(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のフレームに取り付けられ、互いに軸方向を平行に配されるとともに、上記軸方向に往復動可能な少なくとも一本の往復ロールからなる第１ロール群と、
上記一対のフレームに取り付けられ、互いに軸方向を上記軸方向と平行に配されるとともに、上記軸方向に往復動可能な少なくとも一本の往復ロールからなる第２ロール群と、
上記一対のフレームの一方側に配され、上記第１ロール群に属する上記往復ロールを上記軸方向に往復駆動し、上記各往復ロールの往復動の中央点からの距離に対する加速度の変化の特性が、上記中央点と往復動の始点との間、及び上記中央点と往復動の終点との間で、上記中央点に関し非対称な変化特性となる第１往復駆動手段と、
上記一対のフレームの他方側に配され、上記第２ロール群に属する上記往復ロールを上記軸方向に往復駆動し、上記各往復ロールの往復動の中央点からの距離に対する加速度の変化の特性が、上記中央点と往復動の始点との間、及び上記中央点と往復動の終点との間で、上記中央点に関し非対称な変化特性となる第２往復駆動手段と、をそなえ、
上記第１往復駆動手段及び上記第２往復駆動手段は、それぞれ往復動の位相を等しくしながら、互いに逆向きの関係でそれぞれ上記往復ロールを往復駆動させる
ことを特徴とする、印刷ユニット。
【請求項２】
上記第１往復駆動手段及び上記第２往復駆動手段は、それぞれ回転力を往復動に変換して上記往復ロールを往復駆動するクランク装置により構成された
ことを特徴とする、請求項１記載の印刷ユニット。
【請求項３】
上記第１往復駆動手段による往復変位量と上記第２往復駆動手段による往復変位量とが等しく構成されるとともに、上記第１ロール群に属する上記往復ロールの質量の総和と上記第２ロール群に属する上記往復ロールの質量の総和とが等しく構成された
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の印刷ユニット。
【請求項４】
上記第１ロール群に属する上記往復ロールの往復運動によって生じる慣性力の総和と上記第２ロール群に属する上記往復ロールの往復運動によって生じる慣性力の総和とが等しく構成された
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の印刷ユニット。
【請求項５】
互いに軸方向を平行に配され、水平方向に連結された二つの上記請求項１〜４のいずれかの項に記載の印刷ユニットをそなえた印刷機であって、
一方の上記印刷ユニットの第１ロール群に属する上記往復ロールと、他方の上記印刷ユニットの第１ロール群に属する上記往復ロールとが互いに逆向きの関係で往復駆動され、
上記一方の印刷ユニットの第２ロール群に属する上記往復ロールと、上記他方の印刷ユニットの第２ロール群に属する上記往復ロールとが互いに逆向きの関係で往復駆動される
ことを特徴とする、印刷機。
【請求項６】
互いに軸方向を平行に配され、垂直方向に連結された二つの上記請求項１〜４のいずれかの項に記載の印刷ユニットをそなえた印刷機であって、
一方の上記印刷ユニットの第１ロール群に属する上記往復ロールと、他方の上記印刷ユニットの第１ロール群に属する上記往復ロールとが互いに逆向きの関係で往復駆動され、
上記一方の印刷ユニットの第２ロール群に属する上記往復ロールと、上記他方の印刷ユニットの第２ロール群に属する上記往復ロールとが互いに逆向きの関係で往復駆動される
ことを特徴とする、印刷機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速印刷を行なう新聞輪転機等に用いて好適の印刷ユニット及びこの印刷ユニットにより構成される印刷機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５は従来の両面印刷用の新聞輪転機の構成を示す正面図であり、両面印刷機２００は略垂直方向に走行する帯状のウェブ２０を挟んで対向する二つの印刷ユニット１００，１００から構成されている。
