(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数層が積層された積層フィルムを搬送しつつ該積層フィルム幅方向の両端部の製品とならないエッジ部を少なくとも２層のフィルムに分離する積層フィルムの分離装置において、積層フィルムの該エッジ部を屈曲させてその少なくとも一つの層間に隙間を発生させる隙間発生手段と、該隙間を拡大してこの層間に所定の分離空間を形成する分離空間形成手段と、発生した層間の分離空間をこの分離状態を保持する分離部材の移動によりフィルム搬送路の所定区間に移動して維持する分離位置設定手段と、この所定区間で少なくとも２層に分離されて搬送されるフィルムの搬送先を夫々の搬送先に切替える搬送先切替手段とからなり、積層フィルムを所定の搬送先に搬送しつつ隙間発生手段と分離空間形成手段で分離空間を形成し、次いで該分離空間を分離位置設定手段で所定区間に移動後、この所定区間で搬送先切替手段により分離したフィルムの搬送先を夫々の搬送先に切り替え、積層フィルムを自動分離して分離したフィルムをそれぞれの搬送先に搬送するようにしたことを特徴とする積層フィルムの分離装置。
【請求項２】
隙間発生手段が積層フィルムを屈曲させるに適した所定間隔隔てた１対の歯車からなる請求項１記載の積層フィルムの分離装置。
【請求項３】
隙間発生手段が積層フィルムの両側にこれを蛇行させて屈曲させるようにその搬送方向に交互に所定間隔で軸平行に配置されたフィルム幅以上の長さの少なくとも３本以上の所定径のロールからなる請求項１記載の積層フィルムの分離装置。
【請求項４】
分離空間形成手段が隙間を拡大して分離する隙間拡大手段と、これよりフィルム搬送方向の下流に設けられたニップ手段とからなる請求項１〜３記載のいずれかの積層フィルムの分離装置。
【請求項５】
隙間拡大手段が隙間にフィルム側方から空気を吹込み拡大する空気吹込み機構と、隙間が拡大された少なくとも一方のフィルム表面を全幅に亙って引っ張って完全に分離する表層分離機構とからなる請求項４記載の積層フィルムの分離装置。
【請求項６】
空気吹込み機構がノズル先端にスリット状の開口を有し、空気が扇状に放射される複数のノズルを、フィルムの搬送方向に所定間隔で交互にその扇状の吹出し空気の広がり方向が搬送方向と平行又は直交する方向になるように配置した構成である請求項５記載の積層フィルムの分離装置。
【請求項７】
表層分離機構がフィルム幅方向にフィルムに接するように配置されたその幅以上の長さで表面が粘着性の粘着ロールと、粘着ロールに外接して粘着ロールまではフィルムの表面に漸近する傾斜軌道と粘着ロールと所定回転角度外接した後その表面から接線方向に離れる分離軌道と分離軌道から傾斜軌道に戻るリターン軌道でその搬送方向に所定速度で回転されるフィルム幅以上の幅で所定の間隔で全面に小孔有する無端ベルトとからなる粘着ロール方式である請求項５又は６記載の積層フィルムの分離装置。
【請求項８】
表層分離機構が、フィルム幅以上の長さで、そのフィルム対向面がフィルム搬送路と所定の間隙を隔てて対面するフィルム搬送方向に所定長の平面部とこれに続くフィルムを分離する該搬送路と隙間をその側断面がS字状になるように急拡大する分離曲面部からなり、この対向面の表面近傍で接線方向に空気をフィルム搬送方向に噴出させて、その表面でフィルムを誘導して引き離す空気誘導方式である請求項５又は６記載の積層フィルムの分離装置。
【請求項９】
分離位置設定手段が、その分離部材が分離空間にフィルム搬送路の側方からその幅方向に挿入されるフィルム幅以上の長さの所定径のフィルムの搬送方向に並設された少なくとも２本の分離棒からなり、分離空間に挿入された２本の分離棒を夫々独立してフィルム搬送方向に所定区間の両端まで移動する移動機構を備えた請求項１〜８記載のいずれかの積層フィルムの分離装置。
【請求項１０】
分離棒が挿入側の先端面の中心部に空気噴出口を持つと共にその円周面の少なくともフィルムに接する部分に所定間隔で複数の空気噴出口を持つ構成である請求項９記載の積層フィルムの分離装置。
【請求項１１】
側断面が円弧とこれに続く３角形とからなる涙滴状の棒状体からなる芯層固定ノズルであって、該芯層固定ノズルはその軸心に沿って空気供給孔をが設けられると共に該円弧の終端部に軸方向に所定間隔で該３角形部の斜面に沿って空気を噴き出す空気噴出口をが設けられ、該空気噴出口から該斜面に沿って空気を噴出して走行するフィルムを該斜面に沿って安定走行させることを特徴とする請求項９又は１０記載の積層フィルムの分離装置。
【請求項１２】
搬送先切替手段が、分離位置設定手段で設定された所定区間で分離されて搬送されるフィルムを吸引し、切断後吸引して搬送先に搬送する分離されたフィルム毎に設けた吸引搬送機構と、フィルム搬送路の吸引搬送機構の吸引口の下流で該所定区間において分離された各フィルムを切断するフィルム切断機構とからなり、吸引搬送機構により搬送されるフィルムを吸引しつつフィルム切断機構でフィルムを切断して該吸引搬送機構に搬送先を切り替える請求項１〜１１記載のいずれかの積層フィルムの分離装置。
【請求項１３】
吸引搬送機構が吸引口内にフィルム吸引直後にニップする１組のニップロールを有する請求項１２記載の積層フィルムの分離装置。
【請求項１４】
フィルム切断機構が下刃と上刃を結合点で開閉自在に結合し上刃を動かして切断するギロチン式の切断装置からなり、分離したフィルム間に下刃を挿入して切断するようにした請求項１２又は１３記載の積層フィルムの分離装置。
【請求項１５】
積層フィルムの両面に対して分離空間形成手段を設け、分離位置設定手段の分離部材を両面から分離された表層のフィルムと芯層のフィルムとの間の分離を保持する一対とし、少なくとも表層のフィルムの夫々に搬送先切替手段を設け、積層フィルムを両面の表層と芯層の３層に分離するようにした請求項１〜１４記載のいずれかの積層フィルムの分離装置。
【請求項１６】
芯層の搬送先切替手段を備えた請求項１５記載の積層フィルムの分離装置。
【請求項１７】
隙間発生手段のフィルム搬送方向の上流側に積層フィルムを装置内に導くスレッディング機構を有する請求項１〜１６記載のいずれかの積層フィルムの分離装置。
【請求項１８】
積層フィルム及び分離後の各層のフィルムの搬送路にフィルムの切断を検出するフィルム検出器を設ける共に、隙間発生手段へのフィルムの搬送路の上流側にフィルムの搬送路を系外への搬送路に切り替える転向装置を設け、フィルム検出器でフィルムの破断を検出した時に転向装置により積層フィルムを系外に搬送するようにした請求項１〜１７記載のいずれかの積層フィルムの分離装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、剥離可能な積層フィルムを分離する積層フィルムの分離装置に関し、更に詳しくは該積層フィルムの製造工程で発生する、フィルム幅方向の両端部の製品とならないエッジ部の厚いフィルムを分離回収する好適な積層フィルムの分離装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂フィルムの製造工程において、複数の押出機を用い、異なる種類の樹脂からなるフィルムを複数層積層した積層フィルムとして生産し、単層では得られない特性を生じせしめる事、あるいは生産性を向上させる事が既に一般的になっている。更に、特開平９−３１４７７６号公報、特開平１１−２１７１５６号公報等に開示されているように、その後各層の単層フィルムに分離することを可能にしたものもある。
【０００３】
ところで、かかるフィルムの製造工程では、製造されるフィルムの幅方向特に両端のエッジ部においては、特性にばらつきがあり、所望特性の幅部分を製品として切り出し、その残りは、回収し再利用するのが一般的である。特にフラットダイ法でフィルムを製造し、テンターでの横延伸を行う場合には、フィルムの幅方向の両端のエッジ部は厚みが厚くなるため製品にならず、その量も多く、回収する必要がある。この際、回収コスト面からこの回収はオンラインで再生工程まで連続的に処理されるのが望ましく、これを実現する技術が要望されている。
