(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
造粒機に仕込まれた粉粒体を攪拌して造粒を行うに際し、
その造粒機への粉粒体の仕込み重量と、その造粒機内での粉粒体の攪拌抵抗に対応する抵抗値と、造粒物の目標粒径と目標嵩密度と目標収率の中の何れか一つとの関係を予め求め、
その造粒機への粉粒体の仕込み重量を測定し、
その目標粒径と目標嵩密度と目標収率の中の何れか一つと、その測定した仕込み重量と、予め求めた上記関係とから抵抗値を求め、
その抵抗値を測定し、
その測定した抵抗値が上記求めた抵抗値に達した時に造粒を終了する造粒方法。
【請求項２】
前記抵抗値として、前記造粒機内における粉粒体の流動領域内で回転する部材を回転駆動する原動機の負荷に対応する値を測定する請求項１に記載の造粒方法。
【請求項３】
前記造粒機は、粉粒体を入れる容器と、その容器内に横軸中心に回転駆動可能に設けられる回転シャフトと、その回転シャフトと同行回転するように設けられる攪拌部材と、その回転シャフトの外周部に対向する容器の内周部に回転駆動可能に設けられる粉砕部材と、その回転シャフトと同行回転するように設けられる流動方向変更部材とを有し、
その攪拌部材は、その回転シャフトの外周部に対して回転径方向の間隔をおいて配置され、且つ、粉粒体を回転シャフトの外周部に向かって流動させる攪拌面を有し、
その流動方向変更部材は、その容器の内周部に対して回転径方向の間隔をおいて配置され、且つ、その粉粒体の流動方向を回転シャフトの外周部に向かう方向から容器の内周部に向かう方向に変更させる変更面を有し、
前記抵抗値として、その粉砕部材を回転駆動する原動機の負荷に対応する値を測定する請求項２に記載の造粒方法。
【請求項４】
造粒機への粉粒体の仕込み重量と、その造粒機内での粉粒体の攪拌抵抗に対応する抵抗値と、造粒物の目標粒径と目標嵩密度と目標収率の中の何れか一つとの関係を記憶する手段と、
その造粒機への粉粒体の仕込み重量を測定する手段と、
その目標粒径と目標嵩密度と目標収率の中の何れか一つを入力する手段と、
その入力された目標粒径と目標嵩密度と目標収率の中の何れか一つと、その測定した仕込み重量と、その記憶した関係とから抵抗値を演算する手段と、
その抵抗値を測定する手段と、
その測定抵抗値が求めた抵抗値に達したか否かを判断する手段とを備える造粒終点検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医薬、農薬、洗剤等の製造工程において粉粒体を造粒する方法と、その造粒終点を判断する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
造粒機内で粉粒体を攪拌して造粒を行うプロセスにおいては、その造粒機の駆動モータの負荷電流値から造粒終点を判断できることが知られている（特公昭５７−１２４５７号公報）。これは、その造粒の進行に伴って粉粒体の攪拌抵抗が増大し、その攪拌抵抗に対応する駆動モータの負荷が増大することに基づく。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記従来技術では、その造粒機への粉粒体の仕込み重量が一定である場合にしか造粒終点を判断できない。例えば、生産能力の調整を目標に造粒機への粉粒体の仕込み重量を変更した場合、造粒機への粉粒体の仕込み重量を計量する際に計量器に粉粒体が付着した場合、計量時間を短縮したために仕込み量設定値と仕込み量実績値との間に偏差が生じた場合等においては、造粒機への粉粒体の仕込み重量が変化し、攪拌抵抗に対応する駆動モータの負荷が常に同一のところで造粒操作を終了すると、造粒物の物性値は変化してしまう。