(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送区域毎の放送チャンネルデータ、重要局かどうかを示す指定フラグを含む既存アナログ局所諸元データ、実測データまたは計算により求めた電界データを示す潜在電界データ、混信を起こさないＤＵ比の限界値を示す混信保護比データ及びデジタル放送における放送対象局所、チャンネル割当優先順位、所要チャンネル数を含むデジタル局所諸元データに基づき、アナログ局所同士間、アナログ局所とデジタル局所間及びデジタル局所同士間の混信相関データをそれぞれ生成する混信相関処理部と、
生成された各混信相関データと前記既存アナログ局所諸元データ及びデジタル局所諸元データとに基づき、デジタルチャンネル及びアナログチャンネルの割当処理を行ってデジタルチャンネル配置及びアナログチャンネル配置を生成するチャンネル割当処理部と、
を備えることを特徴とする地上デジタルテレビジョン放送用チャンネル割当シミュレータ。
【請求項２】
請求項１に記載の地上デジタルテレビジョン放送用チャンネル割当シミュレータにおいて、
前記既存アナログ局所諸元データの重要局かどうかを示す指定フラグ、前記デジタル局所諸元データの放送対象局所、チャンネル割当優先順位、所要チャンネル数の少なくとも１つの指定を入力する入力手段、
を備えることを特徴とする地上デジタルテレビジョン放送用チャンネル割当シミュレータ。
【請求項３】
放送区域毎の放送チャンネルデータ、重要局かどうかを示す指定フラグを含む既存アナログ局所諸元データ、実測データまたは計算により求めた電界データを示す潜在電界データ、混信を起こさないＤＵ比の限界値を示す混信保護比データ及びデジタル放送における放送対象局所、チャンネル割当優先順位、所要チャンネル数を含むデジタル局所諸元データに基づき、アナログ局所同士間、アナログ局所とデジタル局所間及びデジタル局所同士間の混信相関データをそれぞれ生成させる混信相関処理機能と、
生成された各混信相関データと前記既存アナログ局所諸元データ及びデジタル局所諸元データとに基づき、デジタルチャンネル及びアナログチャンネルの割当処理を行ってデジタルチャンネル配置及びアナログチャンネル配置を生成させるチャンネル割当処理機能と、
を備える地上デジタルテレビジョン放送用チャンネル割当シミュレーションプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明は、地上デジタル放送の導入に際し、デジタル局所用チャンネルの割り当てとそれに基づくアナログ局所用チャンネルの周波数移行先の検討を行う地上デジタルテレビジョン放送用チャンネル割当シミュレータ及び地上デジタルテレビジョン放送用チャンネル割当シミュレーションプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
［発明の概要］
既存のアナログ地上テレビ放送局は、それぞれが互いのエリア内に混信を生じさせないように、周波数、出力、送信パターンが定められ送信されている。これらの放送局からデジタル放送を新たな周波数で送信する場合、ほかの放送局のエリア内に混信を与えないように周波数を選定する必要がある。
【０００３】
本発明では、放送区域毎の既存アナログ放送局の諸元データ（放送チャンネルデータ、重要局かどうかを示す指定フラグなど）、潜在電界データ、混信保護比データ及びデジタル局所諸元データをメモリに用意し、これらのデータから、各アナログ局所間、各アナログ局所・デジタル局所間、及び各デジタル局所間における同一チャンネル使用の可否データ及び隣接チャンネルの使用可否データを混信保護比データを使用して生成し、これらとは別に設定したデジタルチャンネルを割り当てる放送区域の優先順位に従って各放送区域毎に混信が発生しないようにデジタルチャンネルを自動的に割り当てる。同時に、このように割り当てられたデジタルチャンネルを基にしてチャンネル変更が必要となるアナログ局所の移行先チャンネルを自動的に見つける。
【０００４】
【従来の技術】
アナログ地上テレビ放送局は、日本全国約３５００局所において約１５０００局が、今日に至る４０年余りの期間に段階的に開局されてきた。開局の際には、技術者が、図８に示す関係を考慮して放送用チャンネル（アナログチャンネル）の割当作業を図９に示す手順で行っている。
【０００５】
図８は、テレビ放送所の既設局と新設局との関係図である。図８に示すように、新設局の開設に際しては、新設局エリア受信地点（ａ）では、新設局からの電波（希望波）が良く受信でき、既設局からの電波（飛び込み妨害波）はできるだけ受信しないように、また既設局エリア受信地点（ｂ），（ｃ）では、新設局からの電波（飛び出し妨害波）はできるだけ受信しないように、新設局の周波数、出力、送信パターンが定められる。
【０００６】
図９は、アナログチャンネルの割当作業の説明図である。図９に示すように、アナログチャンネル割当では、５つの作業過程が必要である。図９に沿って順に説明する。
【０００７】
［開局想定エリア内潜在電界調査（ステップＳＴ１０１）］
