(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ルーフ面（１１）のルーフ開口部（１３）の閉鎖または少なくとも部分的解放を選択的に行う一連のスライドスラット（１０）を有し、スラットが、閉鎖位置では、相互に接し、平坦なスラット接合体を形成し、各スラットの短辺が、摺動方向へ相互に離れた２つの案内箇所において、ルーフに固定されスラットの全摺動範囲において双方の案内箇所と係合される案内レール（２４）に沿って案内され、これにより、スラット調節時、スラット接合体の前方から後方へ駆動し各スラットを順次に旋回することによってルーフ前方開放時には平坦なスラット接合体を解体し、ルーフ前方閉鎖時には平坦なスラット接合体を再形成する形式の一連のスラットを有する車輌ルーフであって、
ルーフ（９）の後方開放時、スラット接合体の後方から前方へ駆動し各スラット（１０）を順次に旋回することによってルーフ（９）の前方側にスラットを集めながら後方側を開放し、平坦なスラット接合体の後部を解体または再形成可能にしていることを特徴とする一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項２】
前記スラット接合体の後方から前方へ駆動し各スラットを順次に旋回してルーフ（９）の後方側を開放するときに、スラット接合体の前方から後方へ駆動し各スラットを順次に旋回してルーフ（９）の前後中途部にスラットを集めてルーフ（９）の前方側も開放し、平坦なスラット接合体の前後両部を解体または再形成可能にしていることを特徴とする請求項１に記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項３】
正常の走行方向へ見て最後部のスラット（１０ａ）と作用結合し、ルーフを閉鎖位置から開放位置の方向へ変位する際のスラット接合体摺動前に、最後部のスラット（１０ａ）の後縁を固定ルーフ面（１１）の上方へ上昇する旋回装置を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項４】
接合体一端におけるスラット接合体の解体、再形成のため、第１駆動ユニット（７３）が設けてあり、接合体の他端におけるスラット接合体の解体、再形成のため、第２駆動ユニット（８７）が設けてあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項５】
正常の走行方向へ見て接合体後端においてスラット接合体を解体、再形成する駆動ユニット（８７）が、正常の走行方向へ見て最後部のスラット（１０ａ）の旋回装置と結合されていることを特徴とする請求項３または４に記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項６】
正常の走行方向へ見て接合体後端においてスラット接合体を解体、再形成するため、ルーフ固定の案内レール（２４）に沿って旋回装置を摺動させ得ることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１つに記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項７】
旋回装置が、昇降連結機構（８８）と、上記連結機構と共働する昇降部材（９４）とを有し、上記機構および部材が、何れも、ルーフに固定の案内レール（２４）に沿って可動に案内され、ルーフに固定の案内レール（２４）の縦方向へ限られた距離だけ相対変位でき、昇降部材（９４）が、正常の走行方向へ見て最後部のスラット（１０ａ）に結合されており、昇降部材（９４）および昇降連結機構（８８）の相対変位によって、昇降部材（９４）およびこれに結合されたスラット（１０ａ）が、ルーフに固定の案内レール（２４）に関して旋回されることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１つに記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項８】
昇降部材（９４）の旋回運動中に、ルーフに固定の案内レール（２４）に関する昇降部材の摺動運動を阻止し、最後部のスラット（１０ａ）の後縁が固定ルーフ面（１１）の上方に上昇された状態となる昇降連結機構（８８）および昇降部材（９４）の相対位置においてのみ昇降部材（９４）を摺動運動のため解放するルーフに固定の案内部材（９８）を有することを特徴とする請求項７に記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項９】
各スラット（１０）が、スラットの旋回運動を制御する連結装置を介して相互に結合されていることを特徴とする請求項３〜８のいずれか１つに記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項１０】
各スラット（１０）の双方の短辺には、それぞれ、支持部材（１８）が配してあり、上記支持部材には、隣接のスラットに結合された、あるいは、最後部のスラットの連結スリットの場合には旋回装置に結合された連結ピン（４４，９７）を可動に案内された連結スリット（２９）が構成されていることを特徴とする請求項３〜９のいずれか１つに記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項１１】
ルーフ開放時に平坦なスラット接合体を解体するため、スラットを第１駆動ユニット（７３）およびまたは第２駆動ユニット（８７）から順次に分離でき、ルーフ閉鎖時に平坦なスラット接合体を再形成するため、スラットを第１駆動ユニット（７３）およびまたは第２駆動ユニット（８７）に順次に結合できることを特徴とする請求項４〜１０のいずれか１つに記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項１２】