従って、このような場合、その造粒終点を正確に判断できないため所望の造粒物を得るのが困難であった。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決することのできる造粒方法と造粒終点検出装置を提供することを目標とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の造粒方法は、造粒機に仕込まれた粉粒体を攪拌して造粒を行うに際し、その造粒機への粉粒体の仕込み重量と、その造粒機内での粉粒体の攪拌抵抗に対応する抵抗値と、造粒物の目標粒径と目標嵩密度と目標収率の中の何れか一つとの関係を予め求め、その造粒機への粉粒体の仕込み重量を測定し、その目標粒径と目標嵩密度と目標収率の中の何れか一つと、その測定した仕込み重量と、予め求めた上記関係とから抵抗値を求め、その抵抗値を測定し、その測定した抵抗値が上記求めた抵抗値に達した時に造粒を終了することを特徴とする。
本発明によれば、造粒機に仕込まれた粉粒体を攪拌して造粒を行う前に、その造粒機への粉粒体の仕込み重量と、その造粒機内での粉粒体の攪拌抵抗に対応する抵抗値と、造粒物の目標粒径と目標嵩密度と目標収率の中の何れか一つとの関係が予め求められる。その粉粒体の目標粒径と目標嵩密度と目標収率の中の何れか一つと、その造粒機への粉粒体の仕込み重量の測定値と、その予め求めた関係とから求められる抵抗値は、その造粒機への粉粒体の仕込み重量の変化に応じて変化する。よって、その求めた抵抗値に測定した抵抗値が達した時に造粒を終了することで、仕込み重量の変化の影響を受けることなく所望の粒径、嵩密度、収率の粉粒体を造粒できる。
【０００６】
前記抵抗値として、前記造粒機内における粉粒体の流動領域内で回転する部材を回転駆動する原動機の負荷に対応する値を測定するのが好ましい。
その粉粒体の流動領域内で回転する部材を回転駆動する原動機の負荷は、その粉粒体の攪拌抵抗に対応し、その回転する部材には粉粒体が付着し難いため、抵抗値を正確に検知できる。
【０００７】
前記造粒機は、粉粒体を入れる容器と、その容器内に横軸中心に回転駆動可能に設けられる回転シャフトと、その回転シャフトと同行回転するように設けられる攪拌部材と、その回転シャフトの外周部に対向する容器の内周部に回転駆動可能に設けられる粉砕部材と、その回転シャフトと同行回転するように設けられる流動方向変更部材とを有し、その攪拌部材は、その回転シャフトの外周部に対して回転径方向の間隔をおいて配置され、且つ、粉粒体を回転シャフトの外周部に向かって流動させる攪拌面を有し、その流動方向変更部材は、その容器の内周部に対して回転径方向の間隔をおいて配置され、且つ、その粉粒体の流動方向を回転シャフトの外周部に向かう方向から容器の内周部に向かう方向に変更させる変更面を有し、前記抵抗値として、その粉砕部材を回転駆動する原動機の負荷に対応する値を測定するのが好ましい。
これにより、粉粒体は攪拌部材の回転により攪拌され、また凝集した場合は粉砕部材の回転により砕かれたり微細化される。その攪拌部材の攪拌面により、粉粒体は回転シャフトの外周部に向かい流動させられる。その粉粒体の流動方向は、流動方向変更部材の変更面により、回転シャフトの外周部に向かう方向から容器の内周部に向かう方向に変更させられる。これにより、その粉粒体と粉砕部材との接触機会を増大できるので、その粉砕部材を回転駆動する原動機の負荷に対応する値を抵抗値として測定することで、その抵抗値の検知精度を向上できる。
【０００８】
