(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面で潜像を担持し回転する潜像担持体に磁性一成分系の現像剤を付与することにより上記潜像を現像剤像として可視化する現像装置であって、上記潜像担持体に近接対向して配設され表面で現像剤を担持し回転する複数の現像剤担持体を備え、複数の現像剤担持体は、互いに同方向に回転し、隣り合う二つの現像剤担持体のうち上記潜像担持体の回転方向における上流側の上流現像剤担持体が下流側の下流現像剤担持体上の現像剤量を所定量に規制する程度に上記下流現像剤担持体に近接して配設されている現像装置において、
各現像剤担持体は、それぞれ内部に磁性部材を有し、各磁性部材は、上記上流現像剤担持体の潜像担持体との近接部若しくはその近傍部に配置される第一磁極と、上流現像剤担持体の下流現像剤担持体との近接部若しくはその近傍部であって上記第一磁極よりも上流現像剤担持体回転方向下流側に隣接して配置される第二磁極と、上記下流現像剤担持体の上記上流現像剤担持体との近接部若しくはその近傍部に配置される第三磁極と、上記下流現像剤担持体の上記潜像担持体との対向部であって上記第三磁極よりも下流現像剤担持体回転方向下流側に隣接して配置され上記第三磁極とは異極性である第四磁極と、を有し、上記第一磁極と上記第三磁極が同極性であり、上記第二磁極が上記第一磁極及び上記第三磁極と異極性であり、
上記第二磁極及び上記第三磁極は、上流現像剤担持体の回転中心と下流現像剤担持体の回転中心とを結ぶ線に対して上記潜像担持体の遠方側に位置し、
上記第一磁極の磁力をＡとし、上記第二磁極の磁力をＢとし、上記第三磁極の磁力をＣとしたとき、｜Ａ｜＞｜Ｂ｜＞｜Ｃ｜の関係を満たすことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
第一磁極の磁力Ａが８０ｍＴ以上であり、第二磁極の磁力Ｂと第三磁極の磁力Ｃとがそれぞれ５０ｍＴ以上であることとする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
各現像剤担持体は、現像時に交流成分及び直流成分からなるバイアス電圧が印加されるよう構成されていることとする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
各現像剤担持体は、表面が結晶性グラファイト、フェノール樹脂を有するコーティング部材で被覆されて構成されていることとする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
一連の画像形成プロセスによって形成された画像を記録材に記録する画像形成装置であって、潜像担持体と、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の現像装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
潜像担持体上の現像剤像を記録材に転写する転写手段と、該転写手段による上記現像剤像の上記記録材への転写後の上記潜像担持体上に残留した現像剤を除去するクリーニング手段とを備え、現像装置は、該クリーニング手段によって上記潜像担持体上から除去された現像剤を回収し再利用可能とするよう構成されていることとする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式等を採用する複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ、印刷装置等に用いられる現像装置及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式等を採用する画像形成装置にあっては、潜像担持体上を一様に帯電させた後、アナログ露光又は半導体レーザー或いはＬＥＤによる画像露光を行い、上記潜像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置によって現像剤像として可視像化し、記録材たる転写材に上記現像剤像を転写した後、該転写材を潜像担持体から分離し定着装置によって定着処理を施すことによって定着画像として出力する画像形成装置が知られている。
【０００３】
先ず、かかる従来の画像形成装置の動作の一例について図１２に基づき説明する。
【０００４】
かかる画像形成装置は、例えば、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉ等の光導電層を備え矢印Ａ方向に回転される潜像担持体たる感光ドラム１０１を有している。
【０００５】
かかる画像形成装置にあっては、先ず、この感光ドラム１０１の表面が、一次帯電器１０３によって、例えば＋５００Ｖに一様帯電される。
【０００６】
次いで、画像信号情報に応じた画像露光１１２により、感光ドラム１０１上の露光部の表面電位を例えば−２００Ｖに減衰させ、感光ドラム１０１上に画像の画像信号に応じた潜像が形成される。画像露光１１２には、例えば半導体レーザー或いはＬＥＤアレーが用いられる。
【０００７】
次に、一成分現像剤を用いた図１３に示す現像装置たる現像装置１０２により上記潜像を現像してトナー像として可視化する。一成分系の現像剤を用いた現像装置は、簡易でキャリア等の交換が要らないため高耐久高寿命であり、例えば磁性一成分トナーを用いたジャンピング現像等がある。現像装置１０２は、図１４に示すような磁極配置及び磁力の磁石等が内部に固定配置された現像剤担持体たる上流現像スリーブ２０を備えている。又、現像装置１０２には負に帯電した黒トナーを用いる。更に、現像時、現像装置１０２に備えられた上流現像スリーブ２０には現像バイアス電圧として−５００Ｖ程度の直流バイアス電圧が印加され、感光ドラム１０１上の潜像を反転現像させる。
【０００８】
そして、高速機のように耐久寿命の長いものは感光ドラムの外径が大きく感光ドラムから転写材の曲率分離ができないため、必要に応じて、上記トナー像を担持する感光ドラム１０１は、帯電手段たるポスト帯電器１１０によって転写前処理（通常はＤＣ若しくはＡＣによるコロナの付与、又は光除電等を組み合わせたりする）が施される。
【０００９】
その後、感光ドラム１０１上の上記トナー像は、感光ドラム１０１と転写帯電器１０４との間に供給された転写材上に転写帯電器１０４により転写される。
【００１０】
転写帯電器１０４によって上記トナー像の転写を受けた転写材は、分離帯電器１０５によって感光ドラム１０１から分離された後、定着装置１０７に搬送され、定着装置１０７によって上記トナー像が上記転写材上に定着され定着画像となる。