【０００４】
これに対して、上述の積層フィルムでなく、通常の単層のフィルムの製造工程では、この製品とならないエッジ部分を切り出し、短冊化するために、フィルム搬送方向に切断するための刃を手動によりセットするのみで、その引取はフィルム幅方向に切る刃と吸引装置を組み合わせた自動転向装置により自動開始され、省力化と安全性の向上が図られている。厚いフィルムやシートでは吸引装置ではなく邪魔板等で転向させ、自動引取することもある。
【０００５】
しかしながら、上述の積層フィルムにおいては、このように回収されるエッジ部を異なる樹脂の層別に分別することすなわち各層に分離することが、再利用の面から必須である。従って、上述の単層フィルムの回収方法は適用しても、層の分離ができないので、多くは影響が少ない限られた所への再利用を行うことが行われているのみである。例えば、前述のフィルムの両端の製品とならないエッジ部のフィルムは殆どが廃棄され、一部が前述の公報に開示の分離装置等を利用して人手によりこれにセットして分離して回収し、再利用されているにすぎない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述エッジ部のフィルムを廃棄する場合は、その部分が製品部に比べるとかなり厚いため、製品の原単位に与える影響も大きく、製品コストダウンの障害になっている。一方、人手にて分離装置にセットして分離する場合も、監視も含め、従来より人手が多く必要となり、コストアップになる。また生産速度が早くなれば、そのセット作業の危険度も高まるため、その作業時には生産速度を一旦減速する事になる。なお、巨大なアキュムレーターと極めて高速なたるみ取り機構を製造工程との間に介在させることにより、生産速度の減速は一応回避できるが、相当な設備スペースと投資が必要となる上、依然人手は必要である。その上、エッジ部は、如何に製品部よりその厚みが厚いとは言え、極めて高速なたるみ取りはエッジ部のフィルムの破断を発生し易く、工程安定性面、生産性面で問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる現状に鑑み為されたもので、積層フィルムを走行させつつ、その表層フィルムと基体フィルム等の２層以上に分離して個別に夫々の搬送先に搬送することが人手を介さず自動的にできる積層フィルムの分離装置と、エッジ部のフィルムをオンラインで各層に分離して回収できる積層フィルムの製造方法を目的としたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の目的は、以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、複数層が積層された積層フィルムを搬送しつつ少なくとも２層のフィルムに分離する積層フィルムの分離装置において、積層フィルムを屈曲させてその少なくとも一つの層間に隙間を発生させる隙間発生手段と、該隙間を拡大してこの層間に所定の分離空間を形成する分離空間形成手段と、発生した層間の分離空間をこの分離状態を保持する分離部材の移動によりフィルム搬送路の所定区間に移動して維持する分離位置設定手段と、この所定区間で少なくとも２層に分離されて搬送されるフィルムの搬送先を夫々の搬送先に切替える搬送先切替手段とからなり、積層フィルムを所定の搬送先に搬送しつつ隙間発生手段と分離空間形成手段で分離空間を形成し、次いで該分離位置を分離位置設定手段で所定区間に移動後、この所定区間で搬送先切替手段により分離したフィルムの搬送先を夫々の搬送先に切り替え、積層フィルムを自動分離して分離したフィルムをそれぞれの搬送先に搬送するようにしたことを特徴とする積層フィルムの分離装置である。
【０００９】
上述の本発明は、製品とならないフィルム幅方向の両端のエッジ部のフィルムは一般に端ほど厚くなっている事に着目して検討の結果、その部分を屈曲させてほぐすことにより、層間が一部浮いた剥離がその端面に発生すること、そしてこの剥離部に空気を吹き込む等によりこの剥離範囲を拡大して層間を完全に分離できることを見出し、これに基づいて搬送中のフィルムに層間が完全に分離した空間空間を形成し、この分離空間を分離を維持しつつその位置を移動できる分離棒等により搬送先切替に適したフィルム搬送路の所定区間に移動し、そこで分離した各層フィルムの搬送先を切り替える構成を着想し、この構成により人手を必要としない、安定した自動分離が実現できる事確認し、為されたものである。
【００１０】
上述の本発明の分離装置は、剥離可能なエッジフィルムを、生産速度を落とすことなく、人手の増加なしに、層別に分離回収できるものである。以下、本発明の詳細を３層の積層フィルムを各層のフィルムに分離する実施例に基づいて説明する。なお、本発明はかかる実施例に限定されるものでないことは、その趣旨から明らかである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一つの実施態様の全体構成の説明図である。図２は、図１の実施態様に用いた隙間発生手段の詳細説明図である。図３、４は、図２とは別の態様の隙間発生手段の説明図で、図３は動作時の、図４はフィルム通し時の説明図である。
図５は、図１の実施態様に用いた隙間拡大手段を構成する空気吹込み機構の詳細説明図である。
【００１２】
図６は、図１の実施態様に用いた空気吹込み機構と共に隙間拡大手段を構成する表層分離機構の基本構成の詳細説明図で、図７はそのスチールベルトの部分断面を含む拡大図で、図８はこの表層分離機構での分離状態を説明する説明図である。図９は、これとは別の態様の表層分離機構の説明図である。図１０は、図６、７の構成を組み合わせた更に別の表層分離機構の説明図である。
図１１は、図１の実施態様に用いた分離位置設定手段の全体構成の詳細説明図で、図１２はその分離部材の分離棒の挿入直後、図１３は移動後、図１４は分離棒の詳細説明図である。
【００１３】
図１５は、図１の実施態様に用いた搬送先切替手段を構成する表層吸引機構の詳細説明図である。図１６は、図１の実施態様に用いた表層吸引機構と共に搬送先切替手段を構成するフィルム切断機構の説明図で、図１７はフィルム切断機構の表層切断の直前の配置の説明図である。
図１８は図１の実施態様に用いた芯層固定ノズルの詳細説明図で、図１９は、この芯層固定ノズルと表層分離機構と分離棒との配置の説明図である。
図２０は、図１に示した積層フィルムのオンライン回収用の構成について、フィルムの破断を検知し、系外へ転向排出する好適な全体構成の説明図である。
【００１４】
図１に示す通り、本例の分離装置は、フィルム走行方向の上流から順に、層間に隙間を発生させる隙間発生手段１、該隙間を拡大して層間に所定の分離空間を形成する分離空間形成手段の隙間拡大手段を構成する層間端面の該隙間に空気を吹き込んで拡大する空気吹込み機構２、フィルムの走行を安定させると共に分離後の分離位置を規定する入口ニップ機構３、搬送先切替手段を構成する切替後の一方の層のフィルムを引き取る引取手段の表層フィルムを引き取る吸引搬送機構４ａ、４ｂ、４ｃと引取先の切り替えを行う引取先切替手段の表層フィルムを切断するフィルム切断機構５、空気吹込み機構２と共に分離空間形成手段を構成するフィルムを完全に分離して下流の出口ニップ機構７と共同して分離空間を形成する表層分離機構６と第２の出口ニップ機構７が配置され、これに分離位置設定手段８が並設された構成となっている。
【００１５】
そして、以下のように運転される。先ず対象の積層フィルムを隙間発生手段１と、分離空間形成手段の空気吹込み機構２、表層分離機構６及び出口ニップ機構７とを通して図示省略した第１の搬送先に所定速度で搬送するように通す。なお、この際搬送を安定させるため入口ニップ機構３は動作させておく。
【００１６】
そして、これらの各機構を作動させて以下のように分離空間を形成する。隙間発生手段１で隙間を発生させ、分離空間形成手段の空気吹込み機構２で以下のようにこの隙間を拡大して層間に所定の分離空間を形成する。すなわち、空気吹込み機構２で隙間を幅方向に貫通するまで拡大させ、表層分離機構６で層間を完全分離する共にこれより少し遅い速度で出口ニップ機構７を駆動してその間に所定の隙間を有する分離空間を形成しつつフィルムを搬送するようにする。