各印刷ユニット１００は、図５に示すように、油性のインキを供給するためのインキ供給ロール群５０と、水を主成分とする湿し水を供給するための湿し水供給ロール群６０と、インキ供給ロール群５０及び湿し水供給ロール群６０に接触して油性インキ及び湿し水を供給され、絵柄状に付着したインキを転移する版胴Ｐと、版胴Ｐから転移された絵柄をウェブ２０に転写するブランケット胴Ｂ等とをそなえて構成されている。
【０００３】
版胴Ｐには疎水性を有する画像部と親水性を有する非画像部とを有する刷版が巻着されており、版胴Ｐはインキ供給ロール群５０を介してインキ供給部５１から油性インキを供給されるとともに、湿し水供給ロール群６０を介して湿し水供給部６１から湿し水を供給される。このとき、油性インキや湿し水と刷版との相互作用によって、油性インキは刷版の画像部のみに付着するため、ブランケット胴Ｂには絵柄状のインキが転移され、ブランケット胴Ｂ，Ｂの間を走行するウェブ２０にこの絵柄模様が印刷される。
【０００４】
この際、版胴Ｐに供給されるインキや湿し水の膜厚にムラがあると、色調不良等が生じて印刷品質が劣化するため、インキ供給ロール群５０及び湿し水供給ロール群６０の中に、ローラ回転に同期して軸方向に往復運動をする往復ロール１〜３を設け、この往復ロール１〜３の往復運動によってインキや湿し水を練ることでロール表面の膜厚を均一化するようになっている。
【０００５】
図６はこの往復ロール１〜３の構成に着目した印刷ユニット１００の上面視図であり、往復ロール１〜３は、その右軸端が右フレームＦＲ側に配設された往復駆動装置１０に連結され、左右のフレームＦＬ，ＦＲ間を一定の周期で往復駆動されるようになっている。
この往復駆動装置１０は、クランク機構によって回転運動を往復運動に変換して往復ロールをロール軸方向に往復駆動するようになっており、図７に示すように、右フレームＦＲに固設された軸受け１５にＬ字状のハンドル１４がその中央部をピン２０によって回転可能に支持され、Ｌ字の一端がピン１８によって往復ロール１の軸端部のボビン１７に回転可能に支持されている。また、ハンドル１４のＬ字の他端にはロッド１３の一端がピン１６によって回転可能に支持されるとともに、ロッド１３の他端は偏心ピン１９によって右フレームＦＲに回転自在に取り付けられた回転部材（スプロケット）１２に回転可能に支持されている。なお、偏心ピン１９は回転部材１２の回転中心Ｏから所定の偏心量だけ偏心した位置に取り付けられており、回転部材１２の回転によってロッド１３が左右に往復動するようになっている。
【０００６】
これにより、図示しない回転駆動源からチェーン１１を介して回転部材１２に回転力が入力されると、ロッド１３を介してレバー１４がピン２０を支点として揺動し、往復ロール１が回転部材１２の回転周期でフレームＦＬ，ＦＲ内を往復運動するのである。
また、各往復ロール１〜３を往復駆動するための各往復駆動装置１０は全て同様に構成されており、右フレームＦＲ側に設けられ、各往復ロール１〜３の右軸端に連結されている。
【０００７】
以下では、各往復駆動装置１０を区別する場合には、各往復ロール１〜３に連結される各往復駆動装置１０及びその構成部材等に対して１〜３の添え字を付すことにする。
ところで、往復ロール１〜３がフレームＦＬ，ＦＲ間を往復運動した場合、この往復運動に伴う慣性力Ｆが印刷ユニット１００のフレームＦＬ，ＦＲに作用し、印刷ユニット１００を振動させる。このような振動は印刷ユニット１００の部材の破損を招き運転に悪影響を与えるとともに、印刷ユニットを通過するウェブを蛇行させる要因となり、印刷品質や操作性を悪化させる。そのため、このような振動を抑制するために、特許第２５５７７９１号公報に開示されるような技術が知られている。
【０００８】
上記公報で開示される従来技術では、各往復ロールの往復変位量Ｙを振幅Ｙ０の単純な三角関数（下式（１）参照）と想定し、往復ロールの慣性力Ｆを往復ロールの質量Ｍ及び往復運動の角速度ωの関数として下式（２）のように求めている。
