(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体上に沃化銀含量が１０ｍｏｌ％以上のハロゲン化銀および還元剤を含む感光層と、非感光層とを有する熱現像感光材料であって、前記感光層および前記非感光層の少なくとも１層に、３５０ｎｍ〜４３０ｎｍの波長範囲に吸収極大を有する染料であって、下記一般式（１）または（２）で表される染料を含むことを特徴とする熱現像感光材料に対して、３５０ｎｍ〜４３０ｎｍに発光ピークを有するレーザー光で露光し画像を記録することを特徴とする画像形成方法。
【化１】
0004094935.tif 000025
（式中、Ｒ1は水素原子、脂肪族基、芳香族基、−ＮＲ21Ｒ26、−ＯＲ21または−ＳＲ21を表し、Ｒ21およびＲ26はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基もしくは芳香族基を表すか、またはＲ21とＲ26とが結合して含窒素複素環を形成する。Ｒ2は水素原子、脂肪族基または芳香族基を表し、Ｒ1とＲ2が結合して５または６員環を形成してもよい。Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立に、置換もしくは無置換のメチンを表し、メチンの置換基同士が結合して不飽和脂肪族環または不飽和複素環を形成してもよい。Ｚ1は５または６員の含窒素複素環を完成するのに必要な原子団であって、含窒素複素環には芳香族環が縮合していてもよく、含窒素複素環およびその縮合環は置換基を有していてもよい。Ａは電子吸引性基によって挟まれたメチレン基を有する化合物ＺaＣＨ2Ｚb（ＺaおよびＺbは各々独立に、−ＣＮ、−ＳＯ2Ｒa1、−ＣＯＲa1、−ＣＯＯＲa2、−ＣＯＮＨＲa2、−ＳＯ2ＮＨＲa2、−Ｃ〔＝Ｃ（ＣＮ）2〕Ｒa1、−Ｃ〔＝Ｃ（ＣＮ）2〕ＮＨＲa1を表し、Ｒa1はアルキル基、アリール基または複素環基を表し、Ｒa2は水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、そしてＲa1およびＲa2はそれぞれ置換基を有していてもよい。）から１以上の水素原子を除いた基を表し、Ｂは不飽和複素環基を表す。ｎおよびｍはそれぞれ１を表す。）
【請求項２】
前記ハロゲン化銀の沃化銀含量が４０ｍｏｌ％以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記感光層および前記非感光層の少なくとも１層に、さらに消色剤を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記染料が固体微粒子分散状態もしくは会合状態にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像保存性および鮮鋭度に優れ、処理後の残色が少ない熱現像感光材料を用いた画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱現像感光材料は古くから提案されており、例えば、米国特許３１５２９０４号、同３４５７０７５号の各明細書およびＢ．シェリー（Ｓｈｅｌｙ）  による「熱によって処理される銀システム(Thermally Processed Silver Systems)」（イメージング・プロセッシーズ・アンド・マテリアルズ(Imaging Processes and Materials)Neblette 第8版、スタージ(Sturge)、Ｖ．ウオールワース(Walworth)、Ａ．シェップ(Shepp)  編集、第２頁、１９９６年）に記載されている。
熱現像感光材料は、一般に、触媒活性量の光触媒（例、ハロゲン化銀）、還元剤、還元可能な銀塩（例、有機銀塩）、銀の色調を制御する色調剤を、バインダのマトリックス中に分散した感光層を有している。熱現像感光材料は、画像露光後、高温（例えば８０℃以上）に加熱し、ハロゲン化銀あるいは還元可能な銀塩（酸化剤として機能する）と還元剤との間の酸化還元反応により、黒色の銀画像を形成する。酸化還元反応は、露光で発生したハロゲン化銀の潜像の触媒作用により促進される。そのため、黒色の銀画像は、露光領域に形成される。
【０００３】
熱現像処理は、湿式現像処理における処理液が不要であり、簡易かつ迅速に処理できるとの利点がある。しかし、熱現像処理には、湿式現像処理にはない未解決の問題が残っている。
その１つが画像保存性に関する問題である。即ち、有機銀塩を利用した熱現像処理による画像形成システムは、定着工程が不要なので、現像処理後の画像保存性、特に光が当たったときのプリントアウトの悪化が大きな問題である。このプリントアウトを改良する手段として有機銀塩をコンバージョンすることによって形成したＡｇＩを利用する方法が、米国特許第６１４３４８８号、欧州特許第０９２２９９５号の各明細書に開示されている。しかしながらここで開示されたような有機銀塩をヨードでコンバージョンする方法では、十分な感度を得ることができず現実のシステムを組むことは困難である。
【０００４】
その他、ＡｇＩを利用した感光材料としては、国際公開ＷＯ９７／４８０１４号公報、ＷＯ９７／４８０１５号公報、米国特許第６１６５７０５号明細書、特開平８−２９７３４５号公報、特許第２７８５１２９号公報等に記載があるが、いずれも十分な感度・カブリレベルを達成できておらず、レーザー露光感光材料としての実用に耐えるものではなかった。一般にハロゲン化銀感光材料においては、その画像鮮鋭度を改善するために、ハレーション防止もしくはイラジエーション防止のための染料を感光材料中に導入することが必須である。染料には、画像露光において機能し、機能が終了したあとで、形成される画像に着色を与えないことが求められる。従って、熱現像感光材料で使用される染料には、ハロゲン化銀乳剤の露光波長の光を吸収する光学的機能のほか、視感度的に感知し難い性質、もしくは現像処理によって写真感光材料から除去または脱色される機能が求められる。
青色レーザー露光による熱現像感光材料は、特開２０００−３０５２１３号公報に開示されている。ただしレーザー光の散乱による鮮鋭度の低下に関しては十分な設計がなされておらず、ここで開示されている感光材料は鮮鋭度の低いものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
熱現像感光材料の画像保存性改良のために、現像主薬、添加剤、バインダなどについてさまざまな改良手段が検討されてきた。しかし、湿式現像処理の感光材料に匹敵する十分な画像保存性を有する熱現像感光材料が開発されるには至っていないのが現状である。また、熱現像感光材料で使用される染料には、前述したような機能が求められるが、特に青色光を吸収する染料において、それらの機能を有する染料は未だに提案されていないのが現状である。
【０００６】
本発明は前記諸問題に鑑みなされたものであって、高い画像保存性を有し、鮮鋭性に優れ且つ残色が少ない画像を形成し得る画像形成方法を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
下記手段により、上記課題は解決された。
（１） 支持体と、該支持体上に沃化銀含量が１０ｍｏｌ％以上のハロゲン化銀および還元剤を含む感光層と、非感光層とを有する熱現像感光材料であって、前記感光層および前記非感光層の少なくとも１層に、３５０ｎｍ〜４３０ｎｍの波長範囲に吸収極大を有する染料であって、下記一般式（１）または（２）で表される染料を含むことを特徴とする熱現像感光材料に対して、３５０ｎｍ〜４３０ｎｍに発光ピークを有するレーザー光で露光し画像を記録することを特徴とする画像形成方法。
【化２】
0004094935.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素原子、脂肪族基、芳香族基、−ＮＲ21Ｒ26、−ＯＲ21または−ＳＲ21を表し、Ｒ21およびＲ26はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基もしくは芳香族基を表すか、またはＲ21とＲ26とが結合して含窒素複素環を形成する。Ｒ2は水素原子、脂肪族基または芳香族基を表し、Ｒ1とＲ2が結合して５または６員環を形成してもよい。Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立に、置換もしくは無置換のメチンを表し、メチンの置換基同士が結合して不飽和脂肪族環または不飽和複素環を形成してもよい。Ｚ1は５または６員の含窒素複素環を完成するのに必要な原子団であって、含窒素複素環には芳香族環が縮合していてもよく、含窒素複素環およびその縮合環は置換基を有していてもよい。Ａは電子吸引性基によって挟まれたメチレン基を有する化合物ＺaＣＨ2Ｚb（ＺaおよびＺbは各々独立に、−ＣＮ、−ＳＯ2Ｒa1、−ＣＯＲa1、−ＣＯＯＲa2、−ＣＯＮＨＲa2、−ＳＯ2ＮＨＲa2、−Ｃ〔＝Ｃ（ＣＮ）2〕Ｒa1、−Ｃ〔＝Ｃ（ＣＮ）2〕ＮＨＲa1を表し、Ｒa1はアルキル基、アリール基または複素環基を表し、Ｒa2は水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、そしてＲa1およびＲa2はそれぞれ置換基を有していてもよい。）から１以上の水素原子を除いた基を表し、Ｂは不飽和複素環基を表す。ｎおよびｍはそれぞれ１を表す。）
（２） 前記ハロゲン化銀の沃化銀含量が４０ｍｏｌ％以上であることを特徴とする（１）に記載の画像形成方法。
（３） 前記感光層および前記非感光層の少なくとも１層に、さらに消色剤を含むことを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成方法。
（４） 前記染料が固体微粒子分散状態もしくは会合状態にあることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明で用いる熱現像感光材料（以下、本発明の熱現像感光材料ということがある）について詳細に説明する。本発明の熱現像感光材料は、感光層および非感光層のいずれかに３５０ｎｍ〜４３０ｎｍの間に吸収極大を有する染料であって、一般式（１）または（２）で表される染料を含有する。前記染料は、好ましくは３８０ｎｍ〜４２０ｎｍ、特に好ましくは３８０ｎｍ〜４１０ｎｍに吸収極大を有する。３５０ｎｍ〜４３０ｎｍの間に吸収極大を有する染料を含有する層は、好ましくは、感光層、感光層より支持体側にある非感光層（ハレーション防止層でもよい）、支持体に対して感光層と反対側にあるバック面の非感光層である。
【００１７】
本発明の熱現像感光材料において、前記染料の３５０ｎｍ〜４３０ｎｍの間に観測される吸収極大は、主吸収であっても副吸収であってもよい。
【００２２】
本発明で用いる染料は、下記一般式（１）または（２）で表される。
【００２３】
【化５】
0004094935.tif 000003
【００２４】
一般式（１）および（２）において、Ｒ1は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、−ＮＲ21Ｒ26、−ＯＲ21または−ＳＲ21を表し、Ｒ21およびＲ26はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基もしくは芳香族基を表すか、またはＲ21とＲ26とが結合して含窒素複素環を形成する。Ｒ2は水素原子、脂肪族基または芳香族基を表し、Ｒ1とＲ2とは互いに結合して５または６員環を形成してもよい。Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立に、置換または無置換のメチンを表し、メチンの置換基同士が結合して不飽和脂肪族環または不飽和複素環を形成してもよい。Ｚ1は、５または６員の含窒素複素環を完成するのに必要な原子団であって、含窒素複素環には芳香族環が縮合していてもよく、含窒素複素環およびその縮合環は置換基を有していてもよい。Ａは電子吸引性基によって挟まれたメチレン基を有する化合物ＺaＣＨ2Ｚb（ＺaおよびＺbは各々独立に、−ＣＮ、−ＳＯ2Ｒa1、−ＣＯＲa1、−ＣＯＯＲa2、−ＣＯＮＨＲa2、−ＳＯ2ＮＨＲa2、−Ｃ〔＝Ｃ（ＣＮ）2〕Ｒa1、−Ｃ〔＝Ｃ（ＣＮ）2〕ＮＨＲa1を表し、Ｒa1はアルキル基、アリール基または複素環基を表し、Ｒa2は水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、そしてＲa1およびＲa2はそれぞれ置換基を有していてもよい。）から１以上の水素原子を除いた基を表し、Ｂは不飽和複素環基を表す。ｎおよびｍはそれぞれ１を表す。
【００２７】
式中、Ｒ1は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、−ＮＲ21Ｒ26、−ＯＲ21または−ＳＲ21を表し、Ｒ21およびＲ26はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基もしくは芳香族基を表すか、またはＲ21とＲ26とが結合して含窒素複素環を形成する。Ｒ1は、−ＮＲ21Ｒ26、−ＯＲ21または−ＳＲ21であることが好ましい。Ｒ21は、脂肪族基または芳香族基であることが好ましく、無置換アルキル基、置換アルキル基、無置換アラルキル基、置換アラルキル基、無置換アリール基または置換アリール基であることがさらに好ましい。Ｒ26は、水素原子または脂肪族基であることが好ましく、水素原子、無置換アルキル基または置換アルキル基であることがさらに好ましい。Ｒ21とＲ26とが結合して形成する含窒素複素環は、５員環または６員環であることが好ましい。含窒素複素環は、窒素以外のヘテロ原子（例、酸素原子、硫黄原子）を有していてもよい。
【００２８】
本明細書において、「脂肪族基」とは、無置換アルキル基、置換アルキル基、無置換アルケニル基、置換アルケニル基、無置換アルキニル基、置換アルキニル基、無置換アラルキル基または置換アラルキル基を意味する。本発明では、無置換アルキル基、置換アルキル基、無置換アルケニル基、置換アルケニル基、無置換アラルキル基または置換アラルキル基が好ましく、無置換アルキル基、置換アルキル基、無置換アラルキル基または置換アラルキル基がさらに好ましい。また、環状脂肪族基よりも鎖状脂肪族基が好ましい。鎖状脂肪族基は分岐を有していてもよい。無置換アルキル基の炭素原子数は、１〜３０であることが好ましく、１〜１５であることがより好ましく、１〜１０であることがさらに好ましく、１〜８であることが最も好ましい。置換アルキル基のアルキル部分は、無置換アルキル基の好ましい範囲と同様である。
【００２９】
無置換アルケニル基および無置換アルキニル基の炭素原子数は、２〜３０であることが好ましく、２〜１５であることがより好ましく、２〜１２であることがさらに好ましく、２〜８であることが最も好ましい。置換アルケニル基のアルケニル部分および置換アルキニル基のアルキニル部分は、それぞれ無置換アルケニル基および無置換アルキニル基の好ましい範囲と同様である。無置換アラルキル基の炭素原子数は、７〜３５であることが好ましく、７〜２０であることがより好ましく、７〜１５であることがさらに好ましく、７〜１０であることが最も好ましい。置換アラルキル基のアラルキル部分は、無置換アラルキル基の好ましい範囲と同様である。
【００３０】
脂肪族基（置換アルキル基、置換アルケニル基、置換アルキニル基、置換アラルキル基）の置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、ニトロ基、スルホ基、カルボキシル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルチオカルボニル基、ヘテロ環基、シアノ基、アミノ基（アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、アルキルおよびアリールスルフィニル基、アルキルおよびアリールスルホニル基、アルコキシカルボニル基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、ホスホノ基およびシリル基が含まれる。カルボキシル基、スルホ基、ホスホノ基は、塩の状態であってもよい。カルボキシル基、ホスホノ基およびスルホ基と塩を形成するカチオンは、アンモニウムやアルカリ金属イオン（例、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン）が好ましい。
【００３１】
本明細書において、「芳香族基」とは、無置換アリール基または置換アリール基を意味する。無置換アリール基の炭素原子数は、６〜３０であることが好ましく、６〜２０であることがより好ましく、６〜１５であることがさらに好ましく、６〜１２であることが最も好ましい。置換アリール基のアリール部分は、無置換アリール基の好ましい範囲と同様である。芳香族基（置換アリール基）の置換基の例には、脂肪族基および脂肪族基の置換基の例で挙げたものを挙げることができる。
【００３２】
前記一般式（１）および（２）中、Ｒ2は水素原子、脂肪族基または芳香族基を表し、Ｒ1とＲ2が結合して５または６員環を形成してもよい。脂肪族基と芳香族基の定義は、前述した通りである。Ｒ2は、水素原子または脂肪族基であることが好ましく、水素原子またはアルキル基であることがより好ましく、水素原子または炭素原子数が１〜１５のアルキル基であることがさらに好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００３３】
前記一般式（１）、（２）において、Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ独立に、置換されていてもよいメチンを表す。メチンの置換基同士が結合して不飽和脂肪族環または不飽和複素環を形成してもよい。メチンの置換基の例には、ハロゲン原子、脂肪族基および芳香族基が含まれる。脂肪族基と芳香族基の定義は前述した通りである。メチンの置換基が結合して不飽和脂肪族環または不飽和複素環を形成してもよい。不飽和複素環よりも、不飽和脂肪族環のほうが好ましい。形成する環は、５員環または６員環であることが好ましく、シクロペンテン環またはシクロヘキセン環であることがさらに好ましい。メチンは、無置換であるか、またはメソ位がアルキル基もしくはアリール基で置換されていることが特に好ましい。
【００３５】
前記一般式（１）および（２）中、Ｚ1は、５員または６員の含窒素複素環を完成するのに必要な原子団であって、含窒素複素環には芳香族環が縮合していてもよく、含窒素複素環およびその縮合環は置換基を有していてもよい。前記含窒素複素環の例には、オキサゾール環、チアゾール環、セレナゾール環、ピロール環、ピロリン環、イミダゾール環およびピリジン環が含まれる。６員環よりも５員環の方が好ましい。含窒素複素環には、芳香族環（ベンゼン環、ナフタレン環）が縮合していてもよい。含窒素複素環およびその縮合環は置換基を有していてもよい。置換基の例としては、先述の芳香族基の置換基を挙げる事ができるが、好ましくは、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、ヒドロキシル、ニトロ、カルボキシル、スルホ、アルコキシ、アリール基およびアルキル基である。カルボキシルとスルホは、塩の状態であってもよい。カルボキシルおよびスルホと塩を形成するカチオンは、アンモニウム、アルカリ金属イオン（例、ナトリウムイオン、カリウムイオン）が好ましい。
【００３６】
一般式（１）において、Ｂは不飽和ヘテロ環基を表す。Ｂで表される不飽和ヘテロ環基としては、炭素、酸素、窒素、イオウ原子から構成された５または６員のヘテロ環基が好ましい。中でも５員環が特に好ましい。好ましい例としては、置換もしくは無置換の、ピロール、インドール、チオフェンおよびフランが挙げられる。
