(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリ番号の一部を電子メールのアドレスのドメイン名の一部として指定し、ファシミリ番号の残部を電子メールのアドレスのユーザ名として指定する電子メールアドレスによって、前記ファクシミリ番号のファクシミリ装置を電子メールのネットワークから指定するアドレス指定方式を有し、
前記ファクシミリ番号の一部を含むドメイン名によって特定される電子メール受信変換装置を電子メールのネットワーク内に有し、
前記電子メール受信変換装置は、前記ファクシミリ番号の一部を含むドメイン名のアドレスを持つ電子メールをすべて受信し保持する受信手段と、その受信手段に保持された電子メールをファクシミリ信号に変換し、前記ファクシミリ番号へ送信する変換手段とを有することを特徴とするネットワーク通信方式。
【請求項２】
前記アドレス指定方式が、ファクシミリ番号の市外局番をドメイン名の一部であるサブドメインとし、市内局番と市内番号をユーザ名として送信先ファクシミリの指定をすることを特徴とする請求項１記載のネットワーク通信方式。
【請求項３】
前記受信手段は、ＳＭＴＰプロトコルで電子メールを受信し、市外局番をサブドメインとする電子メールを、ＵＵＣＰプロトコルで配送するものとみなして市外局番別に格納することを特徴とする請求項２記載のネットワーク通信方式。
【請求項４】
前記変換手段に、ファクシミリ出力画面の任意箇所にあらかじめ用意した広告画象を配置する広告挿入処理手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク通信方式。
【請求項５】
広告挿入処理手段は、広告挿入可能な位置及びサイズに関する情報を保持する広告情報保持手段を有し、その中から選択された情報に基づいて広告の配置を決定することを特徴とする請求項４記載のネットワーク通信方式。
【請求項６】
広告挿入処理手段は、異なった広告内容と広告サイズの広告画像を保持する広告情報保持手段を有し、あらかじめ定めた条件に応じて広告画像を選択し、挿入することを特徴とする請求項４記載のネットワーク通信方式。
【請求項７】
各広告の送信頻度を計測し、送信頻度に基づいて挿入すべき広告画像を選択することを特徴とする請求項４記載のネットワーク通信方式。
【請求項８】
ファクシミリ受信者ごとの挿入した広告の履歴を記録し、短期間内に同じ広告を送らないように、広告画像を選択することを特徴とする請求項４記載のネットワーク通信方式。
【請求項９】
送信において挿入された広告情報を含めて送信結果を知らせる連絡メッセージを作成し、送信する送信結果通知手段を設けたことを特徴とする請求項４〜請求項８記載のネットワーク通信方式。
【請求項１０】
電話番号の一部を電子メールのアドレスのドメイン名の一部として指定し、ファシミリ番号の残部を電子メールのアドレスのユーザ名として指定する電子メールアドレスによって、前記電話番号の電話機を電子メールのネットワークから指定するアドレス指定方式を有し、
前記電話番号の一部を含むドメイン名によって特定される電子メール受信変換装置を電子メールのネットワーク内に有し、
前記電子メール受信変換装置は、前記電話番号の一部を含むドメイン名のアドレスを持つ電子メールをすべて受信し保持する受信手段と、その受信手段に保持された電子メールを電話の音声信号に変換し、前記電話番号へ送信する変換手段とを有することを特徴とするネットワーク通信方式。
【請求項１１】
前記変換手段に、あらかじめ用意した広告用メッセージを保持する保持手段と、受信手段に保持された電子メールの本文中の任意の箇所に前記保持手段に保持された広告用メッセージを挿入する広告挿入処理手段を設けたことを特徴とする請求項１１記載のネットワーク通信方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク、特にインターネット、イントラネット、エクストラネットと呼ばれるＴＣＰ／ＩＰブロトコルを利用するネットワークに対し、そのネットワークに組み込まれている通信方式の仕組みに、異なる通信方式を追加するネットワーク通信方式に関する。さらに詳しく言えば、ネットワークの電子メールシステムから、異なる通信方式であるファクシミリ装置（Ｆａｘ）や電話機へ電子メールを変換して送信することの可能なネットワーク通信方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般的にネットワークを利用した通信では、送信者の使用する通信方式と異なる通信方式の受信者に対しては自動的に通信を行うことはできず、送信者が受信者と同じ通信方式で送信することを手動で行うのが基本であった。たとえば、送信者が電子メールを利用している場合に、受信者がＦａｘのみ利用可能な場合の通信の例を図４に示す。