(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の物品収容部が連設配置された無端状に回転する搬送装置において用いられる前記物品収容部としての収容ポケットであって、
該収容ポケットは、物品を収容する際の受台となるトレー部と、該トレー部における物品の搬送方向上流側及び下流側の端縁部から搬送装置の外側に向かって各々突出する一対の仕切板とからなると共に、該収容ポケットは、各隣接する収容ポケット間の間隔が変動可能となるように搬送装置に取り付けられ、
前記収容ポケット間の間隔の変動に伴い、前記一対の仕切板の少なくとも先端部における開口間隔が変動する収容ポケット。
【請求項２】
前記一対の仕切板は、各隣接する収容ポケット間の間隔を小さくした際に、前記先端部における開口間隔を狭める請求項１記載の収容ポケット。
【請求項３】
前記一対の仕切板は、各隣接する収容ポケット間の間隔を小さくした際に、前記先端部における開口間隔を拡げる請求項１記載の収容ポケット。
【請求項４】
各隣接する前記収容ポケットの仕切板同士が、その先端部において互いに接合されている請求項１又２記載の収容ポケット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の収容ポケットを用いた搬送装置であって、供給位置で各収容ポケットに各々供給された製品を、排出位置で所定計数集積して排出するようにした計数排出装置である搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の物品収容部が連設配置された無端状に回転する搬送装置において用いられる物品収容部としての収容ポケット及び該収容ポケットを用いた搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
多数の物品収容部が連設配置された無端状に回転する搬送装置としては、例えば特開平２−４３１３２号公報に記載されるような物品の整列・集積装置が知られている。この整列・集積装置によれば、無端チェーンに間隔を置いて取り付けた多数の受取羽根によって物品収容部が構成され、各物品収容部に物品を各々収容し、無端チェーンの駆動によって物品を搬送するものであるが、受取羽根は、無端チェーンに一定の間隔で取り付けられるものであって、必要に応じて各隣接する物品収容部間の間隔を変動させることはできない。従って、各物品収容部に物品を効率良く収容して搬送することができない場合がある。
【０００３】
一方、例えば無端状に回転移動するベルト上に多数の物品載置部を設け、且つ各隣接する物品載置部間の間隔を変動できるようにした搬送装置は公知であるが、係る物品載置部は、単に物品を載置するものであって、仕切板により仕切られて形成された各物品収容部に物品を各々収容してゆくものではない。
【０００４】
本発明は、各隣接する物品収容部間の間隔を変動しつつ、無端状に回転する搬送装置により物品を効率良く搬送することのできる物品収容部としての収容ポケット及び該収容ポケットを用いた搬送装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、多数の物品収容部が連設配置された無端状に回転する搬送装置において用いられる前記物品収容部としての収容ポケットであって、該収容ポケットは、物品を収容する際の受台となるトレー部と、該トレー部における物品の搬送方向上流側及び下流側の端縁部から搬送装置の外側に向かって各々突出する一対の仕切板とからなると共に、該収容ポケットは、各隣接する収容ポケット間の間隔が変動可能となるように搬送装置に取り付けられ、前記収容ポケット間の間隔の変動に伴い、前記一対の仕切板の少なくとも先端部における開口間隔が変動する収容ポケットを提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００６】