【００１１】
一方、転写処理後の感光ドラム１０１は、現像に供されず感光ドラム１０１上に残った転写残りのトナーをクリーニング装置１０６により除去され、次の画像形成に備える。
【００１２】
ところで、画像形成装置の高速化を図るために、従来の現像装置においては、特開平０３−２０４０８４に記載されているように２成分磁気ブラシを用いた現像装置に現像剤担持体たる現像スリーブを複数備えて対応していたり、又、特開平０２−１８８７７８に記載されているように複数の現像剤担持体たる現像スリーブを備え、各現像スリーブと潜像担持体たる感光体との距離を感光体の回転方向下流側の現像スリーブほど近づけることにより、現像スリーブから感光体へのトナーの補給量の均一化を図っている現像装置が知られている。
【００１３】
又、従来、複数の現像スリーブを備える現像装置においては、画像形成装置の小型化を図るために、特公平３−５５７９に開示されているように、現像スリーブの小型化を施した現像装置が知られている。
【００１４】
更に、これらのような二成分現像による複数の現像スリーブの磁力に関しては、特開平９−８０９１９や特許第３０１７５１４号が提案されている。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来、上述のような複数の現像スリーブを備える現像装置にあっては、隣り合う二つの現像剤担持体のうち潜像担持体の回転方向における上流側の上流現像剤担持体が下流側の下流現像剤担持体上の現像剤量を所定量に規制する程度に上記下流現像剤担持体に近接して配設されているため、省スペース化を図ることができるが、現像剤に磁性一成分系の現像剤を用いた場合、キャリアを用いた二成分系の現像剤を用いる場合のように現像剤を現像剤担持体に均一にコートすることが困難であった。そのため、上述のような複数の現像スリーブを備える現像装置に磁性一成分現像剤を用いたものとしては、実際に製品化されているものや学会発表されているものが皆無であった。
【００１６】
とりわけ、所謂カートリッジ方式ではなく現像剤を随時補給していく補給系の現像装置や、複数の現像剤担持体を用いた現像方式は、高速機に向いているものの、高速機の現像装置としては耐久性、安定性が要求されるため、更に実現困難であった。
【００１７】
そこで、本発明は、複数の現像担持体を備え一成分系の現像剤を採用する現像装置において、隣り合う二つの現像剤担持体のうち潜像担持体の回転方向における上流側の上流現像剤担持体上に磁性一成分系の現像剤を均一に安定してコートすることができる現像装置及び画像形成装置の提供を目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本出願によれば、上記目的は、表面で潜像を担持し回転する潜像担持体に磁性一成分系の現像剤を付与することにより上記潜像を現像剤像として可視化する現像装置であって、上記潜像担持体に近接対向して配設され表面で現像剤を担持し回転する複数の現像剤担持体を備え、複数の現像剤担持体は、互いに同方向に回転し、隣り合う二つの現像剤担持体のうち上記潜像担持体の回転方向における上流側の上流現像剤担持体が下流側の下流現像剤担持体上の現像剤量を所定量に規制する程度に上記下流現像剤担持体に近接して配設されている現像装置において、各現像剤担持体は、それぞれ内部に磁性部材を有し、各磁性部材は、上記上流現像剤担持体の潜像担持体との近接部若しくはその近傍部に配置される第一磁極と、上流現像剤担持体の下流現像剤担持体との近接部若しくはその近傍部であって上記第一磁極よりも上流現像剤担持体回転方向下流側に隣接して配置される第二磁極と、上記下流現像剤担持体の上記上流現像剤担持体との近接部若しくはその近傍部に配置される第三磁極と、上記下流現像剤担持体の上記潜像担持体との対向部であって上記第三磁極よりも下流現像剤担持体回転方向下流側に隣接して配置され上記第三磁極とは異極性である第四磁極と、を有し、上記第一磁極と上記第三磁極が同極性であり、上記第二磁極が上記第一磁極及び上記第三磁極と異極性であり、上記第二磁極及び上記第三磁極は、上流現像剤担持体の回転中心と下流現像剤担持体の回転中心とを結ぶ線に対して上記潜像担持体の遠方側に位置し、上記第一磁極の磁力をＡとし、上記第二磁極の磁力をＢとし、上記第三磁極の磁力をＣとしたとき、｜Ａ｜＞｜Ｂ｜＞｜Ｃ｜の関係を満たすという発明によって達成される。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に関して、添付図面に基づき説明する。
【００２６】
（第一の実施形態）
先ず、本発明の第一の実施形態について説明する。
【００２７】
図１に、本実施形態にかかる画像形成装置の概略構成を示す。
【００２８】
本実施形態にかかる画像形成装置は、プロセススピードが４７０ｍｍ／ｓｅｃで毎分９０枚の白黒デジタル複写機であって、φ１０８のａ−Ｓｉドラム感光体である潜像担持体たる感光ドラム１を備えている。
【００２９】
かかる画像形成装置にあっては、図１に示すように、潜像担持体たる感光ドラム１が、一次帯電器３により例えば＋４５０Ｖに一様帯電された後、６００ｄｐｉで画像露光１２がなされる。画像露光１２は半導体レーザーを光源として画像信号により変調されたレーザービームであり、このレーザービームはモーター（図示せず）により一定の回転数で回転する多面鏡（図示せず）により偏光され、結像レンズ（図示せず）を経て、折り返しミラー（図示せず）で反射された後、感光ドラム１上をラスタ走査されその露光部の表面電位を例えば＋５０Ｖに減衰させて像状の潜像を形成する。本実施形態におけるレーザービームの波長は６８０ｍｍである。
【００３０】
その後、上記潜像が、現像装置２によってトナー像として現像される。本実施形態では、簡易で現像スリーブ寿命２０００ｋ枚までメンテナンスの要らない高耐久な現像方式として黒の磁性一成分現像剤を用いた現像であって、上流現像剤担持体たる上流現像スリーブ２０と下流現像剤担持体たる下流現像スリーブ３０との二つの現像剤担持体を用いた反転現像を行う。又、本実施形態では、図２に示す撹拌棒２Ｂ付近の現像剤たるトナーがなくなると、圧電素子２２がそれを検知して、マグローラ２４を回転させてホッパー９Ｂ内のトナーが現像装置２内に補給されるようになっている。
【００３１】
感光ドラム１上の静電潜像が現像装置２によってトナー像として可視化された後、該トナー像は、帯電手段たるポスト帯電器１０によって差電流＋１００μＡ（ＡＣ＋ＤＣ）で帯電されると共に転写、分離しやすいよう感光ドラム１との間の吸着力を弱められた後、矢印方向に進む記録材たる転写材に転写手段たる転写帯電器４によって転写される。
