(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真装置のいずれかの部材から記録媒体を剥離する剥離シートの製造方法であって、
平板状の基材の一辺の縁端を巻き込むように、かつ、該縁端の辺の両端に引っ張り部を有するように、フッ素樹脂フィルムにより前記基材の少なくとも前記縁端およびその周辺部を挟み込み、前記引っ張り部の両端を、該フッ素樹脂フィルムの厚さｘ（μｍ）との関係で、該フッ素樹脂フィルムの伸び率ｙ（％）が以下の式（１）および式（２）を満たすように引っ張りつつ、前記フッ素樹脂フィルムにより前記基材が挟み込まれた部分を加圧することで、該フッ素樹脂フィルムを前記基材に貼り付けた後、前記引っ張り部を切除する工程を有することを特徴とする剥離シートの製造方法。
ｙ≦−０．０００３ｘ2＋０．１８２４ｘ＋５  ・・・式（１）
ｙ≧２ｅ-0.0738x  ・・・式（２）
前記式（１）および式（２）において、伸び率ｙ（％）は、フッ素樹脂フィルムを引っ張ることにより伸びた長さの、元の長さに対する割合（百分率）をいう。
【請求項２】
前記フッ素樹脂フィルムの厚さが、５〜３００μｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の剥離シートの製造方法。
【請求項３】
前記引っ張り部が基材からはみ出す長さが、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の剥離シートの製造方法。
【請求項４】
前記フッ素樹脂フィルムが、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体およびエチレン−テトラフルオロエチレン交互共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一つの樹脂からなるフィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の剥離シートの製造方法。
【請求項５】
前記フッ素樹脂フィルムにより前記基材の少なくとも縁端および周辺部を挟み込むに際して、前記フッ素樹脂フィルムと前記基材との間に接着剤を介在させて、前記フッ素樹脂フィルムを前記基材に貼り付けることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の剥離シートの製造方法。
【請求項６】
前記接着剤として熱硬化型接着剤を用い、前記フッ素樹脂フィルムの引っ張り部の両端を引っ張りつつ、該フッ素樹脂フィルムにより前記基材が挟み込まれた部分を加熱および加圧することで、該フッ素樹脂フィルムを前記基材に貼り付けることを特徴とする請求項５に記載の剥離シートの製造方法。
【請求項７】
前記接着剤として紫外線硬化型接着剤を用い、前記フッ素樹脂フィルムの引っ張り部の両端を引っ張りつつ、該フッ素樹脂フィルムにより前記基材が挟み込まれた部分に紫外線を照射するとともに加圧することで、該フッ素樹脂フィルムを前記基材に貼り付けることを特徴とする請求項５に記載の剥離シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置に設置される定着ローラや定着ベルト等の定着部材および加圧部材、転写定着同時方式における転写定着部材、転写部材、中間転写方式における中間転写体、像担持体等のいずれかの部材から記録媒体を剥離するための剥離シートの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置においては、感光ドラム（像担持体）表面に形成された静電潜像をトナー等の現像剤を用いて現像し、これを記録媒体表面に転写させて、その後定着することで記録画像が形成される。この定着のために、前記電子写真装置には、一般に、加熱加圧方式による定着装置が設けられている。
【０００３】
かかる定着装置には、現像剤を加熱溶融するとともに加圧することで記録媒体に定着させるための定着ローラや定着ベルト等の定着部材が備えられる。該定着部材や、定着部材に用紙を加圧する加圧ローラ等（以下、単に「ローラ等」という場合がある。）には、記録媒体がローラ等に巻き付くことを防止し、定着部材等から記録媒体を有効に剥離するための剥離爪が設けられている。この剥離爪は、その先端をローラ等の外周面に摺接させながら記録媒体の端をすくい上げることにより、ローラ等に用紙が巻き付くことを防いでいる。この剥離爪は、１本のローラ等に対して複数個配置され、ローラ等に対し局部的に接触しているため、ローラ等を部分的に摩耗させてしまい、長期間の使用により画質への影響が顕在化する。また、記録媒体の画像面に対しても局部的に接触するため、記録媒体に転写された現像剤を掻き取りやすく、さらに掻き取った現像剤が剥離爪にも付着することによって用紙が汚れ易くなる場合がある等の問題があった。
【０００４】
そのような問題に対して、例えば、特開昭５９−１８８６８１号公報において、ローラ等に対して線接触できる剥離装置が提案されている。しかし、当該剥離装置は、フッ素樹脂等からなるプラスチックプレートを金属製ベースプレートに固定支持するものであり、金属製ベースプレートからわずかに突出させたプラスチックプレート先端をローラ等に線接触させている。このため、プラスチックプレート先端部が塑性変形によってめくれてしまい紙剥離性能が低下するという問題がある。
