(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により通信を行う通信手段と、前記通信手段により情報を受信したことを報知する報知手段とを有する携帯電話機において、
前記報知手段による報知動作中に所定の操作が行われたか否かを判断する制御手段と、
前記制御手段は、前記報知動作中に所定の操作が行われなかった場合の着信情報が存在することを、受信電界強度が予め定められた受信電界強度より低くなったときに前記報知手段により報知するように制御することを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機に関し、特に着信情報を受信した時の報知手段を有する携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯電話機は、通話機能のみならず、文字等のメールの送受信機能、電話に出られないときに応答メッセージを送信して相手の用件を録音する伝言メモ機能が備えられ多機能化が進んでいる。また、電話に出られないときに相手の用件を網側で録音しておく留守番電話サービスが行われている。
【０００３】
このような携帯電話機は、使用者が電話に出られないときに着信があったときに表示手段に電話があったこと示す「着信あり」を表示（着信未応答通知）、また、メールを受信した場合にメールを受信したことを示すアイコン等の表示（メール着信通知）、また、伝言メモに相手のメッセージが録音されている場合に伝言メモを示すアイコン及び録音されている件数等の表示（伝言メモ通知）、及び網側に留守番電話が録音されて場合に留守番電話が存在することを示すアイコン等の表示（留守番電話通知）により通知を行っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような携帯電話機では、上記着信未応答通知、メール着信通知、伝言メモ通知及び留守番電話通知は表示による通知であったため、使用者は上記通知があったことを確認するには必ず表示部を見なければ確認することができないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたもので、上記不在着信通知、メール着信通知、伝言メモ通知及び留守番電話通知を表示以外の報知手段を用いて報知する携帯電話機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、無線により通信を行う通信手段と、通信手段により情報を受信したことを報知する報知手段とを有する携帯電話機において、報知手段による報知動作中に所定の操作が行われたか否かを判断する制御手段と、制御手段が報知動作中に所定の操作が行われなかった場合の着信情報が存在することを定期的に報知手段により報知するため、着信情報が存在することを定期的に確認することができる。
【０００７】
また、本発明は、無線により通信を行う通信手段と、通信手段により情報を受信したことを報知する報知部とを有する携帯電話機において、報知手段による報知動作中に所定の操作が行われたか否かを判断する制御手段と、制御手段が、報知動作中に所定の操作が行われなかった場合の着信情報が存在することを予め定められた所定時間後に報知手段により報知するため、所定時刻に着信情報の存在を確認することができる。
【０００８】
また、本発明は、無線により通信を行う通信手段と、通信手段により情報を受信したことを報知する報知手段とを有する携帯電話機において、報知手段による報知動作中に所定の操作が行われたか否かを判断する制御手段と、制御手段が、報知動作中に所定の操作が行われなかった場合の着信情報が存在することを受信電界強度が予め定められた受信電界強度より低くなったときに報知手段により報知するため、受信電界が強度が予め定められた電界強度より低くなったときに着信情報の存在を確認することができる。
【０００９】
更に、本発明に係る携帯電話機は、着信情報が音声着信、メール着信、伝言メモ、留守録であって、少なくとも一つを有する。
更に、本発明に係る携帯電話機は、着信情報が音声着信、メール着信、伝言メモ、留守録のうちの少なくとも２つ以上であるときに、前記報知手段は前記所定時間内に操作が行われなかった場合、着信情報毎に異なる報知を行うことため、着信情報が上記音声着信、メール着信、伝言メモ、留守録のいずれであるのか確認することができる。
【００１０】
