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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各発熱体で消費される電力を調整することによりプリセット値に維持する多段電気ヒータの操作方法であって、各発熱体の実際の抵抗が超えない最大抵抗値を想定し、各発熱体がそれぞれ当該最大抵抗値を有する場合にそれぞれ消費しうる電力をプリセット値とし、各発熱体の電力消費がこのプリセット値となるように個々の発熱体の実際の抵抗に応じて各発熱体に印加される動作電圧を個別に降下させることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記各発熱体の想定される最大抵抗値が、当該各発熱体の実際の電気抵抗のうちの最大値である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電力消費の前記プリセット値が全発熱体で同じである請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
発熱体の電力消費の前記プリセット値が変更可能である請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の発熱体を備えてなる多段電気ヒータを操作する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
多段電気ヒータ、例えば正抵抗温度係数ＰＴＣを有するヒータは、複数の個別の要素からなる。これらの個別の要素はしばしば加熱ロッドと呼ばれ、電気的に並列に接続される。各発熱体は、いくつかのサブエレメント、すなわち個別のＰＣＴブロックからなることができる。
【０００３】
各個別の発熱体は、スイッチ、例えば電子スイッチを介して動作または非動作させることができる。発熱体で消費される電力ＰＨ、すなわち発せられる熱出力に等しい供給電力は、プリセット動作電圧ＵＢの動作点での、発熱体の電気抵抗ＲＨに依存する。
ＰＨ＝（ＵＢ）２／ＲＨ
【０００４】
しかし、発熱体の電気抵抗ＲＨは、製造工程によって大きく変動する。その結果、発熱体によって発せられるそれぞれの出力も分散する。したがって、或る設定動作点における特定の出力に対する、例えば空気調和システムの製造業者の要求を満たすためには、上記動作点で必要とされる個別の発熱体の電気抵抗ＲＨを維持するために、追加の手段、例えば補償または選別（sorting）が必要となる。
【０００５】
複数の発熱体からなるヒータは、特定の全出力に対する要求を満たすことができるとしても、個別の発熱体の熱出力は変動する可能性がある。これにより、一般に、より広範な表面にわたって熱出力が発せられるので、ヒータの外に流れる空気の温度層が形成される。加熱された空気には、放出面にわたって顕著な温度差が生じる。このことは、例えば加熱または空気調和システムにおいては望ましくない。加熱される空間、例えば車両内での温度制御が不規則となるからである。したがって、ヒータの個別の発熱体はすべて、同じ電力を消費または放出すべきである。
【特許文献１】
独国特許出願公開第１９９４８３１３号明細書
【特許文献２】
独国特許出願公開第４１３０３３７号明細書
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、個別の発熱体が様々な抵抗値を有する場合であっても、すべての発熱体が同じ電力を消費し、変換し、または、放出することを保証する、冒頭に述べた種類の方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的は、本発明によれば、各発熱体で消費される電力を調整することによりプリセット値に維持する多段電気ヒータの操作方法であって、各発熱体の実際の抵抗が超えない最大抵抗値を想定し、各発熱体が当該最大抵抗値を有する場合にそれぞれ消費しうる電力をプリセット値とし、各々の電力消費がこのプリセット値となるように個々の発熱体の実際の抵抗に応じて各発熱体に印加される動作電圧を個別に降下させることを特徴とする方法により達成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下では、本発明による方法を、特に好ましい実施形態に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
多段電気ヒータ、すなわち各発熱体で消費且つ変換される電力は、電力消費を調節することによりプリセット値ＰＨｓｅｔに維持される。したがって、ｎ段ヒータでは、各発熱体はプリセット値ＰＨｓｅｔ／ｎに保たれる。このプリセット値は変更することができ、それによって、ヒータによって発せられる出力を設定できる。
【００１０】
各個別の発熱体は個々に調節され、それによって個別の発熱体の寸法合せ（dimensioning）が、かなり簡単になる。保証する必要があるのは、変動（variation）または分散（scatter）を示す発熱体のそれぞれの実際の電気抵抗ＲＨのうちの最大値が値ＲＨｍａｘを越えないことだけである。この想定される最大抵抗値で、全動作電圧ＵＢが印加される場合、或る発熱体は動作点で必要とされるその公称電力に丁度達する。
ＰＫ＝（ＵＢ）２／ＲＨｍａｘ
【００１１】
若し或る個別の発熱体の抵抗ＲＨが値ＲＨｍａｘ未満である場合、当該発熱体に対する電圧、すなわち当該発熱体の電力消費は、例えば動作電圧をサイクリングすることによって、具体的にはパルス幅変調によって、要求の値ＰＫまで降下させる。発熱体の電力消費は、印加した電圧と、吸収された電流とを測定することによって決定される。
【００１２】
個別の発熱体をこのように公称電力に調節することの別の利点は、発熱体の抵抗ＲＨの変動を補償できるだけではなく、動作電圧ＵＢが最小値ＵＢｍｉｎ未満に降下しない限り、この電圧ＵＢの変動も調整できることである。ここで、以下の式が成り立つ。
ＵＢｍｉｎ＝（ＰＨ＊ＲＨ）１／２
【００１３】
本発明による方法の利点は、発熱体の抵抗の変動または分散に関わらず、動作点で要求される公称電力を維持することができ、空気の逃散流があらゆる場所で同じ温度を有し、すなわち温度層が形成されず、発熱体をその電気抵抗に関連して選別（sorting）する経費が大幅に削減され、不良品が大幅に減少し、さらには無くなることである。変動の幅に応じて、選別を完全に省略することさえできる。選別された個別の発熱体は、他の公称電力を有するヒータで使用できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀物を精白処理して穀物重量の５〜１５重量％を剥皮した後、穀物表面における電子線エネルギーが５０〜２００keVとなるように電子線を照射することを特徴とする、穀物の殺菌方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、穀物の表面に低エネルギーの電子線を照射して、穀物表面およびその近傍の微生物を効率的に殺菌する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、低エネルギー電子線の応用開発が進展し、特に３００keV以下の電子線はソフトエレクトロンと呼ばれ、電子の穀物内部への浸透度が小さく、表面およびその近傍のみに限られるため、穀物内部の損傷が少なく表面付近に存在する微生物のみ殺菌できるという特徴を有している。この原理を有効に活用するために振動と回転を組み合わせて穀物に均一に電子線を照射する装置も提案されている（特開２０００−１０６８５５公報参照）。