この１番目の作業過程では、技術者は、まず、新設のアナログ局の想定エリア内にて、既設のアナログ局所からの飛び込み電波（飛び込み妨害波）の電界強度測定を行い、テレビ放送用チャンネルの１チャンネルから６２チャンネルの全チャンネルについて飛び込み妨害波の電界の一覧を作成する。
【０００８】
［新設局所の他局所のエリアへの飛び出し妨害波の予測（ステップＳＴ１０２）］
この２番目の作業過程では、技術者は、新設アナログ局の送信予定チャンネルの電波について、伝搬計算等により、既設のアナログ局所への飛び出し妨害波の電界強度を予測する。
【０００９】
［検討表の作成（ステップＳＴ１０３）］
この３番目の作業過程では、技術者は、新設局所−混信関係局間での希望波と妨害波の比（ＤＵ比）と、混信関係局の送信チャンネル一覧との２つの項目を含んだ検討表を作成する。即ち、技術者は、ある送信予定のチャンネルで送信を行った場合を想定し、想定エリア内で飛び込み妨害波の影響を受けずに希望波を正常に受信するために希望波と妨害波の比（ＤＵ比）を求める。同様に、新設のアナログ局の送信電波による飛び出し妨害波と、他の送信局所からの送信チャンネルのエリア内の希望波とのＤＵ比を求める。
【００１０】
これらの飛び込み妨害波及び飛び出し妨害波に関するＤＵ比と、アナログテレビ方式の技術規格により別途定められた混信を起こさないＤＵ比の限界値（混信保譲比）とを比較する。そして、新設局所においてあるチャンネルで送信を行った場合に、そのチャンネルの上隣接、下隣接及び同一チャンネルで混信の影響を受けるか、与えるか、あるいは、影響を受けかつ与えることが予想される局所を洗い出し、混信関係局所とする。通常、飛び込み妨害波及び飛び出し妨害波により関係のある局所は複数存在するため、この検討は混信の可能性のある局所すべてを網羅している必要がある。
【００１１】
新設局所に対し、混信関係局所及び混信関係局所とのＤＵ比、各混信関係局所のチャンネルー覧を記載したものを当該新設局所のチャンネル検討表と呼ぶ。技術者は、このチャンネル検討表を編纂し、それに基づきチャンネルを選定する。
【００１２】
［空きチャンネルの検索、チャンネル割当（ステップＳＴ１０４，１０５）］この４、５番目の作業過程では、技術者は、混信関係局所の送信チャンネルー覧から、新設局所から送信を行っても混信の可能性のないチャンネル（空きチャンネル）を検索し、その中から必要系統数のアナログのチャンネル割当を行う。
【００１３】
このように、アナログチャンネルの割り当ては、送信局所間の混信の検討に関する経験を有する技術者が、潜在電界調査結果と、計算による伝搬特性の調査結果と、チャンネルの使用状況等を含むチャンネル検討表から得られる混信の可能性に関する情報とに基づき手作業で行っている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、デジタルチャンネル割当については、確立された手法がないので、以上説明したアナログチャンネル割当の手法を流用することになるのが実情である。すなわち、デジタルチャンネルについても、空きチャンネルから順次割り当てることにより、１局所毎に割り当てる手法である。しかし、デジタルチャンネルの割り当てでは、極めて多数のアナログチャンネルが既に送信されている状況下で、新たにデジタルチャンネルを割り当てなければならない。そのため、アナログチャンネル割当手法とは、下記の点において異なる。
【００１５】
（１）アナログ局所対アナログ局所間の関係に加えて、既設アナログ局所、新設デジタル局所、作業の過程で置局を想定したデジタル局所間で飛び込み妨害波、飛び出し妨害波の影響を考慮して、混信の起こらないように新設デジタル局所のデジタルチャンネルを割り当てる必要がある。
【００１６】
（２）従来のアナログ局所とは異なり、デジタル新設局のチャンネル割当を行う場合には、まだ、実際には存在していない対デジタル新設局との混信検討をしなければならない。
【００１７】
（３）新設デジタルチャンネルについては、既存のアナログ潜在電界データをデジタル用に補正して、デジタルチャンネルーアナログチャンネル、デジタルチャンネルーデジタルチャンネルの混信関係を予測する必要がある。この場合には、同じ周波数帯であれば、ほぼ同様の伝搬持性であると仮定した上で、デジタル及びアナログ所要電界強度差により補正を行うことになる。
【００１８】
（４）アナログチャンネルとデジタルチャンネル間及びデジタルチャンネルとデジタルチャンネル間の混信保護比は、アナログチャンネルとアナログチャンネル間とは異なるため、それぞれに上下隣接及び同一チャンネルの割当可否の定義が異なる。
【００１９】
（５）デジタルチャンネルとアナログチャンネルでは、エリア内所要電界強度に差があることから、ＤＵ比と混信保護比を比較し、混信の可能性を予測する場合には、その所要電界差を考慮する必要がある。（デジタルの方がアナログの所要電界値より低い。）
【００２０】
（６）アナログ局所のチャンネル割当については、１局所毎に空きチャンネルを探し出し、それらの空きチャンネルの中から必要系続数分のアナログチャンネルを割り当てれば良かった。しかし、デジタル局所へのチャンネル割当については、チャンネルの空きが絶対的に不足している状況にあるため、アナログ局所への影響なしにはデジタルチャンネルの割り当ては不可能である。そのために、影響を受けるアナログ局所のアナログチャンネルの変更を想定したデジタルチャンネル割当を行う必要が発生する。