スラット（１０）が、関連の支持部材（１８）に枢着されており、各スラットの双方の短辺の双方の案内箇所のうち、１つの箇所が支持部材に固定され、別の案内箇所がスラット自体に固定されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項１３】
支持部材（１８）が、摺動方向へ見て１つのスラット長辺において関連のスラット（１０）から突出し、支持部材と関連のスラットとの間の枢着部材が、別のスラット長辺の近傍にあることを特徴とする請求項１２に記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項１４】
双方の案内箇所が、それぞれ、枢着部材とは逆の側において支持部材（１８）およびスラット（１０）に設けてあることを特徴とする請求項１２または１３に記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項１５】
各スラット（１０）に配された支持部材（１８）が、当該スラットの枢着部材から遠い側の長辺に隣接スラットの間に形成された縁間隙を下方から被う通水樋（２２）によって相互に結合されていることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１つに記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項１６】
各スラット（１０）には、完全に上昇された位置にスラットをロックする少なくとも１つの着脱自在の結合装置が配してあり、最後のスラットの結合装置が、旋回装置と共働し、別のスラットの結合装置が、それぞれ、次のスラットと共働することを特徴とする請求項３〜１５のいずれか１つに記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項１７】
着脱自在の結合装置が、それぞれ、スラット摺動方向に直角に可動なよう支持部材（１８）に支持されたロック部材（４１）を有し、当該スラットが完全な上昇位置に達した際に、上記ロック部材が、先行の各スラットの開放運動の影響を受けて支持部材に支持されたスライダ（２０）によって、旋回装置または次のスラットの支持部材（１８）と係合されることを特徴とする請求項１６に記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項１８】
当該スラットの支持部材（１８）に支持されたスライダ（２０）が、先行スラットの閉鎖運動の影響を受けて、旋回装置または次のスラットの支持部材からロック部材（４１）を解離することによって、スラット（１０）を解ロックすることを特徴とする請求項１７に記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項１９】
ルーフ開口部（１３）の前端の範囲には、非作動位置では、閉鎖位置にある平坦なスラット接合体に密封状態で接続する昇降自在なスラット状エアデフレクタ（１６）が設けてあることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１つに記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【請求項２０】
非作動位置と上昇した作動位置との間の変位のため、同じく、エアデフレクタ（１６）を駆動ユニット（７３）と結合させ得ることを特徴とする請求項４または１９に記載の一連のスラットを有する車輌ルーフ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、固定ルーフ面のルーフ開口部の閉鎖または少なくとも部分的解放を選択的に行う一連のスラットを有する車輌ルーフであって、スラットが、閉鎖位置では、相互に接し、平坦なスラット接合体を形成し、各スラットの短辺が、摺動方向へ相互に離れた２つの案内箇所において、ルーフに固定されスラットの全摺動範囲において双方の案内箇所と係合されるガイドに沿って案内され、これにより、スラット調節時、接合体一端において各スラットを順次に旋回することによってルーフ開放時には平坦なスラット接合体を解体し、ルーフ閉鎖時には平坦なスラット接合体を再形成する形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
この種の公知の車輌ルーフの場合ドイツ特許公開第４１２３２２９号、ルーフ開閉時、スラット接合体を接合体一端特に、後端において解体または形成するため、スラット接合体を接合体他端特に、前端から摺動させることができる。この場合、スラットは、その案内箇所において、縦方向ガイドに沿って可動な摺動部材に、スラットの摺動方向に直角に延びる旋回軸のまわりに回転自在に軸支されている。
【０００３】
この場合、ルーフを閉じると、摺動部材は、縦方向へ可動に案内された結合ロッドおよび関連のロックバーカップリングを介して相互に形状結合され、一方、閉鎖状態のルーフを開くと、ロックバーカップリングは、開放方向へ見て前部のスラット対から始めて解離し、開放状態のルーフを閉じると、閉鎖方向へ見て前部のスラット対から始めて係合する。結合ロッドは、ルーフに固定のガイドの別個の案内路に沿って可動に軸支されている。
公知のスラットルーフは、すべてのルーフ位置において、スラットの高い安定性および確実な保持が達成され、比較的高い走行速度においても、ルーフ開口部の可成りの部分の解放を犠牲にすることなく、空気力学的に好適な挙動が達成されることを特徴とする。しかしながら、公知の車輌ルーフの場合、排気態様、即ち、前席および後席への空気流の案内および新鮮空気の分配が制限される。
【０００４】
本発明の課題は、ドイツ特許公開第４１２３２２９号に記載のスラットルーフの好適な性質例えば、すべてのルーフ位置におけるスラットの特に高い安定性と確実な保持、比較的高い走行速度においても空気力学的に好適な挙動を流れ案内に関する高いフレキシビリティおよび供給された新鮮空気の分配に関する乗員の多様な要望に対するより良い適合性と組合わせることができる車輌ルーフを創成することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題は、請求項１のプレアンブル前段の特徴を有する車輌ルーフにおいて、本発明にもとづき、ルーフの開閉時、前方からおよび／または後方から選択的にスラット接合体を摺動させ、これにより、接合体前端および／または後端において各スラットを旋回して平坦なスラット接合体を解体または再形成できるよう構成することによって、解決される。
