(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）の電波吸収体の表面全体が、電波透過性を有する可撓性シートによって被覆されてなる電波吸収部材であって、
当該電波吸収部材は平板状を呈し、その表裏面のうちの一方の面が電波入射面として用いられる面であり、
前記電波入射面とは反対側の面である他方の面側には、前記可撓性シートと同じ平面に位置するように、かつ、当該電波吸収部材の外周の少なくとも一部に、当該電波吸収部材の取付けを容易にするための取り付け用構造として、前記可撓性シートが外側へ張り出してなる耳部が設けられており、
当該電波吸収部材の外周形状が方形であって、上記耳部が、当該電波吸収部材の外周４辺に設けられ、かつ、外周４辺の各辺に占める上記耳部の長さの割合を半分以下とされ、対辺の耳部同士が互いに対向しないように位置をずらせて設けられていることを特徴とする、電波吸収部材。
（Ａ）カーボンで被覆された複数種類の太さの極性ポリマーからなる繊維を、各種繊維が少なくとも５重量％含有されるように互いに絡ませると共に互いに結合させて形成されたマット状繊維集合体からなる電波吸収体であって、該繊維集合体の繊維密度がその厚さ方向に変化している、電波吸収体。
【請求項２】
上記（Ａ）の電波吸収体を構成するマット状繊維集合体が、電波入射面側から他方の面側に向かって繊維密度が順次高くなるように変化しているものである、請求項１記載の電波吸収部材。
【請求項３】
上記耳部に貫通孔が設けられている、請求項１または２記載の電波吸収部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電波を吸収するための部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話やパソコンなどの電子情報機器の目覚しい普及や、通信技術の多様化により、不要電波の抑制が社会生活上重要な問題となっている。
例えば、特定の電波発信源から受信アンテナへ直接的に入射する電波だけを取り込み、他の電波発信源から発せられアンテナ周囲の建築物壁面などに反射して入射しようとする不要電波は排除したい場合がある。このような場合、反射面となる建築物壁面を電波吸収体で覆うことによって、その部分で不要電波を吸収し、受信アンテナへの入射を低減させるという手法がとられる。
【０００３】
電波吸収体としては、従来より種々のものが提案されており、例えば、発泡ウレタンにカーボンを含有させたピラミッド形状のもの、フェライトタイル焼結型のもの、フェライト粉末あるいはカーボン粉末を含有するゴムまたは塗料などの薄型のもの、導電性繊維を用いた織布または不織布などが挙げられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、壁面に施工するために提供されている従来の電波吸収体は、いずれも、施工に手間がかかるという問題や、電波吸収体を施工した表層構造そのものが大掛かりになるという問題があった。
【０００５】
例えば、シート状を呈し、接着剤を介して壁面に貼り付けるタイプの電波吸収体では、壁面への接着剤の全面塗布に手間がかかる。その上、接着状態の経時変化による剥がれが心配され、落下防止のために、さらに壁面に対してネジやアンカーなどを打ち込む必要がある。
また、前記シート状のものより比較的小さいパネルタイプの電波吸収体では、パネルを取り付ける下地を壁面上に組み上げる必要があるので、施工に手間がかかり、かつ、電波吸収に係る表層構造が大掛かりになる。また、曲面に沿った装着が困難という問題もある。
【０００６】
本発明の課題は、上記問題を解決し、壁面への取り付けが容易であり、また壁面へ取り付けても大掛かりな構造にはならない電波吸収部材を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は以下の特徴を有するものである。
（１）下記（Ａ）の電波吸収体の表面全体が、電波透過性を有する可撓性シートによって被覆されてなる電波吸収部材であって、
当該電波吸収部材は平板状を呈し、その表裏面のうちの一方の面が電波入射面として用いられる面であり、
前記電波入射面とは反対側の面である他方の面側には、前記可撓性シートと同じ平面に位置するように、かつ、当該電波吸収部材の外周の少なくとも一部に、当該電波吸収部材の取付けを容易にするための取り付け用構造として、前記可撓性シートが外側へ張り出してなる耳部が設けられており、
当該電波吸収部材の外周形状が方形であって、上記耳部が、当該電波吸収部材の外周４辺に設けられ、かつ、外周４辺の各辺に占める上記耳部の長さの割合を半分以下とされ、対辺の耳部同士が互いに対向しないように位置をずらせて設けられていることを特徴とする、電波吸収部材。
