(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計算機装置と管理サーバとを伝送路で接続し、電力系統に対して各計算機装置の表示手段より監視制御を行なう電力系統監視制御装置において、前記各計算機装置内には前記計算機装置間を移動して機能ソフトウェアのコピーを行なうエージェントプログラムを動作させるエージェントプログラム動作手段と、伝送路を介して情報のやりとりを行なう情報伝送手段と、監視制御に関する機能ソフトウェアを計算機装置上で動作させる機能ソフトウェア動作手段とを備えると共に、前記管理サーバには機能ソフトウェアを保存する機能ソフトウェア格納手段と、前記機能ソフトウェアをメンテナンスする機能ソフトウェアメンテナンス手段と、前記機能ソフトウェアを送信する機能ソフトウェア送信手段と、情報伝送手段とを備え、前記エージェントプログラムが計算機装置間を巡回し、どの計算機装置にも搭載されていない機能ソフトウェアがあれば、その機能ソフトウェアを機能ソフトウェア動作手段に余裕のある計算機装置へコピーすることを特徴とする電力系統監視制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の電力系統監視制御装置において、前記表示手段上に表示された画面からの指令に基づいて、前記エージェントプログラムがその指定された計算機装置に移動し、前記指定された機能ソフトウェアをコピーすることを特徴とする電力系統監視制御装置。
【請求項３】
請求項１記載の電力系統監視制御装置において、前記エージェントプログラムが伝送路上の負荷状況を確認し、予め決められた上限を超えている間は前記エージェントプログラムの処理を見送ることを特徴とする電力系統監視制御装置。
【請求項４】
請求項１記載の電力系統監視制御装置において、前記エージェントプログラムが各計算機装置を巡回し、当該計算機装置の機能ソフトウェア動作手段に格納されている機能ソフトウェアと、管理サーバの機能ソフトウエア格納手段にある前記機能ソフトウェアのマスタとを比較し、相違があればその機能ソフトウェアを、相違のでた計算機装置に対して管理サーバからコピーすることを特徴とする電力系統監視制御装置。
【請求項５】
請求項１記載の電力系統監視制御装置において、前記管理サーバの機能ソフトウェアがメンテナンスされた際に前記エージェントプログラムがその機能ソフトウェアを保持する計算機装置へ移動し、当該メンテナンスされた機能ソフトウェアをコピーすることを特徴とする電力系統監視制御装置。
【請求項６】
請求項１記載の電力系統監視制御装置において、前記エージェントプログラムが管理サーバより機能ソフトウェアのコピーを行なう際に、計算機装置のハードウエア制約条件を加味することを特徴とする電力系統監視制御装置。
【請求項７】
複数の計算機装置と管理サーバとを伝送路で接続し、電力系統に対して各計算機装置の表示手段より監視制御を行なう電力系統監視制御装置をコンピュータによって制御するためのプログラムを記憶した記憶媒体であって、前記各計算機装置内には前記計算機装置間を移動して必要な機能ソフトウェアのコピーを行なうエージェントプログラムを動作するエージェントプログラム動作手段を実行する機能と、伝送路を介してやりとりを行なう情報伝送手段を実行する機能と、監視制御に関する機能ソフトウェアとそれを計算機装置上で動作させる機能ソフトウェア動作手段を実行する機能と、表示手段を実行する機能とを備えると共に、前記管理サーバには機能ソフトウェア格納手段を実行する機能と、前記機能ソフトウェアをメンテナンスする機能ソフトウェアメンテナンス手段を実行する機能と、前記機能ソフトウェアを送信する機能ソフトウェア送信手段を実行する機能と、情報伝送手段を実行する機能とを備え、前記エージェントプログラムが計算機装置間を巡回し、どの計算機装置にも搭載されていない機能ソフトウェアがあれば、その機能ソフトウェアを機能ソフトウェア動作手段に余裕のある計算機装置へコピーする機能を実行するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力系統に対して監視及び制御を行なう電力系統監視制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１７は従来の電力系統監視制御装置を示す構成図である。