(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定クレジット会社のクレジットカード利用に対し、通常交付される通常ポイントに加え、特典ポイントを交付する特典ポイント管理方法であって、
管理コンピュータが、
店舗端末機から送信された会員番号、クレジット会社および取引金額を含むクレジット情報を受信する受信ステップと、
クレジット会社へ費用負担を請求しない通常ポイント数と取引金額が対応づけられた通常ポイントテーブル、および、前記通常ポイントと同一種類であって前記特定クレジット会社が費用負担する特典ポイント数と取引金額をクレジット会社毎に対応づけられた特典ポイントテーブルを参照し、前記受信したクレジット情報内のクレジット会社が該特典ポイントテーブルで管理されているか判定し、管理されている場合は、受信した前記取引金額にもとづき顧客の通常ポイント数および特典ポイント数を算出するとともに、該特典ポイント数を該特典ポイントテーブルの特典ポイント総量値に累積加算して記録し、一方、特典ポイントテーブルに管理されていない場合は、通常のポイント数を算出するポイント算出ステップと、
前記受信したクレジット情報毎に、該クレジット情報に含まれるクレジット会社、さらに、前記特典ポイントが算出された場合はその特典ポイント数が対応づけて管理されるポイント明細テーブルに、該クレジット会社、該特典ポイント数を記録する明細記録ステップと、
算出された前記通常ポイント数および特典ポイント数に基づき、前記会員番号に対応する会員テーブルで管理される通常ポイント残高および特典ポイント残高を更新し、両者の残高を合計した合計ポイント残高を計算する会員ポイント残高計算ステップと、
前記店舗端末機がポイント通知用レシートに出力するための前記合計ポイント残高、および、該店舗端末機がクレジット取引伝票に出力するための前記特典ポイント数を、該店舗端末機へ送信する送信ステップと、
所定期間毎に、前記ポイント明細テーブルから、特典ポイント数を含む対象レコードを抽出し、抽出された該対象レコードに含まれるクレジット会社毎に、特典ポイント合計値を算出し、該特典ポイント合計値に基づく負担金の請求書を送信する負担金請求ステップ、
から構成されることを特徴とする特典ポイント管理方法。
【請求項２】
前記特典ポイントテーブルには、さらに特典ポイント交付期間が管理されており、前記特典ポイント算出ステップは、前記受信ステップが受信した日時が該特典ポイント交付期間内である場合に限り、特典ポイント数を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の特典ポイント管理方法。
【請求項３】
前記特典ポイントテーブルには、さらに特典ポイント総量値の限度を規定した総量限度が管理されており、前記特典ポイント算出ステップは、特典ポイント総量値と該総量限度を比較し、その比較結果に基づきアラームを出力する
ことを特徴とする請求項１記載の特典ポイント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はショッピングセンタのディベロッパーである管理事務所のホストコンピュータに、テナントの店舗端末及びクレジット会社のコンピュータを回線で接続したクレジットシステムに於ける、特定クレジット会社のカード利用顧客に対する特典ポイント付加技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
顧客のクレジット情報にもとづき発行されたクレジットカードによる物品或いはサービスなどの購入形態は、現代社会では今や無くてはならない存在となっているが、このクレジットシステムのテナント形態（直営形態も含む）でのコンピュータによる運用システムは一般に図６に示す様な形態で運用されており、利用顧客に対するサービス策としてのポイント付加制も同時に実施されている場合が多い。
【０００３】
同図に於いて、消費者の利用する各店舗（テナント）にはクレジット用の端末Ａが配置され、これ等は各種クレジット事務処理を行う管理事務所に設置されたホストコンピュータＢにＬＡＮ（Local Area Network) などの回線Ｄで接続され、更にこのホストコンピュータは各クレジット会社に設置されたコンピュータＣに外部回線Ｅで接続される形態で運用されている。
【０００４】
処理形態としては、先ず▲１▼顧客の所持するクレジットカードを各店舗の端末Ａから読み取らせ、購入データと共にホストコンピュータＢ（店舗端末は本ホストコンピュータＢで自動判別される）へ送信される。ホストコンピュータＢでは▲２▼クレジットカードに書き込まれたクレジット会社を判定し、▲３▼当該クレジット会社へ信用照会を行う。
【０００５】
照会されたクレジット会社のコンピュータＣは▲４▼当該顧客の信用をチェックし、結果を再びホストコンピュータＢへ返答する。返答を受けたホストコンピュータＢは信用チェック結果が良好であれば、▲５▼当該顧客の購入額に応じて、例えば１００円につき２ポイント（従って仮に１０，０００円の購入額の場合、２００ポイント）などによりポイント計算を行い、▲６▼計算されたポイント結果を当該店舗の端末Ａへ送信する。
【０００６】
当該店舗の端末Ａでは、▲７▼送信されてきたポイント結果情報を含むポイント通知用レシートと取引伝票を発行し、これを顧客へ渡して一顧客対応処理を終了する。
【０００７】