本発明の別の好ましい実施例を従属請求項に開示した。
【０００６】
基本的に、ルーフの駆動のために、前方からおよびまたは後方から選択的にスラット接合体に作用できる唯一つの駆動装置を設けることができる。しかしながら、この場合は、必要に応じて結合、解離できる変速段を設ける必要があり、比較的に経費がかかる。従って、接合体一端においてスラット接合体を解体、再形成するために第１駆動ユニットを設け、接合体他端においてスラット接合体を解体、再形成するために第２駆動ユニットを設けるのが好ましい。最も簡単な場合、上記駆動ユニットは手動クランク駆動系である。電子制御装置によって機能を合目的的に調整できる電動駆動ユニットが、より操作し易い。
【０００７】
スラットの旋回運動を制御する連結装置を介して各スラットを相互に結合するのが好ましい。これにより、比較的簡単な手段によって、必要な変位運動を実現できる。各スラットに配した連結ガイドには、それぞれ、次のスラットの機構が係合するので、運動推移は、次のスラットまで開放されるスラットによって決定され、即ち、当該スラットに直接に結合または枢着された構造部材によって実現される。比較的簡単で安価な手段を使用した場合も、開閉操作は、管理された確実で必然的な態様で実施される。
【０００８】
各スラットの双方の短辺に、それぞれ、支持部材を配し、隣接のスラットに結合された連結ピンを可動に案内する連結スリットを上記支持部材に構成すれば好ましい。この場合、隣接スラットは、閉鎖方向の共通の運動のため、各スラットの旋回運動に依存して結合、解離されるカップリングによって結合される。旋回運動に依存して作動される上記カップリングは、スラットまたはスラット支持部材の、特に、駆動部材および当接部材の形の当接面から構成できる。
【０００９】
【作用】
本発明に係る車輌ルーフの場合、新鮮空気供給量を多様に変更できる。特に、ルーフ開口部の解放部分の大きさを調節できるのみならず、解放をルーフ開口部の前端で行うか後端で行うかまたはルーフ開口部の前部範囲および後部範囲においてルーフを同時に解放するかを自由に選択できる。
【００１０】
【実施例】
好ましい実施例を示す添付の図面を参照して、以下に、本発明を詳細に説明する。
図１は、部分的に開放された状態のスラット形ルーフの略斜視図である。図２は、ルーフを完全に開放した状態の図１と同様の図面である。図３、図４は、図１、図２と類似の図面であるが、スラットは、ルーフの開放のため、ルーフ開口部の前部または中心部にまとめられている。図５、図６は、閉鎖状態の図１、図２のスラット形ルーフの走行方向へ見て左側の平面図である。図７、図８は、図５、図６の線ＶＩ−ＶＩに沿うルーフの部分断面図である。図９、図１０、図１１、図１２は、それぞれ、異なる開放状態の図１、図２のルーフの図５、図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿う部分縦断面図である。
【００１１】
図１３は、ルーフの完全な開放状態を示す図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿う断面図である。図１４は、各スラット／機構・ユニットの部分斜視図である。図１５は、各スラット／機構・ユニットの範囲のスラット形ルーフの拡大縦断面図である。図１６は、各スラット／機構・ユニットの支持部材およびスライダの平面図である。図１７は、図１９の線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩＸに沿う部分横断面図である。図１８は、図２０の線ＸＩＶ−ＸＩＶに沿う部分横断面図である。図１９は、図２２の線ＸＶ−ＸＶに沿う部分横断面図である。図２０は、図２２の線ＸＶＩ−ＸＶＩに沿う部分横断面図である。
【００１２】
図２１は、案内レールの横断面図である。図２２は、昇降自在のエアデフレクタを有するスラット形ルーフの前部範囲の部分平面図である。図２３は、図２２の線ＸＩＸ−ＸＩＸに沿う断面図である。図２４は、左側の昇降部材および関連の案内部材の略斜視図である。
以下に説明するスラットルーフと呼ばれる車輌ルーフ９は、図１〜４の基本図から明らかなように、一連のスライドスラット１０ａ〜１０ｃを有する。これらのスラットは、車輌１２の固定ルーフ面１１に構成されたルーフ開口部１３の閉鎖または少なくとも部分的な開放を行う。ルーフ９の開閉のため、スラット１０ａ〜１０ｃを摺動させる。この場合、実施例では、二重矢印で示した摺動方向は、車輌縦軸線に平行である。しかしながら、基本的に、別の摺動方向例えば、車輌縦方向に直角な方向も可能である。
【００１３】
閉鎖位置では、スラット１０ａ〜１０ｃは、摺動方向に直角に延びる長辺においてまたは上記長辺に設けた密封要素を介して相互に密封状態で当接する。この場合、スラットは、双方のスラット１０ｃ，１０ｂについて図１に示したように、平坦なスラット接合体を形成する。スラット１０ａ〜１０ｃは、更に、摺動方向１４に直角に延びる仮想の旋回軸線のまわりに旋回できる。上記軸線は、図示の実施例の場合、ほぼ固定ルーフ面１１の高さにある。
以下に説明する変位機構は、各スラット１０ａ〜１０ｃの摺動運動および旋回運動を調整し、これにより、スラットの変位時、平坦なスラット接合体は、摺動方向１４へ並進運動を行い、ルーフ９の開放時には、接合体の前端およびまたは後端の範囲において、スラットを接合体から順次に引離すことによって解体され、ルーフ閉鎖時には再形成される。この場合、閉鎖状態のルーフ９の開放操作時、まず、スラット１０ａを旋回して上記スラットの後縁をルーフ開口部１３の後縁１５から解放する。次いで、スラット接合体に、後方およびまたは前方への変位力を加えることができる。
