(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電荷像を担持するための静電荷像担持体を帯電し、帯電された静電荷像担持体に静電荷像を形成し、現像手段が有するカラートナーによって静電荷像を現像してトナー像を形成し、静電荷像担持体上のトナー像を中間転写体を介して又は介さずに転写材へ転写し、転写材上のトナー像を定着手段によって定着する画像形成方法であって、
該静電荷像担持体が結着樹脂を有する表面層を有しており、該結着樹脂の主成分がポリアリレートであり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定される、該結着樹脂の重量平均分子量ＭｗＤと該カラートナーのＴＨＦ可溶分の重量平均分子量ＭｗＴとが、
０．３＜ＭｗＴ／（ＭｗＴ＋ＭｗＤ）＜０．７
の関係を満たし（但し、ＭｗＤは７００００乃至１７００００、ＭｗＴは７００００乃至１７００００）、かつ、フロー式粒子像測定装置で計測される該カラートナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、円形度０．９５０未満のトナー粒子が３５個数％以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該静電荷像担持体表面層の結着樹脂の重量平均分子量ＭｗＤと該カラートナーのＴＨＦ可溶分の重量平均分子量ＭｗＴとが、
０．３５＜ＭｗＴ／（ＭｗＴ＋ＭｗＤ）＜０．６５
の関係を満たし、かつ、フロー式粒子像測定装置で計測される該トナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、円形度０．９５０未満のトナー粒子が２５個数％以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該カラートナーの平均円形度が０．９６０乃至０．９９５であり、円形度標準偏差が０．０４０未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該カラートナーは、融点が５０℃乃至１００℃の低軟化点物質を含有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
該カラートナーは、添加剤として少なくとも１種類のチタニア微粒子が添加されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
該カラートナーは、粒子径の個数分布から算出される５．０４μｍ以下の割合が、４％以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
該カラートナーのＭｗＴと該トナーのＴＨＦ可溶分の数平均分子量ＭｎＴとの比ＭｗＴ／ＭｎＴが、１３．０以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体上に形成された潜像に現像剤を付着させて可視化する電子写真方式や静電記録方式などの複写機、プリンタ等の画像形成装置に使用される画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法としては、特公昭４２−２３９１０号公報及び特公昭４３−２４７４８号公報に記載されているごとく多数の方法が知られているが、一般には静電荷像担持体を光導電性物質により感光体とし、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーで現像を行って可視像とし、必要に応じて紙などの転写材にトナー像を転写したのち、熱・圧力等により転写材上にトナー像を定着して複写物を得るものである。さらに感光体上に転写せずに残ったトナーは種々の方法によりクリーニングされ、上述の工程が繰り返される。
【０００３】
近年、電子写真法を用いた機器は、単なるオリジナル原稿を複写するだけでなく、コンピューターの出力としてのデジタルプリンターが登場してきている。デジタルプリンターの一つとしてレーザービームプリンターがある。レーザービームプリンターは一般的には常温・常湿のオフィスで使用されるが、東南アジア、インド等の地域においては高温・多湿の環境で使用される場合もある。この様な環境においては、プリント時に発生する紙粉，オゾン等により形成される低電気抵抗物質によって感光体表面の潜像が著しく損なわれるという現象（以下「画像流れ」と称す）が生じ易い。
【０００４】
画像流れを防止する手段として、特開昭６０−３２０６０号公報に、２種のＢＥＴを有する無機微粉体を含有するトナーが開示されている。また感光体に関して、画像流れを防止する手段として特開昭６２−１６０４５８号公報に、２種の異なる分子量を有するポリカーボネート樹脂を含有する感光層を有する感光体が開示されている。しかし、前述したトナーを使用した場合、確かに画像流れは改善されるが、トナーに起因する微細粒子が帯電部材等で圧着されて感光体に付着する現象（以下「ドラム融着」と称す）が顕在化する。また２種の異なる分子量を有する感光層を有する感光体を使用した場合も同様の効果と弊害が生じ易くなる。
【０００５】
一方、画像流れ現象は、転写材として使用する紙の種類等によっても発生の程度は変化する。特に填料としてタルクを使用している紙の場合は、上記２種の無機微粉体を有するトナーを単独使用しても画像流れを防止することは困難で、確かに上記感光体と組み合わせることで流れは改善されるが、ドラム融着はさらに悪化し、ドラム表面に筋が形成され画像上に白筋（以下「白筋」と称す。）となる新たな問題が生ずる。
【０００６】
以上のような問題点を解決する手段として、特開２０００−０１９７５３号公報に開示されているように、ドラムに適度かつ均一な磨耗性を持たせることが挙げられる。これは、交換メンテナンスの容易なプロセスカートリッジにおいては非常に有効な方法であるが、その磨耗性ゆえに数万枚以上のドラム寿命を想定する本体には向いていない。
【０００７】
近年、特にカラーの分野において、レーザービームプリンターによる大量印刷が求められるようになり、オフィスとは違った形でのプリント形態が出現しつつある。そのような分野では、メンテナンス性のみならず高耐久性をも備える必要がある。したがって、ドラム表面はより硬く強固な材料で設計されなければならないが、単純に硬くしただけでは前述のドラム融着が発生してしまう。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、静電荷像担持体の表面層を高耐久性の硬い材料とした場合でも、融着や画像抜けの発生しない画像形成方法を提供することである。
【０００９】
さらには、種々の帯電形式や転写形式に容易に対応できる、高い耐久性を持つ画像形成方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的は以下の発明で解決される。すなわち、静電荷像を担持するための静電荷像担持体を帯電し、帯電された静電荷像担持体に静電荷像を形成し、現像手段が有するカラートナーによって静電荷像を現像してトナー像を形成し、静電荷像担持体上のトナー像を中間転写体を介して又は介さずに転写材へ転写し、転写材上のトナー像を定着手段によって定着する画像形成方法であって、
該静電荷像担持体が結着樹脂を有する表面層を有しており、該結着樹脂の主成分がポリアリレートであり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定される、該結着樹脂の重量平均分子量ＭｗＤと該カラートナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分の重量平均分子量ＭｗＴとが、
０．３＜ＭｗＴ／（ＭｗＴ＋ＭｗＤ）＜０．７
の関係を満たし（但し、ＭｗＤは７００００乃至１７００００、ＭｗＴは７００００乃至１７００００）、かつ、フロー式粒子像測定装置で計測される該カラートナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、円形度０．９５０未満のトナー粒子が３５個数％以下であることを特徴とする画像形成方法によって達成される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は、静電荷像担持体（以下「ドラム」と称する）が結着樹脂を有する表面層を有しており、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定される、該ドラム表面層の結着樹脂の重量平均分子量ＭｗＤと該トナーの重量平均分子量ＭｗＴとが、
０．３＜ＭｗＴ／（ＭｗＴ＋ＭｗＤ）＜０．７
の関係を満たし、かつ、フロー式粒子像測定装置で計測される該トナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、円形度０．９５０未満のトナー粒子が３５個数％以下であることを特徴とするカラートナーおよび画像形成方法であり、これにより、数万枚以上の通紙後においても、画像流れや致命的なドラム傷が発生せず、ドラム融着も発生し難く、あるいは軽微なドラム融着が起こった場合でもそれにより発生する諸問題を効果的に抑制し、さらには種々の帯電形式や転写形式の設計自由度を増すことができる。本発明者らが鋭意検討した結果、ドラム表面層に使用される結着樹脂の分子量とトナーの分子量とが特定の関係を満たし、かつ、トナーの円形度を制御することで、そのような効果が得られることを見出した。
【００１２】
ドラムを高耐久とするためには、表面層に機械的強度の高い材料を用いることが必要で、有機素材でそれを達成するには、基本的に分子量の大きな樹脂を使用しなければならない。しかしながら、ドラム表面層の機械的強度が高い場合、クリーニング部材や帯電部材等でドラム表面が削られ難い分、トナーやトナー由来の微粉体、あるいは放電生成物などによる融着が発生し易くなる。ところが、該ドラムの表面層結着樹脂の重量平均分子量ＭｗＤと該トナーの重量平均分子量ＭｗＴとが、