【０００５】
特に、近年採用される現像剤は、発色性向上のため、トナーの構成要素の一つであるバインダー樹脂が透明度の高いポリエステル系に移行しており、ポリエステル系バインダー樹脂を含むトナーは、非常に粘着性が高いため、上記剥離装置にあっては、金属製ベースプレートや金属製ベースプレートとプラスチックプレートとの接合部にトナーが付着してしまうという問題がある。
【０００６】
また、近年では、環境問題やボールペンでの加筆性、テープ接着性の問題から、定着装置に、離型材であるオイルを用いない、いわゆるオイルレス化が主流となりつつあり、この場合、トナーにワックスを入れ、離型性能をトナー側で向上させる方法を採っているものの、従来の離型剤を用いた定着装置に比較して離型性能は劣るため、既述のトナー付着の問題がある。
【０００７】
一方、金属製等の平板状の基材に対して、その表面および一辺の縁端にフッ素樹脂塗料を塗布してフッ素樹脂層を形成した剥離シートが考えられる。かかる剥離シートは、基材の表面および縁端がフッ素樹脂層により覆われているため、記録媒体の剥離に際し、低い摩擦係数と耐汚れ性とを併せ持ち、良好な剥離性能を具備するものである。
【０００８】
しかし、このような剥離シートでは、塗布によりフッ素樹脂層を形成しているため、塗膜均一性を精密に制御することが困難であり、どうしても部位による膜厚のムラを生じてしまい、ローラ等の表面を部分的に摩耗させてしまうことによる画質劣化が懸念される。また、基材の縁端におけるフッ素樹脂層が剥離性能を決定付ける重要な部位であるが、当該部位には塗布が困難であり、上記膜厚のムラを生じ易いことは勿論のこと、薄膜部分をも生じ易く、長期間の使用により摩耗して、基材地肌が露出してしまう懸念がある。
【０００９】
耐摩耗や現像剤による汚染を防止する観点から、剥離シートをローラ表面からわずかに離間させる技術もあるが、剥離シートの縁端部の塗布ムラによりローラ表面に当接してしまったり、縁端部の形状がスムーズで無いために、剥離時記録媒体が剥離シートの縁端に引っかかって、搬送不良を起こしてしまう懸念もある。
さらに、塗布により得られるフッ素樹脂層は、何回も重ね塗りしない限り、薄膜となるため、基材として金属等熱容量の大きい材料を用いた場合、結露を生じて様々な装置トラブルを引き起こす可能性がある。
【００１０】
これに対して、例えば、特開２００１−２３５９５９号公報には、少なくとも定着部材に接触または近接する前記金属板の部位に、シリコーン系粘着剤を介してフッ素樹脂フィルムが貼付されてなることを特徴とする剥離シートが開示されている。当該剥離シートによれば、ローラとの線接触が十分にでき、またその接触部においてローラ等の定着部材を傷つけず、優れた剥離性能を長期間維持でき、金属薄板先端部が塑性変形によってめくれることがなく、耐久性にも優れる。また、フッ素樹脂フィルムが金属薄板先端部に巻き付いた状態となっており、均一かつ十分な厚みのフッ素樹脂フィルムによる層が、金属薄板先端部（縁端部）に形成されているため、膜厚ムラによる画質劣化や、摩耗による金属薄板（基材）露出の懸念も解消される。さらに、フッ素樹脂の層を、塗布ではなくフィルムにより成形するため、フィルム厚を適宜選択することにより容易に厚膜のフッ素樹脂の層を形成することができ、結露の懸念も払拭することができる。
しかし、このような剥離シートでは、フッ素樹脂フィルムを貼付する際に、シワが発生したり、貼付面や縁端部に空気が侵入して気泡を生じたりしやすい。
【００１１】
このようなシワや気泡の存在する剥離シートを用いた場合、縁端部の精度が出難く、ローラ等の表面を部分的に摩耗させてしまうことによる画質劣化への影響が懸念される。剥離シートをローラ等の表面からわずかに離間させる場合にも、縁端部の精度が低ければローラ等の表面に当接してしまったり、縁端部の形状がスムーズで無いために、剥離時記録媒体が剥離シートの縁端に引っかかって、搬送不良を起こしてしまう懸念がある。
【００１２】
また、フッ素樹脂フィルムによる層の表面には、シワや気泡の存在に応じて凹凸が生じ、当該凹凸に記録媒体からの紙粉等のゴミが堆積しやすく、縁端部へのゴミの堆積はローラ等の表面の傷に繋がり、剥離シートの面へのゴミの堆積は記録媒体の汚染に繋がる。さらに、記録媒体の剥離時には、記録媒体の画像記録面が剥離シートの表面に摺擦されるが、この段階での記録画像は、十分に冷却されていないため、トナー等の現像剤が十分に固着しておらず、凹凸のある剥離シートにより一部が擦り取られ、それ自体の画質低下が問題となるほか、次の記録媒体の画像記録面を汚染してしまう懸念もある。
【００１３】
