(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤から構成される静電潜像現像用トナーにおいて、該離型剤が、下記一般式（１）で表されるエステル化合物を５０〜９５質量％含有し、さらに該離型剤の含有率が結着樹脂に対して０．０５〜５０．０質量％であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【化Ａ】
0004151202.tif 000009
（式中、ｎは２〜２０の整数、Ｒ6、Ｒ7は炭素数８〜４０の有機基であり、縮合環も含む環状構造を持っていても良い。）
【請求項２】
離型剤成分の融点ピークが５０〜１１０℃の範囲内にあり、かつ融点ピークの半値幅が２０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
請求項２に記載のトナーを使用し、発熱する部材もしくは加熱した部材を接触させることで該トナーを溶融し、画像保持材に定着させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成方法を使用して画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷などで用いられ、加熱溶融定着される静電潜像現像用トナーと画像形成方法及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
静電潜像を現像して得られるトナー画像を、紙などの画像保持材に定着させる方式として、熱によりトナーを溶融させることで定着させる、いわゆる熱溶融定着方式が多用されている。
【０００３】
熱溶融定着方式には、大きく分けて非接触定着であるフラッシュ定着方式と、接触定着である熱ロールおよび熱ベルト定着方式がある。なかでも熱ロールおよび熱ベルト定着方式は、トナー像に伝熱部材を接触させることでトナーを溶融させるので高い熱効率が期待できることから、特に、小型で高速に画像を出力する電子写真複写機やプリンタに有効である。
【０００４】
しかし、熱ロールおよび熱ベルトによる定着方式は、伝熱部材が溶融したトナー像に直接接触するため、トナー像の一部が伝熱部材に付着、転移し、次の出力紙上に再転移して画像を汚染するというオフセット現象を生じる。この現象は高速に定着する画像形成装置にてより顕著に現れる。
【０００５】
前述のオフセット現象を防ぐために、従来より熱ロールへの離型オイルの供給やトナーへのオフセット防止剤の導入が行われている。しかし、離型オイルの供給は、定着器の構造が複雑となり定着器が大型化することに加え、安定したオイル供給が困難なため、十分なオフセット抑制を達成できていない。また、トナーへのオフセット防止剤導入はオフセット防止には比較的有効であるが、一方でトナーの定着強度も低下するために、必ずしも十分な定着性能が得られているわけではない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、接触型の熱溶融定着器にて長期使用してもトナーに接触する部材を汚染することなく、その結果、出力画像の汚染がないことに加えて、十分な定着強度を持つ出力画像が得られる静電潜像現像用トナーと、高画質で高速な画像形成方法及び画像形成装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、広い定着温度範囲で十分な定着強度を持つと共に、オフセットの発生がない高品位な定着画像を高速で得るべく鋭意検討した。その結果、本発明の目的は、下記構成により達成されることを見いだした。
【００１１】
（１）  少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤から構成される静電潜像現像用トナーにおいて、該離型剤が、前記一般式（１）で表されるエステル化合物を５０〜９５質量％含有し、さらに該離型剤の含有率が結着樹脂に対して０．０５〜５０．０質量％であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【００１２】
（２）  離型剤成分の融点ピークが５０〜１１０℃の範囲内にあり、かつ融点ピークの半値幅が２０℃以下であることを特徴とする（１）に記載の静電潜像現像用トナー。
【００１３】
（３）  （１）に記載のトナーを使用し、発熱する部材もしくは加熱した部材を接触させることで該トナーを溶融し、画像保持材に定着させることを特徴とする画像形成方法。
【００１４】
（４）  （３）に記載の画像形成方法を使用して画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の構成につき、更に説明する。
【００１６】
１．樹脂
本発明には公知のトナー用結着樹脂を使用することができる。
【００１７】
具体的には例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の共重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン、ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂などが使用できる。これらのうち、好ましい結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン系共重合体樹脂が挙げられる。
