(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主枠、
上記主枠に設けられ、上側乗降口部と、下側乗降口部と、上記上側乗降口部と上記下側乗降口部との間に位置する中間傾斜部と、上記上側乗降口部と上記中間傾斜部との間に位置する上曲部と、上記下側乗降口部と上記中間傾斜部との間に位置する下曲部とを含む循環路を形成する駆動レール、
駆動ローラ軸と、上記駆動ローラ軸を中心として回転可能であり、上記駆動レールに案内されて転動する駆動ローラとをそれぞれ有し、無端状に連結され上記循環路に沿って循環移動される複数の踏段、
上記駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第１のリンクと、上記第１のリンクのリンク連結点及び隣接する踏段の駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第２のリンクとをそれぞれ有し、屈伸動作を行うことにより上記駆動ローラ軸の間隔を変化させる複数のリンク機構、
上記各リンク機構にそれぞれ設けられている回転自在の補助ローラ、及び
上記主枠に設けられ、上記補助ローラの移動を案内し上記リンク機構を屈伸動作させ、上記踏段の移動速度を上側変速部と下側変速部とで変化させる補助レール
を備え、
隣接する上記駆動ローラ軸の軸心が上記上側変速部にあって、その駆動ローラ軸の軸心の水平方向及び垂直方向の相対座標を（ＸＳ，ＹＳ）、上記上曲部における上記駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の曲率半径をＲ１、上記駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の上記上側乗降口部と上記上曲部との境界点から垂直方向に−Ｒ１だけ離れた点を座標の原点として、ＹＳの範囲が
−Ｒ１＋√（Ｒ１２−ＸＳ２）≦ＹＳ＜０
であるとき、
上記上側変速部における隣接する上記駆動ローラの相対位置と、上段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ１、上段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ１、下段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ２、及び下段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ２との関係は、式
Ｘ１＝−ＸＳ＋√（−２Ｒ１・ＹＳ−ＹＳ２）、
Ｙ１＝Ｒ１、
Ｘ２＝Ｘ１＋ＸＳ、及び
Ｙ２＝Ｙ１＋ＹＳ
で表され、
上記リンク連結点の位置は、式
ＸＭ＝Ｘ１＋Ｌ１ｃｏｓ｛β−γ｝、及び
ＹＭ＝Ｙ１＋Ｌ１ｓｉｎ｛β−γ｝
（ただし、
β＝ｔａｎ−１｛（Ｙ１−Ｙ２）／（Ｘ１−Ｘ２）｝、
γ＝ｃｏｓ−１｛（Ｌ１２−Ｌ２２＋Ｗ２）／２Ｌ１Ｗ｝、
Ｗ＝√｛（Ｘ１−Ｘ２）２＋（Ｙ１−Ｙ２）２｝、
ＸＭ：上記リンク連結点の水平方向の座標、
ＹＭ：上記リンク連結点の垂直方向の座標、
Ｌ１：上段側の上記駆動ローラ軸の軸心から上記リンク連結点までの長さ、
Ｌ２：下段側の上記駆動ローラ軸の軸心から上記リンク連結点までの長さ）
により設定されていることを特徴とする傾斜部高速エスカレーター。
【請求項２】
主枠、
上記主枠に設けられ、上側乗降口部と、下側乗降口部と、上記上側乗降口部と上記下側乗降口部との間に位置する中間傾斜部と、上記上側乗降口部と上記中間傾斜部との間に位置する上曲部と、上記下側乗降口部と上記中間傾斜部との間に位置する下曲部とを含む循環路を形成する駆動レール、
駆動ローラ軸と、上記駆動ローラ軸を中心として回転可能であり、上記駆動レールに案内されて転動する駆動ローラとをそれぞれ有し、無端状に連結され上記循環路に沿って循環移動される複数の踏段、
上記駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第１のリンクと、上記第１のリンクのリンク連結点及び隣接する踏段の駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第２のリンクとをそれぞれ有し、屈伸動作を行うことにより上記駆動ローラ軸の間隔を変化させる複数のリンク機構、
上記各リンク機構にそれぞれ設けられている回転自在の補助ローラ、及び
上記主枠に設けられ、上記補助ローラの移動を案内し上記リンク機構を屈伸動作させ、上記踏段の移動速度を上側変速部と下側変速部とで変化させる補助レール
を備え、
隣接する上記駆動ローラ軸の軸心が上記上側変速部にあって、その駆動ローラ軸の軸心の水平方向及び垂直方向の相対座標を（ＸＳ，ＹＳ）、上記上曲部における上記駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の曲率半径をＲ１、上記中間傾斜部の斜度をαｍ、上記駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の上記上側乗降口部と上記上曲部との境界点から垂直方向に−Ｒ１だけ離れた点を座標の原点として、ＹＳの範囲が
Ｒ１ｃｏｓαｍ−√｛（Ｒ１ｃｏｓαｍ）２＋（２Ｒ１ｓｉｎαｍ・ＸＳ−ＸＳ２）｝≦ＹＳ＜−Ｒ１＋√（Ｒ１２−ＸＳ２）
であるとき、
上記上側変速部における隣接する上記駆動ローラの相対位置と、上段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ１、上段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ１、下段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ２、及び下段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ２との関係は、式
Ｘ１＝[−ｐ１ｑ１＋√{(ｐ１ｑ１)２−(ｐ１２＋１)(ｑ１２−Ｒ１２)}]／(ｐ１２＋１)、
Ｙ１＝√（Ｒ１２−Ｘ1２）、
Ｘ２＝Ｘ１＋ＸＳ、及び
Ｙ２＝Ｙ１＋ＹＳ
（ただし、ｐ１＝ＸＳ／ＹＳ、ｑ１＝（ＸＳ２＋ＹＳ２）／２ＹＳ）
で表され、
上記リンク連結点の位置は、式
ＸＭ＝Ｘ１＋Ｌ１ｃｏｓ｛β−γ｝）、及び
ＹＭ＝Ｙ１＋Ｌ１ｓｉｎ｛β−γ｝
（ただし、
β＝ｔａｎ−１｛（Ｙ１−Ｙ２）／（Ｘ１−Ｘ２）｝、
γ＝ｃｏｓ−１｛（Ｌ１２−Ｌ２２＋Ｗ２）／２Ｌ１Ｗ｝、
Ｗ＝√｛（Ｘ１−Ｘ２）２＋（Ｙ１−Ｙ２）２｝、
ＸＭ：上記リンク連結点の水平方向の座標、
ＹＭ：上記リンク連結点の垂直方向の座標、
Ｌ１：上段側の上記駆動ローラ軸の軸心から上記リンク連結点までの長さ、
Ｌ２：下段側の上記駆動ローラ軸の軸心から上記リンク連結点までの長さ）
により設定されていることを特徴とする傾斜部高速エスカレーター。
【請求項３】
主枠、
上記主枠に設けられ、上側乗降口部と、下側乗降口部と、上記上側乗降口部と上記下側乗降口部との間に位置する中間傾斜部と、上記上側乗降口部と上記中間傾斜部との間に位置する上曲部と、上記下側乗降口部と上記中間傾斜部との間に位置する下曲部とを含む循環路を形成する駆動レール、
駆動ローラ軸と、上記駆動ローラ軸を中心として回転可能であり、上記駆動レールに案内されて転動する駆動ローラとをそれぞれ有し、無端状に連結され上記循環路に沿って循環移動される複数の踏段、
上記駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第１のリンクと、上記第１のリンクのリンク連結点及び隣接する踏段の駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第２のリンクとをそれぞれ有し、屈伸動作を行うことにより上記駆動ローラ軸の間隔を変化させる複数のリンク機構、
上記各リンク機構にそれぞれ設けられている回転自在の補助ローラ、及び
上記主枠に設けられ、上記補助ローラの移動を案内し上記リンク機構を屈伸動作させ、上記踏段の移動速度を上側変速部と下側変速部とで変化させる補助レール
を備え、
隣接する上記駆動ローラ軸の軸心が上記上側変速部にあって、その駆動ローラ軸の軸心の水平方向及び垂直方向の相対座標を（ＸＳ，ＹＳ）、上記上曲部における上記駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の曲率半径をＲ１、上記中間傾斜部の斜度をαｍ、上記駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の上記上側乗降口部と上記上曲部との境界点から垂直方向に−Ｒ１だけ離れた点を座標の原点として、ＹＳの範囲が
−ＸＳｔａｎαｍ≦ＹＳ＜Ｒ１ｃｏｓαｍ−√｛（Ｒ１ｃｏｓαｍ）２＋（２Ｒ１ｓｉｎαｍ・ＸＳ−ＸＳ２）｝
であるとき、
上記上側変速部における隣接する上記駆動ローラの相対位置と、上段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ１、上段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ１、下段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ２、及び下段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ２との関係は、式
Ｘ１＝［−ｐ２ｓ−√{(ｐ２ｓ)２−(ｐ２２＋１)(ｓ２−Ｒ２)}］／(ｐ２２＋１)、
Ｙ１＝√（Ｒ１２−Ｘ1２）、
Ｘ２＝Ｘ１＋ＸＳ、及び
Ｙ２＝Ｙ１＋ＹＳ
（ただし、ｐ２＝−ｔａｎαｍ、ｑ２＝Ｒ１（ｃｏｓαｍ＋ｓｉｎαｍ・ｔａｎαｍ）、ｓ＝ｐ２ＸＳ＋ｑ２−ＹＳ）
で表され、
上記リンク連結点の位置は、式
ＸＭ＝Ｘ１＋Ｌ１ｃｏｓ｛β−γ｝）、及び
ＹＭ＝Ｙ１＋Ｌ１ｓｉｎ｛β−γ｝
（ただし、
β＝ｔａｎ−１｛（Ｙ１−Ｙ２）／（Ｘ１−Ｘ２）｝、
γ＝ｃｏｓ−１｛（Ｌ１２−Ｌ２２＋Ｗ２）／２Ｌ１Ｗ｝、
Ｗ＝√｛（Ｘ１−Ｘ２）２＋（Ｙ１−Ｙ２）２｝、
ＸＭ：上記リンク連結点の水平方向の座標、
ＹＭ：上記リンク連結点の垂直方向の座標、
Ｌ１：上段側の上記駆動ローラ軸の軸心から上記リンク連結点までの長さ、
Ｌ２：下段側の上記駆動ローラ軸の軸心から上記リンク連結点までの長さ）
により設定されていることを特徴とする傾斜部高速エスカレーター。
【請求項４】
主枠、
上記主枠に設けられ、上側乗降口部と、下側乗降口部と、上記上側乗降口部と上記下側乗降口部との間に位置する中間傾斜部と、上記上側乗降口部と上記中間傾斜部との間に位置する上曲部と、上記下側乗降口部と上記中間傾斜部との間に位置する下曲部とを含む循環路を形成する駆動レール、
