(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で画像記録された記録紙に後処理を施す後処理手段として、記録紙束の中折り部分に向けて進退する中折り板と、この中折り板によって押出された記録紙束を噛み込んで中折りするために２個で対をなし互いに圧接する中折りローラとを備えた中折り処理手段を有する画像形成装置の記録紙後処理装置であって、
前記中折りローラが、中折り板の進退方向の前後に、少なくとも２組設けられているとともに、
前記中折りローラのうち中折り動作を最初に行う最前段側のものが、前記中折り板の先がニップ部分まで一時的に入り込んだ後、そのニップ部分から脱出して元の位置まで後退可能であるニップ圧に形成されているとともに、これより後段側のものよりニップ圧が低くなるように構成したことを特徴とする画像形成装置の記録紙後処理装置。
【請求項２】
前記後処理手段として、中折り処理手段の他に、
前記整合された記録紙束を中折りするのに先立ってステイプラで中綴じ処理を行なう中綴じ処理手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の記録紙後処理装置。
【請求項３】
前記後処理手段として、前記整合された記録紙束の端面付近にステイプラで端面綴じ処理を施す端面綴じ処理手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置の記録紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタまたはこれらの複合機などの画像形成装置に取り付けて使用し、特に記録紙束に中折り処理を行なうことができる画像形成装置の記録紙後処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機などの画像形成装置で画像記録された記録紙を複数枚束ねて整合するとともに、その整合された記録紙束に後処理を施すことができる記録紙後処理装置が各種提案され開発されている。
【０００３】
たとえば、この記録紙束の中央部を中綴じし、この中綴じ部分で中折りして簡易な製本が行なえるようにした記録紙後処理装置として、特開平１０−１８１９９０号公報に記載のものが知られている。
【０００４】
この記録紙後処理装置では、記録紙束の中綴じ中折り処理のため、互いに圧接しながら回転する中折りローラと、記録紙束の中綴じ部分をこの中折りローラの圧接部分に向けて押し込む中折り板とから構成された中折り処理手段を備えている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した中折り処理手段にあっては、特に中折りローラとして備えた上下２個のものからなる一対のローラにおけるニップ圧について、格別の配慮がなされていなかった。
【０００６】
すなわち、このような構成の中折り処理手段にあっては、中折り動作を行う場合、記録紙束の中折り部分を中折り板で押し込みながら、中折りローラのニップ部分まで送り込むようになっている。ところが、この中折り板の先がニップ部分に一時的に入り込んでいくことがあるため、ニップ圧が高すぎると、中折り板まで一緒に送り込まれてしまい、ニップ部分から抜け出せない虞れがある。
【０００７】
一方、ニップ圧を低く設定すれば、中折り板まで一緒に送り込まれるといったトラブルは解消するのでその点では問題ないが、ニップ圧が低い分、記録紙束の中折り部分で十分な中折りができない虞れもある。
【０００８】
そこで、この発明は、上記した事情に鑑み、記録紙束に良好な中折り処理を行なうことができるとともに、中折り板が中折りローラのニップ部分に噛み込まれるのを防止することができる画像形成装置の記録紙後処理装置を低コストで提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そのため、請求項１に記載の発明は、画像形成装置で画像記録された記録紙を順次スタックする記録紙整合トレイを有するとともに、前記記録紙整合トレイで整合された記録紙束に後処理を施す後処理手段として、記録紙束の中折り部分に向けて進退する中折り板と、この中折り板によって押出された記録紙束を噛み込んで中折りするために２個で対をなし互いに圧接する中折りローラとを備えた中折り処理手段を有する画像形成装置の記録紙後処理装置であって、