Ｙ＝Ｙ０・ｓｉｎθ    ・・・（１）
Ｆ＝Ｍ・ω2・Ｙ ・・・（２）
そして、振動の発生を防止するために、往復ロール１〜３を互いに逆位相で往復動する二つのグループに分け、両グループにおいて振幅Ｙ０及びローラ質量Ｍの総和を等しく構成することで、各グループで発生する慣性力の総和が印刷ユニット１００内で互いに相殺されるようにしている。
【０００９】
具体的には、図６に示すように、三本の往復ロール１〜３を、往復ロール１からなる第１ロール群Ａと、往復ロール２，３からなる第２ロール群Ｂとに分け、各往復ロール１〜３の質量Ｍ１〜Ｍ３及び振幅Ｙ１〜Ｙ３が下式（３），（４）の関係となるように構成する。
Ｍ１＝Ｍ２＋Ｍ３            ・・・（３）
Ｙ１＝Ｙ２＝Ｙ３            ・・・（４）
そして、第１ロール群Ａに属する往復ロール１と第２ロール群Ｂに属する往復ロール２，３とを等周期且つ互いに逆向き（即ち、往復ロール１と往復ロール２，３の始点からの往復動の位相差がπ）となる関係で往復動させている。
【００１０】
これにより、印刷ユニット１００に生じるトータルの慣性力Ｆｔは、下式（５）に示すように、第１ロール群Ａの慣性力Ｆ１と第２ロール群Ｂの慣性力Ｆ２，Ｆ３とが相殺することでゼロとなり、印刷ユニット１００の振動が防止されるのである。
Ｆｔ＝Ｆ１＋Ｆ２＋Ｆ３＝Ｍ１・ω2・Ｙ１・ｓｉｎ（θ）＋Ｍ２・ω2・Ｙ２・ｓｉｎ（θ＋π）＋Ｍ３・ω2・Ｙ３・ｓｉｎ（θ＋π）＝０   ・・・（５）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、往復駆動装置１０ではクランク機構を用いて回転運動を往復運動に変換しているため、往復変位量Ｙは単純な三角関数で表されず、上記従来技術で開示されるような往復駆動方法は必ずしも妥当でない。
図８は回転部材１２の回転量と往復ロールの往復変位量との関係を説明するための図であり、ピン１６を原点とする座標系において、偏心ピン１９が回転部材１２の回転中心Ｏの周りに時計回りに回転した場合のピン１６，偏心ピン１９，中心Ｏの位置関係を単純化して示している。
【００１２】
なお、図８中におけるＬ，ｒはそれぞれロッド１３の長さ，偏心ピン１９の中心Ｏからの偏心量を表し、θは偏心ピン１９，回転中心Ｏ，ピン１６の成す角（即ち、回転部材１２の回転角ωｔ）を表している。
また、簡単のため、回転部材１２の回転によるピン１６の変位量がそのまま往復ロールの往復変位量となるものとし、中立位置（中心Ｏが往復軸線上を往復動する際の振幅の中央の位置）からの中心Ｏの変位量を往復ロールの往復変位量Ｙとする。また、ピン１６と中心Ｏとの距離が最も伸長した状態（θ＝０）における中心Ｏの位置を伸長位置（即ち、Ｙ＝ｒ）とし、ピン１６と中心Ｏとの距離が最も収縮した状態（θ＝π）における中心Ｏの位置を収縮位置（即ち、Ｙ＝―ｒ）としている。
【００１３】
以下、チェーン１１により回転部材１２を回転した場合の往復ロールの往復変位量Ｙについて考察すると、図８（ａ）に示す伸長状態（θ＝０）から回転部材１２の回転により偏心ピン１９がＯを中心として時計回りに回転すると、ロッド１３はピン１６を支点として揺動し、中心Ｏが往復軸線上をピン１６側に移動する（図８（ｂ）参照）。そして、回転部材１２がθN（＜０．５π）だけ回転すると中心Ｏは中立位置に到達し（図８（ｃ）参照）、回転量がπになったときに収縮位置に到達する（図８（ｄ）参照）。その後、中心Ｏは、回転部材１２の回転により再び中立位置に到達し、回転量が２πとなったときに伸長位置に戻る。
【００１４】
したがって、往復変位量Ｙと回転部材１２の回転角θとの関係は図９中の実線で示すような関係となり、破線で示す従来の単純な三角関数で規定したものと比較して、中立位置となる回転部材１２の回転角が遅角側にずれた形となる。つまり、図７に示すようなクランク機構を用いた実際の往復駆動装置１０では、回転部材１２を回転させるとロッド１３が揺動するため、中心Ｏが中立位置を通過する際に偏心ピン１９の往復軸線上の位置と中立位置との間に偏差ｄ（＝ｒ2／２Ｌ）だけずれが生じる。このため、中心Ｏが収縮位置から中立位置へ向かう場合の往動と伸長位置から中立位置へ向かう場合の復動とでは、中立位置に対する往復変位量Ｙの形状が非対称となり、往動時には慣性力は緩やかなカーブを描き、復動時には慣性力は急なカーブを描く。