【００１４】
次いで、スラット１０ａは、上述の傾斜位置から出発して、平坦なスラット接合体内にある、即ち、まだ旋回されてない残余のスラット１０ｂ，１０ｃとともに後方へ摺動させることができる。この場合、スラット１０ａは、さらに、その終点位置に連続的に旋回される。スラット１０ａが、図１、図２に示した後部終点位置に達すると、次のスラット１０ｂが上昇される。このサイクルは、図２に示したようにすべてのスライドスラット１０ａ〜１０ｃが上昇され後方の開放位置に摺動されるまで反復される。
【００１５】
ルーフ９を閉鎖する場合は、図２の開放位置から出発して、まず、スラット１０ｃのみを前方へ駆動し、固定ルーフ面１１に平行な位置に旋回してもどす。対応する運動推移が、次のスラット１０ｂ，１０ａについて順次に行われ、これにより、スラットは、平坦な接合体として前部終点位置に達し、ルーフ開口部１３を閉鎖する。
しかしながら、最初にスラット１０ａを旋回した後、スラット接合体に後方から変位力を加え、これにより、スラット１０ａから始めてスラットを順次に上昇し、ルーフ開口部１３の前縁１７の方向へ摺動、統合させることもできる図３参照。
【００１６】
別の実施例の場合、開放状態において、上昇され摺動、統合されたスラット１０ａ〜１０ｃの束がルーフ開口部１３の縦方向中心部分にあるよう、スラット接合体に前方および後方から変位力を加える。
図示の実施例の場合、ルーフ開口部１３の前端の範囲には、昇降自在なスラット状エアデフレクタ１６が設けてあり、このエアデフレクタ１６は、開放操作の開始時、車輌軸線に直角に延びる旋回軸線のまわりに旋回されて後方へ斜めに立上がる位置に達する。この場合、ルーフは、降雨時にスラットが閉鎖位置にあっても利用できる換気位置を取る。ルーフ９の閉鎖位置では、エアデフレクタ１６の後縁は、前部終点位置にあるスライドスラット１０ｃの前縁に密着する。この場合、エアデフレクタ１６は、ルーフ開口部１３の最前部を閉鎖する。
【００１７】
しかしながら、場合によっては、スラット１０ａ〜１０ｃの平坦な接合体が、閉鎖位置において、ルーフ開口部１３の前縁から後縁まで達し、従って、単に閉鎖機能のみを果たすよう、設計することもできる。この場合、場合によっては、スライドルーフに公知な態様でドイツ特許公開第２３２５５９４号、ドイツ特許公開第３４２６９９８号およびドイツ特許第３９１６９０６号、ルーフを閉じた場合は固定ルーフ面の下方に隠れ、ルーフを開くと作動位置に自動的に移行するエアデフレクタを設けることもできる。
【００１８】
図１〜図４に、３つのスラット１０ａ〜１０ｃを有する車両ルーフを示した。しかしながら、スライドスラットの数は、基本的に、当該の与件に依存し、もちろん任意に選択できる。
スラット１０ａ〜１０ｃは、双方の短辺において、それぞれ、支持部材１８ａ〜１８ｃに支持されている。この場合、ルーフの両側の構成は、縦中心線に関して本質的に鏡像対称であり、従って、１つのルーフ側の説明は、別のルーフ側にも当てはまる。
【００１９】
各支持部材１８ａ，１８ｂの縦溝１９には、スライダ２０が縦方向へ可動に配置されている。各スラット１０の双方の短辺の支持部材１８は、関連のスラット１０の前縁２１から前方へ突出し、突出部分において通水樋２２を介して相互に結合される。概念”前”および”後”は、自動車（車両）１２の通常の走行方向に関する。各スラット１０は、関連の支持部材１８，スライダ２０および通水樋２２とともに、全体としてスラット／機構ユニット２３即ち、２３ａ，２３ｂ，２３ｃを形成する。
【００２０】
上記ユニット２３は、ルーフ開口部１３の両側まで固定ルーフ面の下方に延び、上記両側およびまたはルーフ開口部１３を少なくとも部分的に囲むルーフフレームに固定される案内レール２４にそって変位できる。各スラット／機構ユニットにおいて、双方の支持部材１８は、それぞれ、ヒンジボルト２５を介して、スラット１０および支持部材の後端の近傍において関連のスライドスラット１０に枢着される。この場合、上記ヒンジボルト２５は、スラット１０の下面に設置された支持台２６にはめ込まれ、当該の支持部材１８の対応するヒンジボア２７と係合する。
【００２１】
支持部材１８の主要部分２８は、ヒンジボア２７に前方へ続き、関連スラット１０の下方にあり、連結スリット２９を備えている。連結スリット２９は、支持部材１８の縦方向へ延び、ルーフ開口部１３へ向いて側方へ開放している。連結スリット２９は、ヒンジボア２７の直前の位置から関連のスライドスラットの前縁２１の近傍まで延びる。２つの案内ボルト３０，３１が、支持部材１８の後端から側外方へ突出している。
支持部材１８の同一側には、案内ボルト３０，３１の前に、案内ボルト３０，３１よりも外方へ突出する駆動部材３２が設けてある。少なくとも１つの支持部材１８ａ，１８ｂの前端部分は、ホーク状に構成され、主要部分２８に関して外側方へずれた案内ノーズ３３と、主要部分２８に関して側外方へずれた当接部材３４とを有する。スライダ２０を受容する縦溝１９は、主要部分２８と当接部材３４との間に縦方向へ延びている。当接部材３４は、摺動方向に垂直な横方向へ駆動部材３２と配列されている。
【００２２】
支持部材１８の当接部材３４から案内ボルト３５が横外方へ突出している。案内ボルト３５には、すべりシューホルダ３６が、支持部材１８に関して旋回自在に装着されている。すべりシューホルダ３６は、当該案内レール２４の上部縦ガイド３８に摺動自在に支持されたすべりジョー３７を担持する。
案内ノーズ３３の外方へ向く側面には、ロック部材受け３９が構成されている。別のロック部材受け４０は、スライダ２０の主要部分２８に向く側に設けてある。ロック部材４１は、支持部材１８のロック部材スリット４２に摺動方向に直角に可動に支持され、ロック部材受け３９，４０の深さに適合した量だけ主要部分２８の１つの側から側方へ突出するよう設計されている。案内ノーズ３３の後端には、上方へ立上がるノーズ４３が設けてある。ノーズ４３の横ボアには、案内ノーズ３３からスライダ２０の直立ノーズ４５の方向へ側外方へ突出する連結ピン４４が圧入されている。