この例では、ネットワークの同じ通信方式を利用する者Ａが電子メールで情報をＢに送りＢが受け取った後に、Ｂが、Ａは利用できないネットワーク上でサポートされたＦａｘサーバからＦａｘしか利用できない受信者Ｃに転送する場合を示している。この場含には、送信者Ｂが受信者Ｃと同じ通信方式をとり、それに応じた操作を送信者Ｂが行うことで可能となっている。Ａが直接、ネットワーク上でサポートされたＦａｘサーバを利用できたとしても、ＡはＣに送信する場合はＣにＦａｘを送ることで情報を伝えることになるので、異なる通信方式を使ったことにはならない。ＡはＢの協力を得て、電子メールを使いＣにＦａｘで情報を送ることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、ネットワークを利用した通信において、送信者の使用する通信方式と異なる通信方式の受信者に対しても自動的に通信を行うことができるようにすること、具体的には電子メールを通信方式の異なるＦａｘや音声メールへ人手を介さずに自動的に送信できるようにすることを課題とするものである。
電子メールでは、受信者の識別番号を登録しておく必要があるが、Ｆａｘへの通信の場合に受信者のＦａｘ番号をネットワークにおいて登録しないで利用できれば、電子メール送信者とＦａｘ受信者の組み合わせになる通信の利用機会は著しく増大する。また、これによって多くの利点が生まれる、例えば通信経路のどの位置で電子メールからＦａｘに自動変換するかでコスト面での利点が生まれるなどである。したがって、本発明は前記の電子メールを通信方式の異なるＦａｘへ自動的に送信するのに、受信者のＦａｘ番号を登録する必要のない仕組みを提供することを課題とする。
【０００４】
このように電子メールを通信方式の異なるＦａｘへ受信者の登録をしなくとも自動的に送信できるようにするには、通信方式を自動的に変換する装置を経由しなければならない。現在ネットワークの電子メールの利用者やＦａｘの利用者の数は膨大なものであり、将来はさらに増えるものと予想される。
電子メールからＦａｘへの通信が格別の手間を要せずに利用しやすいものであることが知られてくると必然的に上記自動的に変換する装置には処理が集中することとなる。ネットワークを利用した通信で有用性の高いものは、通信トラフィックを極力減らし、処理件数が多くなる場合を想定した分散可能な仕組みが必要である。
そこで本発明は、電子メールからＦａｘへの通信をおこなうための通信方式の自動変換処理が１局に集中せず、ネットワーク内で適宜に分散処理を可能とすることを課題とするものである。
【０００５】
また、本発明は、上記の電子メールからＦａｘへの通信を運用するに際して利用者の費用負担を極力下げることができるようにすることを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ファクシミリまたは電話の番号（市外局番−市内局番−市内番号）の一部（例えば、市外局番）を電子メールのアドレスのドメイン名の一部として指定し、ファシミリまたは電話の番号の残部（市内局番−市内番号）を電子メールのアドレスのユーザ名として指定する電子メールアドレス（市内局番−市内番号＠市外番号．固定ドメイン名）によって、前記ファクシミリまたは電話の番号を持つファクシミリ装置を電子メールのネットワークから指定するアドレス指定方式を有し、
前記ファクシミリ番号または電話番号の一部を含むドメイン名（市外局番．固定ドメイン名）によって特定される電子メール受信変換装置を電子メールのネットワーク内に有し、
前記電子メール受信変換装置は、前記ファクシミリまたは電話の番号の一部を含むドメイン名のアドレスを持つ電子メールをすべて受信し保持する受信手段と、その受信手段に保持された電子メールをファクシミリ信号または音声信号に変換し、前記ファクシミリ番号または電話番号へ送信する変換手段とを有するネットワーク通信方式である。
【０００７】
前記電子メール受信変換装置における前記受信手段は、本発明の一特徴によれば、ＳＭＴＰプロトコルで電子メールを受信し、市外局番をサブドメインとするメールアドレスを持つ電子メールを、ＵＵＣＰプロトコルで配送するものとみなして市外局番別に格納するものである。
【０００８】
前記電子メール受信変換装置における前記変換手段は、本発明の一特徴によれば、ファクシミリ出力画面の任意箇所にあらかじめ用意した広告画象を配置する広告挿入処理手段が設けられる。
広告挿入処理手段は、次に掲げるような様々な態様で広告挿入を行う構成を実現することことができる。
ａ）広告挿入処理手段は、広告挿入可能な位置及びサイズに関する情報を保持する広告情報保持手段を有し、その中から選択された情報に基づいて広告の配置を決定する構成とする。