【００１５】
この往復変位量Ｙの非対称性について詳しく調べると、中心Ｏの往復変位量Ｙは回転部材１２の回転角θ（＝ωｔ）の関数として下式（６）〜（８）で表わされる。
Ｙ（θ）＝Ｙｌ（θ）＋Ｙｎ（θ）  ・・・（６）
Ｙｌ（θ）＝ｒ・ｃｏｓθ    ・・・（７）
Ｙｎ（θ）＝Ｌ―（Ｌ2−（ｒ・ｓｉｎθ）2）0.5 ・・・（８）
ここで、Ｙｌ（θ），Ｙｎ（θ）はそれぞれ往復運動における対称成分，非対称成分を示しており、往復運動時の加速度Ｙ′′（θ）は上式（６）で示すＹ（θ）の二回微分として下式（９）〜（１１）のように求められる。
【００１６】
Ｙ′′（θ）＝Ｙｌ′′（θ）＋Ｙｎ′′（θ）  ・・・（９）
Ｙｌ′′（θ）＝―ｒω2・ｃｏｓθ ・・・（１０）
Ｙｎ′′（θ）＝０．２５ｒ4ω2（Ｌ2−０．５ｒ2＋０．５ｒ2・ｃｏｓ２θ）-1.5・ｓｉｎ2２θ＋ｒ2ω2（Ｌ2−０．５ｒ2＋０．５ｒ2・ｃｏｓ２θ）-0.5・ｃｏｓ２θ  ・・・（１１）
したがって、往復運動時の加速度Ｙ′′（θ）には回転部材の回転角速度（ω）の二倍の角速度成分（２ω）を有する項が含まれるため、往復ロールの往復動の中央点からの距離に対する加速度の変化の特性は、この中央点と往復動の始点との間、及び中央点と往復動の終点との間で、この中央点に関して非対称な変化特性となり、復動時には、下式（１２），（１３）に示すように、対称成分に起因する慣性力は往動時と逆向きに作用する一方、非対称成分に起因する慣性力は往動時と同じ向きに作用する。
【００１７】
Ｙｌ′′（θ＋π）＝―Ｙｌ′′（θ） ・・・（１２）
Ｙｎ′′（θ＋π）＝Ｙｎ′′（θ）   ・・・（１３）
このため、往動時と復動時とでは印刷ユニット１００には異なる大きさの慣性力が作用することになる。このとき、例えば上式（４）の条件を満足するように、各往復駆動装置１０１〜１０３のロッド長Ｌ１〜Ｌ３，偏心ピン１９の中心Ｏからの偏心量ｒ１〜ｒ３，回転部材１２の回転角速度ω１〜ω３を全て等しく構成した場合、各往復ロール１〜３の慣性力Ｆ１〜Ｆ３及びトータルの慣性力Ｆｔは下式（１４）〜（１７）のように求められる。
【００１８】
Ｆ１＝Ｍ１・（Ｙｌ′′（θ）＋Ｙｎ′′（θ））      ・・・（１４）
Ｆ２＝Ｍ２・（Ｙｌ′′（θ＋π）＋Ｙｎ′′（θ＋π））＝Ｍ２・（―Ｙｌ′′（θ）＋Ｙｎ′′（θ））      ・・・（１５）
Ｆ３＝Ｍ３・（Ｙｌ′′（θ＋π）＋Ｙｎ′′（θ＋π））＝Ｍ３・（―Ｙｌ′′（θ）＋Ｙｎ′′（θ））      ・・・（１６）
Ｆｔ＝（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）・Ｙｎ′′（θ）    ・・・（１７）
したがって、第１ロール群Ａと第２ロール群Ｂとをπだけ位相をずらして往復駆動すると、図１０に示すように、往動時には第１ロール群Ａの慣性力Ｆ１の緩やかなカーブと第２ロール群Ｂの慣性力Ｆ２，Ｆ３の急なカーブとが向き合う形状となり、復動時には第１ロール群Ａの慣性力Ｆ１の急なカーブと第２ロール群Ｂの慣性力Ｆ２，Ｆ３の緩やかなカーブとが向き合う形状となるため、各ロール群Ａ，Ｂの慣性力は印刷ユニット１００内で完全には相殺されない。
【００１９】
つまり、たとえ各ロール群Ａ，Ｂを互いに逆向きとなる関係で往復動させても、往復動の始点（即ち、回転角θ＝０の位置）からの位相が各ロール群Ａ，Ｂで互いにπだけずれている場合には、対称成分に起因する項は互いに相殺し合うが、非対称成分に起因する項は互いに相殺されずに加算されて、二倍の回転角速度（２ω）成分を有する大きな慣性力Ｆｔを発生させるため、印刷ユニット１００に短周期の大きな振動が発生してしまうのである。
【００２０】