駆動ローラ軸と、上記駆動ローラ軸を中心として回転可能であり、上記駆動レールに案内されて転動する駆動ローラとをそれぞれ有し、無端状に連結され上記循環路に沿って循環移動される複数の踏段、
上記駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第１のリンクと、上記第１のリンクのリンク連結点及び隣接する踏段の駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第２のリンクとをそれぞれ有し、屈伸動作を行うことにより上記駆動ローラ軸の間隔を変化させる複数のリンク機構、
上記各リンク機構にそれぞれ設けられている回転自在の補助ローラ、及び
上記主枠に設けられ、上記補助ローラの移動を案内し上記リンク機構を屈伸動作させ、上記踏段の移動速度を上側変速部と下側変速部とで変化させる補助レール
を備え、
隣接する上記駆動ローラ軸の軸心が上記下側変速部にあって、その駆動ローラ軸の軸心の水平方向及び垂直方向の相対座標を（ＸＳ，ＹＳ）、上記下曲部における上記駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の曲率半径をＲ２、上記駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の上記下側乗降口部と上記下曲部との境界点から垂直方向にＲ２だけ離れた点を座標の原点として、ＹＳの範囲が
−Ｒ２＋√（Ｒ２２−ＸＳ２）≦ＹＳ＜０
であるとき、
上記下側変速部における隣接する上記駆動ローラの相対位置と、上段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ１、上段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ１、下段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ２、及び下段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ２との関係は、式
Ｘ１＝−√（２Ｒ２・ＹＳ−ＹＳ２）、
Ｙ１＝−√（Ｒ２２−Ｘ1２）、
Ｘ２＝Ｘ１＋ＸＳ、及び
Ｙ２＝Ｙ１＋ＹＳ
で表され、
上記リンク連結点の位置は、式
ＸＭ＝Ｘ１＋Ｌ１ｃｏｓ｛β−γ｝）、及び
ＹＭ＝Ｙ１＋Ｌ１ｓｉｎ｛β−γ｝
（ただし、
β＝ｔａｎ−１｛（Ｙ１−Ｙ２）／（Ｘ１−Ｘ２）｝、
γ＝ｃｏｓ−１｛（Ｌ１２−Ｌ２２＋Ｗ２）／２Ｌ１Ｗ｝、
Ｗ＝√｛（Ｘ１−Ｘ２）２＋（Ｙ１−Ｙ２）２｝、
ＸＭ：上記リンク連結点の水平方向の座標、
ＹＭ：上記リンク連結点の垂直方向の座標、
Ｌ１：上段側の上記駆動ローラ軸の軸心から上記リンク連結点までの長さ、
Ｌ２：下段側の上記駆動ローラ軸の軸心から上記リンク連結点までの長さ）
により設定されていることを特徴とする傾斜部高速エスカレーター。
【請求項５】
主枠、
上記主枠に設けられ、上側乗降口部と、下側乗降口部と、上記上側乗降口部と上記下側乗降口部との間に位置する中間傾斜部と、上記上側乗降口部と上記中間傾斜部との間に位置する上曲部と、上記下側乗降口部と上記中間傾斜部との間に位置する下曲部とを含む循環路を形成する駆動レール、
駆動ローラ軸と、上記駆動ローラ軸を中心として回転可能であり、上記駆動レールに案内されて転動する駆動ローラとをそれぞれ有し、無端状に連結され上記循環路に沿って循環移動される複数の踏段、
上記駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第１のリンクと、上記第１のリンクのリンク連結点及び隣接する踏段の駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第２のリンクとをそれぞれ有し、屈伸動作を行うことにより上記駆動ローラ軸の間隔を変化させる複数のリンク機構、
上記各リンク機構にそれぞれ設けられている回転自在の補助ローラ、及び
上記主枠に設けられ、上記補助ローラの移動を案内し上記リンク機構を屈伸動作させ、上記踏段の移動速度を上側変速部と下側変速部とで変化させる補助レール
を備え、
隣接する上記駆動ローラ軸の軸心が上記下側変速部にあって、その駆動ローラ軸の軸心の水平方向及び垂直方向の相対座標を（ＸＳ，ＹＳ）、上記下曲部における上記駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の曲率半径をＲ２、上記中間傾斜部の斜度をαｍ、上記駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の上記下側乗降口部と上記下曲部との境界点から垂直方向にＲ２だけ離れた点を座標の原点として、ＹＳの範囲が
Ｒ２ｃｏｓαｍ−√｛（Ｒ２ｃｏｓαｍ）２＋（２Ｒ２ｓｉｎαｍ・ＸＳ−ＸＳ２）｝≦ＹＳ＜−Ｒ２＋√（Ｒ２２−ＸＳ２）
であるとき、
上記下側変速部における隣接する上記駆動ローラの相対位置と、上段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ１、上段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ１、下段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ２、及び下段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ２との関係は、式
Ｘ１＝[−ｐ３ｑ３−√{(ｐ３ｑ３)２−(ｐ３２＋１)(ｑ３２−Ｒ２２)}]／(ｐ３２＋１)、
Ｙ１＝−√（Ｒ２２−Ｘ1２）、
Ｘ２＝Ｘ１＋ＸＳ、及び
Ｙ２＝Ｙ１＋ＹＳ
（ただし、ｐ３＝ＸＳ／ＹＳ、ｑ３＝（ＸＳ２＋ＹＳ２）／２ＹＳ）
で表され、
上記リンク連結点の位置は、式
ＸＭ＝Ｘ１＋Ｌ１ｃｏｓ｛β−γ｝）、及び
ＹＭ＝Ｙ１＋Ｌ１ｓｉｎ｛β−γ｝
（ただし、
β＝ｔａｎ−１｛（Ｙ１−Ｙ２）／（Ｘ１−Ｘ２）｝、
γ＝ｃｏｓ−１｛（Ｌ１２−Ｌ２２＋Ｗ２）／２Ｌ１Ｗ｝、
Ｗ＝√｛（Ｘ１−Ｘ２）２＋（Ｙ１−Ｙ２）２｝、
ＸＭ：上記リンク連結点の水平方向の座標、
ＹＭ：上記リンク連結点の垂直方向の座標、
Ｌ１：上段側の上記駆動ローラ軸の軸心から上記リンク連結点までの長さ、
Ｌ２：下段側の上記駆動ローラ軸の軸心から上記リンク連結点までの長さ）
により設定されていることを特徴とする傾斜部高速エスカレーター。
【請求項６】
主枠、
上記主枠に設けられ、上側乗降口部と、下側乗降口部と、上記上側乗降口部と上記下側乗降口部との間に位置する中間傾斜部と、上記上側乗降口部と上記中間傾斜部との間に位置する上曲部と、上記下側乗降口部と上記中間傾斜部との間に位置する下曲部とを含む循環路を形成する駆動レール、
駆動ローラ軸と、上記駆動ローラ軸を中心として回転可能であり、上記駆動レールに案内されて転動する駆動ローラとをそれぞれ有し、無端状に連結され上記循環路に沿って循環移動される複数の踏段、
上記駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第１のリンクと、上記第１のリンクのリンク連結点及び隣接する踏段の駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第２のリンクとをそれぞれ有し、屈伸動作を行うことにより上記駆動ローラ軸の間隔を変化させる複数のリンク機構、
上記各リンク機構にそれぞれ設けられている回転自在の補助ローラ、及び
上記主枠に設けられ、上記補助ローラの移動を案内し上記リンク機構を屈伸動作させ、上記踏段の移動速度を上側変速部と下側変速部とで変化させる補助レール
を備え、
隣接する上記駆動ローラ軸の軸心が上記下側変速部にあって、その駆動ローラ軸の軸心の水平方向及び垂直方向の相対座標を（ＸＳ，ＹＳ）、上記下曲部における上記駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の曲率半径をＲ２、上記中間傾斜部の斜度をαｍ、上記駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の上記下側乗降口部と上記下曲部との境界点から垂直方向にＲ２だけ離れた点を座標の原点として、ＹＳの範囲が
−ＸＳｔａｎαｍ≦ＹＳ＜Ｒ２ｃｏｓαｍ−√｛（Ｒ２ｃｏｓαｍ）２＋（２Ｒ２ｓｉｎαｍ・ＸＳ−ＸＳ２）｝
であるとき、
上記下側変速部における隣接する上記駆動ローラの相対位置と、上段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ１、上段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ１、下段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ２、及び下段側の上記駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ２との関係は、式
Ｘ１＝{−(ｐ４ｑ４＋ｐ４ＹＳ＋Ｘｓ)＋√Ａ１}／(ｐ４２＋１)、
Ａ１＝(ｐ４ｑ４＋ｐ４ＹＳ＋ＸＳ)２−(ｐ４２＋１){(ｑ４＋Ｙｓ)２−Ｒ２２＋ＸＳ２}、
Ｙ１＝ｐ４Ｘ１＋ｑ４、
Ｘ２＝Ｘ１＋ＸＳ、及び
Ｙ２＝Ｙ１＋ＹＳ
（ただし、ｐ４＝−ｔａｎαｍ、ｑ４＝−Ｒ２（ｃｏｓαｍ＋ｓｉｎαｍ・ｔａｎαｍ））
で表され、
上記リンク連結点の位置は、式
ＸＭ＝Ｘ１＋Ｌ１ｃｏｓ｛β−γ｝）、及び
ＹＭ＝Ｙ１＋Ｌ１ｓｉｎ｛β−γ｝
（ただし、
β＝ｔａｎ−１｛（Ｙ１−Ｙ２）／（Ｘ１−Ｘ２）｝、
γ＝ｃｏｓ−１｛（Ｌ１２−Ｌ２２＋Ｗ２）／２Ｌ１Ｗ｝、
Ｗ＝√｛（Ｘ１−Ｘ２）２＋（Ｙ１−Ｙ２）２｝、
ＸＭ：上記リンク連結点の水平方向の座標、
ＹＭ：上記リンク連結点の垂直方向の座標、
Ｌ１：上段側の上記駆動ローラ軸の軸心から上記リンク連結点までの長さ、
Ｌ２：下段側の上記駆動ローラ軸の軸心から上記リンク連結点までの長さ）
により設定されていることを特徴とする傾斜部高速エスカレーター。
【請求項７】
上記第１のリンクは、その一部が屈曲した形状を有しており、隣接する上記駆動ローラの相対位置から、上記補助ローラの軸心の位置は、式
ＸＮ＝Ｘ１＋Ｖｃｏｓ｛β−γ−δ｝、及び
ＹＮ＝Ｙ１＋Ｖｓｉｎ｛β−γ−δ｝
（ただし、
Ｖ＝√（Ｌ１２＋Ｌ３２−２Ｌ１Ｌ３ｃｏｓθ）、
δ＝ｓｉｎ−１（Ｌ３ｓｉｎθ／Ｖ）、
ＸＮ：上記補助ローラの軸心の水平方向の座標、
ＹＮ：上記補助ローラの軸心の垂直方向の座標、
