(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された飲料を冷却して注出する飲料注出装置と、該飲料注出装置の作動状況を監視する監視装置と、前記飲料注出装置と前記監視装置とを接続する通信手段とからなり、
前記飲料注出装置は、飲料注出装置の作動状況を監視するための動作測定手段又はセンサと、該測定手段又はセンサにより得られる作動情報を処理する制御部と、前記監視装置との間で通信手段を介して情報の授受を行うための通信制御部とを備え、前記監視装置は、前記飲料注出装置との間で通信手段を介して情報の授受を行うための通信制御部と、前記通信手段を介して得られた情報を演算処理する監視制御部と、前記監視制御部の処理情報を監視者に表示する表示手段とを備え、前記飲料注出装置の測定手段又はセンサから得た情報に基づき前記飲料注出装置の作動状況を表す情報を表示する飲料注出装置の監視システムにおいて、
前記飲料注出装置は、該飲料注出装置に流入する液体の温度を測定する温度センサと液体の導電率を測定する導電率計と液体の流入量を測定する流量計を備え、
前記監視装置は、前記温度センサ、前記導電率計及び前記流量計からの測定データに基づき、前記飲料注出装置から注出された飲料の液種情報と注出量を得て、注出される液体の流量を液種毎に記録し監視可能とした飲料注出監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の飲料注出監視システムにおいて、前記監視装置は、前記液種情報に基づいて注出される液体が洗浄液であることを判別する判別手段と、前記洗浄液を検出する頻度を計数する計数手段と、該計数手段の計数値から洗浄の有無及び洗浄回数を判断する判断手段とを備え、前記飲料注出装置に対する洗浄の有無及び洗浄回数を監視することを特徴とする飲料注出監視システム。
【請求項３】
請求項１に記載の飲料注出監視システムにおいて、前記飲料注出装置は飲料を冷却するための水槽内の氷量を監視するための氷量センサを更に備える請求項１に記載の飲料注出監視システム。
【請求項４】
請求項１に記載の飲料注出監視システムにおいて、前記飲料注出装置は該飲料注出装置の位置を検出する位置検出センサを更に備える請求項１に記載の飲料注出監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠隔監視による生ビールサーバ等の飲料供給装置の監視システムに関し、飲料供給装置に各種センサを取り付け、そのセンサからの情報により飲料供給装置を遠隔的に監視するシステム及びこれに使用する飲料供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビール、発泡酒等のアルコール飲料、清涼飲料等を飲食店などで販売する場合、飲料の冷却機能を持ち、適宜必要に応じてジョッキなどの飲用容器に注出するの飲料供給装置（以下、「飲料サーバ」という。）が使用される。このような飲料サーバーにおいて重要なことは、直接食品を取扱う機械であるため、日常の保守点検を厳格に実施し、常に適正な動作状態に管理することが必要である。これまでのサーバーの保守点検は、日常の保守点検、例えばビール流通経路の洗浄等簡易なものについてはサーバの使用者が行い、専門的な保守点検あるいは故障については、サーバー使用者より依頼を受けたサーバーメンテナンス専門の業者が対応するようになっていた。
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した保守点検のシステムでは、効率的な対応は難しい。即ち、突発的な故障について、日常専門知識を有するものが監視していれば、故障が生じる以前に現れる兆候から、故障に至る以前に対処可能な場合がある。また、故障や不具合の種類によっては、専門業者が現場に出向かなくとも、適切な指示を使用者に伝えて容易に解決がつく場合もある。従って、サーバが常に適正な状態に管理されるためには専門のメンテナンス業者が日頃からサーバの詳細な健康状態を把握することが必要であるが、そのためには、サーバの設置されている現場に常に張り付いている必要があり、それは事実上不可能である。
【０００３】
本発明は、メンテナンスを実施すべき専門業者が点検保守すべき飲料サーバから離れたところに居ても飲料サーバの健康状態を遠隔監視することにより、故障を未然に防ぎ、効率的な保守点検を可能にする飲料サーバの監視システム及び当該監視システムを有する飲料サーバを提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の一つの態様は、飲食店に設置する飲料サーバに飲料サーバの作動状況を監視するための各種センサを取り付け、その各種センサの情報を電話回線などの通信回線を利用して離れた場所にある管理部署から監視するシステムである。
