(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも現像装置と像担持体を構成要素とする画像形成手段を有する画像形成装置において、
少なくとも前記現像装置を単体で支持、または現像装置を含みかつ前記像担持体以外の画像形成手段を支持することができる中間部材を有し、当該中間部材が前記画像形成手段の位置決め基準として画像形成装置本体に対して固定および固定解除可能な関係にある画像形成装置において、
前記中間部材には、該中間部材に対して前記像担持体を固定しまた固定を解除できる像担持体ロック機構が設けられ、該像担持体ロック機構により前記中間部材に対し前記像担持体が単独に着脱可能であるとともに、
前記中間部材は、前記像担持体を取付けた状態で画像形成装置本体に対して着脱可能な関係にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、前記中間部材を支持するための中間部材支持部と、前記像担持体を駆動する駆動手段を支持するための駆動手段支持部を具備していて装置本体の不動部に取り付けられる共通組付部材を用いて、前記中間部材と前記駆動手段の位置関係を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、前記中間部材は画像形成装置本体に取り付けられた前記共通組付け部材に対して固定および固定解除可能な関係にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記中間部材に支持されている前記現像装置は、複数色に対応する各現像手段を選択的に現像機能状態、現像非機能状態に換える切り換え手段を有するカラー現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記像担持体は単体又は付帯部材と共に前記中間部材に対し単独で着脱可能な関係にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項項１乃至５の何れか１つに記載の画像形成装置において、少なくとも前記現像装置を支持する前記中間部材の画像形成装置本体からの取り外しは、前記像担持体を取り外した後でないとできないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項項１乃至６の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記像担持体の画像形成装置本体への取り付けは、少なくとも前記現像装置を支持する前記中間部材を画像形成装置本体に取り付けた後でないとできないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記現像装置と共に前記中間部材に支持されている前記像担持体以外の画像形成手段が前記クリーニング装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記クリーニング装置は、少なくとも前記像担持体をクリーニングするクリーニング手段を具備すると共に、前記中間部材に対し単独で着脱可能な関係にあり、前記中間部材により前記クリーニング手段と前記像担持体の位置関係を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記クリーニング装置は、少なくとも前記像担持体をクリーニングするクリーニング手段と、前記像担持体の表面を一様に帯電する帯電手段を具備すると共に、前記中間部材に対し単独で着脱可能な関係にあり、前記中間部材により前記クリーニング手段および前記帯電手段と前記像担持体の位置関係を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の画像形成装置において、前記クリーニング装置は、前記像担持体から除去された現像剤を収容する廃現像剤収納部と一体的に構成され、前記中間部材に対して着脱可能な関係にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の画像形成装置において、前記中間部材に前記クリーニング装置を着脱可能に収容することができるクリーニング装置ケースが前記中間部材に回動自在に支持されていて、このクリーニング装置ケースの回動により、前記クリーニング装置が前記像担持体に対し接離する方向に移動できることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２何れか１つに記載の画像形成装置において、前記画像形成装置本体からの前記クリーニング装置の取り外しは、前記中間部材から単独に又は前記中間部材と共に取り外すものであり、先に前記像担持体を取り外した後でないとできないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３何れか１つに記載の画像形成装置において、前記画像形成装置本体への前記クリーニング装置の取り付けは、前記画像形成装置本体に先に取り付けられた前記中間部材に単独に又は前記中間部材と共に取り付けられるものであり、先に前記クリーニング装置を取り付けないと前記像担持体は取り付けられないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記中間部材には、当該中間部材に対して前記像担持体と前記クリーニング装置を同時に固定しまた固定を解除できる同時ロック機構が設けられ、該同時ロック機構を解除してから前記中間部材に対し前記像担持体と前記クリーニング装置とがそれぞれ着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１つに記載された画像形成装置において、少なくとも現像装置とクリーニング装置と像担持体を構成要素とする画像形成手段が前記中間部材に複数設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記中間部材からの前記像担持体の着脱は、前記中間部材が画像形成装置本体に取付けられた状態、または画像形成装置本体から取り外された状態の少なくともどちらかの状態において前記中間部材から着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記中間部材が支持することができる前記像担持体以外の画像形成手段がクリーニング装置であり、そのクリーニング装置の前記中間部材からの着脱は、前記中間部材が画像形成装置本体に取り付けられた状態、または画像形成装置本体から取り外された状態の少なくともどちらかの状態において前記中間部材から着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記クリーニング装置に具備されている前記帯電手段は、前記クリーニング装置に対して着脱可能な関係にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の画像形成装置において、
前記帯電手段の前記クリーニング装置からの着脱は、前記クリーニング装置が前記中間部材に取り付けられた状態、または中間部材から取り外された状態の少なくともどちらかの状態においてクリーニング装置から着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１９または２０に記載の画像形成装置において、
前記帯電手段の前記クリーニング装置からの着脱は、前記クリーニング装置が前記中間部材を介して前記画像形成装置本体に取り付けられた状態、または前記中間部材を介して前記画像形成装置本体から取り外された状態の少なくともどちらかの状態においてクリーニング装置から着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１乃至２１の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記中間部材に支持される前記現像装置が、前記中間部材に対して着脱可能な関係にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の画像形成装置において、
前記現像装置の前記中間部材からの着脱は、前記中間部材が前記画像形成装置本体に取り付けられた状態、または画像形成装置本体から取り外された状態の少なくともどちらかの状態において前記中間部材から着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項１９、２０、２１を除く、請求項１乃至２３の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記現像装置に前記帯電手段を具備させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
請求２４に記載の画像形成装置において、
前記現像装置に具備される帯電手段は、前記現像装置に対して着脱可能な関係にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載の画像形成装置において、
前記帯電手段の前記現像装置からの着脱は、前記現像装置が前記中間部材に取り付けられた状態、または前記中間部材から取り外された状態の少なくともどちらかの状態において前記現像装置から着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
請求項２５または２６に記載の画像形成装置において、
前記帯電手段の前記現像装置からの着脱は、前記現像装置が前記中間部材を介して前記画像形成本体に取り付けられた状態、または前記中間部材を介して前記画像形成装置本体から取り外された状態の少なくともどちらかの状態において現像装置から着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】
請求項１９、２０、２１を除く、請求項１乃至２３の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記中間部材に前記帯電手段を具備させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２９】
請求項２８に記載の画像形成装置において、
前記中間部材に具備される前記帯電手段は、前記中間部材に対して着脱可能な関係にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３０】
請求項２９に記載の画像形成装置において、
前記帯電手段の前記中間部材からの着脱は、前記中間部材が画像形成本体に取り付けられた状態、または前記中間部材が前記画像形成装置本体から取り外された状態の少なくともどちらかの状態において前記中間部材から着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３１】
画像形成装置本体に現像装置が支持された中間部材を取り付け、この取り付けられた中間部材に、クリーニング装置を取り付け、最後に像担持体を取り付けることを特徴とする画像形成装置の組立て方法。
【請求項３２】
現像装置が支持された中間部材を支持するための中間部材支持部と、像担持体を駆動する駆動手段を支持するための駆動手段支持部を具備している共通組付部材を画像形成装置本体に取り付け、この取り付けられた共通組付け部材に中間部材を取り付け、この取り付けられた中間部材に、クリーニング装置を取り付け、最後に像担持体を取り付けることを特徴とする画像形成装置の組立て方法。
【請求項３３】
請求項３１又は３２記載の画像形成装置の組立て方法であって、前記中間部材に前記クリーニング装置を予め取り付けて一体化し又は予め一体化しておき、この一体化された複合体を、前記画像形成装置本体又は前記共通組付け部材に取り付け、最後に像担持体を取り付けることを特徴とする画像形成装置の組立て方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等に適用することのできる画像形成装置及びその組み立て方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置について、作像手段である現像装置、帯電装置、クリーニング装置の少なくとも１つとドラム状をした像担持体としての感光体とを一体的に形成し、画像形成装置から着脱自在とした所謂プロセスカートリッジが知られている（特開２０００−７５７３３号公報参照）。
【０００３】
かかるプロセスカートリッジでは、専門家であるサービスマンに頼らなくてもユーザーが簡単に交換、メンテナンス可能であるという長所を有する。しかし、感光体と作像手段とを一体的に形成する構成では、感光体或は作像手段の一部のみが交換必要な状態になった場合でもプロセスカートリッジ全体を交換しなければならない。
【０００４】
プロセスカートリッジでは、感光体と該感光体を回転自在に支持するクリーニング装置の容器とが一体的に構成されている。さらに、クリーニング容器には感光体に作用して画像形成するプロセス手段が取り付けられている。このプロセス手段は、感光体を一様に帯電させる帯電ローラ、トナー像をシート状媒体（以下、用紙という。）に転写後もなお感光体上に残留するトナーを掻き落とすクリーニングブレード及びクリーニングローラ等であり、これらが感光体の周囲に位置するように取り付けられている。
【０００５】
プロセスカートリッジは画像形成装置に対して着脱自在であり、感光体寿命や廃トナー満杯時にユーザ自身によって交換できるようになっている。
【０００６】
一方、本出願人により、特開平１０−１７７２８６号公報、特開平１１−２９５９５２号公報による２ステーション記録システムが知られている。２ステーション記録システムでは、現像装置と書込み装置と駆動手段が共通組付け部材を介して装置本体に支持され、それら互いの位置を高精度に保つようにしている。
【０００７】
かかる構成により現像装置が装置本体に対して位置決めされるので、この現像装置が作像プロセス要素全体における位置基準（組付け基準）となっている。
【０００８】
感光体又は感光体ユニットは画像形成装置本体ではなく、現像装置に対して組み込まれている。つまり、感光体（又は感光体ユニット）は現像装置に対してのみ位置決めされるので、現像装置と感光体（又は感光体ユニット）との関係は、現像ユニットが主、感光体（又は感光体ユニット）が従という関係である。
【０００９】
そして、感光体（又は感光体ユニット）は現像装置に対して着脱自在であり、現像装置は画像形成装置に対して着脱自在である。また、感光体と帯電手段とクリーニング手段とが一体化された構成となっている。
【００１０】
ところで近年、プリンタや複写機といった画像形成装置に対する市場の要求は高度化しており、それに伴い、画像形成における作像装置の負荷は上昇している。本発明者の研究の結果、市場の要求は、作像手段のうちでも特に感光体に対する負荷を増加させる方向性を有することがわかってきた。このことを3つの要因から以下に説明する。
１．画像形成装置の小型化に伴う感光体の小径化
近年、事務機器の小型化が市場から要求され、それに伴い作像装置の小型化が要求されている。しかし、感光体を小型化、すなわち小径化すると、同一条件で画像を形成する場合に１枚あたりの感光体の消耗度合いが上昇する。例えば感光体の径を１２０ｍｍから４０ｍｍに小径化した場合、同じサイズの画像を形成するためには感光体は３倍回転する必要が生じ、画像形成の際に感光体が受ける種々の消耗、例えば帯電部での放電等による電気的消耗や、クリーニング部でのブレードによる機械的消耗が３倍になる。
【００１１】
従来から現像装置等についてはある程度の小型化が進められているが、感光体については上記のような消耗を避けるために、小径化は他の作像装置ほど進められてはいなかった。しかし、小型化の要求の高まりにつれて感光体の小型化は避けられないものとなっている。このように、小型化の要求は感光体の負荷を増加させ、その寿命を短縮させている。
２．高画質化に伴う感光体の薄膜化
近年、ユーザーが出力する文書には写真画像やグラフィック文書が増加し、それに伴い銀塩写真を目標に掲げる高画質化が進められている。その代表的な手法が高解像度化である。しかし、電子写真方式で高解像度化を実現する際には感光体の薄膜化が要求されることになる。
【００１２】
例えば負帯電感光体の場合、露光によってＣＧＬ（Charge Carrier Generation Layer：電荷発生層）で形成されたキャリアがＣＴＬ（Charge Carrier Transport Layer：電荷輸送層）を通り感光体表面に到達することで感光体上に潜像が形成されるが、この時ＣＴＬが厚いとキャリアが移動する距離が長くなり、この結果、移動の際にキャリア同士に働く電気的反発力によりキャリアは互いに離れていくことになる。
【００１３】
かかる事態が生じれば、書き込み信号通りの潜像は形成されず、その結果、ドット位置が微妙にずれた画像が形成され画質を損なう。このような問題は、電子写真を６００ｄｐｉから１２００ｄｐｉへと高解像度化させていく場合に限らず、近年の高画質化の要求に応えるべく解像度を例えば６００ｄｐｉに保ったままで画質を高めようとする場合にも同様に生じる。
【００１４】
このような画質の劣化を防止するためには感光体を薄膜化し、キャリアの移動距離を短くしなければならない。このため近年の感光体は薄膜化の方向に進んでいるが、感光体は画像形成のたびにクリーニングブレードによる削り等の消耗を受けているため、薄膜化が進むとより少ない画像形成回数で感光体の寿命は尽きることになり、感光体寿命の短縮につながる。
３．カラー化に伴う感光体の負担の増加
近年、情報の理解のしやすさ等の理由で市場におけるカラー画像の出力が増加している。ところでカラー画像は、文字画像の多い白黒画像とは異なり、画像を記録する用紙上の広い領域を占有する写真画像やグラフィック画像が出力の対象となることが多く、また背景部分にベタ部が存在することも多い。このため、１回の画像形成における作像面積は増加し、それに伴い感光体を含む作像装置の消耗は増加していく。
【００１５】
一方、1つの感光体に対して複数の現像器が対応するリボルバータイプなどの画像形成装置が知られている。かかる画像形成装置は、部品点数が少なく比較的安価にカラー画像を形成できるために市場において広く用いられているが、1枚のカラー画像を形成する際に感光体は複数の現像器によって潜像を現像されるため、感光体の消耗は現像器の消耗に比べて数倍になる。このため、かかる画像形成装置においてはカラー化に伴う感光体の消耗は特に激しくなる。このように、カラー化も感光体の寿命を短くする要因の一つである。
【００１６】
以上に示した小型化、高画質化、カラー化の3つの要因により、感光体の消耗は他の作像装置に比較して相対的に短くなっていくことが予測される。もちろん感光体についての耐久性向上、長寿命化の研究は進められているが、他の作像装置についても同様に耐久性向上、長寿命化の研究は進められており、感光体の寿命は相対的に短くなっていく傾向にある。
【００１７】
この傾向は、プロセスカートリッジ内における感光体と他の作像手段との寿命の不均衡をもたらす。すなわち、従来よりプロセスカートリッジにおいては、最も寿命の短い作像手段に合わせて併せてプロセスカートリッジを交換しなければならないという問題が指摘されていたが、感光体の短命化によってこの問題がより顕著になり、最も短寿命の感光体に併せて他の作像手段を交換する弊害が生じることになる。
【００１８】
そのような事態が生じれば、寿命に至らない作像装置を廃棄あるいはリサイクルすることによるユーザーの経済的負担、メーカーの回収労力の浪費、環境への悪影響が生じることになる。
【００１９】
