(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多方向性カテーテルにおいて、
基端部、先端部、および貫通する少なくとも１個の管腔を有する、細長いカテーテル本体と、
前記カテーテル本体の前記先端部にあり、少なくとも２個の軸外管腔を有する、カテーテル先端部分と、
前記カテーテル本体の前記基端部に設けられた制御ハンドルであって、
前記制御ハンドルが、互いに直径上に対向する少なくとも第１および第２の可動部材を備え、各前記可動部材は、前記先端部分の対応する軸外管腔と関連しており、
各前記可動部材が、第１の場所と、前記第１の場所よりも基端部側に位置する第２の場所との間を長手方向に移動でき、
前記制御ハンドルが、前記第１の可動部材と前記第２の可動部材との間に設けられた手段であって、前記第１および第２の可動部材のうち一方の部材のみを基端部側に可動とし、それと同時に他方の部材が基端部側に移動するのを防ぐ手段をさらに備える、
制御ハンドルと、
少なくとも２本の細長い引抜きワイヤーであって、
各前記引抜きワイヤーは、基端部および先端部を有し、前記制御ハンドルの対応する可動部材と関連しており、
各引抜きワイヤーは、その基端部でこのワイヤーに関連した前記制御ハンドルの可動部材に接続され、
各引抜きワイヤーは、前記カテーテル本体の前記管腔を通って、前記引抜きワイヤーが接続されている前記可動部材に関連した前記カテーテル先端部分の前記軸外管腔の中まで延在し、
前記各引抜きワイヤーの前記先端部が、先端電極および前記先端部分の壁のうちの一方の選択された場所に固定される、
細長い引抜きワイヤーと、
を備え、
選択された可動部材が前記第１の場所から前記第２の場所の方へ移動すると、前記選択された可動部材と関連した前記軸外管腔の方向へ、前記先端部分が撓むようになり、
前記第１および第２の可動部材のうち一方の部材のみを基端部側に可動とし、それと同時に他方の部材が基端部側に移動するのを防ぐ前記手段が、
ストッパーであって、前記一方の可動部材の長手方向の移動により前記ストッパーは、前記ストッパーの少なくとも一部が両方の前記可動部材の通路上に位置する第１の場所から、前記一方の可動部材の通路上から外れて前記他方の可動部材の通路内に位置する第２の場所へと移動し、これにより、前記他方の可動部材の長手方向の移動を防止する、ストッパー、
を備える、多方向性カテーテル。
【請求項２】
請求項１に記載の多方向性カテーテルにおいて、
各前記可動部材は、スライド移動可能なピストンである、多方向性カテーテル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の多方向性カテーテルにおいて、
前記多方向性カテーテルは、前記引抜きワイヤーを４本備え、
前記４本の引抜きワイヤーの各々が、前記先端部分の前記先端部から同じ距離にある場所で前記先端部分に固定して取り付けられる、多方向性カテーテル。
【請求項４】
請求項１または２に記載の多方向性カテーテルにおいて、
前記多方向性カテーテルは、前記引抜きワイヤーを４本備え、
前記引抜きワイヤーが、直径上で対向する第１対および第２対に分離され、
前記第１対の引抜きワイヤーが、前記先端部分の前記先端部から第１の距離にある場所で前記先端部分に固定して取り付けられ、
前記第２対の引抜きワイヤーが、前記先端部分の前記先端部から第１の距離より大きな第２の距離にある場所で前記先端部分に固定して取り付けられる、多方向性カテーテル。
【請求項５】
請求項１または２に記載の多方向性カテーテルにおいて、
前記多方向性カテーテルは、前記引抜きワイヤーを４本備え、
前記４本の引抜きワイヤーの各々が、前記先端部分の前記先端部から異なった距離にある個別の場所で前記先端部分に固定して取り付けられる、多方向性カテーテル。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の多方向性カテーテルにおいて、
前記カテーテル本体の前記管腔は、中心管腔を含んでおり、
前記先端部分が、前記カテーテル本体の前記中心管腔に整合した中心管腔をさらに備え、
前記先端部分が、少なくとも１個の電極を保持し、
前記多方向性カテーテルが、前記制御ハンドルから前記カテーテル本体の前記中心管腔および前記先端部分の前記中心管腔を通って延在した、関連する電極に電気的に接続されるリード線をさらに備える、多方向性カテーテル。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の多方向性カテーテルにおいて、
前記カテーテル本体の前記管腔は、中心管腔を含んでおり、
前記先端部分が、前記カテーテル本体の前記中心管腔に整合した中心管腔をさらに備え、
前記先端部分の前記中心管腔が、前記先端部分の先端部で開口しており、前記カテーテル本体の前記中心管腔および前記先端部分の前記中心管腔に流体または装具が通される、多方向性カテーテル。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の多方向性カテーテルにおいて、
前記引抜きワイヤーが前記カテーテル本体に対して基端部側の方向に移動するときに発生する圧縮力に耐えるための圧縮コイルであって、
当該圧縮コイルは、関連した前記引抜きワイヤーをそれぞれ包囲し、
各前記圧縮コイルが、基端部と先端部とを有し、かつ前記カテーテル本体の前記管腔を通って延在し、
各前記圧縮コイルが、その基端部で、前記カテーテル本体の基端部に固定して取り付けられ、その先端部で、前記カテーテル本体の先端部および前記カテーテル先端部分の基端部のうちの一方に固定して取り付けられる、
圧縮コイル、
をさらに備える、多方向性カテーテル。
【請求項９】
操作可能なカテーテル用制御ハンドルにおいて、
外壁、および中空内部を備える、ハウジングと、
少なくとも１対の対向したピストンであって、各ピストンが前記操作可能なカテーテルの引抜きワイヤーに接続可能であり、前記ピストンが、前記ハウジング内で長手方向に移動可能である、ピストンと、
各ピストンを前記ハウジング内で長手方向に移動させるための手段と、
前記対向したピストンの間に設けられた手段であって、前記対向したピストンのうち一方のピストンのみを基端部側に可動とし、それと同時に他方のピストンが基端部側に移動するのを防ぐ、手段と、
を備え、
前記ハウジングが、前記外壁の対向する側面に設けられた１対の長手方向スロットをさらに備え、各ピストンが前記長手方向スロットのそれぞれに関連しており、
各ピストンを前記ハウジング内で長手方向に移動させるための前記手段が、前記長手方向スロットを介して前記ピストンに接続された、前記ハウジングの外面に設けられたボタンを備え、前記ボタンが、そのボタンにかかる手動圧力に応じて前記スロットの長さに沿って移動可能であり、それにより、前記スロットの長さに沿った前記ボタンの移動により、前記ピストンが長手方向に移動し、
前記対向したピストンのうち一方のピストンのみを基端部側に可動とし、それと同時に他方のピストンが基端部側に移動するのを防ぐ前記手段が、
ストッパーであって、前記一方のピストンの長手方向の移動により前記ストッパーは、前記ストッパーの少なくとも一部が両方の前記ピストンの通路上に位置する第１の場所から、前記一方のピストンの通路上から外れて前記他方のピストンの通路内に位置する第２の場所へと移動し、これにより、前記他方のピストンの長手方向の移動を防止する、ストッパー、
を備える、制御ハンドル。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御ハンドルにおいて、
前記スロットの長さに沿って前記ボタンを移動させるのに必要な圧力の量を調節するための手段、
をさらに備え、
前記ボタンが、前記ボタンと前記ピストンとの間の前記スロットを通して延在するポストにより前記ピストンに接続され、