また、本発明は、メールを受信する受信手段と、前記受信手段によりメールを受信したことを報知する報知手段とを有する通信端末において、受信メールを格納する記憶手段と、受信メールの発信者が特定の発信者であるか否かを判断する判断手段と、判断手段の結果に応じて、報知形態を異ならせて報知を行う報知手段とを有するため、特定の発信者からのメールを表示を見ることなく受信したことを確認することができる。
【００１１】
更に、本発明の携帯端末はメールの受信の報知中に所定の操作が行われたか否かを判断する制御手段と、制御手段が報知動作中に所定の操作が行われなかった場合に、報知手段を定期的に報知させるため、特定の発信者からの未応答のメールが存在することを一定時間経過後に表示を見ることなく確認することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を参照して具体的に説明する。
図１には本発明の第１実施例に係る携帯電話機の構成を示してある。
【００１３】
本実施例は、無線信号をアンテナ１０を介して送信及び受信する通信部１１と、前記通信部１１により無線信号の着信及び着信情報（音声着信、メール着信、伝言メモ、留守録等）の確認を振動により報知するバイブレータ１２と、前記通信部１１により無線信号の着信及び着信情報の確認を音により報知と通話の音声とを出力するスピーカ１３と、音声を入力するマイク１４と、制御プログラムが格納されているＲＯＭ１５と、相手の名前、電話番号及びメールアドレス等と各種機能の設定情報等を記憶する電話帳メモリが格納されるＲＡＭ１６と、着信した相手の名前及び電話番号等が格納される着信メモリ１７と、受信したメール等が格納されるメール格納メモリ１８と、使用者が電話に出られないときに相手の音声内容を記憶しておく音声メモリ１９と、着信した相手の名前及び電話番号、受信したメール等を表示する表示部２０と、本携帯電話の操作を行う操作部２１と、時間を計時するタイマと２２と、上記各部を制御する制御部２３とで構成されている。
【００１４】
制御部２０は、更に本発明の特徴部分である着信時の報知動作を制御する着信報知制御手段２４から構成されている。
【００１５】
図２は本発明の一実施例の携帯電話機の着信時の第１の実施形態の報知動作を処理するための手順を示すフローチャートである。ここでは、音声の着信を例に説明する。
待ち受け状態で、アンテナ１０を介して通信部１１に音声の着信があると（ステップＳ２０１）、着信報知制御手段２４は上記音声の着信に対して、操作部２１が操作されて応答したか否かの判断を行い（ステップＳ２０２）、応答操作が行われた場合には、通話終了後待ち受け状態に戻る。
【００１６】
上記ステップＳ２０２で応答操作がなされなかったときには、上記着信報知制御手段２４は着信未応答の情報と共に着信した相手の名前及び電話番号或いは電話番号を着信メモリ１７に記憶させ、一定時間（例えば５分等）を計時するタイマ２２をスタートさせる。次に着信報知制御手段２４は、一定時間が経過したか否かの判断を行い（ステップＳ２０３）、一定時間が経過すると、上記着信メモリに着信未応答が存在するか否かの判断を行い（ステップＳ２０４）、着信未応答が存在しない場合には、待ち受け状態に戻る。
【００１７】
上記ステップＳ２０４で着信未応答が存在する場合には、着信報知制御手段２４は、通常の着信報知が音による報知動作に設定されているときには、この着信報知動作とは異なる音（例えば短鳴音等）で着信未応答の報知を行うようにスピーカ１３を動作させ（ステップＳ２０５）、この着信未応答報知動作終了後に待ち受け状態に戻る。また、上記通常の着信報知が振動による報知動作に設定されるときには、この着信報知動作とは異なる振動（例えば着信報知動作より時間的に短い振動や断続的な振動）で着信未応答の報知動作を行うようにバイブレータ１２を動作させる。この処理は、着信未応答が存在する限り繰り返し行われる。また、本実施例では着信報知手段として、バイブレータ１２とスピーカ１３とを別々に説明したが、両者を併用して報知を行っても構わない。
【００１８】
上述のように、本実施例では、着信未応答が存在するときに定期的に着信未応答を報知するようことにより、表示部を確認することなく、着信未応答が存在することを確認することができる。
【００１９】
次に、図３を用いて、本実施例の別の報知動作を説明する。