本図に示す電力系統監視制御装置は、電力系統の監視，制御に必要な監視機能，制御機能，記録機能などの各機能を備えた常用モードのサーバ１７０１、常用モードで運転中のサーバに障害等が発生した時に使用するバックアップを行なう待機モードのサーバ１７０２と、データベースや機能ソフトウェアのメンテナンスと管理とを行なう管理サーバ１７０３と、表示入力装置としてのＣＲＴ表示装置１７０４，１７０５，１７０６を複数備えている。又、常用サーバ１７０１，待機サーバ１７０２，管理サーバ１７０３と、ＣＲＴ表示装置１７０４，１７０５．１７０６は伝送路１７０７で結合されている。
【０００３】
計算機装置１７０１は、電力系統設備の状態を監視制御する監視制御手段１７０１４とその情報を格納する系統状態管理手段１７０１５と、設備に関する固有情報を格納・管理する設備情報管理手段１７０１３、伝送路を介して情報を他計算機とやりとりするための情報伝送手段１７０１１、設備情報管理手段の内容を管理サーバ１７０３からダウンロードするためのＤＬＬ手段１７０１２とからなる。又、ＣＲＴ装置では情報を表示，入力するためのＣＲＴも備えている。
【０００４】
管理サーバ１７０３は、データベースを管理する設備情報管理手段１７０３３と、機能ソフトウェアを格納する機能ソフトウェア格納手段１７０３６と、設備情報，機能ソフトウェアについてのメンテナンスを行なうメンテナンス手段１７０３４と、設備情報のダウンロードを行なう各計算機装置へＤＬＬ手段１７０３２と伝送路を介して他の計算機装置とやりとりを行なうための情報伝送手段１７０３１と画面を表示するＣＲＴ装置１７０３５を備えている。
【０００５】
以下に各々の手段についてその作用を説明する。図１８は常用サーバ１７０１での監視制御手段１７０１４の処理フローを示す。図に示されるように、ステップＳ１で電力系統設備の状態変化を検出すると、ステップＳ２で系統状態管理手段へ当該機器状態を格納する。図１９に設備情報管理手段の構成を示し、図において１９０１は機器の機器コードを示し、１９０２は各々の機器に固有の情報を示す。
【０００６】
図２０は系統状態管理手段１７０１５の構成を示す。そして図２０に示す系統状態管理手段と、図１９に示す設備情報管理手段のデータの順番は同じである。つまり１９０１，１９０２はそのまま２００１，２００２の並びに対応する。たとえば１番目は夫々ＣＢ０１のＯＮ／ＯＦＦ情報を示し、２番目はＬＳ０１の情報を示す。
【０００７】
図２１は各ＣＲＴ装置１７０４，１７０５，１７０６に表示される情報の形態を示す。図において２１０１，２１０２は夫々ＣＢ０１，ＬＳ０１の状態を表すシンボルであり、シンボル形状でＯＮ／ＯＦＦ状態を示す。即ち、Ｘは切状態、他は入状態である。各シンボル内には機器コードが定義してあり、この機器コードをもとに監視制御手段１７０１４が情報を検索し、表示に必要なデータをＣＲＴに表示する。
【０００８】
図２２はメンテナンス例を示す。図２２の２２０２に示すような機器の定義を２２０１に追加する場合は、図１９の１９０３のように設備情報に追加定義する。この作業は管理サーバ上のメンテナンス手段で行ない、その後、各計算機装置の設備情報管理手段へダウンロードする。ダウンロードについてはＣＲＴ装置１７０３５に表示される画面より、必要な計算機装置を選択することにより、ＤＬＬ手段１７０３２を介して、各計算機装置のＤＬＬ手段経由で実施される。
【０００９】
