(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されている通信回線を接続制御する本体回線接続インタフェースと、該ネットワークを介して接続されたインタネットとの間で通信を行なうことができる本体インタネット接続処理部とを備えている据え置き型多機能通信端末装置本体と、当該通信端末装置本体と着脱自在な構造からなり、操作情報を入力する操作部と表示情報を出力表示する表示部とを有している操作表示部とを備えている通信端末装置において、
該操作表示部が、更に、当該通信端末装置本体に設けられた本体通信部との間で情報の送受信を可能とする通信部及び記憶部を備え、前記通信端末装置本体が、更に、本体記憶部を備え、前記本体通信部と前記通信部との間で情報の送受信を行なうことにより、前記操作表示部が当該通信端末装置本体に装着されている状態においては、前記表示部と前記操作部とが、それぞれ、当該通信端末装置本体における動作結果の表示と当該通信端末装置に対する操作とを行なうことを可能とする一方、前記操作表示部が当該通信端末装置本体から取り外された状態においては、前記操作表示部が当該通信端末装置本体の動作とは独立に動作することが可能な状態に設定されると共に、前記操作表示部の前記表示部と前記操作部とを用いて、当該通信端末装置本体を介して、当該通信端末装置本体に接続されている前記通信回線を経由してインタネットとの間の通信を行ない、インタネットに送信される情報を前記操作部により入力し、かつ、インタネットから受信された情報を前記表示部に表示するとともにキャッシュとして前記記憶部と前記本体記憶部とのいずれか一方、又は、双方に記憶することを可能とし、前記操作表示部を用いることにより記憶されている前記キャッシュの検索を行うことを可能としていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末装置において、前記操作表示部が当該通信端末装置本体に装着された状態にあって、当該通信端末装置本体が前記通信回線の接続開放制御及び前記通信回線を介した通信制御を含む何らかの動作を実行している状態にあった場合において、前記操作表示部を当該通信端末装置本体から取り外す操作を行なったとしても、前記本体通信部と前記通信部との間で情報の送受信を行なうことにより、当該通信端末装置本体において実行中の前記動作が、何等支障を被ることなく、継続させることを可能としていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信端末装置において、前記操作表示部が当該通信端末装置本体から取り外された状態にあったとしても、前記本体通信部と前記通信部との間で情報の送受信を行なうことにより、前記操作表示部の前記操作部と前記表示部とを用いて、あるいは、前記操作表示部を用いること無しに、前記操作表示部とは別個に当該通信端末装置本体に備えられている本体操作部と本体表示部とを用いて、前記通信回線の接続開放制御及び前記通信回線を介した通信制御を含む何らかの動作を実行することを可能としていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の通信端末装置において、当該通信端末装置本体と前記操作表示部との接続手段が、ＵＳＢ規格又はＵＡＲＴシリアル通信規格又は独自の有線信号形式からなる有線接続、あるいは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＩＥＥＥ８０２.１１規格又はＩｒＤＡ規格又は独自の無線信号形式からなる無線接続のいずれかにより構成されていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の通信端末装置において、前記本体通信部と前記通信部との間で情報の送受信を行なうことにより、前記操作表示部が、当該通信端末装置本体を介してインタネットとの間の通信を行ない、該通信により取得されるインタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、当該通信端末装置本体から前記操作表示部へ転送する転送形式として、前記操作表示部の前記表示部に表示可能な表示データ形式に展開した状態で転送する転送形式、あるいは、適当な圧縮形式で圧縮した状態で転送する転送形式、あるいは、取得されたＷｅｂページ情報形式のまま転送する転送形式、のいずれかの転送形式を適用することを可能としていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
請求項１に記載の通信端末装置において、前記本体記憶部と前記記憶部とのそれぞれに対応して、キャッシュとして記憶することが可能か否かを示す記憶許可条件が、Ｗｅｂページ情報及び／又は電子メール情報の属性に応じて、予め設定されていて、インタネットとの間の通信により取得されたＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、キャッシュとして前記本体記憶部及び／又は前記記憶部に記憶せんとする際に、該取得されたＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報の属性を、前記記憶許可条件と照合することにより、前記本体記憶部及び／又は前記記憶部にキャッシュとして記憶させることが可能か否かを決定し、記憶可能と決定された前記本体記憶部及び／又は前記記憶部にキャッシュとして記憶することを可能としていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の通信端末装置において、前記操作表示部が当該通信端末装置本体から取り外された状態にされた場合においては、当該通信端末装置本体の動作状態の如何に関わらず、前記操作表示部が、当該通信端末装置本体を介したインタネットとの間の通信により取得されたインタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、キャッシュとして前記記憶部に記憶すると共に、前記操作表示部が、前記記憶部に記憶されている前記キャッシュの検索や表示を可能とし、一方、前記操作表示部が当該通信端末装置本体に装着状態にされた場合においては、当該通信端末装置本体の動作の一部として、前記操作表示部が、当該通信端末装置本体を介したインタネットとの間の通信により取得されたインタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、キャッシュとして前記本体記憶部に記憶すると共に、当該通信端末装置本体の動作の一部として、前記操作表示部が、前記本体記憶部に記憶されている前記キャッシュの検索や表示を可能としていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項８】
請求項１〜６に記載の通信端末装置において、前記本体記憶部と前記記憶部とのいずれか一方又は双方を、インタネットとの間の通信により取得されたインタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報をキャッシュとして記憶させるアクティブ用の記憶部として選択することを可能とすると共に、前記本体記憶部と前記記憶部とのいずれかを、前記アクティブ用の記憶部とはせずに、バックアップ用の記憶部に選択することを可能とし、該バックアップ用の記憶部に選択された前記本体記憶部又は前記記憶部に対しては、予め定められた一定周期毎、あるいは、ユーザからの指定がある都度、あるいは、予め設定されている条件が成立する都度、前記アクティブ用の記憶部として選択されている前記記憶部又は前記本体記憶部に記憶されている前記キャッシュの内容をコピーして記憶させることを可能としていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の通信端末装置において、前記操作表示部と当該通信端末装置本体との着脱状態の如何に関わらず、前記記憶部に記憶されている前記キャッシュを検索して表示を行なわんとした際に、該キャッシュが存在していないか又は何らかの理由により該キャッシュを検索して表示することができない状態にある場合、前記本体通信部と前記通信部との間で情報の送受信を行なうことにより、前記本体記憶部に記憶されている前記キャッシュを検索し、検索された前記キャッシュを前記表示部に表示することとし、逆に、前記本体通信部と前記通信部との間で情報の送受信を行なうことにより、前記本体記憶部に記憶されている前記キャッシュを検索して表示を行なわんとした際に、該キャッシュが存在していないか又は何らかの理由により該キャッシュを検索して表示することができない状態にある場合、前記記憶部に記憶されている前記キャッシュを検索して、前記表示部に表示することを可能としていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の通信端末装置