【００３８】
前記一般式（２）中、Ａは電子吸引性基によってはさまれたメチレン基を有する化合物のそれぞれから１以上（通常２つ）の水素原子を除いた基である。
【００３９】
前記電子吸引性基によって挟まれたメチレン基を有する化合物はＺaＣＨ2Ｚbと表すことができる。ＺaおよびＺbは各々独立に、−ＣＮ、−ＳＯ2Ｒa1、−ＣＯＲa1、−ＣＯＯＲa2、−ＣＯＮＨＲa2、−ＳＯ2ＮＨＲa2、−Ｃ〔＝Ｃ（ＣＮ）2〕Ｒa1、−Ｃ〔＝Ｃ（ＣＮ）2〕ＮＨＲa1を表し、Ｒa1はアルキル基、アリール基または複素環基を表し、Ｒa2は水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、そしてＲa1およびＲa2はそれぞれ置換基を有していてもよい。これらの酸性核の中でも２−ピラゾリン−５−オン、イソオキサゾロン、バルビツール酸、インダンジオン、ヒドロキシピリジン、ピラゾリジンジオンおよびジオキソピラゾロピリジンがより好ましい。
【００４０】
前記一般式（１）で表される染料は、アニオンと塩を形成していることが好ましい。前記一般式（１）で表される染料が置換基として、カルボキシル基やスルホ基のようなアニオン性基を有する場合は、染料は分子内塩を形成することができる。それ以外の場合は、染料は分子外のアニオンと塩を形成するのが好ましい。アニオンは１価または２価であることが好ましく、１価であることがさらに好ましい。アニオンの例には、ハロゲンイオン（Ｃｌ-、Ｂｒ-、I-）、ｐ−トルエンスルホン酸イオン、エチル硫酸イオン、１、５−ジスルホナフタレンジアニオン、ＰＦ6-、ＢＦ4-およびＣｌＯ4-が含まれる。
【００４１】
前記一般式（１）および（２）で表される染料は、分子分散状態で用いてもよいが、固体微粒子分散状態や会合状態で使用することが好ましい。前記染料が会合体を形成するためには、前記染料はイオン性親水性基を有するのが好ましい。イオン性親水性基には、スルホ基、カルボキシル基、ホスホノ基および４級アンモニウム基等が含まれる。前記イオン性親水性基としては、カルボキシル基、ホスホノ基、およびスルホ基が好ましく、特にカルボキシル基、スルホ基が好ましい。カルボキシル基、ホスホノ基およびスルホ基は塩の状態であってもよく、塩を形成する対イオンの例には、アンモニウムイオン、アルカリ金属イオン（例、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン）および有機カチオン（例、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラメチルグアニジウムイオン、テトラメチルホスホニウム）が含まれる。
【００５４】
以下に、本発明に好ましく用いられる染料の具体例を示すが、本発明に用いられる染料は以下の具体例に限定されるわけではない。
【００６７】
【化３】
0004094935.tif 000004
【００６８】
【化４】
0004094935.tif 000005
【００７３】
本発明の染料化合物の合成については、一般的な方法が“The Cyanine Dyes and Related Compounds",Frances Hamer,IntersciencePublishers,1964に記されており、具体的には前述の特開平１１−２３１４５７号公報、特開２０００−１１２０５８号公報、同２０００−８６９２７号公報、同２０００−８６９２８号公報に順じた方法で合成できる。
【００７４】
本発明の熱現像感光材料に含有される前記染料を、熱現像の過程で消色させる場合には、加熱条件下で消色剤を作用させることにより消色させることができる。特に、前記一般式（１）および（２）の染料は、塩基の作用により染料中の活性メチレン基が脱プロトン化され、それにより発生する求核種が分子内のメチレン鎖を求核攻撃し、分子内閉環体を形成することにより消色する。従ってこの反応に使用可能な塩基としては、染料中の活性メチレン基を脱プロトン化させることができる塩基であればいかなるものでもよい。分子内閉環反応により新たに形成される環の環員数は特に限定されないが、５〜７員環であることが好ましく、５員環または７員環であることがより好ましい。このようにして形成される実質的に無色の化合物は、安定な化合物であって、元の染料に戻ることはない。従って、本発明の熱現像感光材料では、一旦消色された染料が元に戻ることによる着色等の問題はない。
【００７５】
前記染料の消色反応における加熱温度は、４０〜２００℃であることが好ましく、８０〜１５０℃であることがより好ましく、１００〜１３０℃であることがさらに好ましく、１１５〜１２５℃であることが最も好ましい。加熱時間は、５〜１２０秒であることが好ましく、１０〜６０秒であることがより好ましく、１２〜３０秒であることがさらに好ましく、１４〜２５秒であることが最も好ましい。なお、熱現像感光材料では、熱現像のための加熱を利用することもできる。また、後述するように、熱の供与によって塩基を発生する熱応答型塩基プレカーサー（詳細は後述）を使用することが好ましい。そのような場合、実際の加熱温度と加熱時間は、熱現像に要する温度と時間、あるいは熱分解に要する温度と時間も考慮して決定する。
【００７６】
消色反応に必要な消色剤は、ラジカル、求核剤、塩基またはそれらのプレカーサーが好ましい。前記一般式（１）または（２）で表される染料を用いる場合には、塩基もしくは塩基プレカーサーを用いて消色させるのが好ましい。消色反応に必要な塩基は、広義の塩基であって、狭義の塩基に加えて、求核剤（ルイス塩基）も含まれる。塩基が染料と共存すると、室温であっても消色反応が若干進行する場合がある。従って、塩基を染料から物理的または化学的に隔離しておき、消色すべき時に、例えば加熱することによって隔離状態を解除し、塩基と染料とを接触（反応）させるのが好ましい。双方を物理的に隔離する手段としては、前記染料および前記塩基の少なくとも一方をマイクロカプセルに内包させる；前記染料および前記塩基の少なくとも一方を熱溶融性物質の微粒子に内包させる；または前記染料および前記塩基を互いに異なる層に含有させる；手段がある。前記マイクロカプセルには、圧力により破裂するものと、加熱により破裂するものとがある。前記消色反応は加熱条件下で容易に進行するので、加熱により破裂する（熱応答性）マイクロカプセルを用いるのが都合がよい。隔離のためには、塩基および染料の少なくとも一方をマイクロカプセルに封入する。双方を別々のマイクロカプセルに内包させることもできる。また、マイクロカプセルの外殻が不透明である場合は、染料をマイクロカプセル外の状態で含有させ、塩基をマイクロカプセルに内包させるのが好ましい。熱応答性マイクロカプセルについては、森賀弘之、入門・特殊紙の化学（昭和５０年）や特開平１−１５０５７５号公報に記載がある。
【００７７】
前記染料と塩基との隔離のために用いられる前記熱溶融性物質として、ワックス等を用いることができる。前記熱溶融性物質の微粒子内に塩基および染料の一方（好ましくは塩基）を添加して隔離することができる。前記熱溶融性物質の融点は、室温と前述した消色反応が進行する際の加熱温度との間であるのが好ましい。染料を含む層と塩基を含む層とを別にして、双方を隔離する場合は、それらの層の間に熱溶融性物質を含むバリアー層を設けることが好ましい。
【００７８】
前記染料と前記塩基とを化学的に隔離するのが、実施が容易であるので好ましい。双方を化学的に隔離する手段としては、塩基として、加熱により塩基を生成（放出も含まれる）可能なプレカーサーを用いるのが好ましい。前記塩基プレカーサ−としては、熱分解型の塩基プレカーサーが代表的であり、特に、カルボン酸と塩基との塩からなる熱分解型（脱炭酸型）塩基プレカーサーが代表的である。脱炭酸型塩基プレカーサーを加熱すると、カルボン酸のカルボキシル基が脱炭酸反応し、有機塩基が放出される。前記熱分解方塩基プレカーサ−を構成しているカルボン酸としては、脱炭酸しやすいスルホニル酢酸やプロピオール酸を用いることができる。スルホニル酢酸およびプロピオール酸は、脱炭酸を促進する芳香族性を有する基（アリール基や不飽和複素環基）を置換基として有することが好ましい。スルホニル酢酸塩の塩基プレカーサーについては特開昭５９−１６８４４１号公報に、プロピオール酸塩の塩基プレカーサーについては特開昭５９−１８０５３７号公報にそれぞれ記載がある。脱炭酸型塩基プレカーサーの塩基側成分としては、有機塩基が好ましく、アミジン、グアニジンまたはそれらの誘導体であることがさらに好ましい。有機塩基は、二酸塩基、三酸塩基または四酸塩基であることが好ましく、二酸塩基であることがさらに好ましく、アミジン誘導体またはグアニジン誘導体の二酸塩基であることが最も好ましい。
【００７９】
アミジン誘導体の二酸塩基、三酸塩基または四酸塩基のプレカーサーについては、特公平７−５９５４５号公報に記載がある。グアニジン誘導体の二酸塩基、三酸塩基または四酸塩基のプレカーサーについては、特公平８−１０３２１号公報に記載がある。アミジン誘導体またはグアニジン誘導体の二酸塩基は、（Ａ）２つのアミジン部分またはグアニジン部分、（Ｂ）アミジン部分またはグアニジン部分の置換基および（Ｃ）２つのアミジン部分またはグアニジン部分を結合する２価の連結基からなる。（Ｂ）の置換基の例には、アルキル基（シクロアルキル基を含む）、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基および複素環残基が含まれる。２個以上の置換基が結合して含窒素複素環を形成してもよい。（Ｃ）の連結基は、アルキレン基またはフェニレン基であることが好ましい。アミジン誘導体またはグアニジン誘導体の二酸塩基プレカーサーの例として、特開平１１−２３１４５７号公報の化５５〜化９５に記載の塩基プレカーサーを本発明において好ましく用いることができる。
【００８０】
前記染料を消色すると、熱現像後の光学濃度を０．１以下に低下させることができる。２種類以上の消色染料を、熱現像感光材料において併用してもよい。同様に、２種類以上の塩基プレカーサーを併用してもよい。このような消色染料と塩基プレカーサーを用いる熱消色においては、特開平１１−３５２６２６号公報に記載のような塩基プレカーサーと混合すると融点を３℃（ｄｅｇ）以上降下させる物質（例えば、ジフェニルスルホン、４−クロロフェニル（フェニル）スルホン）、２−ナフチルベンゾエート等を併用することが熱消色性等の点で好ましい。
【００８１】
本発明の熱現像感光材料は、前記染料を含有する層を有する。前記層は、前記染料とともにバインダを含有するのが好ましい。バインダとしては、親水性ポリマー（例、ポリビニルアルコール、ゼラチン）が好ましく用いられる。染料の添加量は、染料の用途により決定することができる。一般的には、熱現像感光材料では、目的とする波長で測定したときの光学濃度（吸光度）が０．１を超える量で使用するのが好ましい。光学濃度は、０．２〜２であることが好ましい。より好ましくは光学濃度０．２〜０．７である。このような光学濃度を得るための染料の使用量は、会合体を使用することによって少量とすることができ、一般的には０．００１〜０．２ｇ／ｍ2程度である。好ましくは、０．００１〜０．１ｇ／ｍ2、より好ましくは、０．００１〜０．０５ｇ／ｍ2である。なお、本発明において、染料を消色する態様では、染料を消色することによって、光学濃度を０．１以下に低下させることができる。２種類以上の染料を併用してもよい。同様に、２種類以上の塩基プレカーサーを併用してもよい。塩基プレカーサーの使用量（モル）は、染料の使用量（モル）の１〜１００倍であることが好ましく、３〜３０倍であることがさらに好ましい。塩基プレカーサーは、固体微粒子状態で熱現像感光材料のいずれかの層に分散含有させるのが好ましい。
【００８２】
本発明の熱現像感光材料は、一般に、感光層に加えて非感光層を有する。本発明に係わる染料は、熱現像感光材料の感光層または非感光層のうち、少なくとも１層に添加するが、非感光層の少なくとも１層に添加することが好ましい。非感光層と感光層の両方に添加することがより好ましい。染料を添加するのに好ましい非感光層としては、（１）感光層の上（支持体よりも遠い側）に設けられるオーバーコート層、（２）複数の感光層の間に設けられる中間層、（３）感光層と支持体との間に設けられる下塗り層、および（４）感光層の反対側に設けられるバック層が挙げられる。
非感光層に染料および消色剤を含有させ、該非感光層をフィルター層またはアンチハレーション層として機能させる態様も好ましい。染料と消色剤とは、同一の非感光層に添加することが好ましい。ただし、隣接する２つの非感光層に別々に添加してもよい。また、２つの非感光層の間にバリアー層を設けてもよい。本明細書において「層が染料と消色剤とを含む」態様には、層が複数である場合は、染料と消色剤とを別々の層に含む態様も含まれる。
【００８３】
染料を非感光層に添加する方法としては、固体微粒子分散物あるいは会合体分散物を非感光層の塗布液に添加する方法が採用できる。この添加方法は、通常の熱現像感光材料に染料を添加する方法と同様である。
【００８４】
本発明の熱現像感光材料は、前記染料の吸収極大である波長３５０ｎｍ〜４３０ｎｍに発光ピークを有するレーザー光により露光されることが好ましい。より好ましくは３８０ｎｍ〜４２０ｎｍであり、さらに好ましくは３９０ｎｍ〜４１０ｎｍである。
【００８５】
本発明に用いられる感光性ハロゲン化銀は、ハロゲン組成として１０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％の沃化銀を含む高沃化銀乳剤であることが重要である。高含有率で沃化銀を含むハロゲン化銀を用いることによって、鮮鋭度が改良される。特に、３５０ｎｍ〜４２０ｎｍの波長範囲において、直接遷移吸収によって光を吸収する相を有する高沃化銀であることが好ましい。本発明に好ましく用いられる露光波長である３５０ｎｍ〜４２０ｎｍにおいては、六方晶系のウルツァイト構造または立方晶系のジンクブレンド構造を有する高沃化銀構造を持つことによってこの直接遷移の吸収が実現できる。
より好ましい平均沃化銀含量は４０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％、さらに好ましくは７０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％、特に好ましくは９０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％である。このように高沃化銀含量になるほど本発明の効果が顕著に発揮される。
【００８６】
本発明のハロゲン化銀は、３５０ｎｍ〜４２０ｎｍの波長範囲に沃化銀結晶構造に由来する直接遷移吸収を示すことが好ましい。これらハロゲン化銀が直接遷移の光吸収を持っているかどうかは、４００ｎｍ〜４３０ｎｍ付近に直接遷移に起因する励起子吸収が見られることで容易に区別することができる。
【００８７】
この様な直接遷移光吸収型高沃化銀相は、単独で存在してもかまわないが、臭化銀乳剤、塩化銀乳剤、または沃臭化銀乳剤、沃塩化銀およびこれらの混晶のような３５０ｎｍ〜４２０ｎｍの波長域において間接遷移吸収を示すハロゲン化銀に接合して存在することも好ましく用いられる。
このような接合粒子の場合のトータルの沃化銀含量は、１０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％であることが好ましい。より好ましい平均沃化銀含量は４０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％、さらに好ましくは７０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％、特に好ましくは９０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％である。
【００８８】
本発明のハロゲン化銀はその平均粒子サイズが５ｎｍ〜８０ｎｍであることが好ましい。特に直接遷移吸収を有する相が存在するハロゲン化銀粒子において、その粒子サイズが８０ｎｍ以下と小サイズであると感度が出やすく好ましい。感光性ハロゲン化銀の粒子サイズは、より好ましくは５ｎｍ〜６０ｎｍ、さらに好ましくは１０ｎｍ〜５０ｎｍである。ここでいう粒子サイズとは、ハロゲン化銀粒子の投影面積（平板粒子の場合は主平面の投影面積）と同面積の円像に換算したときの直径をいう。
【００８９】
感光性ハロゲン化銀の形成方法は当業界ではよく知られており、例えば、リサーチディスクロージャー１９７８年６月の第１７０２９号、および米国特許第３，７００，４５８号明細書に記載されている方法を用いることができるが、具体的にはゼラチンあるいは他のポリマー溶液中に銀供給化合物およびハロゲン供給化合物を添加することにより感光性ハロゲン化銀を調製し、その後で有機銀塩と混合する方法を用いる。また、特開平１１−１１９３７４号公報の段落番号０２１７〜０２２４に記載されている方法、特開平１１−３５２６２７号公報、特開２０００−３４７３３５号公報記載の方法も好ましい。
【００９０】
ハロゲン化銀粒子の形状としては立方体、八面体、平板状粒子、球状粒子、棒状粒子、ジャガイモ状粒子、六角錐状粒子等を挙げることができる。
感光性ハロゲン化銀粒子の外表面の面指数（ミラー指数）については特に制限はない。
【００９１】
本発明においては、六シアノ金属錯体を粒子最表面に存在させたハロゲン化銀粒子が好ましい。六シアノ金属錯体としては、［Ｆｅ（ＣＮ）6］4-、［Ｆｅ（ＣＮ）6］3-、［Ｒｕ（ＣＮ）6］4-、［Ｏｓ（ＣＮ）6］4-、［Ｃｏ（ＣＮ）6］3-、［Ｒｈ（ＣＮ）6］3-、［Ｉｒ（ＣＮ）6］3-、［Ｃｒ（ＣＮ）6］3-、［Ｒｅ（ＣＮ）6］3-などが挙げられる。本発明においては六シアノＦｅ錯体が好ましい。六シアノ金属錯体は、水溶液中でイオンの形で存在するので対陽イオンは重要ではないが、水と混和しやすく、ハロゲン化銀乳剤の沈澱操作に適合しているナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオン、セシウムイオンおよびリチウムイオン等のアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、アルキルアンモニウムイオン（例えばテトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラプロピルアンモニウムイオン、テトラ（ｎ−ブチル）アンモニウムイオン）を用いることが好ましい。
【００９２】
六シアノ金属錯体は、水の他に水と混和し得る適当な有機溶媒（例えば、アルコール類、エーテル類、グリコール類、ケトン類、エステル類、アミド類等）と、混合溶媒やゼラチンとを混和して添加することができる。
六シアノ金属錯体の添加量は、銀１ｍｏｌ当たり１×１０-5ｍｏｌ〜１×１０-2ｍｏｌが好ましく、より好ましくは１×１０-4ｍｏｌ〜１×１０-3ｍｏｌである。
【００９３】
六シアノ金属錯体をハロゲン化銀粒子最表面に存在させるには、六シアノ金属錯体を、粒子形成に使用する硝酸銀水溶液を添加終了した後、硫黄増感、セレン増感およびテルル増感のカルコゲン増感や金増感等の貴金属増感を行う化学増感工程の前までの仕込工程終了前、水洗工程中、分散工程中、または化学増感工程前に直接添加する。ハロゲン化銀微粒子を成長させないためには、粒子形成後速やかに六シアノ金属錯体を添加することが好ましく、仕込工程終了前に添加することが好ましい。
なお、六シアノ金属錯体の添加は、粒子形成をするために添加する硝酸銀の総量の９６質量％を添加した後から開始してもよく、９８質量％添加した後から開始するのがより好ましく、９９質量％添加した後が特に好ましい。