システム上で計算機ｎを追加する場合、まず伝送路に当該追加計算機装置を結合すると共に、各機能ソフトウェアを計算機装置に搭載しなければならない。更に機能だけでなく系統状態管理手段のような格納手段を各計算機装置に設定することが必要である。又、データベースについても管理サーバからダウンロードを実施しなければならない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の電力系統監視制御装置では前述のとおり数台の計算機装置に固定で機能ソフトウェアを割り付けて、処理を行なっている。計算機装置が故障し、計算機装置を入れ替える場合や、計算機装置を伝送路上に追加する場合には、前述の監視制御手段等の必要な機能ソフトウェアの構築及びデータベースのダウンロードを手動要求にて行なっていた。特に機能ソフトウェアは機能毎に別の設定が必要であり、計算機装置が多くなると、構築作業及び管理に多くの時間を要していた。
【００１１】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、伝送路上に計算機装置を追加する際に、必要最低限の機能設定のみで電力系統監視制御に関する機能ソフトウェアのコピー及び再生を自動的に行なうことの可能な電力系統監視制御装置を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の［請求項１］に係る電力系統監視制御装置は、複数の計算機装置と管理サーバとを伝送路で接続し、電力系統に対して各計算機装置の表示手段より監視制御を行なう電力系統監視制御装置において、前記各計算機装置内には前記計算機装置間を移動して機能ソフトウェアのコピーを行なうエージェントプログラムを動作させるエージェントプログラム動作手段と、伝送路を介して情報のやりとりを行なう情報伝送手段と、監視制御に関する機能ソフトウェアを計算機装置上で動作させる機能ソフトウェア動作手段とを備えると共に、前記管理サーバには機能ソフトウェアを保存する機能ソフトウェア格納手段と、前記機能ソフトウェアをメンテナンスする機能ソフトウェアメンテナンス手段と、前記機能ソフトウェアを送信する機能ソフトウェア送信手段と、情報伝送手段とを備え、前記エージェントプログラムが計算機装置間を巡回し、どの計算機装置にも搭載されていない機能ソフトウェアがあれば、その機能ソフトウェアを機能ソフトウェア動作手段に余裕のある計算機装置へコピーするようにした。ここで、表示手段は表示機能のみでなく、コマンド等の入力機能も有する。又、機能ソフトウェアとは特定の機能を実行するソフトウェアを意味する。
【００１３】
本請求項ではエージェントが計算機装置間を移動し、必要な機能ソフトウェアのコピーを行なう。エージェントは機能ソフトウェア毎に別々に対応し、独立した動きをする。説明のため機能ソフトウェアＡに対応するエージェントをエージェントＡと呼ぶこととする。エージェントＡは各計算機装置内で、機能ソフトウェア動作手段内の情報を確認する。エージェントＡは機能ソフトウェアＡがどの計算機装置にあるか、内部情報として持っている。全計算機装置を確認した結果、どの計算機装置にも機能ソフトウェアＡが無い場合には、管理サーバから機能ソフトウェア動作手段の内容に余裕がある計算機装置へ、エージェントが機能ソフトウェアをコピーする。
【００１４】
本発明の［請求項２］に係る電力系統監視制御装置は、［請求項１］において、前記表示手段上に表示された画面からの指令に基づいて、前記エージェントプログラムがその指定された計算機装置に移動し、前記指定された機能ソフトウェアをコピーするようにした。
【００１５】
本発明の［請求項３］に係る電力系統監視制御装置は、［請求項１］において、前記エージェントプログラムが伝送路上の負荷状況を確認し、予め決められた上限を超えている間は前記エージェントプログラムの処理を見送るようにした。
【００１６】
本発明の［請求項４］に係る電力系統監視制御装置は、［請求項１］において、前記エージェントプログラムが各計算機装置を巡回し、当該計算機装置の機能ソフトウェア動作手段に格納されている機能ソフトウェアと、管理サーバの機能ソフトウエア格納手段にある前記機能ソフトウェアのマスタとを比較し、相違があればその機能ソフトウェアを、相違のでた計算機装置に対して管理サーバからコピーするようにした。
【００１７】
本発明の［請求項５］に係る電力系統監視制御装置は、［請求項１］において、前記管理サーバの機能ソフトウェアがメンテナンスされた際に前記エージェントプログラムがその機能ソフトウェアを保持する計算機装置へ移動し、当該メンテナンスされた機能ソフトウェアをコピーするようにした。