ｂ）広告挿入処理手段は、異なった広告内容と広告サイズの広告画像を保持する広告情報保持手段を有し、あらかじめ定めた条件に応じて広告画像を選択し、挿入する構成とする。
ｃ）各広告の送信頻度を計測し、送信頻度に基づいて挿入すべき広告画像を選択する構成とする。
ｄ）ファクシミリ受信者ごとの挿入した広告の履歴を記録し、短期間内に同じ広告を送らないように、広告画像を選択する構成とする。
【０００９】
また、本発明は、送信において挿入された広告情報を含めて送信結果を知らせる連絡メッセージを作成し、送信する送信結果通知手段が必要に応じて設けられる。
【００１０】
【作用】
本発明において、電子メールのネットワークからそれとは通信方式の異なるファクシミリ装置へ電子メールを送るために、宛先の指定を電子メールのメールアドレスの指定形式で行うが、その中にファクシミリ番号（または電話番号）を含ませることにより、ファクシミリ信号（または音声メッセージ信号）に変換後の送信宛先のファクシミリ番号（または電話番号）を抽出することができるようになっている。ファクシミリ装置（または電話番号）宛のメールアドレス形式でアドレス指定された電子メールは、ドメイン名“市外番号．固定ドメイン名”で特定されるコンピュータがネットワークのＤＮＳ機能により探索され、そのコンピュータへファクシミリ装置（または電話機）宛のメールが送られる。そのコンピュータが請求項でいう電子メール受信変換装置である。電子メール受信変換装置は、その受信手段によりドメイン名（市外局番．固定ドメイン名）をアドレスに持つ電子メールをすべて受信し、保持することができるように構成されている。そこに保持された電子メールは、変換手段によりファクシミリの画像信号（または音声メッセージ信号に変換され、メールアドレスに含まれるファクシミリ番号または電話番号へファクシミリ送信される。
本発明によれば、電子メール受信変換装置をネットワーク上に設け、Ｆａｘ（あるいは電話機）宛の電子メールをそこで収集し、ファクシミリの通信方式（あるいは電話の音声通話方式）に変換しで通信することができるので、ネットワークのどこからも自動的にＦａｘ（あるいは電話）宛先へ電子メールを送ることができる。
Ｆａｘ（あるいは電話）あて電子メールの収集をＳＭＴＰプロトコルとＵＵＣＰプロトコルの機能を組み合わせて実現した本発明の態様においては、これらのプロトコルのためのプログラムを、改造を施すことなく、そのまま利用し、ただ参照するデータを書き換えるだけで、Ｆａｘ（あるいは電話）あて電子メールの収集の機能を容易に実現することができる。
【００１１】
また、電子メール受信変換装置において、ファクシミリ装置宛の電子メールは、ユーザ名がチェックされることなく受信が可能であるので、ファックス（または電話）の受信者を登録する必要がなく、利用しやすい環境が実現できる。また、送信者もアドレスの指定形式に従っで宛先を設定することにより利用可能であり、これも利用のために登録しておく必要はなく、簡単に利用することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、ドメイン名にファクシミリ番号（あるいは電話番号）の一部、具体的には市外局番を有するので、ファクシミリ装置（あるいは電話）宛の電子メールが一つの電子メール受信変換装置に集中して送られてくることがなく、複数の電子メール受信変換装置に分散処理されるので、通信のトラフィックが向上し、質のよい高速な通信が可能となる。
【００１３】
また、本発明によれば、電子メール受信変換装置において広告挿入処理手段を設けたことにより、様々な態様の広告を付加することができ、広告収入が期待できるので、このシステムの運営費の助けとなり、利用者の利用料金が安価もしくは無料となし得る。
【００１４】
【発明の実施の形態】
ネットワークの仕組みは、固有のもの、汎用のものが存在する。汎用的なＴＣＰ／ＩＰブロトコルをベースとするネットワークには、インターネット、イントラネット、エクストラネットなどがあるが、実施例ではインターネットにおいて電子メール送信からＦａｘ受信する場合を説明する。
【００１５】
【第１の実施例】
図１は第１の実施例の構成を概略的に示すもので、既存のインターネットへのシステム上に、本発明の特徴とする、Ｆａｘあての電子メールを受信し、表現形式を変換して、Ｆａｘ送信する機能を持つ少なくとも１つのＦａｘあて電子メール通信方式変換装置Ａ１７、Ｂ１８…を設置する。
図２は、Ｆａｘあて電子メール通信方式変換装置１７の構成例を示すもので、この装置への電子メールを受信する電子メール受信部２１と、受信した電子メールを解析し、電子メールアドレスに含まれるＦａｘ番号や、ヘッダーや本文を抽出する電子メール解析部２２と、ヘッダーの情報、本文のメッセージ等をＦａｘで取り扱う画像表現形式に変換する表現形式変換部２３と、電子メールアドレスから抽出したＦａｘ番号へ表現形式変換部２３の出力を送信するＦａｘ送信処理部２４と、送信が成功したか否かを送信者に通知する送信結果通知作成部２５と、その通知を発信する電子メール送信部２６を備えている。