【００９４】
これら六シアノ金属錯体を粒子形成の完了する直前の硝酸銀水溶液を添加した後に添加すると、ハロゲン化銀粒子最表面に吸着することができ、そのほとんどが粒子表面の銀イオンと難溶性の塩を形成する。この六シアノ鉄（II）の銀塩は、ＡｇＩよりも難溶性の塩であるため、微粒子による再溶解を防ぐことができ、粒子サイズが小さいハロゲン化銀微粒子を製造することが可能である。
【００９５】
本発明の感光性ハロゲン化銀粒子は、周期律表（第１〜１８族までを示す）の第８族〜第１０族の金属または金属錯体を含有することができる。
周期律表の第８族〜第１０族の金属または金属錯体の中心金属として好ましくは、ロジウム、ルテニウム、イリジウムである。これら金属錯体は１種類でもよいし、同種金属および異種金属の錯体を２種以上併用してもよい。
前記金属または金属錯体の含有率は、銀１ｍｏｌに対し１×１０-9ｍｏｌ〜１×１０-3ｍｏｌであるのが好ましい。
これらの重金属や金属錯体およびそれらの添加法については特開平７−２２５４４９号公報、特開平１１−６５０２１号公報段落番号００１８〜００２４、特開平１１−１１９３７４号公報段落番号０２２７〜０２４０に記載されている。
【００９６】
さらに本発明に用いられるハロゲン化銀粒子に含有させることのできる金属原錯体（例えば［Ｆｅ（ＣＮ）6］4-）、ハロゲン化銀乳剤の脱塩法や化学増感法については特開平１１−８４５７４号公報段落番号００４６〜００５０、特開平１１−６５０２１号公報段落番号００２５〜００３１、特開平１１−１１９３７４号公報段落番号０２４２〜０２５０に記載されている。
【００９７】
本発明に用いる感光性ハロゲン化銀乳剤に含有されるゼラチンとしては、種々のゼラチンを使用することができる。感光性ハロゲン化銀乳剤の有機銀塩含有塗布液中での分散状態を良好に維持するために、分子量は、５００〜６０，０００の低分子量ゼラチンを使用することが好ましい。これらの低分子量ゼラチンは粒子形成時あるいは脱塩処理後の分散時に使用してもよいが、脱塩処理後の分散時に使用することが好ましい。
【００９８】
本発明は固有感度を増加させる目的で強色増感剤と知られている種々化合物を用いることができる。本発明に用いる化合物としては、欧州特許公開ＥＰ５８７，３３８Ａ号公報、米国特許第３，８７７，９４３号明細書、同第４，８７３，１８４号明細書、特開平５−３４１４３２号公報、同１１−１０９５４７号公報、同１０−１１１５４３号公報等に記載の化合物が挙げられる。
【００９９】
本発明における感光性ハロゲン化銀粒子は、硫黄増感法、セレン増感法もしくはテルル増感法にて化学増感されていることが好ましい。硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法に好ましく用いられる化合物としては公知の化合物、例えば、特開平７−１２８７６８号公報等に記載の化合物等を使用することができる。特に本発明においてはテルル増感が好ましく、特開平１１−６５０２１号公報段落番号００３０に記載の文献に記載の化合物、特開平５−３１３２８４号公報中の一般式（II）、（III）、（IV）で表される化合物がより好ましい。
【０１００】
本発明においては、化学増感は粒子形成後で塗布前であればいかなる時期でも可能であり、脱塩後、（１）分光増感前、（２）分光増感と同時、（３）分光増感後、（４）塗布直前等があり得る。特に分光増感後に行われることが好ましい。
【０１０１】
本発明に用いられる硫黄、セレンおよびテルル増感剤の使用量は、使用するハロゲン化銀粒子、化学熟成条件等によって変わるが、ハロゲン化銀１ｍｏｌ当たり１０-8〜１０-2ｍｏｌ、好ましくは１０-7〜１０-3ｍｏｌ程度を用いる。本発明における化学増感の条件としては特に制限はないが、ｐＨとしては５〜８、ｐＡｇとしては４〜１１、温度としては４０〜９５℃程度である。
本発明に用いるハロゲン化銀乳剤には、欧州特許公開ＥＰ２９３，９１７Ａ号公報に示される方法により、チオスルホン酸化合物を添加してもよい。
【０１０２】
本発明における感光性ハロゲン化銀粒子には、還元剤を用いることが好ましい。還元増感法の具体的な化合物としては、アスコルビン酸、二酸化チオ尿素が好ましく、その他に塩化第一スズ、アミノイミノメタンスルフィン酸、ヒドラジン誘導体、ボラン化合物、シラン化合物、ポリアミン化合物等を用いることが好ましい。還元増感剤の添加は、結晶成長から塗布直前の調製工程までの感光乳剤製造工程のどの過程でもよい。また、乳剤のｐＨを７以上またはｐＡｇを８．３以下に保持して熟成することにより還元増感することが好ましく、粒子形成中に銀イオンのシングルアディション部分を導入することにより還元増感することも好ましい。
【０１０３】
本発明における感光性ハロゲン化銀乳剤は、１光子で２電子を発生させる化合物としてＦＥＤ増感剤（Fragmentable electron donating sensitaizer）を含有することが好ましい。ＦＥＤ増感剤としては、米国特許第５，７４７，２３５号明細書、同５，７４７，２３６号明細書、同６，０５４，２６０号明細書、同５，９９４，０５１号明細書、特開２００２−２８７２９３号公報に記載の化合物が好ましい。ＦＥＤ増感剤の添加する工程としては結晶成長から塗布直前の調製工程までの感光乳剤製造工程のどの過程でも好ましい。添加量としては、種々の条件により異なるが、目安としてはハロゲン化銀１ｍｏｌ当たり１０-7ｍｏｌ〜１０-1ｍｏｌ、より好ましくは１０-6ｍｏｌ〜５×１０-2ｍｏｌである。
【０１０４】
本発明に用いられる感光性ハロゲン化銀乳剤は、１種だけでもよいし、２種以上（例えば、平均粒子サイズの異なるもの、ハロゲン組成の異なるもの、晶癖の異なるもの、化学増感の条件の異なるもの）併用してもよい。感度の異なる感光性ハロゲン化銀を複数種用いることで階調を調節することができる。
これらに関する技術としては特開昭５７−１１９３４１号公報、同５３−１０６１２５号公報、同４７−３９２９号公報、同４８−５５７３０号公報、同４６−５１８７号公報、同５０−７３６２７号公報、同５７−１５０８４１号公報などが挙げられる。感度差としてはそれぞれの乳剤で０．２ｌｏｇＥ以上の差を持たせることが好ましい。
【０１０５】
感光性ハロゲン化銀の添加量は、熱現像感光材料１ｍ2当たりの塗布銀量で示して、０．０３〜０．６ｇ／ｍ2であることが好ましく、０．０７〜０．４ｇ／ｍ2であることがさらに好ましく、０．０５〜０．３ｇ／ｍ2であることが最も好ましく、有機銀塩１ｍｏｌに対しては、感光性ハロゲン化銀は０．０１ｍｏｌ〜０．３ｍｏｌが好ましく、より好ましくは０．０２ｍｏｌ〜０．２ｍｏｌ、さらに好ましくは０．０３ｍｏｌ〜０．１５ｍｏｌである。
【０１０６】
別々に調製した感光性ハロゲン化銀と有機銀塩の混合方法および混合条件については、それぞれ調製終了したハロゲン化銀粒子と有機銀塩を高速撹拌機やボールミル、サンドミル、コロイドミル、振動ミル、ホモジナイザー等で混合する方法や、あるいは有機銀塩の調製中のいずれかのタイミングで調製終了した感光性ハロゲン化銀を混合して有機銀塩を調製する方法等がある。この様に本発明のハロゲン化銀は有機酸銀の存在しない状態で形成されたものであることが好ましい。また、混合する際に２種以上の有機銀塩水分散液と２種以上の感光性銀塩水分散液を混合することは、写真特性の調節のために好ましい方法である。
【０１０７】
本発明のハロゲン化銀の画像形成層塗布液中への好ましい添加時期は、塗布する１８０分前から直前、好ましくは６０分前から１０秒前であるが、混合方法および混合条件については本発明の効果が十分に現れる限りにおいては特に制限はない。具体的な混合方法としては、添加流量とコーターへの送液量から計算した平均滞留時間を所望の時間となるようにしたタンクでの混合する方法やN.Harnby、M.F.Edwards、A.W.Nienow著、高橋幸司訳“液体混合技術”（日刊工業新聞社刊、１９８９年）の第８章などに記載されているスタチックミキサーなどを使用する方法がある。
【０１０８】
熱現像感光材料の階調は任意であるが、本発明の効果を有効に発現するためには、その濃度１．５〜濃度３．０の平均コントラストが１．５〜１０であることが好ましい。ここで平均コントラストとは、レーザーの露光量の対数を横軸にとり、その露光量で露光された熱現像感光材料の熱現像後の光学濃度を横軸にとった特性曲線において、光学濃度１．５と濃度３．０を結ぶ線の傾きをいう。
この平均コントラストは１．５〜１０であることが文字切れの性能向上のためには好ましい。特に好ましくは２．０〜７である。さらに好ましくは２．５〜６である。
またカブリ＋０．２５とカブリ＋２．０の光学濃度を結ぶ平均階調は２．０〜４．０、より好ましくは２．５〜３．５であることが好ましい。
【０１０９】
本発明に用いることのできる有機銀塩は、光に対して比較的安定であるが、露光された光触媒（感光性ハロゲン化銀の潜像など）および還元剤の存在下で、８０℃またはそれ以上に加熱された場合に銀画像を形成する銀塩である。有機銀塩は還元し得る銀イオン源を含む任意の有機物質であってよい。このような非感光性の有機銀塩については、特開平１０−６２８９９号公報の段落番号００４８〜００４９、欧州特許公開ＥＰ０８０３７６４Ａ１号公報の第１８頁第２４行〜第１９頁第３７行、欧州特許公開ＥＰ０９６２８１２Ａ１号公報、特開平１１−３４９５９１号公報、特開２０００−７６８３号公報、同２０００−７２７１１号公報等に記載されている。有機酸の銀塩、特に（炭素数が１０〜３０、好ましくは１５〜２８の）長鎖脂肪族カルボン酸の銀塩が好ましい。脂肪酸銀塩の好ましい例としては、リグノセリン酸、ベヘン酸銀、アラキジン酸銀、ステアリン酸銀、オレイン酸銀、ラウリン酸銀、カプロン酸銀、ミリスチン酸銀、パルミチン酸銀、エルカ酸およびこれらの混合物などを含む。本発明においては、これら脂肪酸銀の中でも、ベヘン酸銀含有率が好ましくは５０ｍｏｌ％以上、より好ましくは８５ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは９５ｍｏｌ％以上の脂肪酸銀を用いることが好ましい。
【０１１０】
このような非感光性の有機銀塩については、特開平１０−６２８９９号公報の段落番号００４８〜００４９、欧州特許公開ＥＰ０８０３７６４Ａ１号公報の第１８頁第２４行〜第１９頁第３７行、欧州特許公開ＥＰ０９６２８１２Ａ１号公報、特開平１１−３４９５９１号公報、特開２０００−７６８３号公報、同２０００−７２７１１号公報等に記載されている。有機酸の銀塩、特に（炭素数が１０〜３０、好ましくは１５〜２８の）長鎖脂肪族カルボン酸の銀塩が好ましい。脂肪酸銀塩の好ましい例としては、ベヘン酸銀、アラキジン酸銀、ステアリン酸銀、オレイン酸銀、ラウリン酸銀、カプロン酸銀、ミリスチン酸銀、パルミチン酸銀、およびこれらの混合物などを含む。
本発明においては、これら脂肪酸銀の中でも、ベヘン酸銀含有率が好ましくは５０ｍｏｌ％以上、より好ましくは８０ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは９０ｍｏｌ％以上の脂肪酸銀を用いることが好ましい。
【０１１１】
本発明に用いることができる有機銀塩の形状としては特に制限はなく、針状、棒状、平板状、りん片状いずれでもよい。
本発明においてはりん片状の有機銀塩が好ましい。また、長軸と単軸の長さの比が５以下の短針状、直方体、立方体またはジャガイモ状の不定形粒子も好ましく用いられる。これらの有機銀粒子は長軸と単軸の長さの比が５以上の長針状粒子に比べて熱現像時のカブリが少ないという特徴を有している。
【０１１２】
本明細書において、りん片状の有機銀塩とは、次のようにして定義する。
有機酸銀塩を電子顕微鏡で観察し、有機酸銀塩粒子の形状を直方体と近似し、この直方体の辺を一番短い方からａ、ｂおよびｃとした（ｃはｂと同じであってもよい）とき、短い方の数値ａ、ｂで計算し、次のようにしてＸを求める。
Ｘ＝ｂ／ａ
このようにして２００個程度の粒子についてＸを求め、その平均値Ｘ（平均）としたとき、Ｘ（平均）≧１．５の関係を満たすものをりん片状とする。好ましくは３０≧Ｘ（平均）≧１．５、より好ましくは２０≧Ｘ（平均）≧２．０である。因みに針状とは１≦Ｘ（平均）＜１．５である。
【０１１３】
りん片状粒子において、ａはｂとｃを辺とする面を主平面とした平板状粒子の厚さとみることができる。ａの平均は０．０１μｍ〜０．２３μｍが好ましく０．１μｍ〜０．２０μｍがより好ましい。ｃ／ｂの平均は好ましくは１〜６、より好ましくは１．０５〜４、さらに好ましくは１．１〜３、特に好ましくは１．１〜２である。
【０１１４】
有機銀塩の粒子サイズ分布は単分散であることが好ましい。単分散とは短軸、長軸それぞれの長さの標準偏差を短軸、長軸それぞれで割った値の１００分率が好ましくは１００％以下、より好ましくは８０％以下、さらに好ましくは５０％以下である。有機銀塩の形状の測定方法としては有機銀塩分散物の透過型電子顕微鏡像より求めることができる。
単分散性を測定する別の方法として、有機銀塩の体積加重平均直径の標準偏差を求める方法があり、体積加重平均直径で割った値の百分率（変動係数）が好ましくは１００％以下、より好ましくは８０％以下、さらに好ましくは５０％以下である。
測定方法としては例えば液中に分散した有機銀塩にレーザー光を照射し、その散乱光のゆらぎの時間変化に対する自己相関関数を求めることにより得られた粒子サイズ（体積加重平均直径）から求めることができる。
【０１１５】
本発明に用いられる有機酸銀の製造およびその分散法は、公知の方法等を適用することができる。例えば上記の特開平１０−６２８９９号公報、欧州特許公開ＥＰ０８０３７６３Ａ１号公報、欧州特許公開ＥＰ０９６２８１２Ａ１号公報、特開平１１−３４９５９１号公報、特開２０００−７６８３号公報、同２０００−７２７１１号公報、特開２００１−１６３８８９号公報、特開２００１−１６３８９０号公報、特開２００１−１６３８２７号公報、特開２００１−３３９０７号公報、特開２００１−１８８３１３号公報、特開２００１−８３６５２号公報、同２０００−１９１２２６号公報、同２０００−２１３８１３号公報、同２０００−２１４１５５号公報、同２０００−１９１２２６号公報等を参考にすることができる。
【０１１６】
なお、有機銀塩の分散時に、感光性銀塩を共存させると、カブリが上昇し、感度が著しく低下するため、分散時には感光性銀塩を実質的に含まないことがより好ましい。
本発明では、分散される水分散液中での感光性銀塩量は、その液中の有機酸銀塩１ｍｏｌに対し１ｍｏｌ％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１ｍｏｌ％以下であり、さらに好ましいのは積極的な感光性銀塩の添加を行わないものである。
【０１１７】
本発明において有機銀塩水分散液と感光性銀塩水分散液を混合して熱現像感光材料を製造することが可能であるが、有機銀塩と感光性銀塩の混合比率は目的に応じて選べるが、有機銀塩に対する感光性銀塩の割合は１〜３０ｍｏｌ％の範囲が好ましく、さらに２〜２０ｍｏｌ％、特に３〜１５ｍｏｌ％の範囲が好ましい。
混合する際に２種以上の有機銀塩水分散液と２種以上の感光性銀塩水分散液を混合することは、写真特性の調節のために好ましく用いられる方法である。
【０１１８】
本発明の有機銀塩は所望の量で使用できるが、銀量として０．１〜５ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは０．３〜３ｇ／ｍ2、さらに好ましくは０．５〜２ｇ／ｍ2である。
【０１１９】
本発明の熱現像感光材料には有機銀塩のための還元剤である熱現像剤を含むことが好ましい。有機銀塩のための還元剤は、銀イオンを金属銀に還元する任意の物質（好ましくは有機物質）であってよい。このような還元剤の例は、特開平１１−６５０２１号公報の段落番号００４３〜００４５や、欧州特許公開ＥＰ０８０３７６４Ａ１号公報の第７頁第３４行〜第１８頁第１２行に記載されている。
【０１２０】
本発明において、還元剤としてはフェノール性水酸基のオルト位に置換基を有するいわゆるヒンダードフェノール系還元剤あるいはビスフェノール系還元剤が好ましく、下記一般式（Ｒ）で表される化合物がより好ましい。
【０１２１】
一般式（Ｒ）
【０１２２】
【化２８】
0004094935.tif 000006
【０１２３】
前記一般式（Ｒ）において、Ｒ11およびＲ11'は各々独立に炭素数１〜２０のアルキル基を表す。Ｒ12、Ｒ12'、Ｒ13、Ｒ13'、Ｒ14およびＲ14'は各々独立に水素原子またはベンゼン環に置換可能な置換基を表す。Ｌは−Ｓ−基または−ＣＨＲ15−基を表す。Ｒ15は水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表す。
【０１２４】
一般式（Ｒ）について詳細に説明する。
Ｒ11およびＲ11'は各々独立に置換または無置換の炭素数１〜２０のアルキル基であり、アルキル基の置換基は特に限定されることはないが、好ましくは、アリール基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、スルホニル基、ホスホリル基、アシル基、カルバモイル基、エステル基、ウレイド基、ウレタン基、ハロゲン原子等があげられる。前記アルキル基は直鎖状であっても分岐状であってもよい。また、環状のシクロアルキル基であってもよい。
【０１２５】
Ｒ12、Ｒ12'、Ｒ13、Ｒ13'、Ｒ14およびＲ14'は各々独立に水素原子またはベンゼン環に置換可能な置換基を表す。前記ベンゼン環に置換可能な基としては、好ましくはアルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルアミノ基が挙げられる。
【０１２６】
Ｌは−Ｓ−基または−ＣＨＲ15−基を表す。Ｒ15は水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、アルキル基は置換基を有していてもよい。Ｒ15の無置換のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、ウンデシル基、イソプロピル基、１−エチルペンチル基、２，４，４−トリメチルペンチル基などが挙げられる。アルキル基の置換基の例としては、Ｒ11およびＲ11'の置換基と同様の例が挙げられる。
【０１２７】
Ｒ11およびＲ11'としては、好ましくは炭素数３〜１５の２級または３級のアルキル基であり、具体的にはイソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔ−アミル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチルシクロプロピル基などが挙げられる。Ｒ11およびＲ11'としてより好ましくは炭素数４〜１２の３級アルキル基で、その中でもｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基、１−メチルシクロヘキシル基がさらに好ましく、ｔｅｒｔ−ブチル基が最も好ましい。
【０１２８】
Ｒ12およびＲ12'として好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基、ベンジル基、メトキシメチル基、メトキシエチル基などがあげられる。より好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基である。Ｒ13、Ｒ13'、Ｒ14およびＲ14'は、好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基で、より好ましくは水素原子である。