前記スロットの長さに沿って前記ボタンを移動させるのに必要な圧力の量を調節する手段が、
前記ボタンと前記ハウジングの外面との間で前記ポストの周囲に配置された、前記ボタンおよび前記ハウジングに対し付勢力を供給するためのばねと、
前記ボタンおよび前記ハウジングに対する前記ばねの付勢力を調節するための手段と、
を備える、制御ハンドル。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御ハンドルにおいて、
前記ボタンおよび前記ハウジングに対する前記ばねの付勢力を調節するための前記手段が、前記ピストンおよび前記ボタンのうちの一方のねじ孔にねじ止めされる、前記ポストの少なくとも一端に設けられたねじ山を有し、
それによって、前記ボタンを一方向に回転させることにより、前記ポストを前記ねじ孔にねじ込むと、前記ボタンと前記ピストンとの間の距離が縮小して、前記ボタンおよび前記ハウジングに対する前記ばねの付勢力を増大させることができ、かつ、前記ボタンを反対方向に回転させることにより、前記ポストを前記ねじ孔からねじをゆるめると、前記ボタンと前記ピストンとの間の距離が増大して、前記ボタンおよび前記ハウジングに対する前記ばねの付勢力を低下させることができる、制御ハンドル。
【請求項１２】
請求項９に記載の制御ハンドルにおいて、
前記スロットの長さに沿って前記ボタンを移動させるのに必要な圧力の量を調節するための手段、
をさらに備え
前記ボタンが、前記ボタンと前記ピストンとの間の前記スロットを通して延在するポストにより前記ピストンに接続され、
前記スロットの長さに沿って前記ボタンを移動させるのに必要な圧力の量を調節する手段が、
前記ボタンと前記ハウジングの外面との間で前記ポストの周囲に配置されたＯリングと、
前記ボタンおよび前記ハウジングに対する前記Ｏリングの付勢力を調節するための手段と、
を備える、制御ハンドル。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御ハンドルにおいて、
前記ボタンおよび前記ハウジングに対する前記Ｏリングの付勢力を調節するための手段が、前記ピストンおよび前記ボタンのうちの一方のねじ孔にねじ止めされる、前記ポストの少なくとも一端に設けられたねじ山を有し、
それによって、前記ボタンを一方向に回転させることにより、前記ポストを前記ねじ孔にねじ込むと、前記ボタンと前記ピストンとの間の距離が縮小して、前記ボタンおよび前記ハウジングに対する前記Ｏリングの付勢力を増大させることができ、かつ、前記ボタンを反対方向に回転させることにより、前記ポストを前記ねじ孔からねじをゆるめると、前記ボタンと前記ピストンとの間の距離が増大して、前記ボタンおよび前記ハウジングに対する前記Ｏリングの付勢力を低下させることができる、制御ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は操作可能な先端（チップ）を有するカテーテルに関し、より詳細には、多方向（全方向）に操作可能な先端を有するカテーテルに関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
操作可能かあるいは可撓性の心臓血管カテーテルは多くの用途に有効であり、固定した先端湾曲部（カーブ）を備えたカテーテルに対して著しい改良が見られる。このカテーテルは、心臓内の異常な電気通路を高周波除去するための電気生理学分野で特に有効である。
【０００３】
現在、操作可能な先端カテーテルの有効なデザインが幾つかある。そのような操作可能な先端カテーテルの一つが米国再発行特許第３４，５０２号に記載されている。そのカテーテルは一方向に半円に撓むことが可能な細長いカテーテル本体と先端部分を有する。さらにそのカテーテル本体と先端部分を回転することができる。従って、先端の撓み、カテーテルの回転およびカテーテルの並進、すなわち、カテーテルの長手方向への移動によって、その先端部分と心室の殆どの領域との接触を行なうことができる。
【０００４】
しかしながら、心室にはアクセスを困難にすることが多い構造や凸凹がある。場合によっては障害物の周囲に達して所定の部位に接触させることが必要なことがある。さらに長短いずれかの可撓性先端部分を使用して特定の部位に到達させ、十分安定した接触を維持することが必要である。
【０００５】
初期の多方向性の可撓性先端カテーテルの一つは、５個の管腔、すなわち、１個の中心管腔およびその中心管腔周囲に対称的に配置された４個の外部管腔を備えたカテーテル本体と先端を有した。このカテーテルは外部管腔を通して延在した４個の引抜きワイヤーを付けていた。この引抜きワイヤーの先端部をカテーテル先端のリング（環）に取り付け、その基端部を「ジョイスティック」に取り付けた。中心管腔をその先端部で開け、その基端部のルアーハブに接続した。このカテーテルはその本体と先端に補強材がなかった。このカテーテルが先端にトルクを有効に伝達せずそのため先端の回転を困難にするため、このカテーテルは電気生理学に適していなかった。さらに、このカテーテル本体に軽く先端と同じ撓みをかけた。
【０００６】
ごく最近の操作可能なカテーテルは、曲げることができる制御ハンドルで制御される操作可能な先端を有している。多数の引抜きワイヤーは、この操作可能な先端を、どの方向にも曲げることができる制御ハンドルに接続する。一旦撓ませた先端を内部スタイレットで横方向にさらに撓ませることができる。このカテーテルデザインの不具合は、先端が非常に柔軟で、トルクを有効に伝達できないスタイレットがあるため、横方向剛性が低いことにある。このためにカテーテルの先端電極を心筋壁にしっかり保持することができない。
【０００７】
他の最近の操作可能な先端カテーテルは、引抜きワイヤーで一方向に撓み、内部スタイレットで横方向にさらに撓むことができる可撓性先端を備えている。このスタイレットはカテーテル内で軸方向に移動して先端の曲げ形状を変えることもできる。このカテーテルデザインの不具合は、先端の横方向剛性がトルクを有効に伝達できないスタイレットに依存することにある。
【０００８】
先端をスタイレットで回転するデザインでは、先端の横方向剛性がスタイレットだけの横方向剛性より低いに違いないということになる。これはスタイレットからのトルクの一部は先端の回転に必要だからである。さらに、患者の体内および心臓内でカテーテルの本体と先端が曲がり安全になるように、スタイレットを小さな状態に保たなければならない。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、操作可能なカテーテル先端部分、細長いカテーテル本体および制御ハンドルから成る心臓血管用カテーテルを提供する。このカテーテル先端部分は少なくとも２個、好ましくは４個の軸外管腔を備える。このカテーテル本体はカテーテル先端部分の軸外管腔に通じる少なくとも１個の管腔を有する。カテーテル本体はカテーテル先端部分の４個の軸外管腔に通じる１個の管腔を備えることが好ましい。また別の好ましい実施では、カテーテル本体がカテーテル先端部分の各軸外管腔と整合した個別の軸外管腔を有する。カテーテル本体の基端部に取り付けられる制御ハンドルは、カテーテル先端部分の軸外管腔の各々に関連した個別の可動性の、好ましくはスライド可能な部材から成る。
【００１０】
細長い引抜きワイヤーはその基端部で制御ハンドルの可動部材の各々に接続される。各引抜きワイヤーはカテーテル本体の管腔を通してカテーテル先端部分の軸外管腔まで延在し、その先端部でカテーテル先端部分の壁にあるいは先端電極に固定される。制御ハンドルの可動部材が移動すると、その可動部材に接続された引抜きワイヤーがカテーテル本体に対し手前方向に移動し、その移動した引抜きワイヤーの方向に先端部分が撓むことになる。
【００１１】