【００３２】
上記トナー像の転写を受けた上記転写材は、分離帯電器５によって感光ドラム１から分離された後、定着装置７に送られ、定着装置７によって上記トナー像が定着される。
【００３３】
次に、本実施形態の現像装置２について詳細に説明する。
【００３４】
本実施形態の現像装置２にあっては、上流現像スリーブ２０と下流現像スリーブ３０が、図３（ａ）に示すように、互いに近接して配設され、互いに同方向（図中矢印方向）に回転する。
【００３５】
先ず、本発明のポイントについて説明する。
【００３６】
従来では、トナー及びキャリアを有する二成分系の現像剤を用いる場合の現像剤担持体上の現像剤の流れは、図４（ｂ）に示すように、互いに近接する２つの現像剤担持体の近接部で現像剤が上流現像剤担持体から下流現像剤担持体に受け渡されるようになっている。即ち、潜像担持体に対向する側の現像スリーブ上で現像剤が搬送される。これは、二成分系の現像剤を用いる場合、キャリアでトナーを主に帯電するため、現像剤が現像剤担持体から潜像担持体へ搬送のみされていれば良いからである。
【００３７】
しかし、主に現像剤担持体が現像剤への帯電に寄与する、磁性一成分系の現像剤を用いた場合、現像剤を現像剤担持体上に薄層にコートすると共に充分に帯電させる必要があるため、下流現像剤担持体上での現像剤の流れは図４（ａ）に示すようになり、二成分系の現像剤を用いる場合とは明らかに異なり、現像剤担持体から潜像担持体への現像剤搬送に加えて現像剤担持体上の現像剤コートを均一にし且つ帯電させる必要がある。
【００３８】
そこで、本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、上流現像スリーブ２０内の感光ドラム１との近接部若しくはその近傍部に配置される第一磁極たる磁極Ａと、上流現像スリーブ２０内の下流現像スリーブ３０との近接部若しくはその近傍部に配置される第二磁極たる磁極Ｂと、下流現像スリーブ３０内の上流現像スリーブ２０との近接部若しくはその近傍部に配置される第三磁極たる磁極Ｃとを有している。
【００３９】
又、これら磁極の関係が、
▲１▼磁極Ａと磁極Ｃは同極性であり、磁極Ｂは磁極Ａ及び磁極Ｃと異極性であり、
▲２▼｜磁極Ａの磁力｜＞｜磁極Ｂの磁力｜＞｜磁極Ｃの磁力｜である。
【００４０】
このことにより、本実施形態では、上流現像スリーブ２０上のトナーコートの安定化が図られている。
【００４１】
ここで、第一磁極、第二磁極、第三磁極の磁力と極性の関係について説明する。
【００４２】
先ず、第二磁極と第三磁極に関して説明する。ここでは、図４（ｂ）に示す第二磁極及び第三磁極の配置と同様にし、第二磁極、第三磁極の極性を変えて上流現像剤担持体上の現像剤コートの状態を検討した。第二磁極、第三磁極の各磁極の磁力は７０ｍＴである。
【００４３】
第二磁極、第三磁極の極性と上流現像剤担持体上の現像剤コートの状態とに関する結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
0004065480.tif 000002
表１によれば、第一磁極と第二磁極を異極性にした場合、上流現像剤担持体上の現像剤コートは安定する。
【００４５】
又、上流現像剤担持体の下流現像剤担持体側に０〜１０ｍＴの磁力の領域があると、この領域では現像剤の搬送力が無いため、現像剤が現像剤担持体上で滞留してしまい、図５（ａ）に示すようなコート不良の状態となってしまう。特に、この現象は、高速回転する現像剤担持体を用いる場合、現像剤の搬送速度が追いつかなくなり顕著となる。又、第一磁極と第二磁極が同極性である場合、なおさら０〜１０ｍＴの磁力の領域を増やすこととなるため、上述の現像剤の滞留は顕著となる。
【００４６】
従って、第一磁極と第二磁極とは異極性であることが必要となる。
【００４７】
次に、第一磁極と第三磁極の関係について説明する。
【００４８】
第一磁極は、現像に寄与する磁極であり、表２に示すように、通常、画像かぶりを防止するため、磁力を８０ｍＴ以上にする必要がある。
【００４９】
【表２】
0004065480.tif 000003
第一磁極と第三磁極の磁力が等しい場合には、上流現像剤担持体上で０〜１０ｍＴの磁力の領域が第一磁極と上流現像剤担持体及び下流現像剤担持体の対向部に存在するため、第三磁極の磁力を小さくし第一磁極及び第三磁極によって形成される０〜１０ｍＴの磁力の位置を第二磁極に近づけることが望ましい。更に、この間での現像剤の搬送力を高めるため、第二磁極は第三磁極より磁力を強くすることで第三磁極の磁力の影響を低減することができる。又、第一磁極の磁力と第二磁極の磁力との関係については、これらが異極性で、一方の磁力が大きいことが現像剤搬送力を増すのに好ましいため、上述の、第一磁極の磁力≧８０ｍＴの条件より第一磁極の磁力を大きくすることがよい。そのため、第一磁極の磁力＞第二磁極の磁力となるのである。
【００５０】
よって、第一磁極、第二磁極、第三磁極によって上流現像剤担持体上に形成される１０ｍＴ以下の磁力の領域を低減するためのこれらの磁力の関係は、上記▲１▼、▲２▼となる。尚、上述したように、二成分系の現像剤と用いた場合とは異なり、第二磁極と第三磁極の位置については、検討の結果、上流現像剤担持体の回転中心と下流現像剤担持体の回転中心とを結ぶ線よりも第二磁極及び第三磁極を潜像担持体側（現像装置の外側）に出すと下流現像剤担持体での現像剤帯電を安定しづらくなるため、第二磁極及び第三磁極を上記線よりも現像装置内部側（潜像担持体の遠方側）に配置することがより望ましい。
【００５１】
ここで、第一磁極、第二磁極、第三磁極に関して、上流現像剤担持体上に現像剤が滞留しないための検討した結果について説明する。ここでは、第三磁極の磁力を４０ｍＴから徐々に１０ｍＴずつ変化させ、このときの第一磁極、第三磁極の組み合わせにおける上流現像剤担持体上のコート状態について○又は×で評価した。ここでの評価については、図５（ａ）に示すような状態が×であり、図５（ｂ）に示すような状態が○である。尚、この評価基準については、かぶり（○：２％未満、×：２％以上）、コート安定性（×：ハーフトーン画像（反射濃度Ｄ：０．５）にむらあり、そのむら濃度差が０．１以上）とする。
【００５２】
この結果、表３に示すような結果となった。
【００５３】
【表３】
0004065480.tif 000004