において、前記本体記憶部又は前記記憶部に記憶されている前記キャッシュを検索して表示を行なわんとした際に、前記本体記憶部及び前記記憶部のいずれにも、該キャッシュが存在していないか又は何らかの理由により該キャッシュを検索して表示することができない状態にある場合に、あるいは、検索された前記キャッシュを前記表示部に表示を行なった際に、前記操作部を用いて、該キャッシュの更新の指示がなされた場合には、前記本体通信部と前記通信部との間で情報の送受信を行なうことにより、前記操作表示部が、当該通信端末装置本体を介して、インタネットとの間の通信を行ない、該通信により取得されるインタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、キャッシュとして前記本体記憶部又は前記記憶部のいずれか一方、あるいは、前記本体記憶部及び前記記憶部の双方に、記憶し直すと共に、前記表示部に表示することを可能としていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の通信端末装置において、前記操作表示部が当該通信端末装置本体から取り外された状態にある場合に、前記本体通信部と前記通信部との間で情報の送受信を行なうことにより、前記操作表示部が、当該通信端末装置本体を介して、インタネットとの間の通信を行ない、インタネット上の該当するＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を取得して表示を行なわんとした際に、当該通信端末装置本体を介したインタネットと前記操作表示部との間の通信が不可能あるいは不安定な状態にあることが検知された場合には、当該通信端末装置本体の動作状態の如何に関わらず、前記操作表示部の前記記憶部及び／又は当該通信端末装置本体の前記本体記憶部に記憶されている前記キャッシュを検索し、検索された前記キャッシュを前記表示部に表示することを可能としていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の通信端末装置において、前記本体記憶部と前記記憶部とのそれぞれに同一のキャッシュが２重化されて記憶されていた場合に、該キャッシュを検索して表示を行なわんとした際に、前記本体記憶部と前記記憶部とのそれぞれに記憶されている前記キャッシュの取得日付又はデータサイズ、あるいは、前記キャッシュの内容そのものが不一致であることが検知された場合には、前記本体通信部と前記通信部との間で情報の送受信を行なうことにより、自動的に、前記操作表示部が、当該通信端末装置本体を介して、インタネットとの間の通信を行ない、該通信により取得されるインタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、キャッシュとして前記本体記憶部又は前記記憶部のいずれか一方、あるいは、前記本体記憶部及び前記記憶部の双方に、記憶し直すと共に、前記表示部に表示することを可能としていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の通信端末装置において、前記本体記憶部と前記記憶部とのそれぞれに記憶されている前記キャッシュの取得日付又はデータサイズ、あるいは、前記キャッシュの内容そのものが不一致であることが検知された場合には、自動的に、インタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を取得する動作に移行する代わりに、前記本体記憶部と前記記憶部との間で不一致のキャッシュである旨を、前記表示部に表示し、前記操作部を介して得られるユーザからの指示に応じ、廃棄するか又はそのままとするか又はインタネットから取得し直すか又はいずれか一方の前記キャッシュの内容を他方にコピーするかのいずれかの動作を行なうことを可能としていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の通信端末装置において、当該通信端末装置本体とは別に、前記操作表示部に、当該通信端末装置本体を介さずに、当該操作表示部単独でインタネットとの間で通信を行なうことができるインタネット接続手段を備え、前記操作表示部が当該通信端末装置本体から取り外された状態にある場合、当該通信端末装置本体の動作状態の如何に関わらず、前記操作表示部の前記インタネット接続手段を用いて、前記操作表示部とインタネットとの間で通信を行なうことを可能としていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の通信端末装置において、前記操作表示部の前記インタネット接続手段を用いて、前記操作表示部とインタネットとの間で通信を行なう際に、前記操作表示部が、無線ネットワークとの間で無線信号を送受信することにより、該無線ネットワークを介して、あるいは、ネットワークに接続された通信回線を備えることにより、該通信回線を介して信号を送受信することにより、該ネットワークを介して、インタネットとの間の通信を行なうことを特徴とする通信端末装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の通信端末装置において、前記操作表示部が当該通信端末装置本体から取り外された状態にある場合に、前記本体通信部と前記通信部との間で情報の送受信を行なうことにより、前記操作表示部が、当該通信端末装置本体を介したインタネットとの間の通信が不可能あるいは不安定な状態にあることが検知された場合には、当該通信端末装置本体を介したインタネットとの間の通信に代わって、前記操作表示部の前記インタネット接続手段を用いて、前記操作表示部とインタネットとの間で通信を行なうことを可能としていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれかに記載の通信端末装置において、当該通信端末装置本体と前記操作表示部とに、それぞれ、前記キャッシュを記憶する本体記憶部と記憶部とを備えている場合に、前記操作表示部と当該通信端末装置本体との着脱状態の如何に関わらず、当該通信端末装置本体を介したインタネットとの間の通信により取得されたインタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報は、キャッシュとして前記本体記憶部及び／又は前記記憶部に記憶し、一方、前記操作表示部が当該通信端末装置本体から取り外された状態にされた場合において、前記操作表示部の前記インタネット接続手段を用いた前記操作表示部とインタネットとの間の通信により取得されたインタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報は、キャッシュとして前記記憶部に記憶することを可能としていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の通信端末装置において、前記操作表示部又は当該通信端末装置本体に外部機器との接続用の外部接続手段を備え、前記記憶部又は前記本体記憶部に記憶されている前記キャッシュを、あるいは、当該通信端末装置本体を介したインタネットとの間の通信により取得されたインタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、あるいは、場合によっては、前記操作表示部単独でインタネットとの間で通信を行なうことができるインタネット接続手段を用いて、前記操作表示部とインタネットとの間の通信により取得されたインタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、前記外部接続手段を介して前記外部機器に転送することを可能としていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の通信端末装置において、前記外部接続手段を介して、前記外部機器から前記操作表示部あるいは当該通信端末装置本体に入力されるインタネットへのアクセス要求に従って、前記記憶部又は前記本体記憶部に記憶されている前記キャッシュを検索して取得されたキャッシュを、あるいは、インタネットとの間の通信により、インタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を検索して取得されたＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、前記外部接続手段を介して前記外部機器に転送することを可能としていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載の通信端末装置において、前記外部接続手段が、当該通信端末装置本体と前記操作表示部との間を接続する前記接続手段と同一の信号形式からなる有線接続、あるいは、無線接続のいずれかにより構成されていることを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信端末装置に関し、特に、通信端末装置本体から着脱可能で、かつ、インタネットのＷｅｂページの閲覧表示が可能な操作表示部を備えた通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、操作表示部を、本体と着脱可能としている通信装置としては、例えば、特開平４−１３３６７号公報「ファクシミリ装置」がある。本公報においては、多数の人が１台のファクシミリ装置を共同で使用可能にすべく、各人毎の宛先を示す電話帳を記録したデバイスを着脱可能とし、ファクシミリ装置に装着した際には、該デバイスから電話帳の情報をファクシミリ装置に入力可能としている機構が開示されている。しかしながら、該デバイスは、ファクシミリ装置から発信する際のダイヤルデータ即ちいわゆる電話帳情報の管理のみに限定されており、本体部から離脱させた状態においては、通信機能を備えていない該デバイスとしては、例えば、インタネットとの通信を行わせて、多様な情報を表示させて活用するということはできない。