可動部材は制御ハンドル内でスライド可能であることが好ましい。細長い引抜きワイヤーはその基端部で制御ハンドルのスライド可能な部材の各々に取り付けられる。各引抜きワイヤーは、カテーテル本体の管腔を通してカテーテル先端部分の軸外管腔まで延在し、その管腔か先端電極に固定される。スライド可能な部材が手前に移動すると、カテーテル本体に対しその引抜きワイヤーが手前に移動し、カテーテル先端がその軸外方向に撓むことになる。
【００１２】
引抜きワイヤーをカテーテル本体に対し手前方向に移動する場合、カテーテル本体に圧縮力に耐えるための手段が好適に提供される。好ましい手段は、包囲する関係にあるカテーテル本体を通して各引抜きワイヤーまで延在する圧縮コイルから成る。圧縮コイルの基端部はカテーテル本体の基端部に固定して取り付けられ、圧縮コイルの先端部はカテーテル先端部分の長さに沿ってカテーテル本体の先端部および／又は選択された場所に固定して取り付けられる。圧縮コイルの先端取り付け部位とカテーテル先端部分の圧縮コイルに関連した引抜きワイヤーのアンカー部位により、その引抜きワイヤーの方向の先端部の曲げ撓みの長さが決まる。
【００１３】
本発明の好ましい実施形態では、カテーテル本体と先端部分には、四分円に対称的に配置された、４本の引抜きワイヤーが延在する４個の管腔がある。各引抜きワイヤーは、個別の管腔を通してカテーテル本体の制御ハンドルから先端部分のアンカー部位まで延在する。カテーテル本体内では、各管腔が、引抜きワイヤーに包囲する関係にあり引抜きワイヤーの圧縮力に耐えるための圧縮コイルを有してカテーテル本体の撓みを防止する。圧縮コイルは、カテーテル本体の基端部に、またカテーテル本体の先端部分への移行部近傍部位に固定して取り付けられる。
【００１４】
本発明の特に好ましい実施形態では、引抜きワイヤーが第１対と第２対に分離され、各対は直径上に対峙する引抜きワイヤーから成る。先端部分にある第１対の引抜きワイヤーのアンカー部位は、第２対のアンカー部位より先端部分の先端部に近い。この配置では引抜きワイヤーが第１対から手前に移動すると、普通、カテーテル本体の軸を含む平面にある引抜きワイヤーの四分円の方向へカテーテル先端の基端部分が、第１に曲がることになる。その後、隣の第２対の引抜きワイヤーを手前に移動すると、普通、カテーテル本体の軸を横切る平面にあるその隣の引抜きワイヤーの四分円の方向により遠位への第２の曲がりとなる。そのような合成の湾曲は心臓内の乳頭筋あるいは腱などの障害物周囲に達するのに特に有効である。
【００１５】
本発明の好ましい実施形態では、４個の四分円管腔の中心に配置された第５の管腔が提供される。第５の管腔はカテーテルと先端部分の全長あるいは好ましい実施形態では先端部分だけの全長に通っている。電気生理学のカテーテルでは、第５の管腔は電極リード線を保持するために使用することができる。他の場合、第５の管腔はその先端部を開けて流体を内系内外へ送ることができる。同様に第５の管腔は、光ファイバーなどの他のエネルギー分配装具を挿入したり、直接観察のため光ファイバーの束を供給したり、バルーンを膨らませたり、針などの導管として使ったりあるいは他の有効な処置に使用することもできる。
【００１６】
本発明の他の好ましい実施形態では、カテーテル本体は１個の中心腔を有し、その中心腔内に５個の管腔先端からの４本の引抜きワイヤーとリード線が集約され、その中心腔はカテーテル本体の全長を走行して制御ハンドルに入る。この実施形態では、圧縮コイルはあっても無くてもよい。しかしながら、圧縮コイルが含まれ、直径上で対峙する２対の圧縮コイルの各々の基端部がカテーテル本体の基端部に固定して取り付けられることが好ましい。圧縮コイルの先端部はカテーテル本体の先端部および／又はカテーテル先端部分の長さに沿った選択された場所に固定して取り付けられる。直径上に対峙した１対の圧縮コイルがカテーテル先端にまで延在し、他方の対がカテーテル本体の先端部に固定して取り付けられる好ましい実施形態では、その先端にまで延在する１対の圧縮コイルは、先端部分のある場所に固定して取り付けられ、そこで他方の対峙した対の圧縮コイルの引抜きワイヤーの先端部が固定して取り付けられる。
【００１７】
引抜きワイヤーの長手方向の移動は制御ハンドルによって達成される。好ましい制御ハンドルは４個の可動あるいはスライド可能な部材を有するハンドル本体から成る。各スライド可能な部材は引抜きワイヤーに接続され、それによりスライド可能な部材の第１の場所から第２の場所への移動、好ましくは基端部の移動によりカテーテル本体に対しその部材に関連した引抜きワイヤーの基端部の移動と、その引抜きワイヤーの四分円方向への先端部分の撓みとなる。直径上で対峙したボタンの基端部が同時に移動しないようにする手段を設けることが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明により構成された特に好ましい可撓性電極カテーテルを図１〜図１０に示す。図１では、カテーテル１０が細長いカテーテル本体１２、可撓性先端部分１３および制御ハンドル１４を備えている。図示された実施形態では先端部分１３に複数の電極２８と２９が付いている。
用途によってカテーテルの全長と直径を変えることができる。現在好ましいカテーテルは全長が約４８インチで外径が約０．０９インチである。
【００１９】
図２に関し、カテーテル本体１２は４個の外部管腔１７と中心管腔１８を有する細長いチューブ状構成になっている。外部管腔１７は対称的に配置されて中心管腔１８の周りで四分円になっている。それらの管腔の直径は所望により変えてもよい。好ましい実施形態では、各々の管腔の直径は約０．０１８インチである。カテーテル本体１２はポリウレタンのような毒性の無い適切な材料から作られる。カテーテル本体１２はステンレス鋼などの少なくとも１層の編込みメッシュ１５で好適に補強してそのねじり剛性を増大させる。
【００２０】
図４に関し、カテーテル先端部分１３は、１個の中心管腔２２と、カテーテル本体１２で配置したように中心管腔２２の周囲に対称的に配置した４個の外部管腔２３とを有する柔軟性があるチューブ２１の短い部分を構成している。チューブ２１は適切な材料から作られ、カテーテル本体１３より好適に柔軟性がある。カテーテル先端部分１３の現在好ましい材料はポリウレタンである。カテーテル先端部分１３はカテーテル本体１２のメッシュと同様に金属編込みメッシュ２４で好適に補強され、その曲げ剛性をそれ程増大させずに同等の高トルク特性を与える。
【００２１】
カテーテル先端部分１３の直径は、カテーテル本体１２の直径と同じか僅かに小さいことが好ましい。好ましい実施形態では、カテーテル先端部分の直径が約０．０８インチ〜約０．０９インチであり、その長さが約３インチである。
カテーテル先端部分１３をカテーテル本体１２に取り付けるための好ましい手段を図３に示す。カテーテル先端部分１３の基端部が外側周縁ノッチ２７を備え、カテーテル本体１２の先端部が管側周縁ノッチ２７を備えている。これらのノッチ２６，２７を、カテーテル先端部分１３の基端部がカテーテル本体１２の先端部に適切に嵌合するような寸法にする。次にカテーテル先端部分１３を、ポリウレタン接着剤などでカテーテル本体１２に固定取り付けし、カテーテル先端部分１３とカテーテル本体１２との間の接合部のカテーテルの外面にシーム（継ぎ目）を作る。カテーテル先端部分１３の中心管腔２２と外部管腔２３を、それぞれカテーテル本体１２の中心管腔１８と外部管腔１７に整合させ、つなげる。
【００２２】
カテーテル先端部分１３に沿って複数の環電極２８がある。電極２８の長さは重要ではないが、約１ｍｍ乃至約４ｍｍが好ましい。各電極２８は約２ｍｍ乃至約４ｍｍの距離で離間している。先端電極２９は先端部分１３の先端部にある。各電極２８，２９を、中心管腔１８，２２を通して延在する個別のリード線に接続する。
【００２３】
リード線３６の基端部を、適切なモニターにプラグ接続できるかあるいは他の方法で接続できる適当なジャックあるいはコネクターに接続する。