造粒終点検出装置は、造粒機への粉粒体の仕込み重量と、その造粒機内での粉粒体の攪拌抵抗に対応する抵抗値と、造粒物の目標粒径と目標嵩密度と目標収率の中の何れか一つとの関係を記憶する手段と、その造粒機への粉粒体の仕込み重量を測定する手段と、その目標粒径と目標嵩密度と目標収率の中の何れか一つを入力する手段と、その入力された目標粒径と目標嵩密度と目標収率の中の何れか一つと、その測定した仕込み重量と、その記憶した関係とから抵抗値を演算する手段と、その抵抗値を測定する手段と、その測定抵抗値が求めた抵抗値に達したか否かを判断する手段とを備える。
本発明の造粒終点検出装置を用いることで本発明の造粒方法を実施できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１〜図６に示す第１実施形態の横型造粒機１は、粉粒体を入れる容器２を備える。その容器２は、横軸心の円筒形容器本体２ａと、粉粒体の投入部２ｂと、粉粒体の排出部２ｃと、排気部２ｄとを有する。その容器２内で、その容器本体２ａの軸と同心の横軸中心に回転可能に回転シャフト３が両端支持される。その回転シャフト３は第１原動機７１により、図１において矢印１００方向に回転駆動される。
【００１０】
その回転シャフト３と矢印１００方向に同行回転するように６つの攪拌部材４が設けられる。各攪拌部材４は、その回転シャフト３から突出するアーム５に取り付けられる。それら攪拌部材４は、回転シャフト３の軸方向において互いに離れた６位置において、回転方向において例えば６０度毎に配置されている。なお、図では回転シャフト３の中央側の２つのみ表示し、回転シャフト３の両端側の４つの図示は省略している。
【００１１】
図３〜図５に示すように、各攪拌部材４は、その回転方向においてアーム５の前方に位置する板状の前壁４ａと、その回転シャフト３の軸方向においてアーム５の両側に位置する一対の板状の側壁４ｂ、４ｃと、その回転シャフト３の径方向において側壁４ｂ、４ｃの外方に位置する板状の底壁４ｄとを有する。その前壁４ａの表面４ａ′は、回転シャフト３の外周部に対して回転径方向の間隔をおいて配置される。なお、その回転径方向とは回転シャフト３の径方向を意味する。その前壁４ａの表面４ａ′と回転シャフト３の外周部との距離は、回転方向前方に向かうに従い大きくされている。一方の側壁４ｂの表面４ｂ′は、回転シャフト３の外周部に対して回転径方向の間隔をおいて配置される。その側壁４ｂの表面４ｂ′と回転シャフト３の外周部との距離は、回転方向前方に向かうに従い大きくされると共に回転シャフト３の一端に向かうに従い大きくされている。他方の側壁４ｃの表面４ｃ′は、回転シャフト３の外周部に対して回転径方向の間隔をおいて配置される。その側壁４ｃの表面４ｃ′と回転シャフト３の外周部との距離は、回転方向前方に向かうに従い大きくされると共に回転シャフト３の他端に向かうに従い大きくされている。回転シャフト３の軸方向と径方向における各側壁４ｂ、４ｃの寸法は、回転方向後方に向かうに従い大きくされている。その前壁４ａの表面４ａ′と各側壁４ｂ、４ｃの表面４ｂ′、４ｃ′が、回転シャフト３の回転により粉粒体を回転シャフト３の外周部に向かって流動させる攪拌面を構成する。図２、図３に示すように、各側壁４ｂ、４ｃの外端縁に、回転時の負荷軽減のために複数の爪４ｅが形成される。その底壁４ｄの表面４ｄ′は、その容器本体２ａの内周部２ａ′に対して回転径方向の間隔をおいて配置され、その回転径方向の間隔が一定となるように、その容器本体２ａの内周部２ａ′と底壁４ｄの表面４ｄ′は、その回転シャフト３の軸心を中心とする回転体に沿う曲面とされている。
【００１２】