電子メール受信部は２１は、ＳＭＴＰプロトコルで電子メールを受信するＳＭＴＰプロトコル受信部２１１と、受信したメールをＵＣＣＰ機能でスプールするＵＣＣＰスプール部２１２からなっている。
【００１６】
以上のように構成された本実施例の作用について説明する。
ネットワーク上に配置される送信側の通信処理コンビュータは、受信側の通信・処理コンピュータがどこに存在するかを、ネットワークの機能を利用して知ることができる。この機能を利用することにより、後述するようにネットワークの通信トラフィックの増大を抑えること、仕組みの簡潔さを導くことになる。
次に、この機能を利用した上で、送信者側の通信方式における定めに従って、異なる受信者側の通信方式を特定する表現を採用する。ただし、この表現を使った場合に、受信者側に登録などの制限を加えることなく利用できるように機構は実現されねばならない。本実施例では、電子メールからＦａｘへの変換をＴＣＰ／ＩＰブロトコルのネットワークで説明すると、ＤＮＳ機能を利用することおよび送信側で指定する受信側のＦａｘ番号を電子メールアドレスの形式で表現することが特徴である。この表現を使った場合に、Ｆａｘ番号を登録する必要のない機構にすることができる。
【００１７】
ネットワークの仕組みは、固有のもの、汎用のものが存在するが、汎用的なＴＣＰ／ＩＰブロトコルをベースとするネットワーク（インターネット・イントラネット、エクストラネットなど）について説明する。以下インターネットという用語で代表するが、説明のための方便でありインターネットに関する限定を意味するものではない。
インターネット電子メール（以下電子メールという）は、このネットワークで使われるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｅｒ）形式にのっとった電子メール・アドレスによって特定の個人への電子メールの授受を実現している。電子メールを利用する場合、電子メール・アドレスの規則を無視しては電子メール交換の実現は不可能である。そして電子メール・アドレスの規則には、原理的に認められているものの中でも、運用上推奨されているものが好まれている。
ＵＲＬは、本来ネットワークのサービス（ｆｔｐ，ｈｔｔｐなど）とそのサービスを提供するコンビュータ名を特定するためのものである。コンピュータを特定するためにはドメイン名が使われる。ドメイン名は世界で唯一であり、それを実現するための組織によって管理されている。そして、ドメイン名を取得した組織は、その責任で自由にサブドメインを与えることが可能である。サブドメインと同様に、コンピュータ名もドメイン名を取得した組織がその責任で自由に与えることが可能である。これらのドメイン名とコンピュータ名を使い、サービス名と組み合わせて、ＵＲＬが確定する。電子メールのサービスでは、短くて覚え易いという理由からコンビュータ名を省略する場合が多い。電子メールの送受には、ＤＮＳ（ドメイン・ネーム・サービス）システムが大きな役割を果たしている。
ＤＮＳシステムは、
“ドメイン名、サブドメィン名”
を管理できるから、送信メール先のザブドメイン名、ドメイン名が存在するか否かを即座に判断できる。ＤＮＳの機能を大いに利用しながら、しかも解りやすい、覚えやすいという観点から電子メール・アドレスを決定してゆくことが賢い方法であることを誰も否定しない。
Ｆａｘ番号を特定できる電子メール・アドレスをどのようにするとよいかと質問すれば、初めて電子メールを知る人の１０人中１０人は、
“市外局番−市内局番−Ｆａｘ番号＠固有のドメイン名”
を支持するだろう。この電子メール・アドレスの決め方を一般的指定方法と呼ぶこととする。
【００１８】
本実施例では、Ｆａｘ番号を特定できる電子メール・アドレスとして、
“市内局番−Ｆａｘ番号＠市外局番．固有のドメイン名”
を採用することとした。すなわち、本実施例は市外局番を固有ドメインのサブドメインとして割り当ててた点に大きな特徴がある。
電子メールの仕組みのうち、現在もっとも一般的なブロトコルはＳＭＴＰである。このブロトコルでは、メールアドレスのうち、＠記号の後にある
“（コンピュータ名．）（サブドメイン名．）ドメイン名”
が存在するか否か、ＤＮＳの機能を使って瞬時に判断できる。ただし、ここで上記アドレスのうち（）に囲まれたものは必ずしも指定しなくてもよいことを意味する。この判断で、もし、＠記号の後にある「（コンピュータ名．）（サブドメイン名．）ドメイン名」が存在しないことがわかれぱ、電子メールそのものを送信する必要がなくなる。
【００１９】