また、本発明は、前記収容ポケットを用いた搬送装置であって、供給位置で各収容ポケットに各々供給された製品を、排出位置で所定計数集積して排出するようにした計数排出装置である搬送装置を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその好ましい実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る収容ポケット１３を採用した搬送装置としての計数排出装置１０を示すものである。すなわち、この計数排出装置１０は、例えば物品１４として紙おむつを所定計数集積した状態で一体として排出し、包装袋に収容する際に用いられるもので、円を二分割して中間に直線部分を介在させたループ状の軌道に沿って設置されて、無端状に回転移動する回転搬送帯１１と、この回転搬送帯１１の周囲に多数連設配置される本第１実施形態の開閉機構付の収容ポケット１３とを備え、供給位置Ａにおいて各収容ポケット１３に各々供給された物品１４を、排出位置Ｂにおいて所定計数集積して押し出し装置（図示せず）により押し出して次工程の装置に排出する。
【０００８】
そして、本第１実施形態の収容ポケット１３は、回転搬送帯１１に沿った搬送方向Ｘの間隔を変動することができるように連設されており、また排出位置Ｂ及び供給位置Ａには、収容ポケット１３の変動可能な間隔を調整する、周面に螺旋溝２１，２２が形成された排出位置回転円筒体１５或いは供給位置回転円筒体１６が設けられている。
【０００９】
収容ポケット１３が取り付けられる回転搬送帯１１は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、両端が互いにピン結合されて折れ曲がり可能に連結された多数のロッド板１７からなる。一対の隣接するロッド板１７は、隣り合う収容ポケット１３同士を連結する連結アーム１８を構成する。すなわち、一対のロッド板１７は、一端が互いにピン結合され、且つ各他端が両側の各収容ポケット１３に各々ピン結合されて隣接する収容ポケット１３同士を連結している。そして、互いにピン結合されたロッド板１７の一端３０を中心とした各連結アーム１８の折れ曲がり量に応じて、収容ポケット１３の間隔Ｌを変動できるようになっている。
【００１０】
間隔Ｌを変動可能に取り付けられた本第１実施形態の収容ポケット１３は、図３にも示すように、物品１４を収容する際の受台となるトレー部１９と、このトレー部１９における物品１４の搬送方向Ｘの上流側及び下流側の端縁部から回転搬送帯１１の外側に向って各々突出する一対の矩形状の仕切板１２とからなる。また、この第１実施形態によれば、トレー部１９の内部には伸縮可能なバネ３３が設けられ、これによって一対の仕切板１２の先端部における受入れ開口間隔がトレー部１９の幅より拡がるように付勢する付勢手段が構成される。
【００１１】
即ち、本第１実施形態によれば、付勢手段は、一対の仕切板１２をトレー部１９の内部まで延長させてその端部の間に介在させた前記バネ３３と、一対の仕切板１２をトレー部１９の端縁部において各々回転可能に支持する蝶番部３４と、この蝶番部３４とバネ３３との間においてバネ３３と並列に配置され、その両端部を一対の仕切板１２の内側面に各々当接させてバネ３３の収縮方向への付勢を規制することにより、一対の仕切板１２による受入れ開口間隔の拡がりを制限するロッド状のストッパー部材３５とからなる。
【００１２】
従って、本第１実施形態によれば、図２（ｂ）に示すような製品１４の供給位置Ａ或いは搬送位置においては、バネ３３の収縮力によって、トレー部１９から外側に突出する部分の仕切板１２は、蝶番部３４を中心として受入れ開口間隔を拡げるように付勢される。そして、ストッパー部材３５によってバネ３３の収縮が制限された位置において、各仕切板１２はトレー部１９の端縁部から若干外側に傾いて立設し、これによって先端部の受入れ開口間隔はトレー部１９の幅より拡がった状態を保持して、物品１４を受け取り易いようになっている。
【００１３】
一方、図２（ａ）に示すような物品１４の排出位置Ｂにおいては、隣接する収容ポケット１３間の間隔Ｌが狭まると、傾いて立設していた仕切板１２は、バネ３３による付勢力に抗してその傾きが修正され、垂直に立設して互いに密着することになり、これによって所定計数の製品を一体として押し出し易い状態となる。物品１４を押し出した後、密着された収容ポケット１３は回転搬送帯１１に沿って再びその間隔Ｌを拡げると共に、バネ３３による収縮力により自動的に仕切板１２を傾かせ、これによって各収容ポケット１３は、先端部の受入れ開口間隔を拡げて物品１４を受け取り易い状態に復帰する（図１参照）。