【００２１】
上記を相違点を踏まえて新設するデジタル局所全てについて、所要系統数分のデジタルチャンネルを割り当てていくとすると、作業手順は、図１０に示すようになる。
【００２２】
（ａ）潜在電界測定データ及び潜在電界計算データからチャンネルを割り当てるデジタル局所分のチャンネル検討表を、アナログチャンネルの場合と同内容に作成する（ステップＳＴ１１１）。
【００２３】
（ｂ）検討表に従い、アナログチャンネル割当の手法と同様に、全局所分のデジタルチャンネルの割り当てを行っていく。即ち、アナログチャンネルに影響を与えない空きチャンネルから割り当てていき、影響がでる場合は、影響が比較的軽微と技術者が判断する空きチャンネルを割り当てる（ステップＳＴ１１２）。
【００２４】
（ｃ）空きチャンネルが必要系統数分ない場合には、影響を与える自局所及び他局所のアナログチャンネルを他のアナログチャンネルへ移行して残りの必要系統数分の空きチャンネルを確保し、混信を回避することを想定してデジタルチャンネルを割り当てる。
【００２５】
（ｄ）アナログチャンネルの移行先チャンネルの割り当てが必要となる。これは、アナログチャンネル割当の手法により、デジタルチャンネル割当の際に影響があるとされたアナログチャンネルについて空きチャンネルを探し、それを移行先とする。空きチャンネルがなく、移行先が見つからない場合には移行先なしと判断し、アナログチャンネルを割り当てない（ステップＳＴ１１３）。この場合は、妨害を与えるアナログないしデジタル送信所の送信条件の変更による混信の改善、妨害を受けるアナログ送信所の別周波数帯による送信、妨害を受けるアナログ送信所の放送対象世帯を有線テレビジョンで補完サービスする等の対策を個別に検討することになる。
【００２６】
このような手順によると、全国約３５００局所規模のデジタルチャンネルを短期間に割り当てる作業量が、開局の順に数局所毎にアナログチャンネルを割り当てた状況に比して莫大なものとなる。
【００２７】
そして、デジタルチャンネルを割り当てる場合、技術者は、既に割り当てたデジタルチャンネル及び既設アナログチャンネルの状態を把握し、それらと混信の可能性のない空きチャンネルを見つけ出す。そして、空きチャンネルがない場合には、アナログチャンネルへの影響を回避するためにアナログチャンネル移行の判断をしなければならない。したがって、割り当ての作業精度は、技術者の練度、経験の量に依存したものとなる。
【００２８】
仮に、経験のある技術者が分担して行ったとしても、練度、経験の差、さらには、チャンネルの使用可否判定の基準差が発生するので、全国一律公平な規範による割り当ては、現実的に不可能である。
【００２９】
理想的には、１名の熟練した技術者が一貫した規範により割当作業を実施することが望ましいが、約３５００局所（約１５０００チャンネル）を充分な検討の基に割り当てることは至難を極めるものである。
【００３０】
つまり、デジタルチャンネルの割り当てでは、このような事情の相違を踏まえて、手作業によらず、多数の局所に統一的に割り当てる計算機等による自動化の手法の確立が急務の課題となっている。
【００３１】
本発明は、このような従来の課題を解決すべく創作されたもので、現行のアナログチャンネルの割り当てが存在する状況下において、人間の把握可能な限界を超える膨大な量（約３５００×約３５００）の局所間の混信関係を表す混信関係表を計算により整理して取得し、それらをメモリに蓄積し、デジタルチャンネルの割り当てとアナログ局所の移行先チャンネルの割り当てとを混信が発生しないように行えるとともに、多数の局所のチャンネル割当を人手に依らず一括して行うことを可能にする地上デジタルテレビジョン放送用チャンネル割当シミュレータ及び地上デジタルテレビジョン放送用チャンネル割当シミュレーションプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的としている。
【００３２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係る地上デジタルテレビジョン放送用チャンネル割当シミュレータは、請求項１では、放送区域毎の放送チャンネルデータ、重要局かどうかを示す指定フラグを含む既存アナログ局所諸元データ、実測データまたは計算により求めた電界データを示す潜在電界データ、混信を起こさないＤＵ比の限界値を示す混信保護比データ及びデジタル放送における放送対象局所、チャンネル割当優先順位、所要チャンネル数を含むデジタル局所諸元データに基づき、アナログ局所同士間、アナログ局所とデジタル局所間及びデジタル局所同士間の混信相関データをそれぞれ生成する混信相関処理部と、生成された各混信相関データと前記既存アナログ局所諸元データ及びデジタル局所諸元データとに基づき、デジタルチャンネル及びアナログチャンネルの割当処理を行ってデジタルチャンネル配置及びアナログチャンネル配置を生成するチャンネル割当処理部とを備えることを特徴としている。
【００３３】