Ｌ３：上記リンク連結点から上記補助ローラの軸心までの長さ、
θ：上段側の上記駆動ローラ軸の軸心と上記リンク連結点とを結ぶ線分と、上記補助ローラの軸心と上記リンク連結点とを結ぶ線分とのなす角度の大きさ）により設定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の傾斜部高速エスカレーター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、中間傾斜部における踏段の移動速度が上側乗降口部及び下側乗降口部における踏段の移動速度よりも速い傾斜部高速エスカレーターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１１は例えば特開昭５１−１１６５８６号公報に示された従来の傾斜部高速エスカレーターの要部を示す側面図である。図において、主枠１には、無端状に連結され循環移動される複数の踏段２が設けられている。各踏段２は、踏板３、踏板３の下段側一端部に屈曲形成されているライザー４、踏板３の幅方向に延びる駆動ローラ軸５、駆動ローラ軸５を中心として回転可能な一対の駆動ローラ６、駆動ローラ軸５に平行に延びる追従ローラ軸７、及び追従ローラ軸７を中心として回転可能な一対の追従ローラ８を有している。
【０００３】
互いに隣接する踏段２の駆動ローラ軸５は、一対のリンク機構９により互いに連結されている。各リンク機構９には、補助ローラ１０が設けられている。
【０００４】
主枠１には、踏段２の循環路を形成し駆動ローラ６を案内する一対の駆動レール１１、追従ローラ７を案内し踏段２の姿勢を制御するための一対の追従レール１２、及び補助ローラ１０を案内し隣接する踏段２の間隔を変化させるための一対の補助レール１３が設けられている。
【０００５】
このような従来の傾斜部高速エスカレーターでは、補助レール１３の形状に応じて駆動ローラ軸５に対して補助ローラ１０が変位されることにより、リンク機構９が屈伸するように変態され、隣接する駆動ローラ軸５の間隔が変化される。これにより、踏段２の移動速度が循環路内の位置に応じて変化される。即ち、上側及び下側乗降口部では低速運行され、中間傾斜部では高速運行される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように構成された従来の傾斜部高速エスカレーターにおいては、ライザー４が平面状の形状を有しているのに対して、変速領域の補助レール１３の形状が滑らかな円弧状になっている。このため、互いに隣接する踏段２の段差が変化する過程で、踏板３の端部が、上段側に隣接する踏段２のライザー４の表面に沿う軌跡で変位せず、ライザー４と干渉したり、ライザー４との間に隙間が生じるなどの問題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、隣接する踏段の段差が変化する過程で、隣接する踏段のライザーに踏板が干渉したり、ライザーと踏板との間に隙間が生じたりするのを防止することができる傾斜部高速エスカレーターを得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る傾斜部高速エスカレーターは、主枠、主枠に設けられ、上側乗降口部と、下側乗降口部と、上側乗降口部と下側乗降口部との間に位置する中間傾斜部と、上側乗降口部と中間傾斜部との間に位置する上曲部と、下側乗降口部と中間傾斜部との間に位置する下曲部とを含む循環路を形成する駆動レール、駆動ローラ軸と、駆動ローラ軸を中心として回転可能であり、駆動レールに案内されて転動する駆動ローラとをそれぞれ有し、無端状に連結され循環路に沿って循環移動される複数の踏段、駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第１のリンクと、第１のリンクのリンク連結点及び隣接する踏段の駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第２のリンクとをそれぞれ有し、屈伸動作を行うことにより駆動ローラ軸の間隔を変化させる複数のリンク機構、各リンク機構にそれぞれ設けられている回転自在の補助ローラ、及び主枠に設けられ、補助ローラの移動を案内しリンク機構を屈伸動作させ、踏段の移動速度を上側変速部と下側変速部とで変化させる補助レールを備え、隣接する駆動ローラ軸の軸心が上側変速部にあって、その駆動ローラ軸の軸心の水平方向及び垂直方向の相対座標を（ＸＳ，ＹＳ）、上曲部における駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の曲率半径をＲ１、駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の上側乗降口部と上曲部との境界点から垂直方向に−Ｒ１だけ離れた点を座標の原点として、ＹＳの範囲が−Ｒ１＋√（Ｒ１２−ＸＳ２）≦ＹＳ＜０であるとき、上側変速部における隣接する駆動ローラの相対位置と、上段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ１、上段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ１、下段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ２、及び下段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ２との関係は、式Ｘ１＝−ＸＳ＋√（−２Ｒ１・ＹＳ−ＹＳ２）、Ｙ１＝Ｒ１、Ｘ２＝Ｘ１＋ＸＳ、及びＹ２＝Ｙ１＋ＹＳで表され、リンク連結点の位置は、式ＸＭ＝Ｘ１＋Ｌ１ｃｏｓ｛β−γ｝、及びＹＭ＝Ｙ１＋Ｌ１ｓｉｎ｛β−γ｝（ただし、β＝ｔａｎ−１｛（Ｙ１−Ｙ２）／（Ｘ１−Ｘ２）｝、γ＝ｃｏｓ−１｛（Ｌ１２−Ｌ２２＋Ｗ２）／２Ｌ１Ｗ｝、Ｗ＝√｛（Ｘ１−Ｘ２）２＋（Ｙ１−Ｙ２）２｝、ＸＭ：リンク連結点の水平方向の座標、ＹＭ：リンク連結点の垂直方向の座標、Ｌ１：上段側の駆動ローラ軸の軸心からリンク連結点までの長さ、Ｌ２：下段側の駆動ローラ軸の軸心からリンク連結点までの長さ）により設定されている。
【０００９】
また、この発明に係る傾斜部高速エスカレーターは、主枠、主枠に設けられ、上側乗降口部と、下側乗降口部と、上側乗降口部と下側乗降口部との間に位置する中間傾斜部と、上側乗降口部と中間傾斜部との間に位置する上曲部と、下側乗降口部と中間傾斜部との間に位置する下曲部とを含む循環路を形成する駆動レール、駆動ローラ軸と、駆動ローラ軸を中心として回転可能であり、駆動レールに案内されて転動する駆動ローラとをそれぞれ有し、無端状に連結され循環路に沿って循環移動される複数の踏段、駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第１のリンクと、第１のリンクのリンク連結点及び隣接する踏段の駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第２のリンクとをそれぞれ有し、屈伸動作を行うことにより駆動ローラ軸の間隔を変化させる複数のリンク機構、各リンク機構にそれぞれ設けられている回転自在の補助ローラ、及び主枠に設けられ、補助ローラの移動を案内しリンク機構を屈伸動作させ、踏段の移動速度を上側変速部と下側変速部とで変化させる補助レールを備え、隣接する駆動ローラ軸の軸心が上側変速部にあって、その駆動ローラ軸の軸心の水平方向及び垂直方向の相対座標を（ＸＳ，ＹＳ）、上曲部における駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の曲率半径をＲ１、中間傾斜部の斜度をαｍ、駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の上側乗降口部と上曲部との境界点から垂直方向に−Ｒ１だけ離れた点を座標の原点として、ＹＳの範囲がＲ１ｃｏｓαｍ−√｛（Ｒ１ｃｏｓαｍ）２＋（２Ｒ１ｓｉｎαｍ・ＸＳ−ＸＳ２）｝≦ＹＳ＜−Ｒ１＋√（Ｒ１２−ＸＳ２）であるとき、上側変速部における隣接する駆動ローラの相対位置と、上段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ１、上段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ１、下段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ２、及び下段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ２との関係は、式Ｘ１＝[−ｐ１ｑ１＋√{(ｐ１ｑ１)２−(ｐ１２＋１)(ｑ１２−Ｒ１２)}]／(ｐ１２＋１)、Ｙ１＝√（Ｒ１２−Ｘ1２）、Ｘ２＝Ｘ１＋ＸＳ、及びＹ２＝Ｙ１＋ＹＳ（ただし、ｐ１＝ＸＳ／ＹＳ、ｑ１＝（ＸＳ２＋ＹＳ２）／２ＹＳ）で表され、リンク連結点の位置は、式ＸＭ＝Ｘ１＋Ｌ１ｃｏｓ｛β−γ｝）、及びＹＭ＝Ｙ１＋Ｌ１ｓｉｎ｛β−γ｝（ただし、β＝ｔａｎ−１｛（Ｙ１−Ｙ２）／（Ｘ１−Ｘ２）｝、γ＝ｃｏｓ−１｛（Ｌ１２−Ｌ２２＋Ｗ２）／２Ｌ１Ｗ｝、Ｗ＝√｛（Ｘ１−Ｘ２）２＋（Ｙ１−Ｙ２）２｝、ＸＭ：リンク連結点の水平方向の座標、ＹＭ：リンク連結点の垂直方向の座標、Ｌ１：上段側の駆動ローラ軸の軸心からリンク連結点までの長さ、Ｌ２：下段側の駆動ローラ軸の軸心からリンク連結点までの長さ）により設定されているものである。
【００１０】