前記中折りローラが、中折り板の進退方向の前後に、少なくとも２組設けられているとともに、
前記中折りローラのうち中折り動作を最初に行う最前段側のものが、前記中折り板の先がニップ部分まで一時的に入り込んだ後、そのニップ部分から脱出して元の位置まで後退可能であるニップ圧に形成されているとともに、これより後段側のものよりニップ圧が低くなるように構成したものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記後処理手段として、中折り処理手段の他に、
前記整合された記録紙束を中折りするのに先立ってステイプラで中綴じ処理を行なう中綴じ処理手段を備えたものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記後処理手段として、前記整合された記録紙束の端面付近にステイプラで端面綴じ処理を施す端面綴じ処理手段を備えたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態について添付図面に基づき説明する。
【００１３】
図１には、この発明に係る画像形成装置の記録紙後処理装置の全体概略図を示す。
【００１４】
この実施例の記録紙後処理装置１は、画像形成装置に取り付けて使用するものであり、後処理手段として、端面綴じ処理手段４と、中綴じ処理手段５と、中折り処理手段６とがそれぞれユニット化されて備えられているとともに、これらすべての後処理手段が記録紙整合トレイである後処理トレイ３を共用するようにして設置されている。
【００１５】
なお、この実施例の画像形成装置としては、複写機２が使用されているが、これ以外に、例えばファクシミリ、プリンタ、その他の適宜の機器が使用できる。
【００１６】
記録紙後処理装置１と複写機２との間には、入口ガイド板１１が設けられており、この複写機２で画像記録された記録紙は、その入口ガイド板１１にガイドされて記録紙後処理装置１内に送り込まれる。
【００１７】
この入口ガイド板１１近傍の記録紙後処理装置１内部には、搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂが設置されており、これらの搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂを介して記録紙後処理装置１内部に搬送される。
【００１８】
さらに、搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂ近傍の記録紙後処理装置１内部には、図示外のソレノイドにより作動する分離爪１３が設けられており、記録紙に後処理を行なうか否かにより、搬送方向が２方向に分流される。
【００１９】
この実施例の記録紙後処理装置１では、後処理を行なわないノン後処理モードへ移行する場合には、画像記録された記録紙が、図１において、水平方向左方へ搬送される。このノン後処理モードヘ移行した記録紙は、搬送ローラ１２Ｃおよび排紙ローラ１２Ｄにより、ほぼ直線状のノン後処理搬送路αに沿ってそのまま搬送され、記録紙後処理装置１の外部へ排紙される。
【００２０】
また、この実施例の記録紙後処理装置１では、記録紙に各種の後処理を行う後処理モードに移行する場合、その記録紙が、図１において、下方向へ搬送されるようになっている。
【００２１】
即ち、この後処理モードの場合には、記録紙が、搬送ローラ１２Ｅないし１２Ｇ、ステイプル排出ローラ１２Ｈおよび図示外のガイド板を介して、略Ｕ字状の後処理搬送路βに沿って搬送されたのち、後処理トレイ３に排出されるようになっている。なお、ステイプル排出ローラ１２Ｈには、図示外のブラシローラが一体化されているとともに、このステイプル排出ローラ１２Ｈの近傍であって記録紙搬送方向の下流側には叩きコロ１２Ｉが設けられている。
【００２２】
後処理トレイ３には、図２に示すように、水平方向Ｘに平行に設けた後端基準フェンス３１と、この後端基準フェンス３１と直交するＹ方向に設けたジョガーフェンス３２とを備えている。そして、この後処理トレイ３は、記録紙に後処理を施すのに先立ち、後端基準フェンス３１によって記録紙束Ｐの下端部を整合すると共に、ジョガーフェンス駆動モータ３２Ａにより作動するジョガーフェンス３２によって記録紙束Ｐの左右両側端部を整合するようになっている。
【００２３】