【０００３】
また、特開平３−２１７１８１号公報「データ放送受信装置」においても、着脱式の表示装置を備えているが、該表示装置は、装着時に受信した多重放送の情報を蓄積するメモリを備えた表示装置とすることにより、取り外した際にも、メモリに蓄積しておいた多重放送の情報を選択して表示することを可能としている。しかしながら、該表示装置単独では、無線放送信号の受信をすることはできず、更には、本体に装着した状態であっても、本体自体が多重放送の受信機であるため、一方向の無線電波信号を受信するのみであり、双方向の情報交換を行なうことができない。而して、例えば、インタネット上のＷｅｂページ情報や電子メール情報を該表示装置に蓄積させて、検索したり、閲覧したりすることができない。
【０００４】
また、最近、従来では通信機能を有していなかった一般の家電製品においても、通信機能を付与することを特徴とする家電製品が開発されるようになってきている。例えば、インタネット上の情報を利用することが可能な家電製品として、「インタネットレンジ」と称する製品も登場してきている。「インタネットレンジ」とは、インタネットからダウンロードした料理用レシピを調理に活用することができるというものであり、インタネットのＷｅｂページから料理用レシピをダウンロードしながら調理を行なわせるものである。しかしながら、本製品は、固定設置されている電話コンセントに直接接続したままの状態で、調理を行なうことが必要であり、調理を行なっている間は、アナログ電話回線の場合、電話機が使用できなくなる。加えて、一般家庭のように、レンジそのものが配置されている調理場には、電話コンセントが設置されていることは非常に少なく、インタネットレンジの利用環境としては、必ずしも汎用的とはいえない面もある。
【０００５】
更には、「インタネットレンジ」の発展形として、インタネットのＷｅｂページから料理用レシピをダウンロードすることのみに特化したオプション機器により構成し、ダウンロードされた料理用レシピを蓄積した該オプション機器をレンジに接続し直して調理を行なうように考慮された製品も登場している。而して、料理用レシピをダウンロードしたい時のみ、該オプション機器を電話コンセントに接続し、ダウンロード終了後は、電話回線との接続を開放することが可能であり、レンジで調理を行なう際に、該オプション機器をレンジ側に接続替えすることを可能とし、もって、調理中であっても、電話回線を他の用途に使用可能としている。しかしながら、該オプション機器を電話コンセントとレンジとの間で接続替えをする手間を必要とし、利便性に欠ける側面がある。
【０００６】
更には、従来のように、有線の電話回線に接続するタイプの据え置き型の一般的な通信端末装置においては、固定の場所に設置されている電話コンセントに接続することにより、ダイヤル番号を入力して、あるいは、専用回線を用いて、有線公衆ネットワークを介して、インタネットへ接続して、インタネット上のＷｅｂページ情報や電子メール情報を利用している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の「インタネットレンジ」や据え置き型の通信端末装置のように、固定設置されている電話コンセントに接続して、電話回線に接続する場合には、使用可能な場所が限られてしまい、任意の場所で、インタネット上のＷｅｂページ情報や電子メール情報を利用することができないという問題を有している。
一方、インタネットへ接続して、例えば、Ｗｅｂページ情報を検索して閲覧するような利用方法の場合にあっては、簡単な操作部を備えた表示部即ち操作表示部さえあれば十分であり、多くの通信端末装置に備えられているハンドセットや印字装置等のごとき豊富な入出力機能を必要としていない。
例えば、Ｗｅｂページ情報を検索するような操作を行なう場合には、簡単なマウスやポインティングデバイスと液晶などの表示用デバイスとが備えられているだけで十分に操作可能である。即ち、前述のようなハンドセットや印字装置や操作パネル等、電話機やＦＡＸ装置のような通信端末装置としては、必須のより高度な入出力機能も、インタネット上のＷｅｂページ情報を利用する際には、全く不要である。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、たとえ、据え置き型の通信端末装置であったとしても、当該通信端末装置本体と着脱自在な構造からなり、簡単な操作部を有する表示部からなる操作表示部を備えることにより、該操作表示部を当該通信端末装置本体から取り外した状態においては、通信端末装置本体の動作状態の如何に関わることなく、前記操作部と前記表示部とを用いて、該操作表示部が、当該通信端末装置本体を介してインタネットとの間で通信を行なうことを可能とし、あるいは、該操作表示部に、更にインタネットとの通信機能を司るインタネット接続処理部を備えさせることにより、該操作表示部単独で、直接、インタネットとの間で通信を行なうことを可能とし、もって、電話コンセントの位置から離れた位置であっても、任意の場所でインタネットとの通信を行なうことを可能にせんとするものである。
【０００９】
更に、本発明は、前記操作表示部に、インタネットとの通信により取得されるインタネット上のＷｅｂページ情報や送受信される電子メール情報（例えば、メールマガジン情報など）を、キャッシュとして記憶することを可能とする記憶部を、通信端末装置本体とは別に備えることにより、インタネットとの通信が不可能又は不安定な状態にある場合であっても、該記憶部に記憶されている前記キャッシュを読み出すことを可能にせんとするものである。
【００１０】
更には、前記操作表示部又は当該通信端末装置本体に、外部機器例えばレンジなどとの接続を可能とする（有線又は無線の）外部接続手段を備え、前記操作表示部又は当該通信端末装置本体にて取得されたインタネット上のＷｅｂページ情報や電子メール情報そのものあるいはＷｅｂページ情報や電子メール情報から抽出されたデータを、該外部接続手段を介して接続されている外部機器に送出することを可能にせんとするものである。而して、ネットワーク接続手段を備えていない外部機器であっても、前記操作表示部又は当該通信端末装置本体に接続するための前記外部接続手段さえ備えていれば、前記操作表示部又は当該通信端末装置本体を介して、インタネット上のＷｅｂページ情報や電子メール情報を利用可能にせんとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
第１の技術手段は、ネットワークに接続されている通信回線を接続制御する本体回線接続インタフェースと、該ネットワークを介して接続されたインタネットとの間で通信を行なうことができる本体インタネット接続処理部とを備えている据え置き型多機能通信端末装置本体と、当該通信端末装置本体と着脱自在な構造からなり、操作情報を入力する操作部と表示情報を出力表示する表示部とを有している操作表示部とを備えている通信端末装置において、該操作表示部が、更に、当該通信端末装置本体に設けられた本体通信部との間で情報の送受信を可能とする通信部及び記憶部を備え、前記通信端末装置本体が、更に、本体記憶部を備え、前記本体通信部と前記通信部との間で情報の送受信を行なうことにより、前記操作表示部が当該通信端末装置本体に装着されている状態においては、前記表示部と前記操作部とが、それぞれ、当該通信端末装置本体における動作結果の表示と当該通信端末装置に対する操作とを行なうことを可能とする一方、前記操作表示部が当該通信端末装置本体から取り外された状態においては、前記操作表示部が当該通信端末装置本体の動作とは独立に動作することが可能な状態に設定されると共に、前記操作表示部の前記表示部と前記操作部とを用いて、当該通信端末装置本体を介して、当該通信端末装置本体に接続されている前記通信回線を経由してインタネットとの間の通信を行ない、インタネットに送信される情報を前記操作部により入力し、かつ、インタネットから受信された情報を前記表示部に表示するとともにキャッシュとして前記記憶部と前記本体記憶部とのいずれか一方、又は、双方に記憶することを可能とし、前記操作表示部を用いることにより記憶されている前記キャッシュの検索を行うことを可能としている通信端末装置とすることを特徴とするものである。