【００１７】
なお、本例では分離しにくい銘柄に対応できるように隙間を拡大して分離する隙間拡大手段として空気吹込み機構２と表層分離機構６を組み合わせた構成としているが、対象フィルムが分離し易い場合にはいずれか一つの機構のみでもよく、この場合は設備費面等で有利となる。
【００１８】
次いで分離位置設定手段８で分離部材の一対の分離棒を該分離空間において層間に挿入し、分離棒の一方の上流グループは挿入状態のままで本例では搬送先切替手段の吸引搬送機構４の上流具体的には入口ニップ機構３の直後まで、その他方の下流グループも挿入状態のままでフィルム切断機構５の直後まで移動して、分離空間を搬送先切替手段に対面する所定位置に設定する。そして、作業の終わった隙間発生手段１、空気吹込み機構２、表層分離機構６はフィルム搬送路から退避させ、待機させる。
【００１９】
その後、搬送先切替手段を動作させて以下のように分離された各層フィルム本例では各表層フィルムを夫々の搬送先に切り替える。先ずその吸引搬送機構４ａ、４ｂ、４ｃを作動させて搬送される表層フィルムを吸引するようにし、次いでフィルム切断機構５を作動させた表層フィルムを切断し、表層フィルムを夫々の吸引搬送機構４ａ、４ｂに引き取り、夫々の搬送先に切り替える。そして、分離位置設定手段８及びフィルム切断機構５をその待機位置に退避させる。
【００２０】
以上により、スタートアップ時の分離動作は完了し、分離装置は以下の定常運転の分離回収運転となる。すなわち、積層フィルムは入口ニップ機構３の出口でか各層本例では３層に分離され、表層の両フィルムは夫々に対応する吸引搬送機構４ａ、４ｂを介してその搬送先に、芯層のフィルムは出口ニップ機構７から当初の搬送先に搬送されるように運転される。
【００２１】
以上の一連の動作により本例の分離装置は、供給された積層フィルムを積層状態のまま搬送しつつ、自動的にこれの層間に分離を発生させて分離された各層本例では表層のフィルムの搬送先を夫々の搬送先に自動的に切り替え、芯層のフィルムはそのまま続けて当初の搬送先に搬送し、積層フィルムをその各層のフィルムに自動的に分離して夫々の搬送先例えばその目的に応じて巻取機、貯蔵缶、粉砕機等或いは直接回収工程に連続搬送するようになっている。
【００２２】
図の９が、この一連の動作を制御するシーケンサー、コンピュータ等からなるコントローラである。コントローラ９はこの他駆動ロールの回転速度の制御、表層フィルムの吸引搬送機構４ａ、４ｂに繋がる吸引装置４ｃの運転、風量調整等も行う様になっている、
なお、この分離装置を積層フィルムの製造工程の従来のエッジ部の回収工程の途中、具体的にはエッジの切出し、転向装置等から粉砕機への間に設けると、従来の単層フィルムと同様な作業のみで、積層フィルムをリサイクルに適当な層に分離して回収できる積層フィルムの製造方法が実現される。なお、この分離装置を直列に配列すれば、多層フィルムの各層への分離回収も容易に実現できる。
【００２３】
以下、各機構について詳しく説明する。前述の通り、剥離可能な積層フィルムの幅方向の端部のエッジ部のフィルムはその厚みも厚く、また厚み変動も著しく変化しているので、折りたたむことで層間の接着がほぐされ、部分的に剥離する点に着目して検討した結果、連続的に屈曲させて走行させる隙間発生手段１で剥離を発生させることができることを見出した。この隙間発生手段１は、本例では以下のように構成されている。
【００２４】
図２の例は、所定の間隔で噛み合う一対の歯車２５ａ，２５ｂからなるものである。歯車２５ａ，２５ｂは処理するフィルム１７の幅以上の長さがあればよく、モジュール３程度の平歯車で良い。なお、フィルムを傷つけぬ様、歯の角は大きめにＲ取りしたものが好ましい。
【００２５】
本例では、図示のように、歯車２５ａ，２５ｂはその中心軸の両端で軸受２９ａ〜２９ｄで回転自在に支持され、更にこの軸受２９ａ〜２９ｄを空気シリンダ２６ａ〜２６ｄで支持し、その軸間の間隔を調整できるようにしている。これにより、最初のフィルム通しのために図示のように噛合いを解除でき、フィルム通しに支障がない所定位置まで退避させ、また剥離発生に適した押し付け圧に軸間間隔を調整するようになっている。
【００２６】
両歯車２５ａ，２５ｂは、駆動は不要であるが、スムーズに回転し、回転中もフィルムを必要以上に叩かぬ様に２つの歯車は同期して回転するようにすことが好ましく、本例では図示のように周知のベルト連結方式で連結している。図において２７ａ〜２７ｃは連結ベルトで、２８ａ〜２８ｆはプーリーであり、２組の中間のプーリー２８ｃ，２８ｅの組とプーリー２８ｄ、２８ｆの組を介してベルト２７ａ〜２７ｃで連結し、連結したままで歯車２５ａ，２５ｂの間隔を変更できるようにしている。
【００２７】
もうひとつの例を、図３、図４に示す。図３、４の例は、図２の歯車に替えて、フィルム幅以上の所定長の複数のロールを千鳥に配置し、ロール間でフィルムを蛇行させて屈曲させる構成で、図３は作動状態、図４は待機時からフィルム通しの立ち上げ時の状態である。この例は、図のように、対向配置されその間隔が調整できるようにシリンダー３１ａ，３１ｂに連結支持された上下のロールユニット３２ａ，３２ｂからなる。そして、上下のロールユニット３２ａ，３２ｂは、対象形状で、所定長のロール支持体の両端に設けられた３本の所定幅の歯が所定間隔で並設された櫛状支持部材の歯先部で夫々３本のロール３０ａ〜３０ｃ、３０ｄ〜３０ｆの軸両端を軸平行で回転自在に支持した構成となっている。すなわち、シリンダー３１ａ，３１ｂで図４のように上下ロールユニット３２ａ，３２ｂの間隔を開けてフィルム１７を通して走行させ、次いでその間隔を図３の作動状態まで閉じることができる構成となっている。
【００２８】
このロール３０ａ〜３０ｆは、ロールの径は小さく、本数は多い方がほぐしの効果は大きくなる傾向がある。通常直径としてはφ１０ｍｍ〜３０ｍｍの小径が好ましく用いられるが、対象フィルムで実験的に選定するのが好ましい。その結果、φ１０ｍｍ程度でもほぐし効果が不十分な場合は先の歯車方式を選択したほうが良い。ロール本数は少なくても３本は必要であるが、多くても８本で充分であり、それ以上は増やしてもほぐし効果の向上が少ない。先の歯車方式の方がほぐしは強いが、フィルムによっては厚い部分の一部が割れ落ち、多くの粉を発生することが有るので、フィルムによって選択した方が良い。
【００２９】
上述の隙間発生手段１でフィルム１７の幅方向の端面に発生した隙間を拡大する本例の空気吹込み機構２を図５に示す。図５の示すように、本例は、フィルム搬送路の側部に沿ってフィルム１７の一方の端面に空気吹出し口が対向するように所定間隔で配置された複数個本例では４個の空気ノズル３５ａ〜３５ｄで構成される。そして、図示のように、供給される圧縮空気４０を、空気ノズル３５ａ，３５ｂは主としてフィルム１７の垂直方向に、これと交互に配置された空気ノズル３５ｃ、３５ｄは主としてフィルム１７と平行方向換言すると走行方向に広がる放射空気流３７ａ〜３７ｄとして吹出すようにして、隙間を両方向に確実に広げるようにして隙間の拡大が効果的にできるようにしている。
【００３０】
図中でフィルム端部での不定形の実線側は上層のフィルムエッジ、破線側が下層のフィルムエッジを示しており、隙間発生手段１でこのエッジ部の厚い部分は部分的に剥離し、地点３６、３８、３９が剥離の夫々の最終点を示す。フィルム１７は、空気ノズル３５ａ〜３５ｄから放射された放射空気流３７ａ、３７ｃでの垂直方向と走行方向の両方向に押し広げられて、剥離の最終点は図中奥へと拡がる。そしてフィルムの反対側の端面までに連通した点すなわち層間分離した点３８を出口にし、放射空気流３７ｂ、３７ｄがさらに侵入して通過し、剥離範囲が一気に拡大され、剥離部分の方が接着部分より多い、実質的に層間分離したフィルムになる。この時、図中奥手の３層に別れた３９がフィルム最エッジになる。