０．３＜ＭｗＴ／（ＭｗＴ＋ＭｗＤ）＜０．７
の関係を満たすことで、融着の発生頻度が下がることがわかった。これは、ドラム表面層の結着樹脂がいかに機械的強度に優れていたとしても、摺擦によりごく僅かな磨耗が生じることと、関係していると思われる。例えば、ローラー帯電方式によりドラム表面が帯電され、転写残トナーがクリーニングブレードで剥ぎ取られるケースを考えてみる。ドラム表面は、ローラーおよびクリーニングブレードにより摺擦され、極微量の磨耗が起こり、当然ながら微量なドラム削り粉が発生する。帯電ローラー部においても、放電生成物とともに、僅かのドラム磨耗が発生する。それらの微量の微粉体は、ドラムの回転により現像部分に到達し、現像されたトナーあるいは僅かに発生するカブリトナーと混合する。それらのトナー混合物は、転写領域で転写され、転写残がクリーニング部に到達する。このとき、０．３＜ＭｗＴ／（ＭｗＴ＋ＭｗＤ）＜０．７の関係を満たしていると、トナーの適度な弾性がドラム融着への抵抗力となり、それに加え、微量の硬いドラム削れ粉が付着物に対して剥離作用をおよぼし、それらの複合作用によって、ドラム表面での融着物の成長が抑制されることがわかった。
【００１３】
さらにこのとき、円形度０．９５０未満のトナー粒子が３５個数％以下であると、ドラム融着防止効果が大幅に向上し、それにより高耐久の画像形成システムを構築できることを発見した。さらに、円形度０．９５０未満のトナー粒子が３５個数％以下であると、ドラム表面に融着が生じても、それにより発生する転写性能の低下をも防止する効果があることを見出した。
【００１４】
すなわち、上記の条件を満たしているトナーを使用することで、従来ドラムと接触してドラム融着の発生源となると考えられていた部分において、融着とドラム削れの両立を図ることができ、しかも、万一融着が発生した場合でも、その弊害をも防止し、その結果高耐久な画像形成方法を提供することができるのである。また、ドラム表面を硬くすることでドラム寿命を向上させる場合、従来は前述した融着等の問題から現像器等の本体設計に様々な制限を受けていたが、本発明により、種々の帯電部材、転写部材を用いることが可能となるなど、設計面にも優れた効果をもたらす。例えば、ドラム融着発生防止のため、従来は軟らかい帯電ローラーしか適応できなかったシステムに、より硬い帯電ローラーを使用することができるようになり、帯電ローラーの耐久性をも上げることができる。または、融着が効果的に防止されることから、中間転写体とドラムとの周速差の限界領域が広がり、飛び散り等の画像劣化を防ぐことが容易になる。あるいは、高速で回転するドラムには、融着が発生することから従来使用できなかった、機械的強度に優れた硬い中間転写体を、高速のプロセススピードに適用することができるようになる。
【００１５】
ＭｗＴ／（ＭｗＴ＋ＭｗＤ）が０．３以下であると、ドラム表面強度とトナーの弾性とのバランスが崩れ、融着防止が困難となり、高耐久性を達成することができない。また、ＭｗＴ／（ＭｗＴ＋ＭｗＤ）が０．７以上では、ドラム表面に対し相対的にトナーの機械的強度が増し、トナー自体の融着は起き難くなるが、トナー表面に付着している流動化剤等の微粒子がドラムに移動して融着するという弊害が発生し易くなり、ドラム周りの設計自由度が大幅に制限される。また、０．３＜ＭｗＴ／（ＭｗＴ＋ＭｗＤ）＜０．７の関係を満たしていても、円形度０．９５０未満のトナー粒子が３５個数％以上であると、トナーとドラムとの摩擦抵抗が大きくなることで、融着防止効果が薄れ、かつ、融着物上に現像されたトナーの転写能が著しく低下するので、好ましくない。０．３５＜ＭｗＴ／（ＭｗＴ＋ＭｗＤ）＜０．６５で、かつ、円形度０．９５０未満のトナー粒子が２５個数％以下であると、融着防止効果と転写能低下抑止効果がさらに高まるので、より好ましい。
【００１６】
ところで、上記の条件はカラートナーおよびカラー画像形成方法に適用できるもので、カーボンブラックや磁性材料を用いたブラックトナーには当てはまらないことが、検討により明らかとなった。これは、カラーの有機顔料や染料の付着性、磨耗性と、カーボンブラックや磁性体のそれとが大きく異なることが原因であると考えられる。
【００１７】
ドラム表面層に用いられる結着樹脂は、機械的強度と融着のバランスからＭｗＤが７００００乃至１７００００であることが好ましい。７００００より小さいと、ドラム表面層の絶対的な強度が低下するので、本件のごとき高耐久性を維持する設計が難しくなる傾向がある。
【００１８】
ドラム表面層に用いられる結着樹脂の主成分は、ポリアリレートがより好ましい。その理由として、ポリアリレートは構造上、他の電子写真感光体の表面層に使われる一般的な樹脂と比較して、機械的強度が高いことが考えられる。加えて、トナーや放電生成物との親和性も低く抑えられ、融着防止にも有効である。
【００１９】
また、トナーの平均円形度が０．９６０乃至０．９９５であり、円形度標準偏差が０．０４０未満であることで、トナーの摩擦係数がさらに下がることから、上記の効果はさらに優れたものになる。
【００２０】
トナーの重量平均分子量ＭｗＴは、７００００乃至１７００００であることが好ましい。ドラム表面層の樹脂設計の場合と同様、ＭｗＴがその範囲を超えると設計が難しくなる傾向がある。
【００２１】
本件のトナーは、低軟化点物質を含有し、かつ、該低軟化点物質の融点が５０℃以上１００℃未満であることで、現像、転写および帯電形式の設計自由度が増す。従来、ワックスのごとき低軟化点物質をトナーに内添すると、ドラム融着は悪化すると考えられてきたが、トナーとドラム表面層の結着樹脂分子量が本発明の条件を満たし、かつ、円形度０．９５０未満のトナーの割合が３５％以下であるとき、ドラムと各部材の接触点において、低軟化点物質を含有するトナーが潤滑剤として機能する新しい効果が生まれる。
【００２２】
トナーの添化剤としては、少なくともチタニア微粒子を用いることが、ドラム融着防止の観点から好ましい。また、ドラム融着はトナーの粒子径および比表面積とも関係するため、トナー粒子径の個数分布から算出される５．０４μｍ以下の割合が、４％以上であることが好ましい。４％未満であると、トナーのバルクとしての挙動が大きくなり、円形度の効果が薄れる場合がある。
【００２３】
本発明をさらに効果的なものとするためには、トナーＭｗＴと該トナーの数平均分子量ＭｎＴとの比ＭｗＴ／ＭｎＴが、１３．０以下であることがより好ましい。これは、トナー樹脂の分子構造が均一になるほど、摺擦によるトナーの部分剥離が起き難くなり、結果としてドラム寿命をさらに向上させることができる。
【００２４】
本発明における分子量の測定方法について説明する。
【００２５】
ドラム表面層の結着樹脂の分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により、用いる結着樹脂をそのままＴＨＦ溶媒に所定量（樹脂１質量部／テトラヒドロフラン１０００質量部）溶解し、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．４５〜０．５μｍ、たとえば、マイショリディスクＨ−２５−５  東ソー社製、エキクロディスク２５ＣＲ  ゲルマン  サイエンス  ジャパン社製などが利用できる）を通過させて不純物等の固形分を取り除いたものを試料として測定するか、ドラム最表面から１０μｍ以下の領域の樹脂を削り取り、それをＴＨＦに溶解させ、同様に固形分を取り除いた後、測定する。１種類の結着樹脂を用いるのであれば、それをそのままＴＨＦに溶解して測定し、その結果導かれる重量平均分子量をＭｗＤと見なして何ら問題ない。複数の結着樹脂を用いるのであれば、実際の混合比でＴＨＦに溶かして測定し、算出された重量平均分子量をＭｗＤとする。結着樹脂のみの入手が困難である場合や、設計の精度をより高めたい場合は、製造されたドラムの最表面から１０μｍ以下の領域を削り出し、ＴＨＦに溶解させて測定し、ＭｗＤを算出する。
【００２６】
トナー分子量の測定方法について説明する。トナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に入れ、数時間放置した後、十分振とうしＴＨＦと良く混ぜ、更に１２時間以上静置する。このときＴＨＦ中への放置時間が２４時間以上となるようにする。その後、サンプル処理フィルター０．５を通過させたものを、ＧＰＣの試料とする。トナー濃度は、樹脂成分が０．５〜５ｍｇ／ｍｌとなるように調整する。測定されたトナーの分子量分布から、ＭｗＴおよびＭｎＴを求める。
【００２７】
ＧＰＣにおいては、４０℃のヒートチャンバ中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ注入して測定される。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、たとえば、東ソー社製あるいは、昭和電工社製の分子量が１０２〜１０７程度のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。カラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、たとえば昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７，８００Ｐの組み合わせや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌ  Ｇ１０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ２０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ３０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ４０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ５０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ６０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ７０００Ｈ（ＨＸＬ）  ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎの組み合わせが挙げられる。特に、カラム構成は、昭和電工社製Ａ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６及び８０７を連結したものが好ましい。