表３における各表は、第三磁極の磁力を４０ｍＴから１００ｍＴまで変化させた際の上流現像剤担持体上の現像剤コート性を示している。これは実機で１０ｋ枚耐久した際のコート性である。
【００５４】
表３により、
（１）第一磁極と第三磁極は同極性であり、第二磁極は第一磁極及び第三磁極と異極性であり、
（２）｜磁極Ａの磁力｜＞｜磁極Ｂの磁力｜＞｜磁極Ｃの磁力｜であると、
上流現像剤担持体上の現像剤コート性が安定することがわかる。
【００５５】
尚、図３（ａ）に示す角度θは５°とした。又、この角度θを０〜２０°で上記と同様の検討を行なったが、定性的にこれらの関係は同じであった。
【００５６】
本実施形態では、上流現像スリーブ２０は表４に示すような磁極構成とし、下流現像スリーブ３０は表５に示すような磁極構成とした。
【００５７】
【表４】
0004065480.tif 000005
【００５８】
【表５】
0004065480.tif 000006
上流現像スリーブ２０は、非磁性部材であるφ２０のＳＵＳ３０５の上にＦＧＢ＃６００でブラスト処理をした後、図６に示すようにコーティングをおこなったものである。
【００５９】
上流現像スリーブ２０の内部には、図３（ａ）及び表４に示すような磁場パターンを有する磁性部材たるマグネット２０Ｂが固定配置されている。上流現像スリーブ２０は、感光ドラム１の周速度に対して１５０％の周速度で回転するようになっている。
【００６０】
上流現像スリーブ２０上のトナーは、磁気ブレード２０Ａによって層厚が規制される。本実施形態では、上流現像スリーブ２０と磁気ブレード２０Ａとの距離Ｓ−Ｂｇａｐが２５０μｍに設定されている。
【００６１】
上流現像スリーブ２０と感光ドラム１との距離Ｓ−Ｄｇａｐは２００μｍとなっている。本実施形態では、バイアス印加手段（図示せず）によって、＋３００ＶのＤＣバイアス電圧と図７に示すような波形でＶｐｐ１２００Ｖ、周波数２．５ｋＨｚの矩形波のＡＣバイアス電圧とを重畳して上流現像スリーブ２０に印加して磁性一成分非接触現像を行う。従って、現像コントラストは飛翔方向に２００Ｖ、かぶりとりコントラストが１５０Ｖとなる。
【００６２】
下流現像スリーブ３０も上流現像スリーブ２０と同様に、非磁性部材であるφ２０のＳＵＳ３０５の上にＦＧＢ＃６００でブラスト処理して表面粗さをＲｚ３μｍとしている。尚、このＲｚの測定には、接触式表面粗さ計（サーフコーダーＳＥ−３３００（株）小坂研究所）を用いた。又、この測定条件としては、カットオフ値が０．８ｍｍであり、測定長さが２．５ｍｍであり、送りスピードが０．１ｍｍ／ｓｅｃであり、倍率が５０００倍である。
【００６３】
下流現像スリーブ３０の内部には、図３（ａ）及び表５に示す４極の磁場パターンよりなる磁性部材たるマグネット３０Ｂが固定配置されている。
【００６４】
下流現像スリーブ３０には、＋３００ＶのＤＣバイアス電圧と図７に示すような波形でＶｐｐ１２００Ｖ、周波数２．５ｋＨｚの矩形波とを重畳して印加可能になっている。本実施形態では、下流現像スリーブ３０に印加される現像バイアス電圧は上流現像スリーブ２０に印加される現像バイアス電圧と同一なので、上記バイアス印加手段のための電源を共用して一つにしてコストダウンを図ることができ、又、電源のためのスペースが少なくて済むので省スペース化を図ることができる。
【００６５】
下流現像スリーブ３０は、感光ドラム１の周速度に対して１５０％の周速度で回転するようになっている。
【００６６】
下流現像スリーブ３０上のトナーは、上流現像スリーブ２０によって層厚が規制される。本実施形態では、下流現像スリーブ３０と感光ドラム１とのＳ−Ｄｇａｐは２５０μｍとなっている。
【００６７】
本実施形態では、図８（ａ）に示すように、上流現像スリーブ２０は内部に４極の磁極をもつマグネット２０Ｂを有し、下流現像スリーブ３０は４極の磁極をもつマグネット３０Ｂを有しており、上流現像スリーブ２０及び下流現像スリーブ３０の外周に沿って形成され主に鉄よりなるモルダロイ（ＫＮメッキ、透磁率１０−６）で作製された磁性シール部材２Ｄが図８（ｂ）に示すように上流現像スリーブ２０及び下流現像スリーブ３０の軸線方向の両端部近傍に設けられている。上流現像スリーブ２０及び下流現像スリーブ３０の表面と磁性シール部材２Ｄとのギャップは４００μｍ±１００μｍになっている。
【００６８】
本実施形態では、上流現像スリーブ２０及び下流現像スリーブ３０の軸線方向における、マグネット２０Ｂの長さはＬｌ＝３０５ｍｍであり、マグネット３０Ｂの長さはＬ２＝３０５ｍｍである。
【００６９】
マグネット２０Ｂ，３０Ｂに対する磁性シール部材２Ｄの適切な取り付け位置については、上流現像スリーブ２０及び下流現像スリーブ３０の軸線方向における、磁性シール部材２Ｄの外側の端部の位置とマグネット２０Ｂ，３０Ｂの端部の位置とを一致させるのが一番好ましい。これは、磁性シール部材２Ｄの上記軸線方向の外側端部の位置よりマグネット２０Ｂ，３０Ｂが外側に出ると長手方向（上記軸線方向）の外にも磁力が存在することとなるために、その磁力でトナーが外に運ばれてしまい、トナー漏れを引き起こすためである。又、本来、磁性シール部材２Ｄは磁性シール部材２Ｄとマグネット２０Ｂ，３０Ｂとの間で磁気ブラシを形成してトナー漏れを無くすためものであるが、逆に磁性シール部材２Ｄの上記軸線方向の外側端部の位置に対してマグネット２０Ｂ，３０Ｂの端部の位置が中側に入り過ぎると、磁性シール部材２Ｄの上記外側端部では磁性シール部材２Ｄによる磁力が存在しないのにもかかわらず、上流現像スリーブ２０及び下流現像スリーブ３０上には磁性シール部材２Ｄの幅で磁気ブラシを形成するために、上記外側端部に位置するトナーは端部から漏れると同時に、上流現像スリーブ２０及び下流現像スリーブ３０上のトナー層厚も大きくなり、ボタ落ちする場合も有るからである。本実施形態では、上記長手方向には、上流現像スリーブ２０及び下流現像スリーブ３０とマグネット２０Ｂ，３０Ｂとの関係等でガタがあるために、それらを考慮して図８（ｂ）に示すようにマグネット２０Ｂ，３０Ｂの端部位置から１ｍｍ内側に入ったところに磁性シール部材２Ｄの上記外側端部が位置するようにした。
【００７０】
次に、本実施形態における画像処理について説明する。
【００７１】
本実施形態においては、図９に示す画像信号制御部がディザ法による２値化にて次のように画像処理を行なう。
【００７２】
画像処理部２０１は、図９に示すように、入力される画像信号に対して、解像度変換等、操作者の所望する画像処理を施す。
【００７３】
γ補正部２０２は、画像信号に対して、ＬＵＴ算出部２０５によるルックアップテーブル（ＬＵＴ）を参照してγ補正を行う。