しかしながら、前記電子線殺菌法は未だ殺菌効果が充分でなく、かつ作業効率等についても問題があり、更なる改良が求められていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者等は穀物の澱粉、蛋白質等を変性させることなく、殺菌効果を高め、かつ作業効率の向上を計るため種々研究を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、穀物を精白処理して穀物重量の５〜１５重量％を剥皮した後、穀物表面における電子線が５０〜２００keVのエネルギーとなるように電子線を照射することを特徴とする、穀物の殺菌方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に用いる穀物としては、小麦、大麦、えん麦、はと麦、らい麦、蕎麦、米、あわ、きび、ひえ等が挙げられるが、特に小麦、蕎麦、米が好適に処理できる。
精白処理に用いられる小麦は皮部（ふすま）の付いた状態で、また蕎麦は殻の付いた玄蕎麦の状態で使用できるが、米の場合は籾殻を除去した玄米の状態で使用される。
【０００６】
本発明の精白処理は、通常研削型精穀機、摩擦型精穀機、搗精型精穀機、ゴム板にぶつける衝撃型脱穀機、石臼等を用いて行うことができる。
【０００７】
本発明の精白処理は、穀物（穀物粒）重量の１〜１５重量％、特に２〜１０重量％剥皮するのが好ましい。この精白処理の程度が１重量％未満では殺菌効果が得られず、また１５重量％を超えると胚乳部が露出して電子線が直接胚乳部にあたり、澱粉、蛋白質等の変性を引き起こし品質が低下するので好ましくない。
【０００８】
前記のような精白処理は、穀物の種類によっても異なるが、例えば小麦であればその精白の程度により外表皮、果皮、種皮、糊粉層が適宜剥皮される。また蕎麦の場合は衝撃型脱穀機等で蕎麦殻を取り除いたいわゆる「抜き」の状態に剥皮される。
【０００９】
精白処理した穀物は次いで電子線照射処理を行う。電子線照射は穀物表面における電子線が５０〜２００keVの値になる範囲が好ましい。５０keV未満であると殺菌効果が得られず、また２００keVを超えると穀物の澱粉、蛋白質等が変性するので好ましくない。また電子線の線量としては５〜１５０KGy、特に１０〜１００KGyの範囲が好ましい。
【００１０】
【実施例】
次に本発明をさらに詳細に説明するために実施例を掲げるが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００１１】
実施例１〜３、比較例１〜２
小麦（カナダ産デュラム小麦）を研磨式ピーリングマシン（佐竹製作所製）にて表面を研磨し、皮部を小麦粒重量の５重量％除去した。精白処理した小麦粒に電子線を均一に照射できるように転動させながら、電子線照射装置（バン・デ・グラフ型、日新ハイボルテージ製）を用いて８０keV（小麦粒表面）の条件下で６分間照射（線量５０KGy）した。
殺菌された小麦粒を下記の測定方法により一般生菌数を測定した。また殺菌された小麦粒をコーヒーミルで粉砕し、篩い分けし、１５０ミクロンスルーの小麦粉を得た。得られた小麦粉を用いて下記の測定方法により粘度測定を行った。次にその試験結果を示せば表１の通りである。
【００１２】
一般生菌数の測定法
小麦粒１０ｇに滅菌水９０ｇを加え、エクセルオートホモゲナイザー（日本精機製）にて１２０００回転、５分間ホモゲナイズする。得られた懸濁液を適宜希釈した後、適当量を標準寒天培地上に塗抹し３５℃、４８時間平板培養し生成したコロニー数を測定し希釈倍率、塗抹量に基づいて生菌数を算出した。
【００１３】
粘度の測定法
小麦粉０．５ｇに蒸留水１ｇを加えて充分に湿らせた後、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）４．５mLを添加し、攪拌混合する。これを６０℃で１時間保持した後、２５℃まで冷却する。次いでＢ型粘度計（東洋計器製）を用い、ローターNo.４，回転数６０rpmで粘度を測定した。
【００１４】
【表１】
0004077150.tif 000002
【００１５】
実施例４
玄蕎麦（中国産）をゴム板にぶつけて脱穀して玄蕎麦粒重量の１５重量％を除去した「抜き」を得る。得られた「抜き」に電子線を均一に照射できるように転動させながら、電子線照射装置（バン・デ・グラフ型、日新ハイボルテージ製）を用いて１００keV（蕎麦粒表面）の条件下で６分間照射（線量８０KGy）した。
得られた蕎麦粒を前記実施例１と同様にして一般生菌数および粘度を測定した。
その結果一般生菌数は２．０×１０3cfu／ｇであり、粘度は８１００cpsであった。
【００１６】
実施例５
玄米を研磨式ピーリングマシン（佐竹製作所製）にて表面を研磨し、玄米粒重量の３重量％に相当する糠層を除去した。精白処理した半精白米粒を均一に電子線を照射できるように転動させながら、電子線照射装置（バン・デ・グラフ型、日新ハイボルテージ製）を用いて６０keV（米粒表面）の条件下で６分間照射（線量３０KGy）した。その後、さらに表面を無菌的に研磨して５重量％の糠層を除去（トータルで８重量％）し精白米を得た。
得られた精白米を実施例１と同様にして一般生菌数および粘度を測定した。
その結果一般生菌数は１．０×１０2cfu／ｇであり、粘度は４５００cpsであった。
【００１７】
【発明の効果】
本発明方法によれば穀物中の澱粉、蛋白質等を変性させることなく殺菌を行うことができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉の全長にわたって延びていて、帯材が通走するマッフルを備えた、金属帯材を熱処理するための塔形炉において、電気的なヒータ（２）を備えた、絶縁された栓体（１）が、マッフル（３）の上位に挿入されており、前記栓体（１）の下位に、ガスによって加熱される予熱室（４）が位置していることを特徴とする、金属帯材を熱処理するための塔形炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炉の全長にわたって延びていて、帯材が通走するマッフルを備えた、金属帯材を熱処理するための塔形炉に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金属帯材、特にＣｒ−Ｎｉ鋼若しくはＣｒ鋼製の金属帯材は従来より、「塔形炉（Ｔｕｒｍｏｆｅｎ）」内で連続的に光輝焼きなまし処理を施される。その場合、熱処理はＨ２若しくはＨ２／Ｎ２混合物から成る保護ガス下で行われる。帯材は、外側を加熱された焼きなましマッフル内で放射によって加熱され、次いで所定の冷却システムで冷却される。マッフルを加熱するためには、ガスバーナと、電気的な抵抗加熱エレメントの両方を利用することができる。