また、この後処理トレイ３には、図３に示すように、縦方向中間部近傍に凹所３３が形成されている。さらに、この実施例の後処理トレイ３は、図３に示すように、凹所３３を挟んでこれよりも下部側３Ｄ部分が水平方向に対して７５°、これよりも上部側３Ｕが同じく６５°に傾斜しており、全体形状が略く字形（中央部分が凸状に突出した形状）を呈している。なお、これらの傾斜角度については、特にこの実施例のものに限定されず、各種の好適な傾斜角度でかまわない。
【００２４】
さらに、この後処理トレイ３には、図示外の無端ベルトと、この無端ベルトに取付けられて後処理トレイ３に沿って上下方向に移動する図示外の放出爪とが設けられており、整合された記録紙束Ｐを下端部で支承しながら、例えば端面綴じ処理を行なった記録紙束Ｐを後処理トレイ３から持ち上げてそのまま排出したり、中綴じ処理のために途中まで持ち上げたりするようになっている。
【００２５】
図１に示す端面綴じ処理手段４は、後処理トレイ３に搬送され整合されている記録紙束の端面付近にステイプラで綴じ処理を施すものであり、後端基準フェンス３１近傍の後処理トレイ３下端部に図示外のステイプラが設けられている。なお、ここで行なう端面綴じ動作では、斜め綴じを含む複数モードの綴じ処理が行なえるようになっている。
【００２６】
中綴じ処理手段５は、後処理トレイ３へ搬送されここで整合された記録紙の中央部に左右１対のステイプラでまとめて中綴じ処理を行なうものである。この実施例の中綴じ処理手段５には、ステイプラ部５１と、支持部材５２と、偏心カム５３とを備えている。
【００２７】
この実施例のステイプラ部５１は、２個のものが、図３に示すように、後処理トレイ３中央部側の凹所３３近傍に定間隔（この実施例では１２０mm）を保持し、かつ、後端基準フェンス３１に対して平行に設けられている。
【００２８】
このステイプラ部５１は、ステイプラ本体５１Ａと、記録紙束Ｐを綴じる際に図示外の適宜手段で押圧・押動させて綴じ針を記録紙へ突き刺すプッシャ５１Ｂと、綴じ針を記録紙束へ突き刺す際に記録紙束を反対面から保持するためにプッシャ５１Ｂと対向して設けたクリンチャ５１Ｃとから構成されている。
【００２９】
ステイプラ本体５１Ａは、後処理トレイ３の凹所３３が形成されている部分の上側であって、後処理トレイ３の背面側に固定されている。
【００３０】
プッシャ５１Ｂは、クリンチャ５１Ｃ方向に回動可能な状態でステイプラ本体５１Ａに取付けられている。この実施例のプッシャ５１Ｂは、凹所３３の裏面側に設けられており、ステイプル動作時に、テイプルトレイ３の凹所３３表面よりも突出した位置まで一部移動可能となっている。これにより、プッシャ５１Ｂは、記録紙束Ｐをしっかりと押え付けて中綴じ処理を行なえるようになっている。
【００３１】
一方、クリンチャ５１Ｃは、後処理トレイ３に向けて回動する支持部材５２の先端側に固定されており、ステイプラ本体５１Ａやプッシャ５１Ｂとは別体となっている。
【００３２】
支持部材５２は、図２に示すように、後処理トレイ３の両側に起立する側壁面３Ａに設けた支軸５２Ａに対して、回動自在に取付けられている。また、この支持部材５２は、図示外のばねによって後処理トレイ３から離間する方向（図３において反時計方向）に弾性力が付勢されている。
【００３３】
一方、支持部材５２が回動するときにその先端が描く所定半径の円周上であって、後処理トレイ３から所定距離離間した位置には、偏心カム５３が設けられている。
【００３４】
この偏心カム５３は、真円形状を有しており、中心からずれた周縁部寄りに回動軸５３Ａが固着されている。この回転軸５３Ａは、支軸５２Ａと平行な状態で、側壁面３Ａに回動可能に取付けられており、図２に示すカム駆動用モータ５３Ｂによって回転し、偏心カム５を、その中心から偏倚した位置を中心として回動させる。
【００３５】
中折り処理手段６は、中綴じ処理手段５で中央部に中綴じ処理を施された記録紙束に対し、その中綴じされた中央部に中折り処理を施すものである。
【００３６】
この実施例の中折り処理手段６は、図３および図４に示すように、それぞれ互いに当接して対をなす前後２組の中折りローラ６１Ａ、６１Ｂと、これらの中折りローラ６１Ａ、６１Ｂにそれぞれ設けた回転機構６２と、中折りローラ６１Ａ、６１Ｂ間の各ニップＮＰ部分に向けて、進退可能に設けた中折り板６３と、この中折り板６３を進退させる進退機構６４とから概略構成されている。この実施例では、中折りローラを前後２組のものから構成したが、特にこの２組に限定されるものではなく、たとえば、３組以上のものから構成してもよい。