以上のような、剥離シートに対する問題は、定着部材から記録媒体を剥離するための剥離シートに限らず、転写定着同時方式における転写定着部材から記録媒体を剥離するための剥離シートは勿論のこと、程度の差こそあれ、定着装置における加圧部材、転写部材、中間転写方式における中間転写体、像担持体等のいずれかの部材から記録媒体を剥離するための剥離シートにおいても同様に存在する。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の目的は、平板状の基材の一辺の縁端にフッ素樹脂フィルムによる層が形成された剥離シートであって、前記フッ素樹脂フィルムによる層にシワや気泡の存在を極力抑えた剥離シートの製造方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、装置内での結露の懸念を抑えた剥離シートの製造方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  電子写真装置のいずれかの部材から記録媒体を剥離する剥離シートの製造方法であって、平板状の基材の一辺の縁端を巻き込むように、かつ、該縁端の辺の両端に引っ張り部を有するように、フッ素樹脂フィルムにより前記基材の少なくとも前記縁端およびその周辺部を挟み込み、前記引っ張り部の両端を、該フッ素樹脂フィルムの厚さｘ（μｍ）との関係で、該フッ素樹脂フィルムの伸び率ｙ（％）が以下の式（１）および式（２）を満たすように引っ張りつつ、前記フッ素樹脂フィルムにより前記基材が挟み込まれた部分を加圧することで、該フッ素樹脂フィルムを前記基材に貼り付けた後、前記引っ張り部を切除する工程を有することを特徴とする剥離シートの製造方法である。
ｙ≦−０．０００３ｘ2＋０．１８２４ｘ＋５  ・・・式（１）
ｙ≧２ｅ-0.0738x  ・・・式（２）
前記式（１）および式（２）において、伸び率ｙ（％）は、フッ素樹脂フィルム’にかけた張力により伸びた長さの、元の長さに対する割合（百分率）をいう。
【００１６】
＜２＞  前記フッ素樹脂フィルムの厚さが、５〜３００μｍの範囲であることを特徴とする＜１＞に記載の剥離シートの製造方法である。
【００１８】
＜３＞  前記引っ張り部が基材からはみ出す長さが、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の剥離シートの製造方法である。
＜４＞  前記フッ素樹脂フィルムが、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体およびエチレン−テトラフルオロエチレン交互共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一つの樹脂からなるフィルムであることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の剥離シートの製造方法である。
【００１９】
＜５＞  前記フッ素樹脂フィルムにより前記基材の少なくとも縁端および周辺部を挟み込むに際して、前記フッ素樹脂フィルムと前記基材との間に接着剤を介在させて、前記フッ素樹脂フィルムを前記基材に貼り付けることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１に記載の剥離シートの製造方法である。
【００２０】
＜６＞  前記接着剤として熱硬化型接着剤を用い、前記フッ素樹脂フィルムの引っ張り部の両端を引っ張りつつ、該フッ素樹脂フィルムにより前記基材が挟み込まれた部分を加熱および加圧することで、該フッ素樹脂フィルムを前記基材に貼り付けることを特徴とする＜５＞に記載の剥離シートの製造方法である。
＜７＞  前記接着剤として紫外線硬化型接着剤を用い、前記フッ素樹脂フィルムの引っ張り部の両端を引っ張りつつ、該フッ素樹脂フィルムにより前記基材が挟み込まれた部分に紫外線を照射するとともに加圧することで、該フッ素樹脂フィルムを前記基材に貼り付けることを特徴とする＜５＞に記載の剥離シートの製造方法である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
［剥離シート］
図１は、本発明の剥離シートの実施形態を表し、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）におけるＡ領域の拡大断面図である。本発明の剥離シート１０は、平板状の基材１２の一辺の縁端を巻き込む状態で、フッ素樹脂フィルムからなる層（フッ素樹脂フィルム層１４）が、基材１２の少なくとも縁端および周辺部を挟み込んで形成されている。
【００２４】
剥離シート１０は、このように表面にフッ素樹脂フィルム層１４が形成されているため、定着ローラや定着ベルト等の定着部材やその他の電子写真装置の各種部材（以下、単に「定着部材等」という場合がある。）との線接触が十分にでき、またその接触部において定着部材等を傷つけず、優れた剥離性能を長期間維持でき、金属薄板先端部が塑性変形によってめくれることがなく、耐久性にも優れる。
【００２５】
また、フッ素樹脂フィルム層１４が、基材１２の一辺の縁端を巻き込む状態で形成されているため、縁端に、均一かつ十分な厚みの層が形成され、膜厚ムラによる画質劣化や、摩耗による基材露出の懸念も解消される。縁端におけるフッ素樹脂フィルム層１４は、図１（ｂ）に示されるように角が取れた状態であり、記録媒体の剥離性能も極めて高いものとなる。