各環電極２８は、先端部分の壁を通して電極まで延在する関連リード線３６を有する。例えば、カテーテル先端部分１３の壁を通して中心管腔２２まで先ず小さな孔を作ることによってリード線３６を電極２８に接続する。例えば針を先端部分１３の壁に通し、永久的な孔を形成するだけ十分に針を加熱することによってそのような孔を作ってもよい。次にリード線３６を、マイクロフックなどを使うことによって孔から引き抜く。次にリード線３６の端部の被覆を剥ぎ取り、電極２８の下側に半田付けあるいは溶接し、電極を次に孔の上の場所にスライドさせ、ポリウレタン接着剤などで所定の場所に固定する。引抜きワイヤー３１は、カテーテル本体１２の外部管腔１７の各々を通して先端部分１３の整合した外部管腔２３まで制御ハンドル１４から延在する。引抜きワイヤー３１は、ステンレス鋼、あるいはニチノール（Nitinol)などの適切な金属から作られ、テフロン（登録商標）、ケブラー、炭素繊維などで被覆される。この引抜きワイヤー３１は直径が約０．００６インチから約０．０１０インチまでが好ましい。
【００２４】
図２に関し、カテーテル本体１２内には、各引抜きワイヤー３１を包囲する関係に各外部管腔１７を通して延在する圧縮コイル３３が設けられている。この圧縮コイル３３は例えばステンレス鋼などの適切な金属から作られ、そのコイル３３はコイル自体に確実に巻き付けられ、圧縮には耐えるが柔軟性、すなわち曲げが与えられる。圧縮コイル３３の内径を引抜きワイヤー３１の直径より僅かに大きくなるように選択する。例えば、引抜きワイヤー３１の直径が約０．００７インチであれば、約０．００８インチの内径の圧縮コイル３３が現在好ましい。圧縮コイル３３の外径はそのコイル３３が通る管腔１７の直径よりも同様に僅かに小さい。例えば、外部管腔１７の直径が約０．０１８インチであれば、圧縮コイル３３の外径は約０．０１７インチであることが好ましい。
【００２５】
圧縮コイル３３をポリウレタン接着剤などによってカテーテル本体１２の基端部と先端部に固定して取り付ける。この接着剤は、例えば場所Ａとして図３に示したように、圧縮コイル３３の外周に注入器などにより塗布することができる。この場所に塗布された接着剤は圧縮コイル３３と管腔１７を形成する壁の間の内部にしみ込む。硬化すると接着剤接合部３４が形成される。また接着剤はカテーテル本体１２の外面と管腔１７との間の孔を通して注入器などによって塗布してもよい。そのような孔は例えばカテーテル本体壁を突き刺し永久孔を形成するのに十分に加熱される針などによって形成することができる。その接着剤を孔から圧縮コイル３３の外面に挿入し、外周にしみ込み、圧縮コイル３３の全円周に接着剤接合部３４を形成する。
【００２６】
後者の方法を使用すれば、圧縮コイル３３の先端部が、カテーテル本体１２の先端部から配置されるというよりはむしろカテーテル先端部分１３の基端部分に配置されることが分かる。そのような実施形態によりカテーテル本体１２とカテーテル先端部分１３の接合部にさらに支持体が提供される。各引抜きワイヤー３１を、非常に薄いテフロン（商標）コーティングで被覆することが好ましい。このコーティングは圧縮コイル３３内で引抜きワイヤー３１に潤滑性を与える。
【００２７】
各引抜きワイヤー３１をカテーテル先端部分１３の側面あるいは先端電極に固定する。図４，図５（Ａ）および図５（Ｂ）に関し、カテーテル先端部分１３を撓ませた場合、先端部分１３内でテフロン（登録商標）シース３２により引抜きワイヤー３１が先端部分１３の壁に切り込まないようにする。引抜きワイヤー３１のテフロンコーティングを引抜きワイヤー３１の先端部で除去してもよくあるいはアンカー３５の下に残してもよい。アンカー３５を引抜きワイヤー３１の先端部に固定して取り付ける。好ましい実施形態では、アンカー（固定具）は例えば、引抜きワイヤーの先端部を押し曲げることによって固定して取り付けられる金属管３７、例えば皮下ストックの短いセグメントで形成する。この管３７の一部が引抜きワイヤー３１の先端部を僅かに越えて延在する。ステンレス鋼リボンなどの小さな部分から作られたクロスピース３８を、管部分３７の先端部に横配置で半田付けあるいは溶接する。クロスピース３８は作業時に平らになる。これによりＴ字形バーアンカーができる。ノッチ３９をカテーテル先端部分１３の側面に作り、そのノッチが外部管腔２３に通じる開口になる。アンカー３５は特にノッチ３９内にある。クロスピース３８を形成するリボンの長さが管腔２３への開口の直径より長いため、アンカーを管腔２３内に完全に引くことができない。次にノッチ３９をポリウレタン４０などで密閉して平滑な外面を作る。
【００２８】
好ましい実施形態では、引抜きワイヤー３１を２対に分ける。第１対を第２対の固定位置近くに固定する。第２対を、先端部分１３の先端部に隣接するその先端部分１３の壁かまたは先端電極に固定する。引抜きワイヤー３１の第１対を、第２対の固定部位から近くに離間した場所にある先端部分１３の壁に固定する。そのような配置では、上記のように第１対を先端部分１３の側壁に固定してもよく、また図６（Ａ）に示したように先端部分１３の先端部に固定してもよい。この配置では引抜きワイヤー３１は、そのワイヤーの端部に取り付けられるアンカーを外部管腔２３の端部を越えた状態で管腔２３の先端部まで延在する。アンカー３５は、カテーテル先端部分１３の先端部の密閉も行なうポリウレタンキャップ４１によりこの位置で固定される。クロスピースが管腔２３の直径より長いため、アンカー３５は先端部分１３が撓むと管腔内に引き戻すことがきない。このような別の固定方法は先端電極２９がなければ有効である。先端電極２９があれば引抜きワイヤー３１を、先端部分１３の側壁にあるいは先端電極に例えば図６（Ｂ）に示したような半田付けによって固定することができる。
【００２９】
圧縮コイル３３の先端部と先端部分１３の引抜きワイヤー３１のアンカー部位との間の距離により、その引抜きワイヤー３１の方向への先端部分１３の曲率が決まる。例えば、上記引抜きワイヤー３１の固定部位の配置、すなわち、圧縮コイル３３の端部から異なった距離に固定され直径上に対向した２つの対により、第１平面内の長いリーチカーブと第１平面から９０度の平面内の短いリーチカーブ、すなわち撓む前にカテーテル先端部分の軸にほぼ沿った平面内の第１カーブと、その第１カーブよりも先端側の、その第１平面を横切る（好ましくは垂直の平面内にある）第２カーブを可能にする。カテーテル先端部分１３の高トルク特性により１個の四分円が撓む傾向が低下し、近傍の四分円の撓みを変える。そのような複合カーブを図７に示す。この傾向は、圧縮コイルの第１対向対の先端部に遠い圧縮コイルの第２対向対先端部を、好ましくは引抜きワイヤーの第１対向対のアンカー部位に隣接する部位に配置することによってさらに減少させ、また無くすこともできる。そのような機能により医師が先端部分１３を第１方向に撓ませ心臓壁の所定の部位近くにその先端を移動することができ、次に先端部分１３の先端部を左右に、すなわち第１撓みに対して横に撓ませ乳頭筋あるいは腱のような障害物の周囲に達することができる。
【００３０】
４本の引抜きワイヤー３１の各々を、カテーテル先端部分１３の長さに沿って同じ位置に固定してもよく、この場合、先端部分１３の全方向の曲がりが同じで先端部分１３をカテーテル本体１２を回転せずにどの方向にも撓ませることができることが分かる。また引抜きワイヤー３１を３カ所あるいは４カ所の異なった場所に固定してもよい。後者の場合、各四分円は明確な曲率を有する。高トルク軸により可能なカテーテル本体１２の回転により、医師は４種類の曲率あるいは所望のそれらを組み合わせた曲率を使うことができる。引抜きワイヤーの長手方向の動きは制御ハンドル１４で制御される。図８〜図１０に関し、制御ハンドル１４は、円筒状本体４５と、制御ハンドル本体４５の先端部の先端キャップ４６と、その基端部の基端キャップ４７を普通備えている。円筒状本体４５は１個の中心円筒状管腔４８と、中心管腔４８と重複し、従って、その管腔４８と通じる４個の外部円筒状管腔４９とを備えている。その先端部で円筒状本体４５が円筒状フランジ５１を備えている。可動部材からなるピストン５２は制御ハンドル１４の外部管腔４９の各内部にスライド可能に設けられている。ピストン５２はハンドル全長の約３分の２が普通円筒状である。ピストンの手前側３分の１は断面が、普通、半円であり制御ハンドルの軸に面した平面５３を有する。ピストンの先端円筒状部分と手前の半円部分との間の移行部では傾斜した平面５４があるのが普通である。好ましい角度は約４５度である。