【００１８】
本発明の［請求項６］に係る電力系統監視制御装置は、［請求項１］において、前記エージェントプログラムが管理サーバより機能ソフトウェアのコピーを行なう際に、計算機装置のハードウエア制約条件を加味するようにした。
【００１９】
［請求項７］に係る記憶媒体は、複数の計算機装置と管理サーバとを伝送路で接続し、電力系統に対して各計算機装置の表示手段より監視制御を行なう電力系統監視制御装置をコンピュータによって制御するためのプログラムを記憶した記憶媒体であって、前記各計算機装置内には前記計算機装置間を移動して必要な機能ソフトウェアのコピーを行なうエージェントプログラムを動作するエージェントプログラム動作手段を実行する機能と、伝送路を介してやりとりを行なう情報伝送手段を実行する機能と、監視制御に関する機能ソフトウェアとそれを計算機装置上で動作させる機能ソフトウェア動作手段を実行する機能と、表示手段を実行する機能とを備えると共に、前記管理サーバには機能ソフトウェア格納手段を実行する機能と、前記機能ソフトウェアをメンテナンスする機能ソフトウェアメンテナンス手段を実行する機能と、前記機能ソフトウェアを送信する機能ソフトウェア送信手段を実行する機能と、情報伝送手段を実行する機能とを備え、前記エージェントプログラムが計算機装置間を巡回し、どの計算機装置にも搭載されていない機能ソフトウェアがあれば、その機能ソフトウェアを機能ソフトウェア動作手段に余裕のある計算機装置へコピーする機能を実行するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）（［請求項１］に対応）
図１は本発明に係る電力系統監視制御装置の第１の実施の形態を示す構成図である。図１において、１０１は計算機装置間をつなぐ伝送路、１０２，１０３は夫々、伝送路１０１に接続されたｎ台の計算機装置のうちの計算機装置１，計算機装置２を示す。１０４は電力系統監視制御装置に関するデータを管理する管理サーバを、又、１０５は電力系統の情報を伝送路に取り込むための入出力装置、１０６は電力系統である。
【００２１】
計算機装置１０２において、１０２１は伝送路と計算機装置１０２との間で情報のやりとりを行なうための情報伝送手段、１０２２はエージェントプログラム動作手段を示し、ここでエージェントプログラムが動作する。１０２３は機能ソフトウェア動作手段を示し、電力系統監視制御に関する機能ソフトウェアがここにコピーされ、処理を行なう。１０２４は処理結果を表示するための表示手段である。他の装置１０３についても１０２と同様である。
【００２２】
管理サーバ１０４において、１０４１は機能ソフトウェア格納手段を示し、１０４２は機能ソフトウェアをメンテナンスする機能ソフトウェアメンテナンス手段、１０４３は機能ソフトウェアをエージェントの指定により機能ソフトウェア格納手段１０４１より送出する機能ソフトウェア送信手段、１０４４は他計算機装置とのやりとりを行なう情報伝送手段である。
【００２３】
第１の実施の形態の作用について説明する。本実施の形態ではエージェントが計算機装置間を移動し、必要な機能ソフトウェアのコピーを行なう。そしてエージェントは機能ソフトウェア毎に別々に存在するものとし、ここで仮に機能ソフトウェアＡに対応するエージェントをエージェントＡと呼ぶ。又、各計算機装置には伝送路内で一意の番号がついている。ここではこれをノード番号と呼ぶ。エージェントはノード番号の若番順に移動し、処理を行なう。
【００２４】
図２はエージェントＡの処理フロー例を示す。エージェントは各計算機装置を移動し、図１に示したエージェントプログラム動作手段でこの処理フローに基づき処理を行なう。以下に順に説明する。ステップＳ２１では、図３に示す計算機装置内機能ソフトウェア動作手段内の情報を確認する。図３の３１は機能ソフトウェア動作手段内にコピーされているソフトウェアを示すタグである。これが図示されるように‘Ａ’であれば機能ソフトウェアＡがコピー済みであることを示し、タグが空欄であれば何もコピーされていないことを示す。