さらに、フィルム厚を適宜選択することにより、フッ素樹脂フィルム層１４を容易に厚膜にすることができ、フッ素樹脂フィルム層１４を厚膜にした場合には、結露の懸念も払拭することができる。
【００２６】
本発明の剥離シートは、以下のようにして製造される。図２は、本発明の剥離シートの製造方法を説明するための、製造過程における斜視図である。
まず、図２に示すように基材１２の一辺の縁端を巻き込むように、フッ素樹脂フィルム１４’により基材１２の少なくとも前記縁端およびその周辺部を挟み込む。このとき、フッ素樹脂フィルム１４’としては、基材１２の巻き込まれる一辺よりも矢印Ｘ方向に長いものを用いる。このようにすることで、前記一辺の両端に余剰分がはみ出し、これが引っ張りしろ（引っ張り部）１６，１６’となる。
【００２７】
なお、基材１２とフッ素樹脂フィルム１４’との貼り付けを、接着剤により行う場合には、基材１２とフッ素樹脂フィルム１４’との当接部分のいずれか一方に、接着剤を塗布しておく。ただし、基材１２とフッ素樹脂フィルム１４’との貼り付けは、接着剤以外の方法によってもよく、例えば、熱融着等でも構わない。この場合、勿論、基材１２とフッ素樹脂フィルム１４’との当接部分に接着剤を塗布しておく必要は無い。
【００２８】
フッ素樹脂フィルム１４’により基材１２を挟み込む際には、フッ素樹脂フィルム１４’と基材１２の一辺の縁端とを当接させ、該縁端の略中心を押圧することにより貼り付け、その縁端の略中心から、前記一辺の両端にに向けてフッ素樹脂フィルム１４’を伸ばしながら貼り付け、最後に基材１２の表面および裏面側を貼り付けることが好ましい。なお、ここで言う「貼り付け」は、後述の加圧等による貼り付けの前段階の、いわゆる仮貼り付けのことを指す。
【００２９】
次に、引っ張りしろ１６および引っ張りしろ１６’を、矢印Ｘ方向およびその反対方向に引っ張りつつ、フッ素樹脂フィルム１４’により基材１２が挟み込まれた部分を加圧する。この加圧は、基材１２の両面から圧縮するように行われる。加圧は、フッ素樹脂フィルム１４’が均一に、シワが生じないように面接触で、あるいは線接触で行われる。加圧の方法としては、具体的には、対向する平面を有する一対の加圧部材で圧迫したり、線接触する（ある程度の幅を有する場合を含む）２つのローラのニップ部に挿通することで行われる。
【００３０】
この加圧に際して、前記接着剤として熱硬化型接着剤を用いた場合、および、熱融着により貼り付けようとする場合には、フッ素樹脂フィルム１４’により基材１２が挟み込まれた部分を、必要な温度まで加熱する。また、この加圧に際して、前記接着剤として前記接着剤として紫外線硬化型接着剤を用いた場合には、フッ素樹脂フィルム１４’により基材１２が挟み込まれた部分に紫外線を照射する。
【００３１】
以上のようにして、フッ素樹脂フィルム１４’を基材１２に貼り付けることができ、図１に示すフッ素樹脂フィルム層１４が形成され、その後引っ張りしろ１６，１６’を切除することで、本実施形態の剥離シート１０が製造される。
【００３２】
このようにフッ素樹脂フィルム１４’の引っ張りしろ１６および引っ張りしろ１６’を引っ張りつつ、フッ素樹脂フィルム１４’により基材１２が挟み込まれた部分を加圧して、フッ素樹脂フィルム１４’を基材１２に貼り付けているため、得られる剥離シート１０におけるフッ素樹脂フィルム層１４にシワや気泡が発生することを極力抑えることができる。また、フッ素樹脂フィルム１４’の厚さを適宜選択することにより容易に厚膜のフッ素樹脂の層を形成することができ、結露の懸念も払拭することができる。
【００３３】
次に、本発明の剥離シートの各構成要素について、構成要素ごとに説明する。
＜基材＞
基材１２の材料としては、ある程度の硬度を有するものであれば、特に限定されず、具体的には、ステンレス、アルミニウム、鉄、銅等の金属や、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂等のプラスチックを用いることができる。なかでも薄膜で高い硬度を得ることができるステンレスが好ましい。
【００３４】
基材１２の厚みとしては、２０〜５００μｍ程度の範囲から選択され、２５〜３００μｍ程度が好ましく、用いる材料に応じて十分な硬度を保持する限り、できる限り薄いことが、記録媒体の剥離性能の観点から特に好ましい。
基材１２の形状としては、平板状であることが必要であるが、特に矩形であることは要求されない。少なくともフッ素樹脂フィルム層１４が巻き付く縁端が存在すればよく、定着装置等に設置するに適した形状を適宜選択することができる。
【００３５】
基材１２の大きさとしては、特に制限は無く、剥離シート１０が設置される部位に応じて、フッ素樹脂フィルム層１４が巻き付く縁端の長さが十分に確保されていればよい。
基材１２には、フッ素樹脂フィルムとの密着性を高めるべく、ナトリウムナフタレンやクロム酸、硫酸等の薬剤を用いたケミカル法、あるいはエキシマレーザー等を用いて、エッチング処理を施した上で、例えば、ＮＢＲ−フェノール系等のプライマー処理を施しておくことが望ましい。
【００３６】
＜フッ素樹脂フィルム＞