【０００３】
また、電気的に加熱された、マッフル無しの炉で帯材を加熱することもよく知られている。しかしその場合は、製造中断時に、帯材表面に申し分なく光輝焼きなまし処理が施されるまでに、高い水素消費量を伴う長い洗浄時間が洗浄・製造運転中に生ぜしめられるという欠点が生じる。
【０００４】
できるだけ高い材料処理量を達成するために、炉の可能な限りの最高温度で焼きなまし処理が施される。しかし、炉の温度は挿入されたマッフルの材料によって制限されている。要するに帯材の加熱は、マッフルの対向温度に関連していて、帯材とマッフルとのエミッションファクタによって規定された関数に基づいて進行する。マッフル長さは使用される材料の裂断長さから得られる。これは即ち、マッフルの自重により該マッフルが破壊されてしまう恐れがあるということである。
【０００５】
帯材の温度をマッフルの最高温度に近づけるために、炉を分割して構成することがよく知られている。この場合、焼きなましマッフルが設けられた、大抵はガスによって加熱される下側の炉で帯材が予熱され、次いでその上に配置された、マッフル無しの電気的に加熱された炉を帯材が通走する。帯材は、この炉をより高温で通走することができる。炉の一部がマッフル無しで構成されているので、洗浄時間がやはり延長される。Ｈ２運転により、炉の外壁の、より高いエネルギ損失が生ぜしめられる。絶縁体、例えば壁又はセラミックウールを通る熱の貫流作用は、 Ｈ２により、空気ガスまたは煙道ガスに比べて著しく高められる。互いに上下に重ねられて配置された２つの炉が設けられているので、製造コストの増大は別として、両炉のフランジ締結個所に全炉の加熱出力の低下を招いてしまう。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、冒頭で述べた形式の塔形炉を改良して、マッフルの裂断長さを超えること無しに、且つ炉の比較的低温の部分による帯材の加熱の遅延無しに、所望の帯材温度を達成することのできる塔形炉を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明では、電気的なヒータを備えた、絶縁された栓体が、マッフルの上位に挿入されており、前記栓体の下位に、有利にはガスによって加熱される予熱室が位置しているようにした。
【０００８】
【発明の効果】
絶縁された栓体は、その体積においてマッフル無しの炉よりも著しく小さいので、比較的長く製造を中断した後にも、Ｈ２が標準量添加されると、短期間のうちに炉の光輝焼きなまし性能が得られる。エネルギ損失は、マッフル外壁の温度が栓体領域で僅かにしか低下しないので、無視することができる。しかしこの温度低下により、同時に材料の強度が高められる。このことは、やはりマッフルの延長を可能にし、しかもマッフルの裂断長さを超えるという危険は生じない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面につき詳しく説明する。
【００１０】
図１から判るように、電気的なヒータ２を備えた、絶縁された栓体１が、炉の全長にわたって延びているマッフル３の上側に挿入されている。栓体１の下側には予熱室４が位置しており、この予熱室４でマッフルは、外側から間隙４ａを介してガスによって加熱される。外側絶縁体は、符号５を付して示した。図面から判るように、熱処理を施すために規定された帯材６は炉の全長を通走している。
【図面の簡単な説明】
【図１】塔形炉の概略縦断面図である。
【符号の説明】
１  栓体、  ２  ヒータ、  ３  マッフル、  ４  予熱室、  ４ａ  間隙、  ５  外側絶縁体、  ６  帯材
【図１】
0004077930.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガス冷却塔のスプレーノズルにおいて、４０〜７０度の下向きに傾斜させたダストパージ管内にスプレーノズルを配し、該ダストパージ管の先端部に、スプレーノズルのノズル部外周とダストパージ管の先端部の内面との間隔を２ｍｍ〜５ｍｍに狭めて環状の絞り部を形成し、ダストパージ管は２ｋｇ／ｃｍ２〜５ｋｇ／ｃｍ２の圧縮空気を１０分間隔で１秒間開閉させて吹き出すパルス弁を介して圧縮空気ヘッダー管に接続され、ダストパージ管の外周部に３００μｍ〜１０００μｍのＮｉ基合金の溶射膜により円滑面が形成されていることを特徴とするスプレーノズル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般廃棄物、産業廃棄物等の廃棄物を焼却処理あるいは溶融処理などで発生する排ガスを処理する排ガス処理設備の排ガス冷却塔内に設けられているスプレーノズルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般廃棄物、産業廃棄物等の廃棄物を焼却処理するごみ焼却炉、あるいは溶融処理する溶融炉などのごみ処理設備などから排出される排ガスは、排ガス処理設備で無害化処理され、排出されている。
【０００３】
図３は排ガス処理設備の一部を示す概略図で、廃棄物処理炉から出た排ガスは、廃熱回収ボイラで熱回収が行われた後、排ガス冷却塔１の頂部から導入され、スプレーノズル１０で水を噴霧して冷却した後、集じん装置１１で固気分離し、ガスは煙突から大気へ放散する。
【０００４】
この排ガス処理設備において、集じん装置１１の入口温度は、集じん装置を保護するため、排ガス冷却塔１でスプレーノズル１０により水を噴霧することにより１５０〜２００℃に冷却している。
【０００５】
図２は排ガス冷却塔の従来のスプレーノズル断面図で、排ガス冷却塔１の壁２の周囲に間隔をおいて、複数のダストパージ管１２が設けられ、ダストパージ管１２内にスプレーノズル１０が排ガス冷却塔１内に向けて配置されている。
【０００６】
スプレーノズル１０には、水をスプレーするために水及び空気が供給される。ダストパージ管１２には、空気導入管１３より空気が連続的、あるいは間欠的にパージされ、空気を供給することでスプレーノズル１０へのダスト付着防止を図っている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の排ガス冷却塔のダストパージ管では、ノズル先端に付着したダストを除去する効果があまりなく、廃棄物処理設備で発生する排ガスにはカルシウム分や腐食性の塩化物などを含む飛灰がノズルの先端に固着し、エアーパージでは除去することが困難であった。そのため、従来のスプレーノズルでは、スプレー性能の低下やノズル腐触などのトラブルが発生している。