【００１２】
第２の技術手段は、第１の技術手段に記載の通信端末装置において、前記操作表示部が当該通信端末装置本体に装着された状態にあって、当該通信端末装置本体が前記通信回線の接続開放制御及び前記通信回線を介した通信制御を含む何らかの動作を実行している状態にあった場合において、前記操作表示部を当該通信端末装置本体から取り外す操作を行なったとしても、前記本体通信部と前記通信部との間で情報の送受信を行なうことにより、当該通信端末装置本体において実行中の前記動作が、何等支障を被ることなく、継続させることを可能としている通信端末装置とすることを特徴とするものである。
【００１３】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段に記載の通信端末装置において、前記操作表示部が当該通信端末装置本体から取り外された状態にあったとしても、前記本体通信部と前記通信部との間で情報の送受信を行なうことにより、前記操作表示部の前記操作部と前記表示部とを用いて、あるいは、前記操作表示部を用いること無しに、前記操作表示部とは別個に当該通信端末装置本体に備えられている本体操作部と本体表示部とを用いて、前記通信回線の接続開放制御及び前記通信回線を介した通信制御を含む何らかの動作を実行することを可能としている通信端末装置とすることを特徴とするものである。
【００１４】
第４の技術手段は、第１乃至第３の技術手段のいずれかに記載の通信端末装置において、当該通信端末装置本体と前記操作表示部との接続手段が、ＵＳＢ規格又はＵＡＲＴシリアル通信規格又は独自の有線信号形式からなる有線接続、あるいは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＩＥＥＥ８０２.１１規格又はＩｒＤＡ規格又は独自の無線信号形式からなる無線接続のいずれかにより構成されている通信端末装置とすることを特徴とするものである。
【００１５】
第５の技術手段は、第１乃至第４の技術手段のいずれかに記載の通信端末装置において、前記本体通信部と前記通信部との間で情報の送受信を行なうことにより、前記操作表示部が、当該通信端末装置本体を介してインタネットとの間の通信を行ない、該通信により取得されるインタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、当該通信端末装置本体から前記操作表示部へ転送する転送形式として、前記操作表示部の前記表示部に表示可能な表示データ形式に展開した状態で転送する転送形式、あるいは、適当な圧縮形式で圧縮した状態で転送する転送形式、あるいは、取得されたＷｅｂページ情報形式のまま転送する転送形式、のいずれかの転送形式を適用することを可能としている通信端末装置とすることを特徴とするものである。
【００３４】
第６の技術手段は、第１の技術手段に記載の通信端末装置において、前記本体記憶部と前記記憶部とのそれぞれに対応して、キャッシュとして記憶することが可能か否かを示す記憶許可条件が、Ｗｅｂページ情報及び／又は電子メール情報の属性に応じて、予め設定されていて、インタネットとの間の通信により取得されたＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、キャッシュとして前記本体記憶部及び／又は前記記憶部に記憶せんとする際に、該取得されたＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報の属性を、前記記憶許可条件と照合することにより、前記本体記憶部及び／又は前記記憶部にキャッシュとして記憶させることが可能か否かを決定し、記憶可能と決定された前記本体記憶部及び／又は前記記憶部にキャッシュとして記憶することを可能としている通信端末装置とすることを特徴とするものである。
【００３５】
第７の技術手段は、第１〜第６の技術手段に記載の通信端末装置において、前記操作表示部が当該通信端末装置本体から取り外された状態にされた場合においては、当該通信端末装置本体の動作状態の如何に関わらず、前記操作表示部が、当該通信端末装置本体を介したインタネットとの間の通信により取得されたインタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、キャッシュとして前記記憶部に記憶すると共に、前記操作表示部が、前記記憶部に記憶されている前記キャッシュの検索や表示を可能とし、一方、前記操作表示部が当該通信端末装置本体に装着状態にされた場合においては、当該通信端末装置本体の動作の一部として、前記操作表示部が、当該通信端末装置本体を介したインタネットとの間の通信により取得されたインタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、キャッシュとして前記本体記憶部に記憶すると共に、当該通信端末装置本体の動作の一部として、前記操作表示部が、前記本体記憶部に記憶されている前記キャッシュの検索や表示を可能としている通信端末装置とすることを特徴とするものである。
【００３６】
第８の技術手段は、第１〜第６の技術手段に記載の通信端末装置において、前記本体記憶部と前記記憶部とのいずれか一方又は双方を、インタネットとの間の通信により取得されたインタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報をキャッシュとして記憶させるアクティブ用の記憶部として選択することを可能とすると共に、前記本体記憶部と前記記憶部とのいずれかを、前記アクティブ用の記憶部とはせずに、バックアップ用の記憶部に選択することを可能とし、該バックアップ用の記憶部に選択された前記本体記憶部又は前記記憶部に対しては、予め定められた一定周期毎、あるいは、ユーザからの指定がある都度、あるいは、予め設定されている条件が成立する都度、前記アクティブ用の記憶部として選択されている前記記憶部又は前記本体記憶部に記憶されている前記キャッシュの内容をコピーして記憶させることを可能としている通信端末装置とすることを特徴とするものである。
【００３７】
第９の技術手段は、第1〜第８の技術手段のいずれかに記載の通信端末装置において、前記操作表示部と当該通信端末装置本体との着脱状態の如何に関わらず、前記記憶部に記憶されている前記キャッシュを検索して表示を行なわんとした際に、該キャッシュが存在していないか又は何らかの理由により該キャッシュを検索して表示することができない状態にある場合、前記本体通信部と前記通信部との間で情報の送受信を行なうことにより、前記本体記憶部に記憶されている前記キャッシュを検索し、検索された前記キャッシュを前記表示部に表示することとし、逆に、前記本体通信部と前記通信部との間で情報の送受信を行なうことにより、前記本体記憶部に記憶されている前記キャッシュを検索して表示を行なわんとした際に、該キャッシュが存在していないか又は何らかの理由により該キャッシュを検索して表示することができない状態にある場合、前記記憶部に記憶されている前記キャッシュを検索して、前記表示部に表示することを可能としている通信端末装置とすることを特徴とするものである。
【００３８】
第１０の技術手段は、第１〜第９の技術手段のいずれかに記載の通信端末装置において、前記本体記憶部又は前記記憶部に記憶されている前記キャッシュを検索して表示を行なわんとした際に、前記本体記憶部及び前記記憶部のいずれにも、該キャッシュが存在していないか又は何らかの理由により該キャッシュを検索して表示することができない状態にある場合に、あるいは、検索された前記キャッシュを前記表示部に表示を行なった際に、前記操作部を用いて、該キャッシュの更新の指示がなされた場合には、前記本体通信部と前記通信部との間で情報の送受信を行なうことにより、前記操作表示部が、当該通信端末装置本体を介して、インタネットとの間の通信を行ない、該通信により取得されるインタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、キャッシュとして前記本体記憶部又は前記記憶部のいずれか一方、あるいは、前記本体記憶部及び前記記憶部の双方に、記憶し直すと共に、前記表示部に表示することを可能としている通信端末装置とすることを特徴とするものである。
【００３９】