【０１２９】
Ｌは好ましくは−ＣＨＲ15−基である。Ｒ15として好ましくは、水素原子または炭素数１〜１５のアルキル基であり、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、２，４，４−トリメチルペンチル基が好ましい。Ｒ15として特に好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基またはイソプロピル基である。
【０１３０】
Ｒ15が水素原子である場合、Ｒ12およびＲ12'は好ましくは炭素数２〜５のアルキル基であり、エチル基、プロピル基がより好ましく、エチル基が最も好ましい。Ｒ15が炭素数１〜８の１級または２級のアルキル基である場合、Ｒ12およびＲ12'はメチル基が好ましい。Ｒ15が表す前記炭素数１〜８の１級または２級のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基がより好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基がさらに好ましい。
Ｒ11、Ｒ11'、Ｒ12およびＲ12'がいずれもメチル基である場合には、Ｒ15は２級のアルキル基であることが好ましい。この場合、Ｒ15が表す２級アルキル基としては、イソプロピル基、イソブチル基、１−エチルペンチル基が好ましく、イソプロピル基がより好ましい。
【０１３１】
前記一般式（Ｒ）で表される還元剤は、Ｒ11、Ｒ11'、Ｒ12、Ｒ12'およびＲ15等、置換基の組合せにより、熱現像性、現像銀色調などが異なる。２種以上の還元剤を組合せ、所望の熱現像性、現像銀色調とすることもできる。
【０１３２】
以下に、前記一般式（Ｒ）で表される化合物をはじめとする本発明の還元剤の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３３】
【化２９】
0004094935.tif 000007
【０１３４】
【化３０】
0004094935.tif 000008
【０１３５】
【化３１】
0004094935.tif 000009
【０１３６】
本発明において前記還元剤の添加量は、０．１〜３．０ｇ／ｍ2であることが好ましく、より好ましくは０．２〜１．５ｇ／ｍ2で、さらに好ましくは０．３〜１．０ｇ／ｍ2である。画像形成層を有する面の銀１モルに対しては５〜５０ｍｏｌ％含まれることが好ましく、より好ましくは８〜３０ｍｏｌ％であり、１０〜２０ｍｏｌ％で含まれることがさらに好ましい。還元剤は、非感光性の銀源を含有する画像形成層に含有させることが好ましい。
【０１３７】
還元剤は溶液形態、乳化分散形態、固体微粒子分散物形態など、いかなる方法で塗布液に含有せしめ、熱現像感光材料に含有させてもよい。
よく知られている乳化分散法としては、ジブチルフタレート、トリクレジルフォスフェート、グリセリルトリアセテートあるいはジエチルフタレートなどのオイル、酢酸エチルやシクロヘキサノンなどの補助溶媒を用いて溶解し、機械的に乳化分散物を作製する方法が挙げられる。
【０１３８】
また、固体微粒子分散法としては、還元剤の粉末を水等の適当な溶媒中にボールミル、コロイドミル、振動ボールミル、サンドミル、ジェットミル、ローラーミルあるいは超音波によって分散し、固体分散物を作製する方法が挙げられる。なお、その際に保護コロイド（例えば、ポリビニルアルコール）、界面活性剤（例えばトリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム（３つのイソプロピル基の置換位置が異なるものの混合物）などのアニオン性界面活性剤）を用いてもよい。上記ミル類では分散媒体としてジルコニア等のビーズが使われるのが普通であり、これらのビーズから溶出するＺｒ等が分散物中に混入することがある。分散条件にもよるが通常は１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの範囲である。熱現像感光材料中のＺｒの含有量が銀１ｇ当たり０．５ｍｇ以下であれば実用上差し支えない。
水分散物には防腐剤（例えばベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩）を含有させることが好ましい。
【０１３９】
本発明の熱現像感光材料では、現像促進剤として特開２０００−２６７２２２号こ公報や特開２０００−３３０２３４公報等に記載の一般式（Ａ）で表されるスルホンアミドフェノール系の化合物、特開平２００１−９２０７５号公報記載の一般式（ＩＩ）で表されるヒンダードフェノール系の化合物、特開平１０−６２８９５号公報や特開平１１−１５１１６号公報等に記載の一般式（I）、特開２００２−２７８０１７号公報に記載の一般式（１）で表されるヒドラジン系の化合物、特開２００１−２６４９２９号公報に記載されている一般式（２）で表されるフェノール系またはナフトール系の化合物が好ましく用いられる。
【０１４０】
これらの現像促進剤は還元剤に対して０．１〜２０ｍｏｌ％の範囲で使用され、好ましくは０．５〜１０ｍｏｌ％の範囲で、より好ましくは１〜５ｍｏｌ％の範囲である。熱現像感光材料への導入方法は還元剤同様の方法があげられるが、特に固体分散物または乳化分散物として添加することが好ましい。
乳化分散物として添加する場合、常温で固体である高沸点溶剤と低沸点の補助溶剤を使用して分散した乳化分散物として添加するか、もしくは高沸点溶剤を使用しない所謂オイルレス乳化分散物として添加することが好ましい。
【０１４１】
次に、本発明に用いられる水素結合性化合物について説明する。
本発明における還元剤が芳香族性の水酸基（−ＯＨ）を有する場合、特に前述のビスフェノール類の場合には、これらの基と水素結合を形成することが可能な基を有する非還元性の化合物を併用することが好ましい。
水酸基またはアミノ基と水素結合を形成する基としては、ホスホリル基、スルホキシド基、スルホニル基、カルボニル基、アミド基、エステル基、ウレタン基、ウレイド基、３級アミノ基、含窒素芳香族基などが挙げられる。
【０１４２】
その中でも好ましいのはホスホリル基、スルホキシド基、アミド基（但し、＞Ｎ−Ｈ基を持たず、＞Ｎ−Ｒa（ＲaはＨ以外の置換基）のようにブロックされている。）、ウレタン基（但し、＞Ｎ−Ｈ基を持たず、＞Ｎ−Ｒa（ＲaはＨ以外の置換基）のようにブロックされている）、ウレイド基（但し、＞Ｎ−Ｈ基を持たず、＞Ｎ−Ｒa（ＲaはＨ以外の置換基）のようにブロックされている）を有する化合物である。
【０１４３】
本発明において、特に好ましい水素結合性の化合物は下記一般式（Ｄ）で表される化合物である。
【０１４４】
一般式（Ｄ）
【化３２】
0004094935.tif 000010
【０１４５】
一般式（Ｄ）においてＲ21〜Ｒ23は各々独立にアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基またはヘテロ環基を表し、これらの基は無置換であっても置換基を有していてもよい。Ｒ21〜Ｒ23が置換基を有する場合の置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アミノ基、アシル基、アシルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、ホスホリル基などがあげられ、置換基として好ましいのはアルキル基またはアリール基でたとえばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、フェニル基、４−アルコキシフェニル基、４−アシルオキシフェニル基などがあげられる。
【０１４６】
Ｒ21〜Ｒ23のアルキル基としては、具体的にはメチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基、ドデシル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基、ベンジル基、フェネチル基、２−フェノキシプロピル基などが挙げられる。アリール基としてはフェニル基、クレジル基、キシリル基、ナフチル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、４−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル基、４−アニシジル基、３，５−ジクロロフェニル基などが挙げられる。
【０１４７】
アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、３，５，５−トリメチルヘキシルオキシ基、ドデシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、４−メチルシクロヘキシルオキシ基、ベンジルオキシ基等が挙げられる。
アリールオキシ基としてはフェノキシ基、クレジルオキシ基、イソプロピルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、ナフトキシ基、ビフェニルオキシ基等が挙げられる。アミノ基としてはジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジオクチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアミノ基、ジシクロヘキシルアミノ基、ジフェニルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基等が挙げられる。
【０１４８】
Ｒ21〜Ｒ23としてはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基が好ましい。本発明の効果の点ではＲ21〜Ｒ23のうち少なくとも１つ以上がアルキル基またはアリール基であることが好ましく、２つ以上がアルキル基またはアリール基であることがより好ましい。また、安価に入手することができるという点では、Ｒ21〜Ｒ23が同一の基である場合が好ましい。
【０１４９】
以下に本発明における一般式（Ｄ）の化合物をはじめとする水素結合性化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５０】
【化３３】
0004094935.tif 000011
【０１５１】
【化３４】
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【０１５２】
水素結合性化合物の具体例は上述の他に欧州特許公開ＥＰ１０９６３１０Ａ号公報、特開２００２−１５６７２７号公報、同２００１−１２４７９６号公報に記載のものがあげられる。
本発明の一般式（Ｄ）の化合物は、還元剤と同様に溶液形態、乳化分散形態、固体分散微粒子分散物形態で塗布液に含有せしめ、熱現像感光材料中で使用することができる。本発明の化合物は、溶液状態でフェノール性水酸基、アミノ基を有する化合物と水素結合性の錯体を形成しており、還元剤と本発明の一般式（Ｄ）の化合物との組合せによっては錯体として結晶状態で単離することができる。このようにして単離した結晶粉体を固体分散微粒子分散物として使用することは安定した性能を得る上で特に好ましい。また、還元剤と本発明の一般式（Ｄ）の化合物を粉体で混合し、適当な分散剤を使って、サンドグラインダーミル等で分散時に錯形成させる方法も好ましく用いることができる。
【０１５３】
前記一般式（Ｄ）で表される化合物は還元剤に対して、１〜２００ｍｏｌ％の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１０〜１５０ｍｏｌ％の範囲で、さらに好ましくは２０〜１００ｍｏｌ％の範囲である。
【０１５４】
次に、本発明に用いられるバインダについて説明する。
本発明の有機銀塩含有層のバインダはいかなるポリマーを使用してもよく、好適なバインダは透明または半透明で、一般に無色であり、天然樹脂やポリマーおよびコポリマー、合成樹脂やポリマーおよびコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば、ゼラチン類、ゴム類、ポリ（ビニルアルコール）類、ヒドロキシエチルセルロース類、セルロースアセテート類、セルロースアセテートブチレート類、ポリ（ビニルピロリドン）類、カゼイン、デンプン、ポリ（アクリル酸）類、ポリ（メチルメタクリル酸）類、ポリ（塩化ビニル）類、ポリ（メタクリル酸）類、スチレン−無水マレイン酸共重合体類、スチレン−アクリロニトリル共重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体類、ポリ（ビニルアセタール）類（例えば、ポリ（ビニルホルマール）およびポリ（ビニルブチラール））、ポリ（エステル）類、ポリ（ウレタン）類、フェノキシ樹脂、ポリ（塩化ビニリデン）類、ポリ（エポキシド）類、ポリ（カーボネート）類、ポリ（酢酸ビニル）類、ポリ（オレフィン）類、セルロースエステル類、ポリ（アミド）類がある。バインダは水または有機溶媒またはエマルションから被覆形成してもよい。
【０１５５】
本発明では、有機銀塩を含有する層に併用できるバインダのガラス転移温度は１０℃〜８０℃である（以下、高Ｔｇバインダということもある）ことが好ましく、１５℃〜７０℃であることがより好ましく、２０℃〜６５℃であることがさらに好ましい。
【０１５６】
なお、本明細書においてＴｇは下記の式で計算した。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｘi／Ｔｇi）
ここでは、ポリマーはｎ個（１≦ｎを満たす整数）のモノマー成分の共重合体とする。Ｘiはｉ番目のモノマーの質量分率（ΣＸi＝１；ｉは１≦ｉ≦ｎを満たす整数）、Ｔｇiはｉ番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただしΣはｉ＝１からｎまでの和をとる。なお、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値(Tgi)はPolymer Handbook(3rd Edition)(J.Brandrup, E.H.Immergut著(Wiley-Interscience、1989))の値を採用することができる。
【０１５７】
バインダは必要に応じて２種以上を併用してもよい。また、ガラス転移温度が２０℃以上のものとガラス転移温度が２０℃未満のものを組み合わせて用いてもよい。Ｔｇの異なるポリマーを２種以上ブレンドして使用する場合には、その重量平均Ｔｇが上記の範囲にはいることが好ましい。
【０１５８】
本発明においては、有機銀塩含有層は、溶媒の３０質量％以上が水である塗布液を用いて塗布、乾燥により形成された被膜であるのが好ましい。
本発明においては、有機銀塩含有層が溶媒の３０質量％以上が水である塗布液を用いて塗布し、乾燥して形成される場合、有機銀塩含有層のバインダが水系溶媒（水溶媒）に可溶または分散可能である場合、特に２５℃６０％ＲＨでの平衡含水率が２質量％以下のポリマーのラテックスからなる場合に性能が向上する。最も好ましい形態は、イオン伝導度が２．５ｍＳ／ｃｍ以下になるように調製されたものであり、このような調製法としてポリマー合成後分離機能膜を用いて精製処理する方法が挙げられる。
【０１５９】
ここでいう前記ポリマーが可溶または分散可能である水系溶媒とは、水または水に７０質量％以下の水混和性の有機溶媒を混合したものである。
水混和性の有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系、酢酸エチル、ジメチルホルミアミドなどを挙げることができる。
なお、ポリマーが熱力学的に溶解しておらず、いわゆる分散状態で存在している系の場合にも、ここでは水系溶媒という言葉を使用する。
【０１６０】
また「２５℃６０％ＲＨにおける平衡含水率」とは、２５℃６０％ＲＨの雰囲気下で調湿平衡にあるポリマーの質量Ｗ1と２５℃で絶乾状態にあるポリマーの質量Ｗ0を用いて以下のように表すことができる。
２５℃６０％ＲＨにおける平衡含水率
＝｛（Ｗ1−Ｗ0）／Ｗ0｝×１００（質量％）
含水率の定義と測定法については、例えば高分子工学講座１４、高分子材料試験法（高分子学会編、地人書館）を参考にすることができる。
本発明のバインダポリマーの２５℃６０％ＲＨにおける平衡含水率は２質量％以下であることが好ましいが、より好ましくは０．０１質量％〜１．５質量％、さらに好ましくは０．０２質量％〜１質量％が望ましい。
【０１６１】
本発明においては水系溶媒に分散可能なポリマーが特に好ましい。分散状態の例としては、水不溶な疎水性ポリマーの微粒子が分散しているラテックスやポリマー分子が分子状態またはミセルを形成して分散しているものなどいずれでもよいが、ラテックス分散した粒子がより好ましい。
分散粒子の平均粒子サイズは１〜５００００ｎｍ、好ましくは５〜１０００ｎｍの範囲で、より好ましくは１０〜５００ｎｍの範囲、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍの範囲である。分散粒子の粒子サイズ分布に関しては特に制限は無く、広い粒子サイズ分布を持つものでも単分散の粒子サイズ分布を持つものでもよい。単分散の粒子サイズ分布を持つものを２種以上混合して使用することも塗布液の物性を制御する上で好ましい使用法である。
【０１６２】
本発明において水系溶媒に分散可能なポリマーの好ましい態様としては、アクリル系ポリマー、ポリ（エステル）類、ゴム類(例えばＳＢＲ樹脂)、ポリ（ウレタン）類、ポリ（塩化ビニル）類、ポリ（酢酸ビニル）類、ポリ（塩化ビニリデン）類、ポリ（オレフィン）類等の疎水性ポリマーを好ましく用いることができる。これらポリマーとしては直鎖のポリマーでも枝分かれしたポリマーでもまた架橋されたポリマーでもよいし、単一のモノマーが重合したいわゆるホモポリマーでもよいし、２種類以上のモノマーが重合したコポリマーでもよい。コポリマーの場合はランダムコポリマーでも、ブロックコポリマーでもよい。
これらポリマーの分子量は、数平均分子量で５０００〜１００００００が好ましく、１００００〜２０００００がより好ましい。分子量が小さすぎるものは乳剤層の力学強度が不十分であり、大きすぎるものは成膜性が悪く好ましくない。また、架橋性のポリマーラッテクスは特に好ましく使用される。
【０１６３】
以下に、好ましいポリマーラテックスの具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下では原料モノマーを用いて表し、括弧内の数値は質量％、分子量は数平均分子量である。多官能モノマーを使用した場合は架橋構造を作るため分子量の概念が適用できないので架橋性と記載し、分子量の記載を省略した。Ｔｇはガラス転移温度を表す。
Ｐ−１；−ＭＭＡ（７０）−ＥＡ（２７）−ＭＡＡ（３）−のラテックス（分子量３７，０００、Ｔｇ６１℃）
Ｐ−２；−ＭＭＡ（７０）−２ＥＨＡ（２０）−Ｓｔ（５）−ＡＡ（５）−のラテックス（分子量４０，０００、Ｔｇ５９℃）
Ｐ−３；−Ｓｔ（５０）−Ｂｕ（４７）−ＭＡＡ（３）−のラテックス（架橋性、Ｔｇ−１７℃）
Ｐ−４；−Ｓｔ（６８）−Ｂｕ（２９）−ＡＡ（３）−のラテックス（架橋性、Ｔｇ１７℃）
Ｐ−５；−Ｓｔ（７１）−Ｂｕ（２６）−ＡＡ（３）−のラテックス（架橋性、Ｔｇ２４℃）
Ｐ−６；−Ｓｔ（７０）−Ｂｕ（２７）−ＩＡ（３）−のラテックス（架橋性）
Ｐ−７；−Ｓｔ（７５）−Ｂｕ（２４）−ＡＡ（１）−のラテックス（架橋性、Ｔｇ２９℃）
Ｐ−８；−Ｓｔ（６０）−Ｂｕ（３５）−ＤＶＢ（３）−ＭＡＡ（２）−のラテックス（架橋性）
Ｐ−９；−Ｓｔ（７０）−Ｂｕ（２５）−ＤＶＢ（２）−ＡＡ（３）−のラテックス（架橋性）