【００１８】
尚、スチレン系共重合体のスチレンモノマーに組み合わされるモノマーとしては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリニトリル、アクリルアミドのような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルのような二重結合を有するジカルボン酸およびその置換体、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルのようなビニルエステル類；エチレン、プロピレン、ブチレンのようなエチレン系オレフィン類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンのようなビニルケトン類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテル類などが挙げられる。共重合体を形成するモノマーとしてはこれらのビニル系モノマーが単独もしくは２つ以上用いられる。
【００１９】
又、本発明のトナー用結着樹脂としては、これらの樹脂を２つ以上混合または架橋して用いてもよい。結着樹脂の架橋剤としては、２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物を用いても良い。具体的には例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンのような芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタジオールジメタクリレートのような二重結合を２個以上有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンなどのジビニル化合物；３個以上のビニル基を有する化合物が挙げられる。これらは単独もしくは２つ以上を混合して用いられる。
【００２０】
２．着色剤
着色剤としては、公知の無機又は有機着色剤を使用することができる。具体的な着色剤を以下に例示する。
【００２１】
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【００２２】
又、マゼンタ又はレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００２３】
又、オレンジ又はイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００２４】
又、グリーン又はシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００２５】
尚、これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用することが可能である。また着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲に設定するのが良い。
【００３９】
３．離型剤
次に、本発明の離型剤としては、前記一般式（１）で表されるエステル化合物を含有し、且つトータルの炭素数が同一の該エステル化合物を５０〜９５質量％含有する離型剤成分を用いると本発明の効果を得ることができる。
【００４０】
具体的には、一般式（１）のＲ6、Ｒ7は置換もしくは非置換のアルキル基、フェニル基、ベンジル基、水酸基、アミノ基、アシルオキシ基などである。
【００４１】
又、離型剤の分子量は好ましくは１００〜５０００の範囲である。なお、離型剤の分子量はその分子構造式から求めた。
【００４２】
本発明の一般式（１）で表されるエステル化合物においては、その融点ピーク温度が５０℃〜１１０℃の範囲内にあり、かつ融点ピークの半値幅が２０℃以下の離型剤を使用することで、より優れた性能を得ることができる。
【００４３】
ここで、融点ピーク温度およびその半値幅は、示差熱分析装置（ＤＳＣ）により求めることができる。ＤＳＣ曲線はＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準じて測定され、本発明においては得られたＤＳＣ曲線における主体極大ピーク点における温度を融点ピーク温度と称している。測定は具体的には、例えば示差熱分析装置ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を用いて行う。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルはアルミニウム製パンを用い、対照用にはからのパンをセットし、昇温速度は１０℃／ｍｉｎとする。
【００４４】
又、融点ピークの半値幅は、ベースラインに対する融点ピークの高さの１／２の位置にベースラインと平行な線を引き、融点ピーク前後のＤＳＣ曲線との交点位置から温度を読みとることで求める。
【００４５】
本発明に使用できる離型剤である一般式（１）で表されるエステル化合物を以下に例示するが、本発明はこの例示化合物に限定されるものではない。
【００４６】
【化９】
0004151202.tif 000002
【００４７】
４．離型剤の含有率
