(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造部材の表面に別の板状の部材を溶接して突出させた接合構造体であって、この板状の部材が構造部材の主応力方向に延びるＴ型に突出させた補強リブであり、この補強リブの前記主応力方向端部を前記構造部材の表面に沿って前記主応力方向から逃げる方向に逆Ｊ字状に屈曲させたことを特徴とする接合構造体。
【請求項２】
前記補強リブの前記主応力方向端部を主応力の方向に対して直角になるまで屈曲させたことを特徴とする請求項１に記載の接合構造体。
【請求項３】
構造部材が接合用フランジまたはベースプレートを備えたものであり、前記補強リブが構造部材と接合用フランジまたはベースプレートとの間に設けられたものである請求項１〜２の何れかに記載の接合構造体。
【請求項４】
前記補強リブが継手取り付け用のものである請求項１〜２の何れかに記載の接合構造体。
【請求項５】
前記補強リブが二次部材取り付け用のものである請求項１〜２の何れか記載の接合構造体。
【請求項６】
構造部材の表面にその主応力方向にのびるアンカーボルトを溶接した接合構造体であって、このアンカーボルトの前記主応力方向端部を前記構造部材の表面に沿って前記主応力方向から逃げる方向に屈曲させたことを特徴とする接合構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の構造部材に対して、補強リブ等の板状の部材やアンカーボルトを設けた接合構造体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば鋼鉄製の構造脚柱構造体と基礎との接合部には、従来から図１５や図１６に示されるような接合構造体が用いられてきた。この従来の接合構造体は、構造部材１０の端部にボルト接合用のベースプレート１１を溶接するとともに、構造部材１０とベースプレート１１との間を補強リブ１２で補強したものである。補強リブ１２は構造部材１０の主応力方向に延びる板状の部材であり、構造部材１０の表面に対してＴ型に突設されている。
【０００３】
しかしながら上記のような従来の接合構造体では、構造部材１０に曲げモーメントが作用したとき、補強リブ１２の止端部付近の構造部材１０に大きい面外曲げ応力集中が生じ、構造性能が低下するという問題があった。更に補強リブ１２を構造部材１０に溶接した場合には、補強リブ１２の上端部の回し溶接部が、溶接熱残留応力と溶接止端部の熱影響部材質劣化との重複により構造欠陥となりやすく、耐力や疲労性能が低下するという問題があった。このような問題は構造部材１０に補強リブ１２をＴ字溶接した多くの接合構造体に共通するものであり、日本鋼構造協会「鋼構造物の疲労設計指針・同解説」でも、ガセットをすみ肉あるいは開先溶接した継手が鋼部材の耐力や疲労性能を低下させるので、設計に配慮するように指摘されているとおりである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、補強リブ等の板状の部材の止端部の応力集中を大幅に緩和することができ、また板状の部材を溶接したので溶接熱残留応力を大幅に緩和することができ、その結果として耐力や疲労性能を従来よりも大幅に向上させることができる構造部材と板状の部材またはアンカーボルトとの接合構造体を提供するためになされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、構造部材の表面に別の板状の部材を溶接して突出させた接合構造体であって、この板状の部材が構造部材の主応力方向に延びるＴ型に突出させた補強リブであり、この補強リブの前記主応力方向端部を前記構造部材の表面に沿って前記主応力方向から逃げる方向に逆Ｊ字状に屈曲させたことを特徴とするものである。なお、前記補強リブの前記主応力方向端部を曲線状に緩和屈曲させることが好ましく、特に前記主応力の方向に対して直角になるまで屈曲させることが好ましい。
【０００６】
上記の構造部材を接合用フランジまたはベースプレートを備えたものとし、板状の部材は構造部材と接合用フランジまたはベースプレートとの間に設けられたものとしてもよく、あるいは板状の部材を継手取り付け用のものとしてもよい。さらに板状の部材を二次部材取り付け用のものとしてもよい。また本発明は、構造部材の表面にその主応力方向にのびるアンカーボルトを溶接した接合構造体であって、このアンカーボルトの前記主応力方向端部を前記構造部材の表面に沿って前記主応力方向から逃げる方向に屈曲させた形態にも適用することができる。