【００３１】
この空気ノズル３５ａ〜３５ｄは一般的なラッパ状に放射する円孔の空気吹出し口を設けたタイプより、スリット状の開口からなる空気吹出し口を持ち扇状に空気が吹き出すタイプが良い。これを設ける位置は、フィルム搬送路がある程度規制できる入口ニップ機構３のロールに近い方がフィルム搬送経路が安定している点で良い。そして、フィルム１７の端面部に効率的に空気があたる様な配置が望ましいことは言うまでもない。
【００３２】
高速なフィルム搬送になればなるほど、剥離範囲の拡大には放射空気流の開きを大きくなるように考慮した空気ノズルで、扇状の放射空気流がフィルム走行方向に平行に当たる様に配置するのが望ましい。しかしフィルム１７はばたつくので確実にフィルム１７に空気を当てるために、フィルム１７に扇状の放射空気流３７ａ，３７ｂが垂直方向に当たる様に配置した空気ノズル３５ａ，３５ｂと先述のフィルムに平行方向に扇状の放射空気流３７ｃ，３７ｄを当てる空気ノズル３５ｃ，３５ｄを併用する本例の構成が好ましい。
【００３３】
これらの空気ノズルは強力なものを１、２個配置するより、弱めのものを複数配置する方が良好である。何故ならエッジ部が結晶化し脆いケースでは、低速なフィルム搬送状態において、集中的に強力な空気を吹き付けるとフィルムが粉々になってしまうからである。これらの本数、空気容量、圧縮空気圧は処理するフィルムによって、調整がある程度必要である。
【００３４】
次に、以上の空気吹込み機構２で実質的に層間分離したフィルム１７の本例での芯層から表層をその表面を全幅に亙って引っ張って完全に引き離して層間に接着部が全くない完全な層間分離状態とする本例の表層分離機構６を図６〜図１０により説明する。
【００３５】
図６に示す表層分離機構６は、フィルム１７の図で上下に配置され、以下のように構成されている。フィルム１７の表層の表面を引っ張って分離する分離部は、フィルム幅以上の長さの、フィルムに粘着して引き剥がす表面が粘着性の粘着ロール４４ａ，４４ｂとこれと回転軸が軸平行で３角形状に配置された駆動ロール４２ａ，４２ｂ、従動ロール４３ａ，４３ｂとに、図７に示すように全面に適当な間隔で多数の円孔５０を設けたフィルム幅以上の所定幅の無端換言すれば環状のスチールベルト４１ａ，４１ｂを巻き掛けた構成となっている。なお、図６において、４４は粘着ロール、４１はスチールベルト、４９はスチールベルトの両端に設けたＶベルトである。
【００３６】
そして、スチールベルト４１ａ，４１ｂは、図８に示すように駆動ロール４２ａ，４２ｂと粘着ロール４４ａ，４４ｂに外接し、その搬送方向に向かってフィルム１７に漸近する傾斜軌道と、粘着ロール４４ａ，４４ｂに所定中心角度外接した後その表面から接線方向に離れて従動ロール４３ａ，４３ｂに向かう分離軌道と、この分離軌道から傾斜軌道に戻るリターン軌道との三角形軌道をフィルム搬送方向に所定速度で回転されるようになっている。
【００３７】
そして、この分離部全体を図６に示すように間隔調整シリンダ４５ａ，４５ｂで支持し、粘着ロール４４ａ，４４ｂが図８に示す図で上下からフィルム１７の両表面に接触してこれをニップする作動位置と、図６に示すフィルム１７を通す時に支障にならないフィルム１７から所定距離退避した待機位置に移動できるようになっている。なお、駆動ロール４２ａ，４２ｂは、駆動モータ４６ａ，４６ｂによりプーリー４７ａ〜４７ｄとタイミングベルト４８ａ，４８ｂとからなるベルト伝動を介して所定速度で駆動される。
【００３８】
すなわち、本例の表層分離機構６は、図８に示すように、表層が実質的に分離されたフィルム３９を移送しつつ、これに粘着ロール４４ａ，４４ｂの表面がその下端でその表層に接してこれに粘着して図示のようにその表面に沿って表層フィルム１８ａ，１８ｂを引っ張って芯層フィルム１９から引き離し、次いでスチールベルト４１ａ，４１ｂの分離軌道に沿って粘着ロール４４ａ，４４ｂ表面から引き離すことにより、表層フィルム１８ａ，１８ｂを完全に分離するようにしている。
【００３９】
ここで、図８に示すスチールベルト４１の円孔５０は、通常開口率５５〜７５％の範囲、粘着ロール４４の粘着力は１〜３Ｎ／ｃｍ2程の範囲が適当である。
ところで、粘着ロール４４の粘着部に粘着ゴムを用いた場合この程度の粘着力のゴム硬度は２０°以下と軟らかく、且つスチールベルト４１の開口率が大きいこともあって、スチールベルト４１の張力を挙げることが出来ず、その結果、スチールベルト４１は高速では蛇行し易い。これに対しては、図７に示すように、スチールベルト４１の両端にＶベルト４９を取付ける構成が効果的である。
【００４０】
以上の表層分離機構６は図８に示すように出口ニップ機構７と組み合わさって以下のように実質的に層間分離されたフィルム３９の両表層フィルム１８ａ，１８ｂと芯層フィルム１９との間に後述の分離位置設定手段８の分離棒を挿入するに適当な分離空間を形成する。
【００４１】
すなわち、表層分離機構６の駆動ロールは、入口ニップ機構３の駆動ロールとほぼ同速から精々その０．５％以下の増速側で運転する。これに対し出口ニップ機構７の駆動ロールは定常運転時は入口ニップ機構３の駆動ロールに対しその０．０５〜１％の増速側で運転するが、分離開始運転時の表層分離機構６がフィルム３９をニップし、表層フィルム１８ａ，１８ｂを芯層フィルム１９から引き離す時は、逆に０．０５〜１％程度減速側に変更して、減速側で運転する。
【００４２】
これにより表層分離機構６と出口ニップ機構７の間でフィルム３９の緩みが生じ、表層フィルム１８ａ，１８ｂが芯層フィルム１９から引き離される長さの余裕を生じ、図８に示すように所定の分離空間が形成されることになる。
【００４３】
なお、表層分離機構６は、上述の粘着ロール方式に替えて図９に示す空気誘導方式でも良い。本態様は、フィルム３９に面しこれを誘導する走行面の表面近傍でその接線方向に空気流５２ａ，５２ｂを矢印で示すようにフィルム３９の搬送方向の下流方向に噴出することによってフィルム３９を走行面に沿って引き寄せつつ滑らすようになっているフィルム幅以上の長さの空気ダクト５１ａ，５１ｂからなり、これら空気ダクト５１ａ，５１ｂをその走行面がフィルムの両表面に所定間隔で対面するように配置した構成となっている。
【００４４】
そして、フィルムに対面する走行面は、フィルム３９が導入される側断面が逆ラッパ状の導入口部と、これに続く所定長の平面部５３ａ，５３ｂと、これに続く側断面がＳ字状に急激に拡大した表層フィルム１８を引き離す分離曲面部５４ａ，５４ｂとからなる。この平面部５３ａ，５３ｂのギャップは安定したフィルムの誘導の面から５〜１０ｍｍ程度が好ましい。なお、図の５５は、空気ダクト５１ａ，５１ｂに空気を供給するブロワーである。本態様によれば構成が比較的簡素となる。
【００４５】
本構成により、フィルム３９の表層フィルム１８ａ，１８ｂは、ダクト５１ａ，５１ｂの芯層フィルムの搬送路との間隔が急拡大する分離曲面部５４ａ，５４ｂに沿って誘導され、出口ニップ機構７との間で、芯層フィルム１９との間に図示のように所定の分離空間を形成する。
【００４６】
さらに表層分離機構６には、上述の両方式を組み合わせた図１０の構成が適用できる。本態様は、図から明らかなように、上述の粘着ロール方式の粘着ロール４４ａ，４４ｂと出口ニップ機構７との間に粘着ロール４４ａ，４４ｂから出た表層フィルム１８ａ，１８ｂを誘導する走行面を側断面が円弧状の曲面走行面とした上述の空気誘導方式を配置した構成であり、分離空間の形状の安定性に優れている。以上の各態様は、対象とするフィルムの分離の容易性、その維持の容易性等に応じて選択される。
【００４７】
次に、この表層分離機構６と出口ニップ機構７の間に形成された分離空間に分離部材の分離棒を挿入し、分離空間位置を切り替えに適した所定位置まで移動する分離位置設定手段８を図１１〜１４により説明する。図１１は、分離位置設定手段の構成の概略説明図、図１２、図１３はその動作の説明図、図１４は分離棒の構成の説明図である。
【００４８】