このような慣性力Ｆｔは、上式（１１）に示すように、回転部材１２の回転角速度ωが大きくなるに従って指数関数的に増大するため、特に高速印刷を行なう新聞輪転機では振動により部材が破損し、運転に悪影響を与える。また、このような振動は印刷ユニット１００を通過するウェブを蛇行させる要因となり、印刷品質や操作性を悪化させるため、好ましくない。
【００２１】
本発明は、上述の課題に鑑み創案されたもので、往復ロールの往復運動によって生じる振動を低減できるようにした、印刷ユニット及び印刷機を提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の印刷ユニットでは、一対のフレームに取り付けられ、互いに軸方向を平行に配されるとともに、上記軸方向に往復動可能な少なくとも一本の往復ロールからなる第１ロール群と、上記一対のフレームに取り付けられ、互いに軸方向を上記軸方向と平行に配されるとともに、上記軸方向に往復動可能な少なくとも一本の往復ロールからなる第２ロール群と、上記一対のフレームの一方側に配され、上記第１ロール群に属する上記往復ロールを上記軸方向に往復駆動し、上記各往復ロールの往復動の中央点からの距離に対する加速度の変化の特性が、上記中央点と往復動の始点との間、及び上記中央点と往復動の終点との間で、上記中央点に関し非対称な変化特性となる第１往復駆動手段と、上記一対のフレームの他方側に配され、上記第２ロール群に属する上記往復ロールを上記軸方向に往復駆動し、上記各往復ロールの往復動の中央点からの距離に対する加速度の変化の特性が、上記中央点と往復動の始点との間、及び上記中央点と往復動の終点との間で、上記中央点に関し非対称な変化特性となる第２往復駆動手段と、をそなえ、上記第１往復駆動手段及び上記第２往復駆動手段は、それぞれ往復動の位相を等しくしながら、互いに逆向きの関係でそれぞれ上記往復ロールを往復駆動させる（請求項１）。
【００２３】
このとき、第１往復駆動手段及び第２往復駆動手段は、それぞれ回転力を往復動に変換して往復ロールを往復駆動するクランク装置により構成するようにしてもよい。
これにより、第１ロール群に属する往復ロールと第２ロール群に属する往復ロールとは、それぞれ各クランク装置によって、逆位置に配された始点から互いに等周期且つ逆向きの関係で往復動する（請求項２）。
【００２４】
なお、第１往復駆動手段による往復変位量と第２往復駆動手段による往復変位量とが等しく構成されるとともに、上記第１ロール群に属する往復ロールの質量の総和と上記第２ロール群に属する往復ロールの質量の総和とが等しく構成することが望ましい（請求項３）。
さらに、第１ロール群に属する往復ロールの往復運動によって生じる慣性力の総和と上記第２ロール群に属する上記往復ロールの往復運動によって生じる慣性力の総和とが等しくなるように構成することが望ましい（請求項４）。
【００２５】
また、本発明の印刷機は、往復ロールの軸方向が互いに平行となるように、上記の印刷ユニットが水平方向に二つ連結して構成されている。このとき、一方の印刷ユニットの第１ロール群に属する往復ロールと、他方の印刷ユニットの第１ロール群に属する往復ロールとが互いに逆向きの関係で往復駆動されるとともに、上記一方の印刷ユニットの第２ロール群に属する往復ロールと、上記他方の印刷ユニットの第２ロール群に属する往復ロールとが互いに逆向きの関係で往復駆動されるようにする（請求項５）。
【００２６】
また、印刷機を、往復ロールの軸方向が互いに平行となるように、上記の印刷ユニットを垂直方向に二つ連結して構成してもよい。このとき、一方の印刷ユニットの第１ロール群に属する往復ロールと、他方の印刷ユニットの第１ロール群に属する往復ロールとが互いに逆向きの関係で往復駆動されるとともに、上記一方の印刷ユニットの第２ロール群に属する往復ロールと、上記他方の印刷ユニットの第２ロール群に属する往復ロールとが互いに逆向きの関係で往復駆動されるようにする（請求項６）。