ここで、本実施例の上記指定方法の利点について説明する
１）一般的指定方法は必ず指定されたコンビュータにまで電子メールが送られる。届いた電子メールに対して、市外局番が存在するかどうかのチェックが必要になる。
本実施例の指定方法では、固有ドメイン名を管理するＤＮＳシステムに、市外局番はサブドメイン名として登録されているので、上記のチェックのためのロスは発生しない。
【００２０】
２）一般的指定方法は、全電子メールが一度は＠記号の後にある
“（コンピュータ名．）（サブドメイン名．）ドメイン名”
で指定されるコンピュータに送られるので、大量の電子メールが１つのコンピュータに集中する。そのための負荷増大に伴う処理コストが大きくなる。また、再度別のコンビュータに送り直されるのであれば、ネットワーク上を無駄なトラフイックが発生する。
本実施例の指定方法では、市外局番をサブドメインに割り当ててあるので、全電子メールを複数のコンピュータにおける処理が可能になる。１台のコンピュータにいったん集めるのではないので、無駄なトラフィックが発生しない。
【００２１】
３）一般的指定方法のメールアドレスのうち、＠記号の前にある
“市外局番−市内局番−Ｆａｘ番号”
は該当コンビュータのユーザＩＤに相当する。この文字数は８文字を必ず超えるものである。８文字を超えることは制限事項にはなっていないが、一般に、８文字以下が推奨されている。
本実施例の指定方法では、市内局番が最大４桁、Ｆａｘ番号４桁であるから見やすさのためにハイフン「−」を入れても大部分は８文字以下になる。−を入れると９文字になる場合もある（−を省いて必ず８文字にはできるので市外局番が４桁の場合は、−を省く方を推奨する。−のある／なしどちらも扱えるように実現されるべきである）が、一般的指定方法よりは電子メールの仕組みになじみやすいはずである。
以上のように、ＤＮＳの機能を利用する本実施例の指定方法は、送信側の利用者にわかりやすく、受信者側を登録する必要がなく、ネットワークの通信トラフィックを抑え、通信処理を分散化可能にするものであり、一般的指定方法とは一線を画すものである。
【００２２】
電子メールの送信者が、前述の“Ｆａｘ番号＠市外局番．固有のドメイン名”で表現される電子メール・アドレスに電子メールを送信する場合の仕組みをさらに具体的に説明する。電子メールを送信するコンピュータあるいはこの電子メールを扱うコンピュータは、その送り先の電子メール・アドレスから市外局番をサブドメイン名とする固有のドメインから、ＤＮＳの機能によってネットワーク上のどのコンピュータに送れぱよいかを知ることができる。もし、その情報が得られない場合は、ネットワーク上に送り先が見つからないという理由で電子メールの送信者に送り返すことになる。例えば、図１のネットワーク１０において、発信者１１〜１４があるＦａｘ１９〜１１０へメールを送りたい時には、上述の指定方法に従って“市内局番−Ｆａｘ番号＠市外局番．固有のドメイン名”をメール・アドレスとして設定し、送信する。そうするとその発信者の加入しているプロバイダのアクセスポイント１５〜１６のコンピュータはＤＮＳ機能を使って、＠以下の市外番号．固有のドメインをアドレスとするＦａｘあて電子メール通信方式変換装置１７又は１８を特定し、電子メールを送信する。
【００２３】
一方、通信方式の自動変換装置であるＦａｘあて電子メール通信方式変換装置１７、１８は、ＤＮＳにネットワーク上で市外局番をサブドメイン名とする固有のドメインの電子メールを受け取るコンピュータとして登録されている。ＳＭＴＰプロトコル受信部２１１は、通信ブロトコルが、Ｆａｘ番号を表わす電子メールのユーザ名をチェックすることのないように構成されている。したがって、登録された市外局番をサブドメイン名とする固有のドメインの電子メール・アドレスであれぱ、このＦａｘあて電子メール通信方式変換装置１７、１８の電子メール受信部２１で取り込まれる。
【００２４】
一般に、電子メールを受信する機能は各種実現されている。しかし本発明の特徴とする通信方式の自動変換および、Ｆａｘ受信者の識別名を登録しなければならないという制約を排除することは、既存の仕組みをそのまま用いるだけでは実現できない。これは、Ｆａｘ受信者が電子メールの受信者と同格の電子メール・アドレスと扱ってしまうと当然ながら識別の登録を必要としてしまうからである。本発明では、ネットワーク上でのＦａｘ受信者の電子メール・アドレスを最終宛先に位置させないことでそれを実現している。そのために、電子メールの受信機能としてＳＭＴＰブロトコルと、ＵＵＣＰブロトコルを利用して、この実現装置内にＦａｘ受信者のための電子メールを格納する方式を実現している。この２つのブロトコルの組み合わせの特徴とその実現に、ＤＮＳのドメイン空間の登録処理、電子メールを扱うＭＸレコードの指定を、利用している。
【００２５】