図１１は、フィルム１７のセット時等にフィルム１７の搬送路から退避させた待機状態を示す。図示のように、分離位置設定手段８は、図で上下に所定間隔で軸平行に各支持体に設けられた各２本のフィルム１７の幅以上の長さの上流側分離棒５６ａ，５６ｂと下流側分離棒５７ａ，５７ｂと、これをフィルム１７の幅方向にフィルム搬送路上の前記分離空間内の挿入位置と図示のその側方の待機位置との間で前後動させる挿入用シリンダー５８ａ、５８bと、これをフィルム１７の搬送路に沿って図１２に示す分離空間の挿入位置と後述の切替位置との間を往復動させる移動用ネジ軸５９ａ，５９ｂとこれを駆動する移動用モータ６０ａ，６０ｂとからなる。
【００４９】
分離棒５６ａ，５６ｂ，５７ａ，５７ｂは、図１４に示す様に、特開平１０−３２４４５３号公報に開示されたものを使用した。すなわち、その先端を円錐状に形成しその頂点部に空気の先端噴出口６２を設けると共に、その少なくともフィルム１７に接する範囲の周面全面にも所定間隔で空気の周面噴出口６３を設け、これに別々に空気を供給するようにしている。図１１の６１は、この空気供給用の圧空配管である。
【００５０】
分離位置設定手段８は、この構成により以下のように動作する。すなわち、表層分離機構６と出口ニップ機構７によって芯層フィルム１９と表層フィルム１８ａ，１８ｂに分離空間が形成された後、挿入用シリンダー５８ａ、５８bが動作して図１２に示すように分離棒５６ａ，５６ｂ，５７ａ，５７ｂが芯層フィルム１９と表層フィルム１８ａ，１８ｂ夫々の層間に挿入される。
【００５１】
この挿入後は、表層分離機構６はフィルム３９に接する図示の動作位置から離されてフィルム３９走行に影響のない待機位置まで移動され、また出口ニップ機構７の回転速度も入口ニップ機構３の駆動ロールに対しその０．０５〜１％の増速の定常運転状態に戻される。
【００５２】
次いで、先ず上流側の移動用モータ６０ａにより移動用ネジ軸５９ａが駆動され、２本の上流側分離棒５６ａ，５６ｂがフィルム搬送路に沿ってその上流方向に移動用ネジ軸５９ａ上を後述する表層吸引機構４ａ，４ｂの上流の図１３に示す所定位置まで移動される。続いて、これと同様にして、下流側の移動用モータ６０ｂと移動用ネジ軸６０ｂにより２本の下流側分離棒５７ａ，５７ｂは後述するフィルム切断機構５の下流の図１３に示す所定位置まで移動される。
【００５３】
ところで、分離棒５６ａ，５６ｂ，５７ａ，５７ｂは、前述の通り、挿入側の先端部に先端噴出口６２を持っており、層間挿入を確実にするためには、少なくとも上流側の２本はここから空気を噴出させながら挿入することが好ましい。また、挿入後はフィルム３９が分離棒５６ａ，５６ｂ，５７ａ，５７ｂを擦ることになるので、少なくともその接触する表面は充分に表面租度を下げるのは勿論であるが、その円周面に設けた周面噴出口６３から空気を噴出させ、表層フィルム１８ａ，１８ｂ及び芯層フィルム１９との摩擦抵抗を落とす様にすること好ましい。なお、摩擦抵抗を下げる点ではテフロンコーティング等も有効である。
【００５４】
次に、この分離棒５６ａ，５６ｂ，５７ａ，５７ｂで完全に全幅に亙って分離状態にある芯層フィルム１９と表層フィルム１８ａ，１８ｂを夫々の搬送先に引き渡すためにその搬送先を切り替える搬送先切替手段の表層吸引機構４ａ，４ｂとフィルム切断機構５と説明する。表層吸引機構４ａ，４ｂとフィルム切断機構５は、本例では図１に示すように入口ニップ機構３の直ぐ下流にあり、前述した様に分離棒５６ａ，５６ｂ，５７ａ，５７ｂはその前後に位置して分離空間をこの所定区間に設定する事になる。図１５が表層吸引機構４ａ，４ｂの構成の説明図、図１６がフィルム切断機構５の構成の説明図、図１７が切替動作の説明図である。
【００５５】
図１５に示す様に、表層吸引機構４ａ，４ｂは各表層フィルム１８ａ，１８ｂの夫々を引き取るように図でフィルム１７の上下に位置できるように２組設けられている。各表層吸引機構４ａ，４ｂは、同じ構成である。すなわち、フィルム１７の各表面にそのフィルム幅以上の長さで所定幅の矩形の開口が対面するように配置された吸引口６４ａ，６４ｂの内部にニップロール６５ａ、６５ｂ（なお、図で上側の６５ａは図示なし）を設けた構成となっている。そして、吸引口６４ａ，６４ｂは、その背後に接続された断面がフィルム幅方向に広い矩形ダクト７３ａ，７３ｂを介して夫々エジェクター６６ａ，６６ｂに連結され、開口から吸引できるようになっている。
【００５６】
エジェクター６６ａ，６６ｂはダンパ６８ａ，６８ｂを介してブロワ６７に接続され、ダンパ６８ａ，６８ｂでその吸引力を調整できるようになっている。なお、ダンパ６８ａ，６８ｂはインダクションモータ等で遠隔操作できるようになっている。また、ニップロール６５ａ，６５ｂの一方のロールは、プーリー７１ａ、７１ｂとタイミングベルト７２ａ，７２ｂとを介して駆動モータ７０ａ，７０ｂで所定速度で駆動されるようになっている。そして、全体がシリンダー６９ａ，６９ｂによりフィルム１７の搬送路から離れた待機位置と図１７に示す表層フィルム１８ａ，１８ｂを吸引するに適した動作位置との間を往復動できるようになっている。
【００５７】
以上の構成により、上流分離棒５６ａ，５６ｂが所定の位置に来た時に、シリンダー６９ａ，６９ｂにより吸引口６４ａ，６４ｂの開口が図１７に示す動作位置に移動されると共にエジェクタ６６ａ，６６ｂの駆動源のブロワ６７が駆動され、吸引口６４ａ，６４ｂは切替用の大きな吸引力の吸引を始める。吸引口６４ａ，６４ｂは内部にニップロール６５ａ，６５ｂを有しており、表層フィルム１８ａ，１８ｂが後述のフィルム切断機構５により切断されると、表層フィルム１８ａ，１８ｂの切断端部は該吸引力で開口に吸引され、このニップロール６５ａ，６５ｂが直ちに切断端部のニップを開始する。そして、ニップが完了した後は速やかに、ダンパ６８ａ，６８ｂによりエジェクタ６６ａ，６６ｂの能力を定常運転値に落とすようになっている。これは最初に吸い込む際には風速、吸引圧は高ければ高いほど良いが、吸引後は吸引圧が必要以上に大きいとフィルムがダクト内で切れたり、エジェクタ６６ａ，６６ｂで捩れ、これが上流まで遡及して安定運転に支障となることがあるからである。
【００５８】
上述の表層フィルム１８ａ，１８ｂを切断するフィルム切断機構５は、フィルムの不要な切断を避けるために通常は退避状態にある必要があり、また確実に表層のみをカットする必要があるため、ギロチンカッタを改良した特開平１２−２０７６８６号公報に開示されている鋏状のギロチンカッタを用いた図１６に示す構成となっている。本例は、図示の様に、２層の表層フィルム１８ａ，１８ｂの夫々を切断できるように図で内側の下刃７５ａ，７５ｂと外側の上刃７６ａ，７６ｂを結合点で開閉自在に結合した２組のカッター部を図で上下に表層フィルム１８ａと１８ｂの分離間隔に対応した所定の間隔で配した構成となっている。
【００５９】
そして、このカッター部の夫々は、切断用シリンダー７８ａ、７８ｂにより上刃７６ａ，７６ｂを開閉して切断をし、挿入用シリンダー７７ａ，７７ｂによりカッター部をフィルム上の切断位置とフィルム搬送路外の待機位置との間をフィルム幅方向に水平に往復動させ、昇降用モータ７９と昇降用ネジ軸８０により表層フィルム１８ａ，１８ｂに対する上下方向のカッター部の位置合わせをできるようにしている。
【００６０】
従って、分離棒５６ａ，５６ｂ，５７ａ，５７ｂが図１７に示す所定位置にあるとき、昇降用モータ７９を動作させてカッター部の夫々の上下方向位置を図１７に示す表層フィルム１８ａ，１８ｂの搬送位置に調整し、刃は開いた状態で挿入用シリンダー７７ａ、７７ｂにより内側の下刃７５ａ，７５ｂをフィルム間に挿入した後、切断用シリンダー７８ａ，７８ｂを動作させて外側の上刃７６ａ，７６ｂを降ろして表層フィルム１８ａ，１８ｂを切断する。これにより、図１７に示すように芯層フィルム１９は下刃７５ａ，７５ｂ の外側に位置することになり、表層フィルム１８ａ，１８ｂのみを確実に切断できる。
【００６１】