【００３１】
図１０に関し、ピストン５２の先端部に、ねじ切り調整ねじを収容するねじ切り軸方向孔５６がある。この調整ねじは引抜きワイヤー３１の基端部が貫通する軸方向孔５８を有する。好ましい実施形態では、軸方向孔５８は、引抜きワイヤー３１の直径より僅かに大きな直径の先端部分とその先端部分の直径より大きな直径を有する基端部分とを有する。軸方向孔５８への入口は傾斜している。
【００３２】
引抜きワイヤー３１は調整ねじ５７の軸方向孔５８内を延在しその孔５８に固定される。図１０に示したように引抜きワイヤー３１を調整ねじ５７に固定するための好ましい手段は、固定して、すなわちひだを付けることによって引抜きワイヤー３１が調整ねじ５７の軸方向孔５８の先端部分を通った後、引抜きワイヤー３１の基端部に取り付けられる短い皮下ストック６１から成る。その皮下ストック６１は軸方向孔５８の直径より大きな直径を有し、引抜きワイヤー３１が調整ねじ５７から抜けないようにする。代わりの手段として、横部材、例えばステンレス鋼リボンを引抜きワイヤー３１の基端部に溶接してそれにより横部材で引抜きワイヤー３１が調整ねじ５７の軸方向孔から抜けないようにする。
引抜きワイヤー３１の基端部をピストンに取り付けるため種々の機構が使用できることが分かる。
【００３３】
各ピストン５２の長さに沿ってねじ切り放射状孔６２が設けられ、その孔６２にねじ切りポスト６３をねじ止めする。ポスト６３は、制御ハンドル本体の長手方向スロット６４を通して制御ハンドル１４の軸から放射状に外側に延出する。ピストン５２から離れたポスト６３の端部にボタン６５が固定して取り付けられている。この構成によって機能的な可動部材を完成する。この配置では、可動部材がスロット６４の長さにより規定された２つの位置間をスライド可能に調節できる。医師は制御ハンドル本体４５の外面を掴み、親指の力でボタン６５とピストン５２をスロット６４の長さ方向にスライドさせる。特に好ましい実施形態では、ボタン６５は、例えば図９に示したように例えば寸法、表面組織（テキスチャー）などを変えて、操作されている引抜きワイヤー３１の触覚認識を与える。例えば、引抜きワイヤー３１の２本の全く反対の対を備え、各対が先端部分の長さに沿って異なった部位に固定された上記実施形態では、１本の引抜きワイヤー対に関連したボタン６５に刻みを付け、他方の引抜きワイヤー対に関連したボタン６５を滑らかにする。これによって医療手順時にカテーテルを操作する際に医師の混乱が回避される。
【００３４】
好ましい実施形態では、スロット６４の長さに沿ってボタン６５をスライドさせるのに必要な手動の圧力を調節するための手段が提供される。例えば、一人の医師が「軽いタッチ」を有する、すなわちボタン６４をスライドさせるのに小さな圧力だけが必要でありそのため先端部分１３の撓みが医師の感触に非常に敏感になる制御ハンドルを希望してもよい。他の医師は、ボタン６５を解除すると先端湾曲が残るようにボタン６５をスライドさせるのに実質的な力をハンドル１４が必要とすることを選択してもよい。
【００３５】
図８に関し、好ましいボタン配置は、制御ハンドル１４のボタン６５と本体４５との間に配置されたワッシャー７１とＯリング７２および、ボタン６５とワッシャー７１との間のポスト６３に対し包囲の関係にある圧縮ばね７０から成っている。この配置では、ボタン６５を一方向に回すとピストン５２の放射状孔６２内にポスト６３が差し込まれ、制御ハンドル本体４５に対してワッシャー７１を押し付けるばね力とＯリング力を増大させる。これによりスロット６４の長さに沿ったボタン６５のスライドを阻止する摩擦力が増大する。ボタン６５を反対方向に回すとそのような摩擦力が低下する。
【００３６】
ばね７０とＯリング７２の組み合わによりボタン６５が使用時に回らなくなり、従って一旦セットしたら摩擦力設定がロックされたままになる。ばね７０とＯリング７２およびねじ切りピッチを選択することにより摩擦設定機構の決定を所望通り変えることができる。
【００３７】
先端キャップ４６はその基端部に円周方向ノッチ７４を有する円筒状部分７３がある。その円周方向ノッチ７４は制御ハンドル本体４５の円筒状フランジ５１と嵌合する。すなわち、ノッチ７４の外径は制御ハンドル本体４５の円筒状フランジ５１の内径に略同一である。次に、先端キャップ４６を、フランジ５１の先端エッジがキャップ４６の肩部７５に係合するまで、制御ハンドル本体４５内に圧入する。円筒状部分の上方では先端キャップ４６は普通、円錐部分７６を構成する。小さな延長部７７が円錐部分７６の先端から突き出ている。突出部７７はカテーテル本体１２が延出する軸方向孔を有し、例えば接着剤などで円錐部分７６に固定取り付けされている。
【００３８】
引抜きワイヤー３１の各々はカテーテル本体１２の基端部から出て制御ハンドル１４の先端キャップ４６を介して制御ハンドル本体４５の個別ピストン５２まで延在する。引抜きワイヤー３１の基端部を例えば上記設定ねじによってピストン５２に固定する。この配置では、関連するボタンに対する圧力によりピストン５２が長手方向に移動すると、そのピストン５２に関連した引抜きワイヤー３１が長手方向に移動し、その引抜きワイヤーの四分円の方向に先端部分１３が撓むことになる。
【００３９】
引抜きワイヤー３１がカテーテル本体１２からピストン５２のアンカー部位まで確実にスムースに移行するようにするために、引抜きワイヤー３１はピストン５２に入る前にある半径のそして次に他の半径のキャップ４６から出る。第１の半径はキャップ４６の孔のフレア部である。第２の半径は、制御ハンドル１４の中心管腔４８の先端部内に取り付けられるインサート７９で形成される。インサート７９はピストン５２の先端部に隣接する外面を有する丸くした頭部を備えている。引抜きワイヤー３１は、インサート７９の頭部周囲のカテーテル本体から出て、それからピストンまで達する。丸くしたインサート７９の頭部により引抜きワイヤー３１がピストン５２とその取り付け部位で一般に同軸になることが保障される。これはまた、弱体化し、潜在的破損につながる取り付け部位での引抜きワイヤー３１の鋭い曲がりを防止する。
【００４０】
全く反対の引抜きワイヤー３１の同時運動を防止し、さらに２本の隣接する引抜きワイヤーの同時運動を可能にするために、ハンドル内に可動ストッパー８１が設けられている。このストッパー８１は基端キャップ４７からピストン５２の傾斜面５４近傍の場所まで遠位に延在する中心ポスト８２から成る。ポスト８２の先端部に、ピストン５２の面と同様に傾斜した円錐面８４を有する拡大頭部８３がある。ポスト８２は電極リード線３６が通る軸方向孔がある。
【００４１】
１個のピストンを手前に動かすと、ピストンの傾斜面５４がストッパー８１の頭部８３の円錐面８４と係合してポスト８２と頭部８３が軸から離れる。もしも直径上に対峙したピストン５２を手前に動かせば、頭部８３の円錐面８４がピストン５２の傾斜面５４と係合し、手前への動きを防止する。これは第１ピストンの位置によってポスト８２と頭部８３が第２ピストンの通路から出ることができないためである。従って、ストッパー８１により直径上に対峙したピストンの各対の内の１個のピストンだけを１度に動かすことができる。
【００４２】