また、この発明に係る傾斜部高速エスカレーターは、主枠、主枠に設けられ、上側乗降口部と、下側乗降口部と、上側乗降口部と下側乗降口部との間に位置する中間傾斜部と、上側乗降口部と中間傾斜部との間に位置する上曲部と、下側乗降口部と中間傾斜部との間に位置する下曲部とを含む循環路を形成する駆動レール、駆動ローラ軸と、駆動ローラ軸を中心として回転可能であり、駆動レールに案内されて転動する駆動ローラとをそれぞれ有し、無端状に連結され循環路に沿って循環移動される複数の踏段、駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第１のリンクと、第１のリンクのリンク連結点及び隣接する踏段の駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第２のリンクとをそれぞれ有し、屈伸動作を行うことにより駆動ローラ軸の間隔を変化させる複数のリンク機構、各リンク機構にそれぞれ設けられている回転自在の補助ローラ、及び主枠に設けられ、補助ローラの移動を案内しリンク機構を屈伸動作させ、踏段の移動速度を上側変速部と下側変速部とで変化させる補助レールを備え、隣接する駆動ローラ軸の軸心が上側変速部にあって、その駆動ローラ軸の軸心の水平方向及び垂直方向の相対座標を（ＸＳ，ＹＳ）、上曲部における駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の曲率半径をＲ１、中間傾斜部の斜度をαｍ、駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の上側乗降口部と上曲部との境界点から垂直方向に−Ｒ１だけ離れた点を座標の原点として、ＹＳの範囲が−ＸＳｔａｎαｍ≦ＹＳ＜Ｒ１ｃｏｓαｍ−√｛（Ｒ１ｃｏｓαｍ）２＋（２Ｒ１ｓｉｎαｍ・ＸＳ−ＸＳ２）｝であるとき、上側変速部における隣接する駆動ローラの相対位置と、上段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ１、上段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ１、下段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ２、及び下段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ２との関係は、式Ｘ１＝［−ｐ２ｓ−√{(ｐ２ｓ)２−(ｐ２２＋１)(ｓ２−Ｒ２)}］／(ｐ２２＋１)、Ｙ１＝√（Ｒ１２−Ｘ1２）、Ｘ２＝Ｘ１＋ＸＳ、及びＹ２＝Ｙ１＋ＹＳ（ただし、ｐ２＝−ｔａｎαｍ、ｑ２＝Ｒ１（ｃｏｓαｍ＋ｓｉｎαｍ・ｔａｎαｍ）、ｓ＝ｐ２ＸＳ＋ｑ２−ＹＳ）で表され、リンク連結点の位置は、式ＸＭ＝Ｘ１＋Ｌ１ｃｏｓ｛β−γ｝）、及びＹＭ＝Ｙ１＋Ｌ１ｓｉｎ｛β−γ｝（ただし、β＝ｔａｎ−１｛（Ｙ１−Ｙ２）／（Ｘ１−Ｘ２）｝、γ＝ｃｏｓ−１｛（Ｌ１２−Ｌ２２＋Ｗ２）／２Ｌ１Ｗ｝、Ｗ＝√｛（Ｘ１−Ｘ２）２＋（Ｙ１−Ｙ２）２｝、ＸＭ：リンク連結点の水平方向の座標、ＹＭ：リンク連結点の垂直方向の座標、Ｌ１：上段側の駆動ローラ軸の軸心からリンク連結点までの長さ、Ｌ２：下段側の駆動ローラ軸の軸心からリンク連結点までの長さ）により設定されているものである。
【００１１】
また、この発明に係る傾斜部高速エスカレーターは、主枠、主枠に設けられ、上側乗降口部と、下側乗降口部と、上側乗降口部と下側乗降口部との間に位置する中間傾斜部と、上側乗降口部と中間傾斜部との間に位置する上曲部と、下側乗降口部と中間傾斜部との間に位置する下曲部とを含む循環路を形成する駆動レール、駆動ローラ軸と、駆動ローラ軸を中心として回転可能であり、駆動レールに案内されて転動する駆動ローラとをそれぞれ有し、無端状に連結され循環路に沿って循環移動される複数の踏段、駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第１のリンクと、第１のリンクのリンク連結点及び隣接する踏段の駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第２のリンクとをそれぞれ有し、屈伸動作を行うことにより駆動ローラ軸の間隔を変化させる複数のリンク機構、各リンク機構にそれぞれ設けられている回転自在の補助ローラ、及び主枠に設けられ、補助ローラの移動を案内しリンク機構を屈伸動作させ、踏段の移動速度を上側変速部と下側変速部とで変化させる補助レールを備え、隣接する駆動ローラ軸の軸心が下側変速部にあって、その駆動ローラ軸の軸心の水平方向及び垂直方向の相対座標を（ＸＳ，ＹＳ）、下曲部における駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の曲率半径をＲ２、駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の下側乗降口部と下曲部との境界点から垂直方向にＲ２だけ離れた点を座標の原点として、ＹＳの範囲が−Ｒ２＋√（Ｒ２２−ＸＳ２）≦ＹＳ＜０であるとき、下側変速部における隣接する駆動ローラの相対位置と、上段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ１、上段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ１、下段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ２、及び下段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ２との関係は、式Ｘ１＝−√（２Ｒ２・ＹＳ−ＹＳ２）、Ｙ１＝−√（Ｒ２２−Ｘ1２）、Ｘ２＝Ｘ１＋ＸＳ、及びＹ２＝Ｙ１＋ＹＳで表され、リンク連結点の位置は、式ＸＭ＝Ｘ１＋Ｌ１ｃｏｓ｛β−γ｝）、及びＹＭ＝Ｙ１＋Ｌ１ｓｉｎ｛β−γ｝（ただし、β＝ｔａｎ−１｛（Ｙ１−Ｙ２）／（Ｘ１−Ｘ２）｝、γ＝ｃｏｓ−１｛（Ｌ１２−Ｌ２２＋Ｗ２）／２Ｌ１Ｗ｝、Ｗ＝√｛（Ｘ１−Ｘ２）２＋（Ｙ１−Ｙ２）２｝、ＸＭ：リンク連結点の水平方向の座標、ＹＭ：リンク連結点の垂直方向の座標、Ｌ１：上段側の駆動ローラ軸の軸心からリンク連結点までの長さ、Ｌ２：下段側の駆動ローラ軸の軸心からリンク連結点までの長さ）により設定されているものである。
【００１２】
また、この発明に係る傾斜部高速エスカレーターは、主枠、主枠に設けられ、上側乗降口部と、下側乗降口部と、上側乗降口部と下側乗降口部との間に位置する中間傾斜部と、上側乗降口部と中間傾斜部との間に位置する上曲部と、下側乗降口部と中間傾斜部との間に位置する下曲部とを含む循環路を形成する駆動レール、駆動ローラ軸と、駆動ローラ軸を中心として回転可能であり、駆動レールに案内されて転動する駆動ローラとをそれぞれ有し、無端状に連結され循環路に沿って循環移動される複数の踏段、駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第１のリンクと、第１のリンクのリンク連結点及び隣接する踏段の駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第２のリンクとをそれぞれ有し、屈伸動作を行うことにより駆動ローラ軸の間隔を変化させる複数のリンク機構、各リンク機構にそれぞれ設けられている回転自在の補助ローラ、及び主枠に設けられ、補助ローラの移動を案内しリンク機構を屈伸動作させ、踏段の移動速度を上側変速部と下側変速部とで変化させる補助レールを備え、隣接する駆動ローラ軸の軸心が下側変速部にあって、その駆動ローラ軸の軸心の水平方向及び垂直方向の相対座標を（ＸＳ，ＹＳ）、下曲部における駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の曲率半径をＲ２、中間傾斜部の斜度をαｍ、駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の下側乗降口部と下曲部との境界点から垂直方向にＲ２だけ離れた点を座標の原点として、ＹＳの範囲がＲ２ｃｏｓαｍ−√｛（Ｒ２ｃｏｓαｍ）２＋（２Ｒ２ｓｉｎαｍ・ＸＳ−ＸＳ２）｝≦ＹＳ＜−Ｒ２＋√（Ｒ２２−ＸＳ２）であるとき、下側変速部における隣接する駆動ローラの相対位置と、上段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ１、上段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ１、下段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ２、及び下段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ２との関係は、式Ｘ１＝[−ｐ３ｑ３−√{(ｐ３ｑ３)２−(ｐ３２＋１)(ｑ３２−Ｒ２２)}]／(ｐ３２＋１)、Ｙ１＝−√（Ｒ２２−Ｘ1２）、Ｘ２＝Ｘ１＋ＸＳ、及びＹ２＝Ｙ１＋ＹＳ（ただし、ｐ３＝ＸＳ／ＹＳ、ｑ３＝（ＸＳ２＋ＹＳ２）／２ＹＳ）で表され、リンク連結点の位置は、式ＸＭ＝Ｘ１＋Ｌ１ｃｏｓ｛β−γ｝）、及びＹＭ＝Ｙ１＋Ｌ１ｓｉｎ｛β−γ｝（ただし、β＝ｔａｎ−１｛（Ｙ１−Ｙ２）／（Ｘ１−Ｘ２）｝、γ＝ｃｏｓ−１｛（Ｌ１２−Ｌ２２＋Ｗ２）／２Ｌ１Ｗ｝、Ｗ＝√｛（Ｘ１−Ｘ２）２＋（Ｙ１−Ｙ２）２｝、ＸＭ：リンク連結点の水平方向の座標、ＹＭ：リンク連結点の垂直方向の座標、Ｌ１：上段側の駆動ローラ軸の軸心からリンク連結点までの長さ、Ｌ２：下段側の駆動ローラ軸の軸心からリンク連結点までの長さ）により設定されているものである。
【００１３】
また、この発明に係る傾斜部高速エスカレーターは、主枠、主枠に設けられ、上側乗降口部と、下側乗降口部と、上側乗降口部と下側乗降口部との間に位置する中間傾斜部と、上側乗降口部と中間傾斜部との間に位置する上曲部と、下側乗降口部と中間傾斜部との間に位置する下曲部とを含む循環路を形成する駆動レール、駆動ローラ軸と、駆動ローラ軸を中心として回転可能であり、駆動レールに案内されて転動する駆動ローラとをそれぞれ有し、無端状に連結され循環路に沿って循環移動される複数の踏段、駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第１のリンクと、第１のリンクのリンク連結点及び隣接する踏段の駆動ローラ軸に回動自在に連結されている第２のリンクとをそれぞれ有し、屈伸動作を行うことにより駆動ローラ軸の間隔を変化させる複数のリンク機構、各リンク機構にそれぞれ設けられている回転自在の補助ローラ、及び主枠に設けられ、補助ローラの移動を案内しリンク機構を屈伸動作させ、踏段の移動速度を上側変速部と下側変速部とで変化させる補助レールを備え、隣接する駆動ローラ軸の軸心が下側変速部にあって、その駆動ローラ軸の軸心の水平方向及び垂直方向の相対座標を（ＸＳ，ＹＳ）、下曲部における駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の曲率半径をＲ２、中間傾斜部の斜度をαｍ、駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の下側乗降口部と下曲部との境界点から垂直方向にＲ２だけ離れた点を座標の原点として、ＹＳの範囲が−ＸＳｔａｎαｍ≦ＹＳ＜Ｒ２ｃｏｓαｍ−√｛（Ｒ２ｃｏｓαｍ）２＋（２Ｒ２ｓｉｎαｍ・ＸＳ−ＸＳ２）｝であるとき、下側変速部における隣接する駆動ローラの相対位置と、上段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ１、上段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ１、下段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｘ２、及び下段側の駆動ローラ軸の軸心の水平方向の座標Ｙ２との関係は、式Ｘ１＝{−(ｐ４ｑ４＋ｐ４ＹＳ＋Ｘｓ)＋√Ａ１}／(ｐ４２＋１)、Ａ１＝(ｐ４ｑ４＋ｐ４ＹＳ＋ＸＳ)２−(ｐ４２＋１){(ｑ４＋Ｙｓ)２−Ｒ２２＋ＸＳ２}、Ｙ１＝ｐ４Ｘ１＋ｑ４Ｘ２＝Ｘ１＋ＸＳ、及びＹ２＝Ｙ１＋ＹＳ（ただし、ｐ４＝−ｔａｎαｍ、ｑ４＝−Ｒ２（ｃｏｓαｍ＋ｓｉｎαｍ・ｔａｎαｍ））で表され、リンク連結点の位置は、式ＸＭ＝Ｘ１＋Ｌ１ｃｏｓ｛β−γ｝）、及びＹＭ＝Ｙ１＋Ｌ１ｓｉｎ｛β−γ｝（ただし、β＝ｔａｎ−１｛（Ｙ１−Ｙ２）／（Ｘ１−Ｘ２）｝、γ＝ｃｏｓ−１｛（Ｌ１２−Ｌ２２＋Ｗ２）／２Ｌ１Ｗ｝、Ｗ＝√｛（Ｘ１−Ｘ２）２＋（Ｙ１−Ｙ２）２｝、ＸＭ：リンク連結点の水平方向の座標、ＹＭ：リンク連結点の垂直方向の座標、Ｌ１：上段側の駆動ローラ軸の軸心からリンク連結点までの長さ、Ｌ２：下段側の駆動ローラ軸の軸心からリンク連結点までの長さ）により設定されているものである。