【００２８】
本発明におけるトナーの円相当径、円形度、及びそれらの頻度分布とは、トナー粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明ではフロー式粒子像測定装置ＦＰＩＡ−１０００型（東亜医用電子社製）を用いて測定を行い、下式を用いて算出した。
【００２９】
【数１】
0004115110.tif 000002
【００３０】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。
【００３１】
本発明における円形度はトナー粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、トナー粒子が完全な球形の場合には１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【００３２】
本発明において、トナーの個数基準の粒径頻度分布の平均値を意味する円相当個数平均径Ｄ１（μｍ）と粒径標準偏差ＳＤｄは、粒度分布の分割点ｉでの粒径（中心値）をｄｉ、頻度をｆｉとすると次式から算出される。
【００３３】
【数２】
0004115110.tif 000003
【００３４】
また、円形度頻度分布の平均値を意味する平均円形度Ｃと円形度標準偏差ＳＤｃは、粒度分布の分割点ｉでの円形度（中心値）をｃｉ、頻度をｆｃｉとすると、次式から算出される。
【００３５】
【数３】
0004115110.tif 000004
【００３６】
具体的な測定方法としては、容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを用意し、その中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料を０．０２ｇを加え、均一に分散させる。分散手段としては、超音波分散機ＵＨ−５０型（エスエムテー社製）に振動子として５φのチタン合金チップを装着したものを用い、５分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、該分散液の温度が４０℃以上にならないように適宜冷却する。
【００３７】
トナー粒子の形状測定には、前記フロー式粒子像測定装置を用い、測定時のトナー粒子濃度が３０００〜１万個／μｌとなるように該分散液濃度を再調整し、トナー粒子を１０００個以上計測する。計測後、このデータを用いてトナー粒子の円相当径や円形度頻度分布等を求める。
【００３８】
本発明において、トナーの粒度分布は、コールターカウンタを用いて測定を実施した。即ち測定装置としては、コールターカウンタＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）を用いる。電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて、約１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。測定方法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナーの体積、個数を測定して体積分布と個数分布を算出した。それから本発明に関わる、個数分布から求めた５．０４μｍ未満の割合を求めた。
【００３９】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを用いる。
【００４０】
本発明のトナーを製造する方法は、特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報、特開昭５９−６１８４２号公報に述べられている懸濁重合法を用いて直接トナーを生成する方法；単量体には可溶で水溶性重合開始剤の存在下で直接重合させてトナー粒子を生成するソープフリー重合法に代表される乳化重合法によるトナー粒子の製造などが挙げられる。また、マイクロカプセル製法のような界面重合法、ｉｎ  ｓｉｔｅ重合法、コアセルベーション法などの製造も挙げられる。さらに、特開昭６２−１０６４７３号公報や特開昭６３−１８６２５３号公報に開示されている様な、少なくとも１種以上の微粒子を凝集させ所望のトナーを得る界面会合法なども挙げられる。あるいは、粉砕法によって得られたトナーを、機械的衝撃力で球形化する方法などが挙げられる。
【００４１】
中でも、小粒径のトナー粒子が容易に得られる懸濁重合方法が特に好ましく、製造条件の工夫により本発明の効果をより高める高性能なトナーとすることができる。トナー粒子の製造方法として懸濁重合を利用する場合には、以下の如き製造方法によって直接的にトナー粒子を製造することが可能である。
【００４２】
単量体中に着色剤，重合開始剤，架橋剤，その他の添加剤を加え、ホモジナイザー，超音波分散機等によって均一に溶解又は分散せしめた単量体組成物を、分散安定剤を含有する水系媒体中に通常の撹拌機またはホモミキサー，ホモジナイザー等により分散せしめる。好ましくは単量体組成物の液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度・時間を調整し、造粒する。その後は、分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。重合温度は４０℃以上、通常５０〜９０℃（好ましくは５５〜８５℃）の温度に設定して重合を行う。重合反応後半に昇温しても良く、必要に応じｐＨ変更しても良い。本発明では、更に、トナーの定着時の臭いの原因となる未反応の重合性単量体、副生成物等を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を留去しても良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄・ろ過により収集し、乾燥する。理由は現在のところ明らかになっていないが、特に本発明においては、顔料分散が終了した単量体組成物にポリエステルのごとき極性樹脂を添加することが、融着防止効果がより高まる方法である。また、ワックスのごとき低軟化点物質も、顔料分散が済んでいる単量体組成物に後から添加して溶解させることが、融着に対して好ましい結果をもたらす。
【００４３】
以下に重合法トナーの材料に関して記載する。
【００４４】
本発明のトナーを重合方法で製造する際に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体が用いられる。該ビニル系重合性単量体としては、主に単官能性重合性単量体を使用する。単官能性重合性単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンの如きスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートの如きアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートの如きメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルの如きビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンの如きビニルケトンが挙げられる。本発明においては、上記した単官能性重合性単量体を単独或いは、２種以上組み合わせて使用する。
【００４５】
上記した重合性単量体の重合の際に用いられる重合開始剤としては、油溶性開始剤及び／又は水溶性開始剤が用いられる。例えば、油溶性開始剤としては、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルの如きアゾ化合物；アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、デカノニルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、プロピオニルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイドの如きパーオキサイド系開始剤が挙げられる。
【００４６】
水溶性開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチロアミジン）塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミノジノプロパン）塩酸塩、アゾビス（イソブチルアミジン）塩酸塩、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルスルホン酸ナトリウム、硫酸第一鉄又は過酸化水素が挙げられる。
【００４７】
重合性単量体の重合度を制御する為に、連鎖移動剤，重合禁止剤等を更に添加し用いることも可能である。
【００４８】
分散安定剤としては、リン酸三カルシウム，リン酸マグネシウム，リン酸アルミニウム，リン酸亜鉛，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウム，水酸化アルミニウム，メタケイ酸カルシウム，硫酸カルシウム，硫酸バリウム，ベントナイト，シリカ，アルミナ，ヒドロキシアパタイト等が挙げられる。通常単量体組成物１００質量部に対して水３００〜３０００質量部を分散媒体として使用するのが好ましい。
【００４９】