具体的には、ネットワークの電子メールシステムのＤＮＳ機能により、宛先として送られてきた電子メールは、電子メール受信部２１のＳＭＴＰプロトコル受信部２１１において、ＳＭＴＰプロトコルを処理するプログラム例えばｓｅｎｄｍａｉｌの受信機能によって受信処理をする。その受信処理においては、（ａ）自己装置のユーザ宛のメールの処理をすべきものであるか、（ｂ）他の装置へＳＭＴＰで転送すべきものであるか、あるいは（ｃ）ＵＵＣＰでローカルのユーザへ送信すべきものかを、受信メールアドレスのドメイン名から登録テーブル（ｓｅｎｍａｉｌ．ｃｆ）を参照して判定する。（ａ）の自己装置のユーザ宛であれば、ユーザごとの電子メールのキューにその電子メールを格納する。（ｂ）のＳＭＴＰで他のコンピュータへ転送すべきものである場合には、転送先のコンピュータとＳＭＴＰによる通信で電子メールを送る。（ｃ）のＵＵＣＰで他のコンピュータへ転送すべき電子メールの場合は、電子メールのドメイン名に割り当てられたＵＵＣＰスプールエリアへ格納する。本発明では、（ｃ）の場合となるように、サブドメインとして用いられるＦａｘの市外局番が前記登録テーブルに定義されている。したがって、本実施例のサブドメインにＦａｘ宛先の市外局番を用いた電子メールを格納することができる。格納された電子メールに対するＵＵＣＰ接続先は、実在しないので、スプールされた電子メールは転送されずに残り、すべて取り込むことができる。
【００２６】
ＵＵＣＰスプール部２１２の格納エリアに格納された電子メールには、受信者のＦａｘ番号を表わす電子メール・アドレスや送信者の電子メール・アドレスが含まれている。これを電子メール解析部２２により取り出し、Ｆａｘ送信処理部２４に受け渡す。
また、ＵＵＣＰスプール部２１２の格納エリアに格納された電子メールには、コンピュータ固有の文字コードや、画像を表現するコードを合んでいる。Ｆａｘは基本的に画像データであり、しかも、Ｆａｘ特有の画像データ化が必要である。電子メール解析部２２では電子メールに含まれるヘッダや本文を抽出して、表現形式変換部２３に渡す。表現形式変換部２３は、文字コードは文字コードに対応したＦａｘ固有の画像データに、画像データはＦａｘ固有の画像データに変換する。表現形式変換部２３でＦａｘ用データとして変換されたデータはＦａｘ送信処理装置のＦａｘ機能を使って、Ｆａｘ受信者に送信される。自動化機能は、装置に搭載される基本ソフトウェアを中心に実現される。電子メールの受信を知り、データ変換機能を実行し、Ｆａｘ送信機能を実行するという一連の処理を、基本ソフトウェアと応用ソフトウェアによってこの装置で自動的に行えるのである。
【００２７】
Ｆａｘ送信処理が終了後に、送信結果通知作成部２５により、Ｆａｘ送信処理部２４の送信処理の結果、送信が成功したか否かを送信者に通知するメールを作成し、その通知のメールを電子メール送信部２６により送信する。
なお、本実施例によれば、電子メール送信者とＦａｘ受信者のどちらの利用者にも特別な装置、特別なソフトウェアを必要としない。Ｆａｘ受信者の指定は、電子メールアドレスで行い、メールヘッダーやメール本文において指定する必要はない。
【００２８】
【第２の実施例】
第２の実施例は、第１の実施例において、宛先のＦａｘ装置へ送信するときに、広告を挿入するための手段を設けたものである。図３は図１におけるＦａｘ宛電子メール通信方式変換装置１７、１８の構成を示すもので、図２の第１の実施例の構成部分と同じ構成部分には同一の符号を付している。図２の構成と異なるところは、広告情報保持部３１、広告挿入処理部３２を付加した点にあり、その他の電子メール受信部２１、電子メール解析部２２、表現形式変換部２３、Ｆａｘ送信処理部２４、送信結果通知作成部２５、電子メール送信部２６等は同じ構成、機能を持つものである。
第１の実施例と異なるところを主として説明する。
広告情報保持部３１は、広告用の画像またはテキスト情報を保持しており、その中から選択して出力することが可能である。広告挿入処理部３２は電子メール解析部２２により抽出された電子メールのヘッダーの一部と本文及び広告情報保持部３１に保持されている広告情報（複数）から適宜に選択し、レイアウトして出力するものである。
【００２９】
広告を挿入する形態としては、さまざまなものが可能である。
「広告つきＦａｘ送信」を事業化する場合、「Ｆａｘ受信者が広告が挿入されることを容認する条件は何か」を考慮することが重要である。
Ｆａｘ受信者が、Ｆａｘ用紙を無駄に使われたと思わないスペースの範囲内で、かつ誰にとっても便利だなと思わせるもの、楽しいなと感じさせる工夫をする必要がる。
その一方で、広告主の要望を満足させる広告の挿入方法と強い関係にあるのが、Ｆａｘ送信時に広告をどのように挿入するのか、その選択方法である。