そこで本出願人により、かかる近年の市場の要求に起因する弊害を防止すべく、画像形成手段を構成する構成要素のうち短寿命の構成要素を優先的に交換することでユーザー、メーカー、環境への負担が少ない画像形成装置および像担持体ユニットなどを提供する特願２０００−２９８３１５号が出願された。しかしこの画像形成装置における現像装置の交換はユーザーが行えるようにしているにもかかわらず、現像装置に具備しているギヤ等の駆動部材がむき出しであり、ユーザーが触れる状態にある。このことはユーザーメンテナンスを基本にしている装置においては不備であり、ユーザーの手を汚してり怪我を負わせる危険性があり、また駆動部材に不具合を発生させる原因ともなる。また従来から出願されている現像装置を移動させて色切り換えを行うタイプの現像装置においては、ユーザーが現像装置を交換することは不可能であった。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、特願２０００−２９８３１５号において懸念事項となっていた上記不具合を解決した画像形成装置および像担持体ユニットなどを提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を達成するため以下の構成とした。
（１）．  少なくとも現像装置と像担持体を構成要素とする画像形成手段を有する画像形成装置において、少なくとも前記現像装置を単体で支持、または現像装置を含みかつ前記像担持体以外の画像形成手段を支持することができる中間部材を有し、当該中間部材が前記画像形成手段の位置決め基準として画像形成装置本体に対して固定および固定解除可能な関係にある画像形成装置において、前記中間部材には、該中間部材に対して前記像担持体を固定しまた固定を解除できる像担持体ロック機構が設けられ、該像担持体ロック機構により前記中間部材に対し前記像担持体が単独に着脱可能であるとともに、前記中間部材は、前記像担持体を取付けた状態で画像形成装置本体に対して着脱可能な関係にあることとした（請求項１）。
（２）．（１）に記載の画像形成装置において、前記中間部材を支持するための中間部材支持部と、前記像担持体を駆動する駆動手段を支持するための駆動手段支持部を具備していて装置本体の不動部に取り付けられる共通組付部材を用いて、前記中間部材と前記駆動手段の位置関係を設定した（請求項２）。
（３）．（２）に記載の画像形成装置において、前記中間部材は画像形成装置本体に取り付けられた前記共通組付け部材に対して固定および固定解除可能な関係にあることとした（請求項３）。
（４）．（１）乃至（３）の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記中間部材に支持されている前記現像装置は、複数色に対応する各現像手段を選択的に現像機能状態、現像非機能状態に換える切り換え手段を有するカラー現像装置であることとした（請求項４）。
（５）．（１）乃至（４）の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記像担持体は単体又は付帯部材と共に前記中間部材に対し単独で着脱可能な関係にあることとした（請求項５）。
（６）．（１）乃至（５）の何れか１つに記載の画像形成装置において、少なくとも前記現像装置を支持する前記中間部材の画像形成装置本体からの取り外しは、前記像担持体を取り外した後でないとできないこととした（請求項６）。
（７）．（１）乃至（６）の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記像担持体の画像形成装置本体への取り付けは、少なくとも前記現像装置を支持する前記中間部材を画像形成装置本体に取り付けた後でないとできないこととした（請求項７）。
（８）．（１）乃至（７）の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記現像装置と共に前記中間部材に支持されている前記像担持体以外の画像形成手段が前記クリーニング装置であることとした（請求項８）。
（９）．（１）乃至（８）の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記クリーニング装置は、少なくとも前記像担持体をクリーニングするクリーニング手段を具備すると共に、前記中間部材に対し単独で着脱可能な関係にあり、前記中間部材により前記クリーニング手段と前記像担持体の位置関係を設定した（請求項９）。
（１０）．（１）乃至（９）の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記クリーニング装置は、少なくとも前記像担持体をクリーニングするクリーニング手段と、前記像担持体の表面を一様に帯電する帯電手段を具備すると共に、前記中間部材に対し単独で着脱可能な関係にあり、前記中間部材により前記クリーニング手段および前記帯電手段と前記像担持体の位置関係を設定した（請求項１０）。
（１１）．（９）又は（１０）に記載の画像形成装置において、前記クリーニング装置は、前記像担持体から除去された現像剤を収容する廃現像剤収納部と一体的に構成され、前記中間部材に対して着脱可能な関係にあることとした（請求項１１）。
（１２）．（１１）に記載の画像形成装置において、前記中間部材に前記クリーニング装置を着脱可能に収容することができるクリーニング装置ケースが前記中間部材に回動自在に支持されていて、このクリーニング装置ケースの回動により、前記クリーニング装置が前記像担持体に対し接離する方向に移動できることとした（請求項１２）。
（１３）．（１）乃至（１２）何れか１つに記載の画像形成装置において、前記画像形成装置本体からの前記クリーニング装置の取り外しは、前記中間部材から単独に又は前記中間部材と共に取り外すものであり、先に前記像担持体を取り外した後でないとできないこととした（請求項１３）。
（１４）．（１）乃至（１３）何れか１つに記載の画像形成装置において、前記画像形成装置本体への前記クリーニング装置の取り付けは、前記画像形成装置本体に先に取り付けられた前記中間部材に単独に又は前記中間部材と共に取り付けられるものであり、先に前記クリーニング装置を取り付けないと前記像担持体は取り付けられないこととした（請求項１４）。
（１５）．（１）乃至（１４）の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記中間部材には、当該中間部材に対して前記像担持体と前記クリーニング装置を同時に固定しまた固定を解除できる同時ロック機構が設けられ、該同時ロック機構を解除してから前記中間部材に対し前記像担持体と前記クリーニング装置とをそれぞれ着脱可能とした（請求項１５）。
（１６）．（１）乃至（１５）の何れか１つに記載された画像形成装置において、少なくとも現像装置とクリーニング装置と像担持体を構成要素とする画像形成手段が前記中間部材に複数設けた（請求項１６）。
（１７）．（１）乃至（１６）の何れか１つに記載された画像形成装置において、前記中間部材からの前記像担持体の着脱は、前記中間部材が画像形成装置本体に取付けられた状態、または画像形成装置本体から取り外された状態の少なくともどちらかの状態において前記中間部材から着脱可能とした（請求項１７）。
（１８）．（１）乃至（１７）何れか１つに記載の画像形成装置において、前記中間部材が支持することができる前記像担持体以外の画像形成手段がクリーニング装置であり、そのクリーニング装置の前記中間部材からの着脱は、前記中間部材が画像形成装置本体に取り付けられた状態、または画像形成装置本体から取り外された状態の少なくともどちらかの状態において前記中間部材から着脱可能とした（請求項１８）。
（１９）．（１）乃至（１８）の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記クリーニング装置に具備されている前記帯電手段は、前記クリーニング装置に対して着脱可能な関係にあることとした（請求項１９）。
（２０）．（１９）に記載の画像形成装置において、前記帯電手段の前記クリーニング装置からの着脱は、前記クリーニング装置が前記中間部材に取り付けられた状態、または中間部材から取り外された状態の少なくともどちらかの状態においてクリーニング装置から着脱可能とした（請求項２０）。
（２１）．（１９）または（２０）に記載の画像形成装置において、前記帯電手段の前記クリーニング装置からの着脱は、前記クリーニング装置が前記中間部材を介して前記画像形成装置本体に取り付けられた状態、または前記中間部材を介して前記画像形成装置本体から取り外された状態の少なくともどちらかの状態においてクリーニング装置から着脱可能とした（請求項２１）。
（２２）．（１）乃至（２１）の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記中間部材に支持される前記現像装置を、前記中間部材に対して着脱可能な関係にした（請求項２２）。
（２３）．（２２）の画像形成装置において、前記現像装置の前記中間部材からの着脱は、前記中間部材が前記画像形成装置本体に取り付けられた状態、または画像形成装置本体から取り外された状態の少なくともどちらかの状態において前記中間部材から着脱可能とした（請求項２３）。
（２４）．（１９）、（２０）、（２１）を除く、（１）乃至（２３）の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記現像装置に前記帯電手段を具備させた（請求項２４）。
（２５）．（２４）の画像形成装置において、前記現像装置に具備される帯電手段は、前記現像装置に対して着脱可能な関係にした（請求項２５）。
（２６）．（２５）の画像形成装置において、前記帯電手段の前記現像装置からの着脱は、前記現像装置が前記中間部材に取り付けられた状態、または前記中間部材から取り外された状態の少なくともどちらかの状態において前記現像装置から着脱可能とした（請求項２６）。
（２７）．（２５）または（２６）記載の画像形成装置において、前記帯電手段の前記現像装置からの着脱は、前記現像装置が前記中間部材を介して前記画像形成本体に取り付けられた状態、または前記中間部材を介して前記画像形成装置本体から取り外された状態の少なくともどちらかの状態において現像装置から着脱可能とした（請求項２７）。
（２８）．（１９）、（２０）、（２１）を除く、（１）乃至（２３）の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記中間部材に前記帯電手段を具備させた（請求項２８）。
（２９）．（２８）記載の画像形成装置において、前記中間部材に具備される前記帯電手段は、前記中間部材に対して着脱可能な関係にした（請求項２９）。
（３０）．（２９）記載の画像形成装置において、前記帯電手段の前記中間部材からの着脱は、前記中間部材が画像形成本体に取り付けられた状態、または前記中間部材が前記画像形成装置本体から取り外された状態の少なくともどちらかの状態において前記中間部材から着脱可能とした（請求項３０）。
（３１）．画像形成装置本体に現像装置が支持された中間部材を取り付け、この取り付けられた中間部材に、クリーニング装置を取り付け、最後に像担持体を取り付けることとした（請求項３１）。
（３２）．現像装置が支持された中間部材を支持するための中間部材支持部と、像担持体を駆動する駆動手段を支持するための駆動手段支持部を具備している共通組付部材を画像形成装置本体に取り付け、この取り付けられた共通組付け部材に中間部材を取り付け、この取り付けられた中間部材に、クリーニング装置を取り付け、最後に像担持体を取り付けることとした（請求項３２）。
（３３）．（３１）又は（３２）記載の画像形成装置の組立て方法であって、前記中間部材に前記クリーニング装置を予め取り付けて一体化し又は予め一体化しておき、この一体化された複合体を、前記画像形成装置本体又は前記共通組付け部材に取り付け、最後に像担持体を取り付けることとした（請求項３３）。
【００２２】
【発明の実施の形態】
［１］請求項１〜６、３１から３３に対応する実施の形態（但し、本体に対する中間部材の着脱例は［２］で述べる。）
本例に係る２ステーションの記録システムにかかる中間転写型のカラー画像形成装置はその一例が特開平１０−１７７２８６号公報に開示されている。その基本的な構成は本発明において共通の部分があるので、その共通部分の概要を図１により説明する。図１において、対向離間して設けられた２つのローラ１２０、１３０間に中間転写媒体としてのベルト１００を展張し、該ベルト１００はこれらのローラ１２０、１３０により回転するように構成すると共に、該ベルト１００のまわりに画像形成用のプロセス手段を配置している。
【００２３】
ベルト１００の回転方向を矢視ａとするとき、ローラ１２０とローラ１３０との間であってベルト１００の下側には、該ベルトの回転方向の上流側から順に画像形成用のプロセス手段として、第１画像ステーション１４０、第２画像ステーション２４０、さらに、ローラ１３０に対して接離可能に設けられた転写手段としての転写ローラ９８、ローラ１２０に対して接離可能に設けられたクリーニングブレード６１ａなどが配置されている。
【００２４】
画像の形成プロセスは、第１画像ステーション１４０に着目すれば、一般の静電記録方式に準じていて、暗中にて帯電手段により一様に帯電されたドラム状の感光体１６０上に光書き込みユニット１８０（後述）によりある色の静電潜像を書き込み、この静電潜像を現像装置６０により可視像化してトナー像をベルト１００に転写する。
【００２５】
第１画像ステーション１４０における現像装置６０、第２画像ステーション２４０における現像装置８０について、それぞれ２つの異なる色のトナーによる可視像化機能を有しており、一方、３原色にブラックを加えて４色となるので、これら４つの色を各現像器、マゼンタ現像器１９０、シアン現像器２００、イエロー現像器２９０、ブラック現像器３００に分担すれば、フルカラー画像を形成することができる。
【００２６】
よって、ベルト１００の同一画像形成領域が２つの画像ステーション１４０、２４０を順次通過する間に、ベルト１００を間にしてドラム状をした各感光体１６０、２６０とそれぞれ対向して設けられた中間の転写手段としての転写ブラシ４１０、４２０などにより与えられる転写バイアスによって、それぞれ１色ずつトナー像をベルト１００上に重ね転写されるようにし、このベルト１００上に２色重ね転写された画像領域がもう一度上記２つの画像ステーション１４０、２４０を順次通過する間に、各画像ステーションによりそれぞれ前回とは異なる色のトナー像を重ね転写されるようにすれば、上記同一画像形成領域が各画像ステーション１４０、２４０を２回通過した時点で、この同一画像領域に、重ね転写によってフルカラートナー画像を得ることができる。
【００２７】
フルカラートナー画像を、シート状媒体としての用紙Ｐに転写する。この転写は転写時においてローラ１３０上でベルトを介して該ローラ１３０に圧接つれ回りされる状態となる最終転写用の転写ローラ９８に転写バイアスを印加し、該転写ローラ９８とベルト１００とのニップ部に用紙Ｐを通過させることにより行なわれる。最終転写後、転写紙Ｐ上に担持されたフルカラートナー像を定着手段９０で定着することにより、用紙Ｐ上にフルカラーの最終画像を得る。
【００２８】
本発明を適用した一実施例を図２に示す。図２は特開平１０−１７７２８６号公報の画像形成装置を発展／改善し、従来の問題点を除去した構成となっている。図２の画像形成装置の構成を大別すると、重力方向下部から順に転写用紙収納部７０Ａおよび給紙コロ７０Ｂ、書込み装置１８０、現像装置６０、８０、中間転写用のベルト１００、定着手段９０および電装系９５と積み重なるように構成され、また右端には手差し用の送りローラ９７、レジストローラ９６ａ、９６ｂ、転写ローラ９８などにより構成される略垂直な用紙搬送路があり、転写紙収納部７０Ａから給紙コロ７０Ｂを経て上方向に転写ローラ９８とローラ１３０との接触部である紙転写部から着装置９０による定着部を経て排紙部９９まで延びている。
【００２９】
書込み装置１８０は、ＬＥＤを光源とする光学系で構成することもできるが、半導体レーザーを光源とするレーザー光学系で構成することもでき、後で詳述する像担持体としてのドラム状をした感光体１６０、２６０に対して画像情報に応じた露光をそれぞれ行う。
【００３０】
詳細には、図示しない２つの半導体レーザーによって画像情報に応じたレーザー光が上下に重ねられたポリゴンミラー１８０ａに向けて照射される。そして、ポリゴンミラー１８０ａで反射された光は、走査レンズ１８０ｂおよび１８０ｃ、反射ミラー１８０ｄを介して回転する感光体１６０、２６０の露光位置に到達し結像する。各光学部品は、装置本体筐体のベースを兼ねるハウジング１８０ｅに位置決め固定されている。本例では２ビームのレーザー走査系を用いているが、書込みのの方法や構成などはこれに限定されるものではない。
【００３１】
本例では書込み装置１８０が感光体１６０、２６０の下方にあるために、書込み装置１８０は画像形成装置本体（以下、装置本体という。）下部に位置しており、このため、ハウジング１８０ｅには書込み光を通過させるための開口を設ける必要がなく、ハウジング１８０ｅの強度を向上させることが可能である。
【００３２】
潜像形成および現像のための手段は、感光体カセット、クリーニング装置の一例であるクリーニングカセット、現像装置の主に３つのカセットや装置から成っており、これらは現像装置を固定支持している中間部材としてのサブ側板（符号Ａ、Ｂで後述する。）によってユニット化され画像ステーションが構成されている。そして同じ部材により同じに構成した２つの画像ステーションを左右に並列配置し、図２の左側を第１画像ステーション１４０、右側を第２画像ステーション２４０としている。
【００３３】
これらの第１、第２画像ステーション１４０（２４０）は、後述するように少なくとも現像装置６０（８０）、クリーニングカセット２２０（２２０‘）、感光体カセット１４００（１４００’）等を有している。
【００３４】
２つの画像ステーションは使用するトナーの色が異なるだけで同一の構成をしているので、ここでは画像ステーションの構成について第１画像ステーション１４０を用いて説明する。
【００３５】
先ずその前に本例の画像ステーションの概略イメージを図３に示し説明する。図３は図２の第１画像ステーション１４０を上方から見た概略図である。装置本体の一部を構成する本体側板３０００、４０００の内側に位置する中間部材としてのサブ側板Ａ、Ｂは図示しないステーや軸などによって、決められた寸法間隔と平行度が高精度に保たれるように連結構成されている。
【００３６】
現像装置６０はそのサブ側板Ａ、Ｂの内側にスタッド軸６０Ａ、６０Ｂなどによって両側が支持され、位置決め固定されている。よってサブ側板Ａ、Ｂと現像装置６０とは一体化している。
【００３７】
なおサブ側板Ａ、Ｂの大きさや形状は、サブ側板Ａ、Ｂによって現像装置６０の両側部６０Ｃ、６０Ｄに具備されるギヤや軸等の現像装置駆動部材およびトナー補給口等の現像構成部が覆い隠され保護されるような大きさと形状を有している。
【００３８】
またサブ側板Ａ、Ｂは感光体カセット１４００とクリーニングカセット２２０とがそれぞれ個別に回転自在かつ着脱できるように支持している。そしてそのようなサブ側板Ａ、Ｂによって現像装置６０、感光体カセット１４００、クリーニングカセット２２０を一体とすることで第１画像ステーション１４０を形成する。形成された第１画像ステーション１４０はサブ側板Ａ、Ｂによって本体側板３０００、４０００の位置決め部に設置固定されている。サブ側板Ａ、Ｂは少なくとも現像装置６０と共に本体側板３０００、４０００に対して着脱できるようになっている。
【００３９】
図２に戻って第１画像ステーション１４０構成を詳しく説明する(なお、図２には図を見やすくするためサブ側板Ａ、Ｂを図示していない。感光体カセット１４００は、その詳細を図１３に示すように感光体１６０と、回転軸１６０ａと、軸受１６０ｂおよび感光体１６０を保護し回転自在に支持するホルダー１４１０で構成されている。つまり、従来のプロセスカートリッジのように感光体と他のプロセス手段を一体化させた構成とはなっていない。