【００１４】
即ち、本第１実施形態の収容ポケット１３は、一対の仕切板１２を開閉させる開閉機構を備え、各隣接する収容ポケット１３間の間隔Ｌを小さくした際に、一対の仕切板１２は、その先端部における開口間隔を狭めることになる。
【００１５】
製品１４の排出位置Ｂに配設されて収容ポケット１３の変動可能な間隔Ｌを調整する排出位置回転円筒体１５は、図２（ａ）に示すように、周面に螺旋溝２１が形成され、当該排出位置Ｂにおいて、直線状の軌道に沿って移動する回転搬送帯１１の内側に隣接して当該回転搬送帯１１に沿って配設される。そして、排出位置駆動サーボモータ２３（図１参照）の駆動により回動して、各収容ポケット１３及び回転搬送帯１１を搬送方向Ｘに移動させることができるようになっている。すなわち、排出位置回転円筒体１５の周面に形成された螺旋溝２１には、各収容ポケット１３のトレー部１９からループ状の軌道の内側に突出する係止突起２５が、当該螺旋溝２１に沿ってスライド可能に係止することができるように設けられ、当該螺旋溝２１に係止された係止突起２５を、排出位置回転円筒体１５の回動によって螺旋溝２１に沿ってスライドさせることにより、各収容ポケット１３及び回転搬送帯１１を搬送方向Ｘに順次送り出すことができるようになっている。
【００１６】
また、螺旋溝２１は、隣接する収容ポケット１３を密着させた際の収容ポケット１３の間隔Ｌを基準ピッチＰとして、搬送方向Ｘの上流側においては基準ピッチＰの２倍のピッチで、下流側においては基準ピッチＰと同じピッチで各々形成されている。また、下流側における基準ピッチＰの螺旋溝２１は、少なくとも集積すべき物品１４の計数と同じピッチ数形成されている。従って、排出位置回転円筒体１５の回転駆動により、物品１４を収容した所定計数の収容ポケット１３を円筒体１５の下流側において密着させ、物品１４を所定計数集積した状態で、当該下流側において押し出し装置（図示せず）による押し出し作業を一体として行うことができるようになっている。
【００１７】
なお、連結アーム１８を折り曲げることなく直線状にした状態では、収容ポケット１３の間隔は基準ピッチＰの２倍となるように構成される。また排出位置Ｂ及び供給位置Ａと離れた軌道上においては、一般に連結アーム１８を直線状にした状態で各収容ポケット１３は搬送方向Ｘに移動するようになっている。
【００１８】
一方、製品１４の供給位置Ａに配設されて収容ポケット１３の変動可能な間隔Ｌを調整する供給位置回転円筒体１６は、図２（ｂ）に示すように、周面に螺旋溝２２が形成され、当該供給位置Ａにおいて、直線状の軌道に沿って移動する回転搬送帯１１の内側に隣接して当該回転搬送帯１１に沿って配設される。そして、供給位置駆動サーボモータ２４（図１参照）の駆動により回転して、各収容ポケット１３及び回転搬送帯１１を搬送方向Ｘに移動させることができるようになっている。すなわち、排出位置回転円筒体１５と同様に、供給位置回転円筒体１６の周面に形成された螺旋溝２２には、各収容ポケット１３の製品載置トレー１９からループ状の軌道の内側に突出する係止突起２５が、当該螺旋溝２２に沿ってスライド可能に係止することができるように設けられ、当該螺旋溝２２に係止された係止突起２５を、供給位置回転円筒体１６の回動によって螺旋溝２２に沿ってスライドさせることにより、各収容ポケット１３及び回転搬送帯１１を搬送方向Ｘに順次送り出すことができるようになっている。
【００１９】
また、螺旋溝２２は、搬送方向Ｘの上流側においては基準ピッチＰの２倍のピッチで、下流側においては基準ピッチＰの１．５倍のピッチで各々形成されている。かかる下流側の１．５倍のピッチは、隣接する収容ポケット１３間で干渉を生じることなく、供給装置（図示せず）から物品１４を各収容ポケット１３にスムースかつ迅速に順次送り込むことのできるピッチである。したがって、供給装置は、螺旋溝２２の１．５倍ピッチの開始部分に配置されて、物品１４の供給が効率良く行われるようになっている。