有機系化合物としては例えばポリビニルアルコール，ゼラチン，メチセルロース，メチルヒドロキシプロピルセルロース，エチルセルロース，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩，デンプン等が使用される。これら分散剤は、重合性単量体１００質量部に対して０．２〜２．０質量部を使用することが好ましい。
【００５０】
その他好ましく用いられる分散安定剤としては、硫酸，炭酸，燐酸，ピロ燐酸，ポリ燐酸の難水溶性金属塩があり、これらは分散媒中で高速撹拌下において酸アルカリ金属塩とハロゲン化金属塩との反応によって調製されることが好ましい。
【００５１】
これら分散剤の微細化のため０．００１〜０．１質量％の界面活性剤を併用しても良い。具体的には市販のノニオン，アニオン，カチオン型の界面活性剤が利用できる。例えばドデシル硫酸ナトリウム，テトラデシル硫酸ナトリウム，ペンタデシル硫酸ナトリウム，オクチル硫酸ナトリウム，オレイン酸ナトリウム，ラウリル酸ナトリウム，ステアリン酸カリウム，オレイン酸カルシウム等が好ましく用いられる。
【００５２】
本発明において極性樹脂を用いる場合、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド、セルロースなどが挙げられる。より好ましくは材料の多様性からポリエステルが望まれる。
【００５３】
該縮合系化合物の製造方法としては、例えば、酸化反応による合成法、カルボン酸及びその誘導体からの合成、マイケル付加反応に代表されるエステル基導入反応、カルボン酸化合物とアルコール化合物からの脱水縮合反応を利用する方法、酸ハロゲン化物とアルコール化合物からの反応、エステル交換反応で製造される。触媒としては、エステル化反応に使う一般の酸性、アルカリ性触媒、例えば酢酸亜鉛、チタン化合物などでよい。その後、再結晶法、蒸留法などにより高純度化させてもよい。
【００５４】
該縮合系化合物の特に好ましい製造方法は、原料の多用性、反応のしやすさからカルボン酸化合物とアルコール化合物からの脱水縮合反応である。この場合、全成分中４５〜５５ｍｏｌ％がアルコール成分であり、５５〜４５ｍｏｌ％が酸成分であることが好ましい。アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、下記式（Ｉ）
【００５５】
【化１】
0004115110.tif 000005
（式中、Ｒはエチレン又はプロピレン基を示し、ｘ，ｙはそれぞれ１以上の整数を示し、かつｘ＋ｙの平均値は２〜１０を示す。）
で示されるビスフェノール誘導体、又は下記式（ＩＩ）
【００５６】
【化２】
0004115110.tif 000006
で示されるジオールの如きジオール類が挙げられる。
【００５７】
２価のカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、ジフェニル−Ｐ・Ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸，ジフェニルメタン−Ｐ・Ｐ’−ジカルボン酸、ベンゾフェノン−４，４’−ジカルボン酸，１，２−ジフェノキシエタン−Ｐ・Ｐ’−ジカルボン酸の如きベンゼンジカルボン酸類又はその無水物；こはく酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、グリタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、トリエチレンジカルボン酸、マロン酸の如きアルキルジカルボン酸類又はその無水物、またさらに炭素数６〜１８のアルキル基又はアルケニル基で置換されたこはく酸もしくはその無水物；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸の如き不飽和ジカルボン酸又はその無水物等が挙げられる。
【００５８】
特に好ましい該縮合系化合物のアルコール成分としては前記（Ｉ）式で示されるビスフェノール誘導体であり、酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸又はその無水物、こはく酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、又はその無水物、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸の如きジカルボン酸が挙げられる。
【００５９】
該縮合系化合物は、２価のジカルボン酸及び２価のジオールから合成することにより得ることが可能である。場合により、３価以上のポリカルボン酸又はポリオールを本発明に悪影響を与えない範囲で少量使用しても良い。
【００６０】
３価以上のポリカルボン酸としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロヘキサントリカルボン酸類、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシルプロパン、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−メチレンカルボキシルプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸及びそれらの無水物が挙げられる。
【００６１】
３価以上のトリオールとしては、スルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ショ糖、１，２，４−メタントリオール、グリセリン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００６２】
本発明において用いられる低軟化点物質としては、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロピッシュワックスの如きポリメチレンワックス、アミドワックス、ケトンワックス、高級脂肪酸、長鎖アルコール、エステルワックス及びこれらのグラフト化合物、ブロック化合物の如き誘導体が挙げられ、これらは低分子量成分が除去されたＤＳＣ吸熱曲線の最大吸熱ピークがシャープなものが好ましい。また、これら２種類以上のブレンドでも構わない。
【００６３】
好ましく用いられるワックスとしては、炭素数１５乃至１００個の直鎖状のアルキルアルコール、直鎖状脂肪酸、直鎖状酸アミド、直鎖状エステルあるいは、モンタン系誘導体が挙げられる。これらワックスから液状脂肪酸の如き不純物を予め除去してあるものも好ましい。
【００６４】
さらに、好ましく用いられるワックスは、アルキレンを高圧下でラジカル重合あるいは低圧下でチーグラー触媒又は、その他の触媒を用いて重合した低分子量のアルキレンポリマー；高分子量のアルキレンポリマーを熱分解して得られるアルキレンポリマー；アルキレンを重合する際に副生する低分子量アルキレンポリマーを分離精製したもの、；一酸化炭素及び水素からなる合成ガスからアーゲ法により得られる炭化水素ポリマーの蒸留残分から、あるいは、蒸留残分を水素添加して得られる合成炭化水素から、特定の成分を抽出分別したポリメチレンワックスが挙げられる。これらワックスには酸化防止剤が添加されていてもよい。定着画像の透光性を向上させるためには、固体エステルワックスが好ましい。水系媒体中で直接的にトナー粒子を生成する場合には、重合性単量体１００質量部に対して１乃至４０質量部（より好ましくは、３〜３０質量部）配合し、トナー粒子に含有されるのが良い。
【００６５】
本発明に用いられる着色剤は、以下に示したような公知のイエロー／マゼンタ／シアン着色剤が利用される。
【００６６】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物，イソインドリノン化合物，アンスラキノン化合物，アゾ金属錯体，メチン化合物，アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４７、１６８、１８０等が好適に用いられる。
【００６７】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物，ジケトピロロピロール化合物，アントラキノン，キナクリドン化合物，塩基染料レーキ化合物，ナフトール化合物，ベンズイミダゾロン化合物，チオインジゴ化合物，ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８；３、４８；４、５７；１、８１；１、１２２、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４が特に好ましい。
【００６８】
本発明に用いられるシアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体，アントラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用される。これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明の着色剤は、色相角，彩度，明度，耐侯性，ＯＨＰ透明性，トナー中への分散性の点から選択される。該着色剤の添加量は、樹脂１００質量部に対し１〜２０質量部添加して用いられる。
【００６９】
本発明のトナーは、荷電制御剤を含有しても良い。例えば、有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属化合物がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類などがある。さらに、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン等が挙げられる。
【００７０】