【０００８】
そこで、本発明は、スプレーノズルへのダストの付着を防止しスプレー性能の低下及び腐触を防止することのできる、排ガス冷却塔のスプレーノズルを提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、排ガス冷却塔のスプレーノズルにおいて、４０〜７０度の下向きに傾斜させたダストパージ管内にスプレーノズルを配し、該ダストパージ管の先端部に、スプレーノズルのノズル部外周とダストパージ管の先端部の内面との間隔を２ｍｍ〜５ｍｍに狭めて環状の絞り部を形成し、ダストパージ管は２ｋｇ／ｃｍ２〜５ｋｇ／ｃｍ２の圧縮空気を１０分間隔で１秒間開閉させて吹き出すパルス弁を介して圧縮空気ヘッダー管に接続され、ダストパージ管の外周部に３００μｍ〜１０００μｍのＮｉ基合金の溶射膜により円滑面が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の排ガス冷却塔のスプレーノズルの断面図及び一部拡大図である。
【００１１】
排ガス冷却塔１の壁２の周囲に間隔をおいて排ガス冷却塔内に貫通してダストパージ管３が配置され、ダストパージ管３内にスプレーノズル４の先端が排ガス冷却塔１内に向けて配置されている。スプレーノズル４には、水をスプレーするために水及び空気が水ヘッダー管５及び空気ヘッダー管６から供給される。
【００１２】
スプレーノズル４のノズル部４ａの外周とダストパージ管３の先端部の内面との間隔は、ノズル部４ａのダストが付着あるいは成長する箇所に直接圧縮空気を瞬時に噴射するため、間隔を狭めて環状の絞り部７を形成する。また、ダストパージ管３は、圧縮空気を瞬時に噴射させるため、圧縮空気ヘッダー管８にパルス弁９を介して接続されている。
【００１３】
なお、ダストパージ管は、４５〜７０度に下向きに傾斜して設けることによりダストパージ管３上にダストが堆積するのを防止して腐食性ダストによる腐触を防止することができる。
【００１４】
また、ダストパージ管に、例えば、５００μｍ厚のＮｉ基合金の溶射膜を形成することによって円滑面を維持することができ、ダストの堆積がなくなり腐触の防止を図ることができる。なお、前記Ｎｉ基合金の溶射被膜の膜厚は、３００μｍ〜１０００μｍが好ましい。３００未満ではムラができ完全に被膜できないこと、また、その上限は機能面及び施工上のコスト面より１０００μｍが好ましい。
【００１５】
上記構成において、ノズルの外周とダストパージ管の先端部の内面との間隔を２〜５ｍｍにして絞り部を形成する。間隔が２ｍｍ未満では施工上困難であり、また、５ｍｍを越えるとダスト除去効果が低下するため２〜５ｍｍが好ましい。２〜５ｋｇ／ｃｍ2の圧縮空気をパルス弁を開いて約１秒間で瞬時にノズル部に向かって吹き付けるとともに、パルス弁を１０分間隔で開閉して圧縮空気をパルス的に吹き付けることにより、ノズルへのダストの付着を防止することが可能となった。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、スプレーノズルの外周とダストパージ管の先端部の内面との間隔を絞って環状の絞り部を形成し、圧縮空気を瞬時に吹き付けることにより、ダストがスプレーノズルに付着しなくなる。その結果、（１）スプレー性能を維持することができ、（２）スプレーノズルの寿命を延長させることができ、（３）付着物落下によるダスト排出装置のトラブルを防止することができ、（４）清掃頻度を減少させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の排ガス冷却塔のスプレーノズルの断面図及び一部拡大図である。
【図２】排ガス冷却塔の従来のスプレーノズル断面図である。
【図３】排ガス処理設備の一部を示す概略図である。
【符号の説明】
１：排ガス冷却塔
２：壁
３：ダストパージ管
４：スプレーノズル
４ａ：ノズル部
５：水ヘッダー管
６：空気ヘッダー管
７：環状の絞り部
８：圧縮空気ヘッダー管
９：パルス弁
１０：スプレーノズル
１１：集じん装置
１２：ダストパージ管
１３：空気導入管
【図１】
0004077586.tif 000002
【図２】
0004077586.tif 000003
【図３】
0004077586.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背板（１）の天縁に天折返し帯（２）を介してＰＲ板（３）を延設し、ＰＲ板（３）の先端縁の両側にａ切込（４）を切込み、背板（１）の両側に折線を介して延設した側板（５）の上部にｂ切込（９）を切込み、背板（１）の下縁に折線を介して延設した底背片（６）の両端に側板（５）の下縁に延設された底側片（７）の内角領域に設けた、折畳線（１０）を有する角接着域（８）を接着して、背板（１）と側板（５）とを直角に向かい合わせ、ａ切込4にｂ切込（９）を組み込んで組み立てる事を特徴とした、折畳み陳列ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は紙製の陳列ケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の紙製陳列ケースは、商品を梱包していた箱の蓋の部分を折り曲げる事によって、陳列ケースとして二次利用した物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
梱包箱の二次利用品では、梱包する事が主である為、陳列機能は二の次に置かれていた。本発明では、陳列機能の為だけに利用できるケースを作り、平たく折り畳める事によって、輸送時に嵩張らない様にする、という課題の解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
背板の天縁からＰＲ板を折り返して側板の天縁の切込に差し込み、背板と側板との底縁に延設された底片の角領域を直角三角形状に接着固定し、接着された底辺の折線を屈折させる事で側板は内側に折り畳まれる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
位置関係を示す上下左右正面背面天地は組み上がり状態を基準にし、谷折り山折りは内側を基準にして表示する。本発明物は腰のある厚紙、或いは段ボール紙を素材に用いて製造する。
【０００６】
組み上がり状態を示した要部透視斜視図の図１に於いて、背板１の両側に谷折線を介して延設した側板５を直角に正面へ折出し、側板５の上部領域には上から下に架けてａ切込４を切込み、背板１の天縁に天折返し帯２を介して延設したＰＲ板３を下に折り返し、ＰＲ板３の先端縁（組み上がり時では下縁）の両側にｂ切込９を切込んで、ｂ切込９をａ切込４に組み込んで、背縁１の地縁に谷折線を介して延設した底背片６を正面に折出し、側板５の地縁に谷折線を介して延設した底側片７を底背片６の下で内角が直角に交差する状態で折り出し、底側片７の内側先角を頂点とした直角二等辺三角形の領域で角接着域８を設けて底背片６の両側の下面に接着し、角接着域８の底辺の折線を畳折線１０とする。