本発明に使用できる離型剤であるエステル化合物は、トナーの結着樹脂に対して０．０５〜５０．０質量％の含有率とすると、本発明の効果を得ることができる。
【００４８】
５．荷電制御剤
本発明のトナーには、必要に応じて公知の荷電制御剤を用いることができる。
【００４９】
具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。含有される金属としては、Ａｌ、Ｂ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどが挙げられる。荷電制御剤として特に好ましいのはベンジル酸誘導体の金属錯体化合物である。なお、荷電制御剤は、好ましくはトナー全体に対して０．１〜２０．０質量％の含有率とすると、良好な結果を得ることができる。
【００５０】
６．外添剤
本発明のトナーには、流動性、帯電性の改良およびクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤を添加して使用することができる。これら外添剤としては特に限定されるものでは無く、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【００５１】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することができる。具体的には、シリカ、チタニア、アルミナ微粒子等が好ましく用いることができる。これら無機微粒子としては必要に応じて疎水化処理したものを用いても良い。具体的には、シリカ微粒子として、例えば日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【００５２】
チタニア微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【００５３】
アルミナ微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【００５４】
又、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。このものとしては、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【００５５】
これら外添剤の添加量は、トナーに対して０．１〜５．０質量％が好ましい。外添剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用することができる。
【００５６】
７．滑剤
本発明のトナーには、必要に応じてクリーニング性、転写性の向上のために滑剤を添加しても良い。滑剤としては、例えばステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩等の高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。
【００５７】
これら滑剤の添加量は、トナーに対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。滑剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用することができる。
【００５８】
８．トナー製造方法
トナーの製造方法は公知の方法を用いることができる。具体的には、構成される材料を混合し、溶融混練した後、冷却工程を経て、粉砕、分級を行い、トナーを得る粉砕法、また、乳化重合、懸濁重合などを用いてトナーを得る重合法などが使用できる。
【００５９】
ここで、本発明のトナーの粒径は、体積平均粒径で３〜９μｍが好ましい。これらのトナーの体積平均粒径は、コールターマルチサイザーを用いて測定することができる。コールターマルチサイザーではアパーチャー径＝１００μｍのアパーチャーを用いて２．０〜４０μｍの範囲における粒径分布を用いて測定されたものを示す。
【００６０】
さらに、トナーとしては、３．０μｍ以下の微粉トナー量が個数分布で全体の２０個数％以下、さらに好ましくは２．０μｍ以下の微粉トナー量が１０個数％以下としたものが好ましい。
【００６１】
９．現像剤の調製
本発明のトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよい。一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれも使用することができる。また、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の鉄含有磁性粒子に代表される従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子もしくはマグネタイト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【００６２】
キャリアの体積平均粒径の測定は、レーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００６３】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているコーティングキャリア、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂あるいはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【００６４】
