(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノート、伝票、書籍等の背表紙に用いる背貼用原紙であって、該原紙が、パルプ、バインダー及び熱硬化性樹脂を含まない乾燥紙力増強剤とからなる再生可能な原紙であることを特徴とする、再生可能な背貼用原紙。
【請求項２】
前記乾燥紙力増強剤が、澱粉、植物ガム、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カルボキシメチルセルロース、易離解性のホルムアルデヒド樹脂、易離解性のポリエチレンイミン樹脂及び易離解性のエポキシポリアミド樹脂の中から選択された少なくとも１種である、請求項１に記載された再生可能な背貼用原紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は再生可能な原紙に関し、特に、ノート、伝票、書籍等の背表紙に用いることのできる、再生可能な背貼用原紙に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来から、ノート、伝票、書籍等、多数枚の紙片を綴じて冊子とする場合に、商品価値を高めたり、また冊子としての強度を十分なものとするために特殊な紙を用いて背貼りすることが行われていた。この場合に使用される背貼用原紙としては、強度を確保する観点から、高分子樹脂をパルプ繊維間に含浸させた、いわゆる含浸紙が使用されてきたが、この含浸紙は再生使用することが困難であるという欠点があった。
【０００３】
しかしながら、省資源化、省エネルギー化と共に、廃棄物自体の低減化が重要であると認識されるに至った今日において、背表紙が再生使用に不向きであるという上記欠点は、重大な欠点となりつつあった。即ち、ノート、伝票、書籍等の生産時に不良が発生した場合或いは使用後に再生処理をしようとしても、背表紙部分の再生ができないため、従来背表紙部分を裁断・除去し、これを廃棄物として処分する一方、残部のみを再生処理しなければならないという無駄が強いられていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者等は、十分な強度を有する再生可能な背表紙用原紙について鋭意検討した結果、現在背表紙に使用されている含浸紙の再生化を阻害している最大の要因が、湿潤紙力剤として添加されている熱硬化性樹脂にあることを見出し、本発明に到達した。
従って本発明の目的は、ノート、伝票、書籍等の背表紙に用いることのできる、再生可能な背貼用原紙を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記の目的は、ノート、伝票、書籍等の背表紙に用いる背貼用原紙であって、該原紙が、パルプ、バインダー及び熱硬化性樹脂を含まない乾燥紙力増強剤とからなる再生可能な原紙であることを特徴とする、再生可能な背貼用原紙によって達成された。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に使用されるパルプは、木材繊維、靱皮繊維、雁皮繊維等からなる天然パルプ、ナイロン繊維やレーヨン繊維等の合成繊維等、一般の紙原料として使用されるパルプである。
本発明においては、特に木材繊維からなる木材パルプが、再生時の離解性と再生後の使用のしやすさの点で好ましい。木材パルプの具体例としては、長繊維Ｎ−ＢＫＰ（針葉樹晒硫酸塩パルプ）、Ｎ−ＢＳＰ（針葉樹晒亜硫酸パルプ）、短繊維Ｌ−ＢＫＰ（広葉樹晒硫酸塩パルプ）、Ｌ−ＢＳＰ（広葉樹晒亜硫酸パルプ）等がある。
【０００７】
本発明の再生可能な背貼用原紙に用いるバインダーとしては、スチレン・ブタジエン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン樹脂、メタクリレート・ブタジエン樹脂、ポリウレタン等のゴム系樹脂；ポリアクリレート、ポリ酢酸ビニル、エチレン・酢酸ビニルコポリマー等の樹脂が挙げられる。
上記バインダーが自己架橋型でない場合には、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂等をラテックス架橋剤として併用することができる。
【０００８】
本発明で使用する乾燥紙力増強剤は、湿潤時に紙力を持たせることのできる、易離解性の薬品の中から適宜選択することができる。このような乾燥紙力増強剤には、澱粉（酸化澱粉、カルボキシル化澱粉、カチオン化澱粉等の変性澱粉も含む）、植物ガム、ポリアクリルアミド（アニオン性、カチオン性、両性）樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カルボキシメチルセルロース等のいわゆる乾燥紙力増強剤の他、ホルムアルデヒド樹脂、ポリエチレンイミン樹脂、エポキシポリアミド樹脂等の易離解性のものも包含される。
【０００９】
本発明においては、特に、澱粉、ポリアクリルアミド樹脂、及びポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂から選択された乾燥紙力増強剤を使用することが好ましい。これらの乾燥紙力増強剤は２種以上併用しても良い。再生化を妨げない範囲で湿潤紙力増強剤を併用しても良いことは当然である。更に、不透明性や風合を十分なものとするために、クレー、タルク、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム等、通常原紙に使用される顔料を添加することができる。これらの顔料は、パルプ１００重量部に対して０〜２５重量部となるように添加することができる。
【００１０】
本発明においては、パルプ１００重量部に対して、バインダーを５〜４０重量部、乾燥紙力増強剤を０．０１〜２５重量部添加することが好ましく、特に、パルプ１００重量部に対してバインダーを５〜２０重量部とすることが好ましく、５〜１５重量部とすることが最も好ましい。バインダーが５重量部より少ないと、パルプ繊維の固定が不十分になるので背表紙としたときの強度が不十分となる。また、４０重量部以上に含浸量を増やすと再生時の離解性が悪くなる。