上記の実施形態では、電極リード線３６を通すために中心管腔１８を使用する。所望により中心管腔１８を省略してもよい。そのような実施形態では１個以上の軸外管腔１７は、圧縮コイル３３と引抜きワイヤー３１に加えて電極リード線３６を収容するため十分に大きくなければならない。引抜きワイヤーと１個以上の電極リード線を取り囲む圧縮コイルを収容する管腔を設けるための好ましい方法が、１９９７年５月２０日に出願されたWebster Jr. のナイロン補剛材と圧縮コイルを有する可撓性TIP電極カテーテルと題する米国特許出願に記載されている。なおこの開示を本明細書に参考文献として含める。そのような実施形態では、圧縮コイルが非導電性シースで被覆されてリード線との電気的接触を防止することが好ましい。さらに、圧縮コイルの基端部と先端部をカテーテル本体に固定している接着剤接合部の各々にトンネルを形成しなければならない。そのトンネルは電極リード線が接着剤接合部を通る手段となる。そのようなトンネルは例えば短いポリイミドチューブなどの部品で形成してもよい。
【００４３】
また、リード線３６が１個以上の軸外管腔に収容されれば、中心管腔は流体、固体、装具など（例えば、医薬化合物、発育因子、ホルモン、遺伝子治療ベクタ、ー血管造影トレーサー物質あるいは血管造影装具）としてあるいは組織や流体サンプルの集約手段として使用することができる。
【００４４】
本発明の特に好ましい他の実施形態では、カテーテル本体は多数の軸外管腔より１個の中心あるいは軸方向管腔を備える。カテーテル１０は図１に関してその外部特徴で前に説明したのと同様である。図１１に示したこの好ましい実施形態ではカテーテル本体１２は４本の引抜きワイヤー３１が延在する１個の中心管腔９０がある。そのカテーテル本体１２は適切な材料から作ることができ、編込みステンレス鋼メッシュを入れたポリウレタン外壁９１および内部が中心管腔９０を形成する内補剛チューブ９２から構成されることが好ましい。内補剛チューブ９２はナイロンあるいはポリイミドなどの適切な材料から作ることができる。同程度の剛性が薄肉チューブで得られるために現在ではポリイミドが好ましい。
【００４５】
圧縮コイル３３が上記のように各引抜きワイヤー３１を包囲している。その圧縮コイルをカテーテル本体の基端部に固定して取り付ける。カテーテル本体１２の先端部に少なくとも１個の反対対の圧縮コイルを、図１２に示したようにポリウレタン接着剤接合部９３などによってカテーテル本体に固定して取り付ける。トンネル９４を電極リード線を通すために接着剤接合部に設ける。好ましいトンネルを、短く切った非導電性チューブ、好ましくは例えば１９９７年５月２０日に出願されたWebster Jr. 出願に記載されているポリイミドチューブで形成する。図１３および図１４に示した好ましい実施形態では、対峙する少なくとも１対の圧縮コイルがカテーテル本体１２とカテーテル先端部１３との接合部を越えてそのカテーテル先端部まで延在し、接着剤接合面３４によってカテーテル先端部の長さ方向に選択された場所に圧縮コイル３３を固定して取り付ける。対峙する１対の圧縮コイルを第１の場所に先端部分の長さに沿って固定して取り付け、対峙する他方の対の圧縮コイルを第１の場所から遠い第２の場所に先端部分の長さに沿って固定して取り付けることが好ましい。特に好ましい実施形態では、第２の場所は第１対の引抜きワイヤー３６の両先端部が先端部分１３の壁に取り付けられている場所である。この構成により第２引抜きワイヤーで影響を受けない第１対の引抜きワイヤーの一方で一方向の第１曲線（カーブ）および第１引抜きワイヤーで影響を受けない第１曲線に対し９０度の方向の、第１曲線より先端側の第２曲線が可能になる。優れたねじり特性と組み合わせると、この実施形態により医師がカテーテルを全方向に操作可能で、カテーテル本体の圧縮コイルから得た剛性のために所望の合成曲線を達成できる。
【００４６】
図１２に示した実施形態では、トンネルを圧縮コイル３３の中央に形成する。所望によりトンネル９４を圧縮コイル３３と管腔９２の壁との間の場所に形成できることが分かる。接着剤接合部９３間で、圧縮コイル３３を非導電性シース９５、好ましくはポリイミドチューブで被覆する。圧縮コイル３３周囲にシースがあるのは、カテーテル本体の１個の管腔で電極リード線３６と圧縮コイル３３との間の電気的接触を防止する上で好ましい。このリード線３６を、例えば図１１で示したポリイミドチューブからなる非導電性シース９５で覆うことも好ましい。
【００４７】
カテーテル先端部１３は上記のように４個の軸外管腔を備えている。この先端部分１３では引抜きワイヤーを個別の軸外管腔に分岐し、上記のように先端部分１３の壁に固定する。同様に引抜きワイヤーの基端部を例えば上記制御ハンドルに取り付ける。
【００４８】
後者の好ましい実施形態では、圧縮コイルではなく引抜きワイヤーが、強いナイロンチューブなどを通して延在してもよいことが分かる。さらに、引抜きワイヤー３６をカテーテル本体の軸の近くに保持すれば、上記実施形態では引抜きワイヤーが延在する圧縮コイル（あるいはナイロンチューブなど）を完全に省略することができる。
【００４９】
上記説明は本発明の現在好ましい実施形態に関して行なった。本発明が関連する当業者は、上記構造の変形および改造が本発明の原理、精神および範囲から有意に逸脱することなく実施できることが分かるだろう。
【００５０】
従って、上記説明は添付図面に例示された構造そのものにのみ関係するように解釈すべきではなく、最も完全で明瞭な範囲を有する添付特許請求の範囲に基づき、支持するものとして解釈すべきである。
【００５１】
本発明が適用される好適な実施態様は以下の通りである。
（Ａ）基端部、先端部および貫通する少なくとも１個の管腔を有する細長いカテーテル本体と、
前記カテーテル本体の先端部にあり少なくとも２個の軸外管腔を有するカテーテル先端部分と、
前記カテーテル本体の基端部にある制御ハンドルであって、前記制御ハンドルが前記先端部分の各軸外管腔と関連した可動部材から成り、前記部材が第１の場所と第２の場所との間を移動できる、制御ハンドルと、
前記制御ハンドルの可動部材と関連した基端部と先端部を有する細長い引抜きワイヤーであって、各引抜きワイヤーがその基端部で関連した前記制御ハンドルの可動部材に接続され、前記カテーテル本体の管腔を通して、前記引抜きワイヤーを接続する前記可動部材に関連した前記カテーテル先端部分の軸外管腔まで延在し、前記各引抜きワイヤーの先端部が１個の先端電極と選択された場所の前記先端部分の壁に固定される、細長い引抜きワイヤーとを備え、
第１の場所から第２の場所の方へ選択された可動部材が移動すると、前記選択された可動部材と関連した前記軸外管腔の方向への前記先端部分の撓みになる、多方向性カテーテル。
（１）前記引抜きワイヤーが、前記先端部分の長さに沿った少なくとも２つの異なった選択された場所の前記先端部分に固定される実施態様（Ａ）に記載の多方向性カテーテル。
（２）前記カテーテル本体が、前記先端部分の各軸外管腔と整合した軸外管腔を備える実施態様（Ａ）に記載の多方向性カテーテル。
（３）前記カテーテル本体が、引抜きワイヤーをその本体に対して手前の方向に移動する場合に発生する圧縮力に耐える手段を備える実施態様（Ａ）に記載の多方向性カテーテル。
（４）圧縮力に耐えるための手段が関連する引抜きワイヤーに関連し包囲する関係にある圧縮コイルからなり、各圧縮コイルが基端部と先端部を有し前記カテーテル本体の管腔を通して延在し、各圧縮コイルがその基端部で前記カテーテル本体の基端部に固定して取り付けられ、その先端部で前記カテーテル本体の先端部と前記カテーテル先端部分の基端部の一方に固定して取り付けられる実施態様（３）に記載の多方向性カテーテル。
（５）圧縮力に耐えるための手段が関連する引抜きワイヤーに関連し包囲する関係にある圧縮コイルからなり、各圧縮コイルが基端部と先端部を有し前記カテーテル本体の管腔を通して延在し、各圧縮コイルがその基端部で前記カテーテル本体の基端部に固定して取り付けられ、その先端部で前記カテーテル本体の長さに沿った選択された場所に固定して取り付けられる実施態様（３）に記載の多方向性カテーテル。