【００２５】
ソフトウェアＡがコピー済みであれば、図４に示すエージェント内部情報を確認する。この内部情報はエージェント内部にあり、移動しても参照することができるものである。エージェント内部情報はノード番号順に格納されている。図４の４１がノード番号を表し、４２，４３がそのノードに対応する情報を示す。移動した計算機装置のノード番号に対応する情報を参照する。
【００２６】
４２は当該ノードにエージェントＡに対応した機能ソフトウェアＡがコピーされているか否かを示し、「０」であればコピー無し、「１」であればコピー済みを示す。又、４３は当該ノードに移動し、機能ソフトウェアの状態を確認しているか否かを示し、「０」であれば確認未、「１」であれば確認済みを示す。したがってステップＳ２１で図３のタグ３１を確認して、既にコピーされているか否かをみる。既にＡがコピー済みであれば、ステップＳ２２の処理で図４のコピー有フラグ４２も「１」になっていることを確認する。
【００２７】
ステップＳ２１において、機能ソフトウェア動作手段に機能ソフトウェアＡがなければステップＳ２３で機能ソフトウェア動作手段に他の機能ソフトウェアがコピー済みか否かを確認する。ステップＳ２３にて他の機能ソフトウェアがコピー済みである場合には何もせず、他の計算機装置へ移動するためステップＳ２６以降の処理を行なう。
【００２８】
当該計算機装置の機能ソフトウェア動作手段に余裕がある場合には、ステップＳ２４で図４のコピー有フラグ４２全体を確認し、機能ソフトウェアＡが他のノード計算機装置にコピーされているか否か、つまり他のどこかのノードが「１」であるか否かを確認する。機能ソフトウェアＡが他の計算機装置にも無い場合には、ステップＳ２５にて当該計算機装置に対して管理サーバより機能ソフトウェアＡをコピーし、コピー有フラグ４２の情報を「１」にする。
【００２９】
図５は管理サーバの機能ソフトウェア格納手段の例を示す。機能ソフトウェアＡより、Ｂ，Ｃ，Ｄの順に格納されており、ここでは機能ソフトウェアＡをエージェントからの要求に従い図１の機能ソフトウェア送信手段１０４３が取り出し、情報伝送手段１０４４経由でコピーすることになる。機能ソフトウェア格納手段上のソフトウェアは機能ソフトウェアメンテナンス手段１０４２により変更、メンテナンスされる。
【００３０】
以降はステップＳ２６でチェック済みフラグ４３の全体を確認し、移動未のノードがあるか否かを確認する。ある場合にはステップＳ２７で当該ノードへ移動する。全てのノードを確認した場合には、ステップＳ２８の処理でチェック済みフラグ４３の全情報を全てクリアし、再度移動をはじめから繰り返すこととなる。
【００３１】
本実施の形態によれば、任意の伝送路上の計算機に自動的に電力系統監視制御装置の機能ソフトウェアがコピーされ、システムとして機能を継続させることができる。
【００３２】
（第２の実施の形態）（［請求項２］に対応）
第２の実施の形態のハード構成は図１と同様であるため、その説明を省略する。そして本実施の形態では、指定した伝送路上の計算機に自動的に電力系統監視制御装置の機能ソフトウェアがコピーされるようにしたものである。
【００３３】
次に作用について説明する。図６は図１の表示手段１０２４に表示された画面例である。図１において、６１は機能ソフトウェアを選択するボタンを示し、６２は機能ソフトウェア選択後、ノード番号を入力するウィンドウを示す。
【００３４】
図７は管理サーバ上の機能ソフトウェア格納手段１０４１内の１つの管理データを示す。図において、７１はノード番号を示し、７２，７３は夫々機能ソフトウェアＡ，Ｂに対応する。以降同じである。図６の画面で指示されたデータは図７に示すデータに表示手段経由管理サーバ内に図７の形で格納される。ここで指定したノード番号は、対応するデータに「１」を入れることにより識別する。
【００３５】
図８はエージェントの処理フローを示す。図において、ステップＳ８１では図７に示す機能ソフトウェア７２と、図４で説明したエージェント内部情報のうちのコピー有フラグ４２とを比較する。比較して合致する場合には、指定と機能ソフトウエアの状態が一致しているということであり、このままエージェント処理を一時中断する。一定時間後処理を再開する。