その容器本体２ａの内周部２ａ′に６つの粉砕部材６が設けられている。各粉砕部材６は、容器本体２ａの回転径方向に沿う軸中心に回転可能な回転シャフト６ａと、この回転シャフト６ａから回転径方向外方に突出する複数の粉砕ブレード６ｂとを有し、第２原動機７２により回転駆動される。図１における２点鎖線２００は、その容器２内において流動する粉粒体の表面位置の一例を示す。その粉砕部材６は粉粒体の流動領域内で回転することで粉粒体を砕いたり微細化する。なお、ここでの回転径方向は、回転シャフト６ａの径方向を意味する。図２に示すように、その粉砕部材６は、回転シャフト３の軸方向に離れた３位置において、２つずつ回転シャフト３の回転方向において離れて配置される。３つの粉砕部材６の配置高さは、容器本体２ａの略１／２の高さとされ、残りの３つの粉砕部材６の配置高さは、容器本体２ａの１／２の高さと底部との間とされている。なお、その粉砕部材６の数は特に限定されない。
【００１３】
その回転シャフト３と同行回転するように６つの流動方向変更部材７が設けられる。本実施形態では、各流動方向変更部材７は、上記各攪拌部材４に一対一で対向する。すなわち、各流動方向変更部材７は、各攪拌部材４と回転シャフト３との間に配置され、上記アーム５に取り付けられる。なお、その流動方向変更部材７の数は特に限定されない。図３〜図４に示すように、各流動方向変更部材７は、その回転方向においてアーム５の前方側に位置する板状の前壁７ａと、その回転シャフト３の軸方向においてアーム５の両側に位置する一対の板状の側壁７ｂ、７ｃと、その回転シャフト３の回転径方向において両側壁７ｂ、７ｃの外方に位置する板状の底壁７ｄとを有する。その前壁７ａの表面７ａ′は、回転シャフト３の外周部に対して回転径方向の間隔をおいて配置され、その回転径方向の間隔は、回転方向前方に向かうに従い大きくされている。一方の側壁７ｂの表面７ｂ′は、回転シャフト３の外周部に対して回転径方向の間隔をおいて配置され、その回転径方向の間隔は、回転方向前方に向かうに従い大きくされていると共に回転シャフト３の一端に向かうに従い大きくされている。他方の側壁７ｃの表面７ｃ′は、回転シャフト３の外周部に対して回転径方向の間隔をおいて配置され、その回転径方向の間隔は、回転方向前方に向かうに従い大きくされていると共に回転シャフト３の他端に向かうに従い大きくされている。その前壁７ａの表面７ａ′と各側壁７ｂ、７ｃの表面７ｂ′、７ｃ′が、回転シャフト３の回転により粉粒体を回転シャフト３の外周部に向かって流動させる補助攪拌面を構成する。各側壁７ｂ、７ｃの回転シャフト３の軸方向と径方向における寸法は、回転方向後方に向かうに従い大きくされた後に一定とされている。その底壁７ｄの表面は、上記攪拌面４ａ′、４ｂ′、４ｃ′と回転シャフト３の外周部との間において、容器本体２ａの内周部２ａ′に対して回転径方向の間隔をおいて配置され、且つ、その粉粒体の流動方向を回転シャフト３の外周部に向かう方向から容器本体２ａの内周部２ａ′に向かう方向に変更させる変更面７ｄ′を構成する。その容器本体２ａの内周部２ａ′と変更面７ｄ′との回転径方向の間隔が一定となるように、その容器本体２ａの内周部２ａ′と変更面７ｄ′は、その回転シャフト３の軸心を中心とする回転体に沿う曲面とされている。その回転体は、本実施形態では円柱とされるが、特に限定されない。
【００１４】