フッ素樹脂フィルム１４’の材料としては、フッ素樹脂であれば特に限定されず、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレン交互共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ポリビニルフルオライド、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体等の公知のフッ素樹脂を挙げることができる。
【００３７】
これらの中でも、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥからなるフィルムは、現像剤に対する非粘着性に優れており、また、十分な耐熱性も有しているので好適である。なお、フッ素樹脂フィルムをケッチェンブラックやアセチレンブラック等のカーボン微粉末を配合したフッ素樹脂から形成することによって、静電気による記録媒体の剥離性能の低下を防止することもできる。
【００３８】
フッ素樹脂フィルム１４’の厚さとしては、５〜３００μｍの範囲から選択することが好ましく、加工性を良好なものとするため、並びに、基材１２の縁端に形成されるフッ素樹脂フィルム層１４の角を良好に丸くするためには、２０〜２００μｍの範囲から選択することがより好ましく、３０〜１５０μｍの範囲から選択することがさらに好ましい。
また、基材１２として金属等熱容量の大きい材料を用いた場合、結露を防止するためには、フッ素樹脂フィルム１４’の厚さを５０μｍ以上とすることが好ましく、８０μｍ以上とすることがより好ましい。
【００３９】
基材１２におけるフッ素樹脂フィルム１４’が貼り付けられる部位は、基材１２の少なくとも一辺の縁端およびその周辺部である。ここで言う「縁端の周辺部」とは、記録媒体の剥離時に記録媒体が接触して、記録媒体の剥離性能に大きな影響を与える基材１２の平面部のことを言い、装置構成や用いる記録媒体にもよるが、基材１２の縁端から少なくとも３ｍｍの範囲まではフッ素樹脂フィルム１４’を貼り付けることが望ましい。勿論、基材１２の片面あるいは両面の全面にフッ素樹脂フィルム１４’を貼り付けても構わない。
【００４０】
フッ素樹脂フィルム１４’としては、基材１２の巻き込まれる一辺よりも矢印Ｘ方向に長いものを用いることで、引っ張りしろ１６，１６’が生じるようにするが、この引っ張りしろ１６，１６’の基材１２からはみ出す長さとしては、次工程の引っ張りを有効に行うことができる程度の長さであることが望ましく、４ｍｍ以上であることが好ましく、１５ｍｍ以上であることがより好ましい。ただし、この引っ張りしろ１６，１６’は、成形後切除して廃棄されるため、あまりに長いと材料の無駄となることから、１０ｍｍ以下であることが好ましく、８ｍｍ以下であることがより好ましく、引っ張りを行うことができる範囲でできる限り短いことが特に好ましい。
【００４１】
なお、本実施形態においては、引っ張り部が基材１２の縁端で長手方向にはみ出して引っ張りしろ１６，１６’が形成されるようにする構成のものを例に挙げて説明したが、基材１２の縁端の長さを、実際に記録媒体を剥離するのに必要な剥離シートとしての長さ（必要長）よりも長めにしておき、引っ張る前の引っ張り部を含むフッ素樹脂フィルム１４’の長さを、基材１２と略等長に、あるいは、基材１２よりも短めにして、フッ素樹脂フィルム１４'両端の引っ張り部を引っ張りつつ基材１２に貼り付け、その後フッ素樹脂フィルム１４’が貼り付けられていない基材１２の両端を切断し除去するか、もしくは、必要長より長めで、かつフッ素樹脂フィルム１４’が貼り付けられている部分（フッ素樹脂フィルム層１４）が必要長を満足する剥離シートとして、これを電子写真装置における所望の箇所（記録媒体を剥離する箇所）に装着するようにしても構わない。
【００４２】
フッ素樹脂フィルム１４’は、フッ素樹脂フィルム１４’の厚さｘ（μｍ）との関係で、フッ素樹脂フィルム１４’の伸び率ｙ（％）が以下の式（１）および式（２）を満たすように引っ張る。
ｙ≦−０．０００３ｘ2＋０．１８２４ｘ＋５  ・・・式（１）
ｙ≧２ｅ-0.0738x  ・・・式（２）
【００４３】
ここで「伸び率ｙ（％）」とは、フッ素樹脂フィルム１４'を引っ張ることにより伸びた長さの、元の長さに対する割合（百分率）をいい、式で表すと下記式（３）で示される。
ｙ＝（ａ−ｂ）／ｂ×１００  ・・・式（３）
ｙ：伸び率（％）
ａ：引っ張ることにより伸びた分のフッ素樹脂フィルム１４'の長さ（ｍｍ）
ｂ：元々のフッ素樹脂フィルム１４'の長さ（ｍｍ）
【００４４】
図３に、式（１）および式（２）の不等号を等号にしたときの関数曲線（式（１’）および式（２’））が描かれたグラフを示す。このグラフにおいて、式（１’）の関数曲線と式（２’）の関数曲線との間の領域Ｗ（各関数曲線を含む）の条件を満たすことが、既述の式（１）および式（２）を満たすことと解される。
【００４５】
ｙ＞−０．０００３ｘ2＋０．１８２４ｘ＋５となる、式（１’）の関数曲線の上の領域Ｖ（関数曲線を含まず）では、フッ素樹脂フィルム１４’にかかる張力が大きすぎて、却って引っ張りシワが発生してしまう場合がある。
一方、ｙ＜２ｅ-0.0738xとなる、式（２’）の関数曲線の下の領域Ｕ（関数曲線を含まず）では、フッ素樹脂フィルム１４’にかける張力が小さすぎて、貼り付け時にシワや気泡を生じさせてしまう場合がある。