【００２３】
駆動部材３２の背面には、連結ピン４４が連結スリット２９の後端に達した場合に次のスラット／機構ユニット２３の連結ピン４４の中心軸線と一致する点に関して同心に円弧状に湾曲した当接面４６が構成されている。当接部材３４の前端面４７は、連結ピン４４に関して同心に円弧状に湾曲されている。ロック部材４１は、ロック部材受け３９，４０の補完の傾斜面５１，５２と共働する前方へ向く傾斜面４８，４９を備えている。
各スラットの両側には、前側部に、外方へ突出する支持ボルト５４を担持する案内部材５３が設置されている。支持ボルト５４には、すべりシューホルダ５５が、案内部材５３に関して旋回自在に装着されている。すべりシューホルダ５５には、当該案内レール２４の下部縦ガイド５７に可動に配置されたすべりジョー５６がはめ込んである。
【００２４】
即ち、上述の実施例の場合、各スラット／機構ユニット２３は、それぞれ上部縦ガイド３８および下部縦ガイド５７内を走行する双方のすべりジョー３７，５６を介して双方の案内レール２４に係合する。各スラット／機構ユニット２３のスラット１０は、すべりジョー５６を介して案内レール２４に結合され、ヒンジボルト２５を介して両側の支持部材１８に結合される。
支持部材１８は、連結ピン４４が、それぞれ、その前方の支持部材１８の連結スリット２９と係合すると同時に、スライダ２０のノーズ４５が先行の支持部材１８の案内ボルト３０，３１の間にあるよう、相互に結合されている。更に、ルーフを閉じた場合、駆動部材３２の当接面４６が、後方へ続く支持部材１８の当接部材３４の端面４７に当接すると同時に、連結ピン４４が、先行の支持部材１８の連結スリット２９の後端に達するよう、構成することもできる。
【００２５】
エアデフレクタ１６は、エアデフレクタ前縁の近傍にあるヒンジ（継手）５９を介して、ルーフに固定の支持部材に結合されており、従って、固定ルーフ面１１に関して枢動軸線６０のまわりに非作動位置と上昇位置（作動位置）との間で旋回させることができる（図２２、２３）。エアデフレクタ１６の下面には、両側にそれぞれ、連結部材６１が固定されている。エアデフレクタ１６から前方へ突出する連結部材６１の範囲には、相互に鈍角をなす２つの経路部分（共に図示せず）を含む連結路６２が構成されている。この場合、連結路６２の後部経路部分は、エアデフレクタ１６の完全開放状態において、案内レール２４の縦ガイドに平行に延び、一方、連結路６２の前部経路部分は、前下方へ傾斜している。連結路６２には、連結ボルト６５が係合する。
【００２６】
連結ボルト６５は、限られた範囲について案内レール２４の上部縦ガイド３８に沿って可動に案内された駆動要素６６に固定されている。駆動要素６６は、結合解離自在なカップリング６７特に図１９、２０参照を介して、駆動部材６８に結合させることができる。駆動部材６８は、案内レール２４の別の縦ガイド６９に沿って可動に案内され、駆動部材７０を介して、案内レール２４の下部のケーブルガイド７２内を走行する駆動ケーブル７１に定常的に結合される。
好ましくはネジケーブルとして構成された駆動ケーブル７１は、例えばルーフ開口部１３の前に且つ固定ルーフ面１１の下に配置された駆動ユニット７３図１に模式的に示したまで延びる。駆動ユニット７３は、それ自体は公知の態様で、電動機および変速装置を有し、変速装置の出力に結合されたピニオンは、駆動ケーブル７１および別のルーフ側の対応する駆動ケーブルと係合する。しかしながら、駆動ユニット７３として、選択的に、手動ユニット特に、手動クランクを設けることもできる。
【００２７】
結合解離自在のカップリング６７は、前面に傾斜面７５，７６を備え駆動要素６６のスリット内を駆動要素６６の運動方向に直角に摺動可能なロック部材７４を有する。ロック部材７４は、このロック部材を受容する駆動要素６６の部分よりも広いので、駆動要素の１つの側から突出し、この場合、駆動部材６８のロック部材受け７７または案内レール２４のロック部材受け７８と共働する。最前部スラット／機構ユニット２３の支持部材１８ｃのロック部材スリット８０には、駆動部材６８の変位方向に直角に可動のロック部材８１が設けてある。
【００２８】
この場合、上記ロック部材８１は、このロック部材８１を受容する支持部材１８ｃの部分よりも広く、従って、支持部材１８ｃのいずれかの側から側方へ突出する。ロック部材８１の後部には、案内レール２４のロック部材受け８４および駆動部材６８のロック部材受け８５の補完の傾斜面とそれぞれ共働する傾斜面８２，８３が設けてある。
後部駆動ユニット８７は、図３、図４に示した態様で、例えば、ルーフ開口部１３の後方に且つ固定ルーフ面１１の下方に設置でき、同じく、電動機およびその後段の変速装置を有することができる。後部駆動ユニット８７は、例えば、駆動ケーブルを介して、ルーフの左右の側の各昇降連結機構８８図８、図１０、図１２、図１３に定常的に結合される。昇降連結機構８８は、案内レール２４に沿って可動に案内され、前下方へ傾斜した経路部分９０を含む連結路８９を有する。
【００２９】
経路部分９０には、前後にそれぞれ、縦ガイド３８，５７に平行な比較的短い経路部分９１，９２が続いている。連結路８９には、連結ピン９３が係合する。連結ピン９３は、最後部のスラット１０ａのための昇降部材９４（図２４参照）から横方向へ突出する。昇降部材９４の直立ノーズ９６には、最後部の支持部材１８ａの連結スリット２９ａに係合する連結ピン９７が設けてある。
ルーフ開口部１３の後縁１５の近傍には、固定ルーフ面１１よりも低い箇所に、ルーフに固定の案内部材９８が設けてあり、この案内部材には、昇降部材９４の旋回軸線１００に同心に延びる上方へ閉じた案内路９９が設けてある。案内路９９内には、昇降部材９４の横方向へ突出する突起１０１が貫入している。
【００３０】
上述のスラットルーフの機能態様を説明する際、第１に、閉鎖されたルーフを開放し、この場合、スラット１０を後方へ摺動、統合すると仮定する。