図３は、本発明の一実施例の携帯電話機の着信時の第２の実施形態の報知動作を処理するための手順を示すフローチャートである。ここでは、音声の着信を例に説明する。
尚、本実施例では操作部２１の操作により着信未応答報知時間（例えば会議終了時間等）を予めＲＡＭ１６へ設定しておく。
【００２０】
まず、待ち受け状態で、アンテナ１０を介して通信部１１に音声の着信があると（ステップＳ３０１）、着信報知制御手段２４は上記音声の着信に対して、操作部２１が操作されて応答したか否かの判断を行い（ステップＳ３０２）、応答操作が行われた場合には、通話終了後待ち受け状態に戻る。
上記ステップＳ３０２で応答操作がなされなかったときには、上記着信報知制御手段２４は着信未応答の情報と共に着信した相手の名前及び電話番号或いは電話番号を着信メモリ１７に記憶させる。
【００２１】
次に、着信報知制御手段２４は、時計の時刻とＲＡＭ１６に設定されている未着信応答時間との比較を行い（ステップＳ３０３）、両者が一致したときに、上記着信メモリに着信未応答が存在するか否かの判断を行い（ステップＳ３０４）、着信未応答が存在しない場合には、待ち受け状態に戻る。
【００２２】
上記ステップＳ３０４で着信未応答が存在する場合には、着信報知制御手段２４は、通常の着信報知が音による報知動作に設定されているときには、この着信報知動作とは異なる音（例えば短鳴音等）で着信未応答の報知を行うようにスピーカ１３を動作させ（ステップＳ３０５）、この着信未応答報知動作終了後に待ち受け状態に戻る。また、上記通常の着信報知が振動による報知動作に設定されるときには、この着信報知動作とは異なる振動（例えば着信報知動作より時間的に短い振動や断続的な振動）で着信未応答の報知動作を行うようにバイブレータ１２を動作させる。
【００２３】
また、本実施例では着信報知手段として、バイブレータ１２とスピーカ１３とを別々に説明したが、両者を併用して報知を行っても構わない。
上述のように、本実施例では、着信未応答が存在するときに予め定められた所定時刻に着信未応答を報知するようことにより、表示部を確認することなく、着信未応答が存在することを確認することができる。
【００２４】
次に、図４を用いて、本実施例の別の報知動作を説明する。
図４は本発明の一実施例の携帯電話機の着信時の第３の実施形態の報知動作を処理するための手順を示すフローチャートである。ここでは、音声の着信を例に説明する。
【００２５】
尚、本実施例では着信未応答の報知を行う弱電界の電界強度を予めＲＯＭ１５に記憶しておき、図１の通信部で受信した信号の受信電界強度とを比較し、受信電界強度がＲＯＭ１５に記憶されている電界強度以下になったときに着信未応答を報知するものである。
【００２６】
まず、待ち受け状態で、アンテナ１０を介して通信部１１に音声の着信があると（ステップＳ４０１）、着信報知制御手段２４は上記音声の着信に対して、操作部２１が操作されて応答したか否かの判断を行い（ステップＳ４０２）、応答操作が行われた場合には、通話終了後待ち受け状態に戻る。
【００２７】
上記ステップＳ４０２で応答操作がなされなかったときには、上記着信報知制御手段２４は着信未応答の情報と共に着信した相手の名前及び電話番号或いは電話番号を着信メモリ１７に記憶させる。
【００２８】
次に、着信報知制御手段２４は、通信部１１で測定した受信電界強度とＲＯＭ１５に予め設定されている電界強度との比較を行い（ステップＳ４０３）、上記受信電界強度が上記予め設定されている電界強度以下になったときに、上記着信メモリに着信未応答が存在するか否かの判断を行い（ステップＳ４０４）、着信未応答が存在しない場合には、待ち受け状態に戻る。
【００２９】
上記ステップＳ４０４で着信未応答が存在する場合には、着信報知制御手段２４は、通常の着信報知が音による報知動作に設定されているときには、この着信報知動作とは異なる音（例えば短鳴音等）で着信未応答の報知を行うようにスピーカ１３を動作させ（ステップＳ４０５）、この着信未応答報知動作終了後に待ち受け状態に戻る。また、上記通常の着信報知が振動による報知動作に設定されるときには、この着信報知動作とは異なる振動（例えば着信報知動作より時間的に短い振動や断続的な振動）で着信未応答の報知動作を行うようにバイブレータ１２を動作させる。
【００３０】
また、本実施例では着信報知手段として、バイブレータ１２とスピーカ１３とを別々に説明したが、両者を併用して報知を行っても構わない。