【００４６】
なお、上記式（１）および式（２）の関係式は、フッ素樹脂フィルム１４’の厚さｘを５〜３００μｍ、伸び率ｙを０〜４０％の範囲でそれぞれ変動させて、総当り的に実験を行い、引っ張りシワの発生、並びに、貼り付け時のシワや気泡の発生状況を確認して、それぞれが生じない最大・最小値をプロットして得られた回帰曲線である。このときの実験では、フッ素樹脂フィルムとしてＰＦＡを用いたが、他のフッ素樹脂においても機械的特性はほぼ同一であるため、同一の関係式が成り立つ。
【００４７】
＜接着剤＞
既述の如く、基材１２とフッ素樹脂フィルム１４’との貼り付けを、接着剤により行う場合には、フッ素樹脂フィルム１４’と基材１２との間に接着剤を介在させるが、このとき用いる接着剤は、風乾によるもの、熱硬化型のもの、紫外線硬化型のもの等、いずれの種類のものでも構わない。
【００４８】
［定着装置］
以上説明した本発明の剥離シートは、電子写真装置のいずれかの部材から記録媒体を剥離するための部材として用いられる。剥離対象となる電子写真装置の部材としては、記録媒体と直接面で接触する各種部材が挙げられ、具体的には、定着ローラや定着ベルト等の定着部材および加圧部材、転写定着同時方式における転写定着部材、転写部材、中間転写方式における中間転写体、像担持体等が挙げられる。
【００４９】
本発明においては、少なくとも表面が加熱されたローラ状またはベルト状の定着部材（定着ローラおよび定着ベルト）と、該定着部材と当接する加圧部材とを有し、相互に従動回転する前記定着部材と前記加圧部材との間のニップ部に、未定着トナー画像が表面に形成された記録媒体を、前記未定着トナー画像が定着部材に当接するように挿通させて、前記未定着トナー画像を前記記録媒体に定着させる定着装置において、前記定着部材から前記記録媒体を剥離するために、本発明の剥離シートを用いることが好ましい。
【００５０】
以下に、本発明の剥離シートを上記定着装置に適用した場合の例を、実施形態を挙げて説明する。
＜第１の実施形態＞
図４は、本発明の定着装置の第１の実施形態を示す模式構成図である。本実施形態の定着装置は、ロール−ロールニップ方式の定着装置であり、定着ローラ（定着部材）２２と加圧ローラ（加圧部材）２４とが当接してニップ部を形成している。定着ローラ２２内部には、ハロゲンランプ等の熱源２６が配され、定着ローラ２２の周面を所定の温度に加熱している。なお、本実施形態においては加圧ローラ２４内部に熱源は配されていないが、こちらにも熱源を配しても構わない。その他、定着ローラ２２および加圧ローラ２４の構成は、本発明において、従来公知のあらゆる構成を採用することができるため、詳細な説明は省略する。
【００５１】
本実施形態の定着装置は、定着ローラ２２は矢印Ｂ方向に、加圧ローラ２４は矢印Ｃ方向に、相互に従動回転しており、定着ローラ２２と加圧ローラ２４との間のニップ部に、未定着トナー画像が表面に形成された用紙（記録媒体）２８を、前記未定着トナー画像が定着ローラ２２に当接するように矢印Ｄ方向から挿通させて、前記未定着トナー画像を用紙２８に定着させる構成となっている。
【００５２】
本実施形態においては、定着ローラ２２における前記ニップ部の回転方向（矢印Ｂ方向）下流に、本発明の剥離シート１０が配されている。剥離シート１０は、フッ素樹脂フィルムで巻き込まれた縁端が定着ローラ２２表面に当接するように、あるいは、近接するように、配される。
【００５３】
前記ニップ部に挿通された用紙２８は、熱により溶融されたトナーによって定着ローラ２２表面に貼り付いた状態となり、定着ローラ２２表面につれて排出される。このとき用紙２８自体のコシや、ニップ部における定着ローラ２２表面の歪みにより、用紙２８はある程度セルフストリッピングされるが、完全には定着ローラ２２表面から剥離せず、例えば用紙２８の進行方向先端部がわずかに浮き上がった状態で定着ローラ２２表面につれて排出される。すると定着ローラ２２における前記ニップ部の回転方向（矢印Ｂ方向）下流に配される剥離シート１０が、用紙２８の進行方向先端部の浮き上がりを捉え、定着ローラ２２から用紙２８を剥離していく。
【００５４】
剥離シート１０は、定着ローラ２２表面の法線方向に対して定着ローラ２２の回転方向（矢印Ｂ方向）に、後端（フッ素樹脂フィルムで巻き込まれた縁端とは逆側の端部）を倒した状態で配することが望ましい。このように剥離シート１０のフッ素樹脂フィルムで巻き込まれた縁端が、搬送されてくる用紙２８の先端部に対向するように配することで、適切に用紙２８と定着ローラ２２表面との分離が行われ、良好な剥離性能を確保することができる。このとき定着ローラ２２表面の法線方向と剥離シート１０の面がなす角としては、０〜９０°の範囲とすることが望ましく、５〜４５°の範囲とすることがより望ましい。前記なす角が小さすぎると、剥離性能が十分でなく、剥離時に用紙２８の搬送不良を生じる可能性が高くなる。
【００５５】