【００２０】
そして、図１に示す計数排出装置１０によれば、供給位置駆動サーボモータ２４及び排出位置駆動サーボモータ２３を回転制御して、供給位置回転円筒体１６及び排出位置回転円筒体１５を回動し、ループ状の軌道に沿って、回転搬送帯１１とこれの外周に多数連設配置された収容ポケット１３とを搬送方向Ｘに移動させつつ、供給位置Ａにおいて供給された物品１４を排出位置Ｂにおいて集積した状態で排出する作業を行う。
【００２１】
ここで、供給位置回転円筒体１６は一定速度で回動し、これの下流側において、基準ピッチＰの１．５倍の間隔で移動する収容ポケット１３に対して、供給装置（図示せず）から順次物品１４を供給する。一方、排出位置回転円筒体１５は、供給位置回転円筒体１６よりも若干早い回転速度での回動と停止状態とを間欠的に繰り返す。そして排出位置回転円筒体１５の回動により、これの下流側において、集積すべき物品１４の計数と同数の収容ポケット１３が基準ピッチＰと等しい間隔で密着状態となったら、排出位置回転円筒体１５の回動を一旦停止し、押し出し装置（図示せず）による所定計数に集積された物品１４の押し出し作業を行って、次工程に排出する。
【００２２】
なお、図１に示す計数排出装置１０によれば、停止時から次の停止時までにおける排出位置回転円筒体１５による回転搬送帯１１の送り出し長さと、この間における供給位置回転円筒体１６による回転搬送帯１１の送り出し長さとが等しくなるように、供給位置駆動サーボモータ２４及び排出位置駆動サーボモータ２３が制御されて、回転移動する回転搬送帯１１に無理な引張り荷重が負荷されないようになっている。また、供給位置回転円筒体１６と排出位置回転円筒体１５の回転速度の差に基づく、送り出される回転搬送帯１１のたるみは、連結アーム１８が折れ曲がることによって容易に吸収される。
【００２３】
そして、本第１実施形態の収容ポケット１３によれば、一対の仕切板１２はバネ３３によって先端部の受入れ開口間隔がトレー部１９の幅より拡がるように付勢されているので、物品１４の供給位置Ａにおいては受入れ開口間隔を拡げて物品１４を容易に受け入れることができると共に、物品１４の排出位置Ｂにおいては、拡げた開口間隔を狭めて隣接する収容ポケット１３を密着させることにより、所定計数の物品１４を一体として容易に押し出すことが可能になる。即ち、各隣接する収容ポケット１３間の間隔を変動しつつ、無端状に回転する計数排出装置１０により物品を効率良く搬送することができる。
【００２４】
図４は、本発明の第２実施形態に係る開閉機構付の収容ポケット４０を示すものである。この第２実施形態の収容ポケット４０によれば、一対の仕切板４１の図４における下端部分は、スライド片４２として垂直内側に折れ曲がって横方向に延長し、トレー部４３の上端部側面に開口する一対の横方向スライド溝４６に各々進退スライド可能に挿入されている。また、各スライド片４２の先端には、当該先端から垂直下方に延長してバネ取付片４４が各々設けられ、一対のバネ取付片４４の間には、両端が当該バネ取付片４４に接続されてバネ４５が圧縮された状態で介在している。
【００２５】
すなわち、圧縮されたバネ４５の伸長しようとする力によって、各スライド片４２は横方向スライド溝４６に沿って外側にスライド移動し、一対の仕切板４１の先端部の受入れ開口間隔をトレー部４３の幅より拡がるように付勢している。また、隣接する収容ポケット４０を密着させる際には、バネ４５の付勢力に抗して、各スライド片４２は横方向スライド溝４６に沿って内側にスライド移動し、受入れ開口間隔を容易に狭めることができるようになっている。この第２実施形態の収容ポケット４０によっても、前記計数排出装置１０に取り付けられて、第１実施形態の収容ポケット１３と同様の作用効果を奏することになる。
【００２６】