その変更面７ｄ′は、上記攪拌面４ａ′、４ｂ′、４ｃ′と回転径方向の間隔をおいて対向する部分を有する。本実施形態では、回転方向における変更面７ｄ′の寸法は回転方向における攪拌部材４の寸法と略等しくされ、回転シャフト３の軸方向における変更面７ｄ′の寸法は回転シャフト３の軸方向における攪拌部材４の寸法よりも大きくされることで、回転径方向において変更面７ｄ′は攪拌面４ａ′、４ｂ′、４ｃ′の全体を覆う。その変更面７ｄ′は、回転途中で上記粉砕部材６の全体と回転径方向において対向する部分を有する。すなわち、回転シャフト３の中央側の２つの流動方向変更部材７の変更面７ｄ′は、回転シャフト３の中央側に配置された２つの粉砕部材６と回転途中で回転径方向において対向する。回転シャフト３の一端側の２つの流動方向変更部材７の変更面７ｄ′は、回転シャフト３の一端側に配置された２つの粉砕部材６と回転途中で回転径方向において対向する。回転シャフト３の他端側の２つの流動方向変更部材７の変更面７ｄ′は、回転シャフト３の他端側に配置された２つの粉砕部材６と回転途中で回転径方向において対向する。
【００１５】
図２に示すように、その回転シャフト３と同行回転するように２つの補助攪拌部材１０が、回転シャフト３の両端近傍の２位置に設けられている。
【００１６】
その容器本体２ａの内部に、粉末状の粉粒体を粒状にするための造粒液を供給するための３本のパイプ３１が設けられている。
【００１７】
図１に示すように、その粉粒体投入部２ｂの上部に計量器２１が配置されている。その計量器２１と投入部２ｂとの間は仕切り部材２２により開閉可能とされ、その仕込み重量の測定後に仕切り部材２２を変位させることで、その粉粒体が造粒機１に投入される。また、その計量器２１は、その粉粒体の造粒機１への投入後に、計量器２１に付着した粉粒体の重量を測定する。その計量器２１は重量測定信号をコンピュータにより構成される信号処理装置２８にＡ／Ｄ変換器２６を介して出力する。その信号処理装置２８は粉粒体の造粒機１への投入前の計量値から投入後の計量値を差し引くことで、その造粒機１への粉粒体の仕込み重量を求める。
【００１８】
その信号処理装置２８に、上記第２原動機７２の一つの負荷に対応する消費電力を測定する電力測定器２５がＡ／Ｄ変換器２７を介して接続されている。また、その信号処理装置２８に、各原動機７１、７２のドライバー２９、３０、キーボード等の入力装置３１、外部記憶装置やプリンター等のデータ記録部３２、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の表示部３３が接続される。
【００１９】
その信号処理装置２８は、造粒機１への粉粒体の仕込み重量と、その造粒機１内での粉粒体の攪拌抵抗に対応する抵抗値と、造粒物の目標粒径との関係を記憶する。その抵抗値として本実施形態では上記第２原動機７２の消費電力値が用いられる。
【００２０】
その信号処理装置２８は、造粒機１に仕込まれた粉粒体を攪拌して造粒を行うに際し、その入力装置３１から入力された目標粒径と、計量器２１からの測定信号に基づき測定された粉粒体の仕込み重量と、予め求めて記憶した上記関係とから、上記第２原動機７２の消費電力値を演算し、造粒中に電力測定器２５により測定された第２原動機７２の消費電力値が、その演算された消費電力値に達したか否かを判断し、その演算された消費電力値に達した時に各原動機７１、７２のドライバー２９、３０に駆動停止信号を出力して造粒を終了させる。
【００２１】
図７、図８に示す第２実施形態の竪型造粒機１０１は、架台１０２により支持される容器１０３と、この容器１０３内で縦軸中心に第１原動機１７１により回転駆動される回転シャフト１０５とを備える。その容器１０３の内周部は、その回転シャフト１０５の軸心を中心とする回転体に沿う曲面とされている。その回転シャフト１０５から回転径方向外方に向かい突出する４本のアーム１０６が設けられ、各アーム１０６の先端に攪拌部材１０７が一体的に設けられている。各攪拌部材１０７が回転シャフト１０５と同行して図８において矢印１００方向に回転することで、その容器１０３に仕込まれる粉粒体が攪拌されて流動する。