又、キャリアとトナーの混合比は、質量比でキャリア：トナー＝１：１〜５０：１の範囲とするのがよい。
【００６５】
１０．定着器
本発明のトナーは、発熱する部材もしくは加熱した部材を接触させることで該トナーを溶融し、画像保持部材に定着させる定着装置を含む画像形成装置において使用できる。
【００６６】
図１は、本発明において使用する定着装置（定着器ともいう）の一例を示す断面図であり、図１に示す定着装置は、加熱ロール１０と、これに当接する加圧ロール２０とを備えている。図１において、Ｔは画像保持体８（画像支持体ともいい転写紙が代表的なもの）上に形成されたトナー画像である。加熱ロール１０は、芯金１１の表面にシリコーンゴムからなる被覆層１２が形成されてなり、線状ヒーターよりなる加熱部材１３を内包している。芯金１１は、アルミニウム、鉄および銅より選択された金属あるいはそれらの合金から構成され、その内径は１０〜５０ｍｍとされる。芯金１１の肉厚は０．１〜２．０ｍｍとされ、省エネルギーの要請（薄肉化）と、強度（構成材料に依存）とのバランスを考慮して決定される。例えば、０．５７ｍｍの鉄よりなる芯金と同等の強度を、アルミニウムよりなる芯金で保持するためには、その肉厚を０．８ｍｍとする必要がある。
【００６７】
被覆層１２を構成するシリコーンゴムは、例えばＬＴＶ、ＲＴＶ、ＨＴＶの各シリコーンゴムをあげることができる。被覆層１２の厚みは０．２ｍｍ以上である。好ましくは０．５〜１０ｍｍ、さらに好ましくは１．０〜５．０ｍｍである。厚みが０．２ｍｍ未満であると定着のニップを大きくすることができず、十分な定着性能を発揮できない場合がある。
【００６８】
加熱部材１３としては、ハロゲンヒーターを好適に使用することができる。なお、発熱部材は１本のみでなく、図２に示すように、複数の発熱部材を内包させて、通過する紙のサイズ（幅）に応じて配熱領域を変更できるような構成としてもよい。図２に示す加熱ロール１０には、ロール表面の中央領域を加熱するためのハロゲンヒーター１６Ａと、ロール表面の端部領域を加熱するためのハロゲンヒーター１６Ｂ、ハロゲンヒーター１６Ｃとが配設されている。図２に示すような加熱ロール１０によれば、幅狭の紙を通過させる場合には、ハロゲンヒーター１６Ａにのみ通電し、幅広の紙を通過させる場合には、更にハロゲンヒーター１６Ｂおよびハロゲンヒーター１６Ｃにも通電させればよい。
【００６９】
加圧ロール２０は、芯金２１の表面にゴムからなる被覆層２２が形成されてなる。なお、被覆層のゴムは特に限定されるものでは無く、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどを使用することができるが、より好ましくは耐熱性のシリコーンゴムである。シリコーンゴムとしては、被覆層１２と同様の素材を使用することができる。芯金２１は、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金から構成されている。
【００７０】
被覆層２２の厚みは０．２ｍｍ以上である。好ましくは０．５〜１０ｍｍ、さらに好ましくは１．０〜５ｍｍである。厚みが０．２ｍｍ未満であると定着のニップを大きくすることができず、十分な定着性能を発揮できない場合がある。被覆層１２及び２２を構成するシリコーンゴムあるいはゴムのアスカーＣ硬度は３５〜７５、好ましくは４０〜５０とされ、シリコーンスポンジゴムを好ましく使用することができる。
【００７１】
加熱ロール１０と加圧ロール２０との当接荷重（総荷重）としては、通常４０〜３５０Ｎとされ、好ましくは５０〜３００Ｎ、さらに好ましくは５０〜２５０Ｎとされる。この当接荷重は、加熱ロール１０の強度（芯金１１の肉厚）を考慮して規定され、例えば０．３ｍｍの鉄よりなる芯金を有する加熱ロールにあっては、２５０Ｎ以下とすることが好ましい。
【００７２】
また、耐オフセット性および定着性の観点から、ニップ幅としては４〜８ｍｍであることが好ましく、当該ニップの面圧は０．６〜１．５×１０5Ｐａであることが好ましい。
【００７３】
図１に示した定着装置による定着条件の一例を示せば、定着温度（加熱ロール１０の表面温度）が１５０〜２１０℃とされ、定着線速が８０〜６４０ｍｍ／ｓｅｃとされる。
【００７４】
本発明において使用する定着装置には、必要に応じて定着器のクリーニング機構を付与してもよい。この場合には、シリコーンオイルを定着器の熱ロールに供給する方式として、シリコーンオイルを含浸したパッド、ロール、ウェッブ等で供給し、クリーニングする方法が使用できる。
【００７５】
シリコーンオイルとしては耐熱性の高いものが使用され、ポリジメチルシリコーン、ポリフェニルメチルシリコーン、ポリジフェニルシリコーン等が使用される。粘度の低いものは使用時に流出量が大きくなることから、２０℃における粘度が１〜１００Ｐａ・ｓのものが好適に使用される。特に、本発明はシリコーンオイルを一定量使用する方式で顕著に効果が発揮される。この場合、シリコーンオイルの供給量は特に限定されるものではないが、０．１〜５．０μｇ／ｃｍ2程度が定着した後の紙などに対するシリコーンオイルの付着量が少なくてすむ。且つ、紙へ付着したシリコーンオイルによるボールペン等の油性ペンでの記入しずらさが無く、一方で定着オフセットの問題が発生しない領域として好ましい。