ルーフの閉鎖位置では、最前部のスラット／機構ユニット２３の支持部材１８ｃに設けたロック部材８１は、案内レール２４のロック部材受け８４に係合する図２０。連結ピン９３は、昇降連結機構８８の連結路８９の前端にまたは前端近傍に達し、これにより、昇降部材９４は、不測に上方へ旋回しないよう確保され、同時に、昇降部材９４の不測の摺動が、案内路９９および突起１０１の相互係合によって阻止される。
【００３１】
連結ピン４４ａ，４４ｂは、それぞれ、その前にあるスラット／機構ユニット２３の支持部材の連結スリット２９ｂ，２９ｃの後端に位置する。支持部材１８ｃ，１８ｂの駆動部材３２は、それぞれ後方へ続くスラット／機構ユニットの支持部材１８の当接部材３４に当接する。これにより、すべりジョー３７，５６が案内レール２４の縦ガイド３８，５７に係合することによって、すべてのスラット１０ａ〜１０ｃは、不測の摺動運動および不測の旋回運動を行わないよう確保される。
【００３２】
ルーフを開放する場合、後部駆動ユニット８７によって、この駆動ユニットに結合された昇降連結機構８８を図８の位置から図１０に対応する位置に前方へ摺動させる。この場合、昇降連結機構８８の経路部分９０によって昇降部材９４の連結ピン９３が上昇される。案内路９９および突起１０１の共働によって摺動運動がなお阻止された昇降部材９４は、旋回軸線１００のまわりに図８、図１０で見て逆時計方向へ旋回される。
連結スリット２９ａの後端にある連結ピン９７が上昇する。これにより、支持部材１８ａが後方へ摺動され、同じく、最後部のスライドスラット１０ａがヒンジボルト２５を介して後方へ摺動され、従って、スライドスラット１０ａが、ルーフ開口部１３の後縁１５から解放され、ルーフを更に開放する際、ルーフに固定の部材と衝突することなく後方へ摺動させることができる。
【００３３】
更に、前部駆動ユニット７３からルーフ開口部１３の両側の駆動ケーブル７１に力が後方へ伝達される。
この場合、この運動状態においてロック部材７４を介して駆動要素６６に結合された駆動部材６８が、駆動部材７０によって駆動される。これにより、始めに連結路６２の前端にある駆動要素６６の連結ボルト６５が、連結路６２に沿って後方へ摺動される。従って、始めに連結ボルト６５によって閉鎖位置に保持されたエアデフレクタ１６は、ヒンジ５９の枢動軸線６０のまわりの旋回によって上昇される。連結ボルト６５が連結路６２の後端に達すると、エアデフレクタ１６は、完全に上昇された作動位置に達する図２３に鎖線で示した位置。この場合、駆動要素６６の当接面１０２が、案内レール２４の不動のストッパ１０３にぶつかり、これにより、後方への駆動要素６６の以降の変位運動が阻止される。
【００３４】
駆動部材６８が駆動ケーブル７１によって駆動部材７０を介して後方へ更に駆動されると、変位力が駆動部材６８からロック部材７４の傾斜面７６に伝達され、これにより、ロック部材７４が、駆動部材６８のロック部材受け７７から離れ、その代わりに案内レール２４のロック部材受け７８に係合する。これにより、駆動要素６６が、案内レール２４に関して更に変位運動しないようロックされる。
他方、後方への駆動部材６８の運動によって、ロック部材８１を案内レール２４のロック部材受け８４から引離し、その代わりに、駆動部材６８のロック部材受け８５に係合させる力成分が、ロック部材８１の傾斜面８２に加えられる。これにより、前部駆動ユニット７３がスライドスラット１０に結合され、この場合、駆動部材６８は、ロック部材８１を介して、最前部の支持部材１８ｃと係合状態に保持される。従って、支持部材１８ｃは、駆動ケーブル７１によって駆動部材７０および駆動部材６８を介して後方へ駆動される。
【００３５】
支持部材１８ｃは、その駆動部材３２を介して次の支持部材１８ｂの当接部材３４に変位力に伝達し、これにより、支持部材１８ｂの駆動部材３２が、最後部の支持部材１８ａの当接部材３４を押圧する。更に、前部にある支持部材の前部案内ボルト３０が、後方にある次のスラット／機構ユニット２３のスライダ２０のノーズ４５の前面に当接することによって、摺動力がスラットからスラットへ伝達される。
ルーフが閉鎖されると、上記スライダ２０は、スライダ２０のロック部材受け４０と係合したロック部材４１を介して関連の支持部材に結合される。これにより、スライドスラット１０ａ〜１０ｃは、平坦なスラット接合体として一緒に後方へ摺動される。この場合、最後部のスライドスラット１０ａの連結スリット２９ａは、昇降連結機構８８の連結ピン９７に関して後方へ移動する。連結スリット２９の形態と、ヒンジボルト２５の位置と、案内レール２４の縦ガイド３８，５７に対するすべりジョー３７，５６の定常的係合とは、相互に同調されており、従って、スラットが最後部の終点位置に摺動され、これにより、スラットが上昇されると、前方のスライドスラット１０の支持部材１８の駆動部材３２が、上昇された後方のスラットの当接部材３４から解放される特に図１０参照。
【００３６】
最後部の支持部材１８ａの後退運動は、連結ピン９７が連結スリット２９ａの前端に当接することによって、制限される。前方にあるスラット／機構ユニット２３ｂの支持部材  １８ｂの前部案内ボルト３０を最後部のスラット／機構ユニット２３ａのスライダ２０に更に押圧すると、変位力がスラット／機構ユニット２３ａのロック部材４１に加えられるので、このロック部材４１が、昇降部材９４のロック部材受け１０５に係合され、これにより、ロック部材４１は、支持部材１８ａおよび関連のスライダ２０の上記位置において上記位置においてのみ配列される。これにより、完全に上昇された最後部のスライドスラット１０ａが、昇降部材９４に対してロックされる。
【００３７】
これにより、駆動部材３２ｂおよび当接部材３４ｃを介する支持部材１８ａ，１８ｂの駆動結合が解離されるので、駆動ケーブル７１を更に後退した際、スライドスラット１０ｂを既に上昇されたスライドスラット１０ａの上方へ摺動させることができ、この場合、連結スリット２９ｂは、連結ピン４４ｃに対して後方へ移動される。中央のスライドスラット１０ｂが、図１２の上昇位置に置かれる。上昇運動の終了時、最前部のスラット／機構ユニット２３ｃの前部案内ボルト３０からスライダ２０ｂに加えられる力の影響を受けて、スラット／機構ユニット２３ｂのロック部材４１は、最後部の支持部材１８ａの案内ノーズ３３のロック部材受け３９に移行する。