【００４０】
そして感光体１６０は図２１等で後述するように、ギヤ１６０ｇ、ウオーム軸２５０など駆動伝達系を介して画像形成装置本体に設けた駆動用のモータＭＯと連結されていて時計回りに回転するようになっている。
【００４１】
また図３に示すように、感光体１６０と後述する現像ローラ３２０及び３３０（図２参照）との相対位置を高精度化するため、感光体カセット１４００は現像ローラ３２０及び３３０を具備する現像装置６０を高精度に位置決め固定支持しているサブ側板Ａ、Ｂに対して高精度に位置決めされる構成となっている。本例の感光体カセット１４００は感光体１６０が画像形成時に現像ローラ３３０、３２０やクリーニング手段２１０などと接触させる必要があるために表面がむき出しになっており、画像形成装置本体から取り外した感光体カセット１４００を画像形成装置外の部位に置く時にこのむき出しの部分が床面等に接触すると感光体１６０に悪影響を与えるおそれがある。
【００４２】
この悪影響を避けるため本例の感光体カセット１４００は感光体１６０に付帯する付帯部材として図１２に示すようなホルダー１４１０を設けている。ホルダー１４１０は感光体１６０のまわりに略等間隔に突出した突出部を有し、これらの突出部の各先端部を結ぶラインｋ―ｋやラインｎ―ｎが感光体１６０の表面よりも外側に位置するようにしてある。このような構成により、例えば、感光体カセット１４００をラインｋ―ｋ上に置く場合や、ラインｎ―ｎ上に置く場合においても、ホルダー１４１０により保護されることから感光体１４のむき出し部分が床面に接触することがなく、作業性が向上する。
【００４３】
図１２において、感光体１６０と後述するクリーニング手段２１０及びローラ状をした帯電器１７０（便宜上、第１、第２画像ステーション共、符号１７０で示した。）との相対位置を高精度化するため、サブ側板Ａ、Ｂに高精度に位置決めされる感光体カセット１４００に対してクリーニング手段２１０及び帯電器１７０を支持しているクリーニングカセット２２０もまた、サブ側板Ａ、Ｂに高精度に位置決めされる構成となっている。さらにサブ側板Ａ、Ｂに枢着されることによってクリーニングカセット２２０側が揺動動作して感光体１６０に対して接離する関係にもなっている。
【００４４】
感光体カセット１４００の構成、並びに感光体カセット１４００に対する現像装置６０、クリーニングカセット２２０の関係をサブ側板Ａ、Ｂを介して以上のような構成にすることで、感光体１６０だけの交換が可能となる。つまり感光体１６０の寿命だけで感光体カセット１４００の交換時期を決定することができる。
【００４５】
この考え方が本例のポイントであり、従来のプロセスカートリッジとの大きな違いである。従来のようなムダを出さないようにするため、▲１▼交換すべき物だけを交換し、使える物は交換しない、としたことである。また本例ではサブ側板Ａ、Ｂが現像装置６０を支持したままで本体側板３０００、４０００に対して着脱可能である。
【００４６】
すなわち現像装置６０が交換できるようになっているので、現像装置６０の故障交換などにも対応することができ、しかもそのときサブ側板Ａ、Ｂから感光体カセット１４００とクリーニングカセット２２０をそれぞれ取り外すことができるので、現像装置６０はサブ側板Ａ、Ｂと共に実質の単独交換となり無駄をなくしている。
【００４７】
現像装置のユーザーによる単独交換は特願２０００−２９８３１５号でも記載されているが、特願２０００−２９８３１５号では現像装置に具備されるギヤや軸等の現像駆動部品およびトナー補給口などの現像構成部は着脱作業性を考慮して現像側板の外側にむき出し状態となっている。そのためユーザーが現像装置を取り出す時にそれらの部品や部分に触れ、手や衣服を汚したり怪我を負わせる危険性が高かった。また取り外した現像装置を画像形成装置外部に置く時に、むき出しの部品や部分が床面等と直接ぶつかったりすると、その部品や部分が損傷、破損するおそれがあった。そのため本例ではユーザーと現像装置の両方を保護するため、サブ側板Ａ、Ｂによりむき出し部品や部分を覆い隠すようにした。
【００４８】
実質感光体１６０だけの交換は先に述べたが、それだけでなくさらに感光体カセット１４００だけを、現像装置６０やクリーニングカセット２２０よりも先に画像形成装置本体から取り外すことができれば、交換頻度の多い感光体カセット１４００の交換作業性を向上させることができる。交換頻度の最も多いプロセス要素は感光体１６０、すなわち感光体カセット１４００であり、その頻繁に行われる感光体カセット１４００の交換時に、交換する必要のない現像装置６０やクリーニングカセット２２０をサブ側板Ａ、Ｂと共に同時に取り外すというは、面倒でありアプライアンス性が低く、手や周囲を汚すなどの余計な問題も発生する。
【００４９】
そこで、そのような不具合を解決するため、▲２▼交換すべき物だけを取り外し、必要のない物は外さない、さらに▲３▼交換頻度の多い物が優先的に取り外せる、ようにした。この考え方も本例のポイントの一つであり、従来のプロセスカートリッジとの大きな違いである。
【００５０】
本例では、画像ステーションを構成する他のカセットやユニットに対しても上記▲１▼、▲２▼、▲３▼の考え方に基づいて構成している。なお、本例では感光体１６０、２６０をドラム状のものとして説明しているが、ベルト状に構成することも可能である。
【００５１】
ここで感光体カセット１４００の交換時期を決定する感光体１６０の寿命について述べると、近年の感光体材料の技術進歩は著しく、感光体寿命が４００〜５００Ｋ枚程度にまで延びてきている(従来の４〜５倍)。反面、装置の小型化／軽量化などによる感光体の小径化、図２の例のように１個の感光体に対して複数の現像器がある場合など、画像形成装置に対する要求仕様や構成条件は厳しくなる方向に進んでいる。
【００５２】
そのため感光体は、酷使され疲労劣化を早めさせる使い方をする一方であり、この傾向は益々強くなっている。つまり感光体材料の寿命や耐久性を幾ら向上させても、酷使されれば交換頻度は低減されないのは当然であり、将来的にも低減は余り期待できないと推測できる。従来と同じように感光体の交換頻度は、他のプロセス要素に比べて最も多いことに変わりはない。他のプロセス要素も長寿命化が進んでいる。
【００５３】
図２において、クリーニングカセット２２０は、感光体１６０の表面を一様に帯電する帯電器１７０と、感光体１６０の表面上の残トナーやゴミなどを除去するクリーニング手段としてのクリーニングブレード２１０ａ（第２画像ステーションでは２１０ａ'）およびクリーニング時のトナー飛散を防止するシールローラ２１０ｂ（第２画像ステーションでは２１０ｂ'）から成るクリーニング手段２１０を有すると共に、これらが感光体１６０の周面に位置するように支持するホルダーを兼用する廃トナー収納用のクリーニング容器２３０よって一体的に構成されている。
【００５４】
帯電器１７０とシールローラ２１０ｂはクリーニング容器２３０に回転自在に支持され、ギヤ列によって感光体１６０と連結されている(図示せず)。感光体１６０は図２１に示すウオーム軸２５０を介してギヤ１６０ｇなどにより駆動力が伝達され回転する。サブ側板Ａ、Ｂに対する感光体カセット１４００の着脱に際しては、接離時には上記ギヤ列による噛み合い状態も接離する。
【００５５】
疲労劣化する帯電器１７０とクリーニング手段２１０は交換のムダを最低限に抑えるため、通常、寿命が略同一、例えば画像形成の枚数が４００〜５００Ｋ枚程度の画像形成を可能とするものを使用している。
【００５６】
クリーニング容器２３０に設けた廃トナー収納スペースの容量は、帯電器１７０やクリーニング手段２１０の寿命より廃トナーの満杯時期の方が早目になるように設定されている。図１０、図１１等において、クリーニングカセット２２０は、サブ側板Ａ、Ｂと一体的なクリーニング装置ケースとしてのカセットケース６０ａに収容固定されることで、感光体カセット１４００および感光体１６０に対する相対位置が高精度になるように位置決めされる。
【００５７】
さらに単独に交換ができるようにクリーニングカセット２２０は図１４に示すようにカセットケース６０ａから着脱自在でもある。クリーニングカセット２２０は、感光体カセット１４００と同様にサブ側板Ａ、Ｂ上で位置決め固定され、かつ単独に着脱自在である。なお感光体カセット１４００とは接離可能である。
【００５８】
最近における画像形成装置の小型化や感光体１６０の小径化に伴い、クリーニングカセット２２０は必然的に感光体１６０周囲、図２では感光体１６０の右側面部から下部にかけたスペースについて、広い範囲を占有して配置せざる得ない。そのため、例えばクリーニングカセット２２０を上方へ取り外すには、クリーニングカセット２２０の上方に位置する感光体カセット１４００を先にサブ側板Ａ、Ｂから外した状態にしておかないと実質的に不可能である。
【００５９】
別の表現をすれば、感光体カセット１４００を外すまでは、クリーニングカセット２２０は外れないことになる。クリーニングカセット２２０の取り外し方向上に感光体カセット１４００が設置されたこのような構成では、画像形成装置の装置本体の小型化を図ることができるが、それだけでなく、交換頻度の最も多い感光体カセット１４００を優先的に、しかも外し易くすることができ、さらに、正しい作業手順、例えば、感光体カセット１４００を先に外すという手順を踏まないとクリーニングカセット２２０を外すことができないようにすることができる。
【００６０】
従ってユーザーは次になすべき操作を明確に判別することができるので、アプライアンス性の向上を期待することができる。また、交換ミスや交換時の部品損傷などの危険性がなくなる。
【００６１】
ユーザーにより消耗品の交換が行なわれる画像形成装置においては、交換作業の簡略化や明確化と交換ミスの防止などが最も考慮しなければならない点であるので、本例のようにユーザーにとって次になすべき操作が明確であるというメリットは大である。
【００６２】
さらに、本例の画像形成装置は、感光体１６０や現像装置６０が、その駆動回転軸に対し鉛直方向に取り外し可能となっている。このため回転軸方向に着脱する場合と異なり、感光体などが着脱時にその駆動手段に接触するおそれがなく、感光体などの作像手段を傷つけることなく着脱することができる。
【００６３】
クリーニングカセット２２０の交換は、廃トナーの満杯がユーザに報知されることを契機として行われる。本例では帯電器として回転型の帯電器１７０、クリーニング手段２１０としてクリーニングブレード２１０ａおよびシールローラ２１０ｂを用いているが、これら手段の方式、方法、構成、材料などに限定されるものではない。また、クリーニングレスとしたカセットの場合も考え方は同様である。
【００６４】
図２において、サブ側板Ａ、Ｂは、感光体１６０上に形成した静電潜像を現像ローラ３２０及び３３０などによってトナー現像するマゼンタ現像器１９０およびシアン現像器２００とからなる現像装置６０と、感光体１６０に対する帯電器１７０及びクリーニング手段２１０の相対位置を決めるクリーニングカセット２２０収容用のカセットケース６０ａを付帯して構成され、それらを一体化している。またサブ側板Ａ、Ｂと一体的になるように感光体カセット１４００が位置決め固定され、かつ着脱が可能なように嵌合し保持される。
【００６５】
現像装置６０を構成する１つのシアン現像器２００については、補給口を構成する管状軸１２００Ｃよりシアントナーが搬送スクリュー７００Ｃの一端部に供給される。搬送スクリュー７００Ｃにより現像器内部に送り出されたシアントナーはパドルローラ７２０Ｃにより搬送スクリュー７００Ｃによる搬送方向と逆向きに送られ撹拌される、その過程で現像ローラ３３０に供給される。進行する向きの異なるトナーが混ざらないように搬送スクリュー７００Ｃとパドルローラ７２０Ｃとの間は仕切板７５０Ｃにより仕切られている。
【００６６】
現像装置６０を構成するもう１つのマゼンタ現像器１９０については、補給口を構成する管状軸１２００Ｍよりマゼンタトナーが搬送スクリュー７００Ｍの一端部に供給される。搬送スクリュー７００Ｍにより現像器内部に送り出されたマゼンタトナーはパドルローラ７２０Ｍにより搬送スクリュー７００Ｍによる搬送方向と逆向きに送られ撹拌される、その過程で現像ローラ３２０に供給される。進行する向きの異なるトナーが混ざらないように搬送スクリュー７００Ｍとパドルローラ７２０Ｍとの間は仕切板７５０Ｍにより仕切られている。
【００６７】
なお、第２画像ステーション２４０の現像装置８０を構成するイエロー現像器２９０、ブラック現像器３００についても扱うトナーの色が異なるだけで同様の構成になっている。
【００６８】
第１画像ステーション１４０での色の切り換えに際し、感光体１６０の回転中にシアン現像器２００(現像ローラ３３０)又はマゼンタ現像器１９０(現像ローラ３２０)の何れか一方の現像器(現像ローラ)から他方の現像器(現像ローラ)に現像機能の切り換えを行ない、順次２つの色で感光体１６０上に可視像化するという色の切り換え手段としては、タイプ１、タイプ２を例示することができる。
タイプ１（図４、図５参照）
このタイプの切り換え手段を、現像装置６０について説明する。このタイプでは、現像ローラの動作状態を切り換えると共に、現像ローラの内部に配置された磁極の位置を切り換えることにより、感光体に対する現像剤の接触、非接触状態を切り換える。
【００６９】
先ず現像ローラの動作状態を切り換える手段を説明する。
図４において、マゼンタ現像器１９０におけるパドルローラ７２０Ｍ（図２参照）と搬送スクリュー７００Ｍ（図２参照）とは、マゼンタ現像器１９０の一方の端板の外側において、それらの各軸１０２Ｓ、１０３Ｓに固定されたギヤ１０２Ｇ、１０３Ｇで中間遊びギヤ１０Ｇを介して互に連結されている。同様にパドルローラ７２０Ｍと現像ローラ３２０ともそれらの各軸１０２Ｓ、１０１Ｓに固定されたギヤ１０２Ｇ、１０１Ｇで中間遊びギヤを介して互に連結されている。
【００７０】
シアン現像器２００におけるパドルローラ７２０Ｃと搬送スクリュー７００Ｃとも、図４に示すように、それらの各軸２０２Ｓ、２０３Ｓに固定されたギヤ２０２Ｇ、２０３Ｇで中間遊びギヤ２０Ｇを介して互に連結されている。同様にパドルローラ７２０Ｃと現像ローラ３３０ともそれらの各軸２０２Ｓ、２０１Ｓに固定されたギヤ２０２Ｇ、２０１Ｇで中間遊びギヤを介して互に連結されている。
【００７１】
各現像ローラ３２０、３３０は、各スクリューコンベアのギヤ１０３Ｇ、２０３Ｇが駆動源によって駆動されることにより、それぞれ矢印の向きに回転する。図４において、装置本体側に設けられた駆動源としてのモータ（図示せず）に結合された駆動軸５００Ｓ（図１７参照）には、駆動歯車５００Ｇが摺動可能に装着されており、この駆動ギヤ５００Ｇには、一対の切換ギヤ５０１Ｇ、５０２Ｇが常時噛み合っている。
【００７２】
切換ギヤ５０１Ｇ、５０２Ｇは、駆動軸５００Ｓに揺動自在に設けられた切換板６００に軸支されていて、この切換板６００が駆動軸５００Ｓを中心に揺動することにより、切換ギヤ５０１Ｇ、５０２Ｇの何れか一方がギヤ１０３Ｇ又はギヤ２０３Ｇに噛み合うことにより、現像ローラ１０１または２０１が回転する。図４では、切換歯車５０１Ｇが歯車１０３Ｇに噛み合っており、したがって、現像ローラ１０１が矢印の向きに回転する。
【００７３】
切換板６００の自由端部には、モータ９００Ｍの軸に設けられたウオーム７００に噛み合うウオーム歯車８００が形成されており、ウオーム７００がモータ９００Ｍで正逆回転されることにより切換板６００が揺動し、この揺動に伴う何れか一方のギヤとの噛み合いにより、現像ローラ１０１または２０１について動作状態、非動作状態を切り換えることができる。
【００７４】
以上の回転停止状態の切換手段において、第１画像ステーション１４０について、現像装置６０内の２つの現像ローラ３２０、３３０のうちの１つが感光体ドラム上の静電潜像を現像するために回転して働いているときは、他の１つの現像ローラは停止している。現像ローラには、現像動作時に回転する非磁性スリーブと、この非磁性スリーブ内に配置された磁石からなる周知の現像ローラを採用している。第２画像ステーション１２４０における現像装置８０についても同様。
【００７５】
また、１つの現像ローラが感光体上の静電潜像を現像するために回転して働いているとき、他の１つの現像ローラ上の現像剤が感光体に移ること、および感光体上の現像剤が他の１つの現像ローラ上に移ることによる混色を防止するために、少なくとも、回転を停止している非動作現像ローラ上の現像剤は感光体に対し非接触状態とする必要がある。
【００７６】
この非接触状態と接触状態とを切り換える手段について説明する。
図５において、非動作状態にある現像ローラ上の現像剤を感光体１６０に対し非接触状態とする手段として、現像ローラ内の磁石を回転させて感光体に対する磁極の位置をずらし、現像ローラ上に形成される現像剤の穂を感光体非接触位置に移動する方法を採用している。
【００７７】
図５において、感光体１６０の回転方向上流側に配置された現像ローラ３２０は、内部に配置された磁石３２０ａの主磁極Ｐ１が感光体１６０に対抗する角度で非磁性スリーブ３２０ｂを回転し、穂立ちした現像剤ＴＣを感光体１６０上の潜像に対し接触させるとともに、非磁性スリーブ３２０ｂに対し、現像バイアス電圧を印加することにより、現像を行う。
【００７８】
このとき、感光体下流側に配置された現像ローラ３３０は、内部に配置された磁石３３０ａは主磁極Ｐ１と隣接する磁極Ｐ５の極間が感光体１６０に対抗する角度で、非磁性スリーブ３３０ｂが回転を停止しており、現像剤は感光体１６０に対し非接触状態となる。なお、磁極Ｐ２〜磁極Ｐ４は現像剤の汲み上げ、搬送用として機能するものである。
【００７９】
上記では、現像ローラ３２０について現像剤を感光体１６０上の潜像に対し接触状態とし、現像ローラ３３０について現像剤を感光体１６０に対し非接触状態としたが、磁石３２０ａ、３３０ａを所定の角度回転させることにより現像ローラ３３０について現像剤を感光体１６０上の潜像に対し接触状態とし、現像ローラ３２０について現像剤を感光体１６０に対し非接触状態に切り換えることができる。このとき、現像ローラ３３０については前記現像ローラ３２０におけると同様に現像バイアスを印加して現像を行なうものとする。
【００８０】
この切り換えは、図１７における現像ローラの磁極切換手段９０２０からギヤ付き軸９０３０を介して管状軸６０ｋに伝達される所定角度の正転停止状態、所定角度の逆転停止状態により得ることができる。
【００８１】
ここで、接触現像方式において、高画質化のためには、現像剤と感光体１６０の十分な接触状態を確保する必要性から、感光体１６０と非磁性スリーブの間隔（現像ギャップＧｐ）は狭間隔とするほど有利となる。これに対し、内部の磁石を回転させることにより現像剤と感光体を非接触状態とするためには、現像ギャップＧｐを、少なくとも、磁石極間における非磁性スリーブ上現像剤厚さｔ１より大きくする必要がある。以上のことから考えると、現像ギャップＧｐはＧｐ＝ｔ１＋０．２ｍｍ程度と設定することが望ましい。
【００８２】
なお、本例では現像ローラ１０１と現像ローラ２０１について動作状態、非動作状態を切り換える手段として、ギヤ１０３Ｇとギヤ２０３Ｇ間に揺動するギヤ５０１Ｇ、５０２Ｇを介在させたが、これに代えて、ギヤ１０１Ｇとギヤ２０１Ｇ間に揺動する駆動ギヤを介在させる構成とすることもできる。
【００８３】
タイプ２（図４、図５参照）
このタイプの切り換え手段を、現像装置６０について説明する。このタイプでは、現像ローラを物理的に移動させることにより、感光体に対して近接した現像状態と、離間した非現像状態を切り換えるものであり、その手段として現像ローラと共に現像装置全体を１点を支点として揺動させる。
【００８４】
つまり、感光体１６０の回転軸と略平行な現像装置回転軸６０ｐを中心に現像装置６０全体を回動可能とし、現像装置６０の回動により、一方の現像ローラ３２０と感光体１６０の間隔を近接した現像状態とすると共に一方の現像ローラ３２０の被駆動部材と駆動部材を駆動力伝達状態としたとき、他方の現像ローラ３３０と感光体１６０の間隔は非現像状態となるように離間させると共に、他方の現像ローラ３３０の被駆動部材と駆動部材は駆動力非伝達状態とするのである。