【０００７】
折畳みの前段階で示した斜視図の図2に於いて、ＰＲ板を引き抜く事でａ切込４とｂ切込９との組み込みは外れ、側板５を徐々に内側に倒して行けば、畳折線１０の折れ曲がりは深くなって底背片６上に底側片７が重なり合って平らに折り畳まれ、立体化する場合には、角接着域８の領域で接着して底背片６と底側片７とが繋がっているので離れる心配はない。
【０００８】
展開状態を内側から示した平面図の図3に於いて、背板１の両側に谷折線を介して延設した側板５は、自由にデザイン化した形状であり、上部領域に上からの切込でｂ切込９を設け、背板１の天縁に天折返し帯２を介して延設したＰＲ板３は、基本的には横長矩形であるが、自由にデザイン化した形状が望ましく、中央には天折返し帯２を横切って背板１まで食み出した食み出し域１１を設けても良く、ＰＲ板３の先縁の両側に、背板１の両端と同じ箇所でａ切込４を切込み、天折返し帯２は一本の谷折線であっても良いが、二本の平行な谷折線を有している事が望ましく、背板１の地縁に谷折線を介して底背片６を延設し、側板５の下縁に谷折線を介して延設した底側片７の先内角を頂点とした直角二等辺三角形の形状で角接着域８を設け、角接着域８の底辺の折線を畳折線１０とし、角接着域８は、底背片８の方に設けても良い。
【０００９】
使用状態を示した斜視図の図４に於いて、陳列商品１２は背板１に突き当てて並べ、両側は側板５に挟まれ、ＰＲ板は、商品１２の上に位置付ける事でＰＲ効果を増し、上に位置付けられている事から、先縁を波打たせる事で屋根に見立てた形状にする事が望ましく、食み出し域１１が上に突出している事で変化に富んだ演出と成り、側板5と背板1との下縁には図１で示した底背片6と底側片７とが延設されて商品12が敷いているので、商品１２の自重によって固定され、商品12は、直接並べても良く、トレーに入れて陳列しても良く、側板５の折出し固定は底側片7による他、ａ切込４とｂ切込９との組み込みによっても固定されている。
【００１０】
【発明の効果】
ａ切込とｂ切込との組み込みは、ＰＲ板を固定すると同時に側板を固定し、角接着域は底背片と底側片とを直角に交差させた状態で固定しているので側板の折出し固定を確かな物にし、畳折線を入れた事でａｂの切込を外せば、側板が内側に折り畳まれ、平らにする事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】組み上がり状態を示した要部透視斜視図
【図２】折畳みの前段階で示した斜視図
【図３】展開状態を内側から示した平面図
【図４】使用状態を示した斜視図
【符号の説明】
１  背板
２  天折返し帯
３  ＰＲ板
４  ａ切込
５  側板
６  底背片
７  底側片
８  角接着域
９  ｂ切込
10  畳折線
【図１】
0004077552.tif 000002
【図２】
0004077552.tif 000003
【図３】
0004077552.tif 000004
【図４】
0004077552.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイの一側板上縁から、上片、側片及び下片からなる断面コ字状の巻き込み縁であって、前記上片と前記側片とが鋭角を形成するものを、一定間隔毎に、溝を介して、前記下片が底板に固定できるように設け、前記底板に切り込んだ仕切板を、その一端部が前記巻き込み縁の側片を押して通過することにより立設できるようにすると共に、他側板上縁からフラップ板を折り曲げてなることを特徴とする仕切付きトレイ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＰＨＳ電話機等の商品又は部品を仕切板を介して多数個収納できるようにした仕切付きトレイに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のトレイは、図４に示すように、仕切板１及び2に設けた切込溝を介して挿入し仕切を組み立てたのち、トレイ（図示しない）に入れ、各仕切板毎に商品又は部品を収納していたが、仕切の組み立て、トレイへの挿入に時間がかかる上に、板紙又は段ボールの材料代が多くかかる欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は少ない材料費で、トレイと仕切が同時に、短時間で組み立てられる仕切付きトレイを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明仕切付きトレイは、上記課題を解決するため、図示するように、トレイの一側板１４（１）上縁から、上片１５ａ、側片１５ｂ及び下片１５ｃ（１）からなる断面コ字状の巻き込み縁１５であって、前記上片１５ａと前記側片１５ｂとが鋭角を形成するものを、一定間隔毎に、溝１５ｄを介して、前記下片１５ｃ（１）が底板１０に固定できるように設け、前記底板１０に切り込んだ仕切板１１を、その一端部１１１が前記巻き込み縁１５の側片１５ｂを押して通過することにより立設できるようにすると共に、他側板１４（２）上縁からフラップ板１６を折り曲げてなるものである。
【０００５】
本発明において、巻き込み縁１５は、仕切板１１が立設されるとき、その一端部１１１が側片１５ｂを押して通過できるように、上片１５ａと側片１５ｂのなす角度が鋭角をなすように形成される。
また、各巻き込み縁１５の下片１５ｃ（１）は連続して一体的になるように形成し、その両側を各内側板１２に差し込めるようにすることが好ましい。
また、 突片１５ｃ（２）は、底板１０上に設けた長孔１５ｃ（３）に差し込んで固定できるようにされる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態が図１乃至図３に示されている。
本実施例の仕切付きのトレイは、底板１０、４個の仕切板１１、１対の内側板１２及び外側板１３、側板１４（１）及び１４（２）、５個の巻き込み縁１５、フラップ板１６、４個の差込片１７からなっている。
【０００７】
本実施例の展開図は、図３に示すように、長方形の底板１０に折線１０１、切目１１２及び手指穴１０２を介して４個の仕切板１１を立設できるように切り込み、両側に、それぞれ、内側板１２の２個の突片１２１を 嵌着する２個の長孔１０３を設けると共に、折線１３１及び２本折線１３２、１３３を介して外側板１３及び２個の突片１２１を有する内側板１２を連設し、上下端に折線１４１、１４１を介して側板１４（１）及び１４（２）を連設し、一方の側板１４（１）には、折線１５１を介して上片１５ａ、折線１５２を介して側片１５b、折線１５３を介して下片１５ｃ（１）を連設すると共に、折線１５１と折線１５３の間に、一定間隔毎に、組み立てたとき溝を形成する切欠き穴１５ｄを４個設けている。