【００５２】
（６）前記先端部分が４個の軸外管腔を備える実施態様（Ａ）に記載の多方向性カテーテル。
（７）前記カテーテル本体が前記先端部分の軸外管腔と整合した４個の軸外管腔を備える実施態様（６）に記載の多方向性カテーテル。
（８）前記可動部材がスライド可能に移動できるピストンから成る実施態様（５）に記載の多方向性カテーテル。
（９）前記カテーテル本体が１個の管腔を備え、前記先端部分が４個の軸外管腔を備える実施態様（Ａ）に記載の多方向性カテーテル。
（１０）前記先端部分がさらに中心管腔を備える実施態様（２）に記載の多方向性カテーテル。
【００５３】
（１１）前記先端部分が少なくとも１個の電極を保持し、前記カテーテルが、前記カテーテル本体の管腔と前記先端部分の中心腔を通して前記制御ハンドルから延在しその関連する電極に電気的に接続される各電極と関連したリード線を備える実施態様（１０）に記載の多方向性カテーテル。
（１２）前記中心管腔が前記先端部分の先端部で開いている実施態様（１０）に記載の多方向性カテーテル。
（１３）前記カテーテル本体がさらに中心管腔を備える実施態様（１２）に記載の多方向性カテーテル。
（１４）前記カテーテル本体と先端部分の中心管腔に流体を通すための手段をさらに備える実施態様（１２）に記載の多方向性カテーテル。
（Ｂ）基端部、先端部、中心軸、および前記中心軸周囲に対称的に配置された貫通する４個の軸外管腔を有する細長いカテーテル本体と、
前記カテーテル本体の前記先端部に固定して取り付けられたカテーテル先端部分であって、前記カテーテル先端部分が基端部、先端部、中心軸、および前記先端部分の中心軸周囲に対称的に配置され前記カテーテル本体の前記軸外管腔と整合された４個の軸外管腔を有する、カテーテル先端部分と、
前記カテーテル本体の基端部にある制御ハンドルであって、前記制御ハンドルが、前記カテーテル本体の軸外管腔の各々に関連した可動部材と前記先端部分の整合された軸外管腔を備え、各可動部材が第１の場所と第２の場所との間で移動できる、制御ハンドルと、
前記カテーテル本体の各軸外管腔に関連した基端部と先端部および前記先端部分の整合された軸外管腔を有する細長い引抜きワイヤーであって、各引抜きワイヤーがその基端部で前記制御ハンドルの個別可動部材に接続され前記カテーテル本体の関連軸外管腔を通して前記先端部分の整合した軸外管腔まで延在しており、前記引抜きワイヤーの先端部が先端電極と前記先端部分の壁の一方に選択された場所で固定して取り付けられ、それにより前記第１の場所から第２の場所へ選択された可動部材が移動すると、前記カテーテル本体に対してその選択された可動部材に関連した引抜きワイヤーの移動と、移動する引抜きワイヤーの方向への前記先端部分の撓みになる、引抜きワイヤーと、
引抜きワイヤーを前記カテーテル本体に対し手前の方に移動した場合に前記カテーテル本体に供給された圧縮力に耐えるための手段を備えた多方向性カテーテル。
（１５）前記４本の引抜きワイヤーの各々が、前記先端部分の先端部から同じ距離にある場所で前記先端部分に固定して取り付けられる実施態様（Ｂ）に記載の多方向性カテーテル。
【００５４】
（１６）前記引抜きワイヤーが直径上で対峙する第１対および第２対に分離され、前記第１対の引抜きワイヤーが、前記先端部分の先端部から第１の距離にある場所で前記先端部分に固定して取り付けられ、前記第２対の引抜きワイヤーが、前記先端部分の先端部から第１の距離より大きな第２の距離にある場所で前記先端部分に固定して取り付けられる実施態様（Ｂ）に記載の多方向性カテーテル。
（１７）前記４本の引抜きワイヤーの各々が前記先端部分の先端部から異なった距離にある個別の場所で前記先端部分に固定して取り付けられる実施態様（Ｂ）に記載の多方向性カテーテル。
（１８）圧縮力に耐えるための手段が、各引抜きワイヤーに関連する圧縮コイルから成り、各圧縮コイルが基端部と先端部を有し、前記カテーテル本体の個別管腔を通して、その管腔に延在する引抜きワイヤーに対し包囲する関係で延在し、各圧縮コイルがその基端部で前記カテーテル本体の基端部に固定して取り付けられ、その先端部で前記カテーテル本体の先端部と前記カテーテル先端部分の基端部の一方に固定して取り付けられる実施態様（Ｂ）に記載の多方向性カテーテル。
（１９）前記先端部分とカテーテル本体が各々さらに中心腔を備える実施態様（Ｂ）に記載の多方向性カテーテル。
（２０）前記先端部分が少なくとも１個の電極を保持し、前記カテーテルが、前記カテーテル本体と先端部分の中心腔を通して前記制御ハンドルから延在しその関連する電極に電気的に接続される各電極と関連したリード線をさらに備える実施態様（１９）に記載の多方向性カテーテル。
【００５５】
（２１）前記先端部分の中心管腔が前記先端部分の先端部で開いている実施態様（１９）に記載の多方向性カテーテル。
（２２）前記カテーテル本体と先端部分の中心管腔に流体を通すための手段をさらに備える実施態様（２１）に記載の多方向性カテーテル。
（２３）前記カテーテル本体と先端部分の中心管腔に装具を通すための手段をさらに備える実施態様（２１）に記載の多方向性カテーテル。
（Ｃ）基端部、先端部、中心管腔を有する細長いカテーテル本体と、
前記カテーテル本体の前記先端部に固定して取り付けられたカテーテル先端部分であって、前記カテーテル先端部分が基端部、先端部、中心軸、および前記先端部分の中心軸周囲に対称的に配置され前記カテーテル本体の前記中心管腔に通じる４個の軸外管腔を有する、カテーテル先端部分と、
前記カテーテル本体の基端部にある制御ハンドルであって、前記制御ハンドルが、前記カテーテル先端部分の軸外管腔の各々に関連した可動部材を備え、各可動部材が第１の場所と第２の場所との間で移動できる、制御ハンドルと、
前記カテーテル先端部分の各軸外管腔に関連した基端部と先端部を有する細長い引抜きワイヤーであって、各引抜きワイヤーがその基端部で前記制御ハンドルの個別可動部材に接続され前記カテーテル本体の中心管腔を通して前記先端部分の関連した軸外管腔まで延在しており、前記引抜きワイヤーの先端部が先端電極と前記先端部分の壁の一方に選択された場所で固定して取り付けられ、それにより前記第１の場所から第２の場所へ選択された可動部材が移動すると、前記カテーテル本体に対してその選択された可動部材に関連した引抜きワイヤーの移動と、移動する引抜きワイヤーの方向への前記先端部分の撓みになる、引抜きワイヤーと、
引抜きワイヤーを前記カテーテル本体に対し手前の方に移動した場合に前記カテーテル本体に供給された圧縮力に耐えるための手段を備えた多方向性カテーテル。
（２４）前記４本の引抜きワイヤーの各々が、前記先端部分の先端部から同じ距離にある場所で前記先端部分に固定して取り付けられる実施態様（Ｃ）に記載の多方向性カテーテル。
（２５）前記引抜きワイヤーが直径上で対峙する第１対および第２対に分離され、前記第１対の引抜きワイヤーが、前記先端部分の先端部から第１の距離にある場所で前記先端部分に固定して取り付けられ、前記第２対の引抜きワイヤーが、前記先端部分の先端部から第１の距離より大きな第２の距離にある場所で前記先端部分に固定して取り付けられる実施態様（Ｃ）に記載の多方向性カテーテル。
【００５６】
（２６）前記４本の引抜きワイヤーの各々が前記先端部分の先端部から異なった距離にある個別の場所で前記先端部分に固定して取り付けられる実施態様（Ｃ）に記載の多方向性カテーテル。
（２７）圧縮力に耐えるための手段が、各引抜きワイヤーに関連する圧縮コイルから成り、各圧縮コイルが基端部と先端部を有し、前記カテーテル本体の中心管腔を通して、その関連した引抜きワイヤーに対し包囲する関係で延在し、各圧縮コイルがその基端部で前記カテーテル本体の基端部に固定して取り付けられ、その先端部で前記カテーテル本体の先端部と前記カテーテル先端部分の基端部の一方に固定して取り付けられる実施態様（Ｃ）に記載の多方向性カテーテル。