【００３７】
なお、この図４では、回転機構６２の構造を分かりやすく説明する都合上、中折りローラ６１Ｂ側の回転機構については省略しているが、これについても同様のものが設置されている。
【００３８】
この実施例の中折りローラ６１Ａ、６１Ｂは、図３および図４に示すように、それぞれ一対のローラ、すなわち上ローラと下ローラとを備えている。これらの各上ローラと下ローラとは、図３または図５に示すように、それぞれ記録紙束を噛み込むニップ部分ＮＰが、中折り板６３の前進方向に沿った、すなわち所定のラインＬ上に位置するような位置関係で設けられている。
【００３９】
中折りローラ６１Ａには、加圧スプリング６０Ａを備えており、この実施例では中折りローラ６１Ａに備える一対のローラのうち、上ローラの方を下ローラに向けて押圧させて当接させている。なお、中折りローラ６１Ｂについても、同様に、加圧スプリング６０Ｂによって上ローラの方を下ローラに向けて押圧させて当接させている。
【００４０】
これらの中折りローラ６１Ａ、６１Ｂのうち、特に記録紙束Ｐを最初に中折りする前段側の中折りローラ６１Ａについては、中折り板６３の先がニップ部分まで一時的に入り込んだ後、そこから脱出して元の位置まで後退しなければならない関係上、ニップ圧をあまり高めることができない。そこで、加圧スプリング６０Ａは、加圧スプリング６０Ｂに比べて弾性力の小さなものを使用している。
【００４１】
このような事情から、記録紙束Ｐを最初に中折りする前段側の中折りローラ６１Ａのニップ圧Ｐ１の方が、その後に中折りする後段側の中折りローラ６１Ｂのニップ圧Ｐ２よりも低くなっている。
【００４２】
回転機構６２は、中折りローラ６１Ａ、６１Ｂにそれぞれ備えた２個一対のローラを強制回転させるものである。
【００４３】
この実施例の回転機構６２では、例えば中折りローラ６１Ａの方については、図４に示すように、駆動モータ６２Ａと、この駆動モータ６２Ａの駆動力がベルト６２Ｂを介して伝達されて回転する駆動ギア６２Ｃと、この駆動ギア６２Ｃに噛合して回転する従動ギア６２Ｄと、この従動ギア６２Ｄからの回転力を伝達して上下一対のローラを回転する伝達ギア列６２Ｅとから構成されている。
【００４４】
ここで使用する各ギアは、それぞれ、図示外のハウジングなどに回転自在に支持されている。なお、図４では省略してあるが、後段側の中折りローラ６１Ｂについても、同様の構成の回転機構が使用されている。
【００４５】
中折り板６３は、薄い板状に形成されているとともに、先端部が尖った断面テーパ状を有している。この中折り板６３の基端部および中間部付近には、それぞれ中折り板６３から左右の幅方向に突出するスライド軸６３Ａおよび６３Ｂが設けられている。
【００４６】
これらのスライド軸６３Ａおよび６３Ｂは、左右に一対設けたガイド部材６３Ｃのガイド穴６３１Ｃにスライド自在に挿入されており、中折り板６３前進時の移動方向がガイドされている。なお、このガイド部材６３Ｃは、図示外のハウジングなどに固着され不動状態に保持されている。
【００４７】
進退機構６４は、図４に示すように、駆動モータ６４Ａと、この駆動モータ６４Ａによって回転する駆動ギア６４Ｂと、この駆動ギア６４Ｂに噛合する従動ギア６４Ｃと、回動リンク６４Ｄとを備えている。
【００４８】
この実施例の進退機構６４では、従動ギア６４Ｃの回動動作に従いながら首振り運動する回動リンク６４Ｄにより、中折り板６３のスライド軸６３Ａを前後方向に往復移動させ、中折り板６３を進退動作させるように構成されている。
【００４９】
次に、この実施例の作用について説明する。
（１）複写機２で画像が転写されこの複写機２から排出されてきた記録紙に対して後処理を行なわない場合には、ノン処理モードを選択・設定する。すると、分離爪１３の仕分け作用により、そのままノン処理搬送路αに沿って搬送され、排紙ローラ１２Ｄによって記録紙後処理装置１外部のトレイ１Ａ上に向けて排出される。
【００５０】
（２）また、例えば端面綴じ処理モードを選択・設定すると、図示外のソレノイドが作動して分離爪１３が回動動作し、各記録紙が後処理搬送路βに向けて逐次搬送されていく。このようにして、所定の複数枚（例えば最大５０枚程度）の記録紙が後処理トレイ３に積載されるが、この後処理トレイ３での端面綴じ動作に先立って記録紙の整合動作が行われる。