請求項２では、請求項１に記載の地上デジタルテレビジョン放送用チャンネル割当シミュレータにおいて、前記既存アナログ局所諸元データの重要局かどうかを示す指定フラグ、前記デジタル局所諸元データの放送対象局所、チャンネル割当優先順位、所要チャンネル数の少なくとも１つの指定を入力する入力手段を備えることを特徴としている。
【００３４】
請求項３の地上デジタルテレビジョン放送用チャンネル割当シミュレーションプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体では、放送区域毎の放送チャンネルデータ、重要局かどうかを示す指定フラグを含む既存アナログ局所諸元データ、実測データまたは計算により求めた電界データを示す潜在電界データ、混信を起こさないＤＵ比の限界値を示す混信保護比データ及びデジタル放送における放送対象局所、チャンネル割当優先順位、所要チャンネル数を含むデジタル局所諸元データに基づき、アナログ局所同士間、アナログ局所とデジタル局所間及びデジタル局所同士間の混信相関データをそれぞれ生成させる混信相関処理機能と、生成された各混信相関データと前記既存アナログ局所諸元データ及びデジタル局所諸元データとに基づき、デジタルチャンネル及びアナログチャンネルの割当処理を行ってデジタルチャンネル配置及びアナログチャンネル配置を生成させるチャンネル割当処理機能とを備えることを特徴としている。
【００３５】
かかる請求項１乃至請求項３に記載の発明によれば、混信相関処理部（または混信相関処理機能）は、実測、あるいは、計算による潜在電界データを基にアナログ局所間の希望波対妨害波の相関表を計算により作成し、アナログ局所相互間の混信関係表を作成する。
【００３６】
そして、混信相関処理部（または混信相関処理機能）は、新しく置局することを仮定したデジタル局所のアナログ局所への飛び込み電界を計算し、それをアナログ局所への妨害波と仮定し、上記混信相関表に付加する。その混信相関表が与えるアナログ局所間のそれぞれの値について、アナログチャンネル対アナログチャンネルの混信保護比により、上下隣接、及び同一チャンネルの使用可否を計算により求め、可否判定をアナログチャンネル対アナログチャンネル混信相関表（Ａ−Ａ混信相関表）として編纂する。
【００３７】
また、混信相関処理部（または混信相関処理機能）は、既設のアナログ局所からデジタルチャンネルを送信する場合には、デジタルチャンネルのサービスエリア内の所要電界強度と、アナログチャンネル対デジタルチャンネルの混信保護比とから、他のアナログ局所との上下隣接、あるいは同一チャンネルの使用可否判定をデジタルチャンネル対アナログチャンネル混信相関表（Ｄ−Ａ混信相関表）として編纂するとともに、デジタルチャンネル対デジタルチャンネル混信相関表（Ｄ−Ｄ混信相関表）を編纂する。
【００３８】
そして、チャンネル割当処理部（またはチャンネル割当処理機能）が、編纂されたＡ−Ａ混信相関表、Ｄ−Ａ混信相関表及びＤ−Ｄ混信相関表に基づき、検討対象となるデジタルチャンネルを送信する局所に対して、それ以外の局所の中で、Ｄ−Ａ混信相関及びＤ−Ｄ混信相関を参照しつつ、全ての混信相関のある局所で送信されていない空きチャンネルに割り当てる。これにより、デジタルチャンネルが混信のない空きチャンネルに確実に割り当てられる。
【００３９】
また、チャンネル割当処理部（またはチャンネル割当処理機能）は、以上のようにして決定されたデジタルチャンネルとＤ−Ａ混信相関のあるアナログチャンネル、即ち移行が必要なアナログチャンネルに関しては、当該アナログチャンネルが送信されている局所に対して、Ａ−Ａ混信相関表を参照しつつ、全ての混信相関のある局所で送信されていない空きチャンネルを割り当てる。これにより、アナログ局所の移行先チャンネルが混信のない空きチャンネルに確実に割り当てられる。
【００４０】
斯くして、本発明によれば、手計算に依らず、人間の経験に頼ることなく、混信のないチャンネルプランシミュレーションを正確に行うことができる。
【００４１】
【発明の実施形態】
図１は、本発明の実施形態に係る地上デジタルテレビジョン放送用チャンネル割り当てシミュレータ（以下、単に「シミュレータ」という）の構成ブロック図である。
【００４２】
図１に示すように、実施形態のシミュレータは、第１メモリ部１と、混信相関処理部２と、第２メモリ部３と、チャンネル割当処理部４と、第３メモリ部５と、出力処理部６と、手操作入力部７とを備える。
【００４３】
第１メモリ部１は、計算機の固定ディスクに設けた４つの記憶域１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄで構成される。記憶域１ａには、既存アナログ局所諸元データ（放送チャンネルデータ、重要局かどうかを示す指定フラグなど）が格納される。記憶域１ｂには、潜在電界データが格納される。この潜在電界データは、実測値データまた計算値データである。記憶域１ｃには、混信保護比データが格納される。また、記憶域１ｄには、デジタル局所諸元データ（放送対象局所、対象局所の所要チャンネル数データ、チャンネル割当優先順位など）が格納される。
【００４４】