【００１４】
また、第１のリンクは、その一部が屈曲した形状を有しており、隣接する駆動ローラの相対位置から、補助ローラの軸心の位置は、式ＸＮ＝Ｘ１＋Ｖｃｏｓ｛β−γ−δ｝、及びＹＮ＝Ｙ１＋Ｖｓｉｎ｛β−γ−δ｝（ただし、Ｖ＝√（Ｌ１２＋Ｌ３２−２Ｌ１Ｌ３ｃｏｓθ）、δ＝ｓｉｎ−１（Ｌ３ｓｉｎθ／Ｖ）、ＸＮ：補助ローラの軸心の水平方向の座標、ＹＮ：補助ローラの軸心の垂直方向の座標、Ｌ３：リンク連結点から補助ローラの軸心までの長さ、θ：上段側の駆動ローラ軸の軸心とリンク連結点とを結ぶ線分と、補助ローラの軸心とリンク連結点とを結ぶ線分とのなす角度の大きさ）により設定されている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図について説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による傾斜部高速エスカレーターを示す側面図である。図において、図において、主枠１には、無端状に連結された複数の踏段２が設けられている。踏段２は、駆動ユニット１４により駆動され、循環移動される。主枠１には、踏段２の循環路を形成する一対の駆動レール２１、踏段２の姿勢を制御するための一対の追従レール２２、及び隣接する踏段２の間隔を変化させるための一対の補助レール２３が設けられている。
【００１６】
駆動レール２１により形成される踏段２の循環路は、往路側区間、帰路側区間、上側反転部及び下側反転部を有している。また、循環路の往路側区間は、水平な上側乗降口部（上側水平部）Ａ、上側変速部である上曲部Ｂ、傾斜角度が一定の中間傾斜部（一定傾斜部）Ｃ、下側変速部である下曲部Ｄ、及び水平な下側乗降口部（下側水平部）Ｅを含んでいる。
【００１７】
中間傾斜部Ｃは、上側乗降口部Ａと下側乗降口部Ｅとの間に位置している。上曲部Ｂは、上側乗降口部Ａと中間傾斜部Ｃとの間に位置している。下曲部Ｄは、下側乗降口部Ｅと中間傾斜部Ｃとの間に位置している。
【００１８】
図２は図１の上側反転部付近を拡大して示す側面図である。各踏段２は、乗客を乗せる踏板３、踏板３の下段側端部に屈曲形成されたライザー４、踏板３の幅方向に沿って延びる駆動ローラ軸５、駆動ローラ軸５を中心として回転自在な一対の駆動ローラ６、駆動ローラ軸５と平行に延びる追従ローラ軸７、及び追従ローラ軸７を中心として回転自在な一対の追従ローラ８を有している。駆動ローラ６は、駆動レール２１に沿って転動する。追従ローラ８は、追従レール２２に沿って転動する。
【００１９】
互いに隣接する踏段２の駆動ローラ軸５は、一対のリンク機構（屈折リンク）２４により互いに連結されている。各リンク機構２４は、第１及び第２のリンク２５，２６を有している。
【００２０】
第１のリンク２５の一端部は、駆動ローラ軸５に回動自在に連結されている。第１のリンク２５の他端部には、回転自在の補助ローラ２７が設けられている。補助ローラ２７は、補助レール２３に沿って転動する。第２のリンク２６の一端部は、第１のリンク２５の中間部に位置するリンク連結点に、軸２８を介して回動自在に連結されている。また、第２のリンク２６の他端部は、下段側に隣接する踏段２の駆動ローラ軸５に回動自在に連結されている。
【００２１】
第１のリンク２５は、リンク連結点を中心として屈曲されたくの字状の形状を有している。また、第２のリンク２６は、直線状の形状を有している。
【００２２】
補助ローラ２７が補助レール２３で案内されることにより、リンク機構２４が屈伸するように変態し、駆動ローラ軸５の間隔、即ち隣接する踏段２相互の間隔が変化される。逆に言えば、隣接する踏段２相互の間隔が変化するように、補助レール２３の軌道が設計されている。
【００２３】
次に、動作について説明する。踏段２の循環路の往路側区間のうち、上側乗降口部Ａ及び下側乗降口部Ｅでは、駆動ローラ軸５の間隔が最小になっている。この状態から、駆動レール２１と補助レール２３との間の間隔が小さくなると、第１及び第２のリンク２５，２６のなす角度が大きくなり、駆動ローラ軸５の間隔が大きくなる。中間傾斜部Ｃでは、駆動レール２１と補助レール２３との間の間隔が最小であり、駆動ローラ軸５の間隔が最大になっている。
【００２４】
踏段２の速度は、駆動ローラ軸５の間隔を変化させることにより変化される。即ち、乗客が乗り降りする上側及び下側乗降口部Ａ、Ｅでは、駆動ローラ軸５の間隔が最小となり、踏段２は低速で移動される。また、中間傾斜部Ｃでは、駆動ローラ軸５の間隔が最大となり、踏段２は高速で移動される。さらに、上曲部Ｂ及び下曲部Ｄでは、駆動ローラ軸５の間隔が変化され、踏段２は加減速される。
【００２５】
次に、図３〜図９により、実施の形態１によるリンク連結点の位置の設定方法について説明する。図３は図１の上側乗降口部Ａ及び上曲部Ｂ付近の駆動ローラ軸５の軸心の移動軌跡を示す説明図である。図において、上曲部Ｂにおける駆動ローラ軸５の軸心の移動軌跡の曲率半径はＲ１である。また、座標の原点は、駆動ローラ軸５の軸心の移動軌跡３上の上側乗降口部Ａと上曲部Ｂとの境界点２９から垂直方向（ｙ方向）に−Ｒ１だけ離れた点にとっている。
【００２６】
ここで、上段側の踏段２の駆動ローラ６ａの軸心（駆動ローラ軸５の軸心）は、上側乗降口部Ａに位置し、その座標は（Ｘ１，Ｘ２）であるとする。また、下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心（駆動ローラ軸５の軸心）は、上曲部Ｂに位置し、その座標は（Ｘ２，Ｘ２）であるとする。さらに、上段側の踏段２の駆動ローラ６ａの軸心に対する下段側の踏段の駆動ローラ６ｂの軸心の相対位置は（ＸＳ，ＹＳ）であるとする。
【００２７】
このときの上側乗降口部Ａにおける駆動ローラ６ａの軸心の移動軌跡は、
ｙ＝Ｒ１
と表されるので、上段側の駆動ローラ軸６ａの軸心の座標の関係は、
Ｙ１＝Ｒ１・・・（１）
である。また、上曲部Ｂでは、
ｙ２＝Ｒ１２−ｘ２
の関係が成り立ち、下段側の踏段の駆動ローラ６ｂの軸心の座標は、
（Ｘ２，Ｙ２）＝（Ｘ１＋ＸＳ，Ｙ１＋ＹＳ）
である。このため、下段側の駆動ローラ６ｂの軸心の座標の関係は、
（Ｙ１＋ＹＳ）２＝Ｒ１２−（Ｘ１＋ＸＳ）２・・・（２）
である。
【００２８】
ここで、（１）式及び（２）式の双方を満たす（Ｘ１，Ｙ１）が、上段側の踏段２の駆動ローラ６ａの軸心に対する下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心の相対位置が（ＸＳ，ＹＳ）のときの上段側の駆動ローラ６ａの軸心の座標であるので、（１）式及び（２）式を連立させて、Ｘ１を求める。
【００２９】
まず、（２）式に（１）式を代入して変形すると、次の（３）式が求められる。
Ｘ１２＋２ＸＳＸ１＋（ＸＳ２＋２Ｒ１ＹＳ＋ＹＳ２）＝０・・・（３）
次に、（３）式を二次方程式の解の公式でＸ１について解く。
Ｘ１＝−ＸＳ＋√（−２Ｒ１・ＹＳ−ＹＳ２）・・・（４）
そのＹ座標は（３）式より
Ｙ１＝Ｒ
であり、下段側の踏段の駆動ローラ６ｂの軸心の座標は、（Ｘ１＋ＸＳ，Ｙ１＋ＹＳ）である。
【００３０】
ただし、この関係は、下段側の駆動ローラ６ｂの軸心が境界点２９に位置するときと、上段側の駆動ローラ６ａの軸心が境界点２９に位置するときとの間の領域（上段側の駆動ローラ軸５の軸心が上側乗降口部Ａに、下段側の駆動ローラ軸５の軸心が上曲部Ｂに位置している状態）で適用される。下段側の駆動ローラ６ｂの軸心が境界点２９に位置する状態は、（２）式を適用できる上曲部Ｂの上側乗降口部Ａ側の限界点である。また、上段側の駆動ローラ６ａの軸心が境界点２９に位置する状態は、（１）式を適用できる上側乗降口部Ａの上曲部Ｂ側の限界点である。
【００３１】
下段側の駆動ローラ６ｂの軸心が上側乗降口部Ａと上曲部Ｂとの境界点２９に位置するときは、（２）式においてＹ１＝Ｒ１、（Ｘ１＋ＸＳ）＝０であるので、これらを（２）式に代入してＹＳを求めればよい。即ち、
（Ｒ１＋ＹＳ）２＝Ｒ１２
ＹＳ（ＹＳ＋２Ｒ１）＝０
となる。よって、
ＹＳ＝０（ＹＳ＝−２Ｒ１は、不適）・・・（６）
となる。
【００３２】
また、上段側の駆動ローラ６ａの軸心が上側乗降口部Ａと上曲部Ｂとの境界点２９に位置するときは、（２）式においてＸ１＝０、Ｙ１＝Ｒ１であるので、これらを（２）式に代入してＹＳを求めればよい。即ち、
（Ｒ１＋ＹＳ）２＝Ｒ１２−ＸＳ２
ＹＳ２＋２Ｒ１ＹＳ＋ＸＳ２＝０
となる。よって、
ＹＳ＝−Ｒ１＋√（Ｒ１２−ＸＳ２）
（ＹＳ＝−Ｒ１−√（Ｒ１２−ＸＳ２）は不適）・・・（７）
となる。
【００３３】
従って、（４）式は、上段側の踏段２の駆動ローラ６ａの軸心に対する下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心のｙ方向の相対位置ＹＳが、
−Ｒ１＋√（Ｒ１２−ＸＳ２）≦ＹＳ＜０
の範囲で適用される。
【００３４】
図４は図３よりも中間傾斜部Ｃ側の区間における駆動ローラ軸５の軸心の移動軌跡を示す説明図である。図において、上段側の踏段２の駆動ローラ６ａの軸心と下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心とは、共に上曲部Ｂに位置し、その座標をそれぞれ（Ｘ１，Ｘ２）、（Ｘ２，Ｘ２）とする。また、上段側の踏段２の駆動ローラ６ａの軸心に対する下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心の相対位置は、（ＸＳ，ＹＳ）であるとする。