【００８５】
本例では、非動作現像ローラ上の現像剤を感光体１６０に対し非接触状態とする手段として、２つの現像ローラを含む現像装置６０を回動させて感光体１６０に対する現像ローラ３２０、３３０の位置をずらし、現像ローラ上に形成される現像剤の穂を感光体非接触位置に移動する方法を採用している。
【００８６】
図６乃至図９において、感光体回転方向の上流側に位置する現像ローラ３２０を含むマゼンタ現像器１９０と、感光体回転方向の下流側に位置する現像ローラ３３０を含むシアン現像器２００からなる現像装置６０は、現像ユニット側板６０ｄに保持されていて現像装置６０を形成している。
【００８７】
現像ユニット側板６０ｄは、サブ側板Ａ（Ｂ）に対し、現像装置回動中心Ｏを中心に回動可能に支持されている。また、感光体１６０は、サブ側板Ａ（Ｂ）に対し回転可能に支持されている。
【００８８】
図６において、感光体１６０の回転方向の上流側に配置された現像ローラ３２０は、感光体１６０に対し規定の現像ギャップで回転し、現像剤が感光体１６０に接触していると共に、感光体回転方向の下流側に配置された現像ローラ３３０は、現像剤が感光体１６０に対し非接触状態で停止している。
【００８９】
このとき、図７に示すようにギヤ１０１Ｇは駆動ギヤ５００Ｇと噛み合い状態にあり、駆動ギヤ５００Ｇにより回転駆動されており、現像ローラ３２０及びパドルローラ７２０Ｍ、搬送スクリュー７００Ｍが回転している。ギヤ２０１Ｇは駆動ギヤ５００Ｇと非噛み合い状態であり、現像ローラ３３０及びパドルローラ７２０Ｃ、搬送スクリュー７００Ｍは停止している。
【００９０】
現像機能を感光体１６０の回転方向下流側に配置された現像ローラ３３０に切り換えるため図６、図７に示した状態から、現像ユニット側板６０ｄ（現像装置６０）を現像装置回動軸６０ｐ（その中心を符号Ｏで示す）を中心に時計回り方向に回動した状態を図８、図９に示す。これらの図では、感光体１６０の回転方向下流側に配置された現像ローラ３３０が感光体１６０に対し現像剤が接触する規定の現像ギャップとなっていると共に、感光体の回転方向上流側に配置された現像ローラ３２０は、現像剤が感光体１６０に対し非接触状態となっている。
【００９１】
図９において、ギヤ２０１Ｇは駆動ギヤ５００Ｇと噛み合い状態にあり、駆動ギヤ５００Ｇを回転駆動することにより、現像ローラ３３０及びパドルローラ７２０Ｃ、搬送スクリュー７００Ｃが回転する。ギヤ１０１Ｇは駆動ギヤ５００Ｇと非噛み合い状態であり、現像ローラ３２０及びパドルローラ７２０Ｍ、搬送スクリュー７００Ｍは停止している。
【００９２】
以上のような動作は、マゼンタ現像器１９０の現像ローラ３２０が感光体１６０に対し規定の現像ギャップ（現像剤ＴＣが感光体１６０に接して現像可能な現像ギャップ）にあるときにシアン現像器２００の現像ローラ３３０が感光体１６０に対し規定の現像ギャップ（現像剤ＴＣが感光体から離間して現像不能な現像ギャップ）にあり（図６）、このとき、駆動ギヤ５００Ｇが歯車１０１Ｇと噛み合うことで現像ローラ３２０が回転状態にありかつ、駆動ギヤ５００Ｇが歯車２０１Ｇと非噛み合い状態となることで現像ローラ３３０が非回転状態となる（図７）ように、及び、シアン現像器２００の現像ローラ３３０が感光体１６０に対し規定の現像ギャップ（現像剤ＴＣが感光体に接して現像可能な現像ギャップ）にあるときにマゼンタ現像器１９０の現像ローラ３２０が感光体１６０に対し規定の現像ギャップ（現像剤ＴＣが感光体から離間して現像不能な現像ギャップ）にあり（図８）、このとき、駆動ギヤ５００Ｇが歯車２０１Ｇと噛み合い状態となることで現像ローラ３３０が回転状態にありかつ、駆動ギヤ５００Ｇが歯車１０１Ｇと非噛み合い状態となることで現像ローラ３２０が非回転状態となる（図９）ように、現像ユニット側板６０ｄを現像装置回動軸６０ｐを中心に所定の角度揺動させることにより実現される。
【００９３】
この揺動の手段としては、現像装置６０（ユニット側板６０ｄ）を現像装置回動軸６０ｐに枢着してこの現像装置回動軸６０ｐをサブ側板Ａ（Ｂ）に固定するか、又は現像装置６０（ユニット側板６０ｄ）を現像装置回動軸６０ｐに固定してかつ、この現像装置回動軸６０ｐをサブ側板Ａ（Ｂ）に枢着した上で、現像装置回動軸６０ｐと平行な軸を中心に回転する偏心カム軸６０ｍを設ける。
【００９４】
現像ユニット側板６０ｄ上であって現像装置回動軸６０ｐから離間した任意の位置に形成した嵌合穴６２に偏心カム軸６０ｍの大径部６０ｍ−１を嵌合させ、この大径部６０ｍ−１の中心に対して偏心した小径部６０ｍ−２を正逆回転駆動することにより、現像ユニット側板６０ｄを現像装置回動中心Ｏを中心に所定の角度揺動させることができる。
【００９５】
なお、図６、図８においてシアントナーの補給口を構成する管状軸１２００Ｃ及びマゼンタトナーの補給口を構成する管状軸１２００Ｍは、他の図と位置が若干ずれているが、レイアウト上の都合によるものであり、発明の本質に影響を与えるものではない。
【００９６】
上記構成により、現像装置に対し、現像装置回動軸６０ｐまわりの不要な回動力が発生した場合においても、偏芯カムのカム面と現像装置のカム当接面が常に当接した状態を維持することが可能となり、現像ユニットの高精度の回動動作および回動停止位置の高精度維持による出力画像の高画質化が実現できるとともに、偏芯カム駆動機構の小型低コスト化、低消費電力化が実現できる。
【００９７】
これらタイプ１で述べた切り換え手段は、現像器および現像ローラの位置を変えず電気的力や磁気的力を利用する方法であるため、現像器は動かないようにサブ側板Ａ、Ｂにネジ等で締結固定しておく必要がある。またタイプ２で述べた色の切り換え手段は、上記手段とは逆に感光体に対する現像器この色の切および現像ローラの位置を変えて、感光体１６０に対して接離させる方法である。タイプ２の切り換え手段を採用する場合は、現像装置を揺動させる必要があるので、現像装置はサブ側板Ａ、Ｂに固定せず１点を支点として回動自在に支持しておく必要がある。ちなみに現像装置を移動させて色の切り換えを行うタイプの画像形成装置においては、通常は現像装置を装置本体に対して回動支持しているものが多い。
【００９８】
そのため現像装置の着脱は不可であり交換はしないものとされていた。それに対し本考案による現像装置はサブ側板Ａ、Ｂに対して回動支持されおり、サブ側板Ａ、Ｂが装置本体に対し固定および固定解除可能となっているので、現像装置は簡単に交換することができる。
【００９９】
図１１、図１２その他の図に示すように、カセットケース６０ａはサブ側板Ａ、Ｂに軸６０ｃを支点にして回転自在に支持されており、クリーニングカセット２２０が感光体カセット１４００に対して接離可能となるようにしている。カセットケース６０ａにはコの字状をしたホルダー５０１０が軸５０２０を中心に回転自在に支持されている。ホルダー５０１０および軸５０２０はクリーニングロック機構を構成する。このホルダー５０１０の上部には、感光体１６０の残電位を除電する除電手段としてのクエンチングランプ５０００（第２画像ステーション２４０については、５０００'）が取り付けられている。クエンチングランプ５０００は、通常は感光体１６０を照射することができるように感光体カセット１４００のホルダー１４１０とクリーニングカセット２２０との隙間空間に位置している。
【０１００】
カセットケース６０ａの回動、即ちクリーニングカセット２２０の接離動作と共に感光体カセット１４００に対して接離する。現像装置６０およびカセットケース６０ａと一体的なサブ側板Ａ、Ｂは、本体側板３０００、４０００の基準部に位置決め固定され、装置本体に対する絶対位置が出されている。
【０１０１】
また本例におけるマゼンタ現像器１９０やシアン現像器２００などはトナー補給型であるため、これらの現像器は基本的に交換を必要としない無交換部品となる。従来であればそのような現像器は、接着やカシメ、特殊ネジなどにより装置本体に完全固着とするところだが、本例では上述したように不測の故障交換や分解、再利用などのリサイクル作業を考慮して、現像装置６０はサブ側板Ａ、Ｂと共に装置本体に対して着脱可能とした。
【０１０２】
マゼンタ現像器１９０やシアン現像器２００などの現像器は図２に示すように、装置本体の小型化を達成しようとすると、必然的にクリーニングカセット２２０と対称位置の感光体カセット１４００の側面から下部にかけた空間に配置されるため、現像装置６０の上方への取り外しは、感光体カセット１４００をサブ側板Ａ、Ｂから先に取り外さない限りできない。
【０１０３】
クリーニングカセット２２０と同様に、感光体カセット１４００をサブ側板Ａ、Ｂから外すまでは、現像装置６０は外れないことになる。このようにクリーニングカセット２２０の取り外し方向に感光体カセット１４００を設置した構成にすることで装置本体の小型化だけでなく、交換頻度の最も多い感光体カセット１４００を優先的にしかも外し易くすることができると共に、感光体カセット１４００をサブ側板Ａ、Ｂから先に外すという正しい作業手順を踏まないと現像装置６０を外すことができないようにすることができる。
【０１０４】
従って交換ミスや交換時の部品損傷などの危険性がなくなり、アプライアンス性の向上を期待することができる。特にユーザーによる消耗品交換の画像形成装置においては、交換作業の簡略化、明確化と交換ミス防止が最も考慮しなければならない点であるので、メリットは大である。
【０１０５】
ここで第１画像ステーション１４０の構成を整理すると、現像装置６０を支持したサブ側板Ａ、Ｂは第１画像ステーション１４０の位置基準(組付け基準)として装置本体に位置決め固定され、その位置基準としたサブ側板Ａ、Ｂに対して感光体カセット１４００とクリーニングカセット２２０がそれぞれ取り付けられ、位置決めされる構成となっている。つまりサブ側板Ａ、Ｂにより現像装置６０に対する感光体カセット１４００とクリーニングカセット２２０の相対位置が決まる。
【０１０６】
これら現像装置６０(サブ側板Ａ、Ｂ含む)、クリーニングカセット２２０は単独又は複合体で装置本体に対して着脱可能としている。このような構成により各カセットやユニットの相対位置の高精度化と、各交換作業性を向上させている。ただし上述したように感光体カセット１４００は交換頻度が最も大きいので、クリーニングカセット２２０などよりも先に、かつ単独でしか取り外しできない構成としている。取り付け時は感光体カセット１４００が最後である。つまり、取り外しの手順としては、先ず感光体カセット１４００を取り外し、その後にクリーニングカセット２２０を外し、必要であれば最後に現像装置６０を外す、というものである。
【０１０７】
感光体カセット１４００を取り外した後であれば、クリーニングカセット２２０はカセットケース６０ａに収容されたまま現像装置６０と共に一体的に外すこともできる。装着時は手順を逆にする。
【０１０８】
本例では、不測の故障交換やリサイクル作業性などを考慮してサブ側板Ａ、Ｂと共に現像装置６０を装置本体に対して着脱可能としたが、特開平１１−２９５９５２でも同じように現像装置を着脱可能としている。しかし目的が違うため、構成が異なる。特開平１１−２９５９５２号公報が出願された頃は、現像剤寿命は最も長いもので用紙１００Ｋ枚の画像形成を可能にする程度であり、現像装置は感光体ユニットと同様に消耗品として頻繁に交換する必要があった。そのため装置本体に対する現像装置の固定方法は、アプライアンス性を考慮して簡単に着脱できるように感光体ユニットの固定も同時に兼ねるスライド部材によって行っていた。
【０１０９】
しかし簡易着脱性に重点を置いたため、固定解除した後の現像装置は自重で装置本体に載っているだけの状態である。感光体ユニット交換は、この不安定な状態にある現像装置に対して行わなければならないので、作業性は非常に悪く、感光体ドラムを傷つける危険性があった。しかも度重なる交換作業により、現像装置と感光体ユニットとの間には必ずズレやガタツキが生じるようになり、それは徐々に蓄積され、そしてついには画像に影響を及ぼすまでに到る。
【０１１０】
しかし近年の現像剤開発の目覚しい進展により、現像剤寿命は機械寿命と同等にまでなったことから、従来現像剤寿命を要因として交換していた現像器は、今では消耗品ではなく基本的に交換する必要のない部品となってきている。
【０１１１】
そこで本例ではサブ側板Ａ、Ｂによりユニットとして構成された現像装置６０を、装置本体を構成する不動部品、例えば書込みユニット１８０の一つとして装置本体に単独に固定するようにした。このことが現像装置６０を、すなわちサブ側板Ａ、Ｂを第１画像ステーション１４０の位置基準とする理由である。しかし一方で現像装置６０は、故障や部品損傷、トナー飛散による汚れなど不測の事態、さらに故障やトラブルによる修理、交換、清掃などに対する備えや、分解、再利用などリサイクル時の作業性などを考慮する必要がある。
【０１１２】
そこで、通常は装置本体に固定され、先に述べた必要な時にだけ装置本体から現像装置６０を取り外しできるように、現像装置６０を支持した状態でサブ側板Ａ、Ｂ単体で装置本体に固定、解除できるようにした。このような構成にすれば、感光体カセット１４００の交換などの時にはサブ側板Ａ、Ｂにガタツキが生じず、必要な時は現像装置６０を簡単に取り外すことができる。しかも本例では現像装置６０をサブ側板Ａ、Ｂで保護しているので、交換時の不具合は低減される。
【０１１３】
またクリーニングカセット２２０も同様に、感光体カセット１４００の交換時にガタツキが生じないように個別の固定手段を有していることが必要不可欠である。つまり本例の感光体カセット１４００は他のプロセス手段を含まず感光体ドラム１６０のみの構成であり、帯電器１７０やクリーニング手段２１０とは別体であるため、感光体カセット１４００の交換時にクリーニングカセット２２０が固定されていないことによるガタツキがあると、感光体１６０は帯電器１７０やクリーニング手段２１０などで傷つくおそれがあるからである。
【０１１４】
従来は例えば特開平１１−２９５９５２号公報に開示されているように感光体ユニット(感光体ドラム、帯電器、クリーニングブレードが一体)構成であったので、感光体を傷つけずに取り外すことができた。
【０１１５】
以上で第１画像ステーション１４０の構成の説明を終了するが、第２画像ステーション２４０は、第１画像ステーション１４０と同じ形状、構成であり、現像器のトナー色のみ異なるにすぎない。つまり、ブラック現像器３００およびイエロー現像器２９０を構成要素に含む現像装置８０を構成している。
【０１１６】
本例は、カラーや白黒、感光体や現像器などの数、これらの配置、構造などや装置本体の構成には限定されず、電子写真方式のプロセス手段であれば全ての画像形成装置に実施可能である。
【０１１７】
本例では第１次転写であるベルト転写系(転写ブラシ４１０、転写コロ３９０)のベルト１００への接離は行っていない。また本例では中間転写ベルトは書き込み位置（図中の下方５時の位置）に対して略１８０度の位置に存在するので、感光体が偏芯して回転することがあってもこれによって中間転写ベルト上に形成される画像が乱れることを防止することが可能である。
【０１１８】
更に本例の画像形成装置では、感光体を取り外す際は中間転写ベルトが退避し、感光体１６０を装着した後に中間転写ベルトが感光体に接触する位置に戻される構成になっている。
【０１１９】
このため、感光体１６０に対して厳密な位置決めを必要としない中間転写ベルトの退避、接触によってのみ感光体１６０を交換できるために交換前後で画像に悪影響が出るおそれが少ない。
【０１２０】
以下、より具体的に説明する。図１０乃至図１４は、図２の第１画像ステーション１４０におけるサブ側板Ａ、Ｂからの感光体カセット１４０とクリーニングカセット２２０の取り外し動作を説明するものである。図１０は画像形成装置本体内の基準となる設定位置(装置本体側板)に取り付け、位置決めされた状態の第１画像ステーション１４０を示している。
【０１２１】
帯電器１７０、マゼンタ現像器１９０、シアン現像器２００、クエンチングランプ５０００、クリーニングブレード２１０ａなどの作像手段が感光体１６０のまわりに設けられており、これら作像手段を具備したサブ側板Ａ、Ｂおよびカセットケース６０ａからなるまとまりのあるユニットで作像部本体とも称している。
【０１２２】
現像ユニット側板６０ｄは両側でマゼンタ現像器１９０、シアン現像器２００を保持し現像装置６０を形成している。その現像装置６０は現像ユニット側板６０ｄより大きいサブ側板Ａ(Ｂ)によって保持又は支持されている。サブ側板Ａ(Ｂ)は、現像装置６０を保持又は支持するだけでなく、カセットケース６０ａを軸６０ｃを中心として回転自在に軸支している。またサブ側板Ａ(Ｂ)上部には、小判穴形状に切り欠かれた溝部６０ｄ−１があり、その溝部６０ｄ−１に感光体１６０の回転軸１６０ａが入り込み、感光体カセット１４００が位置決めされている。
【０１２３】
カセットケース６０ａは、ホルダー５０１０(一部図省略)を軸５０２０を中心として回転自在に軸支している。この状態から図１１乃至図１４の形態に示すような取り外し動作が行われる。先ず、カセットケース６０ａのロックを解除し軸６０ｃを中心にカセットケース６０ａを矢印で示すように右回動させ、帯電器１７０とクリーニング手段２１０(即ちクリーニングカセット２２０)およびクエンチングランプ５０００を感光体１６０から離間させる（図１１)。
【０１２４】
これにより圧接状態のクリーニングブレード２１０ａや接触状態のシールローラ２１０ｂは感光体１６０から離間し、感光体カセット１４００を取り外すことができる状態になる。
【０１２５】
例えば図１０に示すように、正規の取り付け状態では感光体１６０上、現像ローラ３３０と対向した位置にあるシールローラ２１０ｂは、現像ローラの中心と感光体１６０の中心を通る仮想平面よりも上の位置で感光体１６０の外周面に接した状態にあり、このままでは感光体１６０を上方に取り出すことはできない。そこで、予めシールローラ２１０ｂを感光体１６０から離間させてやる必要がある。
【０１２６】
また、クリーニングブレード２１０ａは正規の取り付け位置では感光体１６０にカウンター方向から圧接した状態にある。従って、この圧接状態を解除してからでないと、感光体１６０を取り外したり、取り付けたりすることができない。これらの理由から、予め軸６０ｃを中心にカセットケース６０ａを矢印で示すように右回動させておくのである。
【０１２７】
次にサブ側板Ａ(Ｂ)からサブ側板Ａ(Ｂ)上部の溝部６０ｄ−１の切欠き角度に沿って感光体カセット１４００を上方に取り外す(図１２)。そして軸５０２０を中心にホルダー５０１０を左回動し、クエンチングランプ５０００をクリーニングカセット２２０取り外し領域内から退避させ後、カセットケース６０ａからクリーニングカセット２２０を上方に取り外す(図１４)。
【０１２８】
図１４において、クリーニング容器２３０は箱状をしていて、クリーニングブレード２１０ａおよびシールローラ２１０ｂの下方部分で密閉状の空間を構成している。この空間部分が廃トナーを収容する廃現像剤収容部２３０ｈであり、クリーニングブレード２１０ａにより掻き落とされた廃現像剤、本例では廃トナーがこの廃現像剤収容部２３０ｈに収容される。クリーニングカセット２２０は廃現像剤収容部２３０ｈと一体的に構成されていて、カセットケース６０ａに対して着脱可能な関係にある。すなわちサブ側板Ａ(Ｂ)に対して着脱可能な関係にある。従って、廃現像剤収容部２３０ｈが廃トナーで一杯になったときにはクリーニングカセット２２０ごと交換し、あるいは廃トナーだけを廃棄してクリーニングカセット２２０を再利用することができる。
【０１２９】
図１５からは、更に詳しく説明した作業手順図である。図１０乃至図１４と作業手順を逆にしたのは説明や図を理解し易くするためであり、また同じ理由から図は主要部分を強調し、駆動系や説明に必要のない部分は省略している。