他方の側板１４（２）には、折目と切目とをほぼ一線上に設けた折り曲げ線１４２を介してフラップ板１６を連設している。
また、側板１４（１）及び１４（２）の両側には、それぞれ差込片１７を連設している。
従って、図１及び図２に示すように、側板１４（１）を立設して、上片１５ａ、側片１５ｂ及び下片１５ｃ（１）を断面コ字状にかつ、上片１５ａと側片１５ｂとが鋭角となるように折り込んで巻き込み縁１５を形成すると共に、側板１４（２）を立設してフラップ板１６を直角に折り曲げ、外側板１３及び折り込んだ差込片１７及び１７に内側板１２を巻き込んで、２個の突片１２１をそれぞれ長孔１０３に嵌着させて側壁を形成する。
同時に、４個の仕切板１１を各手指穴１０２から立設して断面コ字状の各巻き込み縁１５を形成し、下片１５ｃ（１）の両端を底板１０と内側板１２の下縁に差し込んで固定し、その各側片１５ｂを押して各仕切板１１の一端部１１１を通過させることにより、各仕切板１１を側片１５の端部に係着させれば、図１に示す本発明仕切付きのトレイが出来上がる。
【０００８】
また、本実施例のトレイは、図３に示すように、下片１５ｃ（１）の代りに、側片１５ｂの先端に、仮想線で示すような突片１５ｃ（２）を連設して、底板１０上の仮想線で示す長孔１５ｃ（３）に差し込んで固定し、断面Ｌ字状の巻き込み縁１５をそれぞれ形成させることができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、トレイと別個に用意された仕切とからなる従来品に比べて、紙代を大巾に節減できると共に、組立時間を大きく短縮できる。
また、仕切板毎に巻き込み縁と溝とが形成できるので、ＰＨＳ、携帯電話機等の突起のある精密機器の多量収納に適する上に、構造強度が強いので、箱内に何段でも積み重ねできる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】  図１の裏面からみた斜視図である。
【図３】  図１の展開図である。
【図４】  従来例の仕切を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０  底板
１１  仕切板
１１１  仕切板の一端部
１４（１）  一側板
１４（２） 他側板
１５    巻き込み縁
１５ａ  上片
１５ｂ  側片
１５ｃ（１）  下片
１５ｃ（２）  突片
１５ｄ  切欠穴（溝）
１６ フラップ板
【図１】
0004077566.tif 000002
【図２】
0004077566.tif 000003
【図３】
0004077566.tif 000004
【図４】
0004077566.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形による成形工程、成形された蓄電池用電槽に穿孔機で穿孔加工する二次加工工程を連続工程で行う合成樹脂製蓄電池用電槽の成形加工方法において、前記成形工程と二次加工工程の間に、成形された蓄電池用電槽を空気により強制冷却する強制冷却工程を付加したことを特徴とする蓄電池電槽の成形加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用、電源機器備え付け用等の鉛蓄電池に用いられている鉛蓄電池用電槽の成形加工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車用等に用いられる鉛蓄電池の電槽は、合成樹脂を射出成形して所定の形状に成形し、次いで、成形した電槽の隔壁へ穿孔機で直径６mm程度の孔を開ける穿孔加工を行い、その後1昼夜程度保管し、極板群の収納等を行う蓄電池の製造ラインへ供されていた。
蓄電池の製造ラインでは、電槽内へ極板群を挿入後、隔壁に設けた穿孔部を介して隣接する極板群間をセル間接続体により貫通接続し、蓋を施し、電解液を注液し、蓄電池として製造される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の工程では、成形直後の電槽に穿孔加工を行った際、穿孔機からはみ出した穿孔クズが電槽へ張り付く現象が散見され、電槽内に張り付いたクズがその後の工程、特に、注液工程で電解液により浮上し、電解液の注液調整具の口を閉口する等の不具合が発生していた。
この不具合を解消する為、電槽を逆さにして底の部分をたたく等して穿孔クズを除去していたが、それでも上記不具合を完全には解消し得なかった。
【０００４】
本発明者は、上記不具合発生の原因に付き種種検討した結果、成形直後の電槽には静電気が発生しており、この静電気により穿孔クズが電槽に付着することが判明した。そこで、市販の静電気除去装置を用いて成形直後の電槽の静電気除去を試みたが、成形直後の電槽から穿孔クズを完全には除去できず、充分には不具合を解消し得なかった。
そこで更に検討を進めた結果、成形直後の電槽は熱を持ち、この熱が静電気の除去を困難にしていることが明らかになり、その結果、成形後の電槽を空気により冷却した後に穿孔することにより上記従来の不都合が解消することを突き止め本発明を完成させたのである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、射出成形による成形工程、成形された蓄電池用電槽に穿孔機で穿孔加工する二次加工工程を連続工程で行う合成樹脂製蓄電池用電槽の成形加工方法において、前記成形工程と二次加工工程の間に、成形された蓄電池用電槽を空気により強制冷却する強制冷却工程を付加したことを特徴とする蓄電池電槽の成形加工方法である。
【０００６】
成形直後の電槽を単に冷却するだけならば、成形後一旦保管し熱が冷めたところで穿孔加工すれば良いが、それでは、一旦工程を外し、再び工程へ組入れなければならず、電槽製造に長時間を要し、価格をつり上げる原因となるため、本発明では冷却工程を射出成形工程と二次加工工程の間に組込み、冷却を強制冷却で実施し、製造ラインを外すことなく一貫したラインで成形加工するように構成したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明を図示した一実施形態につき説明する。
図１は本発明の１実施例を説明する工程図で、１は射出成形工程で、該成形工程では射出成形機１１により内部が隔壁により６つの部屋（セル室）に区画されたポリプロピレン製の電槽１０が成形される。なお、セル室の数は6つに限らず蓄電池の容量等により任意に設定することができる。２は強制冷却工程で、該冷却工程２は前記成形工程１の直後に設けられ、図示する冷却装置は扇風機２１からなる。冷却装置としては扇風機２１の他にエアーコンデンサー等による冷風の吹き付け等、成形直後の電槽の熱を奪い去るものであればその機種は限定しない。
【０００８】