混信相関処理部２は、第１メモリ部１の４つの記憶域１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに格納される各データに基づき、アナログ局所同士間の混信相関表（Ａ−Ａ混信相関データ）、デジタル局所とアナログ局所同士間の混信相関表（Ｄ−Ａ混信相関データ）、及びデジタル局所同士間の混信相関表（Ｄ−Ｄ混信相関データ）をそれぞれ生成し、第２メモリ部３に格納させる。
【００４５】
第２メモリ部３は、計算機の固定ディスクに設けた３つの記憶域３ａ、３ｂ、３ｃで構成される。記憶域３ａには、混信相関処理部２からのＡ−Ａ混信相関データが格納される。記憶域３ｂには、混信相関処理部２からのＤ−Ａ混信相関データが格納される。記憶域３ｃには、混信相関処理部２からのＤ−Ｄ混信相関データが格納される。
【００４６】
チャンネル割当処理部４は、第２メモリ部３の３つの記憶域３ａ、３ｂ、３ｃに格納される各相関データと、第１メモリ部１の記憶域１ｄに格納されるデジタル局所諸元データとに基づき、デジタルチャンネル及びアナログチャンネルの割当処理を行い、処理結果（アナログチャンネル配置データ、デジタルチャンネル配置データ）を第３メモリ部５に格納させる。
【００４７】
第３メモリ部５は、計算機の固定ディスクに設けた２つの記憶域５ａ、５ｂで構成される。記憶域５ａには、チャンネル割当処理部４からのアナログチャンネル配置データが格納される。記憶域５ｂには、チャンネル割当処理部４からのデジタルチャンネル配置データが格納される。
【００４８】
出力処理部６は、第３メモリ部５の２つの記憶域５ａ、５ｂに格納されたアナログチャンネル配置データとデジタルチャンネル配置データからチャンネル配置一覧を生成する処理と、その生成したチャンネル配置一覧を出力装置（表示装置、プリンタ）６ａから、画面表示出力させ、また印刷出力させる処理とを行う。
【００４９】
また、入力操作部７からは、デジタル放送の放送対象区域、所要チャンネル数やチャンネル割当優先順位などが入力される。これらは、第１メモリ部１の記憶域１ｄに格納されるデジタル局所諸元データに反映される。また、図示していないが、アナログ局所諸元データの重要局かどうかを示す指定フラグ（フラグが立つとチャンネル変更を行わない）なども入力操作により変更可能である。
【００５０】
次に、本実施形態の動作を図１〜図７を参照して説明する。なお、図２は、混信相関表及びコード化の一例である。図３は、デジタルチャンネル割当処理アルゴリズムの一例である。図４は、デジタルチャンネル割当処理の説明図である。図５は、デジタル局所割当結果の一例である。図６は、アナログ移行先割当処理アルゴリズムの一例である。図７は、アナログ移行先割当結果の一例である。
【００５１】
図１において、混信相関処理部２は、第１メモリ部１の記憶域１ａ、１ｂ、１ｃから既存アナログ局所諸元データ、潜在電界データ、混信保護比データをそれぞれ取り出す。そして、混信相関処理部２は、既存アナログ局所諸元データに含まれる全ての局所分について、アナログーアナログ局所間の上下隣接、同一チャンネルの使用可否判定を計算する。
【００５２】
具体的には、同じ周波数帯であれば、同様の混信状態であるという仮定の下に、既存アナログ局所のエリア内で測定された各チャンネルの潜在電界強度測定値を用いて、その局所からあるチャンネルが送信された場合の混信関係の判定を次のように計算する。
【００５３】
例えば、アナログＡ局所のエリア内のある受信地点で測定されたアナログＢ局所から２０チャンネルの飛び込み妨害波の電界値と、Ａ局所のエリア内の希望波の電界値とから、そのＤＵ比を算出する。このとき、アナログＢ局所から、２０チャンネル以外の電波がＡ局所に飛び込んだ場合でも、同様のＤＵ比となると仮定する。
【００５４】
また、Ａ局所のエリア内の複数点で潜在電界強度が測定された場合には、ＤＵ比が最も低い測定値を混信関係を表す代表とする。即ち、飛び込み妨害波による最悪ＤＵ比を求める。これは、最も条件の厳しいとみなされる受信地点での混信の問題が解消されなければ、Ａ局所内のエリア全体が確保されないという観点からである。
【００５５】
同様にＢ局所のエリア内でＢ局所から受信する希望波と、Ａ局所から送信されているチャンネルによる妨害波とのＤＵ比も求める。これは、飛び出し妨害波による最悪ＤＵ比である。
【００５６】
そして、このようにして求めた飛び込み妨害波ＤＵ比及び飛び出し妨害波ＤＵ比と混信保護比とを比較する。Ａ局所とＢ局所で下隣接、上隣接、同一チャンネルが同時に送信された場合には、それぞれのエリア内で混信が予想されるか否かの混信関係を決定する。
【００５７】
この場合には、アナログ局所とアナログ局所間の混信関係が決定される。これをアナログーアナログ混信関係と呼ぶ。そして、これらを計算機で利用可能な形にコード化したものを全局所対全局所個々の関係について計算し、編纂したものをアナログーアナログ混信相関表（Ａ−Ａ混信相関表）と呼ぶ。図２に一例を示してある。
【００５８】
図２は、約３５００局所についての混信相関表及びコード化の一例を示す。図２において、例えばＡ局所に対するＥ局所の混信関係は、「０××」とコード化される。左端の第１ビット「０」は、Ｅ局所がＡ局所に対して下隣接チャンネル送信可能を意味する。中央の第２ビット「×」は、Ｅ局所がＡ局所に対して同一チャンネル送信不可能を意味する。右端の第３ビット「×」は、Ｅ局所がＡ局所に対して上隣接チャンネル送信不可能を意味する。