【００３５】
このときの上曲部Ｂにおける駆動ローラ６ａ，６ｂの軸心の移動軌跡は、
ｙ２＝Ｒ１２−ｘ２
と表される。従って、上段側の駆動ローラ６ａの軸心の座標の関係は、
Ｙ１２＝Ｒ１２−Ｘ１２・・・（８）
Ｙ１＝√（Ｒ１２−Ｘ1２）
（Ｙ１＝−√（Ｒ１２−Ｘ1２）は不適）・・・（８）’
であり、下段側の駆動ローラ６ｂの軸心の座標の関係は、
（Ｙ１＋ＹＳ）２＝Ｒ１２−（Ｘ１＋ＸＳ）２・・・（９）
である。
【００３６】
ここで、（８）式及び（９）式の双方を満たす（Ｘ１，Ｙ１）が、上段側の踏段２の駆動ローラ６ａの軸心に対する下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心の相対位置が（ＸＳ，ＹＳ）のときの上段側の駆動ローラ６ａの軸心の座標であるので、（８）式と（９）式とを連立させて、Ｘ１を求める。
【００３７】
まず、（９）式を展開する。
Ｙ１２＋２ＹＳ・Ｙ１＋ＹＳ２＝Ｒ１２−Ｘ１２−２ＸＳ・Ｘ１−ＸＳ２・・・（９）’
次に、（９）’式に（８）’式を代入する。
Ｙ１２＋２ＹＳ√（Ｒ１２−Ｘ1２）＋ＹＳ２＝Ｙ１２−２ＸＳ・Ｘ１−ＸＳ２
２ＹＳ√（Ｒ１２−Ｘ1２）＝−２ＸＳ・Ｘ１−（ＸＳ２＋ＹＳ）
√（Ｒ１２−Ｘ1２）＝−（ＸＳ／ＹＳ）Ｘ１−（ＸＳ２＋ＹＳ２）／２ＹＳ
【００３８】
ここで、ｐ１＝−ＸＳ／ＹＳ、ｑ１＝−（ＸＳ２＋ＹＳ２）／２ＹＳとおくと、
√（Ｒ１２−Ｘ1２）＝ｐ１Ｘ１＋ｑ１
となる。両辺を二乗して変形すると、
（ｐ１２＋１）Ｘ１２＋２ｐ１ｑ１・Ｘ１＋（ｑ１２−Ｒ１２）＝０・・・（１０）
【００３９】
（１０）式を二次方程式の解の公式でＸ１について解くと、
Ｘ１＝[−ｐ１ｑ１＋√{(ｐ１ｑ１)２−(ｐ１２＋１)(ｑ１２−Ｒ１２)}]／(ｐ１２＋１)・・・（１１）
（Ｘ１＝[−ｐ１ｑ１−√{(ｐ１ｑ１)２−(ｐ１２＋１)(ｑ１２−Ｒ１２)}]／(ｐ１２＋１)は不適）
となる。ただし、ｐ１＝ＸＳ／ＹＳ、ｑ１＝（ＸＳ２＋ＹＳ２）／２ＹＳ（符号省略可）
【００４０】
そのＹ座標は、（３）式より、
Ｙ１＝√（Ｒ１２−Ｘ1２）
であり、下段側の踏段の駆動ローラ６ｂの軸心の座標は（Ｘ１＋ＸＳ，Ｙ１＋ＹＳ）である。
【００４１】
ただし、この関係は、上段側の駆動ローラ６ａの軸心が境界点２９に位置するときと、下段側の駆動ローラ６ｂの軸心が上曲部Ｂと中間傾斜部Ｃとの境界点３０に位置するときとの間の領域（上段側の駆動ローラ軸５の軸心と下段側の駆動ローラ軸５の軸心との両方が上曲部Ｂに位置している状態）で適用される。上段側の駆動ローラ６ａの軸心が境界点２９に位置する状態は、（８）式を適用できる上曲部Ｂの上側乗降口部Ａ側の限界点である。下段側の駆動ローラ６ｂの軸心が境界点３０に位置する状態は、（９）式を適用できる上曲部Ｂの中間傾斜部Ｃ側の限界点である。
【００４２】
上曲部Ｂと中間傾斜部Ｃとの境界点３０の座標は、（Ｒ１ｓｉｎαｍ，Ｒ１ｃｏｓαｍ）であるので、境界点３０上に下段側の駆動ローラ６ｂの軸心が位置するときは、次の式が成り立つ。
Ｘ１＝Ｒ１ｓｉｎαｍ−ＸＳ・・・（１２）
Ｙ１＝Ｒ１ｃｏｓαｍ−ＹＳ・・・（１３）
【００４３】
（１２）式及び（１３）式を（８）式に代入し、変形する。
（Ｒ１ｃｏｓαｍ−ＹＳ）２＝Ｒ１２−（Ｒ１ｓｉｎαｍ−ＸＳ）２
Ｒ１２ｃｏｓ２αｍ−２Ｒ１ｃｏｓαｍ・ＹＳ＋ＹＳ２
＝Ｒ１２−Ｒ１２ｓｉｎ２αｍ＋２Ｒ１ｓｉｎαｍ・ＸＳ−ＸＳ２
ＹＳ２−２Ｒ１ｃｏｓαｍ・ＹＳ−（２Ｒ１ｓｉｎαｍ・ＸＳ−ＸＳ２）＝０・・・（１４）
【００４４】
（１４）式を二次方程式の解の公式でＹＳについて解き、下段側の駆動ローラ６ｂの軸心が境界点３０に位置するときのＹＳを求める。
ＹＳ＝Ｒ１ｃｏｓαｍ−√｛（Ｒ１ｃｏｓαｍ）２＋（２Ｒ１ｓｉｎαｍ・ＸＳ−ＸＳ２）｝・・・（１５）
（ＹＳ＝Ｒ１ｃｏｓαｍ＋√｛（Ｒ１ｃｏｓαｍ）２＋（２Ｒ１ｓｉｎαｍ・ＸＳ−ＸＳ２）｝は、不適）
【００４５】
上段側の駆動ローラ６ａの軸心が上側乗降口部Ａと上曲部Ｂとの境界点２９に位置するときのＹＳは、（７）式で既に求めているので、その式を採用すると、（１１）式は、上段側の踏段の駆動ローラ６ａの軸心に対する下段側の踏段の駆動ローラ６ｂの軸心のｙ方向の相対位置ＹＳが
Ｒ１ｃｏｓαｍ−√｛（Ｒ１ｃｏｓαｍ）２＋（２Ｒ１ｓｉｎαｍ・ＸＳ−ＸＳ２）｝≦ＹＳ＜−Ｒ１＋√（Ｒ１２−ＸＳ２）
の範囲のときに適用される。
【００４６】
図５は図４よりも中間傾斜部Ｃ側の区間における駆動ローラ軸５の軸心の移動軌跡を示す説明図である。ここで、上段側の踏段２の駆動ローラ６ａの軸心は上曲部Ｂに位置し、その座標は（Ｘ１，Ｘ２）、下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心は中間傾斜部Ｃに位置し、その座標は（Ｘ２，Ｘ２）、上段側の踏段２の駆動ローラ６ａの軸心に対する下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心の相対位置は（ＸＳ，ＹＳ）であるとする。
【００４７】
このときの上側乗降口部Ａにおける駆動ローラ６ａの軸心の移動軌跡は、
ｙ２＝Ｒ１２−ｘ２
と表されるので、上段側の駆動ローラ軸の軸心の座標の関係は、
Ｙ１２＝Ｒ１２−Ｘ１２・・・（１６）
である。中間傾斜部Ｂにおける駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の直線は、
ｙ＝ｐ２ｘ＋ｑ２
で、表されるので、
（Ｙ１＋ＹＳ）＝ｐ２（Ｘ１＋ＸＳ）＋ｑ２・・・（１７）
Ｙ１＝ｐ２（Ｘ１＋ＸＳ）＋（ｑ２−ＹＳ）・・・（１７）’
となる。
【００４８】
この直線は、上曲部Ｂと中間傾斜部Ｃとの境界点３０の座標（Ｒｓｉｎαｍ，Ｒｃｏｓαｍ）を通る勾配ｐの直線であり、ここでは、
ｐ２＝−ｔａｎαｍ、ｑ２＝Ｒ１（ｃｏｓαｍ＋ｓｉｎαｍ・ｔａｎαｍ）
である。
【００４９】
ここで、（１６）式及び（１７）式の双方を満たす（Ｘ１，Ｙ１）が、上段側の踏段２の駆動ローラ６ａの軸心に対する下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心の相対位置が（ＸＳ，ＹＳ）のときの上段側の駆動ローラ６ａの軸心の座標であるので、（１６）式と（１７）式を連立させて、Ｘ１を求める。
【００５０】
まず、（１７）’式の両辺を二乗して（１８）式を求める。
Ｙ１２＝｛ｐ２（Ｘ１＋ＸＳ）｝２＋２ｐ２（Ｘ１＋ＸＳ）（ｑ２−ＹＳ）＋（ｑ２−ＹＳ）２・・・（１８）
次に、（１６）式を（１８）式に代入して変形する。
Ｒ１２−Ｘ１２＝｛ｐ２（Ｘ１＋ＸＳ）｝２＋２ｐ２（Ｘ１＋ＸＳ）（ｑ２−ＹＳ）＋（ｑ２−ＹＳ）２
（ｐ２２＋１）Ｘ１２＋２ｐ２ｓＸ１＋（ｓ２−Ｒ１２）｝＝０・・・（１９）
ただし、ｓ＝ｐ２ＸＳ＋ｑ２−ＹＳ
【００５１】
（１９）式を二次方程式の解の公式を用いてＸ１にてついて解く。
Ｘ１＝［−ｐ２ｓ−√{(ｐ２ｓ)２−(ｐ６２＋１)(ｓ２−Ｒ１２)}］／(ｐ２２＋１) ・・・（２０）
（Ｘ１＝［−ｐ２ｓ＋√{(ｐ２ｓ)２−(ｐ６２＋１)(ｓ２−Ｒ１２)}］／(ｐ２２＋１)は、不適）
ただし、ｐ２＝−ｔａｎαｍ、ｑ２＝Ｒ１（ｃｏｓαｍ＋ｓｉｎαｍ・ｔａｎαｍ）、ｓ＝ｐ２ＸＳ＋ｑ２−ＹＳ
である。
【００５２】
そのＹ座標は、（１６）式より、
Ｙ１＝√（Ｒ１２−Ｘ1２）
（Ｙ１＝−√（Ｒ１２−Ｘ1２）は、不適）
である。また、下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心の座標は（Ｘ１＋ＸＳ，Ｙ１＋ＹＳ）である。
【００５３】
ただし、この関係は、下段側の駆動ローラ６ｂの軸心が上曲部Ｂと中間傾斜部Ｃとの境界点３０に位置するときと、上段側の駆動ローラ６ａの軸心が上曲部Ｂと中間傾斜部Ｃとの境界点３０に位置するときとの間の領域（上段側の駆動ローラ軸５の軸心が上曲部Ｂに、下段側の駆動ローラ軸５の軸心が中間傾斜部Ｃに位置している状態）で適用される。下段側の駆動ローラ６ｂの軸心が境界点３０に位置する状態は、下段側の駆動ローラ６ｂの軸心が（１６）式を適用できる上曲部の中間傾斜部Ｃ側の限界点である。上段側の駆動ローラ６ａの軸心が境界点３０に位置する状態は、（１７）式を適用できる中間傾斜部Ｃの上曲部Ｂ側の限界点である。
【００５４】
上曲部Ｂと中間傾斜部Ｃとの境界点３０の座標は、（Ｒ１ｓｉｎαｍ，Ｒ１ｃｏｓαｍ）であるので、境界点３０上に上段側の駆動ローラ６ａの軸心が位置するときは次の式が成り立つ。
Ｘ１＝Ｒ１ｓｉｎαｍ・・・（２１）
Ｙ１＝Ｒ１ｃｏｓαｍ・・・（２２）
（２１）式及び（２２）式を（１７）式に代入する。
（Ｒ１ｃｏｓαｍ＋ＹＳ）＝ｐ２（Ｒ１ｓｉｎαｍ＋ＸＳ）＋ｑ２
ｐ２＝−ｔａｎαｍ、ｑ２＝Ｒ１（ｃｏｓαｍ＋ｓｉｎαｍ・ｔａｎαｍ）
であるので、
（Ｒ１ｃｏｓαｍ＋ＹＳ）＝
−ｔａｎαｍ（Ｒ１ｓｉｎαｍ＋ＸＳ）＋Ｒ１（ｃｏｓαｍ＋ｓｉｎαｍ・ｔａｎαｍ）
ＹＳ＝−ＸＳ．ｔａｎαｍ
【００５５】
下段側の駆動ローラ６ｂの軸心が上曲部Ｂと中間傾斜部Ｃの境界点３０に位置するときのＹＳは、（１５）式で既に求めているので、その式を採用すると、（２０）式は、上段側の踏段２の駆動ローラ６ａの軸心に対する下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心のｙ方向の相対位置ＹＳが、
−ＸＳ．ｔａｎαｍ≦ＹＳ
＜Ｒ１ｃｏｓαｍ−√{（Ｒ１ｃｏｓαｍ）２＋（２Ｒ１ｓｉｎαｍ・ＸＳ−ＸＳ２）}
の範囲のときに適用される。
【００５６】
図６は図１の下側乗降口部Ｅ及び下曲部Ｄ付近の駆動ローラ軸５の軸心の移動軌跡を示す説明図である。図において、下曲部Ｄにおける駆動ローラ軸５の軸心の移動軌跡５ａの曲率半径はＲ2である。また、座標の原点は、駆動ローラ軸５の軸心の移動軌跡５ａの下側乗降口部Ｅと下曲部Ｄとの境界点３１から垂直方向（ｙ方向）にＲ2だけ離れた点にとっている。
【００５７】
ここで、上段側の踏段２の駆動ローラ６ａの軸心は、下曲部Ｄに位置し、その座標は（Ｘ１，Ｘ２）であるとする。また、下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心は、下側乗降口部Ｅに位置し、その座標は（Ｘ２，Ｘ２）であるとする。さらに、上段側の踏段２の駆動ローラ６ａの軸心に対する下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心の相対位置は（ＸＳ，ＹＳ）であるとする。
【００５８】
このときの下曲部Ｄにおける駆動ローラ６ａの軸心の移動軌跡は、
ｙ２＝Ｒ２２−ｘ２
と表される。このため、上段側の駆動ローラ軸５の軸心の座標の関係は、
Ｙ１２＝Ｒ２２−Ｘ１２・・・（２３）