また、その容器１０３内に粉末状原料を粒状にするための造粒液を供給するためのパイプ１１０が設けられている。図７における２点鎖線２００は、その容器１０３内において流動する粉粒体の表面位置の一例を示す。その回転シャフト１０５の外周部に対向する容器１０３の内周部に、粉砕部材１１３が横軸中心に回転可能に設けられている。その粉砕部材１１３は、造粒機１０１内における粉粒体の流動領域内で回転するように攪拌部材１０７の上方に配置され、第２原動機１７２により回転駆動されることで粉粒体を砕いたり微細化する。
【００２２】
その容器１０３の上部に計量器１２１が配置されている。その計量器１２１と容器１０３との間は仕切り部材１２２により開閉可能とされ、その仕込み重量の測定後に仕切り部材１２２を変位させることで、その粉粒体が造粒機１０１に投入される。また、その計量器１２１は、その粉粒体の造粒機１０１への投入後に、計量器１２１に付着した粉粒体の重量を測定する。その計量器１２１は重量測定信号をコンピュータにより構成される信号処理装置１２８にＡ／Ｄ変換器１２６を介して出力する。その信号処理装置１２８は粉粒体の造粒機１０１への投入前の計量値から投入後の計量値を差し引くことで、その造粒機１０１への粉粒体の仕込み重量を求める。
【００２３】
その信号処理装置１２８に、上記第１原動機１７１の負荷に対応する消費電力を測定する電力測定器１２５がＡ／Ｄ変換器１２７を介して接続されている。また、その信号処理装置１２８に、各原動機１７１、１７２のドライバー１２９、１３０、キーボード等の入力装置１３１、外部記憶装置やプリンター等のデータ記録部１３２、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の表示部１３３が接続される。
【００２４】
その信号処理装置１２８は、造粒機１０１への粉粒体の仕込み重量と、その造粒機１０１内での粉粒体の攪拌抵抗に対応する抵抗値と、造粒物の目標粒径との関係を記憶する。その抵抗値として本実施形態では上記第１原動機１７１の消費電力値が用いられる。
【００２５】
その信号処理装置１２８は、造粒機１０１に仕込まれた粉粒体を攪拌して造粒を行うに際し、その入力装置１３１から入力された目標粒径と、計量器１２１からの測定信号に基づき測定された粉粒体の仕込み重量と、予め求めて記憶した上記関係とから、上記第１原動機１７１の消費電力値を演算し、造粒中に電力測定器１２５により測定された第１原動機１７１の消費電力値が、その演算された消費電力値に達したか否かを判断し、その演算された消費電力値に達した時に各原動機１７１、１７２のドライバー１２９、１３０に駆動停止信号を出力して造粒を終了させる。
【００２６】
上記各実施形態の構成によれば、造粒機１、１０１に仕込まれた粉粒体を攪拌して造粒を行う前に、その造粒機１、１０１への粉粒体の仕込み重量と、その造粒機１、１０１内での粉粒体の攪拌抵抗に対応する抵抗値と、造粒物の目標粒径との関係が予め求められる。その粉粒体の目標粒径と、その造粒機１、１０１への粉粒体の仕込み重量の測定値と、その予め求めた関係とから求められる抵抗値は、その造粒機１、１０１への粉粒体の仕込み重量の変化に応じて変化する。よって、その求めた抵抗値に測定した抵抗値が達した時に造粒を終了することで、仕込み重量の変化の影響を受けることなく所望の粒径の粉粒体を造粒できる。その粉粒体の流動領域内で回転する第１実施形態における粉砕部材６を回転駆動する第２原動機７２、および第２実施形態における攪拌部材１０７を回転駆動する第１原動機１７１の負荷は、その粉粒体の攪拌抵抗に対応し、その回転する粉砕部材６および攪拌部材１０７には粉粒体が付着し難いため、その抵抗値を正確に検知できる。