【０００７】
上記のように本発明では補強リブ等の板状の部材の端部（止端部）を好ましくは構造部材の主応力方向から逃げる方向に逆Ｊ字状に屈曲させたことにより、板状の部材の端部の剛性を低下させている。この結果、構造部材に荷重が作用した際に板状の部材端部付近の応力集中が大幅に緩和され、また板状の部材が溶接されているので、板状の部材端部付近の溶接熱残留応力を緩和することができる。その結果、接合構造体としての耐力や疲労性能を従来よりも大幅に向上させることができる。
以下に本発明の好ましい実施の形態を示す。以下の実施形態では板状の部材は補強リブであり、溶接により構造部材の表面に突設されている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
（構造部材とベースプレートとの接合構造体）
図１は本発明の第１の実施形態を示す斜視図であり、図２はその正面図、図３はその平面図である。この実施形態では構造部材１は鋼管よりなる脚柱構造体であり、５はこの構造部材１を基礎に固定するためのベースプレートである。これらの構造部材１とベースプレート５との間に、逆Ｊ字状に屈曲させた補強リブ３がＴ字溶接によりＴ型に突設されている。
【０００９】
構造部材１の主応力方向は図１において上下方向である。図示のとおりこれらの補強リブ３は全体として構造部材１の主応力方向に延びている。また補強リブ３のベースプレート５から遠い側の上側の端部４は、構造部材１の表面に沿って主応力方向に対して直角になるまで曲線状に緩和屈曲させてある。補強リブ３は構造部材１に溶接されるとともに、ベースプレート５に対して廻し溶接されている。溶接を確実に行うために、補強リブ３の内側コーナー部にはスカーラップを設けておくことが好ましい。
【００１０】
この構造の接合構造体では、補強リブ３の端部４を構造部材１の主応力方向から逃げる方向に逆Ｊ字状に屈曲させてあるため、補強リブ３の端部４を低剛性構造とすることができる。その結果、補強リブ３の端部４における応力集中が大幅に緩和されるとともに、溶接部の溶接熱残留応力も緩和され、接合構造体としての耐力や疲労性能が大幅に向上する。
【００１１】
この効果を十分に発揮させるためには、補強リブ３の端部４の曲率半径ｒを板厚ｔの３倍以上としておくことが好ましい。曲率半径ｒがこれより小さいと補強リブ３を湾曲させる際に材質劣化が生じ易くなり、また剛性を低下させる効果も小さくなる。補強リブ３の幅を端部４に向かって狭くなるよう斜めに切り落とし、端部４の剛性を一段と低下させることもできる。
【００１２】
いずれの実施形態でも構造部材１を構成する管は丸鋼管として図示したが、角管としても差し支えはなく、また構造部材１を型鋼製としてもよい。
【００１３】
本発明の接合構造体をＦＥＭ解析したところ、端部を屈曲させない従来構造に比較して、補強リブ３の周辺の応力集中が大幅に緩和されることが確認された。
【００１４】
図４に示す第２の実施形態は、補強リブ３の全体を構造部材１の主応力方向に対してわずかに傾斜させたものである。この場合にも端部４は大きく逆Ｊ字状に屈曲させておくものとする。
【００１５】
図５に示す第３の実施形態では、図１に示されたような逆Ｊ字状の補強リブ３を背中合わせとし、ほぼＴ字状の補強リブ３としてある。
【００１６】
なお、補強リブ３の端部４は各図面に示したように曲線状に緩和屈曲させることが好ましいのであるが、直線状に屈曲させることも可能である。この場合にも補強リブ３の端部４は構造部材１の主応力に対して低剛性となるので、前記と同様の効果を得ることができる。ただし屈曲部に新たな応力集中が発生するので、やはり曲線状に緩和屈曲する方が好ましい。
【００１７】
（構造部材と継手取り付け用の補強リブとの接合構造体）
図６に示す第４の実施形態は、２本の構造部材１(鋼管)を接合する継手として、主応力方向の端部４を構造部材１の表面に沿って屈曲させた補強リブ３を用いたものである。このような接合構造を採用する場合、従来は図６の右側に示したように平板状の鋼管継手７を各鋼管の端部に溶接し、ボルトまたはリベットで連結していたのであるが、やはり鋼管継手７の端部に応力集中が発生する。しかし図６の左側に示すように端部４を屈曲させた補強リブ３を用いれば、応力集中を緩和することができるとともに、溶接熱残留応力をも緩和することができる。
【００１８】
（構造部材と二次部材取り付け用の補強リブとの接合構造体）