上述のように、本実施例では、着信未応答が存在するときに受信電界強度が予め設定された電界強度以下になると着信未応答を報知するようことにより、表示部を確認することなく、着信未応答が存在することを確認することができる。
【００３１】
本実施例の第１〜第３の実施形態を着信情報として音声着信の場合を説明したが、メール着信、伝言メモ、留守録等に適用することも可能である。
また、着信情報を、例えば音声着信とメール着信等のように複数にする場合には、それぞれの報知を異ならせることにより、表示部を見ることなくいずれの報知が行われているのかを確認することができる。
【００３２】
次に本発明の第２実施例を説明する。
第２実施例の携帯電話機の構成は、図１と同一であるが、ＲＡＭ１６に記憶されている相手の名前、電話番号及びメールアドレス等を記憶する電話帳メモリの構成が異なる。
【００３３】
本実施例では、受信した発信者のメールアドレスとＲＡＭに記憶されているメールアドレスとを比較し、一致したメールアドレスが存在する場合には、その一致したメールアドレスに設定してある着信未応答の報知形態で報知動作を行うものである。
【００３４】
まず、この電話帳メモリの構成を図５を用いて説明する。
図５は、メモリＮＯ．エリア５１と、名前、会社名等を記憶する名前エリア５２と、電話番号を記憶する電話番号エリア５３と、メールアドレスを記憶するメールアドレスエリア５４と、着信未応答報知時の報知を実施するか否かの情報を記憶する着信未応答設定エリア５５とで構成されている。
また、本実施例では、各メモリＮＯ．毎に着信未応答の報知を設定しているが、名前、電話番号、メールアドレス等を予めグループ（例えば、会社、友人等）に分けておき、このグループ毎に着信未応答の報知を設定するようにしても構わない。
【００３５】
図６は本発明の第２の実施例の携帯電話機の着信時の報知動作を処理するための手順を示すフローチャートである。ここでは、メールの着信を例に説明する。
【００３６】
まず、待ち受け状態で、アンテナ１０を介して通信部１１にメールの着信があると（ステップＳ６０１）、着信報知制御手段２４は上記メールの着信に対して、操作部２１が操作されて応答したか否かの判断を行い（ステップＳ６０２）、応答操作が行われた場合には、通話終了後待ち受け状態に戻る。
【００３７】
上記ステップＳ６０２で応答操作がなされなかったときには、上記着信報知制御手段２４は着信未応答の情報と共に着信した相手のメールアドレス等と受信メール本文とをメール格納メモリ１８に記憶させ、一定時間（例えば５分等）を計時するタイマ２２をスタートさせる。次に着信報知制御手段２４は、一定時間が経過したか否かの判断を行い（ステップＳ６０３）、一定時間が経過すると、上記メール格納エリアに着信未応答が存在するか否かの判断を行い（ステップＳ６０４）、着信未応答が存在しない場合には、待ち受け状態に戻る。
【００３８】
上記ステップＳ６０４で着信未応答が存在する場合には、着信報知制御手段２４は、メール格納メモリ１８に記憶されている着信未応答のメールアドレスとＲＡＭ１６に記憶されているメールアドレスとの比較を行い（ステップＳ６０５）、一致するメールアドレスが存在しない場合には、待ち受け状態に戻る。
【００３９】
上記ステップＳ６０５で一致するメールアドレスが存在する場合には、次に一致したメールアドレスに対応する着信未応答設定エリア５５の設定状況を確認し（ステップＳ６０６）、着信未応答設定が「ＯＦＦ」に設定されている場合には、着信未応答報知を行わずに、待ち受け状態に戻る。
【００４０】
上記ステップＳ６０６で着信未応答設定が「ＯＮ」に設定されている場合には、着信未応答の報知を通常の着信報知とは異なる音（例えば短鳴音等）で着信未応答の報知を行うようにスピーカ１３を動作させ（ステップＳ６０７）、この着信未応答報知動作終了後に待ち受け状態え戻る。また、上記通常の着信報知が振動による報知動作に設定されるときには、この着信報知動作とは異なる振動（例えば着信報知動作より時間的に短い振動や断続的な振動）で着信未応答の報知動作を行うようにバイブレータ１２を動作させる。
【００４１】
また、本実施例では着信報知手段として、バイブレータ１２とスピーカ１３とを別々に説明したが、両者を併用して報知を行っても構わない。
上述のように、本実施例では、予め設定してあるメールアドレスに対する着信未応答のメールが存在するときに一定時間毎に着信未応答のメールが存在することを報知するようことにより、表示部を確認することなく、着信未応答のメールが存在することを確認することができる。