Ｐ−１０；−ＶＣ（５０）−ＭＭＡ（２０）−ＥＡ（２０）−ＡＮ（５）−ＡＡ（５）−のラテックス（分子量８０，０００）
Ｐ−１１；−ＶＤＣ（８５）−ＭＭＡ（５）−ＥＡ（５）−ＭＡＡ（５）−のラテックス（分子量６７，０００）
Ｐ−１２；−Ｅｔ（９０）−ＭＡＡ（１０）−のラテックス（分子量１２，０００）
Ｐ−１３；−Ｓｔ（７０）−２ＥＨＡ（２７）−ＡＡ（３）のラテックス（分子量１３０，０００、Ｔｇ４３℃）
Ｐ−１４；−ＭＭＡ（６３）−ＥＡ（３５）−  ＡＡ（２）のラテックス（分子量３３，０００、Ｔｇ４７℃）
Ｐ−１５；−Ｓｔ（７０．５）−Ｂｕ（２６．５）−ＡＡ（３）−のラテックス（架橋性，Ｔｇ２３℃）
Ｐ−１６；−Ｓｔ（６９．５）−Ｂｕ（２７．５）−ＡＡ（３）−のラテックス（架橋性，Ｔｇ２０．５℃）
【０１６４】
上記構造の略号は以下のモノマーを表す。
ＭＭＡ；メチルメタクリレート、ＥＡ；エチルアクリレート、ＭＡＡ；メタクリル酸、２ＥＨＡ；２−エチルヘキシルアクリレート、Ｓｔ；スチレン、Ｂｕ；ブタジエン、ＡＡ；アクリル酸、ＤＶＢ；ジビニルベンゼン、ＶＣ；塩化ビニル、ＡＮ；アクリロニトリル、ＶＤＣ；塩化ビニリデン、Ｅｔ；エチレン、ＩＡ；イタコン酸。
【０１６５】
以上に記載したポリマーラテックスは市販もされており、以下のようなポリマーが利用できる。アクリル系ポリマーの例としては、セビアンＡ−４６３５、４７１８、４６０１（以上ダイセル化学工業（株）製）、Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ８１１、８１４、８２１、８２０、８５７（以上日本ゼオン（株）製）など；ポリ（エステル）類の例としては、ＦＩＮＥＴＥＸ  ＥＳ６５０、６１１、６７５、８５０（以上大日本インキ化学（株）製）、ＷＤ−ｓｉｚｅ、ＷＭＳ（以上イーストマンケミカル製）など；ポリ（ウレタン）類の例としては、ＨＹＤＲＡＮ  ＡＰ１０、２０、３０、４０（以上大日本インキ化学（株）製）など；ゴム類の例としては、ＬＡＣＳＴＡＲ  ７３１０Ｋ、３３０７Ｂ、４７００Ｈ、７１３２Ｃ（以上大日本インキ化学（株）製）、Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ４１６、４１０、４３８Ｃ、２５０７（以上日本ゼオン（株）製）など；ポリ（塩化ビニル）類の例としては、Ｇ３５１、Ｇ５７６（以上日本ゼオン（株）製）など；ポリ（塩化ビニリデン）類の例としては、Ｌ５０２、Ｌ５１３（以上旭化成工業（株）製）など；ポリ（オレフィン）類の例としては、ケミパールＳ１２０、ＳＡ１００（以上三井石油化学（株）製）など；を挙げることができる。
【０１６６】
これらのポリマーラテックスは単独で用いてもよいし、必要に応じて２種以上ブレンドしてもよい。
【０１６７】
本発明に用いられるポリマーラテックスとしては、特に、スチレン−ブタジエン共重合体のラテックスが好ましい。スチレン−ブタジエン共重合体におけるスチレンのモノマー単位とブタジエンのモノマー単位との質量比は４０：６０〜９５：５であることが好ましい。また、スチレンのモノマー単位とブタジエンのモノマー単位との共重合体に占める割合は６０〜９９質量％であることが好ましい。また、前記ポリマーラッテクスはアクリル酸またはメタクリル酸をスチレンとブタジエンの和に対して１〜６質量％含有することが好ましく、２〜５質量％含有することがより好ましい。また、アクリル酸を含有するポリマーラテックスも好ましい。
【０１６８】
本発明に用いることが好ましいスチレン−ブタジエン酸共重合体のラテックスとしては、前記のＰ−３〜Ｐ−８およびＰ−１５、市販品であるＬＡＣＳＴＡＲ−３３０７Ｂ、７１３２Ｃ、Ｎｉｐｏｌ  Ｌｘ４１６等が挙げられる。
この様なスチレン-ブタジエン酸共重合体のラテックスの好ましいＴｇは１０℃〜３０℃、より好ましくは１７℃〜２５℃である。
【０１６９】
本発明の熱現像感光材料において、非感光性の銀源（好ましくは有機銀塩）を含有する層には必要に応じてゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどの親水性ポリマーを添加してもよい。これらの親水性ポリマーの添加量は、有機銀塩含有層の全バインダの３０質量％以下であるのが好ましく、２０質量％以下であるのがより好ましい。
【０１７０】
本発明において、有機銀塩含有層（即ち、画像形成層）は、ポリマーラテックスを用いて形成されたものが好ましい。前記有機銀塩含有層のバインダの量は、全バインダ／有機銀塩の質量比が１／１０〜１０／１であるのが好ましく、１／３〜５／１であるのがより好ましく、１／１〜３／１であるのがさらに好ましい。
【０１７１】
また、本発明の熱現像感光材料において、前記有機銀塩含有層は、感光性銀塩である感光性ハロゲン化銀を含有する感光層（乳剤層）であってもよい。この態様では、全バインダ／ハロゲン化銀の質量比は４００〜５であるのが好ましく、２００〜１０であるのがより好ましい。
【０１７２】
本発明の熱現像感光材料において、画像形成層の全バインダ量は、０．２〜３０ｇ／ｍ2であるのが好ましく、１〜１５ｇ／ｍ2であるのがより好ましく、２〜１０ｇ／ｍ2であるのがさらに好ましい。前記画像形成層には架橋のための架橋剤、塗布性改良のための界面活性剤などを添加してもよい。
【０１７３】
本発明において、前記有機銀塩含有層を形成する際に用いられる塗布液の溶媒（ここでは簡単のため、溶媒と分散媒をあわせて溶媒と表す。）は、水を３０質量％以上含む水系溶媒が好ましい。水以外の成分としてはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、酢酸エチルなど任意の水混和性有機溶媒を用いてよい。塗布液の溶媒の水含有率は５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上が好ましい。好ましい溶媒組成の例を挙げると、水の他、水／メチルアルコール＝９０／１０、水／メチルアルコール＝７０／３０、水／メチルアルコール／ジメチルホルムアミド＝８０／１５／５、水／メチルアルコール／エチルセロソルブ＝８５／１０／５、水／メチルアルコール／イソプロピルアルコール＝８５／１０／５などがある（数値は質量％）。
【０１７４】
本発明に用いることのできるカブリ防止剤、安定剤および安定剤前駆体は特開平１０−６２８９９号公報の段落番号００７０、欧州特許公開ＥＰ０８０３７６４Ａ１号公報の第２０頁第５７行〜第２１頁第７行に記載の特許のもの、特開平９−２８１６３７号公報、同９−３２９８６４号公報記載の化合物、米国特許第６，０８３，６８１号明細書、欧州特許公開ＥＰ１０４８９７５Ａ号に記載の化合物が挙げられる。また、本発明に好ましく用いられるカブリ防止剤は有機ハロゲン化物であり、これらについては、特開平１１−６５０２１号公報の段落番号０１１１〜０１１２に記載の特許に開示されているものが挙げられる。特に特開２０００−２８４３９９号公報の式（Ｐ）で表される有機ハロゲン化合物、特開平１０−３３９９３４号公報の一般式（II）で表される有機ポリハロゲン化合物、特開２００１−３１６４４号公報および特開２００１−３３９１１号公報に記載の有機ポリハロゲン化合物が好ましい。
【０１７５】
以下、本発明に用いるのに好ましい有機ポリハロゲン化合物について具体的に説明する。本発明において、下記一般式（Ｈ）で表される有機ポリハロゲン化合物を用いるのが好ましい。
一般式（Ｈ）
Ｑ−（Ｙ）n−Ｃ（Ｚ11）（Ｚ12）−Ｘ
前記一般式（Ｈ）において、Ｑはアルキル基、アリール基またはヘテロ環基を表し、Ｙは２価の連結基を表し、ｎは０または１を表し、Ｚ11およびＺ12はハロゲン原子を表し、Ｘは水素原子または電子吸引性基を表す。
【０１７６】
前記一般式（Ｈ）において、Ｑは好ましくはハメットの置換基定数σｐが正の値をとる電子吸引性基で置換されたフェニル基を表す。ハメットの置換基定数に関しては、Journal of Medicinal Chemistry,1973,Vol.16,No.11,1207-1216 等を参考にすることができる。
このような電子吸引性基としては、例えばハロゲン原子（フッ素原子（σｐ値：０．０６）、塩素原子（σｐ値：０．２３）、臭素原子（σｐ値：０．２３）、ヨウ素原子（σｐ値：０．１８））、トリハロメチル基（トリブロモメチル（σｐ値：０．２９）、トリクロロメチル（σｐ値：０．３３）、トリフルオロメチル（σｐ値：０．５４））、シアノ基（σｐ値：０．６６）、ニトロ基（σｐ値：０．７８）、脂肪族・アリールもしくは複素環スルホニル基（例えば、メタンスルホニル（σｐ値：０．７２））、脂肪族・アリールもしくは複素環アシル基（例えば、アセチル（σｐ値：０．５０）、ベンゾイル（σｐ値：０．４３））、アルキニル基（例えば、Ｃ≡ＣＨ（σｐ値：０．２３））、脂肪族・アリールもしくは複素環オキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル（σｐ値：０．４５）、フェノキシカルボニル（σｐ値：０．４４））、カルバモイル基（σｐ値：０．３６）、スルファモイル基（σｐ値：０．５７）、スルホキシド基、ヘテロ環基、ホスホリル基等が挙げられる。σｐ値としては好ましくは０．２〜２．０の範囲で、より好ましくは０．４〜１．０の範囲である。
電子吸引性基として特に好ましいのは、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アルキルホスホリル基であり、中でもカルバモイル基が最も好ましい。
【０１７７】
Ｘは、好ましくは電子吸引性基を表し、より好ましくはハロゲン原子；脂肪族、アリールもしくは複素環スルホニル基；脂肪族、アリールもしくは複素環アシル基；脂肪族、アリールもしくは複素環オキシカルボニル基；カルバモイル基；スルファモイル基を表し、さらに好ましくはハロゲン原子である。ハロゲン原子の中でも、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、さらに好ましくは塩素原子、臭素原子であり、特に好ましくは臭素原子である。Ｙは好ましくは−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ−または−ＳＯ2−を表し、より好ましくは−Ｃ（＝Ｏ）−または−ＳＯ2−を表し、特に好ましくは−ＳＯ2−である。ｎは０または１を表し、好ましくは１である。
【０１７８】
以下に本発明の一般式（Ｈ）の化合物の具体例を示す。
【０１７９】
【化３５】
0004094935.tif 000013
【０１８０】
【化３６】
0004094935.tif 000014
【０１８１】
前記一般式（Ｈ）で表される化合物は、画像形成層に含有される非感光性の銀源１モルあたり、１０-4〜０．５モルの範囲で使用することが好ましく、１０-3〜０．１モルの範囲で使用することがより好ましく、５×１０-3〜０．０５モルの範囲で使用することがさらに好ましい。
【０１８２】
本発明の熱現像感光材料において、カブリ防止剤を層中に含有させる方法としては、前記還元剤の含有方法に記載の方法が挙げられ、有機ポリハロゲン化合物についても固体微粒子分散物で添加することが好ましい。
【０１８３】
その他のカブリ防止剤としては特開平１１−６５０２１号公報段落番号０１１３の水銀（II）塩、同号段落番号０１１４の安息香酸類、特開２０００−２０６６４２号公報のサリチル酸誘導体、特開２０００−２２１６３４号公報の式（Ｓ）で表されるホルマリンスカベンジャー化合物、特開平１１−３５２６２４号公報の請求項９に係るトリアジン化合物、特開平６−１１７９１号公報の一般式(III)で表される化合物、４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデン等が挙げられる。
【０１８４】
本発明における熱現像感光材料はカブリ防止を目的としてアゾリウム塩を含有してもよい。アゾリウム塩としては、特開昭５９−１９３４４７号公報記載の一般式（XI）で表される化合物、特公昭５５−１２５８１号公報記載の化合物、特開昭６０−１５３０３９号公報記載の一般式（II）で表される化合物が挙げられる。アゾリウム塩は熱現像感光材料のいかなる部位に添加してもよいが、添加層としては感光層を有する面の層に添加することが好ましく、有機銀塩含有層に添加することがさらに好ましい。
アゾリウム塩の添加時期としては塗布液調製のいかなる工程で行ってもよく、有機銀塩含有層に添加する場合は有機銀塩調製時から塗布液調製時のいかなる工程でもよいが有機銀塩調製後から塗布直前が好ましい。アゾリウム塩の添加法としては粉末、溶液、微粒子分散物などいかなる方法で行ってもよい。また、増感色素、還元剤、色調剤など他の添加物と混合した溶液として添加してもよい。
【０１８５】
本発明においてアゾリウム塩の添加量としてはいかなる量でもよいが、銀１ｍｏｌ当たり１×１０-6ｍｏｌ〜２ｍｏｌが好ましく、１×１０-3ｍｏｌ〜０．５ｍｏｌがさらに好ましい。
【０１８６】
本発明には現像を抑制あるいは促進させ現像を制御するため、分光増感効率を向上させるため、現像前後の保存性を向上させるためなどにメルカプト化合物、ジスルフィド化合物、チオン化合物を含有させることができ、特開平１０−６２８９９号公報の段落番号００６７〜００６９、特開平１０−１８６５７２号公報の一般式（I）で表される化合物およびその具体例として段落番号００３３〜００５２、欧州特許公開ＥＰ０８０３７６４Ａ１号公報の第２０頁第３６〜５６行に記載されている。その中でも特開平９−２９７３６７号公報、特開平９−３０４８７５号公報、特開２００１−１００３５８号公報等に記載されているメルカプト置換複素芳香族化合物が好ましい。
【０１８７】
本発明の熱現像感光材料では色調剤の添加が好ましく、色調剤については、特開平１０−６２８９９号公報の段落番号００５４〜００５５、欧州特許公開ＥＰ０８０３７６４Ａ１号公報の第２１頁第２３〜４８行、特開２０００−３５６３１７号公報や特願２０００−１８７２９８号明細書に記載されており、特に、フタラジノン類（フタラジノン、フタラジノン誘導体もしくは金属塩；例えば４−（１−ナフチル）フタラジノン、６−クロロフタラジノン、５、７−ジメトキシフタラジノンおよび２、３−ジヒドロ−１、４−フタラジンジオン）；フタラジノン類とフタル酸類（例えば、フタル酸、４−メチルフタル酸、４−ニトロフタル酸、フタル酸二アンモニウム、フタル酸ナトリウム、フタル酸カリウムおよびテトラクロロ無水フタル酸）との組合せ；フタラジン類（フタラジン、フタラジン誘導体もしくは金属塩；例えば４−（１−ナフチル）フタラジン、６−イソプロピルフタラジン、６−ｔｅｒｔ−ブチルフラタジン、６−クロロフタラジン、５、７−ジメトキシフタラジンおよび２、３−ジヒドロフタラジン）；フタラジン類とフタル酸類との組合せが好ましく、特にフタラジン類とフタル酸類の組合せが好ましい。そのなかでも特に好ましい組合せは６−イソプロピルフタラジンとフタル酸または４−メチルフタル酸との組合せである。
【０１８８】
本発明の感光層に用いることのできる可塑剤および潤滑剤については特開平１１−６５０２１号公報段落番号０１１７、超硬調画像形成のための超硬調化剤やその添加方法や量については、同号段落番号０１１８、特開平１１−２２３８９８号公報段落番号０１３６〜０１９３、特開平２０００−２８４３９９号公報の式（Ｈ）、式（１）〜（３）、式（Ａ）、（Ｂ）の化合物、特開２０００−３４７３４５号公報記載の一般式（III）〜（Ｖ）の化合物（具体的化合物：化２１〜化２４）、硬調化促進剤については特開平１１−６５０２１号公報段落番号０１０２、特開平１１−２２３８９８号公報段落番号０１９４〜０１９５に記載されている。
【０１８９】
蟻酸や蟻酸塩を強いかぶらせ物質として用いるには、感光性ハロゲン化銀を含有する画像形成層を有する側に銀１ｍｏｌ当たり５ｍｍｏｌ以下、さらには１ｍｍｏｌ以下で含有することが好ましい。
【０１９０】
本発明の熱現像感光材料で超硬調化剤を用いる場合には五酸化二リンが水和してできる酸またはその塩を併用して用いることが好ましい。
五酸化二リンが水和してできる酸またはその塩としては、メタリン酸（塩）、ピロリン酸（塩）、オルトリン酸（塩）、三リン酸（塩）、四リン酸（塩）、ヘキサメタリン酸（塩）などを挙げることができる。
【０１９１】
特に好ましく用いられる五酸化二リンが水和してできる酸またはその塩としては、オルトリン酸（塩）、ヘキサメタリン酸（塩）を挙げることができる。
具体的な塩としてはオルトリン酸ナトリウム、オルトリン酸二水素ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸アンモニウムなどがある。
五酸化二リンが水和してできる酸またはその塩の使用量（熱現像感光材料１ｍ2あたりの塗布量）は感度やカブリなどの性能に合わせて所望の量でよいが、０．１〜５００ｍｇ／ｍ2が好ましく、０．５〜１００ｍｇ／ｍ2がより好ましい。
【０１９２】
本発明における熱現像感光材料は画像形成層の付着防止などの目的で表面保護層を設けることができる。表面保護層は単層でもよいし、複数層であってもよい。表面保護層については、特開平１１−６５０２１号公報段落番号０１１９〜０１２０、特開２００１−３４８５４６号公報に記載されている。
【０１９３】
本発明の表面保護層のバインダとしてはゼラチンが好ましいがポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用いる若しくは併用することも好ましい。ゼラチンとしてはイナートゼラチン（例えば新田ゼラチン７５０）、フタル化ゼラチン（例えば新田ゼラチン８０１）など使用することができる。
ＰＶＡとしては、特開２０００−１７１９３６号公報の段落番号０００９〜００２０に記載のものがあげられ、完全けん化物のＰＶＡ−１０５、部分けん化物のＰＶＡ−２０５，ＰＶＡ−３３５、変性ポリビニルアルコールのＭＰ−２０３（以上、クラレ（株）製の商品名）などが好ましく挙げられる。保護層（１層当たり）のポリビニルアルコール塗布量（支持体１ｍ2当たり）としては０．３〜４．０ｇ／ｍ2が好ましく、０．３〜２．０ｇ／ｍ2がより好ましい。
【０１９４】
特に寸法変化が問題となる印刷用途に本発明の熱現像感光材料を用いる場合には、表面保護層やバック層にポリマーラテックスを用いることが好ましい。
このようなポリマーラテックスについては「合成樹脂エマルジョン（奥田平、稲垣寛編集、高分子刊行会発行（１９７８））」、「合成ラテックスの応用（杉村孝明、片岡靖男、鈴木聡一、笠原啓司編集、高分子刊行会発行（１９９３））」、「合成ラテックスの化学（室井宗一著、高分子刊行会発行（１９７０））」などにも記載され、具体的にはメチルメタクリレート（３３．５質量％）／エチルアクリレート（５０質量％）／メタクリル酸（１６．５質量％）コポリマーのラテックス、メチルメタクリレート（４７．５質量％）／ブタジエン（４７．５質量％）／イタコン酸（５質量％）コポリマーのラテックス、エチルアクリレート／メタクリル酸のコポリマーのラテックス、メチルメタクリレート（５８．９質量％）／２−エチルヘキシルアクリレート（２５．４質量％）／スチレン（８．６質量％）／２−ヒドロキシエチルメタクリレート（５．１質量％）／アクリル酸（２．０質量％）コポリマーのラテックス、メチルメタクリレート（６４．０質量％）／スチレン（９．０質量％）／ブチルアクリレート（２０．０質量％）／２−ヒドロキシエチルメタクリレート（５．０質量％）／アクリル酸（２．０質量％）コポリマーのラテックスなどが挙げられる。
【０１９５】