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面により、本発明の一実施形態としての印刷機について説明すると、図１はその全体構成を示す模式的な側面図であり、図２はその要部構成を示す上面視図であり、図３はその作用効果を説明するための図である。また、図４は図１に示す印刷機をタワー型の印刷機に適用した構成例を示す図である。なお、図５〜図１０を用いて説明した従来の技術と同様の部位については同じ符号を付し、その説明を一部省略する。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態に係る印刷機２１０は、図５に示す従来の印刷機２００と同様に、三本の往復ロール１〜３をそなえた印刷ユニット１１０Ｌ，１１０Ｒがウェブ２０を挟んで対向配置されて構成されており、各印刷ユニット１１０Ｌ，１１０Ｒには、往復ロール１〜３を往復駆動するための往復駆動装置１０がそなえられている（図２参照）。
【００２９】
なお、印刷ユニット１１０Ｌ，１１０Ｒは同様の構成を有しているため、以下の説明で印刷ユニット１１０Ｌと１１０Ｒとの構成部材を区別する場合には、それぞれＬ，Ｒの添え字を付すことにする。
往復ロール１〜３は、図２に示すように、互いに逆向きの関係で往復動する二つのロール群Ａ，Ｂにグループ分けされており、第１ロール群Ａは往復ロール１により構成され、第２ロール群Ｂは往復ロール２，３により構成されている。
【００３０】
往復駆動装置１０１〜１０３は、図７に示す従来のものと同様の構成を有し、クランク機構により回転運動を往復運動に変換して往復ロール１〜３を往復駆動するようになっている。
また、第１ロール群Ａを往復駆動する往復駆動装置１０１と第２ロール群Ｂを往復駆動する往復駆動装置１０２，１０３とは、その連結される往復ロールの軸端の位置が互いに逆位置となるように構成されており、例えば、往復駆動装置１０１は左フレームＦＬ側に配され、往復ロール１の左軸端に連結され、往復駆動装置１０２，１０３は右フレームＦＲ側に配され、往復ロール２，３の右軸端に連結されている。
【００３１】
さらに、この配置構成は印刷ユニット１１０Ｌと印刷ユニット１１０Ｒとで異なる配置タイプの構成となっており、図２に示すように、ロール群Ａ又はロール群Ｂを往復駆動する往復駆動装置１０の配置は、各印刷ユニット１１０Ｌ，１１０Ｒにおいて互いに対向関係となるように構成されている。
つまり、印刷ユニット１１０Ｌでは、ロール群Ａを往復駆動する往復駆動装置１０１は左フレームＦＬ側に配され、第２ロール群を往復駆動する往復駆動装置１０２，１０３は右フレームＦＲ側に配される（以下、この構成をタイプαという）一方、印刷ユニット１１０Ｒでは、ロール群Ａを往復駆動する往復駆動装置１０１は右フレームＦＲ側に配され、ロール群Ｂを往復駆動する往復駆動装置１０２，１０３は左フレームＦＬ側に配されている（以下、この構成をタイプβという）。
【００３２】
さらに、各往復駆動装置１０１〜１０３の回転部材１２１〜１２３は同一の回転位相で同期して回転するようになっている。これにより、第１ロール群Ａの往復ロール１と第２ロール群Ｂの往復ロール２，３とを、始点（即ち、θ＝０の位置）からの往復動の位相を等しくしながら、互いに逆向きの関係で往復動させることができるようになっている。
【００３３】
本発明の一実施形態としての印刷機は、上述のように構成されているので、各回転部材１２１〜１２３を例えば全てθ＝０の状態から回転位相が等しくなるように回転駆動すると、往復ロール１及び往復ロール２，３は伸長位置から等周期且つ互いに逆向きの関係で往復動する。そして、印刷ユニット１００に作用するトータルの慣性力Ｆｔは、下式（１８）〜（２１）のように求められ、各ロール群Ａ，Ｂの往動時と復動時との非対称性が互いに相殺し合って、振動が低減される。
【００３４】
Ｆｔ＝Ｆ１＋Ｆ２＋Ｆ３            ・・・（１８）
Ｆ１＝Ｍ１・（Ｙｌ１′′（θ）＋Ｙｎ１′′（θ））  ・・・（１９）
Ｆ２＝―Ｍ２・（Ｙｌ２′′（θ）＋Ｙｎ２′′（θ））      ・・・（２０）