【０００５】
また、本発明の他の態様は、遠隔監視を可能とした飲料サーバであり、飲料サーバの作動状況を監視するための各種センサとこれら各種センサから得られた情報を飲料サーバの設置位置から離れた位置にある管理センタに通信手段を介して伝送する通信手段を備えている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下には本発明をより詳細に説明するために実施例を示す。
［実施例］
図１は本発明によるビールサーバ監視システムの概略構成図である。
【０００７】
本監視システムは各飲食店に設置している飲料供給装置としてのビールサーバを監視するためのサーバメンテナンス専門業者１の所有する監視装置１０と、飲食店２内に設置されるビールサーバ２０とビールサーバの保守点検を行う作業員４が持つ携帯端末４０と、監視装置１０、ビールサーバ２０及び携帯端末４０を接続する通信回線５によって構成されている。監視装置１０はコンピュータサーバ１１、データ記憶装置１２、端末装置１３及び通信回路１４から構成される。通信回路とコンピュータサーバ１１、データ記憶装置１２、端末装置１３との間にはファイヤ−ウォール１５が設置され、外部者からの不正侵入を防止している。
【０００８】
コンピュータサーバ１１は、情報処理を行う演算処理装置（ＣＰＵ）やメモリユニットを備え、ビールサーバ監視システム全体の動作を制御する中核となる装置であり、主として以下の動作を行う。
（ア）各店舗のビールサーバの定期的監視を行う。ビールサーバに貯えられたセンサ情報を通信回線を経由して読み取り、監視装置１０のデータ記憶装置１２に保存する。
（イ）ビールサーバ２０からの故障情報を受信する。
（ウ）故障情報やデータ記憶装置１２に蓄積された情報を自動判定することにより、ビールサーバへ異常指示をおこない、監視装置の端末装置１３に表示をおこなう。なお、監視部署は表示内容を見て、必要に応じて作業員４の携帯端末を通じて作業員に飲食店へ出張指示を出す。また、ビールサーバの異常をビールサーバの表示部に表示し、飲食店への対応指示をおこなう。
（オ）作業員４は携帯端末と電話回線を経由して接続することにより、作業員は現場に出張した際にビールサーバの異常履歴を閲覧することができる。
【０００９】
図２はビールサーバ２０の構成を示す。ビールサーバ２０は、制御部２１、記憶部２２、Ａ／Ｄコンバータ部２３及びビールサーバの使用状況及びビールサーバの状態を把握するための各種測定手段２３又はセンサ２４、通信回路２５，ＧＳＰ２６，音声入力部２７、操作スイッチ部２８、表示部２９、音声出力部３０、電源回路３１を有している。上記ビールサーバの使用状況及びビールサーバの状態を把握するための各種測定手段又はセンサ（以下、単に「センサ」という）２４としては、汚れ検知センサ、流量計、ガス押圧メータ、ビール液種センサ、入力ビール温度、注出ビール温度、電圧低下メータ、フィルタ交換センサ、漏電センサ、水位計、水質計などが使用される。
【００１０】
上記構成からなるビールサーバ２０にあっては、制御部２１は各種センサ２４からの情報に基づいてビールサーバの使用状況あるいはビールサーバの異常の有無などの管理状況を把握し、適宜それらの結果を表示部２９や音声出力部３０に出力する。
【００１１】
また、音声入力部２７、操作スイッチ部２８は、例えば、各種センサの出力により異常発生警報を出す場合の閾値の設定などに使用される。
【００１２】
ビールサーバの監視例
次に、ビールサーバの各種センサを使用してビールサーバを監視するための異常検出の具体例を説明する。
【００１３】
図３はビールサーバに取り付ける各種センサの例を示す。尚、ビールサーバ２０は図２に示したビールサーバ２０と同様に制御部、通信回路などを備えるものであるが、ここではそれらの説明は省略している。
【００１４】
ビールサーバ２０は内部に水槽３１を有し、水槽３１にはビールを冷却するコイル管３２を通り注出タップ３３によりビールが注出されるようになっている。ビールサーバ２０にはビア樽３５からのホース３６が接続され、コイル管３２にビールが供給される。ビア樽３５は炭酸ガスボンベ３６によって所定圧力に加圧されている。ビア樽３５から供給されるビールは冷却コイル３２を通る過程で冷却され冷えたビールが注出タップ３３より注出される。水槽３１内には冷却手段（図示せず）が設けられ、水槽３１内を冷却するための氷３７を製造する。
【００１５】