【００３８】
これにより、中央のスライドスラット１０ｂが、すでに上昇されている後部スライドスラット１０ａに関してロックされる。ルーフを更に開放する場合、前部スライドスラット１０ｃについて、対応する運動推移が生ずるが、この場合は、但し、支持部材１８ｃをロックする必要はない。なぜならば、上記支持部材１８ｃは、ロック部材８１を介して駆動部材６８に結合されているからである。従って、最前部のスラット／機構ユニット２３には、スライダ２０は不要である。ルーフが完全に開放された場合、各機能部材は、図１３に示した位置を取る。
【００３９】
図１０、図１２、図１３から明らかなように、スライドスラットは、上昇時、ヒンジボルト２５のまわりに関連の支持部材１８の方向へ旋回運動を行う。これにより、ルーフ開放時、摺動統合されたスラット１０ａ〜１０ｃについて特に高い充填密度を達成できる。
完全に開放された状態図１３からルーフを閉鎖する場合、最前部のスラット／機構ユニット２３ｃの支持部材１８ｃは、前方へ移動中の駆動ケーブル７１によって駆動される。なぜならば、相変わらず、駆動ケーブル７１と関連の支持部材１８ｃとが駆動部材７０、駆動部材６８およびロック部材受け８５に係合するロック部材８１を介して駆動結合されるからである。支持部材１８ｃは、その連結スリット２９ｃとともに、なおロックされたルーフ固定の連結ピン４４ｂに対して前方へ移動でき、この場合、固定ルーフ面１１と合致した位置に旋回される。
【００４０】
なお、ロックされたルーフ固定の支持部材１８ｂに対する支持部材１８ｃのこの変位運動は、連結ピン４４ｂが連結スリット２９ｃの後端に当接し、これにより、支持部材１８ｂが、支持部材１８ｃと結合されて前方へ駆動されるまで行われる。前部支持部材１８ｃの後部案内ボルト３１が中央のスラット／機構ユニット２３ｂのスライダ２０のノーズ４５の後面に当接することによって、スライダ２０は、すでに、スライダ２０のロック部材受け４０が支持部材１８ｂのロック部材４１と配列される位置に関連の支持部材１８ｂに関して変位されている。
【００４１】
さて、連結スリット２９ｃの後端が連結ピン４４ｂに当接して、前方へ向く摺動力が支持部材１８ｂに加えられると、支持部材１８ｂのロック部材４１の傾斜面４８には、ロック部材４１を後部支持部材１８ａのロック部材受け３９から引外してスライダ２０ｂのロック部材受け４０に係合させる力成分が作用する。これにより、スラット／機構ユニット２３ｂが、前方への変位運動のために解放される。
さて、前部支持部材１８ｃおよび中央支持部材１８ｂが、支持部材１８ｃの連結スリット２９の端部に対する支持部材１８ｂの連結ピン４４の当接によってのみならず、支持部材１８ｂにロックされたスライダ２０に対する前部支持部材１８ｃの後部案内ボルト３１の当接によって、前方への同時の運動のために相互に結合される。支持部材１８ｃ，１８ｂをこのように変位させると、スライドスラット１０ｂが下降される。これにより、支持部材１８ｂの当接部材３４の端面４７が、前方の支持部材１８ｃの駆動部材３２に当接する。これにより、支持部材１８ｂ、１８ｃの間の摺動方向の相対運動が排除される。
【００４２】
後部支持部材１８ａの連結ピン４４が中央の支持部材１８ｂの連結スリット２９の後端に達するまで、スライドスラット１０ｂを下降させることができる。この場合、スラット／機構ユニット２３ｂについて述べた態様で、支持部材１８ｂの後部案内ボルト３１が最後部のスラット／機構ユニットのスライダ２０のノーズ４５に当接することによって、上記スライダは解ロック位置に置かれ、次いで、後部支持部材１８ａに力が伝達され、その結果、後部スライダ２０のロック部材４１が、昇降部材９４のロック部材受け１０５から分離される。
【００４３】
次いで、最後部のスライドスラット１０ｃも、図１０の開放位置から、昇降部材９４の連結ピン９７が連結スリット２９ａの後端に達する位置に置くことができる。この位置において、前部支持部材１８ｃの当接面１０６は、案内レール２４のストッパ１０３にぶっかり、前方へ向く力がさらに駆動部材６８にくわえられ、その結果、ロック部材８１の傾斜面８３には、ロック部材８１を駆動部材６８のロック部材受け８５から押出し、その代わりに、案内レール２４のロック部材受け８４に再び係合させる横方向力成分が加えられる。
【００４４】
傾斜面７５に作用する力によって、ロック部材７４は、案内レール２４のロック部材受け７８から駆動部材６８のロック部材受け７７に戻され、これにより、駆動部材６８と駆動要素６６とが、再び、駆動結合される。
駆動部材６８を前方へ更に摺動すると、連結ボルト６５が連結路６２を通過され、これにより、エアデフレクタ１６がその閉鎖位置に旋回される。
駆動ユニット８７によって、昇降部材９４に関して昇降連結機構８８を後方へ移動する。この場合、連結路８９と連結ピン９３との共働によって、昇降部材９４は、図８の位置にもどり旋回される。この際、連結ピン９７が下降されるので、最後部のスラット１０が、その閉鎖位置に置かれ、水平な経路部分９１に対する連結ピン９３の係合によってロックされる。
【００４５】
しかしながら、上述のルーフ構造にもとづき、ルーフ開放時、スライドスラット１０をルーフ開口部１３の前縁１７の方向へ前方へ摺動、統合することもできる。この場合、上述のように、始めにスラット１０ａを旋回して、このスラットの後縁をルーフ開口部の後縁１５から引離し、次いで、結合解離自在のカップリング図示していない、例えば、ロック部材カップリングロック部材スリット８０、ロック部材８１、傾斜面８２，８３、ロック部材受け８４，８５に対応するカップリングを介して昇降部材９４を後部駆動ユニット８７または昇降連結機構８８に結合し、上方へ旋回された昇降部材図１０を前方へ摺動させればよい。
【００４６】