（Ａ）カーボンで被覆された複数種類の太さの極性ポリマーからなる繊維を、各種繊維が少なくとも５重量％含有されるように互いに絡ませると共に互いに結合させて形成されたマット状繊維集合体からなる電波吸収体であって、該繊維集合体の繊維密度がその厚さ方向に変化している、電波吸収体。
（２）上記（Ａ）の電波吸収体を構成するマット状繊維集合体が、電波入射面側から他方の面側に向かって繊維密度が順次高くなるように変化しているものである、上記（１）記載の電波吸収部材。
（３）上記耳部に貫通孔が設けられている、上記（１）または（２）記載の電波吸収部材。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、当該電波吸収部材の全表面のうち、電波を入射させるべき面を「電波入射面」と呼び、その反対側の面を「裏面」と呼んで、当該部材を説明する。
図１は、当該電波吸収部材の構造を示す模式図である。同図（ａ）に断面を示すとおり、当該部材は、上記（Ａ）の電波吸収体１の表面全体が、電波透過性を有する可撓性シート２によって被覆された構成となっており、全体として可撓性・クッション性を有するマット状の電波吸収部材となっている。
【００１５】
本発明では、従来用いられている種々の電波吸収体の中から、上記（Ａ）の電波吸収体を選択して用いることが重要である。上記（Ａ）の電波吸収体は、図１（ｂ）にその組織を拡大して示すとおり、カーボン１２で被覆された複数種類の太さの極性ポリマーからなる繊維１１を互いに絡ませると共に互いに結合させて形成されたマット状繊維集合体である。それぞれの太さの繊維は、いずれも５重量％以上含有されており、それによって電波吸収帯域が広くなっており、かつ、各帯域における電波吸収率が良好となっている。また、図１（ａ）に示すとおり、該マット状繊維集合体の繊維密度は、厚さ方向に変化している。図では、ハッチングによる表現の関係上、数段階の変化として描いているが、変化の段階数に制限は無く、また、変化は連続的（無段階的）であってもよく、最も効果的に電波が吸収されるように繊維密度を変化させればよい。
【００１６】
本発明に用いる上記（Ａ）の電波吸収体は、マット状繊維集合体の繊維密度が厚さ方向に変化している。その変化のパターンは限定されないが、電波入射面側から裏面側に向かって繊維密度が順次高くなるように変化するパターンとすることが特に好ましい。これによって、電波入射面における電波の反射を少なくして、電波を電波吸収体の内部へ取り込み易くすると共に、その内部において電波を良好に吸収させることができる。この作用効果によって、他の電波吸収体では裏面に反射板（金属板）の装着が必要であるのに対して、上記（Ａ）の電波吸収体は裏面の反射板を必要とせず、柔軟でクッション性の高いマット状繊維集合体の性質そのままを生かして用いることができる。
【００１７】
本発明に用いる上記（Ａ）の電波吸収体については、特公平６−３２４１７号公報に詳細に説明されており、繊維の材料、太さ、カーボン被覆、製造方法などを参照してよい。
【００１８】
上記のような電波吸収体を可撓性シートで覆うことによって、電波吸収体のマット状繊維集合体としての柔軟な性質を損なうことなく、軽く、クッション性が高く、しかも容易に壁面に取り付けることができる電波吸収部材となっている。例えば、電波測定時などのように、電波吸収体を簡易的に設置したい場合でも、当該電波吸収部材は両面接着テープなどによって目的の壁面に容易に取り付けることができる。また、軽量であるから、壁面によっては、足の長い押しピンをクッション部分に差し込み貫通させて仮止めすることもできる。また、当該電波吸収部材は、柔軟性・クッション性を有するので、目的の壁面が曲面であっても、好ましくその面に追従して密着する。さらに、可撓性シートとして、防水性、気密性など、所望の性質を有するものを用いれば、水、塵埃、排気ガスなどの異物が電波吸収体内に入り込むことを抑制でき、それによって電波吸収能の劣化を抑制することもできる。
【００１９】
当該電波吸収部材の形状や寸法は、限定はされないが、壁面への容易な取り付け性、部材の取り扱い性などを考慮すると、比較的小型の平板状とすることが好ましい。また、その外形は、三角形、方形（正方形、長方形）、六角形など、隙間を生じないように配列できる形状が好ましいが、方形は、裁断や加工が容易であり、無駄な収納スペースを取らない点でも好ましい形状である。また、多数配列した時の配列パターンの美感を重視して、種々の形状にデザインしてもよい。
【００２０】