図１５は現像装置６０とカセットケース６０ａを一体としたサブ側板Ａ(Ｂ)を本体側板３０００（４０００）に組み付ける直前の正面概観図で、図１３は同図の斜視図である。
【０１３０】
これらの図において、サブ側板Ａ(Ｂ)を説明する。サブ側板Ａ(Ｂ)において、現像ユニット側板６０ｄに設けたシアントナーの補給口を構成する管状軸１２００Ｃおよびマゼンタトナーの補給口を構成する管状軸１２００Ｍと対応する位置にこれらの補給口より径の大きい同心の穴１２００Ｃ−Ａおよび１２００Ｍ−Ａが設けられている。また曲率を持った穴４０００ｅ−Ａは、本体側板３０００に設けた現像装置駆動手段の進入、離脱用の穴であり、マゼンタ現像器１９０やシアン現像器２００の駆動手段がこれらの穴を介して接続される。上側が切り欠かれた溝部６０ｄ−１は、図のように小判穴部６０ｄ−１１と略半円部６０ｄ−１２の複合形状となっており、略半円部６０ｄ−１２が紙面手前側方向に突出している。
【０１３１】
なお小判穴部６０ｄ−１１のみある角度を以って傾いている。その溝部６０ｄ−１の近くに軸６０ｄ−２が紙面手前方向に突出、固設されており、２段モーションのレバー３０４０（第２画像ステーション２４０については３０４０'）を主体とするロック機構が回転自在に軸支されている。
【０１３２】
溝部６０ｄ−１の下方には貫通穴６０ｄ−３、そして溝部６０ｄ−１を挟んでレバー３０４０と対向する位置に貫通穴６０ｄ−３を中心とする曲率半径の深さを有するＵ字状の溝６０ｄ−４が形成されている。そして溝部６０ｄ−１とは反対位置の左上部には軸６ｄ−５が紙面手前方向に突出、固設されている。
【０１３３】
カセットケース６０ａは、上面が開口した箱状のケースである。カセットケース６０ａの側板６０ａ−１の外側(紙面手前側)面とサブ側板Ａの内側(紙面奥側)面が密接し摺動するように、対向するサブ側板Ａ、Ｂの内側にカセットケース６０ａが入り込み、現像装置６０と対向している。またカセットケース６０ａの側板６０ａ−１の外側面には軸６０ｃと軸６０ａ−２が紙面手前方向に突出、固設されている。
【０１３４】
軸６０ｃと貫通穴６０ｄ−３とは嵌合関係にあり、サブ側板Ａ(Ｂ)によってカセットケース６０ａが回転自在に軸支されている。また軸６０ａ−２とＵ溝６０ｄ−４とは嵌合する関係にあり、軸６０ａ―２がＵ字溝６０ｄ−４の底部にぶつかることにより軸６０ｃを中心とするカセットケース６０ａの左回動は停止するのでＵ字溝６０ｄ−４はストッパーの働きをしている。従って精度良くカセットケース６０ａを位置決めすることができる。
【０１３５】
なお、カセットケース６０ａを左回動させたときのストップ位置、即ち軸６０ａ−２がＵ字溝６０ｄ−４の左先端部に突当った位置が、画像形成動作時におけるカセットケース６０ａの設定位置である。
【０１３６】
カセットケース６０ａの側板６０ａ−１の内側(紙面奥側)面には軸５０２０が紙面奥方向に突出、固設されており、カセットケース６０ａの内側(紙面奥側)に設置したクエンチングランプ５０００のホルダー５０１０を回転自在に軸支している。
【０１３７】
ホルダー５０１０の上部には直角形状の位置決めロック片５０３０が取り付けられている。また側板６０ａ−１の内側面には、軸５０２０を挟んで紙面奥方向に突出する凸形状のリブ６０ａ−３と６０ａ−４が底面から立ち上がっている。
【０１３８】
次に、本体側板３０００を説明する。本体側板３０００は上端部を紙面手前側に曲げられたＬ字状の薄板板金であり、サブ側板Ａが組み付けられるような形状の穴が開いている。軸６０ｄ−５と対応する位置に上側が開口した開放穴３０００ａ、トナーの補給口を構成する管状軸１２００Ｃおよび１２００Ｍと対応する位置、すなわち穴１２００Ｃ−Ａおよび１２００Ｍ−Ａと同じ位置に同様に穴３０００ｂおよび３０００ｃ、突出している略半円部６０ｄ−１２の外径部６０ｄ−１３と対応する位置に上側が開口した略半円形状の開放穴３０００ｄ、などが設けられている。
【０１３９】
サブ側板Ａの穴４０００ｅ−Ａと同じ位置で少し大きい開放穴４０００ｅは、側板３０００に設けた現像装置駆動手段の進入、離脱用の穴である。なお奥側の装置本体側板４０００には穴３０００ｂおよび３０００ｃはなく、他は同形状である。
【０１４０】
図１６は、図１５に示した状態から現像装置６０とカセットケース６０ａと共にサブ側板Ａを略垂直下方向に動かして装置本体側板３０００に組み付け、クリーニングカセット２２０をカセットケース６０ａに組み付ける直前の正面概観図である。サブ側板Ａにおける略半円部６０ｄ−１２の外径部６０ｄ−１３と、本体側板３０００における略半円形状の開放穴３０００ｄとは嵌合関係にあるため、装置本体側板３０００に対するサブ側板Ａの左右方向および高さ方向の位置が決まる。同時に必然的に本体側板３０００に対するマゼンタ現像器１９０やシアン現像器２００の位置も決まる。
【０１４１】
この装置本体側板３０００に位置決めされたサブ側板Ａの外径部６０ｄ−１３(＝略半円部６０ｄ−１２)の中心６０ｄ−１４が第１画像ステーション１４０における位置基準(組付け基準)となる。またサブ側板Ａに設けた軸６０ｄ−５と、本体側板３０００における開放穴３０００ａの水平底部とは当接関係にあり、サブ側板Ａの回転防止と同時に、外径部６０ｄ−１３と共に装置本体側板３０００に対する高さ方向の位置を決めている。これにより現像装置６０を画像形成可能な正規の取り付け位置状態に保つことができている。
【０１４２】
以上の構成によりサブ側板Ａは装置本体側板３０００に位置決めされる。しかしこの状態では、現像装置６０は未固定なので本体側板３０００(および４０００)に乗っているだけである。別の表現をすれば、現像装置６０が不安定な状態にある。特開平１１−２９５９５２号公報に開示の技術では、この不安定な状態にある現像装置６０に対して感光体カセット１４０の交換を行っていたため、感光体１６０が傷つく可能性が非常に高く、ガタツキの発生原因となっていた。
【０１４３】
そこで本例では、この時点において現像装置６０すなわちサブ側板Ａが装置本体すなわち本体側板３０００(および４０００) に対して確実に固定できているようにした。しかし特別な専用の固定手段を設けたのでは構成やコストにデメリットが生じる。本例では現像装置６０を固定することによりサブ側板Ａを固定するのだが、その現像装置６０の固定も特別な手段を設けるのではなく、マゼンタ現像器１９０やシアン現像器２００の駆動手段やトナーの補給手段など必須構成部品、手段に固定の役割も兼ねさせ、現像装置の駆動手段やトナー補給手段などの接離動作と同時に、固定手段の固定解除が行われるようにして小型化、低コスト化を図った。その一例を図１７に示す。
【０１４４】
図１７は現像装置６０を固定のためのロック手段によるサブ側板Ａの画像形成装置に対する固定方法を簡略し示したものである。図１７は固定前の状態を示している。本体側板３０００の外側の画像形成装置本体部側にはトナー補給手段９０００と前記図５で説明した磁石３２０ａや磁石３３０ａ等を揺動させる現像ローラの磁極切替え駆動手段９０２０が設けられ、また、本体側板４０００の外側の画像形成装置本体部側には現像ローラを駆動する現像ローラ駆動手段９０４０が設けられている。
【０１４５】
トナ―補給手段９０００はマゼンタ現像器１９０用を示しており、同じ構成のシアン現像器２００用が設けられているが図１７では図示していない。このトナー補給手段９０００を図示しないガイドにより進退自在の可動構成とし、その一部であるスクリュー内蔵パイプ９０１０を、図１５、図１６等に示した穴３０００ｃ、１２００Ｍ―Ａを貫通させて現像器の管状軸１２００Ｍに結合することができる。
【０１４６】
マゼンタ現像器１９０用の現像ローラの磁極切替え駆動手段９０２０は、装置本体に支持されて定位置で回転駆動されるギヤ９０２０Ｇ１及びこのギヤ９０２０Ｇ１と一体をなすギヤ９０２０Ｇ２と、ギヤ９０２０Ｇ２にスライド可能に噛み合うギヤ９０３０Ｇ付きの軸９０３０とからなり、軸９０３０は図示しないガイドに案内されて進退自在であり、ギヤ９０３０Ｇとギヤ９０２０Ｇ２との噛み合い状態を保持したままで、図１５、図１６等に示した開放穴４０００ｅ、穴４０００ｅ―Ａを貫通させてマゼンタ現像器１９０の現像ローラを駆動する管状軸６０ｋに結合させることができる。この結合に際しては、軸９０３０に形成した凸部９０３０ａが管状軸６０ｋの凹部６０ｋ−１に嵌合して回転動力を伝達する。シアン現像器２００用にも上記マゼンタ現像器１９０用と同じ構成の現像ローラの磁極切替え駆動手段が設けられているが図１７では図示を省略している。
【０１４７】
本体側板４０００の外側には、マゼンタ現像器１９０用の現像ローラ駆動手段９０４０が設けられている。シアン現像器２００用としても同じ構成の現像ローラ駆動手段が設けられているが、図１７では図示を省略している。
【０１４８】
現像ローラ駆動手段９０４０において、装置本体に設けられて回転する駆動ギヤ９０４０Ｇに前記図４或いは前記図７、図９などで説明した駆動ギヤ５００Ｇを、噛み合い状態を保持したままで、駆動軸５００Ｓをガイドとして可動としている。
【０１４９】
これらの、スクリュー内蔵パイプ９０１０、ギヤ付き軸９０３０Ｇ、駆動ギヤ５００Ｇなどを現像装置現像装置６０側の管状軸６０ｋ、１２００Ｍやギヤに嵌合、噛み合いなどさせることにより、現像装置６０およびサブ側板Ａ、Ｂを画像形成装置本体に対して固定する。
【０１５０】
上記各可動部材の可動手段(図示せず)は手動でも自動でもよい。そしてそれぞれが嵌合、噛み合い、当接などによってマゼンタ現像器１９０やシアン現像器２００と連結し連動できるようになる。結果的にサブ側板Ａ、Ｂは現像装置６０を介して装置本体側板３０００(および４０００)に固定状態となる。サブ側板Ａ、Ｂは現像装置６０の駆動系の進入装着、離脱の動作により、画像形成装置本体に対する固定、解放を行うことができる。
【０１５１】
図１６に戻ってクリーニングカセット２２０を説明する。クリーニングカセット２２０のクリーニング容器２３０は中空の箱状ケースであり、クリーニング手段２１０によって略密閉状態となっている(感光体１６０との当接により完全密閉となる)。
【０１５２】
クリーニング容器２３０の側板２３０ａは、内側(紙面奥側)に設けた帯電器１７０とシールローラ２１０ｂを軸支している。また側板２３０ａの外側(紙面手前側)面には、底面から立上がる紙面奥方向にへこんだ凹形状の長方形溝が３つ(２３０ｂ、２３０c、２３０ｄ)並んで形成されている。また左側板２３０ｅの下部は、少なくとも書込み露光ビームの有効走査領域を回避し紙面右方向にへこませたコの字状としている。またこの時点では、クエンチングランプ５０００は軸５０２０を中心に左回動した状態にある。
【０１５３】
図１８は、クリーニングカセット２２０を略垂直下方向に動かし、カセットケース６０ａに組付けてカセットケース６０ａに固定し、感光体カセット１４００をサブ側板Ａに組み付ける直前の正面概観図である。図１６において、クリーニング容器２３０における溝２３０ｂ、２３０ｄの左側の片側面２３０ｂ−１、右側の片側面２３０ｄ−１と、カセットケース６０ａにおける内側に突出した凸形状のリブ６０ａ−３、６０ａ−４の各左側の片側面６ａ−５、右側の片側面６ａ−６とは嵌合関係にあり、カセットケース６ａに対するクリーニングカセット２２０の左右方向の位置が決まる。
【０１５４】
また装着時、長方形溝２３０ｂ、２３０ｄとリブ６０ａ―３、６０ａ―４とがガイド関係となっているのでクリーニングカセット２２０の入れ込みは円滑に行われる。そしてクリーニング容器２３０における長方形溝２３０ｃの上側面２３０ｃ−１と、カセットケース６０ａにおける軸５０２０の外周面とは当接関係にあるのでカセットケース６０ａに対しての高さ方向の位置が決まる。また、長方形溝２３０ｃの壁面(紙面水平方向)と、軸５０２０の自由端側端面(紙面水平方向)とは当接関係にあるので、カセットケース６０ａに対してクリーニングカセット２２０の前後方向(紙面垂直方向)の位置が決まる。
【０１５５】
そしてクリーニングカセット２２０を入れ込んだ後、コの字状をしたホルダー５０１０を右回動し、カセットケース６０ａに固定する。固定方法は例えば、シールローラ２１０ｂの軸受と、ホルダー５０１０の上部に設けた直角形状の位置決めロック片５０３０とを圧接嵌合関係とし、位置決めロック片５０３０と軸５０２０によって、クリーニングカセット２２０を上下に挟み込むようにカセットケース６０ａに固定する。このとき同時にクエンチングランプ５０００の位置がカセットケース６０ａにおける設定位置となっている。
【０１５６】
感光体１６０の回転軸１６０ａが小判形状の軸受１６０ｂを介して、ホルダー１４１０の側板１４１０ａに回転自在に支持されている。図に示すように小判形軸受け１６０ｂは、側板１４１０ａにある傾斜角度を以って取り付けられている。
【０１５７】
この傾斜角度は、サブ側板Ａに対する感光体カセット１４００の挿入角度であり、小判形軸受１６０ｂの相対する(軸線を挟んで対称位置)左右の平面部１６０ｃの角度である。また側板１４１０ａにおける小判形軸受け１６０ｂの右側には、サブ側板Ａの切り欠き溝６０ｄ−４と同形状の曲率を有する切り欠き溝１４１０ａ−１形成されている。
【０１５８】
図１９は、感光体カセット１４００を斜め下方向に動かし、サブ側板Ａに組み付けてから軸６０ｃを中心にカセットケース６０ａを右回動し、クリーニングカセット２２０およびクエンチングランプ５０００を感光体カセット１４００に対向させた正面概観図である。感光体カセット１４００における小判形軸受１６０ｂの外径部１６０ｄと、サブ側板Ａにおける溝部６０ｄ−１の略半円部６０ｄ−１２とは嵌合関係にあり、サブ側板Ａに対して感光体カセット１４００の左右方向および高さ方向の位置が決まる。
【０１５９】
すなわち回転軸１６０ａの軸心（感光体１６０の軸心）１６０ｅが第１画像ステーション１４０の位置基準(組付け基準)であるサブ側板Ａの中心６０ｄ−１４と一致し、サブ側板Ａに対する感光体１６０の位置が決められる。また感光体カセット１４００における小判形軸受１６０ｂの二つの平面部１６０ｃと、サブ側板Ａにおける小判穴部６０ｄ−１１の二つの平面部も嵌合関係にあり、感光体カセット１４００入れ込み時のガイドと回転止めの働きをしている。
【０１６０】
さらにホルダー１４１０における側板１４１０ａの外側(紙面手前側)面と、サブ側板Ａの内側(紙面奥側)面とは摺動できるような嵌合関係にあり、サブ側板Ａに対する感光体カセット１４００の前後方向(紙面垂直方向)の位置を決めている。
【０１６１】
なお上記一連の感光体カセット１４００取り付け作業において、クリーニングカセット２２０は感光体カセット１４００に対して必ず離間状態にある。そのため作業中に感光体ドラム１６０を傷つけることはない。
【０１６２】
そして軸６０ｃを中心にカセットケース６０ａが右回動する。サブ側板Ａの切り欠き溝６０ｄ−４と感光体カセット１４００の切り欠き溝１４１０ａ−１とは、同形状であり、切り欠き溝同士が前後(紙面垂直方向)に重なって一致している。
【０１６３】
これらの切り欠き溝６０ｄ−４、１４１０ａ−１と、カセットケース６０ａにおける軸６０ａ−２とは曲率半径方向が嵌合関係にあり、サブ側板Ａおよび感光体カセット１４００に対するカセットケース６０ａの位置、すなわちクリーニングカセット２２０およびクエンチングランプ５０００の位置が決まる。
【０１６４】
軸６０ａ−２が溝６０ｄ−４、１４１０ａ−１の左先端部に突当った位置が、画像形成動作時におけるカセットケース６０ａの設定位置であり、カセットケース６０ａが左回動するときに回動位置を規定するストッパーの働きもしている。以上でサブ側板Ａすなわち現像装置６０に対する感光体カセット１４００とクリーニングカセット２２０およびクエンチングランプ５０００の位置を決めることができる。
【０１６５】
そして図２４に概略で示すように、レバー３０４０が軸６０ｄ−２を中心にして右回動し、サブ側板Ａに対し感光体カセット１４００とカセットケース６０ａ(すなわちクリーニングカセット２２０およびクエンチングランプ５０００)を固定する。
【０１６６】
図１９において、レバー３０４０は、第１レバー３０４０ａと第２レバー３０４０ｂと、互いを回転自在に連結する軸３０４０ｃから成っている。そしてレバー３０４０は軸６０ｄ−２に回転自在に軸支され、２段モーションのリンク機構を構成している。第２レバー３０４０ｂの一端部である摘み部３０４０ｂ−１を手で摘み、軸６０ｄ−２を中心に右回動すると、第１レバー３０４０ａの直線部３０４０ａ−１と感光体カセット１４００の小判形軸受１６０ｂにおける外径部１６０ｄとが当接し、第１レバー３０４０ａの右回動がストップする。
【０１６７】
さらに摘み部３０４０ｂ−１を右回動すると、軸３０４０ｃを中心に第２レバー３０４０ｂのみが回動し、第２レバー３０４０ｂの他端部である係合凹部３０４０ｂ−２がカセットケース６０ａの軸６０ａ−２と係合する。この時、感光体カセット１４００は第１レバー３０４０ａによりサブ側板Ａに嵌合状態で押し付けられ、カセットケース６０ａは第２レバー３０４０ｂによりサブ側板Ａに固定保持される。
【０１６８】
つまり、第１レバー３０４０ａで感光体１６０をサブ側板Ａに対して固定し、かつ、第２レバー３０４０ｂでカセットケース６０ａをサブ側板Ａに固定する。カセットケース６０ａにはホルダー５０１０によりクリーニングカセット２２０が固定されているので、第２レバー３０４０ｂはサブ側板Ａに対してクリーニングカセット２２０を固定しているともいえる。取り外し作業は作業手順を逆に行う。
【０１６９】
よって、第１レバー３０４０ａと第２レバー３０４０ｂからなるレバー３０４０はサブ側板Ａに感光体１６０を固定するロック手段であるとともに、サブ側板Ａに対して感光体１６０とクリーニングカセット２２０とを同時に固定し、また固定を解除できる同時ロック機構の主要部を構成しているともいえる。かかる同時ロック機構を解除してからでないとサブ側板Ａに対して感光体１６０とクリーニングカセット２２０の取り外しを行なうことができない。同時ロック機構により、ワンタッチの操作でサブ側板Ａに対して感光体１６０とクリーニングカセット２２０の取り外しや取り付けの準備が整う。以上で第１画像ステーション１４０の装置本体への組付けが完了する。
【０１７０】
上記組み付け作業手順には記載しなかったが、サブ側板Ａ、Ｂを装置本体に組み込む前に事前に、クリーニングカセット２２０をカセットケース６０ａに取り付け、クリーニングカセット２２０も一体的な状態にしてから装置本体に組み込むこともできる。
【０１７１】
その後、感光体カセット１４００を組み付ける。言い替えれば、装置本体からの現像装置６０の取り外しはサブ側板Ａ、Ｂから感光体カセット１４００を外してしまえば、クリーニングカセット２２０と一体的に取り外すことも可能である。つまり本例の感光体カセット１４００は、交換頻度の最も多い感光体１６０以外のプロセス手段は設けない構成であり、その感光体カセット１４００は他のプロセス手段カセット、ユニットであるサブ側板Ａ、Ｂに対して着脱自在であり、装置本体に取り付けるときは他のプロセス手段カセット、ユニット（現像装置６０）より後に取り付け、取り外すときは先に外すことができるようにした。
【０１７２】
さらに寿命が長く交換することが殆どない現像装置６０を支持したサブ側板Ａ、Ｂをプロセス手段の位置基準とし、そのサブ側板Ａ、Ｂに対して感光体カセット１４００とクリーニングカセット２２０が位置め、着脱できるようにした。そして少なくとも感光体カセット１４００を取り外す時は、サブ側板Ａ、Ｂは装置本体に固定されているようにした。
【０１７３】
上記に説明した第１画像ステーション１４０の構成はプロセス手段構成の一実例であり、本例においては少なくとも現像部を支持した中間部材が位置基準であり、感光体が単独で着脱自在であれば、プロセス手段の構成は限定されない。
【０１７４】
また本例の画像形成装置では、感光体及び他のプロセス手段が独立に着脱できるようになっているため、それらの交換は一体として交換せずにすむのでランニングコストを押さえることが可能であり、環境への負荷が少ない。また、ユーザーが交換作業を容易に行なえるように工夫されている。