図５は、本発明の第３実施形態に係る開閉機構付の収容ポケット５０を示すものである。この第３実施形態の収容ポケット５０によれば、一対の仕切板５１は、トレー部５２に設けられた付勢手段によって、各隣接する収容ポケット５０間の間隔Ｌが大きい状態では、先端部の受入れ開口間隔はトレー部５２の幅より狭くなるように付勢されていると共に、各隣接する収容ポケット５０間の間隔Ｌを小さくするにつれて先端部の受入れ開口間隔を徐々に拡げ、隣接する収容ポケット５０を密着させた状態（間隔Ｌ＝基準ピッチＰ）では、受入れ開口間隔はトレー部５２の幅と略等しくなる。この第３実施形態によれば、各隣接する収容ポケット５０が離間した状態にある物品５３の搬送時においては、一対の仕切板５１の間に物品５３を挟み込んで当該物品５３を固定しつつ搬送することができる。
【００２７】
図６は、本発明の第４実施形態に係る開閉機構付の収容ポケット６０を示すものである。この第４実施形態の収容ポケット６０によれば、一対の仕切板６１は、トレー部６２の上流側及び下流側の端縁部に固定されて各々立設すると共に、各隣接する収容ポケット６０の仕切板６１同士が、先端部においてヒンジ板６４を介して互いに接合されている。ヒンジ板６４は、一端縁部が回転可能に接続して連結された一対の連結板６３からなり、各連結板６３の他端部は、隣接する収容ポケット６０の一方の仕切板６１の先端縁部に各々回転可能に接続している。
【００２８】
従って、各隣接する収容ポケット６０間の間隔Ｌが大きい状態では、ヒンジ板６４を構成する一対の連結板６３の折れ曲がり量は少なく、隣接する連結板６３の連結部間の間隔で規定される収容ポケット６０の受入れ開口間隔は拡った状態となる。そして、各隣接する収容ポケット６０間の間隔Ｌを小さくするにつれて、一対の連結板６３の折れ曲がり量は増大して受入れ開口間隔は徐々に狭まることになり、隣接する収容ポケット６０を密着させた状態（間隔Ｌ＝基準ピッチＰ）では、受入れ開口間隔はトレー部６２の幅と略等しくなる。この第４実施形態によれば、物品６５をより確実に収容ポケット６０内に収容することができると共に、付勢手段を用いることなく、先端部の受入れ開口間隔を容易に調整することができる。
【００２９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく種々の変更が可能である。例えば、一対の仕切板を開閉させる付勢手段は必ずしもバネを用いて構成する必要はない。また、本発明の収容ポケットは、計数排出装置に取り付けて使用する必要は必ずしもなく、その他の種々の物品搬送装置に取り付けて使用することもできる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の収容ポケット及び搬送装置によれば、収容ポケットは、無端状に回転する搬送装置に取り付けられて、各隣接する収容ポケットの間隔を変動しつつ物品を効率良く搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る収容ポケットを採用した計数排出装置を示す略示平面図である。
【図２】（ａ）は計数供給装置の排出位置における構成を示す平面図、（ｂ）は供給位置における構成を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る収容ポケットの構成を示す略示断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る収容ポケットの構成を示す略示断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る収容ポケットの説明図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る収容ポケットの説明図である。
【符号の説明】
１０  計数排出装置（搬送装置）
１１  回転搬送帯
１２，４１，５１，６１  仕切板
１３，４０，５０，６０  収容ポケット
１４  物品
１９，４３，５２，６２  トレー部
３３  バネ
３４  蝶番部
３５  ストッパー部材
Ａ  供給位置
Ｂ  排出位置
Ｌ  収容ポケット間の間隔
Ｘ  搬送方向
【図１】
0004115046.tif 000002
【図２】
0004115046.tif 000003
【図３】
0004115046.tif 000004
【図４】
0004115046.tif 000005
【図５】
0004115046.tif 000006
【図６】
0004115046.tif 000007