【００７４】
そして、２値処理部２０３は、それぞれγ補正後の画像信号に基づいて、レーザーの駆動信号を発生する。
【００７５】
２値処理部２０３から出力される駆動信号に基づきレーザー部２０４が駆動され、上述したように画像に対応する画像露光１２がなされる。本実施形態では、現像コントラストに対して、γ補正部２０２内のＬＵＴがＬＵＴ算出部２０５によって現在の動作環境において適切となるように設定されている。
【００７６】
本実施形態では、上述したように、適切な現像コントラストに加え、適切な階調補正（例えばγ補正等）を施す。そして、得られた階調特性が理想的な濃度再現曲線（ＴＲＣ；ｔｏｎｅ  ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｃｕｒｖｅ）になるように、ＬＵＴ算出部２０５においてγ補正部２０２のＬＵＴを更新する。
【００７７】
尚、本実施形態の効果は、負極性の感光ドラム、正極性のトナーを用いた正規現像を行う場合においても同様である。
【００７８】
又、本実施形態では、交流成分の現像バイアス電圧を現像剤担持体に印加しているため、上流現像スリーブ２０で余分に現像した部分を下流現像スリーブ３０で再び現像装置２内に戻すことができるためトナー消費量を減らすことができる。トナー消費量に関して画像比率６％原稿で測定したところ、従来の磁性一成分系の現像剤を用いた現像装置で５０〜６０ｍｇ／枚であるところ、本実施形態では４１ｍｇ／枚となった。
【００７９】
よって、本実施形態によれば、磁性一成分系のトナーを用いたメンテナンスフリーな小型現像装置において、上流現像剤担持体上の現像剤の均一で安定したコーティングを実現し、高画質で安定した濃度を維持しつつトナー消費量の少ない現像装置を提供すること、及び高速機において省スペース化したコンパクトな現像装置にすることで分散型の小型のプリントオンデマンドに適した高速機を提供することができる。
【００８０】
（第二の実施形態）
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。尚、第一の実施形態と同様の構成に関しては、その説明を省略する。
【００８１】
一般に現像スリーブ表面がＳＵＳ、Ａｌ素管では現像剤のトリボの制御がしずらいが、本実施形態では、それを鑑みて、上流現像剤担持体たる上流現像スリーブと下流現像剤担持体たる下流現像スリーブとによるトナーのトリボを制御するために上流現像スリーブ及び下流現像スリーブに各々最適なコート処方を採用し、負極帯電性の磁性一成分トナーを用いている。
【００８２】
又、上流現像スリーブの磁極は、トナーの搬送性を鑑みて５極構成にして、上流現像スリーブの現像装置内で反発極を形成させてトナーを一度現像スリーブから大きな固まりを離してトナーの現像スリーブへの連れまわりを低減化が図られている。現像スリーブの表面のコーティングについては、特開平３−３６５７０等で問題となってる現像スリーブ周期で発生するスリーブゴースト画像を防止するとともに現像スリーブ表面の耐久性を高めるためである（Ａｌ表面を保護する膜である）。尚、本実施形態での現像スリーブ間距離ｄは６００μｍとした。
【００８３】
かかる画像形成装置は、潜像担持体としてφ１０８のａ−Ｓｉドラム感光体を用いており、第一の実施形態と同様、プロセススピードが４７０ｍｍ／ｓｅｃで毎分９０枚の白黒デジタル複写機である。本実施形態の現像剤は、重量平均粒径７．５μｍのネガ帯電トナーであり、外添剤として１．０％（重量％）のＳｉＯ2が塗されている。
【００８４】
本実施形態では、現像スリーブのコート膜の処方はＡｌ現像スリーブ表面にフェノール樹脂と結晶性グラファイト及びカーボンを混合して、膜厚１０μｍで１５０℃環境で硬化させた膜を用いた。膜の厚さは安定かつ均一な膜を形成するための厚さは２０μｍ程度である。この場合Ｐ／Ｂ比は１／２．５である。ここで、Ｂは樹脂の重量、Ｐは樹脂以外のものの重量（結晶性グラファイト＋カーボン）を表す。
【００８５】
本構成のように上流現像スリーブで下流現像スリーブのとトナーコート量を規制する場合に、負極性トナーに対しての帯電特性が高すぎるために下流現像スリーブのみに４級アンモニウム塩を７０重量部有するフェノール樹脂を用いた。
【００８６】
第４級アンモニウム塩化合物は、添加されるとフェノール樹脂中に均一に分散され、更に、加熱硬化して被膜を形成する際にフェノール樹脂の構造中に取り込まれ、その結果、上記化合物を有するフェノール樹脂組成物自身が負帯電性を有する物質へと変化する。従って、このような材料を用いて形成された被覆層を有する現像剤担持体を用いれば、現像剤を好適に正極性に帯電させることが可能となる。
【００８７】
本発明において好適に使用される、上記した機能を有する第４級アンモニウム塩化合物としては、例えば、下記一般式で表わされる化合物が挙げられる。
【００８８】
【化１】
0004065480.tif 000007
化１に示す式中のＲｌ、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、夫々置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、アルアルキル基を表わし、Ｒｌ−Ｒ４は夫々同一でも或いは異なっていてもよい。Ｘ−は、酸の陰イオンを表わす。
【００８９】
上記の化１に示す一般式において、Ｘ−の酸イオンの具体例としては、有機硫酸イオン、有機スルホン酸イオン、有機リン酸イオン、モリブデン酸イオン、タングステン酸イオン、モリブデン原子或いはタングステン原子を含むヘテロポリ酸等が挙げられる。
【００９０】
【化２】
0004065480.tif 000008
化２に示すようにフェノール樹脂に、本発明で用いる特定の第４級アンモニウム塩化合物を添加した樹脂組成物を使用して被覆層を形成すると、先に述べたように、結着樹脂であるフェノール樹脂を加熱硬化させて被覆層を形成した場合に、該第４級アンモニウム塩化合物がフェノール樹脂の構造中に取り込まれる。このため、上記したネガ性シリカ粒子或いはネガ性テフロン粒子等のような粒子添加系の場合と異なり、部分的にではなく、被覆層全体として正帯電性現像剤に対する正摩擦帯電付与性が向上する。更に、粒子添加系の被膜と異なり、加工性が損なわれたり、被覆層の強度低下を生じることもない。
【００９１】
本発明に好適に用いられる、第４級アンモニウム塩化合物としては、具体的には、次のようなものが挙げられるが、勿論、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００９２】