【００１１】
また、乾燥紙力増強剤については、パルプ１００重量部に対して、０．０５〜１５重量部とすることが好ましく、０．１〜１０重量部とすることが最も好ましい。乾燥紙力増強剤の量が０．０１重量部より少ないと紙力増強効果が得られず、２５重量部より多くしても紙力増強の効果は余り変わらないので好ましくない。
【００１２】
本発明の再生可能な背貼用原紙は、所定量のパルプと乾燥紙力増強剤等を含有するスラリーを通常の抄紙機にかけて原紙をつくり、この原紙にオンマシンサイズプレスやオフマシン含浸機等でバインダーの溶液、エマルジョン、またはサスペンジョンを含浸させ、例えば、１００℃〜１５０℃で加熱乾燥して、パルプ繊維同志の結合をバインダーによって強化し、製造される。また、バインダーは抄紙前の紙料に予め添加してもよい。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の背貼り用原紙は、熱硬化性樹脂を使用しないので離解性が良好であり再生化が容易である。従って、本発明の背貼り用原紙を背表紙として用いた、再生可能な一般紙を綴ってなるノート、伝票、書籍等を再生しようとする場合、従来の如く、背表紙部分を裁断し除去するという必要がないので、再生処理作業効率が改善されるのみならず、従来廃棄物とされていた部分を再生することができるので、省資源化、及び、省エネルギー化に多大の貢献をすることができる。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって更に詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
尚、内部強度、引張強さ、及び離解性試験は以下の方法で行った。
【００１５】
内部強度
試料を縦２００ｍｍ横２５ｍｍに裁断し、その両面にセロファン粘着テープを貼着した。次にこれを試料の紙層内部で２つに割って試験片とし、ＪＩＳ−８１３９に準じ、２００ｍｍ／分の速度で定速伸張型試験機を使用し、試料の内部強度を測定した。
引張強さ
ＪＩＳＰ８１１３により縦及び横方向の引張強さを測定した。
離解性
試料を１．５ｃｍ角に裁断し、これをタッピーパルプ離解機に１．２％濃度となる様に投入した後、３，０００ｒｐｍで１時間離解した。これを目視にて観察し、結束繊維が見られないものを〇、結束繊維が残っているものを×とした。
【００１６】
実施例１．
Ｎ−ＢＫＰ１００％の原料１００重量部をショッパーフリーネスでＳＲ・３０に叩解した後、原料１００重量部に対し、乾燥紙力増強剤としてカチオン化澱粉（松谷化学工業社製アミロファックスＴ−２２００）２重量部を加えたものに、タルク１０重量部及び染料を添加して完成紙料とし、米坪６３ｇ／ｍ２の原紙を得た。
【００１７】
得られた原紙にアクリル樹脂（日本アクリル社製プライマルＢＲ−１５・登録商標）とエチレン酢酸ビニル樹脂（住友化学工業社製ＳＦ−７５１）を固形分で１：１となるようにブレンドし、混合液を、乾燥後の固形分の割合で原紙中のパルプ１００重量部に対し１３重量部となるようにサイズプレスで含浸させ、１２０℃で１０秒間乾燥し、本発明の再生可能な背貼用原紙を作製した。得られた背貼用原紙の米坪量、内部強度、引張強度及び離解性の試験結果を表１に示す。
【００１８】
【表１】
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得られた原紙の上記強度は従来品である比較例と同程度であり、それを３０枚のノートの背表紙として使用したところ、強度は十分であることが確認された。
【００１９】
実施例２．
Ｎ−ＢＫＰ１００％の原料をショッパーフリーネスでＳＲ・３０に叩解した後、原料１００重量部に対しポリアクリルアミド系易離解性乾燥紙力剤（住友化学製工業社製ＳＲ６６１０）０．３重量部及び染料を添加して完成紙料とし、米坪５９ｇ／ｍ２の原紙を得た。
【００２０】
得られた原紙にアクリル樹脂（ロームアンドハース社製プライマルＢ−１５）とエチレン酢酸ビニル樹脂（住友化学工業社製ＳＦ−７５１）を固形分で１：１となるようにブレンドし、混合液を、乾燥後の固形分の割合で原紙中のパルプ１００重量部に対し１８重量部となるようにサイズプレスで含浸させ、１２０℃で１０秒間乾燥し、本発明の再生可能な背貼用原紙を作製した。得られた背貼用原紙の米坪量、内部強度、引張強度及び離解性の試験結果を表1に示した。
得られた原紙の上記強度は従来例である比較例と同程度であり、１００枚の伝票の背表紙として使用したところ、強度は十分であることが確認された。
【００２１】
実施例３．
Ｎ−ＢＫＰ１００％の原料をショッパーフリーネスでＳＲ・３０に叩解した後、原料１００重量部に対し乾燥紙力増強剤としてカチオン化澱粉（松谷化学工業社製アミロファックスＴ−２２００）２重量部を添加し、次いで染料を混合して完成紙料とし、米坪６２ｇ／ｍ２の原紙を得た。
【００２２】
得られた原紙にアクリル樹脂（ロームアンドハース社製プライマルＢ−１５）を、乾燥後の固形分の割合で原紙中のパルプ１００重量部に対し１３重量部となるようにサイズプレスで含浸させ、１２０℃で１０秒間乾燥し、その後印刷及びエンボス掛けを行い、本発明の再生可能な背貼用原紙を作製した。得られた背貼用原紙の米坪量内部強度、引張強度及び離解性試験の結果を表1に示した。
得られた原紙の上記強度は従来例である比較例と同程度であり、２００頁の書籍の背表紙として使用したところ、強度は十分であることが確認された。
【００２３】
比較例（従来例）
実施例１で使用した乾燥紙力増強剤のカチオン化澱粉の代りにエポキシ系湿潤紙力増強剤（住友化学工業社製ＳＲ−６６５）を０．５重量部添加した他は、実施例１と全く同様にして背貼用原紙を作製した。
得られた背貼用原紙の米坪量、内部強度、引張強度及び離解性試験の結果は表1に示した通りである。
表1の結果から明らかな如く、本発明の背貼用原紙の離解性は十分であり、そのまま再生工程に回して再使用することのできることが確認された。