【００７６】
また、ロール表面の端部領域が過熱されることを抑制するために、定着装置には、当該端部領域の冷却ファンなどが設けられていてもよい。
【００７７】
また、上記は加熱ロールと加圧ロールを用いた定着器について説明したが、本発明においては、加熱部材が熱ベルトタイプの定着器、あるいは予備加熱機構を備えたもの等でも好ましく用いることができる。これらの例を本発明において使用される定着装置の他の例として断面図を示す。
【００７８】
図３（ａ）は熱ベルトタイプの定着装置、（ｂ）、（ｃ）は発熱部材を加熱ロール表面近傍に設けた定着装置の例である。これらの定着装置において、図１、２と共通の付番がつけられているものは、同様の機能形状を持つ部材であり、定着装置を画像保持体８が通過する方向も図１と同様で右から左へと通る。
【００７９】
図３（ａ）の熱ベルトタイプの定着装置において、３１は薄層のベルトであり、通常は耐熱性樹脂または金属が用いられる。３２は熱ベルトの駆動ロール、３３は支持従動ロールである。トナー画像Ｔを担持した画像保持体８は、加圧ロール２０と薄層ベルト３１の間を通るが、その狭持部分には薄層ベルトの背面側に発熱部材３５が設けられており、加熱、定着される。なお、３４は加熱温度制御用センサである。
【００８０】
図３（ｂ）は、加熱ロール表面近傍に発熱部材３７を備えた定着装置の例である。この場合も、トナー画像Ｔを担持した画像保持体８は、加熱ロール１０と加圧ロール２０の間を通過し、その狭持部分において加熱定着される。
【００８１】
図３（ｃ）は図３（ｂ）と同様に加熱ロール表面近傍に発熱部材３７を備えているが、発熱部材３７が加熱ロールと一体となっている例である。加熱ロールと発熱部材を一体化することで、加熱温度の制御を精密に行うことができる利点がある。
【００８２】
何れの方式においても加熱ロールあるいは熱ベルトの表面粗さＲａが０．１〜１．０μｍの範囲であることが好ましく、ここにおいてＲａとはＪＩＳで規定した方法によって求めた表面粗さである。又、その熱ロールあるいは熱ベルト等の最表面はフッ素樹脂、特にポリパーフルオロアルキルエーテルを主成分とする厚さ１０〜２００μｍの離型保護層３８で被覆されているのが好ましい。なお、前記したように、その表面に被覆層がすでに塗設されている場合においても、さらにその上にこの層は設けられる。
【００８３】
１１．画像形成装置
次に本発明の画像形成方法及び画像形成装置の一例を説明する。
【００８４】
図４は本発明の一実施態様例を示した画像形成装置の概略構成図である。４は感光体であり、本発明における静電潜像形成体の代表例である。アルミニウム製のドラム基体の外周面に感光体層である有機光導電体（ＯＰＣ）を形成してなるもので、矢印方向に所定の速度で回転する。本実施態様例において、感光体４は外径６０ｍｍである。
【００８５】
図４において、図示しない原稿読み取り装置にて読み取った情報に基づき、半導体レーザ光源１から露光光が発せられる。これをポリゴンミラー２により、図４の紙面と垂直方向に振り分け、画像の歪みを補正するｆθレンズ３を介して、感光体面上に照射され静電潜像を作る。感光体は、あらかじめ帯電器５により一様帯電され、像露光のタイミングにあわせて時計方向に回転を開始している。
【００８６】
感光体面上の静電潜像は、現像器６により現像され、形成された現像像はタイミングを合わせて搬送されてきた画像保持体８に転写器７の作用により転写される。さらに感光体４と画像保持体８は分離器（分離極）９により分離されるが、トナー画像は画像保持体８に転写担持されて、定着器１０へと導かれ定着される。
【００８７】
感光体面に残留した未転写のトナー等は、クリーニングブレード方式のクリーニング器２５にて清掃され、帯電前露光（ＰＣＬ）２６にて残留電荷を除き、次の画像形成のため再び帯電器５により、一様帯電される。
【００８８】
又、クリーニングブレード２７は、厚さ１〜３０ｍｍ程度のゴム状弾性体からなり、ウレタンゴムが最もよく用いられる。
【００８９】
【実施例】
次に、本発明の実施態様を具体的に説明するが、本発明はこれらの態様に限定されるものではない。
【００９６】
性能評価
１：定着可能温度領域評価
デジタル複写機Ｋｏｎｉｃａ７０７５（コニカ社製）の熱ロール定着器を改造して、熱ロール温度を任意に設定できるようにした。その後、得られた各現像剤を複写機に搭載し、熱ロール温度を１３０℃〜２４０℃まで１０℃刻みで変更しつつ定着画像を作製した。なお、定着画像の出力に当たっては、Ａ４サイズの普通紙（坪量６５ｇ／ｍ2）を使用した。
【００９７】
得られた定着画像の定着強度を、「電子写真技術の基礎と応用：電子写真学会編」第９章１．４項に記載のメンディングテープ剥離法に準じた方法を用いて定着率により評価した。具体的には、トナー付着量が０．６ｍｇ／ｃｍ2である２．５４ｃｍ角のベタ定着画像を作製した後、スコッチメンディングテープ（住友３Ｍ社製）で剥離する前後の画像濃度を測定し、画像濃度の残存率を定着率として求めた。画像濃度の測定にはマクベス反射濃度計ＲＤ−９１８を使用し、定着率が８５％以上得られた定着温度を定着可能温度とする。
【００９８】
ここで、定着可能温度領域が１００℃以上ある場合を◎（優良）、７０℃以上を○（良好）、４０℃以上を△（実用可能）、４０℃未満を×（不良）と判断した。