当該電波吸収部材を方形・平板状とした場合を例として、好ましい大きさを具体的に示すと、外形寸法は（３００ｍｍ×３００ｍｍ）〜（５００ｍｍ×５００ｍｍ）程度、厚さは１０ｍｍ〜５０ｍｍ程度であって、他の形状の場合も同程度である。ただし、用途に応じて、これらの範囲以外でも任意に寸法を選択してよい。
【００２１】
可撓性シートは、電波透過性を有し、当該電波吸収部材の柔軟性・クッション性を損なわない程度の可撓性を有するものであればよい。電波透過性は、電波をできる限りシート表面（空気との界面）で反射させないことが最も重要であって、該可撓性シートには電波吸収性があってもよい。
【００２２】
該シートの材料は、上記特性を有するものであればよく、限定されないが、耐水性、耐候性、機械的強度、加工性等の点から有機高分子材料が好ましい。有機高分子材料としては、例えば、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、あるいはこれらをガラス繊維で補強したＦＲＰ（繊維強化プラスチック）などが挙げられる。
また、上記特性を低下させない範囲で、有機高分子材料に難燃剤などを添加してもよい。
【００２３】
該シートの組織は、繊維からなる織物（編物）であっても、押し出しなどによって得られる一枚の膜状物であってもよく、織物（編物）にプラスチック材料を含浸・コーティングしたものであってもよい。これらは、気密性などの要求に応じて適宜決定すればよい。
【００２４】
可撓性シートの厚さは、材料の電波透過性、可撓性、機械的強度、重量などに応じて決定してよいが、０．０５ｍｍ〜２ｍｍ程度が好ましい範囲である。
【００２５】
電波吸収体を可撓性シートで覆う方法は限定されず、１つの製造工程において電波吸収体を可撓性シートで被覆する製法としてもよいが、可撓性シートによって袋状物を別途形成しておき、電波吸収体を該袋状物に挿入して完成させてもよい。図４は、可撓性シートによって、フラップ状の蓋Ｆのついた袋状物を形成した例であり、電波吸収体が袋状物の内外へ着脱自在となっている。両サイドには後述の耳部３１、３２が設けられている。
【００２６】
可撓性シートによって袋状物を形成する際には、可撓性シート同士の縫合・接合のパターンは限定されず、どのような袋構造を呈するものでもよい。縫合シロ・接合シロの有無や位置・形状も自由に設計してよい。また、縫合・接合の手段も限定されず、熱による圧着、金属鋲・プラスチック鋲による接合、糸状物による縫合など、好ましい手段を選択すればよい。
【００２７】
壁面への取り付けを容易にするために、当該電波吸収部材には、種々の取り付け用構造をさらに付け加えてよい。
図２（ａ）、（ｂ）は、好ましい取り付け用構造の一例を示す模式図であって、当該電波吸収部材の外周に、可撓性シートが外側へ張り出して、耳部３１、３２となっている。該耳部の位置は、外周の一部または全部であってよく、当該電波吸収部材を固定し得るよう適宜決定してよい。また、可撓性シートを外側へ張り出させるためのシート同士の縫製・接合パターンは自由に設計してよい。
【００２８】
図２の例では、当該電波吸収部材の形状を平板状・方形として、その外周４辺のうちの対向する２辺に耳部が設けられている、
【００２９】
耳部には、図２（ａ）に示すように、取り付けに利用し得る貫通孔ｈを設けることが好ましい。これによって、図５（ａ）に示すように、ロープ１１を該貫通孔ｈに通して、円柱の曲面に沿わせながら容易に縛り付けることができる。
貫通孔には、はと目や厚肉化などによる補強を適宜施すことが好ましい。
【００３０】
図３（ａ）、（ｂ）は、耳部の他の態様を例示する模式図であって、それぞれの耳部には適当な貫通孔が設けられている。図３（ａ）の耳部は、三角形の形状であって、貫通孔ｈは各一穴となっている。図３（ｂ）の耳部は、隣り合った部材間で、耳部同士が干渉しないように、各辺に占める耳部の長さを半分以下とし、かつ、対辺の耳部同士（３１と３２同士、３３と３４同士）が互いに対向しないように位置をずらせた態様である。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、当該電波吸収部材が平板状を呈し、その表裏面のうちの一方の面（図では上面）が電波入射面である場合、上記耳部３１、３２を、裏面側の可撓性シート２２と同じ平面に位置するように設ける態様が好ましい。同図の例では、裏面側の可撓性シート２２が張り出して耳部となっている。
これによって、図５（ａ）に示すように、耳部を引っ張って当該電波吸収部材を壁面に縛り付けたとしても、内部の電波吸収体に力が働くことがなく変形しない。逆に、耳部を電波入射側の面と同一面に設けた場合、図５（ｂ）に示すように、耳部３１、３２を引っ張って当該電波吸収部材を壁面に縛り付けると、その引っ張り力によって当該電波吸収部材が壁部に押し付けられ、内部の電波吸収体１が図の様につぶれることになる。