【化３】
0004065480.tif 000009
【００９３】
【化４】
0004065480.tif 000010
【００９４】
【化５】
0004065480.tif 000011
【００９５】
【化６】
0004065480.tif 000012
【００９６】
【化７】
0004065480.tif 000013
【００９７】
【化８】
0004065480.tif 000014
【００９８】
【化９】
0004065480.tif 000015
【００９９】
【化１０】
0004065480.tif 000016
本発明において使用する結着樹脂を構成するフェノール樹脂として、その製造工程において、触媒として含窒素化合物を用いて製造されたものを用いると、特に、加熱硬化時に第４級アンモニウム塩化合物がフェノール樹脂の構造中に取り込まれ易く、トナーのチャージアップ防止に好ましいことがわかった。従って、本発明においては、このような作用を有する、その製造工程において触媒として含窒素化合物を用いて製造されたフェノール樹脂を現像剤担持体上の被覆層を構成する材料の１つとして用いれば、トナーのチャージアップを防止する現像装置の実現が可能となる。
【０１００】
本発明で好適に使用し得る、フェノール樹脂の製造工程において触媒として用いられる含窒素化合物としては、例えば、酸性触媒としては、硫酸アンモニウム、燐酸アンモニウム、スルファミド酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、マレイン酸アンモニウムといったアンモニウム塩又はアミン塩類が挙げられ、塩基性触媒としては、アンモニア、或は、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジイソブチルアミン、ジアミルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリｎ−ブチルアミン、トリアミルアミン、ジメチルベンジルアミン、ジエチルベンジルアミン、ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジｎ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジアミルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジｔ一アミルアニリン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、エチルジエタノールアミン、ｎ−ブチルジエタノールアミン、ジｎ−ブチルエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミン等のアミノ化合物、ピリジン、α−ピコリン、β−ピコリン、γ一ピコリン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジン等のピリジン及びその誘導体、キノリン化合物、イミダゾール、２一メチルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、２一ヘプタデシルイミダゾール等のイミダゾール及びその誘導体等の含窒素複素環式化合物等が挙げられる。
【０１０１】
本発明において、被覆層の抵抗値を、上記の値に調整するためには、下記に挙げる導電性物質を被覆層中に含有させることが好ましい。この際に使用される導電性物質としては、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル、銀等の金属粉体、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ等の金属酸化物、カーボンファイバー、カーボンブラック、グラファイト等の炭素物等が挙げられる。本発明においては、これらのうち、カーボンブラック、とりわけ導電性のアモルファスカーボンは、特に電気伝導性に優れ、高分子材料に充填して導電性を付与したり、その添加量をコントロールするだけで、ある程度任意の導竜度を得ることができるため好適に用いられる。
【０１０２】
最終的な膜の処方はフェノール樹脂２５０重量部に対して平均粒径７．５μｍのグラファイト９０重量部、カーボン１０重量部、４級アンモニウム７０部である。ちなみに、グラファイトとカーボンの比は膜全体の抵抗の安定化のため、グラファイトをカーボンの３倍以上にすることが好ましい。膜は吹き付け法により現像スリーブに塗付後、１５０度で３０分間乾燥させる。
【０１０３】
このコートの最適化をおこなうことで通常は下流現像スリーブ側のトリボ（帯電量）が大きいのに対して、本実施形態では上流現像スリーブ上９μＣ／ｇ、下流現像スリーブ上９．２μＣ／ｇとほぼ同等な値に制御することができた。このことにより、高温高湿、常温低湿等の環境の変化に対しても両現像スリーブで最適化されているため現像特性が安定になる。
【０１０４】
上流現像スリーブ２０の内部には、図１０及び表６に示すように、５極の磁場パターンを有するマグネットが固定配置されている。
【０１０５】
【表６】
0004065480.tif 000017
【０１０６】
下流現像スリーブ３０は、非磁性部材であるφ２０のアルミＡ２０１７に膜を形成したものを用いる。下流現像スリーブ３０の内部には、図１０及び表７に示す４極の磁場パターンよりなるマグネットを有する。
【０１０７】
【表７】
0004065480.tif 000018
下流現像スリーブ３０には−５５０ＶのＤＣバイアス電圧と図７に示すような波形でＶｐｐ１５００Ｖ、周波数２．７ｋＨｚの矩形波を印加する。下流現像スリーブ３０に印加されるＡＣバイアス電圧及びＤＣバイアス電圧は、上流現像スリーブ２０に印加されるＡＣバイアス電圧及びＤＣバイアス電圧と同一なので、電源を共用して１つにすることによりコストダウンを図ることができると共に、電源のためのスペースが少なくて済むメリットがある。下流現像スリーブ３０は、感光ドラム１の周速度に対して１２５％の周速度で回転するようになっている。
【０１０８】
下流現像スリーブ３０上のトナーは、上流現像スリーブ２０によって層厚規制がなされる。上流現像スリーブ２０と下流現像スリーブ３０との間の距離ｄは６００μｍとなっている。
【０１０９】
上流現像スリーブ２０、下流現像スリーブ３０の磁極構成は、表６及び表７に示す通り、それぞれ５極、４極である。上流現像スリーブ２０の磁極が５極である理由については、上述の通りである。