また同図には表現していないが、このポイントシステムに於いて、特定のクレジット会社が期間限定などで前記通常ポイントに追加して特典ポイントを交付する、例えば前述の例では購入額１００円（基準額）につき２ポイント（倍率）が通常ポイントであるが、更に購入額１００円につき１ポイントを追加して、これを特典ポイントとして交付することがあるが、この場合ホストコンピュータＢでは特典ポイント交付に対する特定クレジット会社の負担金を一定期毎に算出し、当該クレジット会社へ請求書を発行するため、この特典ポイント分と前述の通常ポイント分（クレジット会社への特別な請求なし）とは分離・別管理する必要がある。
【０００８】
従って、従来この特典ポイントに関するポイントの算出処理は締め日などに応じたバッチによるディレイドタイム処理であり、特典ポイントに関する顧客への通知がない上、期間途中で現在までの交付済総ポイント数がどの位に達しているかタイムリに的確に把握出来ず、ポイントの交付に当たっては倍率（可変）を極めて安易に操作して総ポイント数を引き上げてしまったり、クレジット会社への負担金請求処理のコンピュータ化も進んでおらず、請求漏れなどミスの原因にもなっている。
【０００９】
尚、顧客に交付されたポイントに対する顧客割戻しは、例えば１００ポイントにつき商品券（サービス券）５００円などで行われ、券の交付と同時に当該顧客のポイント残高は減算されるようになっている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従って、顧客が特典ポイントを利用する場合には、約半月から１ケ月後にしか利用出来ず、又交付済総ポイント数が的確に把握出来ないため、顧客の購買動向、市場性を勘案し過去の実績などから経験者の判断などにより、交付倍率を数倍に引き上げたりしてポイント発行を乱発してしまうケースが生じ、それに伴う顧客割戻し費用の負担が資金運用の重荷になっていた。
【００１１】
本発明はこのような点にかんがみて、特典ポイントの顧客利用が早期に出来ると共に現時点の交付済総ポイント数が的確に把握出来ることにより、ポイント発行の乱発を軽減化し、特定クレジット会社のカード利用率を維持しつつ顧客割戻し費用の負担を適正化する手段を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は下記の如くに構成された特典ポイントシステムによって解決される。
【００１３】
図１は、本発明のシステム構成図である。即ち、
ネットワークコンピュータによるクレジットカード利用に対し特典ポイントを交付する特典ポイントシステムであって、
店舗の端末機で読み取られた顧客のクレジット情報にもとづき顧客の特典ポイントを算出する特典算出手段と、該当するクレジット会社に対して前記算出した特典ポイントの負担金を算出し、請求する負担金請求手段とを備えることにより、リアルタイムで特典ポイント情報を顧客へ通知可能となる上、現時点の交付済総ポイント数が的確に把握出来るようになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図２により本発明のポイント交付の運用処理についてその概要を説明する。
先ず、▲１▼顧客の所持するクレジットカードを各店舗の端末Ａから読み取らせ、購入データと共に回線Ｄ経由でホストコンピュータＢへ送信される。この時ホストコンピュータＢは店舗端末を自動判別する。
【００１５】
ホストコンピュータＢでは▲２▼クレジットカードに書き込まれたクレジット会社を判定し、▲３▼当該クレジット会社へネットワークＥ経由で信用照会を行う。
照会されたクレジット会社のコンピュータＣは▲４▼当該顧客の信用をチェックし、結果を再びネットワークＥ経由でホストコンピュータＢへ返答する。返答を受けたホストコンピュータＢは信用チェック結果が良好であれば、▲５▼当該顧客の購入額に応じて、例えば１００円につき２ポイント（従って仮に１０，０００円の購入額の場合、２００ポイント）などの通常ポイント計算を行うと共に、当該クレジット会社が特典ポイントを交付している場合には、その特典ポイント計算（特典ポイントが、例えば１００円につき１ポイントで仮に１０，０００円の購入額の場合には、特典ポイントは１００ポイント）も同時に行い、▲６▼当ポイント結果を回線Ｄ経由で当該店舗の端末Ａへ送信する。
【００１６】
当該店舗の端末Ａでは、▲７▼送信されてきたポイント結果情報を含むポイント通知用レシートと取引伝票を発行し、これを顧客へ渡して一顧客対応処理を終了する。
【００１７】
又、当該クレジット会社が特典ポイントを交付している場合には、ホストコンピュータＢは▲８▼特典ポイント交付に対する特定クレジット会社の負担金を一定期毎に算出し、当該クレジット会社へネットワークＥ経由で請求書を発行し、コンピュータＣでは▲９▼この請求書を受領するものである。
【００１８】
次に前述のホストコンピュータＢでの処理を中心に図３、図４を用いて説明する。
図３に於けるステップ３０に於いて、加盟店舗からクレジットデータ（カード発行会社、会員番号、取扱日、自動検出の加盟店端末機情報、取引合計額など）を受信し、ステップ３１でクレジット会社（カード発行会社）を判定する。
【００１９】
クレジット会社が判明したら当該クレジット会社へ信用照会を行い、その結果ステップ３３の判別でクレジット取引不可の場合には、現金取引など別の取引を行うべく加盟店端末にメッセージ通知することになるが、その後の処理は本発明の範囲外のため割愛している。ステップ３３の判別でクレジット取引可の場合には、ステップ３４に於いて図４（１）に示す基準マスタファイルの通常ポイント交付基準情報に従い通常ポイントの算出計算を行う。この通常ポイント交付基準情報は単位基準額と倍率（ポイント）から成り、例えば単位基準額１００円について倍率２ポイントの如くである。