剥離シート１０のフッ素樹脂フィルムで巻き込まれた縁端は、既述の如く定着ローラ２２表面に当接するように、あるいは、近接するように、配される。ここで「近接」とは、当接させずにわずかに離間させることを言う（以下同様）。この場合、剥離シート１０の前記縁端と定着ローラ２２表面との間隙としては、好ましくは５０〜１０００μｍ程度、より好ましくは１５０〜３００μｍ程度に調整される。
【００５６】
当該間隙が小さすぎると、装置の製造精度によっては定着ローラ２２表面と当接してしまい、離間させることによる効果が得られない場合があり、また、当該間隙にトナー等の微小なゴミが挟まり、定着ローラ２２表面を傷つけてしまう場合がある。一方、当該間隙が大きすぎると、用紙２８の進行方向先端部の浮き上がりを捉えることができなくなったり、用紙２８の進行方向先端部が剥離シート１０の前記縁端に突き当たることによる搬送不良を生じたり等、剥離性能が十分で無くなってくる。
【００５７】
本実施形態の定着装置によれば、剥離シート１０として、平板状の基材の一辺の縁端にフッ素樹脂フィルムによる層が形成され、かつ、フッ素樹脂フィルムによる層にシワや気泡の存在を極力抑えた本発明の剥離シートを用いているため、剥離シート１０の前記縁端の精度を出すことができ、定着ローラ２２表面を部分的に摩耗させてしまうことがない。特に、剥離シート１０の前記縁端と定着ローラ２２表面とを近接させる場合にも、剥離シート１０の前記縁端の精度が高いことから、定着ローラ２２表面に当接してしまうといった心配が無い。また、前記縁端に凹凸等が生じないため、紙粉等のゴミが堆積し難く、定着ローラ２２表面に傷を付ける心配が無い。さらに、縁端部の形状がスムーズであるため、剥離時、用紙２８が剥離シート１０の前記縁端に引っかかることがなく、搬送不良を起こす心配も無い。
【００５８】
一方、本実施形態の定着装置によれば、同様に、剥離シート１０におけるフッ素樹脂フィルム層が形成された部分の表裏面の平滑性を高くすることができ、剥離時、用紙２８表面のトナーが剥離シート１０に付着してしまう心配も無いため、画質低下や次の用紙２８の汚染の心配が無い。
【００５９】
＜第２の実施形態＞
図５は、本発明の定着装置の第２の実施形態を示す模式構成図である。本実施形態の定着装置は、ベルト−ロールニップ方式の定着装置であり、加熱ローラ３４、張架ローラ３６および３８の３つのローラに張架された定着ベルト（定着部材）３２と、加圧ローラ（加圧部材）４０とで構成されている。加熱ローラ３４内部には、ハロゲンランプ等の熱源２６が配され、加熱ローラ３４の周面を所定の温度に加熱している。なお、本実施形態においては加圧ローラ４０内部に熱源は配されていないが、こちらにも熱源を配しても構わない。
【００６０】
定着ベルト３２は、加熱ローラ３４に対向する部位で加圧ローラ４０と当接しニップ部が形成されている。熱源２６からの熱は、加熱ローラ３４の周面並びに定着ベルト３２を介して前記ニップ部に伝達される。その他、定着ベルト３２、加熱ローラ３４、張架ローラ３６，３８および加圧ローラ４０の構成は、本発明において、従来公知のあらゆる構成を採用することができるため、詳細な説明は省略する。
【００６１】
本実施形態の定着装置は、定着ベルト３２は矢印Ｅ方向に、加圧ローラ４０は矢印Ｆ方向に、相互に従動回転しており、定着ベルト３２と加圧ローラ４０との間のニップ部に、未定着トナー画像が表面に形成された用紙（記録媒体）２８を、前記未定着トナー画像が定着ベルト３２に当接するように矢印Ｇ方向から挿通させて、前記未定着トナー画像を用紙２８に定着させる構成となっている。
【００６２】
本実施形態においては、定着ベルト３２における前記ニップ部の回転方向（矢印Ｅ方向）下流に、本発明の剥離シート１０が配されている。剥離シート１０は、フッ素樹脂フィルムで巻き込まれた縁端が定着ベルト３２表面に当接するように、あるいは、近接するように、配される。
【００６３】
前記ニップ部に挿通された用紙２８は、熱により溶融されたトナーによって定着ベルト３２表面に貼り付いた状態となり、定着ベルト３２表面につれて排出される。このとき用紙２８自体のコシや、ニップ部における定着ベルト３２表面の歪みにより、用紙２８はある程度セルフストリッピングされるが、完全には定着ベルト３２表面から剥離せず、例えば用紙２８の進行方向先端部がわずかに浮き上がった状態で定着ベルト３２表面につれて排出される。すると定着ベルト３２における前記ニップ部の回転方向（矢印Ｅ方向）下流に配される剥離シート１０が、用紙２８の進行方向先端部の浮き上がりを捉え、定着ベルト３２から用紙２８を剥離していく。
【００６４】
剥離シート１０は、定着ベルト３２表面と垂直の方向に対して定着ベルト３２の回転方向（矢印Ｅ方向）に、後端（フッ素樹脂フィルムで巻き込まれた縁端とは逆側の端部）を倒した状態で配することが望ましい。このように剥離シート１０のフッ素樹脂フィルムで巻き込まれた縁端が、搬送されてくる用紙２８の先端部に対向するように配することで、適切に用紙２８と定着ベルト３２表面との分離が行われ、良好な剥離性能を確保することができる。このとき定着ベルト３２表面と剥離シート１０の面がなす角としては、０〜９０°の範囲とすることが望ましく、５〜４５°の範囲とすることがより望ましい。前記なす角が小さすぎると、剥離性能が十分でなく、剥離時に用紙２８の搬送不良を生じる可能性が高くなる。