（２８）圧縮力に耐えるための手段が関連する引抜きワイヤーに関連し包囲する関係にある圧縮コイルからなり、各圧縮コイルが基端部と先端部を有し前記カテーテル本体の管腔を通して延在し、各圧縮コイルがその基端部で前記カテーテル本体の基端部に固定して取り付けられ、その先端部で前記カテーテル本体の長さに沿った選択された場所に固定して取り付けられる実施態様（Ｃ）に記載の多方向性カテーテル。
（２９）前記先端部分がさらに中心腔を備える実施態様（Ｃ）に記載の多方向性カテーテル。
（３０）前記先端部分が少なくとも１個の電極を保持し、前記カテーテルが、前記カテーテル本体の中心腔と前記先端部分の中心腔を通して前記制御ハンドルから延在し、その関連する電極に電気的に接続される各電極と関連したリード線をさらに備える実施態様（２９）に記載の多方向性カテーテル。
【００５７】
（３１）前記先端部分の中心管腔が前記先端部分の先端部で開いている実施態様（２９）に記載の多方向性カテーテル。
（３２）前記カテーテル本体の中心管腔と前記先端部分の中心管腔に流体を通すための手段をさらに備える実施態様（３１）に記載の多方向性カテーテル。
（３３）前記カテーテル本体の中心管腔と前記先端部分の中心管腔に装具を通すための手段をさらに備える実施態様（３１）に記載の多方向性カテーテル。
（Ｄ）外壁、中空内部、および前記外壁を通して前記内部までの長手方向スロットから成るハウジングと、
前記ハウジングの内部で長手方向に移動できるピストンと、
前記長手方向のスロットを通して前記ピストンに接続された前記ハウジングに接続され前記ハウジングの外部に設けたボタンであって、前記ボタンがそのボタンにかかる手動圧力に応じてスロットの長さに沿って移動可能であり、それによりスロットの長さに沿ったボタンの移動により前記ピストンの長手方向の移動がなされるボタンと、
前記スロットの長さに沿って前記ボタンを移動させるのに必要な圧力を調節するための手段を備えた操作可能なカテーテル用制御ハンドル。
（３４）前記ボタンが、前記ボタンとピストンとの間の前記スロットを通して延在するポストにより前記ピストンに接続され、前記スロットの長さに沿って前記ボタンを移動するのに要する圧力を調節する手段が、前記ボタンと前記ハウジングの外面との間で前記ポスト周囲に配置された、前記ボタンとハウジングに対し付勢力を供給するためのばねと、前記ボタンとハウジングに対する前記ばねの付勢力を調節するための手段から成る実施態様（Ｄ）に記載の制御ハンドル。
（３５）前記ボタンとハウジングに対する前記ばねの付勢力を調節するための手段が、前記ピストンとボタンの一方のねじ孔にねじ止めする、前記ポストの少なくとも一端に設けたねじ山を有し、それによって前記ボタンを一方向に回転させることにより前記ポストを前記ねじ孔にねじ込み、それで前記ボタンとピストンとの間の距離を縮小させ、前記ボタンとハウジングに対する前記ばねの付勢力を増大させ、前記ボタンを反対方向に回転させることにより前記ポストを前記ねじ孔からねじをゆるめ、それで前記ボタンとピストンとの間の距離を増大させ、前記ボタンとハウジングに対する前記ばねの付勢力を低下させる実施態様（３４）に記載の制御ハンドル。
【００５８】
（３６）前記ボタンが、前記ボタンとピストンとの間の前記スロットを通して延在するポストにより前記ピストンに接続され、前記スロットの長さに沿って前記ボタンを移動するのに要する圧力を調節する手段が、前記ボタンと前記ハウジングの外面との間で前記ポスト周囲に配置されたＯリングと、前記ボタンとハウジングに対する前記Ｏリングの付勢力を調節するための手段から成る実施態様（Ｄ）に記載の制御ハンドル。
（３７）前記ボタンとハウジングに対する前記Ｏリングの付勢力を調節するための手段が、前記ピストンとボタンの一方のねじ孔にねじ止めする、前記ポストの少なくとも一端に設けたねじ山を有し、それによって前記ボタンを一方向に回転させることにより前記ポストを前記ねじ孔にねじ込み、それで前記ボタンとピストンとの間の距離を縮小させ、前記ボタンとハウジングに対する前記Ｏリングの付勢力を増大させ、前記ボタンを反対方向に回転させることにより前記ポストを前記ねじ孔からねじをゆるめ、それで前記ボタンとピストンとの間の距離を増大させ、前記ボタンとハウジングに対する前記Ｏリングの付勢力を低下させる実施態様（３６）に記載の制御ハンドル。
（Ｅ）外壁、および中空内部から成るハウジングと、
前記ハウジング内で長手方向に移動可能であり引抜きワイヤーに各々接続可能な少なくとも１対の対峙したピストンと、
各ピストンを前記ハウジング内で長手方向に移動させるための手段と、
対峙ピストンの両方が同時に長手方向に移動するのを防止するための手段を備えた操作可能なカテーテル用制御ハンドル。
（３８）前記ハウジングが外壁の対峙側面に１対の長手方向スロットをさらに備え、各ピストンが１個の長手方向スロットに関連し、
各ピストンを前記ハウジング内で長手方向に移動させるための前記手段が、前記長手方向スロットを介して前記ピストンに接続された、前記ハウジングの外面に設けたボタンから成り、前記ボタンがそのボタンにかかる手動圧力に応じて前記スロットの長さに沿って移動可能であり、それにより前記スロットの長さに沿って前記ボタンの移動により前記ピストンが長手方向に移動し、
対峙する両方のピストンを長手方向に同時に移動しないようにするための前記手段が、対峙するピストンの１個を長手方向に移動させる第１の場所と対峙するピストンの１個を長手方向に移動させない第２の場所との間を移動可能なストッパーから成る実施態様（Ｅ）に記載の制御ハンドル。
（３９）対峙するピストンの１個の長手方向の移動により前記ストッパーは第１の場所から第２の場所へ移動し、他方の対峙するピストンの長手方向の移動を防止する実施態様（３８）に記載の制御ハンドル。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による多方向性カテーテルによれば、アクセスが困難な心臓内の乳頭筋などの障害物周囲にもその先端部分を確実に到達させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明により構成された好ましい全方向性カテーテルを示す側面図である。
【図２】管腔配置を示すカテーテル本体の一実施形態の横断面図である。
【図３】カテーテル先端部分をカテーテル本体に接合するための好ましい手段を示す長手方向断面図である。
【図４】引抜きワイヤーを固定するための好ましい手段を示すカテーテル先端部分の長手方向断面図である。
【図５】（Ａ）は好ましい引抜きワイヤーのＴ字バーアンカーの長手方向断面図であり、（Ｂ）は端部のクロスピースを示すために図５（Ａ）の好ましい引抜きワイヤーのＴ字バーアンカーを９０度回転した長手方向断面図である。
【図６】（Ａ）および（Ｂ）は、引抜きワイヤーを固定するための他の好ましい手段を示すカテーテル先端部分の長手方向断面図である。
【図７】合成曲線に撓ませた先端部分の斜視図である。
【図８】好ましい制御ハンドルの長手方向断面図である。
【図９】インサート７９が無いライン９−９に沿った図８の制御ハンドルの横断面図である。
【図１０】引抜きワイヤーを制御ハンドルに固定するための好ましい手段の横断面図である。
【図１１】現在の好ましいカテーテル本体構造の横断面図である。
【図１２】図１１のカテーテル本体の基端部の長手方向断面図である。
【図１３】カテーテル本体を可撓性カテーテル先端に接合し圧縮コイルを可撓性カテーテル先端に取り付ける好ましい手段の長手方向断面図である。
【図１４】ライン１４−１４に沿った図１３の先端部分の横断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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