【００５９】
この混信関係コード「０××」に基づけば、Ａ局所であるチャンネルが送信されていた場合、Ｅ局所からはそのチャンネルの下隣接チャンネルであれば送信が可能であると判定できる。
【００６０】
また、混信相関処理部２は、さらに、第１メモリ部１の記憶域１ｄに格納されているデジタル局所諸元データを取り出し、デジタルーアナログ局所間の上下隣接、同一チャンネルの使用可否判定及びデジタルーデジタル局所間の上下隣接、同一チャンネルの使用可否判定を計算する。
【００６１】
具体的には、デジタルチャンネルの場合には、アナログチャンネルとは所要電界強度が異なることを考慮し、アナログーアナログ間のＤＵ比を補正計算する。そして、補正した混信保護比と飛び込み妨害波ＤＵ比及び飛び出し妨害波ＤＵ比との比較をアナログーアナログ混信相関表の作成の場合と同様に行い、混信相関表を得る。
【００６２】
混信相関処理部２では、以上のような計算を行うことで、３５００局全局間分（３５００×３５００）の関係を、アナログーアナログ（Ａ−Ａ）間、デジタルーアナログ（Ｄ−Ａ）間、デジタルーデジタル（Ｄ−Ｄ）間の混信相関表としてまとめる。
【００６３】
そして、混信相関処理部２は、それらの計算結果を第２メモリ部３に格納する。即ち、アナログーアナログ混信相関表（Ａ−Ａ混信柑関データ）は第２メモリ部３の記憶域３ａに格納する。デジタルーアナログ混信相関表（Ｄ−Ａ混信相関データ）は第２メモリ部３の記憶域３ｂに格納する。デジタルーデジタル混信相関表（Ｄ−Ｄ混信相関データ）は第２メモリ部３の記憶域３ｃに格納する。
【００６４】
このようにして、全局所間の混信関係が計算により３つの混信関係データに整理され、第２メモリ部３に蓄積される。この３つの混信関係データは、混信関係にある局所間がアナログ局所間であるか、デジタル局所間であるかに拘わらず、各局所間の下隣接、上隣接、同一の各チャンネルの混信関係を規定するので、当該チャンネルの使用可、使用不可を判定する基となるデータとなる。
【００６５】
次に、チャンネル割当処理部４は、第２メモリ部３の記憶域３ｂ、３ｃに格納されたＤ−Ａ混信関係データ、Ｄ−Ｄ混信関係データを参照し、第１メモリ部１の記憶域１ｄに格納されたデジタル局所諸元データに従い、デジタルチャンネルを配置する部分を求めて、それを第３メモリ部５の記憶域５ｂに格納する。
【００６６】
また、チャンネル割当処理部４は、第２メモリ部３の記憶域３ａ、３ｂに格納されたＡ−Ａ混信相関データ、Ｄ−Ａ混信相関データを参照し、第１メモリ部１の記憶域１ａに格納された既存アナログ局所緒言データに従い、アナログチャンネルの再配置を行う部分を求め、それを第３メモリ部５の記憶域５ａに格納する。
【００６７】
具体的には、デジタルチャンネルの割り当ては、図３に示すアルゴリズムに従って行われ、アナログ移行先チャンネルの割り当ては、図６に示すアルゴリズムに従って行われる。
【００６８】
［デジタルチャンネル割当］
デジタルチャンネルの割り当てを図３、図４、図５を参照して説明する。図３において、デジタルデジタルを割り当てる対象の局所を１局所に決める（ステップＳＴ１）。これは、デジタル局所チャンネル割当テーブル（図示省略）の入力順にデジタルチャンネルを割り当てていくためである。このテーブルの第１番目から順に対象を定める。
【００６９】
また、検討対象局所の最下チャンネル（ＵＨＦの場合１３ｃｈ）から最上チャンネル（ＵＨＦの場合６２ｃｈ）の個々チャンネルを検討対象とする。そして、当該チャンネルと既に割り当て済みの全ての局所と検討対象局所とのＤ−Ｄ混信相関データが「０」となるチャンネルを選び出し、割り当て可能チャンネルとする（ステップＳＴ２）。
【００７０】
つまり、より上位（小さいテーブル番号）のデジタルチャンネルは、前段で割り当て済みであるから、かりに今第４番目の局所のデジタル割当をしている場合、１〜３のデジタル局所の割り当て済みのデジタルチャンネルについてＤ−Ｄ混信相関表で相関がある局所のデジタルチャンネルには、割当不可とする趣旨である。
【００７１】
図４のデジタルチャンネル割当説明図に従って一例を説明する。デジタルＣ局所のチャンネルを検討対象とし、既にデジタルチャンネルが割り当てられているデジタルＡ局所及びデジタルＢ局所があるとする。デジタルＣ局所とデジタルＡ局所間のＤ−Ｄ混信相関コードは「××０」である。
【００７２】
この場合、Ａ局所１６ｃｈに既に割り当てがあるために、Ｃ局所は１６ｃｈの下隣接については、それを示す第１ビットは「×」のコードとなる。即ち、Ｃ局所からは１５ｃｈの送信がＡ局所と混信の可能性があるため、送信不可能と判定される。
【００７３】
１６ｃｈの同一チャンネルについては、それを示す第２ビットが「×」のコードであるから、１６ｃｈもＣ局所からの送信が不可能である。そして、上隣接チャンネルについては、それを示す第３ビットが「０」のコードであるから、１７ｃｈについては送信可能と判定される。
【００７４】
同様にＣ局所とＢ局所については、Ｄ−Ｄ混信相関コードが「０×０」である。つまり、Ｂ局所に割り当てのある２３ｃｈの上隣接、下隣接は「０」のコードであり、同一チャンネルについては「×」のコードとなっている。よって、この場合は、２２ｃｈ、２４ｃｈについては、Ｃ局所からの送信は可能であるが、２３ｃｈでの送信は不可能と判定される。