３は穿孔機３１で電槽１０の隔壁に穿孔加工する二次加工工程で、該二次加工工程３は強制冷却工程２の直後に組入れられ、冷却された成形電槽１０の隔壁に所定の孔を穿孔する。このようにして加工された電槽１０は一昼夜程度保管され歪を取り除いて蓄電池の製造ライン（図示しない）に回され、電槽１０内の各セル室へそれぞれ極板群を挿入し、隔壁に設けた穿孔部を介して隣接する極板群間をセル間接続体により貫通接続し、蓋を施し、電解液を注液し、蓄電池として完成される。
【０００９】
なお、電槽１０の射出成形後直ちにゲート部を切り落とすが、このゲート部は電槽の外側にあると共に、比較的量が多く重量もあるので、切り取った際のクズが電槽の内部に付着することなく落下するので次工程以降に悪影響を及ぼすようなことはない。
【００１０】
次いで具体的実施例につき説明する。
射出成形工程１で、ポリプロピレンを射出成形機１１で成形し、セル室が６つの電槽１０を射出成形し、直ちに強制冷却工程２に送った。強制冷却工程２は扇風機２１からなり、該扇風機２１の風を電槽１０の斜め上方から当て、強制冷却する。冷却時間は１分間とした。これにより、成形直後の電槽温度が40〜45℃であったものが、30〜35℃に冷却される。
【００１１】
次いで二次加工工程３に送り穿孔機３１により電槽１０の隔壁の所定位置に直径６mmの孔が開けた。その後電槽を逆さにし、穿孔機３１よりはみ出た穿孔クズを電槽１０内から除去し、約1昼夜保管した。
【００１２】
１昼夜保管し、歪を取り除いた電槽１０を蓄電池の組立ラインに送り、極板群をそれぞれのセル室に挿入し、隔壁の穿孔された孔を介して互いに隣接する極板群をセル間接続体により接続し、電槽の６つのセル室に収納された極板群を直列接続し、両端部の極板群に端子極柱を植立すると共に、この電槽１に蓋を施して、端子極柱と予め蓋に一体に取り付けられたブッシング端子を溶接して蓄電池の端子を形成した。次いで蓋に形成された注液口から電解液を電槽内に注液すると共に、液面調整具により液面を調整した。
液面調整具は、管を電槽内の所定位置まで入れて、吸引ポンプにより余分な電解液を吸引排除するものである。
【００１３】
上記実施例により鉛蓄電池を１００個製造した。その結果、液面調整具による排液口の閉塞は全くなかった。
一方、従来の方法により製造した場合は、１００個中４個の蓄電池で少なくとも1セル室以上のものについて排液口が穿孔クズで閉口した。
【００１４】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によれば、電槽の穿孔クズによる不具合がなく、極めて良好に蓄電池を製造できる優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明一実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
１    射出成形工程
２    強制冷却工程
３    二次加工工程
１０    電槽
１１    射出成形機
２１    扇風機
３１    穿孔機
【図１】
0004060556.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗い場床面全体は排水升側へ水勾配が形成されて、目皿載置部の外周に立ち面を有する排水升に向かって、排水を導く多数本の凹溝が形成されてなる洗い場床面において、前記各凹溝は、前記排水升の立ち面に連続するように形成され、前記各凹溝の下流端は、前記排水升の立ち面上端に対し、アール状または傾斜状に連続されて形成され、凹溝を流れる水が切れることなく排水升に連続して流れ込むように構成され、前記目皿載置部上に目皿が載置されていることを特徴とする洗い場床面の排水構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、洗い場床面の排水構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、図５の断面拡大図で示すように、洗い場床面１には、凹凸状に多数本の凹溝４が排水升２側に向かって形成されており、排水升２は、立ち面２ａと、目皿載置部２ｂを有し、目皿載置部２ｂ上に目皿３が載置されるように構成されており、従来においては、排水升２の外周部分に縁取り状に縁取り平面部５１が形成されている。
【０００３】
このような従来の洗い場床面の排水構造においては、縁取り平面部５１上の水が先に排水升２内に流れ込んでしまうために、凹溝４に導かれて排水升２側へ流れてくる水が、縁取り平面部５１上の水と連続せず、凹溝４内の水の流れが切断されて、洗い場床面１上で水溜りを作ってしまうという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、洗い場に滞留した水を効率良く排水升まで導くことができ、残り水が少なくなる洗い場床面の排水構造を提供せんことを目的とし、その要旨は、洗い場床面全体は排水升側へ水勾配が形成されて、目皿載置部の外周に立ち面を有する排水升に向かって、排水を導く多数本の凹溝が形成されてなる洗い場床面において、前記各凹溝は、前記排水升の立ち面に連続するように形成され、前記各凹溝の下流端は、前記排水升の立ち面上端に対し、アール状または傾斜状に連続されて形成され、凹溝を流れる水が切れることなく排水升に連続して流れ込むように構成され、前記目皿載置部上に目皿が載置されていることである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、洗い場床面の平面構成図であり、洗い場床面１の浴槽（図示しない）側には、凹み状に排水升２が一体形成されており、この排水升２には目皿３が覆設され、洗い場床面１全体は排水升２側へ水勾配が形成されて、洗い場床面１には、凹凸格子状に多数本の凹溝４，４，４が前記排水升２に向かって形成されている。
【０００６】
この洗い場床面１の排水升２付近の拡大平面図を図２に示し、また図３では、図２のＡーＡ線断面図を示す。
排水升２は、外周側にほぼ垂直な立ち面２ａを有し、その内側に、略水平状をなす目皿３載置用の目皿載置部２ｂが形成されており、目皿載置部２ｂから更に下方側に深く凹ませて、排水升２の底面側には排水口２ｃが開口されている。
【０００７】
本例においては、図４の要部拡大図で示すように、各凹溝４の下流端はアール部４ａを形成して立ち面２ａの上端に連続されたものとなっている。
なお、各凹溝４の下流端が傾斜して立ち面２ａの上端に連続するように形成されたものであっても良い。
このように各凹溝４は、排水升２の立ち面２ａに連続形成されているため、凹溝４に沿って流れる水は、切れることなく排水升２の立ち面２ａに連続して流れ込むことができるものとなる。
【０００８】
即ち、従来では、排水升２の外周側に平面部が形成されていたため、この部分で水の流れが遮断されて、凹溝４を流れる水が連続して排水升２内に流れ込むことができずに残ってしまったが、本例では、凹溝４を流れる水がアール部４ａを通り排水升２の立ち面２ａに流れ込み、効率良く洗い場床面１の水を排水升２内に導いて排水することができるものとなり、洗い場床面１上に水溜まりが形成されることが少なくなる。