である。また、下側乗降口部Ｅでは、
ｙ＝−Ｒ２
の関係が成り立ち、下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心の座標は、
（Ｙ１＋ＹＳ）＝−Ｒ２・・・（２４）
Ｙ１＝−Ｒ２−ＹＳ・・・（２４）'
である。
【００５９】
ここで、（２３）式及び（２４）式の双方を満たす（Ｘ１，Ｙ１）が、上段側の踏段２の駆動ローラ６ａの軸心に対する下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心の相対位置が（ＸＳ，ＹＳ）のときの上段側の駆動ローラ６ａの軸心の座標であるので、（２３）式及び（２４）式を連立させて、Ｘ１を求める。
【００６０】
（２３）式に（２４）'式を代入して変形すると次の（２５）式が求められる。
Ｘ１２＝２Ｒ２ＹＳ−ＹＳ２・・・（２５）
よって、
Ｘ１＝−√（２Ｒ２・ＹＳ−ＹＳ２）・・・（２６）
（Ｘ１＝＋√（２Ｒ２・ＹＳ−ＹＳ２）は、不適）
そのＹ座標は、（２３）式より、
Ｙ１＝−√（Ｒ２２−Ｘ1２）
（Ｙ１＝√（Ｒ２２−Ｘ1２）は、不適）
である。従って、下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心の座標は、（Ｘ１＋ＸＳ，Ｙ１＋ＹＳ）である。
【００６１】
ただし、この関係は、上段側の駆動ローラ６ａの軸心が下側乗降口部Ｅと下曲部Ｄとの境界点３１に位置するときと、下段側の駆動ローラ６ｂの軸心が境界点３１に位置するときのと間の領域（上段側の駆動ローラ軸５の軸心が下曲部Ｄに、下段側の駆動ローラ軸５の軸心が下側乗降口部Ｅに位置している状態）で適用される。上段側の駆動ローラ６ａの軸心が境界点３１に位置する状態は、（２３）式を適用できる下曲部Ｄの下側乗降口部Ｅ側の限界点である。下段側の駆動ローラ６ｂの軸心が境界点３１に位置する状態は、（２４）式を適用できる下側乗降口部Ｅの下曲部Ｄ側の限界点である。
【００６２】
上段側の駆動ローラ６ａの軸心が下側乗降口部Ｅと下曲部Ｄとの境界点３１に位置するときは、Ｙ１＝−Ｒであるので、これを（２４）式に代入してＹＳを求めると、
ＹＳ＝０・・・（２７）
となる。また下段側の駆動ローラ６ｂの軸心が下側乗降口部Ｅと下曲部Ｄとの境界点３１に位置するときは、
Ｘ１＋ＸＳ＝０であり、Ｘ１＝−ＸＳ・・・（２８）
Ｙ１＋ＹＳ＝−Ｒ２、Ｙ１＝−（Ｒ２＋ＹＳ）・・・（２９）
さらに（２８）式と（２９）式を（２３）式に代入すると
（Ｒ２＋ＹＳ）２＝Ｒ２２−ＸＳ２
ＹＳ２＋２Ｒ２・ＹＳ−ＸＳ２＝０・・・（３０）
【００６３】
（３０）式を二次方程式の解の公式を用いてＹＳにてついて解くと
ＹＳ＝−Ｒ２＋√（Ｒ２２−ＸＳ２）・・・（３１）
（ＹＳ＝Ｒ２−√（Ｒ２２−ＸＳ２）は、不適）
となる。従って、（２６）式は、上段側の踏段２の駆動ローラ６ａの軸心に対する下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心のｙ方向の相対位置ＹＳが（２７）式と（３１）式の間の
−Ｒ２＋√（Ｒ２２−ＸＳ２）≦ＹＳ＜０
の範囲で適用される。
【００６４】
図７は図６よりも中間傾斜部Ｃ側の区間における駆動ローラ軸５の軸心の移動軌跡を示す説明図である。図において、上段側の踏段２の駆動ローラ６ａの軸心と下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心とは、共に下曲部Ｄに位置し、その座標はそれぞれ（Ｘ１，Ｘ２）、（Ｘ２，Ｘ２）であるとする。また、上段側の踏段２の駆動ローラ６ａの軸心に対する下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心の相対位置は（ＸＳ，ＹＳ）であるとする。
【００６５】
このときの下曲部Ｄにおける駆動ローラ６ａ，６ｂの軸心の移動軌跡は、
ｙ２＝Ｒ２２−ｘ２
と表される。従って、上段側の駆動ローラ６ａの軸心の座標の関係は、
Ｙ１２＝Ｒ２２−Ｘ１２・・・（３２）
Ｙ１＝−√（Ｒ２２−Ｘ１２）
（Ｙ１＝√（Ｒ２２−Ｘ１２）は不適）・・・（３２）'
であり、下段側の駆動ローラ６ｂの軸心の座標の関係は、
（Ｙ１＋ＹＳ）２＝Ｒ２２−（Ｘ１＋ＸＳ）２・・・（３３）
である。
【００６６】
ここで、（３２）式及び（３３）式の双方を満たす（Ｘ１，Ｙ１）が、上段側の踏段の駆動ローラ６ａの軸心に対する下段側の踏段の駆動ローラ６ｂの軸心の相対位置が（ＸＳ，ＹＳ）のときの上段側の駆動ローラ６ａの軸心の座標であるので、（３２）式及び（３３）式を連立させて、Ｘ１を求める。
【００６７】
まず、（３３）式を展開する。
Ｙ１２＋２ＹＳ・Ｙ１＋ＹＳ２＝Ｒ２２−Ｘ１２−２ＸＳ・Ｘ１−ＸＳ２・・・（３３）'
次に、（３３）'式'に（３２）'式を代入する。
Ｙ１２−２ＹＳ√（Ｒ２２−Ｘ１２）＋ＹＳ２＝Ｙ１２−２ＸＳ・Ｘ１−ＸＳ２
−２ＹＳ√（Ｒ２２−Ｘ１２）＝−２ＸＳ・Ｘ１−（ＸＳ２＋ＹＳ）
√（Ｒ２２−Ｘ１２）＝（ＸＳ／ＹＳ）Ｘ１＋（ＸＳ２＋ＹＳ２）／２ＹＳ
【００６８】
ここで、ｐ３＝ＸＳ／ＹＳ、ｑ1＝（ＸＳ２＋ＹＳ２）／２ＹＳとおくと、
√（Ｒ２２−Ｘ１２）＝ｐ1Ｘ１＋ｑ1
となる。両辺を二乗して変形すると、
（ｐ1２＋１）Ｘ１２＋２ｐ1ｑ1．Ｘ１＋（ｑ1２−Ｒ2２）＝０・・・（３４）
となる。（１０）式を二次方程式の解の公式でＸ１について解く。
Ｘ１＝［−ｐ３ｑ３−√{(ｐ３ｑ３)２−(ｐ３２＋１)(ｑ３２−Ｒ２２)}］／(ｐ３２＋１)・・・（３５）
（Ｘ１＝［−ｐ３ｑ３＋√{(ｐ３ｑ３)２−(ｐ３２＋１)(ｑ３２−Ｒ２２)}］／(ｐ３２＋１)は不適）
ただしｐ３＝ＸＳ／ＹＳ、ｑ３＝（ＸＳ２＋ＹＳ２）／２ＹＳ
そのＹ座標は（３２）'式より
Ｙ１＝−√（Ｒ２２−Ｘ1２）
（Ｙ１＝√（Ｒ２２−Ｘ1２）は、不適）
であり、下段側の踏段の駆動ローラ６ｂの軸心の座標は（Ｘ１＋ＸＳ，Ｙ１＋ＹＳ）である。
【００６９】
ただし、この関係は、下段側の駆動ローラ６ｂの軸心が下側乗降口部Ｅと下曲部Ｄとの境界点３１に位置するときと、上段側の駆動ローラ６ａの軸心が下曲部Ｄと中間傾斜部Ｃとの境界点３２に位置するときの間の領域（上段側の駆動ローラ軸５の軸心と下段側の駆動ローラ軸５の軸心とも下曲部Ｄに位置している状態）で適用される。下段側の駆動ローラ６ｂの軸心が境界点３１に位置する状態は、（３２）式を適用できる下曲部Ｄの下側乗降口部Ｅ側の限界点である。上段側の駆動ローラ６ａの軸心が境界点３２に位置する状態は、（３３）式の適用できる下曲部Ｄの中間傾斜部Ｃ側の限界点である。
【００７０】
下曲部Ｄと中間傾斜部Ｃとの境界点３２の座標は、（−Ｒ２ｓｉｎαｍ，−Ｒ２ｃｏｓαｍ）であるので、境界点３２上に上段側の駆動ローラ６ａの軸心が位置するときは、次の式が成り立つ。
Ｘ１＝−Ｒ２ｓｉｎαｍ・・・（３６）
Ｙ１＝−Ｒ２ｃｏｓαｍ・・・（３７）
（３６）式、（３７）式を（３２）式に代入し、変形する。
（−Ｒ２ｃｏｓαｍ＋ＹＳ）２＝Ｒ２２−（−Ｒ２ｓｉｎαｍ＋ＸＳ）２
Ｒ２２ｃｏｓ２αｍ−２Ｒ２ｃｏｓαｍ．ＹＳ＋ＹＳ２＝Ｒ２２−Ｒ２２ｓｉｎ２αｍ＋２Ｒ２ｓｉｎαｍ．ＸＳ−ＸＳ２
ＹＳ２−２Ｒ２ｃｏｓαｍ．ＹＳ−（２Ｒ２ｓｉｎαｍ．ＸＳ−ＸＳ２）＝０・・・（３８）
【００７１】
（３８）式を二次方程式の解の公式でＹＳについて解き、上段側の駆動ローラ６ａの軸心が下曲部Ｄと中間傾斜部Ｃとの境界点３２に位置するときのＹＳを求める。
ＹＳ＝Ｒ２ｃｏｓαｍ−√{（Ｒ２ｃｏｓαｍ）２＋（２Ｒ２ｓｉｎαｍ・ＸＳ−ＸＳ２）}・・・（３９）
（ＹＳ＝Ｒ２ｃｏｓαｍ＋√{（Ｒ２ｃｏｓαｍ）２＋（２Ｒ２ｓｉｎαｍ・ＸＳ−ＸＳ２）}は、不適）
【００７２】
下段側の駆動ローラ６ｂの軸心が下側乗降口部Ｅと下曲部Ｄとの境界点３１に位置するときのＹＳは、（３１）式で既に求めているので、その式を採用すると、（３５）式は上段側の踏段の駆動ローラ６ａの軸心に対する下段側の踏段の駆動ローラ６ｂの軸心のｙ方向の相対位置ＹＳが
Ｒ２ｃｏｓαｍ−√{（Ｒ２ｃｏｓαｍ）２＋（２Ｒ２ｓｉｎαｍ・ＸＳ−ＸＳ２）}≦ＹＳ＜−Ｒ２＋√（Ｒ２２−ＸＳ２）
の範囲で適用される。
【００７３】
図８は図７よりも中間傾斜部Ｃ側の区間における駆動ローラ軸５の軸心の移動軌跡を示す説明図である。図において、上段側の踏段２の駆動ローラ６ａの軸心は、中間傾斜部Ｃに位置し、その座標は（Ｘ１，Ｘ２）であるとする。また、下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心は、下曲部Ｄに位置し、その座標は（Ｘ２，Ｘ２）であるとする。さらに、上段側の踏段２の駆動ローラ６ａの軸心に対する下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心の相対位置は、（ＸＳ，ＹＳ）であるとする。
【００７４】
中間傾斜部Ｃにおける駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡の直線は、
ｙ＝ｐ４ｘ＋ｑ４
で表される。従って、中間傾斜部Ｃに位置する上段側駆動ローラ６ａの軸心の座標は、
Ｙ１＝ｐ４Ｘ１＋ｑ４・・・（４０）
この直線は、下曲部Ｄと中間傾斜部Ｃとの境界点３２の座標（−Ｒ２ｓｉｎαｍ，−Ｒ２ｃｏｓαｍ）を通る勾配ｐ４の直線であり、ここでは、
ｐ４＝−ｔａｎαｍ、ｑ２＝−Ｒ２（ｃｏｓαｍ−ｓｉｎαｍ・ｔａｎαｍ）
である。
【００７５】
さらに、下側曲部Ｄにおける下段側駆動ローラ６ｂの軸心の移動軌跡は、
ｙ２＝Ｒ２２−ｘ２
と表される。従って、下段側の駆動ローラ６ｂの軸心の座標の関係は、
（Ｙ１＋ＹＳ）２＝Ｒ２２−（Ｘ１＋ＸＳ）２・・・（４１）
である。（４１）式を展開して（４０）式を代入して変形すると、
（ｐ４２＋１）Ｘ１２＋２（ｐ４ｑ４＋ｐ４ＹＳ＋ＸＳ）Ｘ１＋｛（ｑ４＋ＹＳ）２−Ｒ２２＋ＸＳ２｝＝０・・・（４２）
【００７６】
（４２）式を二次方程式の解の公式を用いてＸ１について解く。
Ｘ１＝{−(ｐ４ｑ４＋ｐ４ＹＳ＋Ｘｓ)＋√Ａ１}／(ｐ４２＋１)
Ａ１＝(ｐ４ｑ４＋ｐ４ＹＳ＋ＸＳ)２−(ｐ４２＋１){(ｑ４＋Ｙｓ)２−Ｒ２２＋ＸＳ２}・・・（４３）
（Ｘ１＝{−(ｐ４ｑ４＋ｐ４ＹＳ＋Ｘｓ)−√Ａ１}／(ｐ４２＋１)は、不適）
ただし、ｐ４＝−ｔａｎαｍ、ｑ２＝−Ｒ２（ｃｏｓαｍ＋ｓｉｎαｍ・ｔａｎαｍ）である。
そのときのＹ座標は（４０）式より
Ｙ１＝ｐ４Ｘ１＋ｑ４
であり、下段側の踏段の駆動ローラ６ｂの軸心の座標は（Ｘ１＋ＸＳ，Ｙ１＋ＹＳ）である。
【００７７】