【００５１】
即ち、これらの各記録紙は、後処理搬送路βの終端部近傍において、先端部側が斜め上方に向かうよう、搬送の向きがほぼ１８０度反転される。そして、ここに搬送されてきた各記録紙束Ｐは、ブラシローラ１２Ｈと、叩きコロ１２Ｉとの協同作用により、後端基準フェンス３１方向に叩かれて後処理トレイ３の下方に落下する。
【００５２】
これにより、記録紙束Ｐの後端が後処理トレイ３の後端基準フェンス３１に達すると、ジョガーフェンス駆動モータ３２Ａが駆動し、ジョガーフェンス３２がＸ方向（図２参照）に移動して記録紙束Ｐの両側端を押圧し、記録紙束Ｐを搬送方向中央に整列させる。
【００５３】
複写機２から排出される複数枚の記録紙束Ｐに対して、このような一連の整合動作が行われ、その後、端面綴じ動作に移行する。なお、この後処理トレイ３への記録紙束Ｐの排出時には、中綴じ用のクリンチャ５１Ｃが、プッシャ５１Ｂから最も離れた位置に後退している。
【００５４】
このようにして、後処理トレイ３上に積載され整合された記録紙束Ｐは、端面綴じ処理手段４のステイプラによって所定の位置にまとめて端面綴じ処理が施され、放出爪３４（図５参照）により後処理トレイ３に沿った上方に持ち上げられ、図１に示す排紙ローラ１２Ｄによってトレイ１Ａに排出される。
【００５５】
（３）また、例えば中綴じ処理モードを選択・設定すると、端面綴じ処理モードの場合と同様にして、クリンチャ５１Ｃがプッシャ５１Ｂから最も離れた位置に後退した状態のまま、所望の複数枚の記録紙束Ｐが整合されて後処理トレイ３にスタックされる。
【００５６】
その後、図３に示すように、偏心カム５３の回動動作によって、クリンチャ５１Ｃが、後処理トレイ３の凹所３３に向け押出されて前進移動し、凹所３３に最接近したところで停止する。ここで、ステイプラ部５１のプッシャ５２Ｂが、図示外の押圧手段によって押動されて前進動作することにより、記録紙束Ｐの中央部で中折り部位に沿った幅方向（図２においてＸ方向）に２個所綴じ針が打たれ、中綴じされる。
【００５７】
この中綴じ処理が完了したならば、偏心カム５３が再び回動し、クリンチャ５１Ｃが再び元のホーム位置まで戻って待機する。なお、使用する記録紙が例えばＡ３サイズ以外（Ｂ４，Ａ４サイズなど）の場合には、記録紙束Ｐを整合状態で積載した直後に、放出爪３４が各記録紙サイズに応じて移動し、記録紙束Ｐ後端部を上方に持ち上げるとともに記録紙束Ｐの中央部が綴じ位置に達したところで移動動作が停止し、その後は先述した一連の中綴じ動作が行われる。
【００５８】
このようにして中綴じされた記録紙束は、さらに、放出爪３４の移動動作によって後処理トレイ３の上方側へ向けて持ち上げられて行き、図５に示すように、記録紙束Ｐの中央部Ｐ０が中折り板６３の前進移動する方向と合致する位置に達したところで停止する。なお、ここでの記録紙束の移動・持ち上げ距離は、中折り処理手段６と中綴じ処理手段５との設置位置により一義的に決定されるため、記録紙サイズによらず一定である。
【００５９】
その後、中折り板６３が前段側の中折りローラ６１Ａ間のニップＮＰ部分に向けて前進し、記録紙束Ｐの中央部Ｐ０を中折りローラ６１ＡのニップＮＰ部分に押し込むように移動していく。これにより、中綴じされた記録紙束Ｐが前段側の中折りローラ６１Ａ間のニップＮＰ部分に押し込まれていく。
【００６０】
この時、同時に中折り板６３の先も中折りローラ６１ＡのニップＮＰ部分に一緒に入り込んでしまったとしても、この中折りローラ６１Ａのニップ圧は中折り板６３の先が抜け出すことができるように、ある程度低く設定されており、確実に抜け出してホームポジションまで戻ることができる。
【００６１】
このようにして、前段側の中折りローラ６１Ａは、挟み込んだ記録紙束Ｐを、そのまま通過させ、次の後段側の中折りローラ６１ＢのニップＮＰ部分に向けて排出させていく。
【００６２】
その後、中折りローラ６１Ｂに向けて押し出されてきた記録紙束Ｐは、中折りされた部分から順に中折りローラ６１ＢのニップＮＰ部分に噛み込まれていく。ここで、この後段の中折りローラ６１Ｂのニップ圧Ｐ２は、前段の中折りローラ６１Ａのニップ圧Ｐ１よりも高く設定してあるので、この後段での中折り処理は前段での中折り処理に比べてより高圧でプレスさせることができ、一層確実な中折り作業が行える。
【００６３】