あるいは、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等によるニグロシン変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩の如きオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドの如きジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類が挙げられる。これらを単独で或いは２種類以上組合せて用いることができる。
【００７１】
本発明に使用できるトナーの添加剤としては、シリカ，チタニアが好適に用いられる。その他、酸化ジルコニウム，酸化マグネシウムの如き酸化物の他に、炭化ケイ素，チッ化ケイ素，チッ化ホウ素，チッ化アルミニウム，炭酸マグネシウム，有機ケイ素化合物なども併用することが可能である。
【００７２】
シリカは、出発材料あるいは温度等の酸化の条件により、ある程度任意に、一次粒子の合一をコントロールできる点で好ましい。例えば、かかるシリカは硅素ハロゲン化物やアルコキシドの蒸気相酸化により生成されたいわゆる乾式法またはヒュームドシリカと称される乾式シリカ及びアルコキシド，水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカの両者が使用可能であるが、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ２Ｏ，ＳＯ３２−の如き製造残滓の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカにおいては、製造工程において例えば、塩化アルミニウム，塩化チタン等他の金属ハロゲン化合物を硅素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能でありそれらも包含する。
【００７３】
更に、上記シリカは疎水化処理されていることが、トナーの帯電量の温度や湿度の如き環境依存性を少なくするため及びトナー表面からの過剰な遊離を防止するために良い。この疎水化処理剤としては、例えばシランカップリング剤、チタンカップリング剤，アルミニウムカップリング剤の如きカップリング剤が挙げられる。特にシランカップリング剤が、無機酸化物微粒子上の残存基あるいは吸着水と反応し均一な処理が達成され、トナーの帯電の安定化，流動性付与の点で好ましい。
【００７４】
シランカップリング剤は、下記一般式
Ｒｍ  ＳｉＹｎ
Ｒ：アルコキシ基
ｍ：１〜３の整数
Ｙ：アルキル基
ビニル基、グリシドキシ基、メタクリル基を含む炭化水素基
ｎ：１〜３の整数
で表されるものであり、例えばビニルトリメトキシシラン，ビニルトリエトキシシラン，γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン，ビニルトリアセトキシシラン，メチルトリメトキシシラン，メチルトリエトキシシラン，イソブチルトリメトキシシラン，ジメチルジメトキシシラン，ジメチルジエトキシシラン，トリメチルメトキシシラン，ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン，フェニルトリメトキシシラン，ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン，ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【００７５】
より好ましくは、Ｃａ  Ｈ２ａ＋１−Ｓｉ（ＯＣｂ  Ｈ２ｂ＋１）３
（ａ＝４〜１２、ｂ＝１〜３）である。
【００７６】
ここで、一般式におけるａが４より小さいと、処理は容易となるが疎水性が十分に達成できない。またａが１２より大きいと疎水性は十分になるが、粒子同士の合一が多くなり、流動性付与能が低下してしまう。
【００７７】
ｂは３より大きいと反応性が低下して疎水化が十分に行われなくなってしまう。したがって上記一般式におけるａは４〜１２、好ましくは４〜８、ｂは１〜３、好ましくは１〜２が良い。
【００７８】
その処理量は１００質量部に対して１〜５０質量部、粒子合一させずに均一に処理するために好ましくは３〜４０質量部とし、疎水化度を２０〜９８％、好ましくは３０〜９０％、より好ましくは４０〜８０％にすれば良い。
【００７９】
本発明においては、特にチタニアが好ましい。その製法としては何ら制約はないが、ハロゲン化物あるいはアルコキシドを気相下で酸化する方法、あるいは水存在下で加水分解しながら生成する方法などが使用できる。例えば、アモルファス酸化チタンあるいはアナターゼ型酸化チタン、ルチル型酸化チタンなどを用いることができる。
【００８０】
本発明のトナーにおいては、実質的な悪影響を与えない範囲内で更に他の添加剤、例えばテフロン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末；酸化セリウム粉末、炭化硅素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末の如き研磨剤、酸化アルミニウム粉末の如きケーキング防止剤、あるいは例えばカーボンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化スズ粉末の如き導電性付与剤、また、逆極性の有機微粒子及び無機微粒子を現像性向上剤として少量用いることもできる。
【００８１】
本発明のトナーを二成分系現像剤として用いる場合には、本発明のトナーと共に、キャリアを用い現像剤として使用する。磁性キャリアとしては、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム元素からなる元素単独又は複合フェライト状態で構成される。磁性キャリアの形状として、球状、扁平又は不定形がある。更に磁性キャリア粒子表面状態の微細構造（たとえば表面凹凸性）をもコントロールすることが好ましい。一般的には、上記無機酸化物を焼成、造粒することにより、あらかじめ、磁性キャリアコア粒子を生成した後、樹脂にコーティングする方法が用いられている。磁性キャリアのトナーへの負荷を軽減する意味合いから、無機酸化物と樹脂を混練後、粉砕、分級して低密度分散キャリアを得る方法や、さらには、直接無機酸化物とモノマーとの混練物を水系媒体中にて懸濁重合せしめ真球状の磁性キャリアを得る方法も利用することが可能である。
【００８２】
本発明のトナーが適用可能な画像形成方法を添付図面を参照しながら以下に説明する。
【００８３】
本発明のトナーは、磁性キャリアと混合し、例えば図１に示すような現像手段３７を用いて画像形成方法に適用することができる。具体的には交番電界を印加しつつ、磁気ブラシが静電荷像保持体（例えば、感光体ドラム）３３に接触している状態で現像を行うことが好ましい。現像剤担持体（現像スリーブ）３１と感光体ドラム３３の距離（Ｓ−Ｄ間距離）Ｂは１００〜１０００μｍであることがキャリア付着防止及びドット再現性の向上において良好である。１００μｍより狭いと現像剤の供給が不十分になりやすく、画像濃度が低くなり、１０００μｍを超えると磁石Ｓ１からの磁力線が広がり磁気ブラシの密度が低くなり、ドット再現性に劣ったり、キャリアを拘束する力が弱まりキャリア付着が生じやすくなる。トナー４１は、逐次現像器へ供給され、撹拌手段３５及び３６でキャリアと混合され、固定磁石３４を内包している現像スリーブ３１まで搬送される。
【００８４】
交番電界のピーク間の電圧は５００〜５０００Ｖが好ましく、周波数は５００〜１００００Ｈｚ、好ましくは５００〜３０００Ｈｚであり、それぞれプロセスに適宜選択して用いることができる。この場合、波形としては三角波、矩形波、正弦波、あるいはＤｕｔｙ比を変えた波形等種々選択して用いることができる。
印加電圧が５００Ｖより低いと十分な画像濃度が得られにくく、また非画像部のカブリトナーを良好に回収することができない場合がある。５０００Ｖを超える場合には磁気ブラシを介して、静電像を乱してしまい、画質低下を招く場合がある。
【００８５】
良好に帯電したトナーを有する二成分系現像剤を使用することで、カブリ取り電圧（Ｖｂａｃｋ）を低くすることができ、感光体の一次帯電を低めることができるために感光体寿命を長寿命化できる。Ｖｂａｃｋは、現像システムにもよるが１５０Ｖ以下、より好ましくは１００Ｖ以下が良い。
【００８６】
コントラスト電位としては、十分画像濃度がでるように２００Ｖ〜５００Ｖが好ましく用いられる。
【００８７】
周波数が５００Ｈｚにより低いとプロセススピードにも関係するが、キャリアへの電荷注入が起こるためにキャリア付着、あるいは潜像を乱すことで画質を低下させる場合がある。１００００Ｈｚを超えると電界に対してトナーが追随できず画質低下を招きやすい。
【００８８】
十分な画像濃度を出し、ドット再現性に優れ、かつキャリア付着のない現像を行うために現像スリーブ３１上の磁気ブラシの感光体ドラム３３との接触幅（現像ニップＣ）を好ましくは３〜８ｍｍにすることである。現像ニップＣが３ｍｍより狭いと十分な画像濃度とドット再現性を良好に満足することが困難であり、８ｍｍより広いと、現像剤のパッキングが起き機械の動作を止めてしまったり、またキャリア付着を十分に抑さえることが困難になる。現像ニップの調整方法としては、現像剤規制部材３２と現像スリーブ３１との距離Ａを調整したり、現像スリーブ３１と感光体ドラム３３との距離Ｂを調整することでニップ幅を適宜調整する。
【００８９】
特にハーフトーンを重視するようなフルカラー画像の出力において、マゼンタ用、シアン用、及びイエロー用の３個以上の現像器が使用され、本発明のトナーを用い、特にデジタル潜像を形成した現像システムと組み合わせることで、磁気ブラシの影響がなく、潜像を乱さないためにドット潜像に対して忠実に現像することが可能となる。転写工程においても本発明トナーを用いることで高転写率が達成でき、したがって、ハーフトーン部、ベタ部共に高画質を達成できる。
【００９０】
静電像保持体３３上のトナー画像は、コロナ帯電器の如き転写手段４３により転写材へ転写され、転写材上のトナー画像は、加熱ローラ４６及び加圧ローラ４５を有する加熱加圧定着手段によって定着され、転写材に定着画像が形成される。静電像保持体３３上の転写残トナーは、クリーニングブレードの如きクリーニング手段４４で静電像保持体３３から除去される。本発明の条件を備えることで、ドラム寿命の長い、高画質が長期間継続する画像形成装置となる。