【０１７５】
すなわち、例えば取り外しの場合は、まず装置本体から感光体カセット１４００が外れ、次にクリーニングカセット２２０が外れ、最後にサブ側板Ａ、Ｂ(現像装置６０)が外れる構成になっているが、感光体カセット１４００を装着した状態ではクリーニングカセット２２０を取り外すためのホルダー５０１０は感光体カセット１４００によって隠されており、ユーザーは感光体カセット１４００を取り外すためのレバー３０４０とクリーニングカセット２２０を取り外すためのホルダー５０１０とを混同することがない。このため、サービスマンではなく何の知識もないユーザーでも迷うことなく正しい操作を行なうことができる。
【０１７６】
更に本例の画像形成装置は、ユーザーの操作性を高めるべく、寿命の短いものから先に取り外しができるようになっている。すなわち、消耗の激しい感光体カセット１４００を単独で交換可能とし、この際に他のプロセス要素は取り外し不要としたため、ユーザーは最も頻繁に行なわなければならない感光体の交換の際に複雑な操作を行なわなくてもよいようになっている。
【０１７７】
以下、装置本体側板の変形例として共通組付け部材を使用する例を説明する。前記図１５乃至図１９により説明した例ではサブ側板Ａに形成した外径部６０ｄ−１３を装置本体側板３０００の開放穴３０００ｄに直接嵌合させて取り付けていた。
【０１７８】
これに対して、本例では、第１画像ステーション１４０について、図１３に示すように装置本体の一部である本体側板３０００'に予め共通組付け部材９００を取り付けておき、こうして本体側板３０００'に取り付けられた共通組付部材９００に対してサブ側板Ａの外径部６０ｄ−１３を固定および固定解除可能に嵌合する関係にしている。なお、本体側板３０００に対向して設けられた本体側板４０００'についてもサブ側板Ｂに形成した外径部６０ｄ−１３と同一形状大きさの外径部を固定及び固定解除可能に嵌合する関係にしている。また、第２画像ステーション２４０についても同じ方法でサブ側板を取り付けるようにしている。
【０１７９】
以下、本体側板３０００'、４０００'に取り付けられる第１画像ステーション１４０用の共通組付部材９００、１１００および第２画像ステーション２４０用の共通組付部材１３００、１５００のうち主として共通組付部材９００について図２０、図２１により説明する。
【０１８０】
図２０において、装置本体側板３０００'（４０００'）は取付部１２５(１１０)まわりの構成を除き、前記図１５により説明した装置本体側板３０００（４０００）と同じである。よって、図１５におけると同一の構成部分には図１５におけると同一の符号を付してある。
【０１８１】
本体側板３０００'上であって、第１画像ステーション１４０を構成する部位にはＵ字状に切り欠かれた部位を有する取付部１２５が形成されている。本体側板４０００'上であって、取付部１２５と対向した部位には、取付部１２５と略同じ形状をした取付部１１０が形成されている。
【０１８２】
同様に、本体側板３０００'上であって、第２画像ステーション２４０を構成する部位にはＵ字状に切り欠かれた部位を有する取付部１２９が形成されている。装置本体側板４０００'上であって、取付部１２９と対向した部位には、取付部１２９と略同じ形状をした取付部１２４が形成されている。
【０１８３】
第１画像ステーション１４０について、取付部１２５に本体側板３０００'の手前側から共通組付部材９００が、取付部１１０に本体側板４０００'の奥側から共通組付部材１１００がそれぞれ取り付けられる。第２画像ステーション２４０について、取付部１２９に装置本体側板３０００'の手前側から共通組付部材１３００が、取付部１２４に装置本体側板４０００'の奥側から共通組付部材１５００がそれぞれ取り付けられる。
【０１８４】
ここで、共通組付部材９００にはサブ側板Ａの外径部６０ｄ−１３を支持するための軸支持部９１０が形成されている。同様に、外径部６０ｄ−１３相当の外径部（図示されず）を支持するため、共通組付部材１１００、１３００、１５００には軸支持部１１１０、１３１０、１５１０がそれぞれ形成されている。これら軸支持部９１０、１１１０、１３１０、１５１０などはサブ側板Ａ、Ｂを支持するものであるから、本例においてはサブ側板支持部（中間部材支持部）である。
【０１８５】
ここで、第１画像ステーション１４０における奥側の装置本体側板４０００'に設けられる共通組付部材１１００と、第２画像ステーション２４０における奥側の本体側板４０００'に設けられる共通組付部材１５００とは、図２０に示すように、ウオーム軸２５０を支持するための駆動手段支持部１１４０、１５４０の位置が、ウオーム軸２５０のウオーム１１６Ｗ、１２６Ｗのそれぞれ外側（ウオーム軸２５０の各軸端側）を支持するようにするために、形成位置を異にするだけで他の構成は全く同じである。
【０１８６】
駆動手段支持部１１４０、１５４０にはそれぞれ、像担持体（感光体１６０）に回転駆動力を与える駆動手段としての駆動部材（ウオーム軸２５０）を支持するための支持穴１１４０ａ、１５４０ａが形成されている。
【０１８７】
図２０において、手前側の共通組付部材９００を説明する。既に述べたように、共通組付部材９００は軸支持部９１０を有しているが、その他に、位置決め用の長穴９１１、位置決め用の段部９１２、取り付け穴９１３ａ、９１３ｂ、９１３ｃを有している。また、支持部９１０の上部は外径部６０ｄ−１３を案内しやすいように、傾斜面９１４が形成されている。支持部９１０はＵ字溝状の形状をしていて、このＵ字溝の下部は外径部６０ｄ−１３と同じ径の半円形であり、上部は外径部６０ｄ−１３と同径で外部に開放されている。
【０１８８】
段部９１２は支持部９１０よりもひとまわり大きいＵ字状の輪郭を有する段部として形成されている。長穴９１１は支持部９１０を中心とする回転方向上の位置を決定するためのもので、該軸心に向かう向きに長い長穴として形成されていて、本体側板３０００'に植設された位置決めピン３１８に嵌合する径を有している。
【０１８９】
装置本体側板３０００'の鉛直な壁部には位置決めピン３１８が手前側に突出するように形成されている。Ｕ字溝からなる取付部１２５のまわりには共通組付部材９００を取り付けるための取り付け穴３２４ａ、３２４ｂ，３２４ｃが形成されている。
【０１９０】
このような本体側板３０００'に対して、共通組付部材９００の段部９１２をＵ字溝３１６に嵌合させ、かつ、位置決めピン３１８に長穴９１１を係合させる。段部９１２と取付部１２５のＵ字溝３１６との嵌合により、支持部９１０の軸心位置が決定され、位置決めピン３１８と長穴９１１との係合により共通組付部材９００の支持部９１０を中心とする回転方向上の位置が決定される。
【０１９１】
この状態で取り付け穴９１３ａ，９１３ｂ，９１３ｃと取り付け穴３２４ａ，３２４ｂ，３２４ｃが合致するので、これらの取り付け穴を利用して共通組付部材９００を本体側板３０００'に固定する。これと同様の方法で、共通組付部材１１００、１３００、１５００をそれぞれ装置本体側板３０００'、４０００'に取り付ける。
【０１９２】
このようにして、装置本体側板４０００'に取り付けられた共通組付部材１１００、１５００に対して、ウオーム軸２５０が取り付けられる。ウオーム軸２５０は、ウオーム１１６Ｗ側を先にして、駆動手段支持部１５４０の支持穴１５４０ａ、駆動手段支持部１１４０の支持穴１１４０ａの順に挿入される。ウオーム軸２５０の先端側はウオーム１１６Ｗよりも軸端側の部位が駆動手段支持部１１４０により軸受２５３を介して軸支され、テーパ部２５７にプーリ２５４が装着され、ナット２５６を利用して固定される。
【０１９３】
ウオーム軸２５０の後端側はウオーム１２６Ｗよりも軸端側の部位が駆動手段支持部１５４０により軸受２５２を介して軸支され、端部を止め部材２５５により、抜け止めされる。
【０１９４】
このように、各駆動手段支持部１１４０及び駆動手段支持部１５４０により支持された状態では、ウオーム１１６Ｗ、１２６Ｗは、軸支持部１１１０、１５１０の軸心の真下に位置している。
【０１９５】
第１画像ステーション１４０において、サブ側板Ａにおける外径部６０ｄ−１３と、装置本体側板３０００'における取付部１２５とは嵌合関係にあり、装置本体側板３０００'に対してサブ側板Ａ(現像装置６０)の左右方向および高さ方向の位置が決まる。
【０１９６】
この装置本体側板３０００'に位置決めされたサブ側板Ａの外径部６０ｄ−１３(＝略半円部６０ｄ−１２)の中心６０ｄ−１４が第１画像ステーション１４０における位置基準(組付け基準)となる。またサブ側板Ａにおける軸６０ｄ−５と、装置本体側板３０００'における開放穴３０００ａの水平底部とは当接関係にあり、サブ側板Ａの回転防止と同時に、外径部６０ｄ−１３と共に本体側板３０００'に対する高さ方向の位置を決め、サブ側板Ａ(現像装置６０)を画像形成可能な正規の取り付け位置状態に保つ。以上の構成によりサブ側板Ａ(現像装置６０)が装置本体側板３０００'に位置決めされる（ 本体側板４０００'側も同様）。第２画像ステーション２４０側も同様。
【０１９７】
第１画像ステーション１４０において感光体カセット１４００を装着することだけで、図２１に示すように感光体１６０の軸と一体的なギヤ１６０ｇが自動的にウオーム１１６Ｗと正規の噛み合い状態となり、同様に、第２画像ステーション２４０においても感光体カセットを装着することで、感光体２６０の軸と一体的なギヤ２６０ｇがウオーム１２６Ｗと自動的に正規の噛み合い状態となる。
【０１９８】
ウオーム軸２５０はプーリ２５４及びベルト３５０を介してモータＭＯに連結されている。よって、モータＭＯを駆動することにより感光体１６０、２６０が駆動される。
【０１９９】
本例はこのように、共通組付部材９００、１１００、１３００、１５００に対して現像装置を支持したサブ側板を固定および固定解除する構成としている。また、共通組付部材１１００、１５００は駆動手段であるウオーム軸２５０を支持する駆動手段支持部１１４０、１５４０を付帯している。
【０２００】
よって、サブ側板を支持するＵ字状の溝からなる軸支持部１１１０、１５１０と支持穴１１４０ａ、１５４０ａの位置関係を出しておけば、感光体の駆動ギヤ１６０ｇ、２６０ｇをウオーム軸２５０に対して正確に位置決めすることが可能である。
図２２において、上記までのサブ側板は画像ステーション１４０、２４０毎に設けていたが、これに代えて、画像ステーション１４０、２４０を共通に支持できるように大きく形成してサブ側板を共通化可能とし、その共通化されたサブ側板Ａ'、Ｂ'に第１，第２画像ステーション１４０、２４０の現像装置６０、８０と各カセットケース２２０をそれぞれ現像ユニット側板６０ｄ、６０ｄ'を介して支持して一体化した。
【０２０１】
画像ステーション１４０、２４０の各感光体カセット１４００、１４００'と各クリーニングカセット２２０、２２０'は、共通のサブ側板Ａ'、Ｂ'に対して単独に取り付け、取り外せるようになっている。これにより作像部の取り付け、取り外しの作業性が向上する。なお、その他の部材等については、図２に準ずる。つまり、第１画像ステーション１４０について、スタッド軸６０Ａ、６０Ｂ及び側部６０Ｃ、６０Ｄ、軸６０ｃ、回転軸１６０ａ、ギヤ１６０ｇが設けられ、これに準じて第２画像ステーション２４０についても、スタッド軸６０Ａ'、６０Ｂ'、及び側部６０Ｃ'、６０Ｄ'、軸６０ｃ'、回転軸１６０ａ'、ギヤ１６０ｄｇ'が設けられている。
【０２０２】
以上の実施態様において、説明を補足すると共に要点を整理する。
感光体１６０、２６０は潜像およびトナー像を担持する媒体であり、像担持体の主要部をなす。一例としてドラム状をした感光体１６０に回転軸１６０ａ、軸受け１６０ｂまでを含めて像担持体という。ホルダー１４１０や、ホルダー１４１０に設けられた切り欠き溝１４１０ａ―１は像担持体に付帯する付帯部材である。
【０２０３】
像担持体は単体として装置本体に対して取り付けられ、あるいは取り外される。また、像担持体は付帯部材と共に装置本体に対して取り付けられ、あるいは取り外される。付帯部材を具備した像担持体のことを像担持体ユニットと称する。本例では感光体カセット１４００、１４００'などが対応する。
【０２０４】
像担持体ユニットの構成要素として付帯部材は必ずしも必要とはしない。ホルダー１４１０は画像形成装置への取り付け前あるいは画像形成装置からの取り外し後に、段取りなどの都合上、一旦、作業台などの上に感光体１６０を置くときに、感光体を傷つけないための保護部材にすぎないからであり、画像形成上必須とはいえないからである。また、切り欠き溝１４１０ａ―１は感光体カセット１４００に対するカセットケース６０ａの位置、すなわちクリーニングカセット２２０およびクエンチングランプ５０００の位置を決めるものであるが、切り欠き溝１４１０ａ―１を利用しなくてもある程度の位置決めはなされるので画像形成上必須とはいえないからである。
【０２０５】
回転動力入力手段としてのギヤ１６０ｇは予め感光体カセット１４００と一体的に構成しておくこともできるし、あるいは感光体カセット１４００を装置本体に取り付けた後に組み付けることもできる。予め感光体カセット１４００と一体的に構成しておけば、感光体カセット１４００を装置本体に取り付けることで自動的にギヤ１６０ｇとウオーム１１６Ｗとの噛み合い関係を得ることができる。
【０２０６】
クリーニングカセット２２０はクリーニング装置の一例である。転写コロ３９０、転写ブラシ４１０、４２０は感光体１４０上のトナー像をベルト１００に転写する転写手段であり、ベルト１００は最終転写媒体ではなく中間転写媒体であり担持される画像は重ねトナー画像であって用紙Ｐに対する最終画像を転写するものであるので最終画像の転写に関わる転写手段であり、最終画像を得るまでの転写に関わる転写手段である。よって、転写装置の一部を構成する。これらは現像装置６０などと共に画像形成手段の構成要素である。
【０２０７】
これら画像形成手段の構成要素のうち、本例では感光体１６０が最初に取り外され、感光体１６０が取り外されるまでは、取り外し順位が後のクリーニングカセット２２０や現像装置６０を支持しているサブ側板Ａは取り外すことができない。
【０２０８】
感光体以外の構成要素が最も寿命が短い事態が生ずれば、その構成要素を優先して交換するのが本発明の技術的思想であるが、ここでは現実に即して、感光体を優先して交換できるようにした。
【０２０９】
感光体１６０の取り外し方向は上方である。転写コロ３９０、転写ブラシ４１０、４２０、ベルト１００などの転写装置はレイアウト上、感光体１６０などの取り付け、取り外し方向である感光体１６０などの上方に配置されている。
【０２１０】
本例では図２３に示すように、転写コロ３９０、転写ブラシ４１０、４２０などを中間転写媒体としてのベルト１００と共に回動可能な上筐体１０６０に設け、上筐体１０６０の一端側の軸７５を支点として開くことで感光体などの取り外し方向から退避可能にしている。また、軸７６を支点としてカバー１０７０を開閉自在であり、開くことで作業性を向上している。
【０２１１】
上筐体１０６０を開いて取り外し方向上に空間を空け、ベルト１００と共に転写コロ３９０、転写ブラシ４１０、４２０などを感光体１６０の取り外し方向から退避することで感光体カセット１４００などの着脱が可能になる。
【０２１２】
これにより、画像形成手段を構成する構成要素を画像形成装置から取り外す際における、ユーザーにとっての操作順序が明確であるばかりか、短寿命とされる像担持体（感光体）を優先して交換を行なうようにすることができる。
【０２１３】
画像形成装置への取り付け順は取り外し順の逆で最後になる。この場合も一定の順に従うのでユーザーにとっての操作順序が明確であるばかりか、短寿命とされる像担持体（感光体）を優先して交換することができる。取り外し時と同様、転写装置を退避することで取り付けが容易に行なわれる。
【０２１４】
上筐体１０６０は、本体側板３０００、４０００や装置本体側板３０００'、４０００'に対して可動な開閉部材の一例である。図１５などからも明らかなように、本体側板３０００、４０００上に現像装置６０、８０をそれぞれ支持したサブ側板Ａ、Ｂが装着されており、上筐体１０６０が開いて開放されることにより本体側板３０００、４０００上、つまりサブ側板Ａ、Ｂ上に形成される開口空間の最も近くに感光体１６０（２６０）の装着位置を設けている。よって、開口空間を利用して感光体カセット１４００と共に感光体１６０（２６０）の交換が可能である。
【０２１５】
レイアウト上、感光体の上方に位置する転写装置としての転写コロ３９０、転写ブラシ４１０、４２０、ベルト１００は最終画像を得るための転写手段の全てではないが、これらを上筐体１０６０に設けることで、上筐体１０６０の開放動作によりこれらの部材を一括して退避させることができる。ここで、開閉部材である上筐体１０６０の回動により上方が開放状態となるので交換作業性が良好な上方への取り付け取り外しが可能である。
【０２１６】
図２２においてクリーニングカセット２２０を取り外したサブ側板Ａ(Ｂ)の単体が装置本体から外される状態が示されている。このケースは、クリーニングカセット２２０を取り外さなければ点検できないメンテナンス作業などが発生した場合に有効である。
【０２１７】
また、サブ側板Ａ(Ｂ)にクリーニングカセット２２０を装着したままの状態（但し感光体カセット１４００は除かれている）を複合体として装置本体側板３０００、４０００に対して着脱することができる。図２０に示した共通組付部材９００、１１００、１３００、１５００などを用いる例においても同様である。予め複合体として組み立てられたサブ側板Ａ(Ｂ)を装置本体に取り付けるようにすれば、各構成要素をその都度順番に組み立てていく場合と比べて作業効率がよくまた作業が容易である。
【０２１８】
このように、現像装置を単体で支持、或は現像装置を含む複合体として支持するサブ側板Ａ(Ｂ)を着脱可能とすることで、状況に対応したメンテナンス作業を行なうことができる。
【０２１９】
現像装置６０を支持するサブ側板Ａ(Ｂ)には感光体カセット１４００が装着される。また、クリーニング装置の外枠を構成するクリーニング容器２３０はサブ側板Ａ(Ｂ)に一体に回動支持されるカセットケース６０ａに対して着脱可能に嵌合する関係にある。この嵌合によりクリーニング手段２１０と感光体１６０との位置関係が設定される。例えば図１０に示すように、クリーニング手段２１０を構成するクリーニングブレード２１０ａは感光体１６０に対してカウンター方向から圧接しており、その圧接位置と圧接度合いは適正なクリーニングを行なう上で重要である。また、シールローラ２１０ｂはそのシール機能を発揮させるために感光体１６０に対して精密な位置関係を要求される。本例の構成はこのような要請に適合する。
【０２２０】
クリーニング容器２３０には帯電器１７０が設けられている。これにより、前記クリーニング手段と同様、感光体１６０に対する位置関係も精密に設定することができる。
【０２２１】
また図１０と図１１との比較からわかるように、カセットケース６０ａはクリーニングカセット２２０の一部つまり、クリーニングブレード２１０ａやシールローラ２１０ｂと共に軸６０ｃを中心に揺動し、感光体１６０に対して接離させることができる。カセットケース６０ａはクリーニング装置としてのクリーニングカセット２２０を着脱可能に嵌合して収容することができるケースである。
【０２２２】
感光体１６０を取り外すときには図１１に示すように、予めカセットケース６０ａを揺動させることにより感光体１６０からこれらクリーニングブレード２１０ａやシールローラ２１０ｂを離間させる。これにより、感光体１６０を取り外す際、或は取り付ける際における感光体１６０の移動を可能にすると共にクリーニングブレード２１０ａがカウンター方向から接触することなど、クリーニング手段との接触、干渉による感光体の損傷をも回避することができる。
【０２２３】