第１１の技術手段は、第１〜第１０の技術手段のいずれかに記載の通信端末装置において、前記操作表示部が当該通信端末装置本体から取り外された状態にある場合に、前記本体通信部と前記通信部との間で情報の送受信を行なうことにより、前記操作表示部が、当該通信端末装置本体を介して、インタネットとの間の通信を行ない、インタネット上の該当するＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を取得して表示を行なわんとした際に、当該通信端末装置本体を介したインタネットと前記操作表示部との間の通信が不可能あるいは不安定な状態にあることが検知された場合には、当該通信端末装置本体の動作状態の如何に関わらず、前記操作表示部の前記記憶部及び／又は当該通信端末装置本体の前記本体記憶部に記憶されている前記キャッシュを検索し、検索された前記キャッシュを前記表示部に表示することを可能としている通信端末装置とすることを特徴とするものである。
【００４０】
第１２の技術手段は、第１〜第１１の技術手段のいずれかに記載の通信端末装置において、前記本体記憶部と前記記憶部とのそれぞれに同一のキャッシュが２重化されて記憶されていた場合に、該キャッシュを検索して表示を行なわんとした際に、前記本体記憶部と前記記憶部とのそれぞれに記憶されている前記キャッシュの取得日付又はデータサイズ、あるいは、前記キャッシュの内容そのものが不一致であることが検知された場合には、前記本体通信部と前記通信部との間で情報の送受信を行なうことにより、自動的に、前記操作表示部が、当該通信端末装置本体を介して、インタネットとの間の通信を行ない、該通信により取得されるインタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、キャッシュとして前記本体記憶部又は前記記憶部のいずれか一方、あるいは、前記本体記憶部及び前記記憶部の双方に、記憶し直すと共に、前記表示部に表示することを可能としている通信端末装置とすることを特徴とするものである。
【００４１】
第１３の技術手段は、第１２の技術手段に記載の通信端末装置において、前記本体記憶部と前記記憶部とのそれぞれに記憶されている前記キャッシュの取得日付又はデータサイズ、あるいは、前記キャッシュの内容そのものが不一致であることが検知された場合には、自動的に、インタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を取得する動作に移行する代わりに、前記本体記憶部と前記記憶部との間で不一致のキャッシュである旨を、前記表示部に表示し、前記操作部を介して得られるユーザからの指示に応じ、廃棄するか又はそのままとするか又はインタネットから取得し直すか又はいずれか一方の前記キャッシュの内容を他方にコピーするかのいずれかの動作を行なうことを可能としている通信端末装置とすることを特徴とするものである。
【００４２】
第１４の技術手段は、第１〜第１３の技術手段のいずれかに記載の通信端末装置において、当該通信端末装置本体とは別に、前記操作表示部に、当該通信端末装置本体を介さずに、当該操作表示部単独でインタネットとの間で通信を行なうことができるインタネット接続手段を備え、前記操作表示部が当該通信端末装置本体から取り外された状態にある場合、当該通信端末装置本体の動作状態の如何に関わらず、前記操作表示部の前記インタネット接続手段を用いて、前記操作表示部とインタネットとの間で通信を行なうことを可能としている通信端末装置とすることを特徴とするものである。
【００４３】
第１５の技術手段は、第１４の技術手段に記載の通信端末装置において、前記操作表示部の前記インタネット接続手段を用いて、前記操作表示部とインタネットとの間で通信を行なう際に、前記操作表示部が、無線ネットワークとの間で無線信号を送受信することにより、該無線ネットワークを介して、あるいは、ネットワークに接続された通信回線を備えることにより、該通信回線を介して信号を送受信することにより、該ネットワークを介して、インタネットとの間の通信を行なう通信端末装置とすることを特徴とするものである。
【００４４】
第１６の技術手段は、第１４又は第１５の技術手段に記載の通信端末装置において、前記操作表示部が当該通信端末装置本体から取り外された状態にある場合に、前記本体通信部と前記通信部との間で情報の送受信を行なうことにより、前記操作表示部が、当該通信端末装置本体を介したインタネットとの間の通信が不可能あるいは不安定な状態にあることが検知された場合には、当該通信端末装置本体を介したインタネットとの間の通信に代わって、前記操作表示部の前記インタネット接続手段を用いて、前記操作表示部とインタネットとの間で通信を行なうことを可能としている通信端末装置とすることを特徴とするものである。
【００４５】
第１７の技術手段は、第１４乃至第１６の技術手段のいずれかに記載の通信端末装置において、当該通信端末装置本体と前記操作表示部とに、それぞれ、前記キャッシュを記憶する本体記憶部と記憶部とを備えている場合に、前記操作表示部と当該通信端末装置本体との着脱状態の如何に関わらず、当該通信端末装置本体を介したインタネットとの間の通信により取得されたインタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報は、キャッシュとして前記本体記憶部及び／又は前記記憶部に記憶し、一方、前記操作表示部が当該通信端末装置本体から取り外された状態にされた場合において、前記操作表示部の前記インタネット接続手段を用いた前記操作表示部とインタネットとの間の通信により取得されたインタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報は、キャッシュとして前記記憶部に記憶することを可能としている通信端末装置とすることを特徴とするものである。
【００４６】
第１８の技術手段は、第１〜第１７の技術手段のいずれかに記載の通信端末装置において、前記操作表示部又は当該通信端末装置本体に外部機器との接続用の外部接続手段を備え、前記記憶部又は前記本体記憶部に記憶されている前記キャッシュを、あるいは、当該通信端末装置本体を介したインタネットとの間の通信により取得されたインタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、あるいは、場合によっては、前記操作表示部単独でインタネットとの間で通信を行なうことができるインタネット接続手段を用いて、前記操作表示部とインタネットとの間の通信により取得されたインタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、前記外部接続手段を介して前記外部機器に転送することを可能としている通信端末装置とすることを特徴とするものである。
【００４７】
第１９の技術手段は、第１８の技術手段に記載の通信端末装置において、前記外部接続手段を介して、前記外部機器から前記操作表示部あるいは当該通信端末装置本体に入力されるインタネットへのアクセス要求に従って、前記記憶部又は前記本体記憶部に記憶されている前記キャッシュを検索して取得されたキャッシュを、あるいは、インタネットとの間の通信により、インタネット上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を検索して取得されたＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、前記外部接続手段を介して前記外部機器に転送することを可能としている通信端末装置とすることを特徴とするものである。
【００４８】
第２０の技術手段は、第１８又は第１９の技術手段に記載の通信端末装置において、前記外部接続手段が、当該通信端末装置本体と前記操作表示部との間を接続する前記接続手段と同一の信号形式からなる有線接続、あるいは、無線接続のいずれかにより構成されている通信端末装置とすることを特徴とするものである。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る通信端末装置における一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
本発明に係る通信端末装置として、インタネットに接続して、インタネット上のＷｅｂページ情報や電子メール情報の閲覧や表示を可能とするために必要とする表示部と操作部とを備えた操作表示部を、通信端末装置本体から着脱自在なデバイスとして実現している構成について、以下に、図面を用いて説明する。
【００５０】
図１は、本発明に係る通信端末装置の全体像に関する概略の構造を示す斜視図であり、図２は、本発明に係る通信端末装置本体と着脱可能な操作表示部の表示部と操作部との構成に関する一例を示す模式図であり、図３は、本発明に係る通信端末装置の装置本体と、操作表示部との回路ブロックの構成を示すブロック構成図である。
なお、通信端末装置としては、一般的な通信用の端末装置であれば如何なる装置であっても構わなく、例えば、電話機やＦＡＸ機器やＰＣ、あるいは、情報処理端末ＰＤＡであっても良く、更には、ゲーム機などであっても構わない。
【００５１】