【００９１】
良好なフルカラー画像を得るためには好ましくは、マゼンタ用、シアン用、イエロー用、ブラック用の現像器を有し、ブラックの現像が最後に行われることで引き締まった画像を呈することができる。
【００９２】
マルチカラー又はフルカラー画像形成方法を良好に実施し得る画像形成装置の一例を図４を参照しながら説明する。
【００９３】
図２に示されるカラー電子写真装置は、装置本体の右側から装置本体の略中央部にわたって設けられている転写材搬送系Ｉと、装置本体の略中央に、上記転写材搬送系Ｉを構成している転写ドラム３１５に近接してもうけられている潜像形成部ＩＩと、上記潜像形成部ＩＩと近接して配設されている現像手段（すなわち回転式現像装置）ＩＩＩとに大別される。
【００９４】
上記転写材搬送系Ｉは、以下の様な構成となっている。上記装置本体の右壁（図２右側）に開口部が形成されており、該開口部に着脱自在な転写材供給用トレイ３０２及び３０３が一部機外に突出して配設されている。該トレイ３０２及び３０３の略直上部には給紙ローラ３０４及び３０５が配設され、これら給紙用ローラ３０４及び３０５と左方に配された矢印Ａ方向に回転自在な転写ドラム３０５とを連係するように、給紙用ローラ３０６及び給紙ガイド３０７及び３０８が設けられている。上記転写ドラム３１５の外周面近傍には回転方向上流側から上流側に向かって当接用ローラ３０９、グリッパ３１０、転写材分離用帯電器３１１、分離爪３１２が順次配設されている。
【００９５】
上記転写ドラム３１５の内周側には転写帯電器３１３、転写材分離用帯電器３１４が配設されている。転写ドラム３１５の転写材が巻き付く部分にはポリ弗化ビニリデンの如き、ポリマーで形成されている転写シート（図示せず）が貼り付けられており、転写材は該転写シート上に静電的に密着貼り付けされている。上記転写ドラム３１５の右側上部には上記分離爪３１２と近接して搬送ベルト手段３１６が配設され、該搬送ベルト手段３１６の転写材搬送方向終端（右側）には定着装置３１８が配設されている。該定着装置３１８よりもさらに搬送方向後流には装置本体３０１の外へと延在し、装置本体３０１に対して着脱自在な排出用トレイ３１７が配設されている。
【００９６】
次に、上記潜像形成部ＩＩの構成を説明する。図２矢印方向に回転自在な潜像担持体である感光ドラム（例えば、ＯＰＣ感光ドラム）３１９が、外周面を上記転写ドラム３１５の外周面と当接して配設されている。上記感光ドラム３１９の上方でその外周面近傍には、該感光ドラム３１９の回転方向上流側から下流側に向かって除電用帯電器３２０、クリーニング手段３２１及び一次帯電器３２３が順次配設され、さらに上記感光ドラム３１９の外周面上に静電潜像を形成するためのレーザービームスキャナのごとき像露光手段３２４、及びミラーのごとき像露光反射手段３２５が配設されている。
【００９７】
上記回転式現像装置ＩＩＩの構成は以下のごとくである。上記感光ドラム３１９の外周面と対向する位置に、回転自在な筐体（以下「回転体」という）３２６が配設され、該回転体３２６中には四種類の現像装置が周方向の四位置に搭載され、上記感光体ドラム３１９の外周面上に形成された静電潜像を可視化（すなわち現像）するようになっている。上記四種類の現像装置は、それぞれイエロー現像装置３２７Ｙ、マゼンタ現像装置３２７Ｍ、シアン現像装置３２７Ｃ及びブラック現像装置３２７ＢＫを有する。
【００９８】
上記したごとき構成の画像形成装置全体のシーケンスについて、フルカラーモードの場合を例として説明する。上述した感光ドラム３１９が図４矢印方向に回転すると、該感光ドラム３１９は一次帯電器３２３によって帯電される。一次帯電器３２３による感光体ドラム３１９に対する帯電が行われると、原稿３２８のイエロー画像信号にて変調されたレーザー光Ｅによる画像露光が行われ、感光ドラム３１９上に静電潜像が形成され、回転体３２６の回転によりあらかじめ現像位置に定置されたイエロー現像装置３２７Ｙによって上記静電潜像の現像が行われ、イエロートナー画像が形成される。
【００９９】
給紙ガイド３０７、給紙ローラ３０６、給紙ガイド３０８を経由して搬送されてきた転写材は、所定のタイミングにてグリッパ３１０により保持され、当接用ローラ３０９と該当接用ローラ３０９と対向している電極とによって静電的に転写ドラム３１５に巻き付けられる。転写ドラム３１５は、感光ドラム３１９と同期して図２矢印方向に回転しており、イエロー現像装置３２７Ｙにより形成されたイエロートナー画像は、上記感光ドラム３１９の外周面と上記転写ドラム３１５の外周面とが当接している部位にて転写帯電器３１３によって転写材上に転写される。転写ドラム３１５はそのまま回転を継続し、次の色（図２においてはマゼンタ）の転写に備える。
【０１００】
感光ドラム３１９は、上記除電用帯電器３２０により除電され、クリーニングブレードによるクリーニング手段３２１によってクリーニングされた後、再び一次帯電器３２３によって帯電され、次のマゼンタ画像信号により画像露光が行われ、静電潜像が形成される。上記回転式現像装置は、感光ドラム３１９上にマゼンタ画像信号による像露光により静電潜像が形成される間に回転して、マゼンタ現像装置３２７Ｍを上述した所定の現像位置に配置せしめ、所定のマゼンタトナーにより現像を行う。引き続いて、上述したごときプロセスをそれぞれシアン色及びブラック色に対しても実施し、四色のトナー像の転写が終了すると、転写材上に形成された三色顕画像は各帯電器３２２及び３１４により除電され、上記グリッパ３１０による転写材の把持が解除されると共に、該転写材は、分離爪３１２によって転写ドラム３１５より分離され、搬送ベルト３１６で定着装置３１８に送られ、熱と圧力により定着され一連のフルカラープリントシーケンスが終了し、所要のフルカラープリント画像が転写材の一方の面に形成される。本発明をこの装置に適用すると、例えば従来は融着やドラム削れなどにより制限されていたプロセススピードを、より高速にすることができるなどの効果をもたらす。
【０１０１】
次に、図３を参照しながら、他の画像形成方法を説明する。
【０１０２】
図３に示す装置システムにおいて、現像器７４−１、７４−２、７４−３、７４−４に、それぞれシアントナーを有する現像剤、マゼンタトナーを有する現像剤、イエロートナーを有する現像剤及びブラックトナーを有する現像剤が導入され、磁気ブラシ現像方式又は非磁性一成分現像方式によって感光体７１に形成された静電荷像を現像し、各色トナー像が感光体７１上に形成される。感光体７１はａ−Ｓｅ、Ｃｄｓ、ＺｎＯ２、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ感光ドラムもしくは感光ベルトである。感光体７１は図示しない駆動装置によって矢印方向に回転される。
【０１０３】
感光体７１としては、導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光層は好ましい例の一つである。
【０１０４】
帯電工程では、コロナ帯電器を用いる感光体７１とは非接触である方式と、ローラ等を用いる接触型の方式がありいずれのものも用いられる。効率的な均一帯電、シンプル化、低オゾン発生化のために図３に示す如く接触方式のものが好ましく用いられる。帯電ローラ７２は、中心の芯金７２ｂとその外周を形成した導電性弾性層７２ａとを基本構成とするものである。帯電ローラ７２は、感光体７１面に押圧力をもって圧接され、感光体７１の回転に伴い従動回転する。帯電ローラを用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラの当接圧が４．９〜４９０Ｎ／ｍで、直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いた時には、交流電圧＝０．５〜５ｋＶｐｐ、交流周波数＝５０Ｈｚ〜５ｋＨｚ、直流電圧＝±０．２〜±１．５ｋＶであり、直流電圧を用いた時には、直流電圧＝±０．２〜±５ｋＶである。
【０１０５】
接触帯電手段としての帯電ローラ及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜をもうけても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などが適用可能である。感光体上のトナー像は、電圧（例えば、±０．１〜±５ｋＶ）が印加されている中間転写体５に転写される。転写後の感光体表面は、クリーニングブレード７８を有するクリーニング手段７９でクリーニングされる。
【０１０６】
中間転写体７５は、パイプ状の導電性芯金７５ｂと、その外周面に形成した中抵抗の弾性体層７５ａからなる。芯金７５ｂは、プラスチックのパイプに導電性メッキをほどこしたものでも良い。中抵抗の弾性体層７５ａは、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンの３元共重合体）などの弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化すず、炭化ケイ素の如き導電性付与材を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗率）を１０５〜１０１１Ω・ｃｍの中抵抗に調整した、ソリッドあるいは発泡肉質の層である。中間転写体７５は感光体７１に対して並行に軸受けさせて感光体７１の下面部に接触させて配設してあり、感光体７１と同じ周速度で矢印の反時計方向に回転する。
【０１０７】
感光体７１の面に形成担持された第１色のトナー像が、感光体７１と中間転写体７５とが接する転写ニップ部を通過する過程で中間転写体７５に対する印加転写バイアスで転写ニップ域に形成された電界によって、中間転写体７５の外面に対して順次に中間転写されていく。
【０１０８】