ビールサーバ２０はビールサーバを監視するための種々のセンサを備えている。ｓ１は注出タップ３３に取り付けられた温度センサでビールの出口温度を監視する。ｓ２は水槽温度を測定するための温度センサである。ｓ３は水槽内の氷量を監視するための製氷量センサである。ｓ４はビールサーバへのビールの入口温度を測定するためのセンサである。ｓ５はビールの販売量を測定するための流量計である。ｓ６は、ビールサーバの設置位置を検出する位置検出器（ＰＨＳ）である。ｓ７は電源電圧を測定する電圧計である。ｓ８はビールサーバ内のコイル管を流れる液体の種類を検出するための導電率計である。
【００１６】
以下、センサを使用したビールサーバの監視の具体例について説明する。
【００１７】
事例１．製氷量異常の検出
図４は上記の製氷量センサｓ３の原理を説明するもので、製氷量センサｓ３は図示のように、水槽内に１０ｍｍ程度の間隔を置いて配置された４本の長さが順次長くされた電極Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを有している。長さはDが最も長くされている。氷量検出は各電極を流れる電流の有無によりおこなう。電極が氷内にある状態のときには電流が流れず、水槽に露出する場合には電流が流れることを利用しておこなう。電極Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにそれぞれ流れる電流が流れる状態の氷の位置が最小氷量電極Ａの先端に達しない場合、「製氷量過小異常」となる。電極Ｂ，Ｃ，Ｄに流れる状態の氷の位置が最小氷量と最大氷量の間にあるときは「適正氷量」となる。電極Ｃ，Ｄが露出した状態の最大氷量を超えたときは製氷を停止する。万一何らかの故障で製氷が継続され、電極Ｄだけが露出した状態の異常氷量まで氷が達すると、「製氷量過大異常」となる。
【００１８】
したがって、これらの電極による検出結果が「製氷量過小異常」または「製氷量過大異常」が発生した場合は管理部署へ自動的に通報するようにする。
【００１９】
これによって、水槽内の冷却能力を適正に維持することが可能となり、また、ビールサーバ内のビール流路を冷却水の異常凍結により破壊することも防止できる。
【００２０】
事例２．ビール販売管理
ビールの販売量はビールサーバを流れるビールの流量を測定することにより把握することができる。ビールの流量は流量計ｓ５によって測定するが、同時に流路を流れる液体がビールであること、即ち、液種の判定をも行う。液種の判定は、導電率計ｓ８と温度センサｓ４の検出値に基づいておこなう。ビールあるいは水の導電率は温度によって異なり、これらの関係を予め各種類の液体（ビールの種類、水など）毎に把握しておくことにより、ビールサーバに流入する液体の導電率及び流入する液体の温度に基づいて液種を判定することができる。但し、水の温度に対する変化は小さいので必ずしも温度補正は必要としない。したがって、これらのデータからビールの種類毎の販売量を把握することができる。
【００２１】
事例３．洗浄頻度管理
ビールサーバは使用状況に応じて、注出ビールの品質を良好に保つため、適宜の間隔をおいて洗浄する必要がある。洗浄はビールサーバのビール通路に洗浄水を通すことにより行われる。前記事例２において説明したように、ビールサーバに流れる液体の種類は導電率と温度センサによって判定することができる。
【００２２】
したがって、導電率計ｓ８の測定値及び温度センサｓ４による入口温度あるいは導電率のしきい値により流れる液体が洗浄水であることを判定することができる。したがって、これら検出結果から洗浄水が流される頻度を知ることができ、これによりビールサーバの洗浄頻度を監視することができ、そのビールサーバの洗浄頻度の管理をすることができる。また、洗浄水の流れた日数間隔による管理でも良い。
【００２３】
事例４．ビールサーバの位置情報の管理
ビールサーバ１００は位置検出センサｓ６を備えている。本実施例の位置検出センサは携帯電話ＰＨＳの位置情報サービスを使用するものであるが、衛星通信を利用したＧＰＳによる位置検出を使用することも可能である。
【００２４】
ビールサーバを設置する際に位置検出センサｓ６によって初期位置情報を管理部署に伝送しておく。管理部署では定期的に位置情報に変化が生じたか否かを監視することにより、ビールサーバが移動したか否かを監視することができる。
【００２５】
また、電源電圧を常に監視し、長時間にわたり電源電圧の低下が検知されたとき、ビールサーバが移動されたと推定することもできる。
【００２６】
以上が、センサ情報によるビールサーバの使用状況、あるいは状態に関する情報を取得する例を述べたが、これらの情報によりビールサーバ自体の表示部、あるいは音声出力部（図２参照）を通じて表示あるいは警報を出力することが可能となる。
【００２７】
図１により説明したように、本実施例のビールサーバは、各種センサから得られる情報を利用して、ビールサーバを通信手段を介して遠隔的に監視することを可能としている。そこで、次に、上述の事例２．ビールの販売管理及び３．洗浄頻度管理について、遠隔的に離れた管理部署から監視する例についてさらに具体的に説明する。