図１乃至図３において、表示部２１は、通信端末装置本体１０と着脱自在の操作表示部２０に備えられている表示部であり、例えば、電子メールの作成の場合には、図２に示すように、電子メールの作成用表示領域であるメール入力欄２１ａや、該メール入力欄２１ａへ文字を入力するための入力用キーボードイメージを表示している操作部兼用のタッチパネル用キーボード表示欄２１ｂが表示される。ここで、表示部２１は、液晶，プラズマディスプレイ，ＥＬ等からなっており、画像や文字を表示することが可能な表示装置である。
【００５２】
操作部２２は、操作表示部２０に備えられている操作部であり、図２に示すように、表示部２１の表示画面の近傍下側に十字キー２２ａ、ジョグダイヤル２２ｂなどのポインティングデバイスを配置しているものである。あるいは、表示部２１の表示画面に重ねたタッチパネルを実装して、通常は、ポインティングデバイスからの操作を行ない、電子メールの作成の際など、文字や数字の入力が必要な場合には、キーボードイメージ用の表示画面に切り替えて、文字入力を行なうなどの操作方法を用いることも可能である。
【００５３】
また、操作表示部２０には、他に、キーボードやマウスなどの外部の操作装置、あるいは、大型ディスプレイや印字装置などの外部の出力装置、あるいは、レンジなどのごとく通信機能を有していない各種の外部機器を接続可能な有線（ＵＳＢ等）又は無線（ＩｒＤＡ等）の外部接続インタフェースＩ／Ｆ２０ａを設けている。かかる外部接続インタフェースＩ／Ｆ２０ａは、操作表示部２０のみに限定せず、通信端末装置本体１０側に配設することとしても良い。
【００５４】
通信部２５及び接続部２６は、操作表示部２０に備えられていて、それぞれ通信端末装置本体１０の本体通信部１５及び本体接続部１６との間で、相互に接続を行ない、かつ、通信を行なうことにより、操作表示部２０と通信端末装置本体１０との間で情報の送受信を行ない、操作表示部２０と通信端末装置本体１０との着脱状態を相互に認識し合ったり、操作表示部２０が通信端末装置本体１０を介してインタネット５０との通信を行なったりすることを可能とするものである。
【００５５】
ここで、通信部２５及び接続部２６と本体通信部１５及び本体接続部１６との相互の接続及び通信を、無線信号により実現する場合、デジタル又はアナログのコードレス電話のインタフェースＩ／Ｆを利用したり、又は、ブルートゥースＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格の無線信号を利用したり、又は、２.４ＧＨｚ帯（ＩＳＭ帯）のＩＥＥＥ８０２.１１ｂ規格や５ＧＨｚ帯のＩＥＥＥ８０２.ａ規格に規定されている無線インタフェースＩ／Ｆや、あるいは、赤外線無線インタフェースＩ／ＦであるＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格の他、独自の無線信号形式を実装することとしても良い。また、有線ケーブルや接続コネクタで実現する場合も、独自の信号形式に基づくインタフェース条件や、標準化されたＵＳＢ１.０／２.０規格や、又は、ＵＡＲＴシリアル通信等のいずれを用いることとしても良い。
【００５６】
また、前述のごとく、外部入出力機器や、例えば、家電製品のごとき外部機器との接続を行なうために設けられている操作表示部２０の外部接続インタフェースＩ／Ｆ２０ａや、あるいは、通信端末装置本体１０側に配設される外部機器との接続用の外部接続インタフェースＩ／Ｆも、前述の操作表示部２０と通信端末装置本体１０との間を接続して相互の通信を行なう接続部２６及び通信部２５あるいは本体接続部１６及び本体通信部１５と全く同一の信号形式からなる無線又は有線接続を用いて構成することとすれば、操作表示部２０や通信端末装置本体１０の構成として、単純な構成を維持した状態のまま、兼用して、外部機器との接続を行なうことも可能となる。
【００５７】
更に、通信端末装置本体１０の表面には、操作表示部２０を嵌め込んで、操作表示部２０を通信端末装置本体１０に機械的に装着固定すると共に、電気的に安定して接続することを可能とする凹部形状の操作表示部保持部１０ａが形成されている。
操作表示部２０を通信端末装置本体１０の一部として動作させる場合には、操作表示部２０が通信端末装置本体１０の操作表示部保持部１０ａに嵌め込む形で装着された状態とされ、操作表示部２０表面に固設されている接続部２６と操作表示部保持部１０ａ内に設けられている通信端末装置本体１０側の本体接続部１６とが、電気的に安定した状態で、有線接続されたり、あるいは、無線接続されたりする機構とされている。
【００５８】
ここで、接続部２６と本体接続部１６とを互いに電気的に接続可能な雄形と雌形のコネクタとして形成し、操作表示部２０を操作表示部保持部１０ａに装着した状態では、互いのコネクタ同士が機械的にも嵌合した状態とされて、電気的に接続される機構としても構わない。
また、操作表示部保持部１０ａは、通信端末装置本体１０側において、操作表示部２０を、通信端末装置本体１０の一部としての使用に耐える程度に、しっかり嵌合された状態で、操作表示部２０を操作表示部保持部１０ａに保持させることを可能とする機構を備えている。
【００５９】
また、操作表示部２０を通信端末装置本体１０の操作表示部保持部１０ａから離脱させた場合にあっては、通信端末装置本体１０からの電力供給に代わって、操作表示部２０内に内蔵されている電源２９からの電力供給により操作表示部２０の各回路部が動作可能な状態とされる。而して、通信部２５と本体通信部１５との間で情報の送受信を行なうことにより、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０と独立に動作可能な状態に設定されるが、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０を介してインタネット５０との間で通信を行なったり、あるいは、通信端末装置本体１０側の本体記憶部１３に記憶されているキャッシュ（Ｗｅｂページ情報や電子メール情報）を操作表示部２０側に転送させたりすることを可能とするために、接続部２６と本体接続部１６との間の電気的な接続は、有線信号または無線信号による接続のままの状態で、装着時と同様に維持し続けることを可能としている。
【００６０】
即ち、前述のごとく、操作表示部２０と通信端末装置本体１０とが装着された状態にある場合には、通信部２５と本体通信部１５との間で情報の送受信を行なうことにより、操作表示部２０は、通信端末装置本体１０の動作（例えば、電話通信，ＦＡＸ送受信，コピー動作、あるいは、インタネット５０上のＷｅｂページ情報の検索・表示や電子メール情報の送受信・表示などの動作）に関する操作や表示を行なう通信端末装置本体１０の一部として機能することとなる。
【００６１】
一方、操作表示部２０が通信端末装置本体１０から取り外された状態にある場合には、通信部２５と本体通信部１５との間で情報の送受信を行なうことにより、操作表示部２０は、通信端末装置本体１０の動作状態の如何に全く関係することなく、通信端末装置本体１０と独立した動作が可能であり、通信端末装置本体１０を介して、あるいは、操作表示部２０に備えたインタネット接続処理部２４と回線接続インタフェースＩ／Ｆ２７及び無線部２８からなるインタネット接続手段２０ｂを介して、直接、操作表示部２０単体でインタネット５０と通信を行ない、インタネット５０上のＷｅｂページ情報や電子メール情報を取得し、通信端末装置本体１０内の本体記憶部１３や操作表示部２０内の記憶部２３にキャッシュとして記憶したり、操作表示部２０の表示部２１に表示することが可能である。
【００６２】
また、操作表示部２０が通信端末装置本体１０に装着された状態にあって、通信端末装置本体１０が通信回線３０の接続・開放制御及び通信回線３０を介した通信制御を含む何らかの動作を実行している状態にあった場合において、操作表示部２０を通信端末装置本体１０から取り外す操作を行なったとしても、本体通信部１５と通信部２５との間で情報の送受信を行なうことにより、通信端末装置本体１０において実行中の前記動作は、何等支障を被ることなく、継続させることが可能である。
【００６３】
更に、操作表示部２０が通信端末装置本体１０から取り外された状態にあったとしても、本体通信部１５と通信部２５との間で情報の送受信を行なうことにより、操作表示部２０の操作部２２と表示部２１とを用いて、あるいは、操作表示部２０を用いること無しに、操作表示部２０とは別個に通信端末装置本体１０に備えられている本体操作部１２及び本体表示部１１を用いて、通信回線３０の接続・開放制御及び通信回線３０を介した通信制御を含む何らかの動作を実行することを可能としている。
【００６４】
また、操作表示部２０に備えられているインタネット接続処理部２４は、本実施例においては、通信端末装置本体１０側の本体インタネット接続処理部１４と全く同様に、インタネット５０との通信を司るすべての機能を、操作表示部２０側にも有していることとしているが、インタネット５０との通信制御部や、該通信に伴う主要な処理部は、通信端末装置本体１０側の本体インタネット接続処理部１４にのみ配備することとして、かかる機能に関しては、通信端末装置本体１０側における通信制御及び処理の動作を兼用するようにしても良い。