さらに、表面保護層用のバインダとして、特開２０００−２６７２２６号公報のポリマーラテックスの組合せ、特開２０００−２６７２２６号公報の段落番号００２１〜００２５に記載の技術、特開２０００−２６７２２６号公報の段落番号００２７〜００２８に記載の技術、特開２０００−１９６７８号公報の段落番号００２３〜００４１に記載の技術を適用してもよい。
【０１９６】
表面保護層のポリマーラテックスの比率は全バインダの１０質量％〜９０質量％が好ましく、特に２０質量％〜８０質量％が好ましい。
表面保護層（１層当たり）の全バインダ（水溶性ポリマーおよびラテックスポリマーを含む）塗布量（支持体１ｍ2当たり）としては、０．３〜５．０ｇ／ｍ2が好ましく、０．３〜２．０ｇ／ｍ2がより好ましい。
【０１９７】
本発明の画像形成層塗布液の調製温度は３０℃以上６５℃以下がよく、さらに好ましい温度は３５℃以上６０℃未満、より好ましい温度は３５℃以上５５℃以下である。また、ポリマーラテックス添加直後の画像形成層塗布液の温度が３０℃以上６５℃以下で維持されることが好ましい。
【０１９８】
本発明における熱現像感光材料は、支持体の一方の側に少なくとも1層のハロゲン化銀乳剤を含む感光層を有し、他方の側にバック層を有する、いわゆる片面感光材料であることが好ましい。
【０１９９】
本発明において、搬送性改良のためにマット剤を添加することが好ましく、マット剤については、特開平１１−６５０２１号公報段落番号０１２６〜０１２７に記載されている。マット剤は熱現像感光材料１ｍ2当たりの塗布量で示した場合、好ましくは１〜４００ｍｇ／ｍ2、より好ましくは５〜３００ｍｇ／ｍ2である。
本発明においてマット剤の形状は定型、不定形のいずれでもよいが好ましくは定型で、球形が好ましく用いられる。平均粒子サイズは０．５〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは１．０〜８．０μｍ、さらに好ましくは２．０〜６．０μｍの範囲である。また、サイズ分布の変動係数としては５０％以下であることが好ましく、より好ましくは４０％以下、さらに好ましくは、３０％以下である。ここで変動係数とは（粒子サイズの標準偏差）／（粒子サイズの平均値）×１００で表される値である。また、変動係数が小さいマット剤で平均粒子サイズの比が３より大きいものを２種併用することも好ましい。
【０２００】
また、乳剤面のマット度は星屑故障が生じなければいかようでもよいが、ベック平滑度が３０秒〜２０００秒が好ましく、特に４０秒〜１５００秒が好ましい。ベック平滑度は、日本工業規格（ＪＩＳ）P8119「紙および板紙のベック試験器による平滑度試験方法」およびTAPPI標準法T479により容易に求めることができる。
【０２０１】
本発明においてバック層のマット度としてはベック平滑度が１２００秒〜１０秒が好ましく、８００秒〜２０秒が好ましく、さらに好ましくは５００秒〜４０秒である。
【０２０２】
本発明において、マット剤は熱現像感光材料の最外表面層もしくは最外表面層として機能する層、あるいは外表面に近い層に含有されるのが好ましく、またいわゆる保護層として作用する層に含有されることが好ましい。
【０２０３】
本発明に適用することのできるバック層については特開平１１−６５０２１号公報段落番号０１２８〜０１３０に記載されている。
【０２０４】
本発明の熱現像感光材料は、熱現像処理前の膜面ｐＨが７．０以下であることが好ましく、さらに好ましくは６．６以下である。その下限には特に制限はないが、３程度である。最も好ましいｐＨ範囲は４〜６．２の範囲である。
膜面ｐＨの調節はフタル酸誘導体などの有機酸や硫酸などの不揮発性の酸、アンモニアなどの揮発性の塩基を用いることが、膜面ｐＨを低減させるという観点から好ましい。特にアンモニアは揮発しやすく、塗布する工程や熱現像される前に除去できることから低膜面ｐＨを達成する上で好ましい。
【０２０５】
また、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム、水酸化リチウム等の不揮発性の塩基とアンモニアを併用することも好ましく用いられる。なお、膜面ｐＨの測定方法は、特開２０００−２８４３９９号公報の段落番号０１２３に記載されている。
【０２０６】
本発明の感光層、保護層、バック層など各層には硬膜剤を用いてもよい。硬膜剤の例としてはT.H.James著"THE THEORY OF THE PHOTOGRAPHIC PROCESS FOURTH EDITION"(Macmillan Publishing Co., Inc.刊、１９７７年刊）７７頁から８７頁に記載の各方法があり、クロムみょうばん、２、４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジンナトリウム塩、Ｎ、Ｎ−エチレンビス（ビニルスルホンアセトアミド）、Ｎ、Ｎ−プロピレンビス（ビニルスルホンアセトアミド）の他、同書７８頁など記載の多価金属イオン、米国特許４，２８１，０６０号明細書、特開平６−２０８１９３号公報などのポリイソシアネート類、米国特許４，７９１，０４２号明細書などのエポキシ化合物類、特開昭６２−８９０４８号公報などのビニルスルホン系化合物類が好ましく用いられる。
【０２０７】
硬膜剤は溶液として添加され、この溶液の保護層塗布液中への添加時期は、塗布する１８０分前から直前、好ましくは６０分前から１０秒前であるが、混合方法および混合条件については本発明の効果が十分に現れる限りにおいては特に制限はない。
具体的な混合方法としては添加流量とコーターへの送液量から計算した平均滞留時間を所望の時間となるようにしたタンクでの混合する方法やN.Harnby、M.F.Edwards、A.W.Nienow著、高橋幸司訳“液体混合技術”（日刊工業新聞社刊、１９８９年）の第８章などに記載されているスタチックミキサーなどを使用する方法がある。
【０２０８】
本発明に適用できる界面活性剤については特開平１１−６５０２１号公報段落番号０１３２、溶剤については同号段落番号０１３３、支持体については同号段落番号０１３４、帯電防止または導電層については同号段落番号０１３５、カラー画像を得る方法については同号段落番号０１３６に、滑り剤については特開平１１−８４５７３号公報段落番号００６１〜００６４や特開２００１−８３６７９号公報段落番号００４９〜００６２記載されている。
【０２０９】
本発明においては金属酸化物を含む導電層を有することが好ましい。導電層の導電性材料は金属酸化物中に酸素欠陥、異種金属原子を導入して導電性を高めた金属酸化物が好ましく用いられる。
金属酸化物の例としてはＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2が好ましく、ＺｎＯ2に対してはＡｌ、Ｉｎの添加、ＳｎＯ2に対してはＳｂ、Ｎｂ、Ｐ、ハロゲン元素等の添加、ＴｉＯ2に対してはＮｂ、Ｔａ等の添加が好ましい。特にＳｂを添加したＳｎＯ2が好ましい。
【０２１０】
異種原子の添加量は０．０１〜３０ｍｏｌ％の範囲が好ましく、０．１から１０ｍｏｌ％の範囲がより好ましい。金属酸化物の形状は球状、針状、板状いずれでもよいが、導電性付与の効果の点で長軸／単軸比が２．０以上、好ましくは３．０〜５０の針状粒子がよい。
【０２１１】
金属酸化物の使用量は好ましくは１ｍｇ／ｍ〜１０００ｍｇ／ｍ2の範囲で、より好ましくは１０ｍｇ／ｍ〜５００ｍｇ／ｍ2の範囲、さらに好ましくは２０ｍｇ／ｍ〜２００ｍｇ／ｍ2の範囲である。本発明の導電層は乳剤面側、バック面側のいずれに設置してもよいが、支持体とバック層との間に設置することが好ましい。本発明の導電層の具体例は特開平７−２９５１４６号公報、特開平１１−２２３９０１号公報に記載されている。
【０２１２】
本発明においてはフッ素系の界面活性剤を使用することが好ましい。フッ素系界面活性剤の具体例は特開平１０−１９７９８５号公報、特開２０００−１９６８０号公報、特開２０００−２１４５５４号公報等に記載された化合物があげられる。また、特開平９−２８１６３６号公報記載の高分子フッ素系界面活性剤も好ましく用いられる。本発明においては特願２０００−２０６５６０号明細書記載のフッ素系界面活性剤の使用が特に好ましい。
【０２１３】
透明支持体は二軸延伸時にフィルム中に残存する内部歪みを緩和させ、熱現像処理中に発生する熱収縮歪みをなくすために、１３０〜１８５℃の温度範囲で熱処理を施したポリエステル、特にポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。医療用の熱現像感光材料の場合、透明支持体は青色染料（例えば、特開平８−２４０８７７号公報実施例記載の染料−１）で着色されていてもよいし、無着色でもよい。
【０２１４】
支持体には、特開平１１−８４５７４号公報の水溶性ポリエステル、同１０−１８６５６５号公報のスチレンブタジエン共重合体、特開２０００−３９６８４号公報や特開２００１−８３６７９号公報段落番号００６３〜００８０の塩化ビニリデン共重合体などの下塗り技術を適用することが好ましい。
また、帯電防止層若しくは下塗りについて特開昭５６−１４３４３０号公報、同５６−１４３４３１号公報、同５８−６２６４６号公報、同５６−１２０５１９号公報、特開平１１−８４５７３号公報の段落番号００４０〜００５１、米国特許第５，５７５，９５７号明細書、特開平１１−２２３８９８号公報の段落番号００７８〜００８４に記載の技術を適用することができる。
【０２１５】
熱現像感光材料は、モノシート型（受像材料のような他のシートを使用せずに、熱現像感光材料上に画像を形成できる型）であることが好ましい。
【０２１６】
熱現像感光材料には、さらに、酸化防止剤、安定化剤、可塑剤、紫外線吸収剤あるいは被覆助剤を添加してもよい。各種の添加剤は、感光層あるいは非感光層のいずれかに添加する。それらについて国際公開ＷＯ９８／３６３２２号公報、欧州特許公開ＥＰ８０３７６４Ａ１号公報、特開平１０−１８６５６７号公報、同１０−１８５６８号公報等を参考にすることができる。
【０２１７】
本発明における熱現像感光材料はいかなる方法で塗布されてもよい。具体的には、エクストルージョンコーティング、スライドコーティング、カーテンコーティング、浸漬コーティング、ナイフコーティング、フローコーティング、または米国特許第２，６８１，２９４号明細書に記載の種類のホッパーを用いる押出コーティングを  含む種々のコーティング操作が用いられ、Stephen F. Kistler、Petert M. Schweizer著"LIQUID FILM COATING"(CHAPMAN & HALL社刊、１９９７年）３９９頁から５３６頁記載のエクストルージョンコーティング、またはスライドコーティング好ましく用いられ、特に好ましくはスライドコーティングが用いられる。スライドコーティングに使用されるスライドコーターの形状の例は同書４２７頁のＦｉｇｕｒｅ  １１ｂ．１に  ある。また、所望により同書３９９頁から５３６頁記載の方法、米国特許第２，７６１，７９１号明細書および英国特許第８３７，０９５号明細書に記載の方法により２層またはそれ以上の層を同時に被覆することができる。
【０２１８】
本発明における有機銀塩含有層塗布液は、いわゆるチキソトロピー流体であることが好ましい。この技術については特開平１１−５２５０９号公報を参考にすることができる。
本発明における有機銀塩含有層塗布液は剪断速度０．１Ｓ-1における粘度は４００ｍＰａ・ｓ〜１００，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、さらに好ましくは５００ｍＰａ・ｓ〜２０，０００ｍＰａ・ｓである。また、剪断速度１０００Ｓ-1においては１ｍＰａ・ｓ〜２００ｍＰａ・ｓが好ましく、さらに好ましくは５ｍＰａ・ｓ〜８０ｍＰａ・ｓである。
【０２１９】
本発明の熱現像感光材料に用いることのできる技術としては、欧州特許公開ＥＰ８０３７６４Ａ１号公報、欧州特許公開ＥＰ８８３０２２Ａ１号公報、国際公開ＷＯ９８／３６３２２号公報、特開昭５６−６２６４８号公報、同５８−６２６４４号公報、特開平９−４３７６６号公報、同９−２８１６３７号公報、同９−２９７３６７号公報、同９−３０４８６９号公報、同９−３１１４０５号公報、同９−３２９８６５号公報、同１０−１０６６９号号公報、同１０−６２８９９号号公報、同１０−６９０２３号公報、同１０−１８６５６８号公報、同１０−９０８２３号公報、同１０−１７１０６３号公報、同１０−１８６５６５号公報、同１０−１８６５６７号公報、同１０−１８６５６９号公報〜同１０−１８６５７２号公報、同１０−１９７９７４号公報、同１０−１９７９８２号公報、同１０−１９７９８３号公報、同１０−１９７９８５号公報〜同１０−１９７９８７号公報、同１０−２０７００１号公報、同１０−２０７００４号公報、同１０−２２１８０７号公報、同１０−２８２６０１号公報、同１０−２８８８２３号公報、同１０−２８８８２４号公報、同１０−３０７３６５号公報、同１０−３１２０３８号公報、同１０−３３９９３４号公報、同１１−７１００号公報、同１１−１５１０５号公報、同１１−２４２００号公報、同１１−２４２０１号公報、同１１−３０８３２号公報、同１１−８４５７４号公報、同１１−６５０２１号公報、同１１−１０９５４７号公報、同１１−１２５８８０号公報、同１１−１２９６２９号公報、同１１−１３３５３６号公報〜同１１−１３３５３９号公報、同１１−１３３５４２号公報、同１１−１３３５４３号公報、同１１−２２３８９８号公報、同１１−３５２６２７号公報、同１１−３０５３７７号公報、同１１−３０５３７８号公報、同１１−３０５３８４号公報、同１１−３０５３８０号公報、同１１−３１６４３５号公報、同１１−３２７０７６号公報、同１１−３３８０９６号公報、同１１−３３８０９８号公報、同１１−３３８０９９号公報、同１１−３４３４２０号公報、特願２０００−１８７２９８号明細書、特開２００１−１９２８２１号公報、特開２００１−２３４６３５号公報、特開２００２−０２０６９９号公報、特開２００１−２７５４７１号公報、特開２００１−２７５４６１号公報、特開２０００−３１３２０４号公報、特開２００１−２９２８４４号公報、特開２０００−３２４８８８号公報、特開２００１−２９３８６４号公報、特開２００１−３４８５４６号公報も挙げられる。
【０２２０】
本発明の熱現像感光材料は生保存（未露光状態での保存）時の写真性能の変動を抑えるため、もしくはカール、巻癖などを改良するために、酸素透過率および／または水分透過率の低い包装材料で包装することが好ましい。
酸素透過率は２５℃で５０ｍＬ／ａｔｍ・ｍ2・ｄａｙ以下であることが好ましく、より好ましくは１０ｍＬ／ａｔｍ・ｍ2・ｄａｙ以下、さらに好ましくは１．０ｍＬ／ａｔｍ・ｍ2・ｄａｙ以下である。水分透過率は１０ｇ／ａｔｍ・ｍ2・ｄａｙ以下であることが好ましく、より好ましくは５ｇ／ａｔｍ・ｍ2・ｄａｙ以下、さらに好ましくは１ｇ／ａｔｍ・ｍ2・ｄａｙ以下である。
該酸素透過率および／または水分透過率の低い包装材料の具体例としては、たとえば特開平８−２５４７９３号公報、特開２０００−２０６６５３号公報に記載されている包装材料である。
【０２２１】
本発明の熱現像感光材料はいかなる方法で現像されてもよいが、通常イメージワイズに露光した熱現像感光材料を昇温して現像される。好ましい現像温度としては８０〜２５０℃であり、好ましくは１００〜１４０℃、さらに好ましくは１１０〜１３０℃である。現像時間としては１〜６０秒が好ましく、より好ましくは３〜３０秒、さらに好ましくは５〜２５秒、７〜１５秒が特に好ましい。
【０２２２】
熱現像の方式としてはドラム型ヒータ、プレート型ヒータのいずれを使用してもよいが、プレートヒータ方式がより好ましい。プレートヒータ方式による熱現像方式とは特開平１１−１３３５７２号公報に記載の方法が好ましく、潜像を形成した熱現像感光材料を熱現像部にて加熱手段に接触させることにより可視像を得る熱現像装置であって、前記加熱手段がプレートヒータからなり、かつ前記プレートヒータの一方の面に沿って複数個の押えローラが対向配設され、前記押えローラと前記プレートヒータとの間に前記熱現像感光材料を通過させて熱現像を行うことを特徴とする熱現像装置である。プレートヒータを２〜６段に分けて先端部については１〜１０℃程度温度を下げることが好ましい。
例えば、独立に温度制御できる４組のプレートヒータを使用し、それぞれ１１２℃、１１９℃、１２１℃、１２０℃になるように制御する例が挙げられる。このような方法は特開昭５４−３００３２号公報にも記載されており、熱現像感光材料に含有している水分や有機溶媒を系外に除外させることができ、また、急激に熱現像感光材料が加熱されることでの熱現像感光材料の支持体形状の変化を抑えることもできる。
【０２２３】
本発明の熱現像感光材料は、前述した様に、波長３５０ｎｍ〜４３０ｎｍのレーザー光によって露光されることが好ましい。より好ましくは３８０ｎｍ〜４２０ｎｍであり、さらに好ましくは３９０ｎｍ〜４１０ｎｍである。
【０２２４】
本発明の熱現像感光材料は、１ｍＷ／ｍｍ2以上の高照度の光での短時間露光で露光されることが好ましい。このような高照度で露光を行うと、本願の高沃度ハロゲン化銀乳剤と非感光性有機銀塩を含む熱現像材料においても十分な感度を得ることができる。即ち、低照度露光に比べ、本願の高照度露光では高感度を得ることができる。
より好ましくはその照度は２ｍＷ／ｍｍ2〜５０Ｗ／ｍｍ2であり、さらに好ましくは１０ｍＷ／ｍｍ2〜５０Ｗ／ｍｍ2である。
【０２２５】
このような光源であればどのようなものでも構わないが、レーザー光であることによって好ましく達成できる。好ましくは青〜紫発光の半導体レーザーである。青〜紫発光の高出力半導体レーザーとしては日亜化学のＮＬＨＶ３０００Ｅ半導体レーザーを挙げることができる。出力３５ｍＷ、波長４０５ｎｍのものが公開されている。この様なレーザー光を使用することで、本発明の特に好ましい波長である３９０ｎｍ〜４３０ｎｍの高照度光を得ることができる。
【０２２６】
露光部および熱現像部を備えた医療用のレーザーイメージャーとしては富士メディカルドライレーザーイメージャーＦＭ−ＤＰ  Ｌを挙げることができる。
ＦＭ−ＤＰ  Ｌに関しては、Fuji Medical Review No.8，page  ３９〜５５に記載されており、それらの技術は本発明の熱現像感光材料のレーザーイメージャーとして適用することは言うまでもない。また、ＤＩＣＯＭ規格に適応したネットワークシステムとして富士メディカルシステムが提案した「ＡＤ  ｎｅｔｗｏｒｋ」の中でのレーザーイメージャー用の熱現像感光材料としても適用することができる。
【０２２７】
本発明の熱現像感光材料は、銀画像による黒白画像を形成し、医療診断用の熱現像感光材料、工業写真用熱現像感光材料、印刷用熱現像感光材料、ＣＯＭ用の熱現像感光材料として使用されることが好ましい。
【０２２８】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２２９】
［実施例１］
（ＰＥＴ支持体の作製例）
テレフタル酸とエチレングリコ−ルとを用い、常法に従い、固有粘度ＩＶ＝０．６６（フェノ−ル／テトラクロロエタン＝６／４（質量比）中２５℃で測定）のＰＥＴを得た。これをペレット化した後１３０℃で４時間乾燥し、３００℃で溶融し下記構造の染料ＢＢを０．０４質量％含有させた。その後Ｔ型ダイから押し出して急冷し、熱固定後の膜厚が１７５μｍになるような厚みの未延伸フィルムを作製した。
【０２３０】
【化３７】
0004094935.tif 000015
【０２３１】
これを、周速の異なるロ−ルを用い３．３倍に縦延伸、ついでテンタ−で４．５倍に横延伸を実施した。この時の温度はそれぞれ、１１０℃および１３０℃であった。この後、２４０℃で２０秒間熱固定した後、これと同じ温度で横方向に４％緩和した。この後テンタ−のチャック部をスリットした後、両端にナ−ル加工を行い、４Ｋｇ／ｃｍ2で巻き取り、厚み１７５μｍのロ−ルを得た。