Ｆ３＝―Ｍ３・（Ｙｌ３′′（θ）＋Ｙｎ３′′（θ））      ・・・（２１）
つまり、各往復ロール１〜３の慣性力Ｆ１〜Ｆ３は、図３に示すように、回転部材１２の回転位相θに対して、ロール群Ａの慣性力Ｆ１とロール群Ｂの慣性力Ｆ２，Ｆ３とにおける緩いカーブ同士或いは急なカーブ同士が向き合う形状となり、対称成分Ｙｌ′′（θ）同士だけでなく非対称成分Ｙｎ′′（θ）同士も互いに相殺される。これにより、各往復駆動装置１０１〜１０３のロッド長Ｌ１〜Ｌ３，偏心ピン１９の中心Ｏからの偏心量ｒ１〜ｒ３や、往復ロール１〜３の質量Ｍ１〜Ｍ３等のパラメータを適当に調整することで、トータルの慣性力Ｆｔを極力小さくすることができる。
【００３５】
特に、各往復駆動装置１０１〜１０３のロッド長Ｌ１〜Ｌ３，偏心量ｒ１〜ｒ３及びを全て等しく構成し、且つ、上式（３）の条件を満たすようにした場合にはＦｔはゼロとなり、振動の発生が防止される。
また、各印刷ユニット１１０Ｌ，１１０Ｒにおいてそれぞれ慣性力ＦｔＬ，ＦｔＲが残存した場合には、これらの慣性力ＦｔＬ，ＦｔＲは印刷機２１０に対して互いに逆向きの慣性力として作用し、印刷機２１０内で相殺し合う。
【００３６】
したがって、本実施形態の印刷機によれば、往動時と復動時と加速度の変化特性の異なる複数の往復ロール１〜３を二つのロール群Ａ，Ｂにグループ分けし、ロール群Ａを往復駆動する往復駆動装置１０１とロール群Ｂを往復駆動する往復駆動装置１０２，１０３とを、往復ロールへ取り付ける軸端の位置が互いに逆位置となるように配置することで、各ロール群Ａ，Ｂに属する往復ロールを始点（即ち、回転量θ＝０）からの位相を等しくしながら互いに逆向きの関係で往復動させることができる。
【００３７】
そして、各ロール群Ａ，Ｂに属する往復ロール１と往復ロール２，３とを逆位置に配された始点から互いに逆向きの関係で往復動させることで、各ロール群Ａ，Ｂの往復動の対称成分に起因する慣性力だけでなく非対称成分に起因する慣性力も互いに相殺させることができ、単体の印刷ユニット１００内でトータルの慣性力Ｆｔを低減させることができる。
【００３８】
この際、印刷機の仕様の範囲内で各往復駆動装置１０１〜１０３のロッド長Ｌ１〜Ｌ３，偏心ピン１９の中心Ｏからの偏心量ｒ１〜ｒ３や、往復ロール１〜３の質量Ｍ１〜Ｍ３等のパラメータを適当に調整することで、印刷品質を損なうことなく振動の発生を極力抑えることができる。特に、各往復駆動装置１０１〜１０３のロッド長Ｌ１〜Ｌ３，偏心量ｒ１〜ｒ３及びを全て等しく構成し、且つ、上式（３）の条件を満たすようにした場合には、各ロール群Ａ，Ｂの慣性力は等しくなり、印刷ユニット１００単体で振動の発生を完全に防止することができる。
【００３９】
また、各印刷ユニット１１０Ｌ，１１０Ｒにおいてロール群Ａ（或いはロール群Ｂ）を往復駆動する往復駆動装置１０を、往復ロールへ取り付けられる軸端の位置が互いに対向関係となるように配置することで、単体の印刷ユニット１１０Ｌ，１１０Ｒ内で残存した慣性力ＦｔＬ，ＦｔＲを印刷機２１０内で相殺させることができ、印刷機２１０全体の振動を効果的に抑制することができる。
【００４０】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、印刷ユニット１１０に設けられる往復ロールは複数本そなえられていればよく、三本に限定されない。このとき、第１ロール群Ａ及び第２ロール群Ｂを構成する往復ロールの本数は一本以上であれば任意に設定できる。また、全往復ロール、或いは、同一のロール群を構成する複数の往復ロールを互いにリンク機構によってリンクし、一つの往復駆動装置１０によって往復駆動させるようにしてもよい。これにより、往復ロール毎に往復駆動装置１０を設ける必要がなく、印刷機の構成を簡素化することができる。
【００４１】