【００２７】
上記第１実施形態の構成によれば、粉粒体は攪拌部材４の回転により攪拌され、また凝集した場合は粉砕部材６の回転により砕かれ、微細化される。その攪拌部材４の攪拌面４ａ′、４ｂ′、４ｃ′により、粉粒体は回転シャフト３の外周部に向かい流動させられる。その粉粒体の流動方向は、流動方向変更部材７の変更面７ｄ′により、回転シャフト３の外周部に向かう方向から容器２の内周部に向かう方向に変更させられる。これにより、その粉粒体と粉砕部材６との接触機会を増大できるので、その粉砕部材６を回転駆動する第２原動機７２の負荷に対応する値を抵抗値として測定することで、抵抗値の検知精度を向上できる。
【００２８】
上記実施形態では、造粒機への粉粒体の仕込み重量と、その造粒機内での粉粒体の攪拌抵抗に対応する抵抗値と、造粒物の目標粒径との関係を予め求めて記憶したが、その造粒物の目標粒径に代えて目標嵩密度あるいは目標収率と、その仕込み重量と、その抵抗値との関係を予め求めて記憶するようにし、この関係と、目標嵩密度あるいは目標収率と、測定仕込み重量とから求めた抵抗値に、測定抵抗値が達した時に造粒を終了するようにしてもよい。なお、その収率は造粒された全粉粒体に対する一定目開きの篩を通過する粉粒体の重量割合により求められる。また、第１実施形態では抵抗値として第２原動機７２の消費電力を測定したが、造粒機内での粉粒体の攪拌抵抗に対応する値であればよく、例えば第２原動機７２の電流値や、第１原動機７１の消費電力や電流値を測定してもよい。また、第２実施形態では抵抗値として第１原動機１７１の消費電力を測定したが、造粒機内での粉粒体の攪拌抵抗に対応する値であればよく、例えば第１原動機１７１の電流値や、第２原動機１７２の消費電力や電流値を測定してもよい。また、図７において２点鎖線で示すように、抵抗値を検出するための専用のブレード状部材１８０を、造粒機１０１内における粉粒体の流動領域に回転可能に設け、そのブレード状部材１８０を回転駆動する原動機１８１の消費電力や電流値を抵抗値としてもよい。あるいは、その粉粒体の流動領域に配置される部材の歪みの大きさや振動強度を抵抗値としてもよい。
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、造粒機への粉粒体の仕込み重量が変化した場合でも造粒終点を正確に判断して所望の造粒物を得ることができる造粒方法と、その造粒方法を実施できる造粒終点検出装置を提供できる。
【００３０】
【実施例】
図９（１）は、上記第２実施形態の造粒機１０１に仕込まれた粉粒体を攪拌して造粒を行う前に、その造粒機１０１に５００ｋｇの粉粒体を仕込んで造粒を行った場合の、第１原動機１７１の消費電力と粉粒体の平均粒径の測定結果を示し、図９（２）は、その造粒機１０１に４５０ｋｇの粉粒体を仕込んで造粒を行った場合の、第１原動機１７１の消費電力と粉粒体の平均粒径の測定結果を示す。すなわち図９の（１）、（２）は、その造粒機１０１への粉粒体の仕込み重量と、その造粒機１０１内での粉粒体の攪拌抵抗に対応する抵抗値である第１原動機１７１の消費電力と、造粒物の目標粒径との予め求めた関係を示す。この関係は仕込み量を任意に変更して求めることができる。この関係は信号処理装置１２８により記憶される。造粒機１０１に仕込まれた粉粒体を攪拌して造粒を行うに際し、造粒機１０１への粉粒体の仕込み重量の測定値が５００ｋｇであって、目標粒径が５００μｍである場合、その図９の（１）に示される記憶された関係より、第１原動機１７１の消費電力の電力測定器１２５による測定値が２３ｋＷに達した時に造粒が終了されることで、その目標粒径の粉粒体が得られる。