【００７５】
このようにＣ局所の個々のチャンネルについて全デジタル局所との判定を順々に行っていけば、図４中の「×」で示すチャンネルは、送信不可能のチャンネルと決定され、「×」でないチャンネルからは混信なく送信が可能であることが判定される。これらをデジタルＣ局所に割り当て可能なチャンネルとする。
【００７６】
次に、以上のようにして判定した割り当て可能なチャンネルについて、上記ステップＳＴ２の混信判定処理を既設アナログチャンネルに対して行う（ステップＳＴ３）。このとき、判定を行う相手既設アナログ局所を限定すると、限定されたアナログ局所については、デジタルとの混信影響が検出され、限定された局所以外の局所はデジタル局所との混信影響が検出されないことになる。これにより、デジタル局所では判定を限定されたアナログ局所に対して、混信影響を起こさないデジタルチャンネルが選択されることになる。この限定の範囲を可変することにより、アナログ局所ヘの影響度が制御可能である。
【００７７】
なお、以上の説明は、アナログ親局エリアに影響を与えない場合やアナログ大規模中継局エリアに影響を与えない場合を例にしたものである。上述の限定の範囲をアナログ親局にすれば、アナログ親局のエリアを保護したデジタルチャンネル割当が実現でき、限定の範囲をアナログ大規模中継局とすれば、アナログ大規模中継局のエリアが保護される。
【００７８】
次いで、上記ステップＳＴ２、ＳＴ３の処理で得られたデジタルチャンネル割当が可能な空きチャンネルにデジタル局所の所要系統分のデジタルチャンネルを割り当てる（ステップＳＴ４）。
【００７９】
そして、上記ステップＳＴ２、ＳＴ３、ＳＴ４の処理を全局所（今の例では４００局所）分について行い、デジタル４００局所についての割り当てを完了する（ステップＳＴ５）。デジタルチャンネルの割り当てが完了すると、上記図示省略のデジタル局所チャンネル割当テーブルは、例えば図５に示すようになる。
【００８０】
以後は、このデジタル局所のチャンネル割当結果を利用してアナログ局所の移行先チャンネルの割当処理を実行する。
【００８１】
［アナログ局所の移行先チャンネルの割り当て］
アナログ局所の移行先チャンネルの割り当てを図６、図７を参照して説明する。図６において、アナログ局所を１局所検討対象とする（ステップＳＴ１１）。これは、アナログ局所テーブル既設アナログチャンネル表（図示省略）の第１番目から順に対象を定めることにより行う。
【００８２】
そして、既に割り当て済みのデジタルチャンネルとのＤ−Ａ混信相関データに基づき移行が必要なアナログチャンネルを検索する（ステップＳＴ１２）。デジタル局所へのチャンネル割当結果とＤ−Ａ混信相関表とを参照し、相関のあるデジタル局所と同じチャンネルである既設アナログチャンネルを移行が必要なチャンネルと判定する。
【００８３】
このように、デジタルチャンネルと混信の予想される既設アナログチャンネルについては、移行が必要と判定し、それらを移行対象とする。移行対象の系統数分の空きチャンネルは、以下のようにして検索する。
【００８４】
ステップＳＴ１１で検索した移行が必要なアナログチャンネルについて、Ｄ−Ａ混信相関データ及びＡ−Ａ混信相関データを基に、図３のステップＳＴ４で説明したデジタル割当処理と同様に、全チャンネルにおいて混信関係が、どのデジタル局所、どのアナログ局所ともなく、割り当てが可能で移行可能な空きチャンネルを検索する（ステップＳＴ１３）。
【００８５】
具体的には、このステップＳＴ１３では、ステップＳＴ１２の処理で移行が必要と判定されたアナログチャンネルについて、Ｄ−Ａ混信相関表とデジタル局所チャンネル割当結果とを参照した上で、チャンネル移行先を探す。そして、その移行が可能な空きチャンネルについて、より上位（小さいテーブル番号）のアナログチャンネルについては、前段で決定されたアナログチャンネルの局所とのＡ−Ａ混信相関表を参照し、相関がある局所と同じチャンネルにはアナログチャンネルが割当不可能と判定し、移行先の対象とはしない。
【００８６】
このとき、移行可能な空きチャンネルにアナログチャンネルを割り当てていくが、既設アナログチャンネルと同数分割り当てできない場合は、残りは移行先のない局所とし、その局所についての処理を終了して次の局所の処理に移る。
【００８７】
そして、移行が必要な系統数分のアナログチャンネルを移行可能な空きチャンネルに割り当てる（ステップＳＴ１４）。次いで、移行が必要なアナログチャンネルの全てに移行可能な空きチャンネルがあれば（ステップＳＴ１５:Yes）、ステップＳＴ１７を介してステップＳＴ１１に戻り、次の局所の検討に移る。
【００８８】
一方、移行の必要があるのにもかかわらず、移行先の空きチャンネルがなければ（ステップＳＴ１５：Ｎｏ）、移行先なし局所として分類し（ステップＳＴ１５）、ステップＳＴ１７を介してステップＳＴ１１に戻り、次の局所の検討に移る。
【００８９】
これにより、アナログ３５００局所について既設アナログチャンネルの移行先が割り当てられる。アナログチャンネルの移行先の割り当てが終了すると、上記図示省略のアナログ局所テーブル既設アナログチャンネル表は、例えば図７に示すようになる。なお、図７において、「Ａｃｈ」は、移行の必要がなかったアナログチャンネル、「移Ａｃｈ」は、移行したアナログチャンネルである。