【００２８】
図５は、飲食店に設置されているビールサーバ２０と監視部署の監視装置１０との間での情報のやりとりを示す。
【００２９】
ビールサーバ２０では、上述のように、流量計を使用してビール経路内を通過した液体の量を計測することができ、また、導電率計と温度センサの併用によって液種（ビールの種類及び水）を判別することができる。したがって、ビールサーバ２０は流通した、即ち販売したビールの種類と量を記録することができ、これをビールサーバの記憶部２２（図２参照）に径時的に記録する（図中記録Ａ）。記録Ａは、所定の期間におけるビールＡとビールＢの販売量及び販売日付けと、ビールサーバ内に水が流れた量とその日付けが記録されている。
【００３０】
監視部署１では監視装置１０の通信回路１４を使用して電話回線５を通じてビールサーバ２０内に蓄積されたデータを読み出し、監視装置１０のデータ記憶装置１２に保存する。ビールサーバから読み取られたデータは一定期間蓄積される、集計される。例えば、ビールについては、月毎の販売量としてまとめることができる。また、水については、ビールを注出した日と同じ日に注出したかどうかを調べることでビール販売後にビールサーバを洗浄したかどうかをチェックすることが可能となる。なお、図示の記録Ａ，記録Ｂにおいては販売の日付のみが示されているが、時間も記録することができ、これによりより詳細な使用履歴をチェックすることが可能となる。
【００３１】
図示の例においては、記録Ｂから、ビール使用時に必ず水を２〜３Ｌ注出していることがわかり、このビールサーバを設置している店では毎日水洗浄が行われていることが確認でき、ビールサーバのメンテナンスが良好であることを確認することができる。もし、ビールの販売があるにもかかわらず、水の使用がみられない場合には、水洗浄が実施されていないということがわかる。
【００３２】
監視部署１において、定期的な読取データから、水洗浄が行われていないことが判断されると、監視装置１０は、ビールサーバの表示部２９に、例えば、「最近、販売後の水洗浄が行われていないようです。ビール販売後には水洗浄をお願いします。」などの注意を促す表示を通信回線を通じて表示するようにしている。
この場合、監視装置１０の端末装置１３にも、ビールサーバの表示部２９へ表示した旨の通知をするようにしている。
【００３３】
また必要に応じて、該等する飲食店を担当する監視部署の外勤者（作業員）の携帯端末４０（図１参照）に通信回線を通じて通知することもできる。また、以上の監視装置１０のデータ記憶装置に記録されている記録は監視装置の端末装置１３により閲覧できると共に外勤者も通信回線を通じて閲覧することが可能である。
【００３４】
以上、ビールサーバの通じてのビールの流通量及び水洗浄の頻度の監視を遠隔的に行う例について述べたが、その他、ビールサーバの冷却用の水槽内の製氷量の監視、ビール注出温度などビールサーバの運転状況あるいは作動状況を種々のセンサからの情報により監視することが可能である。これによって、ビールサーバを常に適正な状態で作動させることが可能となり、ビールサーバの監視のための作業負担を軽減することが可能となる。
【００３５】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００３６】
【発明の効果】
以上詳述したところから明らかなように、
本発明のビールサーバはビールサーバの作動状況を把握するための各種センサを備え、各センサから得た情報を表示装置に表示させることにより、常時、ビールサーバの状態を把握することが可能となる。
【００３７】
また、本発明のビールサーバ監視システムによれば遠隔地にある管理部署において、ビールサーバの作動状況を監視することができ、ビールサーバの保守点検に伴う作業負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】飲料注出装置監視システムを示す図である。
【図２】本発明の実施例に係る飲料注出装置のブロック構成図である。
【図３】ビールサーバの各種センサの具体例を示す図である。
【図４】製氷量センサの説明図である。
【図５】ビールサーバの販売管理及び水洗浄頻度監視方法を説明する図である。
【符号の説明】
１  監視部署
２  飲料店
４  作業員
５  通信回線
１０  監視装置
２０  ビールサーバ
２４  センサ
４０  携帯端末
【図１】
0004031242.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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