【００６５】
本体インタネット接続処理部１４の機能を兼用するかくのごときインタネット接続処理部２４の構成とすれば、通信端末装置本体１０側の本体インタネット接続処理部１４におけるインタネット５０との通信動作として、取得されたＷｅｂページ情報や電子メール情報を表示可能な形態に展開させて、操作表示部２０に転送させることにより、操作表示部２０においては、取得されたＷｅｂページ情報や電子メール情報の表示部２１への表示と操作部２２からの入力があった場合の応答制御のみを実行できるような構成とすることが可能となる。而して、通信端末装置本体１０側の本体インタネット接続処理部１４の大半の機能を、操作表示部２０側と兼用することとなり、操作表示部２０のコスト削減を図る効果を得ることが可能となる。
【００６６】
更に、通信端末装置本体１０を介さずに、操作表示部２０単独でインタネット５０との間で通信を行なうことができるインタネット接続手段２０ｂとして、操作表示部２０自体に、インタネット接続処理部２４の他に、一般のＰＨＳ電話機や携帯電話機のごとく、回線接続インタフェースＩ／Ｆ２７と無線部２８とを内蔵し、例えば、ＰＨＳ無線ネットワーク６０を介して、操作表示部２０単体でインタネット５０と通信することを可能とし、もって、操作表示部２０が通信端末装置本体１０から取り外された状態にある場合、通信端末装置本体１０の動作状態の如何に関わらず、操作表示部２０とインタネット５０との間で直接通信を行なうことにより取得されたインタネット５０上のＷｅｂページ情報や電子メール情報を表示部２１に表示したり、記憶部２３や本体記憶部１３にキャッシュとして記憶させても良い。
【００６７】
インタネット接続手段２０ｂとして、インタネット接続処理部２４の他に回線接続インタフェースＩ／Ｆ２７と無線部２８とを操作表示部２０に内蔵している場合には、場合によっては、更に、通信部２５と本体通信部１５との間で情報の送受信を行なうことにより、通信端末装置本体１０と、操作表示部２０のインタネット接続処理部２４を兼用させて、操作表示部２０のみならず通信端末装置本体１０も、回線接続インタフェースＩ／Ｆ２７及び無線部２８を経由して、インタネット５０との間で通信を行なうことも可能である。
【００６８】
ここで、回線接続インタフェースＩ／Ｆ２７は、携帯電話機用の無線ネットワークを介して、接続制御することとしても良いし、あるいは、有線公衆ネットワーク４０と通信回線を介して接続制御することとしても良いが、本実施例においては、ＰＨＳ電話機用と同一の接続制御手順に基づいて、ＰＨＳ無線ネットワーク６０と接続して、インタネット５０との間の通信を行なう場合を示している。而して、無線部２８は、ＰＨＳ電話機用の無線信号を用いることとしているが、勿論、携帯電話機用の無線信号を送受信することにしても良いし、あるいは、無線部２８の代わりに、有線の信号形式により通信回線を介して接続するモデムを用いることとしても良い。
【００６９】
操作表示部２０の記憶部２３は、操作表示部２０に備えられている記憶装置であり、操作表示部２０と通信端末装置本体１０との着脱状態の如何に関わらず、操作表示部２０側における操作に基づいて、インタネット５０から取得されたＷｅｂページ情報や電子メール情報をキャッシュとして記憶するために用いられるものである。また、記憶部２３は、空きの記憶容量さえ十分備えるようにしている場合においては、インタネット５０から取得されるＷｅｂページ情報や電子メール情報のみに限らず、通信端末装置本体１０の通常の動作に利用される各種の操作あるいは表示用の情報を蓄積保存するために用いるようにしても構わない。
【００７０】
なお、記憶部２３は、本体記憶部１３と共に、Ｗｅｂページ情報や電子メール情報をキャッシュとして記憶することが可能な最大記憶容量（即ち、キャッシュ領域の大きさ）を、全く記憶させない場合（即ち、キャッシュ領域の大きさが「０」の場合）も含めて、インタネット５０へのアクセス頻度や通信端末装置本体１０の通信状況等を勘案して、任意の値に予め設定することが可能である。
【００７１】
また、操作表示部２０が通信端末装置本体１０から取り外された状態にあった際に、操作表示部２０の各回路部に電力を供給する電源２９は、本実施例においては、二次電池を採用することとしているが、かかる二次電池に限ることなく、携行可能なデバイス分野においては、既に周知の技術とされている一次電池，太陽電池、あるいは、腕時計などに内蔵される小型の発電装置等、いずれの電源を用いても構わない。
加えて、電源２９を二次電池とした場合、通信端末装置本体１０は、電源２９の充電器としての機能を有し、該電源２９の充電用の接合部としての機能を、接続部２６と本体接続部１６とに備えさせている。
【００７２】
なお、前述のごとく、本体通信部１５及び本体接続部１６は、操作表示部２０側の通信部２５及び接続部２６との間で相互に通信を行なうために通信端末装置本体１０側に備えられているものである。
また、本体インタネット接続処理部１４は、インタネット５０との接続・通信などの処理や、インタネット５０上のＷｅｂページ情報や電子メール情報の検索や閲覧表示を、操作表示部２０側ではなく、通信端末装置本体１０側において実現する場合の機能であり、かかる本体インタネット接続処理部１４であっても、前述のごとく、操作表示部２０が通信端末装置本体１０から取り外された状態にあった際に、本体通信部１５と通信部２５との間で情報の送受信を行なうことにより、通信端末装置本体１０側及び操作表示部２０側との間でインタネット５０との通信機能を兼用することも可能である。
【００７３】
更に、本体回線接続インタフェースＩ／Ｆ１７は、通信回線３０を介して、有線公衆ネットワーク４０との間の接続を行なう制御を司るものであり、通信端末装置本体１０のみならず、操作表示部２０が通信端末装置本体１０から取り外された状態にあった際に、操作表示部２０からのインタネット５０への接続要求が発生しているような場合であっても、本体通信部１５と通信部２５との間で情報の送受信を行なうことにより、通信回線３０を有線公衆ネットワーク４０に接続して、操作表示部２０が通信端末装置本体１０を介してインタネット５０との間の通信を行なうことを可能としている。
【００７４】
また、本体表示部１１と本体操作部１２とは、操作表示部２０が通信端末装置本体１０から取り外された状態にあった場合であっても、通信端末装置本体１０の通常の動作である電話通信やＦＡＸ送受信などの状態表示を行なうことを可能とする点灯ランプやＬＣＤなどの表示装置と、通信端末装置本体１０の通信状態を指定した状態に遷移させるための各種の操作を行なうことを可能とするボタンやキーあるいはキーボードなどからなる操作装置とを構成しているものである。また、かかる本体表示部１１や本体操作部１２は、当該通信端末装置本体１０自体の通信としてインタネット５０との通信状態にある場合においては、Ｗｅｂページ情報や電子メール情報の検索や閲覧表示を行なうための表示用や操作用としても、利用することが可能である。
【００７５】
また、本体記憶部１３は、通信端末装置本体１０に備えられている記憶装置であり、通信端末装置本体１０の通常の動作である電話通信やＦＡＸ送受信やコピー動作などに利用される情報を蓄積保存するのみならず、通信端末装置本体１０自体の動作に基づいて、あるいは、本体通信部１５と通信部２５との間で情報の送受信を行なうことにより、操作表示部２０が通信端末装置本体１０から取り外された状態にあった場合における操作表示部２０の操作に基づいて、即ち、操作表示部２０と通信端末装置本体１０との着脱状態の如何に関わらず、インタネット５０から取得されたＷｅｂページ情報や電子メール情報などの情報をキャッシュとして記憶するために用いられるものである。
【００７６】
ここで、前述のごとく、通信端末装置本体１０側に設置する本体記憶部１３と操作表示部２０側に設置する記憶部２３との２つに、Ｗｅｂページ情報や電子メール情報をキャッシュとして記憶させるキャッシュ領域を割り当てる場合のみならず、いずれか一方にのみ、Ｗｅｂページ情報や電子メール情報を記憶させるキャッシュ領域を備えさせることも可能である。
即ち、Ｗｅｂページ情報や電子メール情報をキャッシュとして蓄積格納するキャッシュ領域を有する記憶装置として、記憶通信端末装置本体１０側の本体記憶部１３、あるいは、操作表示部２０側の記憶部２３のいずれか一方のみを設定することも可能であるし、本体記憶部１３及び記憶部２３の双方を設定することも可能であり、更には、キャッシュ領域の大きさも最適な大きさに設定することも可能であり、ユーザが、操作表示部２０の操作部２２あるいは通信端末装置本体１０の本体操作部１２を介して、任意の状態に予め選択して設定することが可能であり、融通性に富む通信環境を設定することを可能としている。
【００７７】