【００９０】
次いで、第３メモリ部５の２つの記憶域５ａ、５ｂには、以上のようにして割り当てられたアナログチャンネル配置データ、デジタルチャンネル配置データがそれぞれ格納される。
【００９１】
出力処理部６は、第３メモリ部５の２つの記憶域５ａ、５ｂに格納されたアナログチャンネル配置データとデジタルチャンネル配置データからチャンネル配置一覧を生成し、その生成したチャンネル配置一覧を画面に表示し、またチャンネル配置一覧印刷を行う。
【００９２】
係員は、この出力された一覧により、アナログチャンネルとデジタルチャンネルが混信のないチャンネルに確実に割り当てられていることを確認することができる。
【００９３】
なお、第１メモリ部１の記憶域１ｄに格納されるデジタル局所諸元データについては、入力操作部７から、放送対象区域、所要チャンネル数やチャンネル割当優先順位などを入力することにより、それらを反映させることできるようになっている。この点は、図示省略したが、第１メモリ部１の記憶域１ａに格納されるアナログ局所諸元データについても同様である。
【００９４】
具体的には、既存アナログ局所諸元データの重要局かどうかを示す指定フラグ、デジタル局所諸元データの放送対象局所、チャンネル割当優先順位、所要チャンネル数の指定の少なくとも１つを含ませることができる。
【００９５】
また、既存アナログ局所諸元データ及びデジタル局所諸元データには、デジタルチャンネル、あるいは、アナログチャンネルを割り当てる際に全ての混信相関のある局所に混信を与えた揚合の影響度を局所毎に計算したその混信による影響度を指定する数値データを含ませることがきる。チャンネル割当処理部４は、既存アナログ局所諸元データ及びデジタル局所諸元データに含まれるそのような影響度の指定を考慮してチャンネルを配置することになる。
＜他の実施形態＞
前述した混信相関処理部２及びチャンネル割当処理部４の各機能をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録しておき、この記録媒体をコンピュータにセットして各機能をコンピュータ内にダウンロードするように構成しても良い。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る地上デジタルテレビジョン放送用チャンネル割当シミュレータ及び地上デジタルテレビジョン放送用チャンネル割当シミュレーションプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体によれば、既存アナログ局所諸元データ、潜在電界データ、混信保護比及びデジタル局所諸元データから自動的にデジタルチャンネル及びアナログチャンネルの混信関係を計算し、デジタルチャンネル及びアナログチャンネルの模擬配置を計算する。
【００９７】
したがって、本発明によれば、手計算に依らず、人間の経験に頼ることなく、混信のないチャンネルプランシミュレーションを正確に行うことができる。つまり、技術者の練度、経験、判断基準の差によることなく、全国のチャンネル割当を一貫した規範の下で実現可能である。
【００９８】
また、人手による作業には有りがちな判断間違い等による割り当てが原理的に存在し得ないようにできる。さらに、人間の作業と比べて、飛躍的に短時間にデジタル及びアナログのチャンネル配置を出力することが可能になるため、入力データの条件を各種変更した複数のパターンのシミュレーションが可能となり、パターンの優劣の比較検討に極めて有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る地上デジタルテレビジョン放送用チャンネル割り当てシミュレータの構成ブロック図である。
【図２】混信関係表及びコード化の一例である。
【図３】デジタルチャンネル割当処理アルゴリズムの一例である。
【図４】デジタルチャンネル割当処理の説明図である。
【図５】デジタル局所割当結果テーブルの一例である。
【図６】アナログ移行先割当処理アルゴリズムの一例である。
【図７】アナログ移行先割当結果テーブルの一例である。
【図８】テレビ放送所の既設局と新設局との関係図である。
【図９】従来のアナログチャンネル割当作業の説明図である。
【図１０】従来のアナログチャンネル割当手順に準拠したデジタルチャンネル割当作業の説明図である。
【符号の説明】
１  第１メモリ部
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  計算機の固定ディスクの記憶域
２  混信相関処理部
３  第２メモリ部
３ａ、３ｂ、３ｃ、  計算機の固定ディスクの記憶域
４  チャンネル割当処理部
５  第３メモリ部
５ａ、５ｂ、  計算機の固定ディスクの記憶域
６  出力処理部
６ａ  出力装置（表示装置、プリンタ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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