以上は、受信者側のＦａｘ用紙に広告をどう挿入するかという際に考慮すべき事項であるが、電子メールの送信者に、Ｆａｘ送信の報告を、電子メールで連絡する際にも、連絡用電子メールに広告挿入ができる。
【００３０】
以上３つの観点から考慮した広告挿入の方法を説明する。いうまでもなく、これらの広告挿入方法は単独でも組み合わせても用いることが可能である。
［１］Ｆａｘ用紙上で、広告をどう配置するかの諸態様
【００３１】
１）送り状欄をつくり、その欄内に広告を配置する方法（図５）
一般に、Ｆａｘには送り状をつけることが多い。図５に示すように電子メールのヘッダー部分を送り状の内容に見立てて、送り状の欄を設ける。前後左右の適当な位置に広告を挿入する。Ｆａｘ受信者は、送り状部分は必要と認知するので広告は効果的になる。この場合の方法にはいろいろある。
１．  Ｆａｘ用紙の先頭から送り状の欄までの間に、広告を配置する。
２．  送り状の欄から、Ｆａｘ用紙の末尾までに、広告を配置する。
３．  送り状の欄の余白部にのみ広告を配置する。
４．  以上のいずれの場合でも、広告つき送り状だけでＦａｘ用紙１ページを使う場合、
あるいは、広告つき送り状と本文（本文の全てが入らない場合は次ページ以降は本文だけとなる）の２通りがある。
【００３２】
２）便箋タイプの広告挿入方法（図６）
例えて言えば、名前の入った便箋（ホテルの便箋などが例）をＦａｘの原紙にした場合に相当する広告の挿入方法である。Ｆａｘ用紙の全ページに渡って広告を挿入可能になる。
複数の広告主の広告を挿入することも可能になる。広告は本文の周囲に配置される。
【００３３】
３）新聞広告タイプの広告挿入方法（図７）
新聞では記事と広告が混在する形で構成されるように、本文中に広告が何個所か配置される方法である。この方法では、本文があればＦａｘ用紙の全ページに何箇所でも広告を挿入できる。複数の広告主の広告を挿入することも可能になる。
【００３４】
［２］送信時の広告挿入方法
広告主は、一定期間に一定数の「広告つきＦａｘ」が送られることを要望し、また地域を限定して送られることも要望する場合がある。その他に、広告主の希望条件をかなえるための各広告挿入方法を考案した。ただし、３）は［１］の要素が強いが、広告を選択する際に決まる要素としてこの分類に含めた。
【００３５】
１）全国版、道州別、都道府県別、市外局番別、市内局番別などで広告を変える方法（図８）
Ｆａｘに広告を挿入して送る際に、送り先のＦａｘ番号から、地域を知ることが可能である。広告主の配布希望に応じた地域に合致した広告を挿入する。
【００３６】
２）午前、午後、夜間など、時間帯によって広告を変える方法（図８）
また深夜（通常午前２時〜４時）には「広告つきＦａｘ」を送信せず溜めておき、午前４時以降に送信する。
広告主の要望により時間帯によって広告を変えたり、特定の時間帯のみに広告つきＦａｘを送信することができる。プライバシーに配慮し、深夜には「広告つきＦａｘ」を送信しないこともできる。
【００３７】
３）余白の大きさで、広告を選択する方法（図９）
Ｆａｘの規格では、Ｆａｘ用紙の横幅は固定であるが、長さ方向は自由である。実際には、長さ方向も固定にする方が、受信者側の管理が便利であったり、普通紙Ｆａｘの場合は長さ方向も固定である。長さ方向を固定と考えると、文面の長さによって最後のページの余白部分が変わってくる。これを利用して、余白部分の長さに応じて、長さの合う広告を選び、先頭ページに挿入する。
【００３８】
４）全体の送信数に対して、各広告の送信頻度を広告主との契約に合うようにする方法  （優先順位付きラウンドロビン方式）（図１０）
広告付きＦａｘを送る地域が決定した場合に、広告主が複数ある場合は、広告が１社に偏らないように、順ぐりに挿入する（ラウンドロビン方式）。ただし、広告量と広告期間の関係で、単純なラウンドロビン方式ではなく優先順位付きとする。
【００３９】
５）Ｆａｘ送信した先を記憶しておき、同じ広告が短期間の間に重複しないようにする方法（図１１）。
同じＦａｘ送信先に、同じ広告を挿入しないためには、Ｆａｘ送信先と広告を記憶しておき重複しない広告を選択して挿入する。
【００４０】
［３］  電子メールの送信者に連絡する電子メールへの広告挿入
１）電子メールの送信者には、Ｆａｘ受信者がどの「広告つきＦａｘ」を受けたかは事前にはわからない。そこで、Ｆａｘ受信者と同じ広告主の同じ趣旨の広告をテキスト文にして挿入する（図１２）。
２）電子メール送信者には、指定サイトのホームページで同じ広告が見れるよう広告の所在情報を挿入する。
【００４１】
【第３の実施例】