【００３６】
合致しない場合にはステップＳ８２において、現在のエージェントがいる計算機装置が指定ノードに含まれているか否かを確認する。違う場合にはステップＳ８５にて指定ノードへ移動する。ノードが指定したノード番号と合致する場合には、ステップＳ８３にて当該計算機装置に機能ソフトウェアＡがコピーされているか否かを図３のタグ情報３１をもとに確認する。コピーされていれば同様にステップＳ８５にて別の指定ノードに移動を行なう。
【００３７】
コピーがされていない場合にはステップＳ８４において、機能ソフトウェアＡをデータノードに管理サーバの機能ソフトウェア格納手段１０４１より、当該ノードの機能ソフトウェア動作手段１０２３へコピーを行ない、図４のエージェント内部情報４２を更新する。ステップＳ８１において、コピー終了後、管理サーバの図７の指定情報と再確認する。
【００３８】
本実施の形態によれば、指定した伝送路上の計算機に自動的に電力系統監視制御装置の機能ソフトウェアがコピーされ、システムとして継続させることができる。
【００３９】
（第３の実施の形態）（［請求項３］に対応）
第３の実施の形態のハード構成は図１と同様であるため、その説明を省略する。本実施の形態では伝送路の負荷状況により、エージェント機能を制限するようにしたものである。
【００４０】
次に作用について説明する。図９はエージェントの処理フローである。図９のステップＳ９１において、図３のタグ情報を参照し、機能ソフトウェア動作手段に機能ソフトウェアＡがコピーされているか否か確認する。ステップＳ９２では、エージェントが伝送路の負荷状況を確認する。ここでの負荷が予め決められた負荷値、例えばｎ％以上を超えている場合、エージェントはここで処理をやめ中断する。一定時間後、処理を再開する。
【００４１】
ステップＳ９１にて機能ソフトウェア動作手段に機能ソフトウェアＡがコピーされていない場合、ステップＳ９４に移って機能ソフトウエアが他のノードにコピー済みか否かを確認する。コピーされていない場合はステップＳ９５に移って、当該ノードの機能ソフトウェア動作手段に他の機能ソフトウェアがコピー済みか否かを確認する。
【００４２】
確認の結果、機能ソフトウェアＡがコピーできる場合にはステップＳ９６にて伝送路の負荷状況確認をし、予め定めた上限値、例えばｎ％以上を超えていれば機能ソフトウェアＡのコピーは見送り中断する。一定時間後、処理を再開し負荷の値が復旧後エージェントは処理を再開する。ステップＳ９８，Ｓ９９，Ｓ９９１は夫々既に説明した通りであり、確認未のノードでエージェントを移動する。
【００４３】
本実施の形態によれば、伝送路の負荷状況により、エージェント機能を制限することにより安定したシステム性能を自動的に確保することができる。
【００４４】
（第４の実施の形態）（［請求項４］に対応）
第４の実施の形態のハード構成は図１と同様であるため、その説明を省略する。本実施の形態では指定した伝送路上の機能ソフトウェアが、データベースで管理しているものとの間で相違した場合の対策を講じたものである。
【００４５】
次に作用について説明する。図１０はエージェントの処理フローを示す。図１０のステップＳ１０１において、図３のタグ情報を参照し、機能ソフトウェア動作手段に機能ソフトウェアＡがコピーされているか否か確認する。コピーされていればステップＳ１０２にて、コピーされている機能ソフトウェアが管理サーバ機能ソフトウエア格納手段にあるものと同じか否かを確認する。
【００４６】
相違がある場合には、ステップＳ１０３にてアラームを表示手段にて行ない、再度管理サーバより機能ソフトウェア動作手段１０２３に対して機能ソフトウェアＡをコピーし、図４に示す内部情報４２も当該ノードについて再更新する。相違が無い場合には、図２と同様に処理を行なう。以降の処理は図２と同じである。
【００４７】
本実施の形態によれば、指定した伝送路上の計算機に電力系統監視制御装置の機能ソフトウェアが、何らかの要因でデータベースで管理しているマスタと相違が発生した場合は、自動的にコピーされ、システムとして継続させることができる。