【００３１】
図１０（１）は、上記第２実施形態の造粒機１０１に仕込まれた粉粒体を攪拌して造粒を行う前に、その造粒機１０１に粉粒体を仕込んで平均粒径５００μｍの粉粒体を得るまで造粒を行った場合の、その造粒機１０１への粉粒体の仕込み重量と第１原動機１７１の消費電力との測定結果を示す。すなわち図１０（１）は、その造粒機１への粉粒体の仕込み重量と、その造粒機１内での粉粒体の攪拌抵抗に対応する抵抗値である第１原動機１７１の消費電力と、造粒物の目標粒径との予め求めた関係を示す。この関係は図１０（１）において実線Ｋで示す関数式として信号処理装置１２８により記憶される。その関数式は、例えばＤｐ＝αＷ＋βＰ＋γ（Ｄｐ：目標粒径、Ｗ：粉粒体の造粒機１０１への仕込み重量、Ｐ：第１原動機１７１の消費電力、α、β、γ：係数）の一次式で表される。造粒機１０１に仕込まれた粉粒体を攪拌して造粒を行うに際し、粉粒体の目標粒径が５００μｍである場合、その記憶した関数式から、造粒機１０１への粉粒体の仕込み重量の計量器１２１の出力に基づく測定値に対応する第１原動機１７１の消費電力を演算し、その演算結果に電力測定器１２５による測定値が達した時に造粒を終了した。図１０（２）は、その粉粒体の仕込み重量の計量器１２１の出力に基づく測定値と、得られた粉粒体の平均粒径との関係を示し、仕込み重量が変化した場合でも目標粒径（５００μｍ）の粉粒体を精度良く得られることを確認できる。
なお、その関数式をρを目標嵩密度として、ρ＝αＷ＋βＰ＋γの一次式で表してもよいし、Ｙｉを目標収率として、Ｙｉ＝αＷ＋βＰ＋γの一次式で表してもよい。また、各関数式に粉粒体の水分量等を独立変数として含めてもよい。また、各関数式を２次以上の高次式で表してもよい。
また、図１０（１）に示す仕込み量と消費電力の関係は、図９に示す各仕込み量毎の平均粒径を消費電力との関係に基づいて求めてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の横型混合装置の側断面図
【図２】本発明の第１実施形態の横型混合装置の部分破断正面図
【図３】本発明の第１実施形態の横型混合装置の部分斜視図
【図４】本発明の第１実施形態の横型混合装置の部分正面図
【図５】本発明の第１実施形態の横型混合装置の部分背面図
【図６】本発明の第１実施形態の横型混合装置の部分平面図
【図７】本発明の第２実施形態の竪型混合装置の構成説明用側面図
【図８】本発明の第２実施形態の竪型混合装置の構成説明用平面図
【図９】（１）は、造粒機への粉粒体仕込み重量が５００ｋｇの場合の抵抗値に対応する原動機消費電力と粉粒体の平均粒径との関係を示し、（２）は、造粒機への粉粒体仕込み重量が４５０ｋｇの場合の抵抗値に対応する原動機消費電力と粉粒体の平均粒径との関係を示す図
【図１０】（１）は、造粒により平均粒径が５００μｍの粉粒体を得た時の造粒機への粉粒体の仕込み重量と抵抗値に対応する原動機消費電力との関係を示し、（２）は、その関係式に従って造粒終点を判断した時の粉粒体の仕込み重量の測定値と得られた粉粒体の平均粒径との関係を示す図
【符号の説明】
１、１０１  造粒機
２  容器
３  回転シャフト
４  攪拌部材
４ａ′、４ｂ′、４ｃ′  攪拌面
６  粉砕部材
７  流動方向変更部材
７ｄ′  変更面
１４、１１４  第２原動機
２１、１２１、  計量器
２５、１２５  電力測定器
２８、１２８  信号処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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