この場合、突起１０１は、上方へ開いたスリット１０７を介して、ルーフに固定の案内部材９８から引出される。スラット１０ｂ，１０ｃは、始めに、スラット接合体内に止まり、一方、連結ピン９７は、連結スリット２９ａ内を前方へ移動される。これにより、最後部のスリット１０ａが、完全に上昇され、上昇されたスラット１０ａは、関連のロック部材４１を介して昇降部材９４にロックされる。
このプロセスおよび別のスラットを上昇し前方へ摺動させて束に統合するプロセスは、スラットを後方へ摺動、統合する場合と同様に推移する。エアデフレクタ１６を同じく上昇する場合は、前部駆動ユニット７３によって上述の態様でこの操作を行う。
【００４７】
更に、駆動ユニット７３，８７によってルーフを後方および前方から同時に開放し、あらかじめエアデフレクタ１６を上昇した後、スラットをルーフ開口部１３の中央範囲に摺動、統合することができる。
もちろん、当該の開閉操作に必要な態様を調整できる合目的的な制御系（好ましくは、電子制御系）を介して駆動ユニット７３，８７を作動できる。
なお、前記実施例において、案内ボルト３５、支持ボルト５４は摺動方向へ相互に離れた２つの案内箇所であり、昇降連結機構８８、昇降部材９４は最後部のスラット１０ａの後縁を固定ルーフ面１１の上方へ上昇する旋回装置であり、連結スリット２９、連結ピン４４，９７はスラットの旋回運動を制御する連結装置であり、ヒンジボルト２５は支持部材１８と関連のスラットとの間の枢着部材であり、ロック部材４１は完全に上昇された位置にスラットをロックする着脱自在の結合装置である。
【００４８】
【発明の効果】
本発明は、ルーフの開閉時、前方からおよび／または後方から選択的にスラット接合体を摺動させ、これにより、接合体前端および／または後端において各スラットを旋回することによって平坦なスラット接合体を解体または再形成できるので、新鮮空気供給量を多様に変更できる。特に、ルーフ開口部の開放部分の大きさを調節できるのみならず、開放をルーフ開口部の前端で行うか後端で行うかまたはルーフ開口部の前部範囲および後部範囲においてルーフを同時に開放するかを自由に選択できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  部分的に開放された状態のスラット形ルーフの略斜視図である。
【図２】  ルーフを完全に開放した状態の図１と同様の図面である。
【図３】  図１、図２と類似の図面であって、スラットがルーフの開放のためルーフ開口部の前部または中心部にまとめられている状態を示す図である。
【図４】  図１、図２と類似の図面であって、スラットがルーフの開放のためルーフ開口部の前部または中心部にまとめられている状態を示す図である。
【図５】  閉鎖状態の図１、図２のスラット形ルーフの走行方向へ見て左側の平面図である。
【図６】  閉鎖状態の図１、図２のスラット形ルーフの走行方向へ見て左側の平面図である。
【図７】  図５、図６の線ＶＩ−ＶＩに沿うルーフの部分断面図である。
【図８】  図５、図６の線ＶＩ−ＶＩに沿うルーフの部分断面図である。
【図９】  閉鎖状態である図１、図２のルーフの図５、図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿う部分縦断面図である。
【図１０】  開放状態である図１、図２のルーフの図５、図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿う部分縦断面図である。
【図１１】  完全開放状態である図１、図２のルーフの図５、図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿う部分縦断面図である。
【図１２】  完全開放状態である図１、図２のルーフの図５、図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿う部分縦断面図である。
【図１３】  ルーフの完全な開放状態を示す図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿う断面図である。
【図１４】  各スラット／機構・ユニットの部分斜視図である。
【図１５】  各スラット／機構・ユニットの範囲のスラット形ルーフの拡大縦断面図である。
【図１６】  各スラット／機構・ユニットの支持部材およびスライダの平面図である。
【図１７】  図１９の線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩＸに沿う部分横断面図である。
【図１８】  図２０の線ＸＩＶ−ＸＩＶに沿う部分横断面図である。
【図１９】  図２２の線ＸＶ−ＸＶに沿う部分横断面図である。
【図２０】  図２２の線ＸＶＩ−ＸＶＩに沿う部分横断面図である。
【図２１】  案内レールの横断面図である。
【図２２】  昇降自在のエアデフレクタを有するスラット形ルーフの前部範囲の部分平面図である。
【図２３】  図２２の線ＸＩＸ−ＸＩＸに沿う断面図である。
【図２４】  左側の昇降部材および関連の案内部材の略斜視図である。
【符号の説明】
９  ルーフ
１０；１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  スライドスラット
１１  固定ルーフ面
１３  ルーフ開口部
１６  エアデフレクタ
１８  支持部材
２０  スライダ
２４  案内レール
２５  ヒンジボルト
２９  連結スリット
３５  案内ボルト
４１  ロック部材
４４，９７  連結ピン
５４  支持ボルト
７３  第１駆動ユニット
８７  第２駆動ユニット
８８  昇降連結機構
９４  昇降部材
【図１】
0004030597.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0004030597.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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