【００２０】
次に当該クレジット会社が特典ポイントを交付しているか否かをステップ３５にて図４（２）に示す特典マスタファイルの内容、即ちクレジット会社名と特典ポイント交付期間情報に基づき判別し、その結果特典ポイントを交付している、所謂特定クレジット会社に該当する場合にはステップ３６に於いて、特典マスタファイル中の特典ポイント交付基準情報である前述の単位基準額と倍率、例えば単位基準額１００円について倍率１ポイントなどの情報に基づき特典ポイントの算出計算を行うと同時に、特典マスタファイル中の特典ポイント総量値に当算出結果の特典ポイントを累積加算する。
【００２１】
ステップ３７では、特典マスタファイル中に予め設定された特典ポイント総量限度の値と、前記求めた特典ポイント総量値を比較し、同じく特典マスタファイル中に予め設定されたメッセージ出力条件、例えば「特典ポイント総量値が特典ポイント総量限度の８０％を超えたら警告メッセージを出力」などの総量チェックを行い、超えている場合にはステップ３８で、その旨の警告メッセージをホストコンピュータＢに接続されたディスプレイ端末などに出力する。
【００２２】
その後、先のステップ３５の判別で特典ポイントを交付していない（特典ポイントを発行するが交付期間外を含む）場合、又はステップ３７の判別で総量チェックに掛からない場合と共にステップ３９の処理へ進む。
【００２３】
ステップ３９では、これ迄の処理結果を図４（３）に示す様なポイント明細ファイル（クレジット会社名、会員番号、取引日、取引管理番号、加盟店名、取引合計額、取引明細、信用照会結果、及び通常／特典のポイント数などのアイテムを持つ）に書き込むと同時に、本取引に於けるポイント値で、図４（４）に示す様な加入カード会社別の会員番号毎のポイント残高ファイルを通常／特典ポイント別に更新し、通常／特典ポイントの合計ポイント残高も記憶する。尚、ポイント明細ファイルに於けるクレジット会社名欄の※印は特典ポイント交付を意味し、後の負担金計算時の対象レコードとなるものである。
【００２４】
そしてステップ４０では、この算出された本取引に於ける通常／特典ポイント及びこれ迄の合計ポイント残高情報を店舗端末へリアルタイムで送信して処理を終了する。尚、この時店舗端末ではポイント情報として、図５にサンプルとして示す取引伝票上に特典ポイントを出力し、その写しをクレジット会社への負担金請求の明細証拠として送付すると共に、ポイント通知用レシート上には、今回取引に於ける通常ポイントと、前述の合計ポイント残高を出力するものである。
【００２５】
次に特典ポイントを交付する特定クレジット会社への負担金計算であるが、これは前記図３で説明した処理の結果、作成・累積されるポイント明細ファイルの内容をもとに、一定期間毎に行われる処理であり、ポイント明細ファイル中の各レコードからクレジット会社名欄に※印（特典ポイント交付レコードを示している）が付されたレコードを抽出し、特定クレジット会社毎の特典ポイント合計値を算出する。
【００２６】
算出された特典ポイント合計値から特定クレジット会社毎に決められた負担割合に応じてクレジット会社の負担金計算を行い、これを当該クレジット会社へ請求することになる。
【００２７】
尚、本発明に於けるコンピュータ処理は、コンピュータプログラムにより当該コンピュータの主記憶装置上で実行されるが、このコンピュータプログラムの提供形態は、当該コンピュータに接続された補助記憶装置をはじめ、フロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記憶装置やネットワーク接続された他のコンピュータの主記憶装置及び補助記憶装置等の各記録媒体に格納されて提供されるもので、このコンピュータプログラムの実行に際しては、当該コンピュータの主記憶装置上にローディングされ実行されるものである。
【００２８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、特典ポイントの交付処理がリアルタイムで行われるため、顧客による特典ポイントの利用が即刻出来るようになり固定客の獲得に繋がると共に、ポイント運営者が現時点での交付総ポイント数をタイムリに把握出来るため、安易な倍率操作によるポイント発行の乱発が軽減され、特定クレジット会社のカード利用率を維持しつつ割戻し費用の負担が適正化される結果、特定クレジット会社からの負担金拠出がスムーズになり資金的なシステム運営が改善されるという著しい工業的効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のシステム構成図
【図２】  本発明のポイント交付処理概略フロー
【図３】  ホストコンピュータの処理フロー
【図４】  ファイルレイアウト例
【図５】  取引伝票サンプル
【図６】  従来のポイント交付処理概略フロー
【符号の説明】
A 端末
B ホストコンピュータ
C コンピュータ
D 回線
E ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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