ところで、前述した表層分離機構６と出口ニップ機構７とで分離棒５６ａ，５６ｂ，５７ａ，５７ｂを挿入する分離空間を形成する際、出口ニップ機構７を減速するため、芯層フィルム１９の搬送経路が定まらないという現象が積層フィルムによっては発生することがある。これに対しては、図１８に示す芯層固定ノズル１０を用いて芯層フィルム１９のばたつきを抑える方法が有効である。
【００６２】
芯層固定ノズル１０は、図１８に示すように、円弧と３角形を組み合わせた概略涙滴状断面を持つフィルム幅以上の長さの固定部２０を有し、固定部２０の円筒部終端部に３角形部の斜面に沿って空気を噴き出す噴出口２１をその長手方向に所定間隔でその全長に亙って設けた構成となっている。そして、各噴出口２１にはこの部分円筒部の中心軸に沿って設けた空気供給孔から空気を供給するようになっている。従って、空気供給孔に所定圧の空気を供給するとこの噴出口２１から空気が噴き出され、３角形部の斜面に沿った図に矢印で示す空気流２２が斜面全面に形成され、この空気流２１によりフィルムをこの表面に引き付けて搬送する。
【００６３】
この芯層固定ノズル１０を表層フィルム１８ａ、１８ｂが芯層フィルム１９から引き離されたときに、ばたつく芯層フィルム１９に沿って挿入すると、空気流２２により芯層フィルム１９はどちらかの側面に図１９に示すように引き付けられ、ばたつきを押さえることができる。なお、この芯層固定ノズル１０で片側のみ空気を噴出すようにしたものとすれば、表層フィルム１８ａ，１８ｂの搬送路の安定化に適用できる。この芯層固定ノズル１０は図１９に示すように４本の分離棒５６ａ，５６ｂ，５７ａ，５７ｂの中心部に位置するのが良い。具体的には、芯層固定ノズル１０を分離棒５６ａ，５６ｂ，５７ａ，５７ｂの中心位置に位置し、シリンダー等を用いてこれらと軸平行でこれらと独立してフィルム幅方向に進退できるように分離位置設定手段８に設け、分離棒５６ａ，５６ｂ，５７ａ，５７ｂの挿入直前に芯層固定ノズル１０を分離空間の中心部に挿入して芯層フィルム１９をその側面に引き付けてその走行経路を安定させ、この挿入から安定に必要な所定時間後分離棒５６ａ，５６ｂ，５７ａ，５７ｂを挿入し、次いで芯層固定ノズル１０を待機位置まで退避させる構成が装置のコンパクト化の面から好ましく、適用できる。なお、芯層固定ノズル１０の長さはフィルムを誘導してその走行を安定化できればよく、フィルム幅の５分の１以上であれば充分である。
【００６４】
次に、コントローラ９は、本例では市販のシーケンサからなり、以上の構成の各機構を順次動作させ、積層フィルムをこれを構成する各層フィルムに自動分離するように構成されている。以下、その構成を分離動作と共に図１に基づいて説明する。
【００６５】
コントローラ９の入力部からスタートを入力すると、コントローラ９は、先ず入口ニップ機構３及び出口ニップ機構７を起動する。この状態で退避した隙間発生手段１、空気吹込み機構２の間を通して処理するフィルム１７を入口ニップ機構３に供給すると、フィルム１７は入口ニップ機構３にニップされて進み出口ニップ機構７に達する。ここで、出口ニップ機構７に人手でニップさせる。出口ニップ機構７を出たフィルム１７は図示省略した芯層引取機に引き取られる。このフィルム通しステップにより、フィルム１７は、表層分離機構６のフィルム搬送路上を所定速度で搬送され、芯層引取機に連続的に引き取られる状態となる。このとき、出口ニップ機構７の駆動ロールは増速勝手になっている。
【００６６】
このフィルム通しが終わると、コントローラ９に分離開始を入力する。すると、コントローラ９は、隙間発生手段１と空気吹込み機構２を起動する。これにより、フィルム１７は、両機構１，２により隙間を発生し、拡大させながら実質的に表層部が分離されたフィルム３９（図８，図９）の状態になって搬送されることになる。
【００６７】
次いで、具体的には所定の設定時間後、コントローラ９は表層分離機構６を起動し、出口ニップ機構７の搬送速度を分離に適した前述の速度に減速する。これにより、隙間の生じたフィルム３９は、表層分離機構６で表層フィルム１８ａ，１８ｂが芯層フィルム１９から引き離され、出口ニップ機構７との間で図８等に示すように表層フィルム１８ａ，１８ｂと芯層フィルム１９の間に分離空間を形成しつつ、走行することになる。
【００６８】
次いで、コントローラ９は分離位置設定手段８を起動して、前述の通り以下のように動作させる。分離位置設定手段８は、フィルム１７に応じて必要な場合には、先ず芯層固定ノズル１０を挿入する。そして、所定の設定時間後、分離棒５６ａ，５６ｂ，５７ａ，５７ｂを図１２、図１９等に示すように分離空間の各層フィルム間に挿入する。この挿入完了後に、芯層固定ノズル１０は退避させ、隙間発生手段１、空気吹込み機構２及び表層分離機構６は停止して退避させせ、出口ニップ機構７の速度は定常運転の設定値に増速する。
【００６９】
そして、分離位置設定手段８の説明で述べた通り、分離棒５６ａ，５６ｂ，５７ａ，５７ｂは各層フィルム間に挿入されたまま、上流分離棒５６ａ，５６ｂは表層吸引機構４ａ，４ｂの上流、下流分離棒５７ａ，５７ｂはフィルム切断機構５の下流に移動せしめる。これにより、フィルム１７は、図１３、図１７等に示すように表層吸引機構４ａ，４ｂ及びフィルム切断機構５の位置で表層フィルム１８ａ，１８ｂと芯層フィルム１９が完全に層間分離した状態となって搬送されることになる。
【００７０】
この移動後、コントローラ９は、表層吸引機構４ａ，４ｂを起動する。すると、表層吸引機構４ａ，４ｂは、前述の通り、吸引口６４ａ，６４ｂに切替用の大きな吸引力を発生し、表層フィルム１８ａ，１８ｂをその開口に引き寄せた状態で走行させる。これにより表層フィルム１８ａ，１８ｂの走行経路が安定する。
【００７１】
次いで、コントローラ９は、フィルム切断機構５を前述の通り動作させる。すなわち、カッター部の位置合わせをし、次いでその下刃７５ａ，７５ｂを図１７に示すように各層フィルム間に挿入し、その後表層フィルム１８ａ，１８ｂをほぼ同時に切断する。すると、表層フィルム１８ａ，１８ｂの上流側の切断端部は表層吸引機構４ａ，４ｂの吸引口６４ａ，６４ｂの開口に吸い込まれ、その中のニップロール６５ａ，６５ｂによりニップされ、エジェクター６６ａ，６６ｂを介して図示省略した夫々の表層引取機に引き取られる。そして、この表層フィルム１８ａ，１８ｂの引取先の切替が完了すると、吸引力を定常運転に必要な設定値に低下させると共にフィルム切断機構５及び分離位置設定手段８を待機位置に退避させる。
【００７２】
以上の一連のスタートアップ動作で、３層積層されたフィルム１７は、入口ニップ機構３の出口で表層フィルム１８ａ，１８ｂと芯層フィルム１９に分離され、芯層フィルム１９は出口ニップ機構７を通り当初の搬送先具体的には引取機或いはそのまま直接次工程等にに引き渡され、表層フィルム１８ａ，１８ｂは表層吸引機構４ａ，４ｂの吸引口６４ａ，６４ｂを通って夫々の同様の搬送先に引き渡される定常運転となる。そして、処理するフィルムの終了或いはその銘柄の切替等でフィルム１７の供給が中断するまで連続運転される。なお、これらの中断が発生した場合は、上述のスタートアップ動作から再開することになる。
【００７３】
以上の構成により、上述の通り、剥離可能な積層フィルムをフィルム通しした後、積層フィルムを連続搬送しつつ、人手を介さずに、表層と芯層の層間に分離を発生させ、各層フィルムに分離し、以後各層フィルムをその引取先に分けて連続供給する一連の分離工程を自動的に行うことができ、本発明は積層フィルムの分離処理の生産性向上に大きな効果を発揮するものである。
【００７４】
この自動化により、積層フィルムの製造に本発明を適用することによりその製造に際し発生する製品とならない幅方向のエッジ部をその製造工程で直接各層フィルムに分離できるので、そのリサイクル処理を含めた全体として生産性、原料の利用率の向上した積層フィルムの製造方法が実現できる。
【００７５】
ところで、上述の積層フィルムの製造工程でのエッジ部のフィルムの分離処理に適用するに際して、製造工程に連続した処理が必要であり、各種銘柄への適応性、フィルム通し作業の作業性、安全性、あるいはトラブルの製造工程へ波及の防止等の面から図２０に示した構成が好ましい。