【００４８】
（第５の実施の形態）（［請求項５］に対応）
第５の実施の形態のハード構成は図１と同様であるため、その説明は省略する。本実施の形態では電力系統監視制御装置の機能ソフトウェアにメンテナンスがあった場合には、指定した伝送路上の計算機に対して、自動的にコピーをするようにしたものである。
【００４９】
次に作用について説明する。図１１はエージェントの処理フローを示す。図１１のステップＳ１１１では、図３のタグ情報を参照し、機能ソフトウェア動作手段に機能ソフトウェアＡがコピーされているか否かを確認する。コピー済みであれば機能ソフトウェアが管理サーバにある図１２のデータを参照し、メンテナンスが当該機能ソフトウェア１２１にあったか否かを確認する。図１２において１２１は機能ソフトウェアの並びを示し、１２２はメンテナンスがあったか否かを示す。
【００５０】
メンテナンスフラグが「１」の場合がメンテナンスあり、「０」の場合がメンテナンス無しを示す。このフラグは機能ソフトウェアメンテナンス手段１０４２によりセットされる。当該データが「１」の場合に当該機能ソフトウェアをコピーする。この場合メンテナンスしたデータをコピーするという意味で図１３のコピー済みフラグ１３２のデータに「２」をセットする。
【００５１】
ステップＳ１１８において、図１３のコピー済みフラグ１３２のデータが全て「２」又は「０」となっているかを判定し、ＮＯであれば図２のステップＳ２７と同様の処理を行なう。ＹＥＳであれば、メンテナンス後のコピー完了ということであり、ステップＳ１１９１において図１２のメンテナンスフラグを「０」に戻し、図１３のコピー済みフラグ１３２のデータを「２」→「１」にする。以降の処理は図２と同じである。
【００５２】
本実施の形態によれば、指定した伝送路上の計算機に自動的に電力系統監視制御装置の機能ソフトウェアにメンテナンスがあった場合には、自動的にコピーを行なう。
【００５３】
（第６の実施の形態）（［請求項６］に対応）
第６の実施の形態のハード構成は図１と同様であるため、その説明を省略する。本実施の形態では指定した伝送路上の計算機装置の資源がハードウェア制約よりも小さければコピーを中止し、制約以上の資源が確保できればコピーを実行するようにしたものである。
【００５４】
次に作用について説明する。図１４はエージェントＡの処理の流れを示す。図において、ステップＳ１４１は図３のタグ情報を参照し、機能ソフトウェア動作手段に機能ソフトウェアＡがコピーされているか否かを確認する。機能ソフトウェアＡが当該計算機装置にある場合にはステップＳ１４２にて当該ノード情報も「１」になっていることを確認する。
【００５５】
機能ソフトウェアＡがない場合には、ステップＳ１４３にて機能ソフトウェア動作手段に他の機能ソフトウェアがコピー済みか否かを確認する。他の機能ソフトウェアがコピー済みである場合には何もせず、他の計算機装置へ移動するためステップＳ１４７以降の処理を行なう。
【００５６】
当該計算機装置の機能ソフトウェア動作手段に余裕がある場合には、ステップＳ１４４にて図４の４２全体を確認し、機能ソフトウェアＡが他のノード計算機装置にコピーされているか否かを確認する。機能ソフトウェアＡが他の計算機装置にも無い場合には、ステップＳ１４５にてハード制約の判定を行なう。
【００５７】
ここでハード制約とは、エージェントが計算機装置のハードウェア制約を図１５に示す管理サーバ機能ソフトウェア格納手段内メモリ容量をもとに確認する。例えば機能ソフトウェアＡについて、メモリ容量が５０ＭＢ以上、ディスク容量が５０ＭＢ以上必要であることを示す。
【００５８】
このハードウェアの制約よりも当該計算機装置の資源が小さい場合、コピーをやめる。制約以上の資源が確保できる場合には、ステップＳ１４６の処理を行なう。ステップＳ１４７，Ｓ１４８，Ｓ１４９は夫々図２のステップＳ２６，Ｓ２７，Ｓ２８に同じであり、確認未のノードでエージェントを移動する。
【００５９】
本実施の形態によれば、指定した伝送路上の計算機装置の資源がハードウェア制約よりも小であればコピーを止め、制約以上の資源が確保できればコピーをする。