必要により、着脱自在なクリーニング手段８０により、転写材へのトナー像の転写後に、中間転写体７５の表面がクリーニングされる。中間転写体上にトナー像がある場合、トナー像を乱さないようにクリーニング手段８０は、中間転写体表面から離される。中間転写体７５に対して並行に軸受けさせて中間転写体７５の下面部に接触させて転写手段が配設され、転写手段７７は例えば転写ローラ又は転写ベルトであり、中間転写体７５と同じ周速度で矢印の時計方向に回転する。転写手段７７は直接中間転写体７５と接触するように配設されていても良く、またベルト等が中間転写体７５と転写手段７７との間に接触するように配置されても良い。
【０１０９】
転写ローラの場合、中心の芯金７７ｂとその外周を形成した導電性弾性層７７ａとを基本構成とするものである。
【０１１０】
中間転写体及び転写ローラとしては、一般的な材料を用いることが可能である。中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値よりも転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値をより小さく設定することで転写ローラへの印加電圧が軽減でき、転写材上に良好なトナー像を形成できると共に転写材の中間転写体への巻き付きを防止することができる。特に中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値が転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値より１０倍以上であることが特に好ましい。
【０１１１】
転写手段７７は中間転写体７５と等速度或は周速度に差をつけて回転させる。転写材６は中間転写体５と転写手段７７との間に搬送されると同時に転写手段７７にトナーが有する摩擦電荷と逆極性のバイアスを転写バイアス手段から印加することによって中間転写体７５上のトナー像が転写材７６の表面側に転写される。転写用回転体の材質としては、帯電ローラと同様のものも用いることができ、好ましい転写のプロセス条件としては、ローラの当接圧が４．９〜４９０Ｎ／ｍで、直流電圧が±０．２〜±１０ｋＶである。例えば、転写ローラの導電性弾性層７７ｂはカーボン等の導電材を分散させたポリウレタン、エチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体（ＥＰＤＭ）等の体積抵抗１０６〜１０１０Ωｃｍ程度の弾性体でつくられている。芯金７７ａには定電圧電源によりバイアスが印加されている。バイアス条件としては、±０．２〜±１０ｋＶが好ましい。次いで転写材７６は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵させた加熱ローラとこれと押圧力をもって圧接された弾性体の加圧ローラとを基本構成とする定着器８１へ搬送され、加熱ローラと加圧ローラ間を通過することによってトナー像が転写材に加熱加圧定着される。フィルムを介してヒータにより定着する方法を用いても良い。
【０１１２】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、これは、本発明を何ら限定するものではない。なお、以下の配合における部数は、特に説明のない場合は質量部である。
【０１１３】
（トナーの製造例１）
下記のようにして、水系分散媒及び重合性単量体組成物を夫々調製した。
【０１１４】
水系分散媒の調製
内容積２００リットルの容器中で、下記の成分を混合し、６８℃に加温した後、高速回転剪断撹拌機クレアミックスＣＬＭ−３０Ｓ（エム・テクニック（株）製）を用いて回転数５５ｓ−１で撹拌した。
・水                                                            ９５０部
・０．１モル／リットル−Ｎａ３ＰＯ４水溶液                      ４５０部
【０１１５】
次に、容器内を窒素置換すると共に、これに１．０モル／リットルのＣａＣｌ２水溶液６８部を添加して反応させ、リン酸カルシウム塩の微粒子を含む水系分散媒を得た。
【０１１６】
重合性単量体組成物の調製
・スチレン                                                      １５０部
・ｎ−ブチルアクリレート                                          ２０部
・着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０）                      １２部
・ジ−ｔ−ブチルサリチル酸金属化合物                                ２部
・ポリエステル樹脂                                                １５部
（酸価５、ピーク分子量７０００）
・エステル系ワックス（融点６５℃）                                ３０部
上記した成分のうち、ポリエステル樹脂およびエステルワックスを除いた各成分を混合し、アトライター（三井三池工業（株）製）を用い３時間分散させた後、ポリエステル樹脂およびエステルワックスを加えて６８℃に加温して１時間混合し、重合性単量体組成物とした。
【０１１７】
上記で調製した水系分散媒が入っている高速回転剪断撹拌機クレアミックスＣＬＭ−３０Ｓの回転数を５５ｓ−１とし、この中に、上記で調製した重合性単量体組成物を投入して造粒を開始した。造粒開始３分後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）７部を、スチレン３０部に溶解したものを添加し、さらに１２分間造粒を続けた。１５分間の造粒後、プロペラ撹拌羽根を備えた撹拌機の容器内に移し、回転数を０．８３ｓ−１回転にし、内温６４℃で反応を継続させた。６時間後、反応温度を８０℃に昇温し、加熱撹拌を５時間継続して重合を完了した。重合反応終了後、減圧下で残存モノマーを留去し、冷却後、希塩酸を添加して分散剤を溶解し、固液分離、水洗、ろ過、乾燥することにより重合トナー粒子を得た。得られたトナー母体の物性を表１に示す。
【０１１８】
（トナーの製造例２）
トナーの製造例１において、着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３に変更した以外はトナーの製造例１と同様にしてトナー粒子を製造した。得られたトナー母体の物性を表１に示す。
【０１１９】
（トナーの製造例３）
トナーの製造例１において、着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変更した以外はトナーの製造例１と同様にしてトナー粒子を製造した。得られたトナー母体の物性を表１に示す。
【０１２０】
（トナーの製造例４）
トナーの製造例１において、エステル系ワックスを用いずに製造を行う以外はトナーの製造例１と同様にしてトナー粒子を製造した。得られたトナー母体の物性を表１に示す。
【０１２１】
（トナーの製造例５）
トナーの製造例１において、アトライターによる顔料分散時にポリエステルを混合する以外はトナーの製造例１と同様にしてトナー粒子を製造した。得られたトナー母体の物性を表１に示す。
【０１２２】
（トナーの製造例６）
・スチレン−ｎブチルアクリレート共重合体                        １００部
・着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０）                      １２部
・ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸金属化合物                          ４部
・エステルワックス                                                  ２部
上記材料を、ヘンシェルミキサーにより十分予備混合を行い、２軸式押出し機で溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕し、次いで旋回流中の粒子間衝突を利用したジェットミルにて粉砕を行い、熱的および機械的なせん断力により、トナー粒子表面を改質し、さらに分級してイエロートナー粒子を得た。このイエロートナー母体の物性を表１に示す。
【０１２３】
（トナーの製造例７）
トナーの製造例１において、トナー樹脂の架橋剤としてジビニルエーテル０．３部を顔料分散工程時に添加すること以外は製造例１と同様にしてトナー粒子を製造した。得られたトナー母体の物性を表１に示す。
【０１２４】
（トナーの製造例８）
トナーの製造例１において、造粒温度および反応温度を５５℃に変更する以外は製造例１と同様にしてトナー粒子を製造した。得られたトナー母体の物性を表１に示す。
【０１２５】
（トナーの製造例９）
トナーの製造例１において、造粒温度および反応温度を７３℃に変更する以外は製造例１と同様にしてトナー粒子を製造した。得られたトナー母体の物性を表１に示す。
【０１２６】
（トナーの製造例１０）
トナーの製造例１において、造粒時の高速回転剪断撹拌機クレアミックスＣＬＭ−３０Ｓの回転数を４５ｓ−１とする以外は製造例１と同様にしてトナー粒子を製造した。得られたトナー母体の物性を表１に示す。
【０１２７】
（トナーの製造例１１）
トナーの製造例１において、造粒温度および反応温度を６３℃に変更し、トナー樹脂の架橋剤としてジビニルエーテル０．６部を顔料分散工程時に添加すること以外は製造例１と同様にしてトナー粒子を製造した。得られたトナー母体の物性を表１に示す。
【０１２８】
（トナーの製造例１２）
トナーの製造例１において、造粒温度を７３℃、反応温度を８０℃に変更する以外は製造例１と同様にしてトナー粒子を製造した。得られたトナー母体の物性を表１に示す。
【０１２９】
（トナーの製造例１３）
・スチレン−ｎブチルアクリレート共重合体                        １００部