図７に示す第５の実施形態は、構造部材１である鋼管の側面に二次部材８を取り付けるための補強リブ３を溶接によりＴ型に設けたものである。この補強リブ３も構造部材１の主応力方向に延びるものであり、その上下両端部が構造部材１の主応力方向から逃げる方向に逆Ｊ字状に屈曲されている。図８に示す従来の構造に比較して、端部の応力集中を緩和でき、また溶接熱残留応力をも緩和できることは他の実施形態と同様である。
【００１９】
図９に示す第６の実施形態は、本発明を水平横構ガセット構造に適用したものである。この場合には構造部材１が水平に設置されたＩ型鋼であり、その主応力方向は水平である。両端部が主応力方向から逃げるように屈曲された補強リブ３が構造部材１の側面に水平にＴ字溶接されており、この補強リブ３に水平方向に延びる二次部材８が固定されている。図１０は従来の水平横構ガセット構造を示すものであり、平板状の補強リブが用いられているため、端部における応力集中が大きいが、図９の構造とすれば端部の応力集中を緩和でき、また溶接熱残留応力を緩和することができる。
【００２０】
図１１に示す第７の実施形態は、本発明を対傾構ガセット構造に適用したものである。この場合にも構造部材１は水平に設置されたＩ型鋼であるが、その主応力方向は上下方向である。両端部が屈曲された補強リブ３が構造部材１の側面に上下方向にＴ字溶接されており、斜め上方向に延びる二次部材８が固定されている。図１２に示す従来の対傾構ガセット構造に比較して、補強リブ３の端部における応力集中及び溶接熱残留応力が緩和される。
【００２１】
（構造部材とアンカーボルトとの接合構造体）
以上に説明した接合構造体はいずれも構造部材１と補強リブ３との接合構造体であったが、図１３に示す第８の実施形態は、構造部材１の端部にアンカーボルト９を溶接したものである。この場合にもアンカーボルト９は構造部材１の主応力方向に延びている。図１４に示す従来のアンカー構造ではアンカーボルトの端部に応力集中が生じていたが、図１３に示すようにアンカーボルト９の主応力方向の端部を構造部材１の表面に沿って主応力方向から逃げるように屈曲させれば、応力集中が緩和されるとともに、溶接熱残留応力が緩和される。
【００２２】
上記した本発明の効果を確認するために、疲労強度試験を行ったところ、従来技術に対応する試験体は鉄道橋の設計示方書の設計寿命曲線のＧ等級程度であったのに対し、本発明に対応する試験体はＡ〜Ｂ等級に相当するものとなり、本発明の構造とすることにより疲労強度が大幅に向上したことが確認できた。
【００２３】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、接合構造体における板状の部材の止端部の応力集中および溶接熱残留応力を緩和することができ、接合構造体の耐力や疲労性能を従来よりも大幅に向上させることができる。このため本発明は、照明用ポール等の鋼管柱脚部アンカー構造を始め、実施形態に示したような幅広い用途において、信頼性の向上に大きく寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態を示す正面図である。
【図３】第１の実施形態を示す平面図である。
【図４】第２の実施形態を示す斜視図である。
【図５】第３の実施形態を示す斜視図である。
【図６】第４の実施形態を従来構造とともに示す斜視図である。
【図７】第５の実施形態を示す斜視図である。
【図８】第５の実施形態に対応する従来構造を示す斜視図である。
【図９】第６の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】第６の実施形態に対応する従来構造を示す斜視図である。
【図１１】第７の実施形態を示す斜視図である。
【図１２】第７の実施形態に対応する従来構造を示す斜視図である。
【図１３】第８の実施形態を示す斜視図である。
【図１４】第８の実施形態に対応する従来構造を示す斜視図である。
【図１５】従来の接合構造体を示す斜視図である。
【図１６】従来の他の接合構造体を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  構造部材
３  板状の部材である補強リブ
４  補強リブの端部
５  ベースプレート
６  ボルト
７  鋼管継手
８  二次部材
９  アンカーボルト
１０  従来技術における構造部材
１１  従来技術におけるボルト接合用のベースプレート
１２  従来技術における補強リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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