【００６５】
剥離シート１０のフッ素樹脂フィルムで巻き込まれた縁端は、既述の如く定着ベルト３２表面に当接するように、あるいは、近接するように、配される。この場合、剥離シート１０の前記縁端と定着ローラ２２表面との間隙の大きさとしては、第１の実施形態と同様である。
【００６６】
本実施形態の定着装置によれば、剥離シート１０として、平板状の基材の一辺の縁端にフッ素樹脂フィルムによる層が形成され、かつ、フッ素樹脂フィルムによる層にシワや気泡の存在を極力抑えた本発明の剥離シートを用いているため、剥離シート１０の前記縁端の精度を出すことができ、定着ベルト３２表面を部分的に摩耗させてしまうことがない。特に、剥離シート１０の前記縁端と定着ベルト３２表面とを近接させる場合にも、剥離シート１０の前記縁端の精度が高いことから、定着ベルト３２表面に当接してしまうといった心配が無い。また、前記縁端に凹凸等が生じないため、紙粉等のゴミが堆積し難く、定着ベルト３２表面に傷を付ける心配が無い。さらに、縁端部の形状がスムーズであるため、剥離時、用紙２８が剥離シート１０の前記縁端に引っかかることがなく、搬送不良を起こす心配も無い。
【００６７】
一方、本実施形態の定着装置によれば、同様に、剥離シート１０におけるフッ素樹脂フィルム層が形成された部分の表裏面の平滑性を高くすることができ、剥離時、用紙２８表面のトナーが剥離シート１０に付着してしまう心配も無いため、画質低下や次の用紙２８の汚染の心配が無い。
【００６８】
以上、２つの実施形態を挙げて本発明の剥離シートを用いた本発明の定着装置について説明したが、本発明の定着装置は、これら実施形態の構成に限定されるものではない。したがって本発明は、本発明の構成を具備する限り、従来公知のあらゆる知見により、適宜構成の変更や追加を行うことができる。
【００６９】
また、上記２つの実施形態においては、ロール−ロールニップ方式およびベルト−ロールニップ方式の２つの定着装置を例に挙げて説明したが、本発明の定着装置は、これらの方式に限定されず、ロール−ベルトニップ方式（定着部材が定着ロール、加圧部材が加圧ベルトによるもの）やベルト−ベルトニップ方式の定着装置においても、問題無く適用することができる。
【００７０】
さらに、本発明の剥離シートは、定着装置における定着部材から記録媒体を剥離する目的に限定されず、定着装置における加圧部材から記録媒体を剥離する目的や、その他電子写真装置における各種部材（転写部材、中間転写方式における中間転写体、像担持体等）から記録媒体を剥離する目的に用いることができる（なお、本発明において、転写定着同時方式における転写定着部材は、定着部材の概念に含めるものとする）。
【００７１】
これらいずれの場合であっても、剥離対象となる部材がロール状であるときには、本発明の定着装置の第１の実施形態における態様をそのまま適用することができ、剥離対象となる部材がベルト状であるときには、本発明の定着装置の第２の実施形態における態様をそのまま適用することができる。
【００７２】
以上のように、本発明の剥離シートの製造方法は、平板状の基材の一辺の縁端を巻き込むように、フッ素樹脂フィルムを前記基材に加圧することで貼り付ける際、前記フッ素樹脂フィルムを引っ張りつつ行うので、フッ素樹脂フィルムによる層が前記縁端に形成されることによる効果の他、貼り付け時にフッ素樹脂フィルムによる層にシワや気泡が発生することを抑制することができ、得られる剥離シートは前記縁端の精度が高まる他、剥離シートの表裏面における平滑性も高まるため、記録媒体の剥離性、搬送安定性、記録画像の画質を高い次元で確保することができるとともに、剥離シートが用いられる定着装置の摩耗ならびに偏摩耗による耐久性の低下を防止することができる。
また、前記フッ素樹脂フィルムの厚さを適切に調整することにより、前記基材として金属を用いた場合の結露を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の剥離シートの実施形態を表し、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）におけるＡ領域の拡大断面図である。
【図２】  本発明の剥離シートの製造方法を説明するための、製造過程における斜視図である。
【図３】  本発明におけるフッ素樹脂フィルムにかける適切な張力の範囲を規定する関数曲線が描かれたグラフである。
【図４】  本発明の剥離シートを用いる定着装置の一例を示す模式構成図である。
【図５】  本発明の剥離シートを用いる定着装置の他の例を示す模式構成図である。
【符号の説明】
１０  剥離シート
１２  基材
１４  フッ素樹脂フィルム層
１４’  フッ素樹脂フィルム
１６，１６’  引っ張りしろ（引っ張り部）
２２  定着ローラ（定着部材）
２４、４０  加圧ローラ
２６  熱源
２８  用紙（記録媒体）
３２  定着ベルト（定着部材）
３４  加熱ローラ
３６  張架ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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