また、上述の印刷ユニット１１０Ｌや印刷ユニット１１０Ｒを積層して図４に示すようなタワー型の印刷機を構成することもできる。この場合、印刷ユニット１１０Ｌ，１１０Ｒ，１００′Ｌ，１００′Ｒで発生する振動をタワー型の印刷機全体で相殺するために、各印刷ユニット１１０Ｌ，１１０Ｒ，１００′Ｌ，１００′Ｒにおける往復駆動装置１０の配置構成を、それぞれタイプα，タイプβ，タイプβ，タイプαの構成とすることが望ましい。このように上下左右の往復駆動装置１０の配置タイプを互い違いに構成することで、各印刷ユニット１１０Ｌ，１１０Ｒ，１１０′Ｌ，１１０′Ｒに生じる振動が上下左右で相殺され、より効果的に振動の発生を防止することができる。
【００４２】
さらに、往復駆動装置１０はクランク装置に限られず、構造上、往復ロールの往動駆動と復動駆動との間に非対称な加速度特性を生じてしまう場合に広く適用できる。
【００４３】
【発明の効果】
以上、詳述したように本発明によれば、第１ロール群に属する往復ロールと第２ロール群に属する往復ロールとを逆位置に配された始点から互いに逆向きの関係となるように往復動させているため、非対称な加速度の変化の特性に起因する慣性力を互いに相殺させることができ、単体の印刷ユニット内でトータルの慣性力を低減させることができる。このため、印刷ユニットの仕様の範囲内で往復駆動手段の構成を適当に調整することで、印刷品質を損なうことなく、振動の発生を極力抑えることができる（請求項１〜３）。
【００４４】
このとき、各往復ロール群に属する往復ロールの往復運動によって生じる慣性力の総和を互いに等しく構成することで、単体の印刷ユニット内でトータルの慣性力をゼロとすることができ、印刷機の振動を完全に抑制できる（請求項４）。
そして、このような印刷ユニットを水平方向に、或いは、垂直方向に連結して印刷機を構成することにより、印刷機の振動の発生を防止することができる。このとき、両印刷ユニットの第１ロール群に属する往復ロールの往復運動が互いに逆向きの関係となるようにし、且つ、両印刷ユニットの第２ロール群に属する往復ロールの往復運動が互いに逆向きの関係となるようにすることで、各印刷ユニット内で残存する慣性力が相殺し合い、印刷機全体で振動の発生を効果的に防止することができる（請求項５，６）。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態にかかる印刷機の全体構成を示す模式図である。
【図２】  本発明の一実施形態にかかる印刷機の要部構成を示す模式図であり、図６に対応する図である。
【図３】  本発明の一実施形態にかかる印刷機に装備された往復駆動装置の作用を説明するための図であり、図１０に対応する図である。
【図４】  本発明の一実施形態にかかる印刷機の他の構成例を示す図であり、上記一実施形態にかかる印刷機を積層させたタワー型印刷機の全体構成を示す模式図である。
【図５】  従来の印刷機の全体構成を示す模式図である。
【図６】  従来の印刷機の要部構成を示す模式図である。
【図７】  従来の印刷機に装備された往復駆動装置の構成を示す模式図であり、（ａ）はその側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ矢視図である。
【図８】  従来の印刷機に装備された往復駆動装置の作用を説明するための図であり、回転部材の回転量に応じた構成部材の位置関係を示す図である。
【図９】  従来の印刷機に装備された往復駆動装置の作用を説明するための図であり、回転部材の回転量と往復ロールの往復変位量との関係を示す図である。
【図１０】  従来の印刷機に装備された往復駆動装置の作用を説明するための図であり、往復ロールの往復運動によって印刷機に生じる加振力を示す図である。
【符号の説明】
１〜３  往復ロール（ロール）
１０，１０１，１０２，１０３  往復駆動装置（往復駆動手段又は第１クラン  ク装置，第２クランク装置）
１１０，１１０Ｌ，１１０Ｒ  印刷ユニット
２１０，２１０′  印刷機
Ａ  第１ロール群
Ｂ  第２ロール群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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