【０００９】
尚、洗い場床面１が岩肌調の凹凸模様に形成されているような場合においても、岩肌調を形成する凹部が、排水升２の立ち面２ａの上端に向かって連続状に形成されていれば、水が切れることがなく、洗い場床面１上の水を排水升２に良好に排水できるものとなる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、洗い場床面全体は排水升側へ水勾配が形成されて、目皿載置部の外周に立ち面を有する排水升に向かって、排水を導く多数本の凹溝が形成されてなる洗い場床面において、前記各凹溝は、前記排水升の立ち面に連続するように形成され、前記各凹溝の下流端は、前記排水升の立ち面上端に対し、アール状または傾斜状に連続されて形成され、凹溝を流れる水が切れることなく排水升に連続して流れ込むように構成され、前記目皿載置部上に目皿が載置されていることにより、排水升の立ち面上端に対し、凹溝の下流端をアール状または傾斜状に良好に連続形成させることができ、多数本の凹溝が排水升の立ち面に連続形成されているため、凹溝を流れる水の流れが切れることなく良好に排水升内に連続して流れ込むことができて、洗い場の滞留水を効率良く排水升まで導き排水することができ、洗い場床面上の水残りを極めて少なくできる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  洗い場床面の平面構成図である。
【図２】  図１の排水升周辺の拡大平面構成図である。
【図３】  図２のＡーＡ線断面図である。
【図４】  図３の要部拡大構成図である。
【図５】  従来構造の要部拡大構成図である。
【符号の説明】
１  洗い場床面
２  排水升
２ａ  立ち面
２ｂ  目皿載置部
２ｃ  排水口
３  目皿
４  凹溝
４ａ  アール部
【図１】
0004060638.tif 000002
【図２】
0004060638.tif 000003
【図３】
0004060638.tif 000004
【図４】
0004060638.tif 000005
【図５】
0004060638.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
具材に、α化澱粉を１５〜６０重量％含有するミックスをまぶし、次いで蒸熱処理して具材の表面にα化澱粉含有ミックスからなる皮層を形成した後、焼成することを特徴とする、ノンフライ唐揚げ様食品の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ノンフライ唐揚げ様食品の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
唐揚げは、揚げ物のなかでもその調理法がシンプルであり、鶏肉等の具材に小麦粉あるいは唐揚げ粉をまぶし、油ちょうすることによって得られる。そして、品質のよい唐揚げとは、唐揚げの具材の内部はジューシーな食感と風味を有する反面、具材の表面はカラッと揚がった食感を有することである。
【０００３】
このような唐揚げを得るためには、相反する２つの要件を満足させなくてはならない。すなわち、具材表面の水分を減少させなければ、しんなりとしてしまい、カラッとした食感にならない。そのために、通常の唐揚げの製造においては、油ちょう工程で具材を高温の油に接触させて具材表面の水分を油と置き換える必要がある。しかしながら、具材表面の水分を油と充分に置き換えると、具材表面に油を多く含むことになり、油っこく、べとついた食感となる欠点がある。
【０００４】
また、近年は揚げ物の調理の場合、高温の油を使用し、油はね等の危険があるために、油ちょうせずに揚げ物様の食品を得たいという需要が強まっている。さらに健康への関心から油脂の摂取を敬遠する傾向も強まっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者等は、油ちょうすることなく、カラッと揚がったような食感を有する唐揚げ様食品の製造法について種々研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、具材に、α化澱粉を１５〜６０重量％含有するミックスをまぶし、次いで蒸熱処理して具材の表面にα化澱粉含有ミックスからなる皮層を形成した後、焼成することを特徴とする、ノンフライ唐揚げ様食品の製造法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明はまず、具材の表面にα化澱粉を含有するミックスを満遍なくまぶす。
α化澱粉を含有するミックスは、α化澱粉以外に、小麦粉、澱粉、デキストリン、食塩、香辛料、砂糖、うまみ調味料等が適宜用いられる。またこれらに、パン粉、クラッカー粉砕物、コーングリッツ等を加えるとさらに、唐揚げ様食品の皮部分がサクサクとした食感になるので好ましい。
【０００８】
本発明に使用するα化澱粉としては、とうもろこし澱粉、馬鈴薯澱粉、甘藷澱粉、小麦澱粉、米澱粉、タピオカ澱粉、ザゴ澱粉、およびこれらの化工澱粉のα化物が挙げられるが、なかでもα化とうもろこし澱粉が好ましい。
【０００９】
ミックス中のα化澱粉の含有量としては、１５〜６０重量％、特に２０〜５０重量％の範囲が好ましい。
この含有量が１５重量％より少ないと具材と皮の部分の結着性が悪く、しかも唐揚げ様食品の食感もカラッとしなくなる。一方６０重量％を超えると食感にサクミがなくなる。
【００１０】
α化澱粉含有ミックスをまぶした具材は、次に蒸熱処理を行う。
蒸熱処理方法としては、蒸し器等を用いる水蒸気加熱が挙げられる。
【００１１】
蒸熱処理された具材は、その表面にα化澱粉含有ミックスからなる皮層が形成される。この湿潤状態の具材は、次に焼成する。焼成方法は例えば直火、オーブン等で具材表面の皮層がパリッとするまで充分に焼成する。
【００１２】
本発明の唐揚げ様食品の具材としては、鶏肉、豚肉等の畜肉類、カレイ、ワカサギ等の魚肉類が挙げられる。
【００１３】
【実施例】
次に、本発明をさらに具体的に説明するために実施例を掲げるが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【００１４】
実施例１〜４，比較例１〜３
表１に示す配合のミックスを約２５〜３０ｇの鶏モモ肉にまぶし、蒸し器に入れ蒸熱処理する。次にオーブンで具材の表面に焼き色が付くまで焼成し、唐揚げ様食品を得る。
得られた唐揚げ様食品を１０名のパネラーで表２に示す評価基準により評価した。その評価結果を示せば表３のとおりである。
【００１５】
【表１】
0004060618.tif 000002
【００１６】
【表２】
0004060618.tif 000003
【００１７】
【表３】
0004060618.tif 000004
【００１８】
【発明の効果】
本発明方法によれば、油ちょうすることなく、皮部のカラッと揚がったような食感を有する唐揚げ様食品を得ることができる。