【００７６】
銘柄変更の適応性では、以下の点がある。すなわち、出口ニップ機構７以降に繋がる芯層引取機或いはその処理工程に引き渡されるフィルムの内その初期具体的には上述の表層フィルムの引取先の切替までのフィルムは、表層と芯層が一緒になったものとなる。芯層の回収系が少量の表層の混入であれば許される銘柄の場合は問題ないが、表層の混入が許されない銘柄の場合は、この分離が必要となる。これに対して、図２０のものでは、芯層の搬送先を切り替える芯層の搬送切替手段である芯層引取機構１１を出口ニップ機構７の後に設けた構成としている。
【００７７】
この芯層引取機構１１は、前述の表層吸引機構４ａ，４ｂと基本的に同じで、図から明らかなように図１５においてその一方の吸引口６４ｂを削除し、そのエジェクター６６ｂ相当する図２０で下方のエジェクターに直接スタートアップ時の全層を含むフィルムを引き取るようにし、スタートアップ完了時点ですなわち出口ニップ機構７からのフィルムが芯層フィルムのみになった時点で全層フィルム用の切断カッター８１ｂによりフィルムを切断してその引取先を図の吸引口８２ｂに切り替えるようにした構成となっている。なお、切断カッター８１ｂは前述のフィルム切断機構５のカッターと基本的に同じ構成である。これにより、少量の混入に問題の無い銘柄の場合は全層フィルムを含めてエジェクター側に引き取り、そうでない銘柄の場合は、上述の切替により芯層フィルムのみを吸引口８２ｂに引き取り、全層部分と分けることができるので、上述の問題は解消する。
【００７８】
また、フィルム通し作業、トラブルの波及防止の面からは、図２０に示すように、スレッディング機構１２ａ、転向機構１４を分離装置の上流側に設け、フィルム通し、フィルム切断時の切断処理等を自動化した構成が好ましい。
【００７９】
スレッディング機構１２は、製造工程で製品化される製品部と分割されたエッジ部のフィルムをこれに導けば分離装置への搬送路に容易に投入されるものであれば良く、既に公知であり、市販のフィルム製造設備の付属設備になっている一般的なものが適用できる。本例では、図に示すように、前述と同様の構成のギロチンカッタ８１ａと搬送路の吸引誘導ダクト８５に導く吸引口８２ａを組み合わせた構成を用いた。従って、フィルムを吸引口８２ａ上を通るようにセットし、ギロチンカッタ８１ａをその起動スイッチで作動させると、搬送路の吸引誘導ダクト８５に吸い込まれ、搬送路に導かれる。
【００８０】
ところで、分離装置で主要トラブルは、フィルムの破断であり、特に分離後の各層フィルムの破断である。これに対して本例では、図２０に示すように、分離装置の入口部の搬送路、並びに分離後の各層フィルムの搬送路にフィルムの有無をその反射光等で検出する光電検出器等からなるフィルム検出器１３ａ〜１３ｅを設け、分離され各層フィルムの夫々が正常に引き取られているか否かを監視し、いずれかが破断したとき、コントローラ９に破断信号を出して、コントローラ９により転向装置１４を動作させ、自動的に破断処理するようにしている。
【００８１】
この転向装置１４は、フィルムの搬送先を緊急時の系外搬送路と通常運転時の搬送路とに切り替えられるものであればよい。本例では、図示の構成で以下のように処理するようにしている。すなわち、転向装置１４は、上述のフィルム破断の発生の場合には、排出口８６が開き、排出用の刃８８が作動し、転向板９０が振れ、それと同時に空気吹出口８７から圧縮空気を吹出させ、フィルムを排出口８６から系外搬送路にに排出するようにしている。
【００８２】
なお、積層フィルムの破断の場合は、破断したのは１層のみで他の層が分離装置に供給されている可能性が高いので、余程薄い切れ易いフィルムでない限り、その上流でフィルムを破断する構成が好ましく、本例ではこのため破断処理用のギロチンカッター８８を設けている。
【００８３】
一方、フィルム破断の後処理等が終わりフィルムを分離装置への搬送路に復帰させる場合は、空気吹出し口８７からの空気を止め、転向板９０を戻し、復帰用のギロチンカッター８９を持つ排出口８６が閉じることにより、系外の搬送路へ搬送されていたフィルムが切断され、供給されるフィルムは吸引誘導ダクト８５内に戻るようになっている。
【００８４】
なお、上述の構成においては、作動したフィルム検出器１３ａ〜１３ｅにより破断した個所が判定できるので、それに応じた処置、例えば両表層フィルムのみの破断で芯層フィルムの回収系への表層フィルムの混入がある程度許容できる場合には、転向装置１４は作動させず、分離装置を再度スタートアップすれば良く、かかる処置も可能である。
【００８５】
しかし、表層フィルムの一方のみの破断では、再スタートアップ前に破断していない表層フィルムを切断する等の処理が必要でそのための装置やその処理プログラムも必要になるので、本例では、いずれの個所で破断があっても分離装置の上流に配置した転向装置１４を作動させ、系外排出とし、処置完了後復帰させるようにしている。
以下、上述の図２０の構成の分離装置をエッジ部の処理に適用した積層フィルムの製造例を説明する。
【００８６】
【製造実施例】
剥離可能なフィルムとしては、その表層原料として平均粒子径０．９μｍのカオリンを０．３ｗｔ％滑材として添加した固有粘度が０．６０のポリエチレンテレフタレートを用い、これを１７０℃で３時間乾燥した後、２８０℃で溶融押出した。芯層原料としてはポリプロピレン（溶融温度Ｔｍ：１５２℃、メルトフローレイト：５ｇ／１０分、エチレン共重合ポリプロピレン、エチレン含有比３ｍｏｌ％）を、１００℃で１時間乾燥した後、温度２８０℃で溶融押出した。
【００８７】
各々の溶融ポリマーはマルチマニ−ホールドダイ内部で合流し、ポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレートの３層を積層したシート状態で押出した、次いでこの積層シート状体を冷却ドラムに静電ワイヤで静電荷を印加しながら巻き付け、冷却固化して３層の未延伸の積層フィルムとした。この未延伸の積層フィルムを、縦延伸機で、長手方向に３．６倍延伸し、続いて横延伸機、具体的にはテンター式横延伸装置において３．９倍延伸したのち、積層したまま巻取機で巻き取り、延伸された積層フィルムを製造した。
【００８８】
この工程の横延伸機から巻取機の間で、製品の積層フィルムの搬送路からエッジ部のフィルムを分割し、搬送路の側方に設けた図２０の分離装置にエッジ部フィルムを導き、各層フィルムに分離して回収した。回収するエッジ部のフィルムは厚み変動が大きく、その薄い部分は製品になる製品部のフィルムと同じ厚みの表層４μｍ、芯層５μｍの合計１３μｍで、最も厚い部分は各層厚みはまちまちだが合計で１ｍｍ程度と非常に厚くなっていた。
【００８９】
エッジ部のフィルムは、スレッディング機構１２、転向装置１４を通って分離装置で分離され、芯層フィルムは出口ニップ機構７を介して、表層フィルムの夫々はエジェクター６６ａ，６６ｂを介して夫々の引取機本例では粉砕機に導かれ、粉砕されて貯蔵タンクに貯蔵されるようになっている。
【００９０】
本製造実施例の積層フィルムでは、表層２層のフィルムのみをリサイクルペレットとして工程内で再利用するようにし、芯層フィルムはリサイクルしないようになっている。そこで、分離装置の芯層吸引口８２ｂは動作させず、芯層フィルムはエジェクターに引き取るようにした。従って、芯層フィルムの貯蔵タンクには、分離が完了するまでの３層フィルムすなわち表層フィルムが混入することになるが、リサイクルされないので、問題はない。
【００９１】
ところで、本例の分離装置の各部は具体的には以下のようになっている。隙間発生手段１は、図２の歯車方式では、歯車２５ａ，２５ｂに分離するフィルム幅より少し長い１５０ｍｍで、ピッチ円φ６０ｍｍ、モジュール３、歯幅２３０の歯車を用いたが、フィルムの端の幅３０ｍｍ程度は完全に３層に分かれ、十分な端面剥離の発生状況であった。また。、５本のロール３０ａ〜３０ｆにφ２０×Ｌ２３０の５本の小径ロールを使用した図３、図４のロール方式では、歯車方式に比べ若干剥離面積が小さいが、端の幅１５ｍｍ程度が完全に３層に分離し、実用上十分な結果を得た。