【０１１０】
よって、本実施形態によれば、磁性一成分トナーを用いたメンテナンスフリーな小型現像装置において、上流現像剤担持体上の現像剤の均一で安定したコーティングを実現し、高画質で安定した濃度を維持しつつトナー消費量の少ない現像装置を提供すること、及び高速機において省スペース化したコンパクトな現像装置にすることで分散型の小型のプリントオンデマンドに適した高速機を提供することができる。更には、上流現像剤担持体上でのトナーのつれ回りを低減してトナー劣化を低減し、又、これらのトナーの帯電特性に最適なコート処方を用いることで帯電制御もすることができる。
【０１１１】
（第三の実施形態）
次に、本発明の第三の実施形態について説明する。尚、第一の実施形態又は第二の実施形態と同様の構成に関しては、その説明を省略する。
【０１１２】
本実施形態にかかる現像装置は第二の実施形態と同様である。
【０１１３】
本実施形態の特徴は、リユース画像形成装置に本発明の現像装置を適用したことである。
【０１１４】
リユース系トナーは基本的には転写されずに残りクリーニングで回収された廃トナーであるために、劣化で新たなトナーと比較して、トリボが極端に小さいために反転成分トナー量が多いため、飛散が更に悪くなる。本実施形態はこれらのことを鑑みて実施したものである。
【０１１５】
本実施形態における上流現像スリーブ、下流現像スリーブの磁極、コート材の処方については、第二の実施形態と同様である。
【０１１６】
本実施形態にかかる画像形成装置は、図１１に示す画像形成システムでプロセススピードが５００ｍｍ／ｓの１１０枚／分のデジタル複写機であって、感光体としてａ−Ｓｉドラムを用いてた潜像担持体たる感光ドラム１を備えている。
【０１１７】
かかる画像形成装置にあっては、この感光ドラム１の表面が、一次帯電器３により−７００Ｖに一様帯電される。
【０１１８】
次いで、一様に帯電された感光ドラム１の表面が波長６８０μｍの半導体レーザーで６００ｄｐｉにてＰＷＭによる画像露光１２がなされ、感光ドラム１上に静電潜像が形成される。
【０１１９】
次に、上記静電潜像が現像装置２により正規現像されトナー像として可視化される。本実施形態の現像装置は、現像剤としてトナー粒径８．０μｍの磁性一成分ネガトナーを用いたジャンピング現像法を採用している。これは、従来の２成分現像剤ではキャリアの交換を１０万枚ごとにサービスマンが行わねばならずメンテナンスフリーでないためリユースの利点があまり繁栄できない。それに対して、本実施形態では、耐久性が無限でノーメンテナンスで済む乾式磁性一成分トナーを用いている。現像バイアス電圧は、上流現像スリーブ２０及び下流現像スリーブ３０共に２４００Ｈｚ、１５００Ｖｐｐ、Ｄｕｔｙ５０％の交流バイアス電圧に＋２００Ｖの直流バイアス電圧を重畳した現像バイアス電圧を印加する。本実施形態では、上流現像スリーブ２０と磁気ブレード２０Ａとの距離Ｓ−Ｂｇａｐは２５０μｍとなっており、上流現像スリーブ２０及び下流現像スリーブ３０と感光ドラム１との距離Ｓ−Ｄｇａｐは共に２５０μｍとなっている。
【０１２０】
その後、上記トナー像は、帯電手段たるポスト帯電器１０によって総電流−２００μＡが流されて帯電された後、矢印方向に進む記録材たる転写材に転写手段たる転写帯電器４により転写される。
【０１２１】
上記トナー像の転写を受けた上記転写材は、分離帯電器２０５によって感光ドラム１から分離された後、定着装置７に搬送され、定着装置７にて上記トナー像が定着される。
【０１２２】
一方、感光ドラム１上の転写残りのトナーは、除去手段たるクリーニング装置６により感光ドラム１上から除去されて回収され搬送パイプ８を通して廃トナー（リユースートナー）として現像ホッパー９Ｂに戻される。
【０１２３】
搬送パイプ８には、スクリュー状の搬送部材が内部に配設され、該搬送部材が回転することによりリユーストナーが現像ホッパー９Ｂに向けて運ばれる。こうして、図１１に示すように、搬送パイプ８の搬送部材によって運ばれたリユーストナーは現像ホッパー９Ｂに入れられ再利用される。又、リユーストナーとは別に新たなトナーが、ホッパー９Ａに入れられ、マグローラ２４Ａ，２４Ｂにより磁力でそれぞれのトナーは引きつけられ、マグローラ２４Ａ，２４Ｂが回転することにより現像装置２内にそれぞれのトナーが運ばれる。尚、本実施形態では、リユーストナーと新たなトナーを現像装置内で混ぜる方法を採用したが、ホッパー内に混合するスペースを設け、そのスペース内で混ぜても構わない。
【０１２４】
現像装置２内で混ぜられたトナーは再び上流現像スリーブ２０及び下流現像スリーブ３０に送られ、感光ドラム１上の静電潜像の現像に供される。本実施形態では、マグローラ２４Ａの通常の回転速度は２回転／分であり、マグローラ２４Ｂの回転速度はマグローラ２４Ａの回転速度に対する所定の比率で変化させる。本実施形態では、現像装置２内に設けられたピエゾセンサー（ＴＤＫ製）にトナーの自重がかからなくなり、該ピエゾセンサからの信号が振動すると、マグローラ２４Ａ，２４Ｂを回転させるため、トナー供給信号が発せられる。通常はマグローラ２４Ｂはマグローラ２４Ａの回転速度に対して１０／９０（マグローラ２４Ａの回転速度：マグローラ２４Ｂの回転速度＝９：１）の比率の回転速度にて回転するようになっている。
【０１２５】
本実施形態では、距離ｄ＝８００μｍである。又、上流現像スリーブ２０のマグネット２０Ｂ内に配置されるＮ２（磁極Ａ）の磁力は８０ｍＴであり、下流現像スリーブ３０のマグネット３０Ｂ内に配置されるＳ１（磁極Ｂ）の磁力は７５ｍＴである。更に、磁極Ａと、マグネット３０Ｂ内の感光ドラム１との近接部若しくはその近傍部に配置されるＮ１（磁極Ｃ）とは同極性であり、磁極Ｂは磁極Ａ及び磁極Ｃと異極性である。
【０１２６】
又、磁極Ａ及び磁極Ｂは、上流現像スリーブ２０の回転中心と下流現像スリーブ３０の回転中心とを結ぶ線に対して現像装置２内部側（感光ドラム１の遠方側）に位置している。更に、図３（ａ）に示す角度θが１０°である。
【０１２７】
そして、本実施形態では、磁極Ａの磁力［ｍＴ］と磁極Ｂの磁力［ｍＴ］と、距離ｄ［μｍ］との関係が、
０．５≧（８０＋７５）／８００≧０．２
を満たすため、下流現像スリーブ３０上のトナーコート性の安定化が図られている。
【０１２８】
よって、本実施形態によれば、磁性一成分トナーを用いたメンテナンスフリーなトナーリユース小型現像装置において、上流現像剤担持体上の現像剤の均一で安定したコーティングを実現し、高画質で安定した濃度を維持しつつトナー消費量の少ない現像装置を提供すること、及び高速機において省スペース化したコンパクトな現像装置にすることで分散型の小型のプリントオンデマンドに適した高速機を提供することができる。