ただし、この関係は、上段側の駆動ローラ６ａの軸心が下曲部Ｄと中間傾斜部Ｃとの境界点３２に位置するときと、下段側の駆動ローラ６ｂの軸心が境界点３２に位置するときとの間の領域（上段側の駆動ローラ軸５の軸心が中間傾斜部Ｃに、下段側の駆動ローラ軸５の軸心が下曲部Ｄに位置している状態）で適用される。上段側の駆動ローラ６ａの軸心が境界点３２に位置する状態は、（４０）式を適用できる中間傾斜部Ｃの下曲部Ｄ側の限界点である。下段側の駆動ローラ６ｂの軸心が境界点３２に位置する状態は、（４１）式を適用できる下曲部Ｄの中間傾斜部Ｃ側の限界点である。
【００７８】
下曲部Ｄと中間傾斜部Ｃとの境界点３２の座標は（−Ｒ２ｓｉｎαｍ，−Ｒ２ｃｏｓαｍ）であるので、境界点３２上に下段側の駆動ローラ６ａの軸心が位置するときは次の式が成り立つ。
Ｘ１＋ＸＳ＝−Ｒ２ｓｉｎαｍより、Ｘ１＝−Ｒ２ｓｉｎαｍ−ＸＳ・・・（４４）
Ｙ１＋ＹＳ＝−Ｒ２ｃｏｓαｍより、Ｙ１＝−Ｒ２ｃｏｓαｍ−ＹＳ・・・（４５）
（４４）式と（４５）式を（４０）式に代入して変形すると
−Ｒ２ｃｏｓαｍ−ＹＳ＝ｐ４（−Ｒ２ｓｉｎαｍ−ＸＳ）＋ｑ４・・・（４６）
【００７９】
ここで、ｐ４＝−ｔａｎαｍ、ｑ２＝−Ｒ２（ｃｏｓαｍ＋ｓｉｎαｍ・ｔａｎαｍ）であるから、
−Ｒ２ｃｏｓαｍ−ＹＳ＝Ｒ２ｓｉｎαｍ．ｔａｎαｍ＋ＸＳｔａｎαｍ−Ｒ２ｃｏｓαｍ−Ｒ２ｓｉｎαｍ・ｔａｎαｍ
ＹＳ＝−ＸＳｔａｎαｍ
となる。
【００８０】
下段側の駆動ローラ６ｂの軸心が下曲部Ｄと中間傾斜部Ｃとの境界点３２に位置するときのＹＳは、（３９）式で既に求めているので、その式を採用すると、（４３）式は上段側の踏段２の駆動ローラ６ａの軸心に対する下段側の踏段２の駆動ローラ６ｂの軸心のｙ方向の相対位置ＹＳが、
−ＸＳｔａｎαｍ≦ＹＳ＜Ｒ２ｃｏｓαｍ−√{（Ｒ２ｃｏｓαｍ）２＋（２Ｒ２ｓｉｎαｍ・ＸＳ−ＸＳ２）}
の範囲で適用される。
【００８１】
以上の方法により、踏段２の段差が変化する上曲部Ｂと下曲部Ｄとにおいて、隣接する駆動ローラ軸５の軸心の相対座標より、上段側の駆動ローラ６ａの軸心座標と下段側の駆動ローラ６ｂの軸心座標とを求めることができる。
【００８２】
次に、図９は図１の傾斜部高速エスカレーターにおける駆動ローラ軸の軸心の位置、リンク連結点の位置、及び補助ローラの軸心の位置の関係を示す説明図である。ここでは、上記の手順によって求められた隣接する駆動ローラ軸５の軸心Ｇ，Ｆの位置から、リンク連結点Ｍ（軸２８）の位置を求める手順を説明する。
【００８３】
上段側の駆動ローラ軸５（駆動ローラ６ａ）の軸心Ｇの座標を（ＸＧ，ＹＧ）と下段側の駆動ローラ軸５（駆動ローラ６ｂ）の軸心Ｆの座標を（ＸＦ，ＹＦ）とすると、それらの軸心間距離Ｗは、
Ｗ＝√{（ＸＧ−ＸＦ）２＋（ＹＧ−ＹＦ）２}
である。また、その２つの軸心を結んだ線分ＦＧと水平線のなす角度βは、
β＝ｔａｎ―１{（ＹＦ−ＹＧ）／（ＸＦ−ＸＧ）}
である。
【００８４】
ここで、上段側の駆動ローラ軸５の軸心Ｇからリンク連結点Ｍまでの線分ＧＭの距離をＬ１、下段側の駆動ローラ軸５の軸心Ｆからリンク連結点Ｍまでの線分ＦＭの長さをＬ２とすると、線分ＧＦと線分ＧＭとのなす角度γは、
γ＝ｃｏｓ―１{(Ｌ１２−Ｌ２２＋Ｗ２)／２Ｌ１Ｗ}・・・第二余弦定理
である。線分ＦＭの水平線に対する角度は、β−γであるから、リンク連結点Ｍの座標（ＸＭ，ＹＭ）は、
ＸＭ＝ＸＦ＋Ｌ１ｃｏｓ｛β−γ｝
ＹＭ＝ＹＦ＋Ｌ１ｓｉｎ｛β−γ｝
として求めることができ、駆動ローラ軸５の軸心の相対位置とリンク連結点の位置との関係を得ることができる。
【００８５】
また、リンク連結点Ｍの座標（ＸＭ，ＹＭ）を駆動ローラ軸５の軸心の相対座標の移動軌跡に沿って逐次計算すれば、リンク連結点Ｍの移動軌跡を求めることができる。さらに、リンク連結点Ｍの移動軌跡から、補助ローラ２７の軸心Ｎの移動軌跡も求めることができる。そして、求めた補助ローラ２７の軸心Ｎの移動軌跡を補助ローラ２７の半径分オフセットした形状を、補助レール２３の形状とすることができる。
【００８６】
また、ライザー４の形状を隣接する駆動ローラ軸５の軸心の移動軌跡に略一致させておけば、隣接する踏段２の段差が変化する過程で、隣接する踏段２のライザー４に踏板３が干渉したり、ライザー４と踏板３との間に隙間が生じたりするのを防止することができる。即ち、駆動ローラ軸５の軌跡とリンク連結点の軌跡とを別々に設定することも可能ではあるが、その場合、干渉や隙間が発生してしまう。これに対し、駆動ローラ軸５の軌跡とリンク連結点の軌跡とに上記のような関係を持たせることで、干渉や隙間の発生を防止できる。
【００８７】
次に、補助ローラ２７の軸心の位置の設定方法について説明する。図９において、補助ローラ２７の軸心Ｎの座標を（ＸＮ，ＹＮ）とする。また、軸心Ｎからリンク連結点Ｍまでの線分ＭＮの長さをＬ３とする。さらに、線分ＭＮと長さＬ１の線分ＧＭとのなす角度をθとする。このとき、上段側の駆動ローラ軸５の軸心Ｇの座標と補助ローラ２７の軸心Ｎとを結んだ線分ＧＮの長さＶは、
Ｖ２２＝Ｌ１２＋Ｌ３２−２Ｌ１Ｌ３ｃｏｓθ・・・第二余弦定理
から、
Ｖ＝√（Ｌ１２＋Ｌ３２−２Ｌ１Ｌ３ｃｏｓθ）
となる。また、θは、
Ｖ／ｓｉｎθ＝Ｌ３／ｓｉｎδ・・・正弦定理
から、
δ＝ｓｉｎ―１（Ｌ３ｓｉｎθ／Ｖ）
となる。
【００８８】
ここで、線分ＧＮの水平線に対する角度は、β−γ−δである。従って、補助ローラ２７の軸心Ｎの座標は、
ＸＮ＝Ｘ１＋Ｖｃｏｓ｛β−γ−δ｝
ＹＮ＝Ｙ１＋Ｌ１ｓｉｎ｛β−γ−δ｝
として求めることができる。
【００８９】
このような軸心Ｎの座標（ＸＮ，ＹＮ）を駆動ローラ軸５の軸心の相対座標の移動軌跡に沿って逐次計算して求めれば、補助ローラ２７の軸心Ｎの移動軌跡を求めることができる。そして、補助ローラ２７の軸心の移動軌跡を駆動ローラ２７の半径分オフセットすることにより、補助レール２３の形状を求めることができる。
【００９０】
実施の形態２．
なお、実施の形態１では、第１及び第２のリンク２５，２６を有するリンク機構２４を用いたが、例えば図１０に示すようなパンタグラフ式４連リンク機構を構成するリンク機構４１を用いてもよい。図１０において、リンク機構４１は、第１ないし第５のリンク４２〜４６を有している。
【００９１】
第１のリンク４２の一端部は、駆動ローラ軸５に回動自在に連結されている。第１のリンク４２の他端部は、第３のリンク４４の中間部に軸４７を介して回動自在に連結されている。第２のリンク４３の一端部は、隣接する踏段２の駆動ローラ軸５に回動自在に連結されている。第２のリンク４３の他端部は、第３のリンク４４の中間部に軸４７を介して回動自在に連結されている。
【００９２】
第１のリンク４２の中間部には、第４のリンク４５の一端部が回動自在に連結されている。第２のリンク４３の中間部には、第５のリンク４６の一端部が回動自在に連結されている。第４及び第５のリンク４５，４６の他端部は、摺動軸４８を介して第３のリンク４４の一端部に連結されている。
【００９３】
第３のリンク４４の一端部には、第３のリンク４４の長手方向への摺動軸４８の摺動を案内する案内溝４４ａが設けられている。第３のリンク４４の他端部には、回転自在の補助ローラ２７が設けられている。
【００９４】
このようなリンク機構４２を用いる場合でも、実施の形態１と同様に、上段側の駆動ローラ６ａの軸心及び下段側の駆動ローラ６ｂの軸心の相対位置から、リンク連結点（軸４７）の位置を求め、リンク連結点の移動軌跡を求めることができる。また、リンク連結点の移動軌跡から、補助ローラ２７の軸心の移動軌跡も求めることができる。さらに、ライザー４の形状を隣接する駆動ローラ軸５の軸心の移動軌跡に略一致させておけば、隣接する踏段２の段差が変化する過程で、隣接する踏段２のライザー４に踏板３が干渉したり、ライザー４と踏板３との間に隙間が生じたりするのを防止することができる。
【００９５】
なお、実施の形態１、２では、隣接する駆動ローラ軸５の軸心の相対位置の移動軌跡にライザー４の形状を略一致させるようにしたが、まずライザー４の形状を決定した後に、隣接する駆動ローラ軸５の軸心の相対位置の移動軌跡をそれに合わせるように決定する手順としてもよい。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の傾斜部高速エスカレーターによれば、隣接する駆動ローラ軸心の相対位置の移動軌跡からリンク連結点の位置を求め、補助ローラレールの形状を設定することができ、ライザー形状を駆動ローラ軸心の相対位置の移動軌跡に略一致させておけば、隣接する踏段のライザーに踏板が干渉したり、ライザーと踏板との間に隙間が生じたりすることのない傾斜部高速エスカレーターを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による傾斜部高速エスカレーターを示す側面図である。
【図２】  図１の上側反転部付近を拡大して示す側面図である。
【図３】  図１の上側乗降口部及び上曲部付近の駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡を示す説明図である。
【図４】  図３よりも中間傾斜部側の区間における駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡を示す説明図である。
【図５】  図４よりも中間傾斜部側の区間における駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡を示す説明図である。
【図６】  図１の下側乗降口部及び下曲部付近の駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡を示す説明図である。
【図７】  図６よりも中間傾斜部側の区間における駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡を示す説明図である。
【図８】  図７よりも中間傾斜部側の区間における駆動ローラ軸の軸心の移動軌跡を示す説明図である。
【図９】  図１の傾斜部高速エスカレーターにおける駆動ローラ軸の軸心の位置、リンク連結点の位置、及び補助ローラの軸心の位置の関係を示す説明図である。
【図１０】  この発明の実施の形態２による傾斜部高速エスカレーターの要部を示す側面図である。
【図１１】  従来の傾斜部高速エスカレーターの一例の要部を示す側面図である。
【符号の説明】
１  主枠、２  踏段、５  駆動ローラ軸、６  駆動ローラ、２１  駆動レール、２３  補助レール、２４  リンク機構、２５  第１のリンク、２６  第２のリンク、２７  補助ローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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