このようにして、この中折りローラ６１Ｂは、挟み込んだ記録紙束Ｐに二度目の中折り動作を行いながらニップ部分を通過させていき、トレイ１Ａ（図１参照）に向けて排出させる。
【００６４】
従って、この実施例によれば、前後２段の中折りローラ６１Ａ、６１Ｂについて、先述したニップ圧の関係を満たすような弾性力を有する加圧スプリング６０Ａ、６０Ｂを使用するだけで、中折り板６３の先を一緒に噛み込むことがなくなり、記録紙束Ｐを確実に、かつ、安定した状態で中折りすることができる。
【００６５】
なお、この実施例では、端面綴じ処理、中綴じ処理および中折り処理は、後処理トレイおよび搬送路を共用して行なうように構成されているから、その分、大型の機構や装置を必要とせずに各種の綴じ処理を行なうことができるようになり、小型化で高機能のものが低コストで実現可能となる。
【００６６】
また、この実施例のものの他に、例えば各記録紙ごとに先に中折り処理を行なってから後処理トレイに順次スタックして整合していき、最後にこれらをまとめて端面綴じ処理を施して袋とじを行なうような機能を付与することも可能である。
【００６７】
【発明の効果】
以上、説明したように、この発明によれば、中折りローラが、中折り板の前進方向と記録紙束の噛み込み方向とが一致した一定のラインに沿った位置関係で、２個一対のものを少なくとも２組、つまり前後に少なくとも２段のもので構成されているとともに、各段の中折りローラのうち、中折動作が最初に行われる最前段側の中折りローラは、これより後段側のものよりニップ圧を低めに設定してある。
【００６８】
従って、この発明によれば、最前段側の中折りローラのニップ圧をこれより後段側のものより低めに設定するだけで、中折り板の先がそのニップ部分から脱出できるようになるので、中折り板の先を一緒に噛み込む虞れがなくなり、同時に、記録紙束を確実に、かつ、安定した状態で中折りすることができるようになるので、良好な中折り処理が実現できるようになる。これにより、特に高価で複雑な機構を付加しなくとも、各記録紙からなる記録紙束に対して、中折り部分での折り不足による中折り不良などが発生することのない、良好で質の高い中折り処理が低コストで行なえるようになる。
【００６９】
さらに、請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る画像形成装置の記録紙後処理装置において、後処理手段として、中折り処理手段の他に、整合された記録紙束を中折りするのに先立ってステイプラで中綴じ処理を行なう中綴じ処理手段を備えたので、簡易製本ができる。
【００７０】
さらに、請求項３に係る発明によれば、請求項１または２に係る画像形成装置の記録紙後処理装置において、後処理手段として、整合された記録紙束の端面付近にステイプラで端面綴じ処理を施す端面処理手段を備えたので、端面綴じができるから、記録紙後処理装置として利便性が高められる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係る画像形成装置の記録紙後処理装置を示す概略構成図である。
【図２】  その後処理トレイを示す斜視図である。
【図３】  その後処理トレイにおける記録紙後処理作用を示す説明図である。
【図４】  その中折り処理手段を示す概略斜視図である。
【図５】  その中折り処理作用を示す説明図である。
【図６】  同説明図である。
【図７】  同説明図である。
【符号の説明】
１        記録紙後処理装置
１２Ｈ        ステイプ排出ローラ
１２Ｉ        叩きコロ
２        画像形成装置
３        後処理トレイ（記録紙束整合トレイ）
３１        後端基準フェンス
３２        ジョガーフェンス
３３        凹所
４        端面綴じ処理手段
５        中綴じ処理手段
６        中折り処理手段
６１Ａ        中折りローラ（前段側）
６１Ａ        中折りローラ（後段側）
６２        回転機構
６３        中折り板
６４        進退機構
β        後処理搬送路
Ｌ        ライン（延長線）
【図１】
0004151868.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004151868.tif 000008