第３の実施例は、第１の実施例において、電子メールの送信先を電話機とし、広告情報に基づき電話音声に広告音声を付加して電話出力するように構成したものである。図１３は図１におけるＦａｘ宛電子メール通信方式変換装置１７、１８を電話宛電子メール通信変換装置として構成したもので、図２の実施例の構成部分と同じ構成部分には同一の符号を付している。図２の構成と異なるところは、広告情報保持部１３１、広告挿入処理部１３２を付加した点と、変換部がテキスト−音声変換部１３３となり、送信処理部が電話出力処理部１３４となった点である。その他の電子メール送受信部２１、電子メール解析部２２、送信結果通知作成部２５等は同じ構成、機能を持つものである。
広告情報保持部１３１は、広告用のテキスト情報を保持しており、広告挿入処理部３２は電子メール解析部２２により抽出された電子メールのヘッダーの一部と本文及び広告情報保持部３１に保持されている広告情報（複数）に基づいて、広告を挿入したメールのメッセージ文（テキスト）を作成する。テキスト−音声変換部１３３は広告挿入処理部１３２の出力するメッセージ文をテキストから音声へ変換する。電話出力処理部１３４は電子メール解析部２２で抽出した電話番号へ音声に変換された電子メールのメッセージ文を送信する。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、電子メール受信変換装置をネットワーク上に設け、Ｆａｘ宛の電子メールをそこで収集し、ファクシミリの通信方式に変換して通信することができるので、ネットワークのどこからも自動的にＦａｘ宛先へ電子メールを送ることができる。
Ｆａｘあて電子メールの収集をＳＭＴＰプロトコルとＵＵＣＰプロトコルの機能を組み合わせて実現した本発明の態様においては、これらのプロトコルのためのプログラムを、改造を施すことなく、そのまま利用し、ただ参照するデータを書き換えるだけで、上記Ｆａｘあて電子メールの収集の機能を容易に実現することができる。
【００４３】
また、電子メール受信変換装置において、ファクシミリ装置宛の電子メールは、ユーザ名がチェックされることなく受信が可能であるので、ファックスの受信者を登録する必要がなく、利用しやすい環境がじつげんできる。また、送信者もアドレスの指定形式さえ守れば利用可能であり、これも利用のために登録しておく必要はなく、簡単に利用することができる。
【００４４】
また、本発明によれば、ドメイン名にファクシミリ番号の一部、具体的には市外局番を有するので、ファクシミリ装置宛の電子メールが一つの電子メール受信変換装置に集中して送られてくることがなく、複数の変換装置に分散処理されるので、通信のトラフィックが向上し、質のよい高速な通信が可能となる。
【００４５】
また、本発明によれば、電子メール受信変換装置において広告挿入処理手段を設けたことにより、様々な態様の広告を付加することができ、広告収入が期待できるので、このシステムの運営費の助けとなり、利用者の利用料金が安価もしくは無料となり得る。
【００４６】
上述のＦａｘ宛の電子メールのネットワーク通信方式の効果は電話宛の電子メールの通信においても同様に奏することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を説明するための図。
【図２】第１の実施例のファックス宛電子メール通信方式変換装置の構成を示す図。
【図３】第２の実施例のファックス宛電子メール通信方式変換装置の構成を示す図。
【図４】従来の技術で実現されでいるものの例を示す図。
【図５】送り状欄をつくり、その欄内に広告を配置する方法を説明するための図。
【図６】便箋タイプの広告挿入方法を説明するための図。
【図７】新聞広告タイプの広告挿入方法を説明するための図。
【図８】条件に応じて広告を変える方法を説明するための図。
【図９】余白の大きさで広告を選択する方法を説明するための図。
【図１０】複数の広告の送信頻度を計測し、その送信頻度を基に選択する方法を説明するための図。
【図１１】送信履歴を記録し、広告が短期間の間に重複しないようにする方法を説明するための図。
【図１２】送信者に送られる連絡メールに広告が入った例を示す図。
【図１３】第３の実施例の電話宛電子メール通信方式変換装置の構成を示す図。
【符号の説明】
１１〜１４…発信者、  １５〜１６…発信者の加入しているプロバイダのアクセスポイント、  １７〜１８…Ｆａｘあて電子メール通信方式変換装置、  １９〜１１０…宛先のＦａｘ装置、  ２１…電子メール受信部、  ２１１…ＳＭＴＰプロトコル受信部、  ２１２…ＵＣＣＰスプール部、  ２２…電子メール解析部、２３…表現形式変換部、  ２４…Ｆａｘ送信処理部、  ２５…送信結果通知作成部、  ２６…電子メール送信部、  ３１…広告情報保持部、  ３２…広告挿入処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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