【００４２】
本実施例を着信情報としてメール着信の場合を説明したが、音声着信、伝言メモ、留守録等に適用することも可能である。この場合には、メールアドレスの比較ではなく。名前や電話番号の比較により実施することができる。
着信未応答の報知形態が複数設定可能な場合には、電話帳メモリがグループに分けて記憶しておき、それぞれのグループに対して、異なる着信未応答の報知形態を設定することにより、使用者はその着信未応答の報知を聞くだけで、どのグループの着信未応答のメールが存在するかを確認することができる。
【００４３】
尚、本実施例を携帯電話機で説明したが、本発明は携帯電話機に限らずメールを受信する機能を備える通信端末に適用することが可能である。
また、本実施例の場合、着信未応答のメールについて説明したが、着信報知時に、特定の発信者からのメールの着信とそれ以外の発信者からのメールの着信の報知動作を異ならせることで、メール着信時に重要なメールである否かの判断するように適用することも可能である。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の携帯電話によると着信未応答が存在するときに定期的に着信未応答を報知するようことにより、使用者は表示部を確認することなく、着信未応答が存在することを確認することができ、重要な音声着信、メール、伝言メモ、留守録等を見逃す機会を改善することがきるため、使用者の使い勝手を向上させることができる。
【００４５】
また、本発明の携帯電話によると着信未応答が存在するときに設定時刻に着信未応答を報知するようことにより、使用者は表示部を確認することなく、着信未応答が存在することを確認することができ、重要な音声着信、メール、伝言メモ、留守録等を見逃す機会を改善することがきるため、使用者の使い勝手を向上させることができる。
【００４６】
また、本発明の携帯電話によると着信未応答が存在するときに弱電化のとき着信未応答を報知するようことにより、使用者は表示部を確認することなく、着信未応答が存在することを確認することができ、重要な音声着信、メール、伝言メモ、留守録等を見逃す機会を改善することがきるため、使用者の使い勝手を向上させることができる。
【００４７】
また、本発明の携帯端末によると予め設定してあるメールアドレスに対する着信未応答のメールが存在するときに一定時間毎に着信未応答のメールが存在することを報知するようことにより、表示部を確認することなく、着信未応答のメールが存在することを確認することができ、重要なメールを見逃す機会を改善することがきるため、使用者の使い勝手を向上させることができる。。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例の携帯電話機の着信時の第１の実施形態の報知動作を処理するための手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施例の携帯電話機の着信時の第２の実施形態の報知動作を処理するための手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施例の携帯電話機の着信時の第３の実施形態の報知動作を処理するための手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施例におけるＲＡＭの電話帳メモリの構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施例の携帯電話機の着信時の報知動作を処理するための手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０：アンテナ    １１：通信部    １２：バイブレータ
１３：スピーカ    １４：マイク    １５：ＲＯＭ    １６：ＲＡＭ
１７：着信メモリ    １８：メール格納メモリ    １９：音声メモリ
２０：表示部    ２１：操作部    ２２：タイマ    ２３：制御部
２４：着信報知制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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