【０２３２】
（表面コロナ処理）
ピラー社製ソリッドステートコロナ処理機６ＫＶＡモデルを用い、支持体の両面を室温下において２０ｍ／分で処理した。この時の電流、電圧の読み取り値から、支持体には０．３７５ｋＶ・Ａ・分／ｍ2の処理がなされていることがわかった。この時の処理周波数は９．６ｋＨｚ、電極と誘電体ロ−ルのギャップクリアランスは１．６ｍｍであった。
【０２３３】
（下塗り支持体の作製例）
（１）下塗層塗布液の作製例
処方▲１▼（感光層側下塗り層用）
0004094935.tif 000016
【０２３４】
処方▲２▼（バック面第１層用）
スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス                  １５８ｇ
（固形分４０質量％、スチレン／ブタジエン質量比＝６８／３２）
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−Ｓ−
トリアジンナトリウム塩  ８質量％水溶液                  ２０ｇ
ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウムの１質量％水溶液    １０ｍＬ
蒸留水                                                ８５４ｍＬ
【０２３５】
処方▲３▼（バック面側第２層用）
ＳｎＯ2／ＳｂＯ                                          ８４ｇ
（９／１質量比、平均粒子サイズ０．０３８μｍ、１７質量％分散物）
ゼラチン（１０質量％水溶液）                          ８９．２ｇ
信越化学（株）製  メトローズＴＣ−５（２質量％水溶液）  ８．６ｇ
綜研化学（株）製  ＭＰ−１０００                      ０．０１ｇ
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの１質量％水溶液    １０ｍＬ
ＮａＯＨ（１質量％）                                      ６ｍＬ
プロキセル（ＩＣＩ社製）                                  １ｍＬ
蒸留水                                                ８０５ｍＬ
【０２３６】
（下塗り支持体の作製）
上記厚さ１７５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート支持体の両面それぞれに、上記コロナ放電処理を施した後、片面（感光層面）に上記下塗り塗布液処方▲１▼をワイヤーバーでウエット塗布量が６．６ｍＬ／ｍ2（片面当たり）になるように塗布して、１８０℃で５分間乾燥し、ついでこの裏面（バック面）に上記下塗り塗布液処方▲２▼をワイヤーバーでウエット塗布量が５．７ｍＬ／ｍ2になるように塗布して１８０℃で５分間乾燥し、さらに裏面（バック面）に上記下塗り塗布液処方▲３▼をワイヤーバーでウエット塗布量が７．７ｍＬ／ｍ2になるように塗布して１８０℃で６分間乾燥して下塗り支持体を作製した。
【０２３７】
（バック層用塗布液の調製）
《ハレーション防止層塗布液の調製》
ゼラチン３０ｇ、ポリアクリルアミド２４．５ｇ、単分散ポリメチルメタクリレート微粒子（平均粒子サイズ８μｍ、粒子サイズ標準偏差０．４μｍ）２．４ｇ、ベンゾイソチアゾリノン０．０３ｇ、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム０．２２ｇ、青色染料化合物−１を０．１ｇ、表１に記載の黄色染料化合物をバック面層の４０５ｎｍの吸光度が表１に記載の様になるように、水を８４４ｍＬ混合し、ハレーション防止層塗布液を調製した。
なお、本発明の染料化合物Ｎｏ．５９を使用した試料は、４１０ｎｍに吸収極大を有する半値幅５０ｎｍ以下のシャープな吸収を示し、会合状態を形成していることを確認した。
【０２３８】
《バック面保護層塗布液の調製》
容器を４０℃に保温し、ゼラチン４０ｇ、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム０．２ｇ、Ｎ，Ｎ−エチレンビス（ビニルスルホンアセトアミド２．４ｇ、スルホ琥珀酸ジ（２−エチルヘキシル）ナトリウム０．５ｇ、ベンゾイソチアゾリノン０．０３ｇ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−１：Ｎ−パーフルオロオクチルスルホニル−Ｎ−プロピルアラニンカリウム塩）の３７ｍｇ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−２：ポリエチレングリコールモノ（Ｎ−パーフルオロオクチルスルホニル−Ｎ−プロピル−２−アミノエチル）エーテル［エチレンオキサイド平均重合度１５］）の１５０ｍｇ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−３）の６４ｍｇ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−４）の３２ｍｇ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−７）の１０ｍｇ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−８）の５ｍｇ、アクリル酸／エチルアクリレート共重合体（共重合質量比５／９５）の８．８ｇ、エアロゾールＯＴ（アメリカンサイアナミド社製）の０．６ｇ、流動パラフィン乳化物を流動パラフィンとして１．８ｇ、水を９５０ｍＬ混合してバック面保護層塗布液とした。
【０２３９】
（ハロゲン化銀乳剤の調製）
≪ハロゲン化銀乳剤１の調製≫
蒸留水１４２０ｍＬに１質量％ヨウ化カリウム溶液４．３ｍＬを加え、さらに０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硫酸を３．５ｍＬ、フタル化ゼラチン３６．７ｇを添加した液をステンレス製反応壺中で攪拌しながら、４０℃に液温を保ち、硝酸銀２２．２２ｇに蒸留水を加え１９５．６ｍＬに希釈した溶液Ａと、ヨウ化カリウム２１．８ｇを蒸留水にて容量２１８ｍＬに希釈した溶液Ｂとを、一定流量で１２分間かけて全量添加した。その後、３．５質量％の過酸化水素水溶液を１０ｍＬ添加し、さらにベンツイミダゾールの１０質量％水溶液を１０．８ｍＬ添加した。
【０２４０】
さらに、硝酸銀５１．８６ｇに蒸留水を加えて３１７．５ｍＬに希釈した溶液Ｃと、ヨウ化カリウム６０ｇを蒸留水にて容量６００ｍＬに希釈した溶液Ｄとを、溶液Ｃは一定流量で９０分間かけて全量添加し、溶液ＤはｐＡｇを８．１に維持しながらコントロールドダブルジェット法で添加した。銀１ｍｏｌ当たり１×１０-4ｍｏｌになるよう六塩化イリジウム（III）酸カリウム塩を溶液Ｃおよび溶液Ｄを添加しはじめてから１０分後に全量添加した。また、溶液Ｃの添加終了の５秒後に六シアン化鉄（II）カリウム水溶液を、銀１ｍｏｌ当たり３×１０-4ｍｏｌ全量添加した。０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硫酸を用いてｐＨを３．８に調整し、攪拌を止め、沈降／脱塩／水洗工程をおこなった。１ｍｏｌ／Ｌ濃度の水酸化ナトリウムを用いてｐＨ５．９に調整し、硝酸銀を添加することによってｐＡｇ６．０のハロゲン化銀分散物を作製した。
【０２４１】
上記ハロゲン化銀分散物を攪拌しながら３８℃に維持して、０．３４質量％の１、２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンのメタノール溶液を５ｍＬ加え、４７℃に昇温した。昇温の２０分後にベンゼンチオスルホン酸ナトリウムをメタノール溶液で銀１ｍｏｌに対して７．６×１０-5ｍｏｌ加え、さらに５分後にテルル増感剤Ｂをメタノール溶液で銀１ｍｏｌ当たり２．９×１０-4ｍｏｌ加えて９１分間熟成した。
Ｎ、Ｎ'−ジヒドロキシ−Ｎ'−ジエチルメラミンの０．８質量％メタノール溶液１．３ｍＬを加え、さらに４分後に、５−メチル−２−メルカプトベンヅイミダゾールをメタノール溶液で銀1ｍｏｌ当たり４．８×１０-3ｍｏｌおよび１−フェニル−２−ヘプチル−５−メルカプト−１、３、４−トリアゾールをメタノール溶液で銀１ｍｏｌに対して５．４×１０-3ｍｏｌ添加して、ハロゲン化銀乳剤１を作製した。
【０２４２】
調製したハロゲン化銀乳剤中の粒子は、投影面積の平均円相当径０．０４０μｍ、円相当径の変動係数１８％の純ヨウ化銀粒子であった。粒子サイズ等は、電子顕微鏡を用い１０００個の粒子の平均から求めた。
【０２４３】
≪塗布液用混合乳剤Ａの調製≫
ハロゲン化銀乳剤１を溶解し、ベンゾチアゾリウムヨーダイドを１質量％水溶液にて銀１ｍｏｌ当たり７×１０-3ｍｏｌ添加した。さらに塗布液用混合乳剤１ｋｇあたりハロゲン化銀の含有量が銀として３８．２ｇとなるように加水した。
【０２４４】
《脂肪酸銀分散物の調製》
＜再結晶ベヘン酸の調製＞
ヘンケル社製ベヘン酸（製品名Ｅｄｅｎｏｒ  Ｃ２２−８５Ｒ）１００ｋｇを、１２００ｋｇのイソプロピルアルコールにまぜ、５０℃で溶解し、１０μｍのフィルターで濾過した後、３０℃まで、冷却し、再結晶を行った。再結晶をする際の、冷却スピードは、３℃／時間にコントロールした。得られた結晶を遠心濾過し、１００ｋｇのイソプルピルアルコールでかけ洗いを実施した後、乾燥を行った。得られた結晶をエステル化してＧＣ−ＦＩＤ測定をしたところ、ベヘン酸含有率は９６％、それ以外にリグノセリン酸が２％、アラキジン酸が２％含まれていた。
＜脂肪酸銀分散物の調製＞
再結晶ベヘン酸８８ｋｇ、蒸留水４２２Ｌ、５ｍｏｌ／Ｌ濃度のＮａＯＨ水溶液４９．２Ｌ、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール１２０Ｌを混合し、７５℃にて１時間攪拌し反応させ、ベヘン酸ナトリウム溶液Ｂを得た。別に、硝酸銀４０．４ｋｇの水溶液２０６．２Ｌ（ｐＨ４．０）を用意し、１０℃にて保温した。６３５Ｌの蒸留水と３０Ｌのｔｅｒｔ−ブチルアルコールを入れた反応容器を３０℃に保温し、十分に撹拌しながら先のベヘン酸ナトリウム溶液Ｂの全量と硝酸銀水溶液の全量を流量一定でそれぞれ９３分１５秒と９０分かけて添加した。このとき、硝酸銀水溶液添加開始後１１分間は硝酸銀水溶液のみが添加されるようにし、そのあとベヘン酸ナトリウム溶液Ｂを添加開始し、硝酸銀水溶液の添加終了後１４分１５秒間はベヘン酸ナトリウム溶液Ｂのみが添加されるようにした。このとき、反応容器内の温度は３０℃とし、液温度が一定になるように外温コントロールした。また、ベヘン酸ナトリウム溶液Ｂの添加系の配管は、２重管の外側に温水を循環させる事により保温し、添加ノズル先端の出口の液温度が７５℃になるよう調製した。また、硝酸銀水溶液の添加系の配管は、２重管の外側に冷水を循環させることにより保温した。ベヘン酸ナトリウム溶液Ｂの添加位置と硝酸銀水溶液の添加位置は撹拌軸を中心として対称的な配置とし、また反応液に接触しないような高さに調製した。
【０２４５】
ベヘン酸ナトリウム溶液Ｂを添加終了後、そのままの温度で２０分間撹拌放置し、３０分かけて３５℃に昇温し、その後２１０分熟成を行った。熟成終了後直ちに、遠心ろ過で固形分を濾別し、固形分をろ過水の伝導度が３０μＳ／ｃｍになるまで水洗した。こうして脂肪酸銀塩を得た。得られた固形分は、乾燥させないでウエットケーキとして保管した。
【０２４６】
得られたベヘン酸銀粒子の形態を電子顕微鏡撮影により評価したところ、平均値でａ＝０．２１μｍ、ｂ＝０．４μｍ、ｃ＝０．４μｍ、平均アスペクト比２．１、平均球相当径０．５１μｍ、球相当径の変動係数１１％の結晶であった（ａ、ｂおよびｃは本文の規定）。
【０２４７】
乾燥固形分２６０ｋｇ相当のウエットケーキに対し、ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ−２１７）１９．３ｋｇおよび水を添加し、全体量を１０００ｋｇとしてからディゾルバー羽根でスラリー化し、さらにパイプラインミキサー（みづほ工業製：ＰＭ−１０型）で予備分散した。
【０２４８】
次に予備分散済みの原液を分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−６１０、マイクロフルイデックス・インターナショナル・コーポレーション製、Ｚ型インタラクションチャンバー使用）の圧力を１１５０ｋｇ／ｃｍ2に調節して、３回処理し、ベヘン酸銀分散物を得た。冷却操作は蛇管式熱交換器をインタラクションチャンバーの前後に各々装着し、冷媒の温度を調節することで１８℃の分散温度に設定した。
【０２４９】
（還元剤分散物の調製）
≪還元剤−２分散物の調製≫
還元剤−２（６、６'−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ブチル−４、４'−ジメチル−２、２'−ブチリデンジフェノール）１０ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製、ポバールＭＰ２０３）の１０質量％水溶液１６ｋｇに、水１０ｋｇを添加して、よく混合してスラリーとした。
このスラリーをダイアフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型ビーズミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて３時間３０分分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて還元剤の濃度が２５質量％になるように調製し、還元剤−２分散物を得た。
【０２５０】
こうして得た還元剤分散物に含まれる還元剤粒子はメジアン径０．４０μｍ、最大粒子サイズ１．５μｍ以下であった。得られた還元剤分散物は孔径３．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【０２５１】
≪水素結合性化合物−１分散物の調製≫
水素結合性化合物−１（トリ（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフィンオキシド）１０ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製、ポバールＭＰ２０３）の１０質量％水溶液１６ｋｇに、水１０ｋｇを添加して、よく混合してスラリーとした。
このスラリーをダイアフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型ビーズミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて３時間３０分分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて水素結合性化合物−１の濃度が２５質量％になるように調製し、水素結合性化合物−１分散物を得た。
【０２５２】
こうして得た分散物に含まれる水素結合性化合物粒子はメジアン径０．３５μｍ、最大粒子サイズ１．５μｍ以下であった。得られた水素結合性化合物分散物は孔径３．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【０２５３】
≪現像促進剤−１分散物の調製≫
現像促進剤−１を１０ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製、ポバールＭＰ２０３）の１０質量％水溶液２０ｋｇに、水１０ｋｇを添加して、よく混合してスラリーとした。
このスラリーをダイアフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型ビーズミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて３時間３０分分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて現像促進剤の濃度が２０質量％になるように調製し、現像促進剤−１分散物を得た。
【０２５４】
こうして得た分散物に含まれる現像促進剤粒子はメジアン径０．４μｍ、最大粒子サイズ１．６μｍ以下であった。得られた現像促進剤分散物は孔径３．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【０２５５】
現像促進剤−２および色調調整剤−１の固体分散物についても現像促進剤−１と同様の方法により分散し、２０質量％の分散液を得た。
【０２５６】
（ポリハロゲン化合物の調製）
≪有機ポリハロゲン化合物−１分散物の調製≫
有機ポリハロゲン化合物―１（トリブロモメタンスルホニルベンゼン）１０ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製ポバールＭＰ２０３）の２０質量％水溶液１０ｋｇと、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムの２０質量％水溶液０．４ｋｇと、水１４ｋｇを添加して、よく混合してスラリーとした。
このスラリーをダイアフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型ビーズミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて５時間分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて有機ポリハロゲン化合物の濃度が２６質量％になるように調製し、有機ポリハロゲン化合物−１分散物を得た。
【０２５７】
こうして得たポリハロゲン化合物分散物に含まれる有機ポリハロゲン化合物粒子はメジアン径０．４１μｍ、最大粒子サイズ２．０μｍ以下であった。得られた有機ポリハロゲン化合物分散物は孔径１０．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【０２５８】
≪有機ポリハロゲン化合物−２分散物の調製≫
有機ポリハロゲン化合物−２（Ｎ−ブチル−３−トリブロモメタンスルホニルベンゾアミド）１０ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製ポバールＭＰ２０３）の１０質量％水溶液２０ｋｇと、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムの２０質量％水溶液０．４ｋｇを添加して、よく混合してスラリーとした。
このスラリーをダイアフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型ビーズミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて５時間分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて有機ポリハロゲン化合物の濃度が３０質量％になるように調製した。この分散液を４０℃で５時間加温し、有機ポリハロゲン化合物−２分散物を得た。
【０２５９】
こうして得たポリハロゲン化合物分散物に含まれる有機ポリハロゲン化合物粒子はメジアン径０．４０μｍ、最大粒子サイズ１．３μｍ以下であった。得られた有機ポリハロゲン化合物分散物は孔径３．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【０２６０】