【００３２】
可撓性シートには、当該電波吸収部材を取り付けた時点で下側となる部分に雨水を抜くための貫通孔を設けてもよい。
可撓性シートの表面、特に、電波入射面となる部分には、広告や任意の文字・模様を印刷してもよく、電波吸収を行いながらの表示板として、公・官庁用、民生用に有用なものとなる。
また、当該電波吸収部材は、単なるクッション材として用いることも可能である。
【００３３】
【実施例】
本実施例では、表面加工を施したテトロン帆布を用いて、上記（Ａ）の電波吸収体を覆い、かつ、耳部を設けて、図２に示す電波吸収部材を実際に製作した。
【００３４】
上記（Ａ）の電波吸収体は、極性ポリマーよりなる繊維として、線径１０００（デニール）のものを７０重量％、線径１２０（デニール）のものを１５重量％）、線径５０（デニール）〜７０（デニール）のものを１５重量％の割合で絡ませ、電波吸収体としての比重を電波入射側０．０３ｇ／ｃｍ3、裏面側０．０６ｇ／ｃｍ3となるようにマット状繊維集合体を形成し、次に、接着剤をスプレー塗布し繊維同士を接着・固定し、さらに、カーボン塗料をスプレー塗布して形成した。ここで、デニールは、絹糸・ナイロン糸などの太さを表す単位であって、１デニールは、長さ４５０メートルで質量が０．０５グラムのものを示す。
得られた電波吸収体は、正方形の平板状を呈し、厚さ３０ｍｍ、外形（縦×横）３００ｍｍ×３００ｍｍである。
【００３５】
用いた可撓性シートは、表面にフッ素防汚加工が施された両面フラットなテトロン帆布（ＫＡＮＢＯ  ＰＲＡＳ社製、商品名；ニュースーパースター２００１、防災製品認定番号Ｆ０５０３０）であって、厚さ０．４６ｍｍ、重量５５０ｇ／ｍ2である。
【００３６】
上記可撓性シートを用いて、図２に示すように、耳部（張り出し量３０ｍｍ、貫通孔径１０ｍｍ）３１、３２を有する袋状物を形成し、内部に上記電波吸収体を密封し、本発明による電波吸収部材を得た。
【００３７】
この電波吸収部材の取り付け・取り外し作業性、取り付き状態を評価したところ、平面状の壁面に対しては、該壁面に設けたフックに貫通孔を引っ掛けて容易に取り付け・取り外しすることができ、また、円柱状の柱に対しても、ロープを用いて容易に巻き付けることができた。また、壁面の凹凸や、円柱の湾曲に対しても、よく追従させながら接着剤によって取り付けることも可能となった。
この電波吸収部材を円柱に取り付け、アーチ法によって周波数５．８ＧＨｚの電波を入射角度３０°で入射したところ、電波吸収量は２０ｄＢ以上であり、良好な電波吸収特性を示すことがわかった。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように、本発明による電波吸収部材は、柔軟性、クッション性を有し、小型軽量であるから、壁面への取り付けが容易であり、また壁面へ取り付けても大掛かりな構造にはならず、また、湾曲した壁面にもフィットする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電波吸収部材の構造を示す模式図である。図１（ａ）は断面図であり、図１（ｂ）は、電波吸収体を構成するマット状繊維集合体の組織を拡大して示した模式図である。
【図２】本発明に、好ましい取り付け用構造として設けられる耳部の一例を示す図である。図２（ａ）は、平板状とした当該部材の板面を見た図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＸ−Ｘ断面図を示している。
【図３】本発明における耳部の他の態様を例示する模式図である。
【図４】本発明において、可撓性シートによって蓋のついた袋状物を形成した例を示す斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明において耳部に貫通孔を設け、これを利用し円柱の曲面に沿わせながら縛り付けた状態を示す図である。図５（ｂ）は、耳部を電波入射面と同じ平面に形成し、該耳部を利用して当該電波吸収部材を円柱の曲面に沿わせて縛り付けた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  電波吸収体
２  可撓性シート
１１  繊維
１２  カーボン
【図１】
0004053776.tif 000002
【図２】
0004053776.tif 000003
【図３】
0004053776.tif 000004
【図４】
0004053776.tif 000005
【図５】
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