基端部を軸５０２０によりカセットケース６０ａに枢着され、コの字状をしたホルダー５０１０は軸５０２０とともにクリーニングロック機構を構成している。図１０〜図１２に示すように、サブ側板Ａ(Ｂ)にクリーニングカセット２２０が装着された状態ではホルダー５０１０によりクリーニングカセット２２０をサブ側板Ａ（Ｂ）を介して現像装置６０に保持することができ、また、サブ側板Ａ(Ｂ)からクリーニングカセット２２０を取り外す際には感光体カセット１４００を外した上で図１４、図１５に示すように、予め小判穴部６０ｄ−１１上まで該ホルダー５０１０を回動させる。
【０２２４】
この状態では小判穴部６０ｄ−１１にホルダー５０１０が位置しているため感光体カセット１４００を該小判穴部６０ｄ−１１で取り付けることができず、従って、不注意により誤ってクリーニングカセット２２０よりも先に感光体カセット１４００をサブ側板Ａ(Ｂ)に取り付けるという不都合を回避することができる。また、ホルダー５０１０を回動することでクリーニングカセット２２０に対するロックを解除してクリーニングカセット２２０を単独で着脱することが可能であり必要なタイミングでのクリーニングカセットの交換が可能である。
【０２２５】
例えば図１２において、またホルダー５０１０によりクリーニングカセット２２０をカセットケース６０ａに固定した状態では、クエンチングランプ５０００はカセットケース６０ａの揺動に伴ない、クリーニングカセット２２０と共に感光体１６０に対して接離する。
【０２２６】
クエンチングランプ５０００が除電機能を発揮するには感光体１６０に対して近接した一定の位置関係が必要であることから、感光体１６０が取り外される前には予め退避させなければならないが、本例のようにクリーニングカセット２２０とともに感光体１６０に対して接離する構成では格別の接離手段を必要としないで済む利点がある。
【０２２７】
感光体カセット１４００が装着された状態のもとでは、感光体カセット１４００はホルダー５０１０がぶつかることで、その操作を不能とする位置にある。ホルダー５０１０の操作を可能とし上記操作範囲に移動するためには、先に感光体カセット１４００を装置本体から取り外しておかなければならない。クリーニングカセット２２０の取り外しは先に感光体カセット１４００を取り外してからでないとできないのである。これにより、感光体１６０の取り外し順位が最優先される。
【０２２８】
サブ側板Ａ(Ｂ)を介して装置本体に現像装置６０、クリーニングカセット２２０、感光体カセット１４００などが装着された状態のもとでは操作可能なのはサブ側板Ａ(Ｂ)の外側に位置している第１レバー３０４０ｂだけである。装置本体からのクリーニングカセット２２０の取り外しは、先ず第レバー３０４０ｂを解除して係合凹部３０４０ｂ−２を軸６０ａ―２から抜かねばならない。
【０２２９】
この操作をすることでカセットケース６０ａは軸６０ｃを中心に図１０に示す状態から図１１に示す状態に揺動させてクリーニング手段２１０を感光体１６０から離間させる。その上で図１２に示すように感光体カセット１４００を取り外してからホルダー５０１０を解除して初めて図１４に示すようにクリーニングカセット２２０を取り外すことができるのである。
【０２３０】
このように機械的な構成により感光体が最優先されるという取り外し順位が設定されるとともに、感光体の取り外しに際しては予めクリーニング手段２１０が感光体１６０から離間状態とされる。
【０２３１】
転写装置を具備した上筐体１０６０は図２３に示すように開いて取り外し方向から退避しているが、現像装置６０と共にサブ側板Ａ(Ｂ)を取り外すには、予め感光体カセット１４００やクリーニングカセット２２０をサブ側板Ａ(Ｂ)から取り外しておかなければならない。これらを装着したままだと上筐体１０６０などと干渉してしまうおそれがあるからである。取り外し優先順位が先である感光体カセット１４００を先ず取り外し、次にクリーニングカセット２２０を取り外してから現像装置６０と共にサブ側板Ａ(Ｂ)を装置本体から取り外す。
【０２３２】
［２］本体に対する中間部材の着脱に係る実施の形態
前記した［１］に係る実施の形態においては、
（１）サブ側板によって現像装置、感光体カセット、帯電、クリーニングカセットなどの画像形成手段を一体的に構成して画像ステーションを形成。
（２）その画像ステーションは、装置本体(本体側板)に対して感光体カセットを除く画像形成手段と共に着脱可能。
（３）交換頻度の最も高い感光体カセットは、画像ステーション(サブ側板) に対して着脱可能であり、上記（２）の装置本体からの画像ステーションの取外しは感光体カセットを先に画像ステーションから取外した後でないとできない。
（４）感光体カセットほどの頻度ではないが交換が必要なクリーニングカセット(帯電手段を含む)は、画像ステーション(サブ側板) に対して着脱可能であり、画像ステーションからのクリーニングカセットの取外しは感光体カセットを先に画像ステーションから取外した後でないとできない。などを特徴としていた。以下に述べる実施の形態は、上記［１］の技術を補強し拡張するものである。
【０２３３】
（中間部材が像担持体を取付けた状態で画像形成装置本体に対して着脱可能とする例：請求項１関連）
図２４の第１画像ステーション１４０で説明する。前記［１］の実施の形態と同様に、サブ側板Ａ（Ｂ）によって現像装置６０を支持している。サブ側板Ａ（Ｂ）の大きさや形状は、サブ側板Ａ、Ｂによって現像装置６０に具備されるギヤや軸等の現像駆動部品およびトナー補給口などの現像構成部が覆い隠され保護されるような大きさと形状を有している。またサブ側板Ａ（Ｂ）は感光体カセット１４００とクリーニングカセット２２０とがそれぞれ個別に着脱できるように支持している。
【０２３４】
このようにサブ側板Ａ（Ｂ）によって現像装置６０、感光体カセット１４００、クリーニングカセット２２０を一体とすることで第１画像ステーション１４０を形成している。形成された第１画像ステーション１４０はサブ側板Ａ（Ｂ）を位置決め基準として本体側板３０００、４０００の位置決め部に着脱可能なように設置固定される。
【０２３５】
前記［１］の実施の形態では、感光体１６０の短寿命を要因とする感光体カセット１４００の交換頻度の高さを課題とし、ユーザの交換作業性と省資源／耐環境性を向上させたものである。つまり交換頻度の高い感光体カセット１４００を単独に、しかも最優先に、装置本体内にある画像ステーションから取外せるようにし、また取付け時は感光体カセット１４００が最後に単独で画像ステーションに取付けられるようにした。感光体カセット１４００のみの交換が優先的に可能となれば、不必要な部品(まだ使える部品)の交換は無くなり、その作業性も格段に向上する。また感光体カセット１４００を取外した状態において、クリーニングカセット２２０の単独交換や、第１画像ステーション１４０(サブ側板Ａ、Ｂ)の着脱ができるようにもした。
【０２３６】
しかし画像形成装置の組立てライン工程や、ユニット／部品単位の交換ではなく画像ステーション全体の交換や装置本体内の清掃などのユーザメンテナンスを考慮すると、サブ側板Ａ、Ｂに感光体カセット１４００が取付けられた状態(当然、現像装置６０やクリーニングカセット２２０も取付けられている状態)で第１画像ステーション１４０が装置本体から着脱できることもまた必要である。
【０２３７】
ただし単に感光体１６０をサブ側板Ａ（Ｂ）に支持させて第１画像ステーション１４０を着脱可能としたのでは、従来のプロセスカートリッジ形態の感光体ドラムと他のプロセス手段を一体化させた構成と類似となり、前記［１］の実施の形態における利点効果がなくなってしまう。
【０２３８】
そこでれい本例の画像ステーションは、基本的には前記［１］の実施の形態の構成のように画像ステーションに対して感光体カセットが単独着脱できる構成とし、かつ必要に応じて感光体カセットなどと共に画像ステーションが装置本体に対して着脱できる構成とした。
【０２３９】
なお感光体カセット１４００、クリーニングカセット２２０、および第１画像ステーション１４０(サブ側板Ａ、Ｂ)の各着脱構成機構は、特に限定されるものではないので前記［１］における実施の形態と共通の構成とした。
【０２４０】
図２４は、サブ側板Ａ（Ｂ）に現像装置６０、感光体カセット１４００、クリーニングカセット２２０が取付けられ支持されている状態の第１画像ステーション１４０の装置本体からの取外し直後、または装置本体への取付け直前の状況である。しかし第１画像ステーション１４０がそのような状態で着脱されるのは、上述したように極めてまれな時であり、通常多くの場合は前記［１］における実施の形態で記した第１画像ステーション１４０が装置本体に装着された状態での感光体カセット１４００およびクリーニングカセット２２０の個別着脱である。第２画像ステーション２４０の構成も同様であるので省略する。
【０２４１】
（請求項１７に対応する例）
上述したように本例の画像ステーションは、基本的には交換頻度の高い感光体カセットやクリーニングカセットがサブ側板Ａ（Ｂ）つまり画像ステーションに対して着脱可能なことがメインであり、感光体カセットなどの画像形成手段と共に画像ステーション(サブ側板Ａ、Ｂ)が装置本体に対して着脱もできるようにしたのは、極めてまれな場合の作業性も併せて考慮したためである。
【０２４２】
図２５は極めてまれな場合、例えば装置本体内のユーザによる清掃は、本体側板３０００、４０００から取外した第１、２画像ステーション１４０、２４０を作業台などに置いてから清掃作業を開始する。なお第１、２画像ステーション１４０、２４０は作業台などに置いても安定した状態で置くことができるように形状、バランスなどが考慮されている。作業台などに置かれた第１、２画像ステーション１４０、２４０(サブ側板Ａ、Ｂ)からは、必要に応じて感光体カセット１４００、１４０００'の交換もできるよう、取外された状態の第１、２画像ステーション１４０、２４０(サブ側板Ａ、Ｂ)からの感光体カセット１４００、１４００'の単独着脱も可能となっている。清掃終了後に第１、２画像ステーション１４０、２４０を装置本体に取付ける時には、先に感光体カセット１４００、１４００'を第１、２画像ステーション１４０、２４０(サブ側板Ａ、Ｂ)に取付けてから装置本体へ取付けても良いし、図２６のように感光体カセット１４００、１４００'のない状態の第１、２画像ステーション１４０、２４０を装置本体に取付けて、その後感光体カセット１４００、１４００'を第１、２画像ステーション１４０、２４０(サブ側板Ａ、Ｂ)に取付けても構わない。ただし前者の取付け手順の方が作業性はよい。
【０２４３】
図２６の場合、装置本体に取付けてある第１、２画像ステーション１４０、２４０(サブ側板Ａ、Ｂ)から単独に感光体カセット１４００、１４００'を取外すことができることは言うまでもない。
【０２４４】
（請求項１８に対応する例）
図２７を参照すると、装置本体内の清掃などの必要性から着脱可能な感光体カセット１４００、１４００'を取付けたまま本体側板３０００、４０００から取外すことができる第１、２画像ステーション１４０、２４０において、作業台などに置いた第１、２画像ステーション１４０、２４０から、必要に応じてクリーニングカセット２２０、２２０'の交換もできるよう、装置本体から取外された状態の第１、２画像ステーション１４０、２４０(サブ側板Ａ、Ｂ)からクリーニングカセット２２０、２２０'の単独着脱もできるようにした。
【０２４５】
本例ではクリーニングカセット２２０、２２０'を取外す時は、その前に感光体カセット１４００、１４００'を取外し、またクリーニングカセット２２０、２２０'を取付けるときは、先にクリーニングカセット２２０、２２０'取付け、その後に感光体カセット１４００、１４０００'を取付ける手順構成としている。
【０２４６】
そのため図２７では既に感光体カセット１４００、１４００' を取外した状態を示している。清掃終了後に第１、２画像ステーション１４０、２４０を装置本体に取付ける時には、先にクリーニングカセット２２０、２２０'を第１、２画像ステーション１４０、２４０(サブ側板Ａ、Ｂ)に取付けても良いし、図２８のようにクリーニングカセット２２０、２２０'のない状態の第１、２画像ステーション１４０、２４０を装置本体に取付けて、その後クリーニングカセット２２０、２２０'を第１、２画像ステーション１４０、２４０(サブ側板Ａ、Ｂ)に取付けても構わない。
【０２４７】
ただし前者の取付け手順の方が作業性はよい。その後は図２５、図２６で説明した感光体カセット１４００、１４０００'の取付けが行われる。図２８の場合、装置本体に取付けてある第１、２画像ステーション１４０、２４０(サブ側板Ａ、Ｂ)からの感光体カセット１４００、１４００'の取外し後、クリーニングカセット２２０、２２０'が取外すことができることはいうまでもない。
【０２４８】
上述の例は、感光体カセットとクリーニングカセットに着脱手順の順番がある画像ステーション構成を用いているが、本例は特に着脱手順に限定されるものでない。図示しないが例えば、感光体カセットとクリーニングカセットの着脱手順が逆でもよいし、全く着脱手順が関係なく感光体カセットとクリーニングカセットが完全に個別に自由に着脱できる(着脱順番なし)画像ステーションであってもよい。このことは以下に説明する全ての請求項に適応される。
【０２４９】
（請求項１９に対応する例）
図２９の第１画像ステーション１４０で説明する。前記［１］の実施の形態における帯電器１７０は、クリーニングカセット２２０に回転自在に支持され一体化されている。そしてその寿命はクリーニングブレードなどのクリーニング手段と略同一であり、廃トナー容器満杯時期よりも遅くなるように設定していた。理由はクリーニングカセット２２０の交換作業性と交換による部品のムダを無くすためである。
【０２５０】
しかし帯電器１７０は感光体１６０に当接または狭間隔を保って支持されバイアスを印加しているので、突発的な故障、事故が多い上、特にトナーによる汚れ(付着、融着)が激しく、頻繁な清掃を必要としている。汚れは時間が経つにつれて落ち難くなり、交換せざる得ない状況に至ることが多い。また廃トナー容器満杯時期との関係も想定通りに行かないことが少なくない。そのような場合、所定交換時期を待たずにクリーニングカセット２２０を交換していた。
【０２５１】
そこで本例は、クリーニングカセット２２０は第１画像ステーション１４０(サブ側板Ａ、Ｂ)に対して着脱自在であり、そのクリーニングカセット２２０に支持されている帯電器１７０も、クリーニングカセット２２０に対して着脱自在とした。
【０２５２】
このような構成にすることで、帯電器１７０が予定通りの設定寿命までもち、廃トナーも満杯に近づいたならば、所定の時期に帯電器１７０や廃トナー容器と共にクリーニングカセット２２０を交換すれば良い。突発的な故障、事故や汚れなどで帯電器１７０の交換が必要になった場合は、帯電器１７０のみを交換すれば良く、また、帯電器１７０寿命前に廃トナー容器が満杯となって場合は、帯電器１７０を外してクリーニングカセット２２０を交換すれば良い。
【０２５３】
取外した帯電器１７０は再度用いる。実施例では回転型の帯電器１７０を用いているが、本願は帯電器の種類(ブラシ、ワイヤ、針など)および帯電方法(接触型、非接触型)に限定されるものではない。また感光体カセット１４００とクリーニングカセット２２０の着脱手順等の関係は、請求項２０に対応する例で述べた例に準ずる。
【０２５４】
（請求項２０に対応する説明）
請求項１９に対応する例で説明したクリーニングカセットおよび帯電器において、図２９の第１画像ステーション１４０では、第１画像ステーション１４０(サブ側板Ａ、Ｂ)からクリーニングカセット２２０を取外した状態で、そのクリーニングカセット２２０から帯電器１７０の着脱が行える例を示している。
【０２５５】
また図２９の第２画像ステーション２４０では、第２画像ステーション２４０(サブ側板Ａ、Ｂ)にクリーニングカセット２２０'を取付けた状態のまま、そのクリーニングカセット２２０'から帯電器１７０の着脱が行える例を示している。
【０２５６】
（請求項２１に対応する例）図２９では、装置本体内の清掃などの必要性から本体側板３０００、４０００に対して着脱できる第１、２画像ステーション１４０、２４０において(本例では感光体カセット１４００、１４００' も着脱可能であり既に取外されている)、取外した第１、２画像ステーション１４０、２４０から、必要に応じて帯電器１７０単体の交換ができる例を示している。装置本体から取外された第１、２画像ステーション１４０、２４０(サブ側板Ａ、Ｂ)のクリーニングカセット２２０、２２０'から帯電器１７０の単独着脱ができるようにした。帯電器１７０の着脱は、第１、２画像ステーション１４０、２４０(サブ側板Ａ、Ｂ)に対してクリーニングカセット２２０、２２０'が取外された状態でも、取付けられた状態でも良い。またクリーニングカセット２２０、２２０'から帯電器１７０の着脱は、図３０のように第１、２画像ステーション１４０、２４０が装置本体に対して取付けられた状態でも構わない。
【０２５７】
図２９の第１画像ステーション１４０では、装置本体から第１画像ステーション１４０取外し、その第１画像ステーション１４０(サブ側板Ａ、Ｂ)からクリーニングカセット２２０を取外した状態において帯電器１７０の着脱が行える例を示している。
【０２５８】
また図２９の第２画像ステーション２４０では、装置本体から取外した第２画像ステーション２４０(サブ側板Ａ、Ｂ)にクリーニングカセット２２０'を取付けた状態のまま、帯電器１７０の着脱が行える例を示している。
【０２５９】
図３０は装置本体に取付けられた状態の第１、２画像ステーション１４０、２４０(サブ側板Ａ、Ｂ)からの帯電器１７０の着脱を示している。帯電器１７０のみの交換は通常は図２２の方法よりも図２３の方法がとられる。このとき図３０に示すようなクリーニングカセット２２０、２２０'の着脱状態は特に問わない。
【０２６０】
（請求項２２に対応する例）
図３１の第１画像ステーション１４０で説明する。前記［１］の実施の形態および請求項２３までの各例の現像装置６０は、サブ側板Ａ（Ｂ）に支持一体化され、第１画像ステーション１４０着脱時には常にサブ側板Ａ（Ｂ）と共に着脱される。現像剤や現像部品の高耐久化による長寿命、外部(トナーカートリッジ)からのトナー供給などにより、現像装置が交換不要品として扱えるようになってきた。
【０２６１】
そのためサブ側板Ａ（Ｂ）から現像装置６０を取外す必要性がなくなった。またサブ側板Ａ（Ｂ）は装置本体と第１画像ステーション１４０との位置関係、および感光体カセット１４００、クリーニングカセット２２０、現像装置６０などの各画像形成手段の相対位置関係を決める重要な役割を担う部材であるので、その部材に現像装置６０を直接支持させるということは、正確な現像装置６０の位置出しができるということであり、その利点効果は大きい。
【０２６２】
しかし最近の現像装置は、より高画質化、高速化を狙うための色々な現像方法／方式、現像材料／材質が開発され商品に採り入れられている。しかし未成熟の新しい技術、材料はまだ課題を多く抱えており、使用中に突発的な故障、事故の発生する恐れがある。実施例の画像形成装置でそのような事態が発生した場合、まだ使える感光体カセット１４００やクリーニングカセット２２０などは取外せるので再使用できるが、現像装置６０はサブ側板Ａ（Ｂ）と共に交換することになる。サブ側板Ａ、Ｂ込みの交換は如何にもムダである。
【０２６３】
そこで本例では、サブ側板Ａ（Ｂ）に対して現像装置６０が着脱できるようにし、現像装置６０単体の交換が行えるようにした。サブ側板Ａ（Ｂ）に対する現像装置６０の着脱方法は特に限定するものではなく、サブ側板Ａ（Ｂ）と現像装置６０の双方に相対位置決め部を設け、かつ互いをロックするロック機構があればよい。これらの機構構成は一般的な機械設計者ならば発想できるレベルであるので説明は省略する。
【０２６４】
（請求項２３に対応する例）
図３１の第１画像ステーション１４０で説明する。少なくとも感光体カセット１４００を単独で取外すことのできる第１画像ステーション１４０は、装置本体から取外し可能である。
【０２６５】