【０１２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本出願にかかる第一の発明によれば、第一磁極、第二磁極、第三磁極の極性及び磁力の適正化が図られているので、複数の現像担持体を備え一成分系の現像剤を採用する現像装置において、隣り合う二つの現像剤担持体のうち潜像担持体の回転方向における上流側の上流現像剤担持体上に磁性一成分系の現像剤を均一に安定してコートすることができる。
【０１３０】
又、本出願にかかる第二の発明によれば、第一磁極、第二磁極、第三磁極の極性及び磁力と、上流現像材担持体と下流現像剤担持体との間の距離との適正化が図られているので、複数の現像担持体を備え一成分系の現像剤を採用する現像装置において、隣り合う二つの現像剤担持体のうち潜像担持体の回転方向における上流側の上流現像剤担持体上に磁性一成分系の現像剤を均一に安定してコートすることができる。
【０１３１】
更に、本出願にかかる第三の発明によれば、第一磁極、第二磁極、第三磁極の極性及び磁力の適正化が図られているので、複数の現像担持体を備え一成分系の現像剤を採用する現像装置において、隣り合う二つの現像剤担持体のうち潜像担持体の回転方向における上流側の上流現像剤担持体上に磁性一成分系の現像剤を均一に安定してコートすることができる。
【０１３２】
又、本出願にかかる第四の発明によれば、第一磁極、第二磁極、第三磁極の極性及び磁力の適正化が図られているので、複数の現像担持体を備え一成分系の現像剤を採用する現像装置において、隣り合う二つの現像剤担持体のうち潜像担持体の回転方向における上流側の上流現像剤担持体上に磁性一成分系の現像剤を均一に安定してコートすることができる。
【０１３３】
更に、本出願にかかる第五の発明によれば、第一磁極、第二磁極、第三磁極の極性及び磁力の適正化が図られているので、複数の現像担持体を備え一成分系の現像剤を採用する現像装置において、隣り合う二つの現像剤担持体のうち潜像担持体の回転方向における上流側の上流現像剤担持体上に磁性一成分系の現像剤を均一に安定してコートすることができる。
【０１３４】
又、本出願にかかる第六の発明によれば、第一磁極、第二磁極、第三磁極の極性及び磁力の適正化が図られていると共に、現像剤担持体の表面の保護が図られているので、複数の現像担持体を備え一成分系の現像剤を採用する現像装置において、隣り合う二つの現像剤担持体のうち潜像担持体の回転方向における上流側の上流現像剤担持体上に磁性一成分系の現像剤を均一に安定してコートすることができる。
【０１３５】
更に、本出願にかかる第七の発明によれば、第一磁極、第二磁極、第三磁極の極性及び磁力の適正化が図られているので、複数の現像担持体を備え一成分系の現像剤を採用する現像装置において、隣り合う二つの現像剤担持体のうち潜像担持体の回転方向における上流側の上流現像剤担持体上に磁性一成分系の現像剤を均一に安定してコートすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図２】図１の画像形成装置に備えられた現像装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図３】図２の現像装置の現像剤担持体の内部に設けられた磁性部材の磁極配置を説明するための図である。
【図４】（ａ）は、一成分系の現像剤を用いる場合の現像剤担持体上の現像剤の動きを説明するための図であり、（ｂ）は、二成分系の現像剤を用いる場合の現像剤担持体上の現像剤の動きを説明するための図である。
【図５】現像剤担持体の磁性部材の磁極の位置、極性と上流現像剤担持体上の現像剤コート性との関係を説明するための図である。
【図６】図２の現像装置に備えられた現像剤担持体のコーティング部材を説明するための図である。
【図７】本発明の第一の実施形態における現像剤担持体に印加されるバイアス電圧の交流成分の波形を説明するための図である。
【図８】本発明の第一の実施形態における現像剤担持体の磁性部材の配置と該現像剤担持体の軸線方向の端部におけるシールとを説明するための図である。
【図９】本発明の第一の実施形態における画像処理を説明するための図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態における現像装置の現像剤担持体の内部に設けられた磁性部材の磁極配置を説明するための図である。
【図１１】本発明の第三の実施形態にかかる画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図１２】従来の画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図１３】図１２の画像形成装置に備えられた現像装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図１４】図１３の現像装置の現像剤担持体の内部に設けられた磁性部材の磁極配置を説明するための図である。
【符号の説明】
１  感光ドラム（潜像担持体）
２  現像装置
４  転写帯電器（転写手段）
６  クリーニング装置（クリーニング手段）
２０Ｂ，３０Ｂ  マグネット（磁性部材）
２０  上流現像スリーブ（現像剤担持体，上流現像剤担持体）
３０  下流現像スリーブ（現像剤担持体，下流現像剤担持体）
【図１】
0004065480.tif 000019
【図２】
0004065480.tif 000020
【図３】
0004065480.tif 000021
【図４】
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【図５】
0004065480.tif 000023
【図６】
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【図７】
0004065480.tif 000025
【図８】
0004065480.tif 000026
【図９】
0004065480.tif 000027
【図１０】
0004065480.tif 000028
【図１１】
0004065480.tif 000029
【図１２】
0004065480.tif 000030
【図１３】
0004065480.tif 000031
【図１４】
0004065480.tif 000032