・着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０）                      １２部
・ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸金属化合物                          ４部
・エステルワックス                                                  ２部
上記材料を、ヘンシェルミキサーにより十分予備混合を行い、２軸式押出し機で溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕した。さらに分級してイエロートナー粒子を得た。このイエロートナー母体の物性を表１に示す。
【０１３０】
（静電荷像担持体の製造例１）
Ａｌシリンダーを支持体とし、それに、以下の材料より構成される塗料を支持体上に浸せき法で塗布し、１４０℃，３０分熱硬化して１５μｍの導電層を形成した。
導電性顔料：ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム                      １０部
抵抗調節用顔料：酸化チタン                                        ２部
バインダー樹脂：フェノール樹脂                                    ６部
レベリング材：シリコーンオイル                            ０．００１部
溶剤：メタノール、メトキシプロパノール０．２／０．８            ２０部
【０１３１】
次にこの上に、Ｎメトキシメチル化ナイロン４．５部および共重合ナイロン１．５部をメタノール６５部、ｎブタノール３０部の混合溶媒に溶解した溶液を浸せき法で塗布し０．６μｍの中間層を形成した。
【０１３２】
次にＣｕＫα特性Ｘ線回折のブラッグ角２θ±０．２°が９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有するオキシチタニルフタロシアニン（ＴｉＯＰｃ）３．２４部、下記構造式（１）のアゾ顔料０．３６部及びポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業製）３部をシクロヘキサノン１１０部に溶解させた後に高圧分散機（マイクロフルイタイザー、Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）にて分散したあと、（２）の硫黄系添加剤０．６６部及びエチルアセテート２５０部を加えて電荷発生層用分散液を調製した。これを浸せき法で塗布し０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１３３】
【化３】
0004115110.tif 000007
【０１３４】
次に下記構造式（３）
【０１３５】
【化４】
0004115110.tif 000008
【０１３６】
の電荷輸送材９部および、結着樹脂として下記構造式（４）で表されるポリアリレート樹脂（重量平均分子量Ｍｗ＝１１万、ｎは重合度を表す）１０部をジメトキシメタン３３部、モノクロロベンゼン６０部の混合溶媒に溶解させて電荷輸送層用塗布液とした。
【０１３７】
【化５】
0004115110.tif 000009
【０１３８】
この塗料で浸せき法で塗布（塗布速度一定）し、１２０℃で１時間乾燥し２０μｍ（中心付近）の表面層となる電荷輸送層を形成し、感光体を作製した。
【０１３９】
（静電荷像担持体の製造例２）
静電荷像担持体の製造例１において、電荷輸送層に用いる結着樹脂を重量平均分子量Ｍｗ＝１０万のポリカーボネート樹脂に変更する以外は静電荷像担持体の製造例１と同様にして感光体を製造した。
【０１４０】
（静電荷像担持体の製造例３）
静電荷像担持体の製造例１において、電荷輸送層に用いる結着樹脂を重量平均分子量Ｍｗ＝４万のポリカーボネート樹脂に変更する以外は静電荷像担持体の製造例１と同様にして感光体を製造した。
【０１４１】
＜実施例１＞
トナーの製造例１において得られたイエロートナートナー粒子１００部と、ＢＥＴ比表面積が２５０ｍ２／ｇであるチタニア微粒子１．０部、８０ｍ２／ｇである疎水化処理されたシリカ微粒子０．５部をヘンシェルミキサー１０Ｂ（三井三池化工機社製）において、回転数３０００ｒｐｍ，撹拌時間５分間の条件下で混合し、イエロートナーを得た。
【０１４２】
このイエロートナー７質量部に対し、アクリルコートされたフェライトキャリア９３部を混合して現像剤を調製し、室温２０℃，湿度５０％の環境にて１５時間放置した。この現像剤を用いて、静電荷像担持体の製造例１の手法により製造された感光体を、図２に示されるような市販のデジタルフルカラー複写機（ＣＬＣ５００，キヤノン製）を、ドラムの回転速度を２５０ｍｍ／ｓとなるように改造し、１つの現像器のみを用いて、イエロートナーの連続通紙試験を行った。その結果、５万枚の連続通紙後においても、ドラム融着や画像抜けの問題が発生せず、良好であった。評価結果を表２に示す。
【０１４３】
＜実施例２乃至７、１０、参考例１及び２＞
実施例１において、トナーの製造例２乃至１０において得られたトナー粒子を用いること以外は、実施例１と同様の検討を行った。評価結果を表２に示す。
【０１４４】
＜比較例１乃至３＞
実施例１において、トナーの製造例１１乃至１３において得られたトナー粒子を用いること以外は、実施例１と同様の検討を行った。評価結果を表２に示す。
【０１４５】
＜参考例３＞
実施例１において、用いる感光体を静電荷像担持体の製造例２の手法により製造されたものに変更する以外は、実施例１と同様の検討を行った。評価結果を表２に示す。
【０１４６】
＜比較例４＞
実施例１において、用いる感光体を静電荷像担持体の製造例３の手法により製造されたものに変更する以外は、実施例１と同様の検討を行った。その結果、ドラム融着がトナー添加物の融着が５千枚程度から発生し、また、１万５千枚程度でドラム寿命に達した。
【０１４７】
＜参考例４＞
実施例１において、用いるトナーをトナーの製造例１２に変更し、用いる感光体を静電荷像担持体の製造例３の手法により製造されたものに変更する以外は、実施例１と同様の検討を行った。その結果、１万５千枚の連続通紙においても、ドラム融着や画像抜けの問題が発生せず、良好であった。評価結果を表２に示す。
【０１４８】
＜実施例１３乃至１９、２２、参考例５及び６＞
実施例１乃至７、１０、参考例１及び２において、ドラムの回転速度を３５０ｍｍ／ｓに変更する以外は各実施例と同様の検討を行った。評価結果を表２に示す。
【０１４９】
＜比較例５乃至７＞
比較例１乃至３において、ドラムの回転速度を３５０ｍｍ／ｓに変更する以外は各比較例と同様の検討を行った。評価結果を表２に示す。
【０１５０】
＜実施例２３＞
トナーの製造例１において得られたイエロートナートナー粒子１００部と、ＢＥＴ比表面積が２５０ｍ２／ｇであるチタニア微粒子１．５部、８０ｍ２／ｇである疎水化処理されたシリカ微粒子０．５部をヘンシェルミキサー１０Ｂ（三井三池化工機社製）において、回転数３０００ｒｐｍ，撹拌時間５分間の条件下で混合し、非磁性一成分イエロートナーを得た。
【０１５１】
この現像剤を用いて、静電荷像担持体の製造例１の手法により製造された感光体を、図３に示されるような市販のデジタルフルカラー複写機（クリエイティブプロセッサＣＰ６６０，キヤノン製）の改造機を使用し（帯電ローラの当接圧＝５０Ｎ／ｍ）、１つの現像器のみを用い、イエロートナーの連続通紙試験を行った。その結果、５万枚の連続通紙後においても、ドラム融着や画像抜けの問題が発生せず、良好であった。評価結果を表２に示す。
【０１５２】
＜実施例２４及び２５、参考例７及び８＞
実施例２３において、用いるトナーをトナーの製造例６乃至９に変更する以外は、実施例２３と同様の検討を行った。評価結果を表２に示す。
【０１５３】
＜比較例８乃至１０＞
実施例２３において、用いるトナーをトナーの製造例１１乃至１３に変更する以外は、実施例２３と同様の検討を行った。評価結果を表２に示す。
【０１５４】
＜実施例２８乃至３０、参考例９及び１０＞
実施例２３乃至２５、参考例７及び８において、帯電ローラーの当接圧を３００Ｎ／ｍに変更する以外は、各実施例と同様の検討を行った。評価結果を表２に示す。
【０１５５】
＜実施例３３＞
実施例２８において、チタニア微粒子を用いないこと以外は、実施例２８と同様の検討を行った。評価結果を表２に示す。
【０１５６】
＜比較例１１乃至１３＞
比較例８乃至１０において、帯電ローラーの当接圧を３００Ｎ／ｍに変更する以外は、各比較例と同様の検討を行った。評価結果を表２に示す。
【０１５７】
【表１】
0004115110.tif 000010
【０１５８】
【表２】
0004115110.tif 000011
【０１５９】
【発明の効果】
本発明により、静電荷像担持体の表面層を高耐久性の硬い材料とした場合でも、融着や画像抜けの発生しないカラートナーおよび画像形成方法を提供することができる。
【０１６０】
さらには、種々の帯電形式や転写形式に容易に対応できる、高い耐久性を持つ画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のトナーが適用され得る現像装置の概略図である。
【図２】フルカラー又はマルチカラーの画像形成方法を説明するための概略図である。
【図３】他の画像形成方法を説明するための概略図である。
【符号の説明】
３１  現像剤担持体（現像スリーブ）
３２  現像剤層厚規制部材
３３  静電荷像担持体（感光体）
３７  現像手段
４１  トナー
４３  転写手段
４５  加圧ローラ
４６  加熱ローラ
【図１】
0004115110.tif 000012
【図２】
0004115110.tif 000013
【図３】
0004115110.tif 000014