≪フタラジン化合物−１溶液の調製≫
８ｋｇのクラレ（株）製変性ポリビニルアルコールＭＰ２０３を水１７４．５７ｋｇに溶解し、次いでトリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムの２０質量％水溶液３．１５ｋｇとフタラジン化合物−１（６−イソプロピルフタラジン）の７０質量％水溶液１４．２８ｋｇを添加し、フタラジン化合物−１の５質量％溶液を調製した。
【０２６１】
（メルカプト化合物水溶液の調製）
≪メルカプト化合物−１水溶液の調製≫
メルカプト化合物−１（１−（３−スルホフェニル）−５−メルカプトテトラゾールナトリウム塩）７ｇを水９９３ｇに溶解し、０．７質量％の水溶液とした。
【０２６２】
≪メルカプト化合物−２水溶液の調製≫
メルカプト化合物−２（１−（３−メチルウレイド）−５−メルカプトテトラゾールナトリウム塩）２０ｇを水９８０ｇに溶解し、２．０質量％の水溶液とした。
【０２６３】
≪ＳＢＲラテックス液の調製≫
Ｔｇ＝２２℃のＳＢＲラテックスは以下により調製した。
重合開始剤として過硫酸アンモニウム、乳化剤としてアニオン界面活性剤を使用し、スチレンの７０．０質量、ブタジエンの２７．０質量およびアクリル酸の３．０質量を乳化重合させた後、８０℃で８時間エージングを行った。その後４０℃まで冷却し、アンモニア水によりｐＨ７．０とし、さらに三洋化成（株）製サンデットＢＬを０．２２％になるように添加した。次に５％水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨ８．３とし、さらにアンモニア水によりｐＨ８．４になるように調整した。
このとき使用したＮａ+イオンとＮＨ4+イオンのｍｏｌ比は１：２．３であった。さらに、この液１ｋｇ対してベンゾイソチアゾリンノンナトリウム塩７％水溶液を０．１５ｍＬ添加しＳＢＲラテックス液を調製した。
【０２６４】
（ＳＢＲラテックス：−Ｓｔ（７０．０）−Ｂｕ（２７．０）−ＡＡ（３．０）−のラテックス）；
Ｔｇ２２℃、平均粒子サイズ０．１μｍ、濃度４３質量％、２５℃６０％ＲＨにおける平衡含水率０．６質量％、イオン伝導度４．２ｍＳ／ｃｍ（イオン伝導度の測定は東亜電波工業（株）製伝導度計ＣＭ−３０Ｓ使用し、ラテックス原液（４３質量％）を２５℃にて測定）、ｐＨ８．４；Ｔｇの異なるＳＢＲラテックスはスチレン、ブタジエンの比率を適宜変更し、同様の方法により調整できる。
【０２６５】
≪顔料−１分散物の調製≫
C.I.Pigment Blue 60を６４ｇと花王（株）製デモール６．４ｇに水２５０ｇを添加し良く混合しスラリーとした。平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ８００ｇを用意してスラリーと一緒にベッセルに入れ、分散機（１／４Ｇサンドグラインダーミル：アイメックス（株）製）にて２５時間分散し、顔料−１分散物を得た。
こうして得た顔料分散物に含まれる顔料粒子の平均粒子サイズは０．２１μｍであった。
【０２６６】
≪乳剤層（感光層）塗布液−１の調製≫
上記で得た脂肪酸銀分散物１０００ｇ、水２７６ｍＬ、顔料−１分散物３２．８ｇ、有機ポリハロゲン化合物−１分散物３．２ｇ、有機ポリハロゲン化合物−２分散物８．７ｇ、フタラジン化合物−１溶液１７３ｇ、ＳＢＲラテックス（Ｔｇ：２０℃）液１０８２ｇ、還元剤−２分散物１５５ｇ、水素結合性化合物−１分散物５５ｇ、現像促進剤−１分散物２ｇ、現像促進剤−２分散物３ｇ、色調調整剤−１分散物２ｇ、メルカプト化合物−２水溶液６ｍＬを順次添加し、塗布直前にハロゲン化銀混合乳剤Ａを添加してよく混合した乳剤層塗布液をそのままコーティングダイへ送液し、塗布した。
上記乳剤層塗布液の粘度は東京計器のＢ型粘度計で測定して、４０℃（Ｎｏ.１ローター、６０ｒｐｍ）で４０[ｍＰａ・Ｓ]であった。
【０２６７】
レオメトリックスファーイースト株式会社製ＲＦＳフルードスペクトロメーターを使用した２５℃での塗布液の粘度は剪断速度が０．１、１、１０、１００、１０００[１／秒]においてそれぞれ５３０、１４４、９６、５１、２８[ｍＰａ・Ｓ]であった。
また、塗布液中のジルコニウム量は銀１ｇあたり０．２５ｍｇであった。
【０２６８】
≪乳剤面中間層塗布液の調製≫
ポリビニルアルコールＰＶＡ−２０５（クラレ（株）製）１０００ｇ、顔料−１分散物２７２ｇ、メチルメタクリレート／スチレン／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（共重合質量比６４／９／２０／５／２）ラテックス１９質量％液４２００ｍＬにエアロゾールＯＴ（アメリカンサイアナミド社製）の５質量％水溶液を２７ｍＬ、フタル酸二アンモニウム塩の２０質量％水溶液を１３５ｍＬ、総量１００００ｇになるように水を加え、ｐＨが７．５になるようにＮａＯＨで調整して中間層塗布液とし、９．１ｍＬ／ｍ2になるようにコーティングダイへ送液した。
塗布液の粘度はＢ型粘度計４０℃（Ｎｏ.１ローター、６０ｒｐｍ）で５８[ｍＰａ・Ｓ]であった。
【０２６９】
≪乳剤面保護層第１層塗布液の調製≫
イナートゼラチン６４ｇを水に溶解し、メチルメタクリレート／スチレン／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（共重合質量比６４／９／２０／５／２）ラテックス２７．５質量％液８０ｇ、フタル酸の１０質量％メタノール溶液を２３ｍＬ、４−メチルフタル酸の１０質量％水溶液２３ｍＬ、０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硫酸を２８ｍＬ、エアロゾールＯＴ（アメリカンサイアナミド社製）の５質量％水溶液を５ｍＬ、フェノキシエタノール０．５ｇ、ベンゾイソチアゾリノン０．１ｇを加え、総量７５０ｇになるように水を加えて塗布液とし、４質量％のクロムみょうばん２６ｍＬを塗布直前にスタチックミキサーで混合したものを１８．６ｍＬ／ｍ2になるようにコーティングダイへ送液した。
塗布液の粘度はＢ型粘度計４０℃（Ｎｏ.１ローター、６０ｒｐｍ）で２０[ｍＰａ・Ｓ]であった。
【０２７０】
≪乳剤面保護層第２層塗布液の調製≫
イナートゼラチン８０ｇを水に溶解し、メチルメタクリレート／スチレン／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（共重合質量比６４／９／２０／５／２）ラテックス２７．５質量％液１０２ｇ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−１：Ｎ−パーフルオロオクチルスルホニル−Ｎ−プロピルアラニンカリウム塩）の５質量％溶液を３．２ｍＬ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−２：ポリエチレングリコールモノ（Ｎ−パーフルオロオクチルスルホニル−Ｎ−プロピル−２−アミノエチル）エーテル[エチレンオキシド平均重合度＝１５]）の２質量％水溶液を３２ｍＬ、フッ素界面活性剤Ｆ−５の５％溶液を３ｍＬ、フッ素界面活性剤Ｆ−６の２％溶液を１０ｍＬ、エアロゾールＯＴ（アメリカンサイアナミド社製）の５質量％溶液を２３ｍＬ、ポリメチルメタクリレート微粒子（平均粒子サイズ０．７μｍ）４ｇ、ポリメチルメタクリレート微粒子（平均粒子サイズ４．５μｍ）２１ｇ、４−メチルフタル酸１．６ｇ、フタル酸４．８ｇ、０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硫酸４４ｍＬ、ベンゾイソチアゾリノン１０ｍｇに総量６５０ｇとなるよう水を添加して、４質量％のクロムみょうばんと０．６７質量％のフタル酸を含有する水溶液４４５ｍＬを塗布直前にスタチックミキサーで混合したものを表面保護層塗布液とし、８．３ｍＬ／ｍ2になるようにコーティングダイへ送液した。
塗布液の粘度はＢ型粘度計４０℃（Ｎｏ.１ローター,６０ｒｐｍ）で１９[ｍＰａ・ｓ]であった。
【０２７１】
≪感光材料−１の作製≫
上記下塗り支持体のバック面側に、ハレーション防止層塗布液を層ゼラチン塗布量が０．４ｇ／ｍ2となるように、またバック面保護層塗布液をゼラチン塗布量が１．７ｇ／ｍ2となるように同時重層塗布し、乾燥し、バック層を作製した。
【０２７２】
バック面と反対の面に下塗り面から乳剤層、中間層、保護層第１層、保護層第２層の順番でスライドビード塗布方式にて同時重層塗布し、感光材料の試料を作製した。このとき、乳剤層と中間層は３１℃に、保護層第一層は３６℃に、保護層第二層は３７℃に温度調整した。
乳剤層の各化合物の塗布量（ｇ／ｍ2）は以下の通りである。
【０２７３】
ベヘン酸銀                                  ５．５５
ポリハロゲン化合物−１                      ０．０２
ポリハロゲン化合物−２                      ０．０６
フタラジン化合物−１                        ０．１９
ＳＢＲラテックス                            ９．６７
還元剤−２                                  ０．８１
水素結合性化合物−１                        ０．３０
現像促進剤−１                            ０．０１０
現像促進剤−２                            ０．０１５
色調調整剤−１                            ０．０１０
メルカプト化合物−２                      ０．００２
ハロゲン化銀（Ａｇとして）                ０．０９１
【０２７４】
塗布乾燥条件は以下のとおりである。
塗布はスピード１６０ｍ／ｍｉｎで行い、コーティングダイ先端と支持体との間隙を０．１０〜０．３０ｍｍとし、減圧室の圧力を大気圧に対して１９６〜８８２Ｐａ低く設定した。支持体は塗布前にイオン風にて除電した。
引き続くチリングゾーンにて、乾球温度１０〜２０℃の風にて塗布液を冷却した後、無接触型搬送して、つるまき式無接触型乾燥装置にて、乾球温度２３〜４５℃、湿球温度１５〜２１℃の乾燥風で乾燥させた。
乾燥後、２５℃で湿度４０〜６０％ＲＨで調湿した後、膜面を７０〜９０℃になるように加熱した。加熱後、膜面を２５℃まで冷却した。
【０２７５】
作製された感光材料のマット度はベック平滑度で感光層面側が５５０秒、バック面が１３０秒であった。また、感光層面側の膜面のｐＨを測定したところ６．０であった。
【０２７６】
以下に本発明の実施例で用いた化合物の化学構造を示す。
【０２７７】
【化３８】
0004094935.tif 000017
【０２７８】
【化３９】
0004094935.tif 000018
【０２７９】
【化４０】
0004094935.tif 000019
【０２８０】
【化４１】
0004094935.tif 000020
【０２８１】
【化４２】
0004094935.tif 000021
【０２８２】
（写真性能の評価）
得られた試料は半切サイズに切断し、２５℃５０％の環境下で以下の包装材料に包装し、２週間常温下で保管した。
（包装材料）
ＰＥＴ１０μｍ／ＰＥ１２μｍ／アルミ箔９μｍ／Ｎｙ１５μｍ／カーボン３％を含むポリエチレン５０μｍ
酸素透過率：０．０２ｍＬ／ａｔｍ・ｍ2・２５℃・ｄａｙ
水分透過率：０．１０ｇ／ａｔｍ・ｍ2・２５℃・ｄａｙ
【０２８３】
［実施例２］
実施例１と同様にして、ただし添加する乳剤のハロゲン組成を変更することによって
表１に記載の均一なハロゲン組成を有するハロゲン化銀乳剤２、３および４を調製した。ハロゲン化銀の粒子サイズは粒子形成時の温度を変化させることによって投影面積の平均円相当径０．０４０μｍのものを作製した。ハロゲン化銀乳剤１〜４およびＢＣ層ハレーション防止染料の添加量を、表１に記載の光学濃度となるように変化させることによって感光材料２〜１１を作製した。
【０２８４】
実施例１〜２で得られた感光材料１〜１１を以下の様にして評価を行った。
（感光材料の露光）
各感光材料について、以下の露光処理を行った。
富士メディカルドライレーザーイメージャーＦＭ−ＤＰＬの露光部において、半導体レーザー光源に日亜化学工業のＮＬＨＶ３０００Ｅ半導体レーザーを実装し、ビーム径を約８０μｍに絞った。レーザー光の感光材料面照度を０および１ｍＷ／ｍｍ2〜１０００ｍＷ／ｍｍ2の間で変化させて１０-6秒で感光材料の露光を行った。レーザー光の発光波長は４０５ｎｍであった。
【０２８５】
（感光材料の現像）
露光された感光材料を以下の様にして熱現像処理を行った。
富士メディカルドライレーザーイメージャーＦＭ−ＤＰＬの熱現像部において、４枚のパネルヒーターを１１２℃−１２１℃−１２１℃−１２１℃に設定し、フィルム搬送速度を速めることによって合計熱現像時間が１４秒になるように熱現像を行った。
【０２８６】
（色調評価）
最低光学濃度部の色調を目視により評価し、以下の様に評点で表した。
Ａ：クリア感が高く好ましい。
Ｂ：黄色味があるが商品上許容される色調である。
Ｃ：黄色味が強く残り好ましくない。
結果を表１に示す。
【０２８７】
(鮮鋭度の評価)
前述の感光材料の露光と同様にして、ただし矩形波パターンを露光し、同様に熱現像を行った。空間周波数２．５本／ｍｍの矩形波パターンの濃淡差を０．０１本／ｍｍの濃淡差で規格化したものを鮮鋭度とした。得られた鮮鋭度を感光材料１の鮮鋭度を１００として相対値で評価を行った。
結果を表１に示す。
【０２８８】
（プリントアウト性能の評価）
現像処理後の感光材料を、３０℃７０％ＲＨの部屋におき、蛍光灯で１０００ルクスの下で３日間放置をした。現像処理直後のカブリ濃度に対して上記条件の下で３日間放置した後のカブリ濃度の差をプリントアウトとした。この様な条件による放置でもカブリの上昇が少ないことが好ましい。
得られた結果を表１に示す。
【０２８９】
【表１】
0004094935.tif 000022
上記化合物Ｎｏ．５９は下記の化合物である。
【化５】
0004094935.tif 000023
【０２９６】
［実施例５］
実施例１と同様にして、ただしＢＣハレーション防止染料を表３に記載の様に変更して感光材料を作製した。前述と同様に評価した結果を表３に示す。表３から明らかな様に、本発明の構成が感度／鮮鋭度の関係において優れていることが分かる。
【０２９７】
【表３】
0004094935.tif 000024
【０２９８】
なお、感光材料２２、２３については、以下に示す方法で染料を固体微粒子分散状態とし、同じく固体微粒子分散された塩基プレカーサーとともに添加した。（バック面塗布液の調製）
《塩基プレカーサーの固体微粒子分散液（ａ）の調製》塩基プレカーサー化合物１を１．５ｋｇ、および界面活性剤（商品名：デモールＮ、花王（株）製）２２５ｇ、ジフェニルスルホン ９３７．５ｇ、ラヒドロキシ安息香酸ブチルエステル（商品名メッキンス：上野製薬製）１５ｇおよび蒸留水を加えて総量を ５．０ｋｇに合わせて混合し、混合液を横型ビーズミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）を用いてビーズ分散した。分散方法は、混合液を平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填したＵＶＭ−２にダイアフラムポンプで送液し、内圧５０ｈＰａ以上の状態で、所望の平均粒子サイズが得られるまで分散した。分散物は、分光吸収測定を行って該分散物の分光吸収における４５０ｎｍにおける吸光度と６５０ｎｍにおける吸光度の比（Ｄ４５０／Ｄ６５０）が２．２以上であるところまで分散した。得られた分散物は、塩基プレカーサーの濃度で２０質量％となるように蒸留水で希釈し、ごみ取りのためにろ過（平均細孔径：３μｍのポリプロピレン製フィルター）を行って実用に供した。
【０２９９】
《染料固体微粒子分散液の調製》
染料化合物−６６を６．０ｋｇおよびｐ−ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３．０ｋｇ、花王（株）製界面活性剤デモールＳＮＢを０．６ｋｇ、および消泡剤（商品名：サーフィノール１０４Ｅ、日信化学（株）製）０．１５ｋｇを蒸留水と混合して、総液量を６０ｋｇとした。混合液を横型ビーズミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）を用いて、０．５ｍｍのジルコニアビーズで分散した。分散物は、分光吸収測定を行って該分散物の分光吸収における６５０ｎｍにおける吸光度と７５０ｎｍにおける吸光度の比（Ｄ６５０／Ｄ７５０）が５．０以上であるところまで分散した。得られた分散物は、シアニン染料の濃度で ６質量％となるように蒸留水で希釈し、ごみ取りのためにフィルターろ過（平均細孔径：１μｍ）を行って実用に供した。同様にして染料化合物７２，７６の固体微粒子分散液を調製した。
【０３００】
《ハレーション防止層塗布液の調製》
ゼラチン３０ｇ、ポリアクリルアミド２４．５ｇ、１ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ２．２ｇ、単分散ポリメチルメタクリレート微粒子（平均粒子サイズ８μｍ、粒子サイズ標準偏差０．４μｍ）２．４ｇ、ベンゾイソチアゾリノン０．０８ｇ、上記塩基プレカーサーの固体微粒子分散液（ａ）を７４．２ｇ、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム０．６ｇ、青色染料化合物−１を０．２１ｇ、上記染料固体微粒子分散液を表３の光学濃度になる添加量、アクリル酸／エチルアクリレート共重合ラテックス（共重合比５／９５）８．３ｇを混合し、水にて全体を８１８ｍＬとし、ハレーション防止層塗布液を調製した。
【０３０１】
（バック面保護層塗布液の調製）
容器を４０℃に保温し、ゼラチン４０ｇ、流動パラフィン乳化物を流動パラフィンとして１．５ｇ、ベンゾイソチアゾリノン３５ｍｇ、１ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ６．８ｇ、スルホ琥珀酸ジ（２−エチルヘキシル）ナトリウム０．５ｇ、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム０．２７ｇ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−１：Ｎ−パーフルオロオクチルスルホニル−Ｎ−プロピルアラニンカリウム塩）３７ｍｇ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−２：ポリエチレングリコールモノ（Ｎ−パーフルオロオクチルスルホニル−Ｎ−プロピル−２−アミノエチル）エーテル［エチレンオキサイド平均重合度１５］）１５０ｍｇ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−３）６４ｍｇ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−４）３２ｍｇ、アクリル酸／エチルアクリレート共重合体（共重合質量比５／９５）６．０ｇ、Ｎ，Ｎ−エチレンビス（ビニルスルホンアセトアミド）２．０ｇを混合し、水で１Ｌとしてバック面保護層塗布液とした。
【０３０２】
［実施例６］
実施例５の感光材料において、ＰＥＴベース中に練りこんでいる染料ＢＢを除いた以外は同様にして感光材料を作製した。同様に評価を行った結果、本発明の感光材料が好ましい性能を有することが分かった。
【０３２４】
【発明の効果】
本発明により、高画質で色調に優れ、処理後の画像安定性に優れた熱現像感光材料の画像形成方法を提供することができる。