【００９２】
空気拡大機構２は、隙間発生手段１の直後に、図５に示すように、スリットから扇形の放射空気３７ａ〜３７ｄを噴出する空気ノズル３５ａ〜３５ｄを、放射空気の方向がフィルム流れに平行に２本、垂直に２本交互になるように配置した構成とし、清浄な圧空を噴出させた。これにより、３００ｍ／分でフイルムが走行していても、フィルム表面積で７０％程度以上に３層剥離部分が拡大された。
【００９３】
入口ニップ機構３と出口ニップ機構７は幅２３０ｍｍのハードクロムメッキのロールと硬度７０°程度のゴムロールとからなり、圧空でニップする構成を用いた。
【００９４】
表層分離機構６は、図６〜図８に示した粘着ロール方式で、スチールベルト４１ａ，４１ｂは幅２５０ｍｍスチールベルトにφ８ｍｍの開口５０をピッチ１０ｍｍで格子角６０°に千鳥配置したもので、開口された有効幅は２００ｍｍ程度となった。駆動力はスリップ防止の表面処理を施された駆動ロール４２ａ，４２ｂで伝えられ、粘着ロール４４ａ，４４ｂはφ１４０ｍｍで、その粘着力が１．７Ｎ／ｃｍ2で、硬度は１５°のものを用いた。
【００９５】
このように硬度が低く、スチールベルト４１ａ，４１ｂの張力を上げられないので、蛇行防止のために駆動ロール４２ａ，４２ｂ等ロールの端面に掛かるように、図７に示すようにスチールベルト４１ａ，４１ｂの両端内面にはＶベルト４９が接着してある。この表層分離機構６に上述のフィルム表面積で７０％程度剥離した３層フィルムを導き、出口ニップ機構７の速度を粘着ロール速度対比０．８％弱だけ減速して搬送すると、３層フィルムは芯層フィルムとその上下の表層フィルムの３層に分かれ、図７に示すように両機構６，７の中央部には分離棒５６ａ，５６ｂ，５７ａ，５７ｂを挿入するに充分な高さで７０ｍｍ位の層間の分離空間が安定して形成された。
【００９６】
分離位置設定手段８の分離棒５６ａ，５６ｂ，５７ａ，５７ｂは、前述の通り、層間へ挿入する成功率を高めるために先端噴出口６２から空気を吹出すようにしているが、その待機時には３層分離状態の芯層フィルムを暴れさせるので、本例では前述の長さ５０ｍｍの芯層固定ノズル１０を設けた構成を用い、分離棒５６ａ，５６ｂ，５７ａ，５７ｂの挿入前にこれを挿入して芯層フィルムの走行経路を固定した。これにより分離棒５６ａ，５６ｂ，５７ａ，５７ｂ挿入の成功率は飛躍的に向上した。
【００９７】
表層吸引機構４ａ，４ｂは、前述の図１５に示す構成で、ニップロール６５ａ，６５ｂがニップ開時には空気が効率的に２０ｍｍ程のスリット開口を通るように開口のシールを工夫した。ニップロール６５ａ，６５ｂの機構は入口ニップ機構３や出口ニップ機構７と同様であるが、駆動のメッキロールを上流側に配置した。
フィルム切断機構５は前述の構成で、搬送速度３００ｍ／分の走行状態でほとんど切断ミスはなかった。
【００９８】
フィルム検出器１３ａ〜１３ｆには青色の光学センサを用いた。これにより上記膜厚の薄い各層フィルムも安定してその有無が検知できた。
以上により、安定した各層フィルムの分離回収ができること、エッジ部フィルムの分割から分離装置への投入も従来の単層フィルムの製造の際と全く同様の作業でき、それと同様の生産性が達成できることを確認した。
以上、本発明を実施例に基づいて説明したが、本発明はかかる実施例に限定されるものでないことは、その趣旨から明らかである。
【００９９】
積層フィルムとして３層積層したものを示したが、積層の層数は２層以上で特に制限はない。例えば、２層の場合は上記実施例において一方の表層の処理に必要な構成を削除するか、そのままで動作させないようにすればよい。また層数が多い４層の場合は、先ず本例の３層分離で１層／２層／１層の３層に分離し、次いで２層分離の分離装置で芯層の２層を各層に分離すれば良い。本発明では自動分離ができるので、これら装置を連結して連続処理することができる。
適用できる積層フィルムの材料は、屈曲により剥離できるものであれば特に制限はなく、公知の各種合成樹脂フィルムの他、無機フィルムを積層したもの等にも広く適用できるものである。
【０１００】
又分離装置の構成において、分離位置設定手段として分離棒を上流に移動する構成を示したが、以下の構成も同様に適用できる。例えば、図１で表層分離機構６を表層吸引機構４ａ，４ｂの位置に移動し、表層吸引機構４ａ．４ｂとフィルム切断機構５を表層分離機構６の元位置即ち図の位置に移動し、表層分離機構６で作動させて分離する時に表層吸引機構４ａ，４ｂの吸引口の間隔を分離棒挿入に適した所定間隔にして作動させることにより表層分離機構６の出口からから表層吸引機構４ａ，４ｂの吸引口間に分離空間が形成でき、この分離空間に分離棒を挿入し、次いでその上流側及び下流側の分離棒を下流側の表層吸引機構４ａ，４ｂとフィルム切断機構５に対応する適当位置まで移動させる構成でもよい。
以上、本発明は、このように容易に代替し得る種々の構成も含むものである。
【０１０１】
【発明の効果】
本発明によれば、各層が剥離可能な積層フィルムを走行させつつ自動的に各層に分離できると共に、連続的に各層フィルムの引取先を切り替え、各層フィルムを別々に処理できるようにできるので、非常に生産性の良く、省力化できる分離装置が実現できる。
【０１０２】
また、本発明によれば、積層フィルムの製造方法として、オンラインでそのエッジ部のフィルムをリサイクルに適したその構成要素の各層フィルム別に分けて回収できる、生産性が良く、原料の使用効率のよい積層フィルムの製造方法が実現できる。
このように、本発明は積層フィルムの分離処理を自動化するもので、積層フィルムの各層フィルムへの分離を必要とする所に広く適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一つの実施態様のフィルム分離装置全体の説明図である。
【図２】図２は、図１の実施態様の隙間発生手段の１実施態様の説明図である。
【図３】図３は、隙間発生手段の他の実施態様の説明図である。
【図４】図４は、図３の装置のフィルム通しを行う時の状態の説明図である、
【図５】図５は、図１の実施態様の空気吹込み機構の説明図である。
【図６】図６は、図１の実施態様の表層分離機構の１実施態様の全体の説明図である。
【図７】図７は、図６のスチールベルトの構成を説明する部分切断図を含む説明図である。
【図８】図８は、図６の表層分離機構の動作の説明図である。
【図９】図９は、表層分離機構の別の実施態様の説明図である。
【図１０】図１０は、表層分離機構の更に別の実施態様の説明図である。
【図１１】図１１は、図１の実施態様の分離位置設定手段の全構成の説明図である。
【図１２】図１２は、図１１の分離位置設定手段の分離棒挿入動作の説明図である。
【図１３】図１３は、図１１の分離位置設定手段の分離位置移動動作の説明図である。
【図１４】図１４は、図１１の分離位置設定手段の分離棒の説明図である。
【図１５】図１５は、図１の実施態様の表層吸引機構の説明図である。
【図１６】図１６は、図１の実施態様のフィルム切断機構の説明図である。
【図１７】図１７は、図１６のフィルム切断機構の動作の説明図である。
【図１８】図１８は、芯層固定ノズルの説明図である。
【図１９】図１９は、図１８の芯層固定ノズルの動作の説明図である。
【図２０】図２０は、積層フィルムの製造工程でのエッジ部の処理に用いた実施態様の説明図である。
【符号の説明】
１  隙間発生手段
２  空気吹込み機構
３  入口ニップ機構
４ａ，４ｂ  表層吸引機構
５  フィルム切断機構
６  表層分離機構
７  出口ニップ機構
８  分離位置設定手段
９  コントローラ
１０  芯層固定ノズル
１１  芯層吸引機構
１２  スレッディング機構
１３  フィルム検出器
１４  転向装置
１７  積層フィルム
１８ａ，１８ｂ  表層フィルム
１９  芯層フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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