【００９９】
２:オフセット発生評価
１０℃、２０％ＲＨの低温低湿環境にてデジタル複写機Ｋｏｎｉｃａ７０７５（コニカ社製）に各現像剤を搭載し、同環境にて調湿されたＡ３サイズの普通紙（坪量６５ｇ／ｍ2）で連続１０００枚のコピーを行い、画像上および１０００枚のコピー後の熱ロール表面を直接目視観察することで、オフセット発生の有無を評価した。
【０１００】
ここで、画像上および熱ロール表面ともにオフセットの発生が見られない場合を○（良好）、画像上には見られないが熱ロールにはオフセットが発生している場合を△（実用可能）、画像上にオフセットによる汚れが発生した場合を×（不良）と判断した。
【０１０９】
実施例２
実施例２−１
現像剤の調製
スチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂                ８４質量％
カーボンブラック                                        １０質量％
離型剤１                                                  ５質量％
荷電制御剤                                                １質量％
上記材料を混合し、溶融混練した後、粉砕分級工程を経て平均粒径７．０μｍの着色粒子２−１を得た。該着色粒子に対してシリカ微粒子０．５質量％、チタニア微粒子０．５質量％を表面に添加、混合することで実施例に使用するトナーＴ２−１を得た。
【０１１０】
得られたトナーＴ２−１と、マグネタイト粒子にシリコーン樹脂を被覆したシリコーンコートキャリア（平均粒径５０μｍ）を、現像剤中のトナー質量濃度が５質量％となるように調製し、Ｗコーン型混合機にて混合して、実施例に使用する現像剤Ｄ２−１を得た。
【０１１１】
実施例２−２〜２−６
表５に示す原料を使用する以外は実施例２−１と同様にして、着色粒子２−２〜２−６を得た。得られた着色粒子２−２〜２−６を実施例２−１と同様にして、トナーＴ２−２〜Ｔ２−６を得た。更に、実施例２−１と同様にして現像剤Ｄ２−２〜Ｄ２−６を作製した。
【０１１２】
比較例２−１〜２−３
表５に示す原料を使用する以外は実施例２−１と同様にして、着色粒子２−７〜２−９を得た。得られた着色粒子２−７〜２−９を実施例２−１と同様にして、トナーＴ２−７〜Ｔ２−９を得た。更に、実施例２−１と同様にして現像剤Ｄ２−７〜Ｄ２−９を作製した。
【０１１３】
【表５】
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【０１１４】
0004151202.tif 000004
【０１１５】
【化１１】
0004151202.tif 000005
【０１１６】
性能評価
性能評価は前記の如く行った。
【０１１７】
評価結果
実施例２−１〜２−６及び比較例２−１〜２−４
得られた現像剤の性能評価結果を表６に示す。
【０１１８】
【表６】
0004151202.tif 000006
【０１１９】
実施例２−１１〜２−１６及び比較例２−１１〜２−１４
性能評価に使用する定着器を図３（ａ）の熱ベルト定着器に変更した以外は、実施例２−１と同様にして性能評価を行った。
【０１２０】
得られた現像剤の性能評価結果を表７に示す。
【０１２１】
【表７】
0004151202.tif 000007
【０１２２】
実施例２−２１〜２−２６及び比較例２−２１〜２−２４
性能評価に使用する定着器を図３（ｃ）のロール表面近傍に発熱部材を持つ熱ロール定着器に変更した以外は、実施例２−１と同様にして性能評価を行った。
【０１２３】
得られた現像剤の性能評価結果を表８に示す。
【０１２４】
【表８】
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【０１２５】
何れの評価においても、本発明内の実施例は優れた特性を示すことがわかる。
【０１２６】
【発明の効果】
本発明により、接触型の熱溶融定着器にて長期使用してもトナーに接触する部材を汚染することなく、その結果、出力画像の汚染がないことに加えて、十分な定着強度を持つ出力画像が得られる静電潜像現像用トナーと、高画質で高速な画像形成方法及び画像形成装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明において使用される定着装置（定着器）の一例を示す断面図。
【図２】複数の発熱部材を内包させた加熱ロール。
【図３】本発明において使用される定着装置の他の例の断面図。
【図４】本発明の一実施態様例を示した画像形成装置の概略構成図。
【符号の説明】
１  半導体レーザ光源
２  ポリゴンミラー
３  ｆθレンズ
６  現像器
８  画像保持体
１０  加熱ロール
１１  加熱ロールの芯金
１２  加熱ロールの被覆層
１３  加熱部材
２０  加圧ロール
２１  加圧ロールの芯金
２２  加圧ロールの被覆層
３７  発熱部材
３８  離型保護層
Ｔ  トナー画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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