体に収束する収束光学系とを有する光ヘッドと、光源と収束光学系との少なくとも一方を記録媒体の記録面に沿って相対的に揺動させる揺動手段と、ドラムを回転駆動する駆動源と、ドラムと駆動源とをＮ（自然数）：１のギヤ比で連結する動力伝達ギヤ装置と、前記光ヘッドを前記ドラムの軸方向に沿って往復動自在に駆動する光ヘッド走査手段と、を具備するので、光源と収束光学系との相対的な揺動動作と、ドラムの回転動作とにより、ドラム上の記録媒体の二次元領域に情報を記録することができる。この場合、ドラムを駆動源にＮ：１のギヤ比で連結することによりそのドラムの回転ムラ及びドラムの回転方向の位置ずれを抑制することができ、したがって、従来のようにポリゴンミラーやｆθレンズ等を必要とせず、単に光源と収束光学系とを相対的に揺動させるという低コストの光ヘッドを用いて、精緻な情報記録を行うことができる。
また、光ヘッドを走査することにより、ドラムの軸方向における歪みや濃度ムラのない情報記録領域を拡大することができる。
【００８５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、駆動源は、ステッピングモータ又はサーボモータが用いられているので、ドラムの回転方向におけるビームの照射位置のフロファイルを再現性のあるものにすることができ、これにより、フルカラー画像形成の際に色ずれの発生防止に寄与することができる。
【００８６】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一記載の発明において、駆動源は、消音性を有する弾性部材を介在させることなく高剛性部材により支持されているので、駆動源を強固に固定することができ、これにより、ドラムの回転位置の再現性にばらつきを抑制することができる。
【００８７】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、ドラムと駆動源とはドラム及び駆動源の出力軸に対して回転方向の遊びを有しないジョイントにより連結されているので、ドラムの重量がアンバランスの場合、外部からの振動を受けた場合などに起因するドラムの回転ムラの発生を抑制することができ、これにより、記録位置精度への影響を最小限に抑制することができる。
【００８８】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明において、ドラムと駆動源とは減速機により連結されているので、ドラムの回転分解能を高めることができ、これにより、記録密度を向上させることができる。
【００８９】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一記載の発明において、光源と収束光学系とを相対的に揺動させる揺動方向は、光ヘッドの走査方向に等しい方向に定められているので、光ヘッドを走査することにより、ドラムの軸方向における情報記録領域を拡大することができる。
【００９０】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、光ヘッドの走査長さは、光源と収束光学系とを相対的に揺動させることにより得られるビームの走査長さよりも長く定められているので、光源と収束光学系とを相対的に揺動させることによるビームの走査長さが長くなるに従い、その走査長さの端部におけるビームスポットは歪み及び光学濃度の低下が見られるが、光ヘッド全体を走査することにより、ドラムの軸方向における歪みや濃度ムラのない情報記録領域を拡大することができる。
【００９１】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一記載の発明において、光ヘッド走査手段は、光ヘッドの走査方向の位置を検出する走査位置検出手段を具備するので、したがって、光ヘッドの位置を検出しながら光ヘッドを所望の位置に走査することができ、これにより、所望の位置に正確に情報を記録することができる。
【００９２】
請求項１０記載の発明は、請求項２記載の発明において、動力伝達ギヤ装置は、ドラムに固定されたドラムギヤと駆動源に固定された駆動ギヤとを直接噛合させているので、駆動源に対するドラムの追従性を向上させ、ドラムの回転ムラをさらに抑制することができる。
【００９３】
請求項１１記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記光ヘッドは、ドラムの軸方向に沿って複数配列されているので、情報の記録位置をドラムの軸方向に沿って一列に揃えることが容易となる。
また、ドラムの軸方向に沿う複数の光ヘッドを用いて情報を記録することが可能であるため、ドラムの軸方向における情報記録領域を拡大することができる。この場合、ドラムを駆動源に同軸上で連結することにより、回転伝達部材の数を少なくしてドラムの回転ムラを抑制することができ、したがって、従来のようにポリゴンミラーやｆθレンズ等を必要とせず、単に光源と収束光学系とを相対的に揺動させるという低コストの光ヘッドを用いて、精緻な情報記録を行うことができる。
【００９４】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の発明において、複数の光ヘッドは、ドラムの軸方向に沿って二列以上にわたって千鳥状に配列されているので、情報記録の高速化を図ることができる。
【００９５】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の発明において、全ての光ヘッドは、記録位置がドラムの軸方向に沿う一本の直線上に並ぶように支持されているので、ライン方向に記録される情報の高密度化を図ることができる。
【００９６】
請求項１４記載の発明は、請求項１１ないし１３の何れか一記載の発明において、各光ヘッドが有する収束光学系同士又は光源同士は共通の支持部材により支持されているので、一つの揺動手段によって全ての光ヘッドの収束光学系又は光源を一つの支持部材とともに一体に揺動させることができる。これにより、揺動手段の構成の簡略化及び小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第一の実施の形態における光ビーム記録装置を示す平面図である。
【図２】  その側面図である。
【図３】  リライタブルな記録媒体のシーケンスを示す説明図である。
【図４】  ドラムの断面図である。
【図５】  光ビーム装置が具備する給紙装置の他の例を示す縦断側面図である。
【図６】  光源と収束光学系との相対的な揺動動作によるビームの振れを示す説明図である。
【図７】  ドラムと駆動源との連結構造を示す一部の平面図である。
【図８】  ドラムと駆動源との連結構造の変形例を示す一部の平面図である。
【図９】  記録媒体に対するビームの走査状態を示す説明図である。
【図１０】  記録媒体に対するビームの走査状態を示す説明図である。
【図１１】  光ヘッド走査手段を示す平面図である。
【図１２】  記録媒体に対するビームの走査状態を示す説明図である。
【図１３】  記録媒体に対するビームの走査状態を示す説明図である。
【図１４】  記録媒体に対するビームの走査状態を示す説明図である。
【図１５】  本発明の第二の実施の形態における光ビーム記録装置を示す平面図である。
【図１６】  動力伝達ギヤ装置を示す側面図である。
【図１７】  動力伝達ギヤ装置の他の例を示す側面図である。
【図１８】  動力伝達ギヤ装置の歯の噛み合い状態を示す説明図である。
【図１９】  動力伝達ギヤ装置の歯の噛み合い状態を示す説明図である。
【図２０】  本発明の第三の実施の形態における光ビーム記録装置を示す平面図である。
【図２１】  複数の光ヘッドの配列状態を示す平面図である。
【図２２】  複数の光ヘッドの配列状態を示す平面図である。
【図２３】  光源と収束光学系との相対的な揺動動作によるビームの振れを示す説明図である。
【図２４】  光ヘッドを複数段に千鳥状に配列した状態を示す正面図である。
【図２５】  光ヘッドを複数段に千鳥状に配列した状態を示す側面図である。
【図２６】  複数段千鳥状に配列された複数の光ヘッドによる記録パターンの一例を示す平面図である。
【図２７】  本発明の第四の実施の形態における光ビーム記録装置を示す平面図である。
【符号の説明】
１  記録媒体
２  ドラム
３  駆動源、ステッピングモータ、サーボモータ
５  光源
６  収束光学系
８  光ヘッド
１６  高剛性部材
１８  ジョイント
２５，２５ａ  揺動手段
２８  減速機
３１  光ヘッド走査手段
３３  走査位置検出手段
３６  動力伝達ギヤ装置
３７  動力伝達ギヤ、駆動ギヤ
３８  動力伝達ギヤ、ドラムギヤ
３９  動力伝達ギヤ
４０  支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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