装置本体から取外し作業台などに置いた第１画像ステーション１４０から、必要に応じて現像装置６０の交換ができるようにした。つまり装置本体から取外された状態の第１画像ステーション１４０(サブ側板Ａ、Ｂ)から現像装置６０の単独着脱ができる構成とした。このときクリーニングカセット２２０の着脱も可能である。
【０２６６】
本例では第１画像ステーション１４０(サブ側板Ａ、Ｂ)から現像装置６０を取外す時は、その前に感光体カセット１４００を取外す。また第１画像ステーション１４０(サブ側板Ａ、Ｂ)に現像装置６０を取付けるときは、先に現像装置６０取付け、その後に感光体カセット１４００を取付ける手順構成としている。クリーニングカセット２２０と現像装置６０との着脱順関係はない。
【０２６７】
図３１では既に感光体カセット１４００を取外した状態を示している。第１画像ステーション１４０を装置本体に取付ける時には、先に現像装置６０を第１画像ステーション１４０(サブ側板Ａ、Ｂ)に取付けても良いし、図３２のように現像装置６０のない状態の第１画像ステーション１４０を装置本体に取付けて、その後現像装置６０を第１画像ステーション１４０(サブ側板Ａ、Ｂ)に取付けても構わない。ただし前者の取付け手順の方が作業性はよい。クリーニングカセット２２０の第１画像ステーション１４０(サブ側板Ａ、Ｂ)への取付けは、どの時点で行っても構わないが、現像装置６０の取付け作業性を考えれば現像装置６０の取付け後した方がよい。最後に感光体カセット１４００'の取付けが行われる。
【０２６８】
図３２の場合、装置本体にある第１画像ステーション１４０(サブ側板Ａ、Ｂ)からの現像装置６０の取外しは、先に感光体カセット１４００を取外す。
上述の例は、感光体カセットと現像装置に着脱手順の順番がある画像ステーション構成を用いているが、本例は特に着脱手順に限定されるものでない。図示しないが例えば、感光体カセットと現像装置の着脱手順が逆でもよいし、全く着脱手順が関係なく感光体カセットと現像装置が完全に個別に自由に着脱できる(着脱順番なし)画像ステーションであってもよい。
【０２６９】
（請求項２４に対応する例）
上述まで画像ステーションでは、帯電器は寿命や交換作業性を考慮して、クリーニングカセットで支持するようにしていた。しかし最近の帯電器は低バイアス、低オゾンで汚れにも強いものが開発されており、高耐久、長寿命化が進んでいる。そのため帯電器の交換頻度は低下の傾向にある。中には交換不要としている画像形成装置も見られる。従って感光体カセットの次に交換頻度の高いクリーニングカセットと長寿命化された帯電器の交換時期を比べると、少し前までは略同一とすることができたが、現在は大幅なズレが生じている。それにも拘らず、それらを上述したように組合わせユニット化することは、不釣合いであり得策でない。
【０２７０】
そこで本例では高耐久、長寿命となってきている帯電器と、やはり高耐久化、長寿命となってきた現像装置とを組合わせ、帯電器を現像装置に支持させるようにした。つまり帯電器を現像装置に組み込んで現像装置ユニットとし、交換の時などは現像装置と共に交換する。
【０２７１】
このような構成にすれば交換作業性や部品交換のムダ(環境性)などの問題が解消される。また帯電器を現像装置に支持させることで現像装置に対する帯電器の位置を高精度に設定できる。その上、感光体カセットが着脱するサブ側板に現像装置を支持させているので、感光体と帯電器の位置も正確に設定することができる。
【０２７２】
図３３は一例で、現像ユニット側板６０ｄにより両側(紙面手前側と奥側)でマゼンタ現像器１９０、シアン現像器２００が保持され現像装置６０を形成している。その現像ユニット側板６０ｄの一部に感光体１６０の下部、即ち帯電器１７０の位置にまで延出させた腕１６０−３（第２画像ステーションについては１６０−３'）を設け、帯電器１７０を支持している。
【０２７３】
そのため当然、本例に係るクリーニングカセット２２０Ｓ（第２画像ステーションについては２２０'Ｓ）には帯電器１７０がないユニットになっている。これまで記した例のクリーニング容器２３０では帯電器１７０を支持するためクリーニング容器２３０の下部がＬ字状に張り出した構成となっていて、感光体１６０に干渉し、クリーニングカセット２２０の着脱できない。
【０２７４】
本例では、図３３に示すように、クリーニング容器２３０Ｓをこれまで記した例のクリーニング容器よりも図中の左右方向寸法を小さい形状にして上下方向動作範囲で感光体１６０に干渉しないようにした。また、これに伴い、カセットケース６０ａの内側にクリーニング容器２３０Ｓの案内用リブ６０ａ―Ｓを形成した。第２画像ステーション２４０についても、第１画像ステーション１４０と同様の構成とした。
【０２７５】
（請求項２５、２６、２７に対応する例）
図３３の第１画像ステーション１４０で説明する。帯電器１７０は現像装置６０の腕１６０−３に回転自在に支持一体化されて現像装置ユニット６０Y（第２画像ステーションについては現像装置ユニット８０Y）を構成している。帯電器１７０の寿命を現像剤などと略同一となるように設定し、帯電器１７０と現像装置６０の交換時期、寿命時期を合わせた。しかし組立て工程やリサイクル解体時などの作業性、清掃などのメンテナンス性を考慮すると、通常は現像装置ユニット６０Yとして一体的となっていても、帯電器１７０は現像装置６０に対して単独で簡単に取付け取外しができる構成となっていた方がよりベターである。
【０２７６】
そこで本例は、現像装置ユニット６０Y、即ち現像装置６０に対して帯電器１０が着脱自在となるようにした。詳細に説明すると、現像ユニット側板６０ｄは両側でマゼンタ現像器１９０、シアン現像器２００からなる現像装置６０を保持し、また帯電器１７０を支持し現像装置ユニット６０Yを形成している。その現像装置ユニット６０Yはサブ側板Ａ(Ｂ)によって保持又は支持されている。
【０２７７】
現像ユニット側板６０ｄの右端部には、Ｕ字形状に切り欠かれた溝部６０ｄ−Ａがあり、溝部６０ｄ−Ａに帯電器１７０の回転軸１７０ａが入り込み、帯電器１７０が位置決めされている。他の構成はこれまで説明した例に準ずる。
【０２７８】
溝部６０ｄ−Ａにより帯電器１７０が着脱自在となっている。サブ側板Ａ(Ｂ)は、現像装置ユニット６０Yを保持又は支持するだけでなく、カセットケース６０ａを軸６０ｃを中心として回転自在に軸支している。またサブ側板Ａ(Ｂ)上部には、小判穴形状の溝部６０ｄ−１があり、その溝部６０ｄ−１に感光体１６０の回転軸１６０ａが入り込み、感光体カセット１４００が位置決めされ着脱自在となっている。
【０２７９】
図３４はサブ側板Ａ(Ｂ)に現像装置ユニット６０Yが保持された状態から帯電器１７０の着脱を行なうことができる例を示している。図３５はサブ側板Ａ(Ｂ)から現像装置ユニット６０Yを取外した状態で、その現像装置ユニット６０Yから帯電器１７０の着脱が行える例を示している。
【０２８０】
図２７、図２８の場合ともクリーニングカセット２２０の第１画像ステーション１４０に対する着脱状態は、特にこだわらない。つまりクリーニングカセット２２０Ｓが取付けてあってもなくても帯電器１７０は着脱できるようになっている。
【０２８１】
図３６の第２画像ステーション２４０では、装置本体から第２画像ステーション２４０取外し、その第２画像ステーション２４０(サブ側板Ａ、Ｂ)から現像装置ユニット８０Yを取外した状態において帯電器１７０の着脱が行える例を示している。また図３６の第１画像ステーション１４０では、装置本体から取外した第１画像ステーション１４０(サブ側板Ａ、Ｂ)に現像装置ユニット６０Yを取付けた状態のまま、帯電器１７０の着脱が行える例を示している。クリーニングカセット２２０、２２０'の着脱状態は特に問わない。
【０２８２】
図３７は装置本体に取付けられた状態の第１、２画像ステーション１４０、２４０(サブ側板Ａ、Ｂ)からの帯電器１７０の着脱を示している。帯電器１７０のみの交換は通常は図３６の方法よりも図３７の方法がとられる。このとき図３７に示すようなクリーニングカセット２２０、２２０'の着脱状態は特に問わない。本例では、画像ステーションの着脱、現像装置ユニットの着脱および帯電器の着脱について作業性の向上を図ることができる。
【０２８３】
また、図３８は、装置本体に取付けられた状態の第１、２画像ステーション１４０、２４０について、サブ側板Ａ、Ｂに直接帯電器１７０を着脱可能に装着しておき、サブ側板Ａ（Ｂ）からの帯電器１７０の着脱を示している。
【０２８４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、像担持体ロック機構により像担持体を中間部材に一体化させて画像形成を行ない、また一体化を解除して該像担持体を交換することができる。
【０２８５】
請求項２記載の発明では、共通組付け部材上で像担持体の駆動手段と組付け基準となる中間部材との位置関係を正確に定めた加工ができるので、共通組付け部材に現像装置支持した中間部材および像担持体を順次取り付けることで像担持体から駆動手段への正確な取り付け位置の確保が可能となる。
【０２８６】
請求項３記載の発明では、共通組み付け部材を介して個別に交換可能であると共に、複合体として取り付けることにより作業が容易となる。
【０２８７】
請求項４記載の発明では、複数色の現像手段が選択的に切り換わる切り換え手段を有するカラー現像装置の単体交換が可能となり、取り付け作業が容易となる。
【０２８８】
請求項５記載の発明では、短寿命とされる像担持体を優先して交換することができる。基本的には像担持体のみ交換が可能である。また、付帯部材を具備することで相応の利益を得ることができる。
【０２８９】
請求項６記載の発明では、中間部材に支持された現像装置よりも短寿命の像担持体を取り外さないと中間部材の取り外しができず、像担持体の優先的な取り外しが可能である。
【０２９０】
請求項７記載の発明では、短寿命とされる像担持体を優先して取り付けることができる。
【０２９１】
請求項８記載の発明では、クリーニング装置は比較的大きな部材を構成するので、これを除いた後の中間部材は主に現像装置だけで軽量となり着脱作業が容易となる。
【０２９２】
請求項９記載の発明では、精度の要求されるクリーニング手段と像担持体との位置関係を所望の高精度な位置関係に設定することができる。
【０２９３】
請求項１０記載の発明では、像担持体上における帯電手段の位置を正確に設定する。
【０２９４】
請求項１１記載の発明では、廃現像剤収容部が廃現像剤で一杯になったときにはクリーニング装置ごと交換し、あるいは廃トナーだけを廃棄してクリーニング装置を再利用することができる。
【０２９５】
請求項１２記載の発明では、像担持体着脱時におけるクリーニング装置に対する像担持体の干渉を回避することができる。
【０２９６】
請求項１３記載の発明では、クリーニング装置の取り外しは先に像担持体を取り外してからでなくてはできず、像担持体が優先して取り外されるという手順が確保される。
【０２９７】
請求項１４記載の発明では、短寿命とされる像担持体を優先して取り付けることができる。
【０２９９】
請求項１５記載の発明では、同時ロック機構により、ワンタッチの操作で中間部材に対して像担持体とクリーニング装置の取り外しや取り付けの準備が整う。
請求項１６記載の発明では、複数の画像ステーションであても作像部の取り付け、取り外しの作業性が向上し、像担持体の優先的な交換が可能である。また画像ステーションの剛性が向上する。
請求項１７記載の発明では、画像ステーション着脱および感光体カセット着脱の作業性が向上する。
請求項１８記載の発明では、画像ステーション着脱およびクリーニングカセット着脱の作業性が向上する。
請求項１９記載の発明では、帯電器のみの交換ができ、クリーニングカセットごと交換しなくて済むので、部品のムダを無くすことができる。
請求項２０記載の発明では、クリーニングカセット着脱および帯電器着脱の作業性が向上する。
請求項２１記載の発明では画像ステーション着脱、クリーニングカセット着脱および帯電器着脱の作業性が向上する。
請求項２２記載の発明では、突発的な故障、事故が発生したときに現像装置のみの交換ができ、サブ側板ごと交換しなくて済むので、部品のムダを無くすことができる。
請求項２３記載の発明では、画像ステーション着脱および現像装置着脱の作業性の向上が向上する。
請求項２４記載の発明では、最近の長寿命化している帯電器の交換時期を基準に帯電支持部材を決めたので、交換作業効率が向上し部品交換のムダがなくなる。
請求項２５記載の発明では、画像ステーション着脱、現像装置ユニット着脱および帯電器着脱の作業性が向上する。
請求項２６〜３０記載の発明では、他の部材の寿命に支配されずに、帯電手段だけの寿命に応じて個別に交換可能となる。
請求項３１記載の発明では、取り付け順位を、少なくとも比較的短寿命の像担持体ユニットを比較的長寿命の現像装置を支持した中間部材よりも後に取り付ける手順と定め、この定めを機械的な構成により確保することで、像担持体ユニットの優先的な交換を行なうことができる。
請求項３２記載の発明では、共通組付け部材に現像装置を支持した中間部材および像担持体を順次取り付けることで像担持体から駆動手段への正確な取り付け位置の確保が可能となると共に、取り付け順位を、少なくとも比較的短寿命の像担持体ユニットを比較的長寿命の現像装置を支持した中間部材よりも後に取り付ける手順と定め、この定めを機械的な構成により確保することで、像担持体ユニットの優先的な交換を行なうことができる。
請求項３３記載の発明では、現像装置を支持した中間部材に予めクリーニング装置を取り付けて、複合体として組み立てられた中間部材を装置本体に取り付けるようにすれば、各構成要素をその都度順番に組み立てていく場合と比べて作業効率がよくまた作業が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】中間転写型のカラー画像形成装置の概略構成を説明した図である。
【図２】中間転写型のカラー画像形成装置の構成を説明した部分断面正面図である。
【図３】第１画像ステーション１４０を上方から見た概略部分断面図である。
【図４】現像装置の駆動系を構成する歯車列を示した図である。
【図５】２つの現像ローラの現像機能の機能状態、非機能状態を説明した図である。
【図６】第１画像ステーションの部分断面図である。
【図７】現像装置の駆動系を構成する歯車列を示した図である。
【図８】第１画像ステーションの部分断面図である。
【図９】現像装置の駆動系を構成する歯車列を示した図である。
【図１０】第１画像ステーションの部分断面図である。
【図１１】第１画像ステーションの部分断面図である。
【図１２】第１画像ステーションから感光体を取り外した状態を示した部分断面図である。
【図１３】第１画像ステーションから感光体を取り外した状態を示した斜視図である。
【図１４】第１画像ステーションからクリーニングカセットを取り外したときの部分断面図である。
【図１５】本体側板から第１画像ステーションを取り外したときの現像装置の部分断面図である。
【図１６】本体側板に取付けられた第１画像ステーションからクリーニングカセットを取り外したときの部分断面図である。
【図１７】第１画像ステーションを上方から見た概略部分断面図である。
【図１８】本体側板に取付けられた第１画像ステーションから感光体カセットを取り外したときの部分断面図である。
【図１９】感光体カセットの取り付け状態を説明した図である。
【図２０】本体側板の斜視図である。
【図２１】中間転写型のカラー画像形成装置の概略構成を中間転写体の駆動手段と共に説明した図である。
【図２２】第１画像ステーション１４０を上方から見た概略部分断面図である。
【図２３】画像形成装置本体からの画像ステーションの取り出し過程を説明した図である。
【図２４】画像形成装置本体からの画像ステーションの取り出し過程を説明した図である。
【図２５】画像形成装置本体から取り出された画像ステーションから、さらに、感光体を取り出す過程を説明した図である。
【図２６】画像形成装置から直接感光体を取り出した状態を説明した図である。
【図２７】画像形成装置本体から画像ステーションを直接取り出す過程を説明した図である。
【図２８】画像形成装置本体からクリーニングカセットを直接取り出す過程を説明した図である。
【図２９】画像形成装置本体から取り出された画像ステーションから、さらに、クリーニングカセット、帯電器などを取り出す過程を説明した図である。
【図３０】画像形成装置本体からクリーニングカセット、帯電器などを取り出す過程を説明した図である。
【図３１】画像形成装置本体から取り出された画像ステーションから、さらに、現像装置、クリーニングカセットを取り出す過程を説明した図である。
【図３２】画像形成装置本体から現像装置、クリーニングカセットなどを直接取り出す過程を説明した図である。
【図３３】画像ステーションの部分断面図である。
【図３４】現像装置からの帯電器の取り出し過程を説明した図である。
【図３５】画像ステーションから取り出された現像装置からの帯電器の取り出し過程を説明した図である。
【図３６】画像形成装置本体から取り出された画像ステーションから、さらに、現像装置、帯電器を取り出す過程を説明した図である。
【図３７】画像形成装置本体から、クリーニングカセット、帯電器を取り出す過程を説明した図である。
【図３８】画像形成装置本体から、クリーニングカセット、帯電器を取り出す過程を説明した図である。
【符号の説明】
６０、８０  現像装置
１６０、２６０  （像担持体としての）感光体
３０００、４０００  （画像形成装置本体としての）本体側板
Ａ、Ｂ  （中間部材としての）サブ側板
【図１】
0004146128.tif 000002
【図２】
0004146128.tif 000003
【図３】
0004146128.tif 000004
【図４】
0004146128.tif 000005
【図５】
0004146128.tif 000006
【図６】
0004146128.tif 000007
【図７】
0004146128.tif 000008
【図８】
0004146128.tif 000009
【図９】
0004146128.tif 000010
【図１０】
0004146128.tif 000011
【図１１】
0004146128.tif 000012
【図１２】
0004146128.tif 000013
【図１３】
0004146128.tif 000014
【図１４】
0004146128.tif 000015
【図１５】
0004146128.tif 000016
【図１６】
0004146128.tif 000017
【図１７】
0004146128.tif 000018
【図１８】
0004146128.tif 000019
【図１９】
0004146128.tif 000020
【図２０】
0004146128.tif 000021
【図２１】
0004146128.tif 000022
【図２２】
0004146128.tif 000023
【図２３】
0004146128.tif 000024
【図２４】
0004146128.tif 000025
【図２５】
0004146128.tif 000026
【図２６】
0004146128.tif 000027
【図２７】
0004146128.tif 000028
【図２８】
0004146128.tif 000029
【図２９】
0004146128.tif 000030
【図３０】
0004146128.tif 000031
【図３１】
0004146128.tif 000032
【図３２】
0004146128.tif 000033
【図３３】
0004146128.tif 000034
【図３４】
0004146128.tif 000035
【図３５】
0004146128.tif 000036
【図３６】
0004146128.tif 000037
【図３７】
0004146128.tif 000038
【図３８】
0004146128.tif 000039