【００６０】
（第７の実施の形態）
図１６は第７の実施の形態を示す構成図である。図１６において、図１と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態の構成上の特徴点は、図１に加えて公衆回線１６１を経由して計算機装置を接続したことにある。図において、１６２は公衆回線用の交換装置を示し、１０ｎは公衆回線で接続される計算機装置を示す。したがって計算機装置１０ｎは公衆回線１６１を使用し、システムの伝送路に接続される。
【００６１】
本実施の形態によれば、遠隔の計算機装置もネットワークに接続することができ、上記した各実施の形態を適用することができる。
【００６２】
上記した各説明において記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリなどの記憶媒体に書き込んで、各種装置に適用したり、通信媒体により伝送して各種装置に適用することも可能である。又、これらを実現するコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば多重計算機システムで構成された電力系統監視制御装置において、必要最低限の機能設定のみで電力系統監視制御に関する機能ソフトウェアのコピー，再生を自動的に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態を示すブロック構成図。
【図２】第１の実施の形態におけるエージェントプログラムの処理フローを示す図。
【図３】第１の実施の形態における機能ソフトウエア動作手段の内容を示す図。
【図４】第１の実施の形態におけるエージェント内部情報を示す図。
【図５】第１の実施の形態における機能ソフトウェア格納手段例図。
【図６】第２の実施の形態における機能ソフトウェアをコピーするノード番号を指定する画面例図。
【図７】第２の実施の形態における管理サーバ上の機能ソフトウェア格納手段内の管理データ図。
【図８】第２の実施の形態におけるエージェントプログラムの処理フローを示す図。
【図９】第３の実施の形態におけるエージェントの処理フローを示す図。
【図１０】第４の実施の形態におけるエージェントの処理フローを示す図。
【図１１】第５の実施の形態におけるエージェントの処理フローを示す図。
【図１２】第５の実施の形態における管理サーバの機能ソフトウェア格納手段内のデータのうちメンテナンスフラグに関連するデータ構成を示す図。
【図１３】第５の実施の形態におけるエージェント内部情報を示す図。
【図１４】第６の実施の形態におけるエージェントプログラムの処理フローを示す図。
【図１５】第６の実施の形態における管理サーバ内各計算機装置のハードウェア制約情報を示す図。
【図１６】第７の実施の形態を示す構成図。
【図１７】従来技術における電力系統監視制御装置の構成例を示す図。
【図１８】従来技術における監視制御手段の処理フローを示す図。
【図１９】従来技術における設備情報管理手段を示す図。
【図２０】従来技術における系統状態管理手段の構成を示す図。
【図２１】従来技術における表示器に表示される情報の形態を示す図。
【図２２】従来技術におけるメンテナンス例を示す図。
【符号の説明】
１０１      伝送路
１０２，１０３      計算機装置
１０４      管理サーバ
１０５      入出力装置
１０６      電力系統
１０２１，１０３１，１０４４      情報伝送手段
１０２２，１０３２      エージェントプログラム動作手段
１０２３，１０３３      機能ソフトウェア動作手段
１０２４，１０３４      表示手段
１０４１      機能ソフトウェア格納手段
１０４２      機能ソフトウェアメンテナンス手段
１０４３      機能ソフトウェア送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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