例えば、第１の選択方法として、操作表示部２０の記憶部２３のみをキャッシュ用の記憶装置として用いることにすれば、通信端末装置本体１０の本来の通信機能であるＦＡＸ通信や電話通信などの機能に対して本体記憶部１３をフルに活用することを可能とし、もって、通信端末装置本体１０の機能付与に対する自由度を向上させたり、あるいは、通信端末装置本体１０の本体記憶部１３の記憶容量を節約して、通信装置コストを低減したりすることが可能となると同時に、操作表示部２０の記憶部２３のみを携行すれば、取得されているキャッシュに関する全ての情報を携行して、任意の場所に移動することができる。
【００７８】
加えて、電子メールの作成や、インタネットのＷｅｂページ情報や電子メール情報を参照したい場合であっても、操作表示部２０と通信端末装置本体１０との通信を極力減少させて、操作表示部２０の記憶部２３に記憶されているキャッシュを表示することが可能であり、通信端末装置本体１０への負荷を軽減させると同時に、操作表示部２０の移動場所が通信端末装置本体１０の通信圏外に近づいて、操作表示部２０と通信端末装置本体１０との間の通信状況が不安定な状態にあったとしても、必要とする情報を記憶部２３のキャッシュから表示させることが可能である。
【００７９】
また、第２の選択方法として、通信端末装置本体１０に備えられた本体記憶部１３のみをキャッシュ用の記憶装置として用いることにすれば、操作表示部２０が、たとえ、通信端末装置本体１０から取り外されている状態にあったとしても、通信端末装置本体１０との通信を行なうことにより、本体記憶部１３に記憶されているキャッシュを、操作表示部２０側においても共有することが可能であり、操作表示部２０の記憶部２３に要するコストを低減させることが可能となる。
【００８０】
また、第３の選択方法として、通信端末装置本体１０側と操作表示部２０との両方を、取得されたＷｅｂページ情報や電子メール情報を記憶させるキャッシュ用の記憶装置として用いることも可能である。
かかる場合においては、本体記憶部１３と記憶部２３との分割損に伴い、コスト的には割高とはなるが、一方、又は、双方の記憶部において、それぞれ、記憶されているキャッシュにより、他方の記憶部に記憶されているキャッシュを補償したり、あるいは、一方の記憶部のキャッシュを、例えば、意図的に一定周期毎に、他方の記憶部にコピーするバックアップ動作をしたりすることにより、本体記憶部１３又は記憶部２３のキャッシュの更新を行なわせることも可能である。
【００８１】
即ち、本体記憶部１３と記憶部２３とのいずれか一方又は双方を、インタネット５０との間の通信により取得されたインタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を記憶させるアクティブ用の記憶部として選択することを可能とすると共に、本体記憶部１３と記憶部２３とのいずれかを、前記アクティブ用の記憶部とはせずに、バックアップ用の記憶部として選択することを可能とし、該バックアップ用の記憶部に選択された本体記憶部１３又は記憶部２３に対しては、予め定められた一定周期毎、あるいは、ユーザからの指定がある都度、あるいは、予め設定されている条件が成立する都度、前記アクティブ用の記憶部として選択されている記憶部２３又は本体記憶部１３に記憶されているキャッシュの内容をコピーして記憶させることを可能としている。
【００８２】
而して、携行可能とする操作表示部２０は、落下や水没などの事故により、記憶部２３に記憶されていたキャッシュを喪失してしまう危険性を常に有しており、一方、通信端末装置本体１０側の本体記憶部１３は、当該通信端末装置本体１０の故障発生によって、又は、例えば、インタネット５０との常時接続が可能な環境においては、特に、不法アクセスなどによって、本体記憶部１３に記憶されているキャッシュが破壊されてしまう可能性があるが、かかる事態が発生した場合であっても、バックアップしている他方の記憶部のキャッシュにより、復元させることが可能である。
【００８３】
また、本体記憶部１３と記憶部２３とのそれぞれに対応して、キャッシュとして記憶することが可能か否かを示す記憶許可条件が、Ｗｅｂページ情報及び／又は電子メール情報の属性に応じて、予め設定しておくことが可能であり、インタネット５０との間の通信により取得されたＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、キャッシュとして本体記憶部１３及び／又は記憶部２３に記憶せんとする際に、該取得されたＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報の属性を前記記憶許可条件と照合することにより、本体記憶部１３及び／又は記憶部２３にキャッシュとして記憶させることが可能か否かを決定して、記憶が可能な状態にあるＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報のみを、本体記憶部１３や記憶部２３にキャッシュとして記憶させることも可能である。
【００８４】
而して、例えば、操作表示部２０の記憶部２３の記憶容量を節約して設置しているような場合であった場合には、操作表示部２０にて頻繁に利用する可能性を有するＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報のみを、記憶部２３にキャッシュとして記憶し、可能性が低いＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報は、本体記憶部１３にのみキャッシュとして記憶させることが可能である。
【００８５】
また、通信端末装置本体１０と操作表示部２０とのそれぞれに、本体記憶部１３と記憶部２３とを備えている場合であっても、操作表示部２０が通信端末装置本体１０から取り外された状態にされた場合においては、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０の動作状態の如何に関わらず、操作表示部２０自体のインタネット接続手段２０ｂにより直接インタネット５０との通信により、あるいは、通信端末装置本体１０を介したインタネット５０との間の通信により、取得されたインタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、キャッシュとして記憶部２３にのみ記憶させると共に、記憶部２３に記憶されている前記キャッシュの検索や表示を可能とすることにしても良い。
【００８６】
一方、操作表示部２０が通信端末装置本体１０から取り外された状態にされた場合においても、通信端末装置本体１０の本体操作部１２や本体表示部１１の操作により、あるいは、操作表示部２０が通信端末装置本体１０に装着状態にされた場合においては、通信端末装置本体１０の動作の一部としての操作表示部２０の操作により、通信端末装置本体１０を介したインタネット５０との間の通信により取得されたインタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、キャッシュとして本体記憶部１３にのみ記憶させると共に、通信端末装置本体１０の動作の一部としての操作表示部２０の操作により、本体記憶部１３に記憶されている前記キャッシュの検索や表示を可能とすることにしても良い。
【００８７】
次に、図４，図５に示す動作フローチャートを用いて、電子メールを送信する場合を例に採って、本発明に係る通信端末装置の動作について説明する。
ここに、図５は、図４に示す動作に続く残りの部分の動作例を説明している動作フローチャートである。
なお、図４においては、電子メール情報をキャッシュとしてあるいは送受信用の送受信箱として蓄積格納する記憶装置として、操作表示部２０の記憶部２３のみを用いる場合における動作を示している。
【００８８】
まず、着脱可能な操作表示部２０は、通信端末装置本体１０の操作表示部保持部１０ａにより、通信端末装置本体１０上に保持された状態で、通信端末装置本体１０に装着された状態にある（ステップＳ１）。
かかる装着状態においては、通信端末装置本体１０の本体接続部１６と操作表示部２０の接続部２６とが電気的に接続され、かつ、本体通信部１５と操作表示部２０の通信部２５との間において、操作表示部２０の表示部２１と操作部２２とが、通信端末装置本体１０の操作・表示用として動作する状態とされているように設定されることとなる。
【００８９】
従って、操作表示部２０の表示部２１，操作部２２及び記憶部２３は、通信端末装置本体１０の一部として、通信端末装置本体１０の動作結果を表示部２１に表示したり、あるいは、操作部２２を介して、通信端末装置本体１０に動作指示を行なうことが可能であるし、記憶部２３に通信端末装置本体１０の動作結果としての情報を蓄積することも可能である。
例えば、操作表示部２０が通信端末装置本体１０に装着されていた状態において、通信端末装置本体１０が何らかの原稿に関するコピー動作中であることが記憶部２３の通信端末装置本体１０に関する動作記憶部に記憶されていた場合であれば、操作表示部２０の表示部２１には、通信端末装置本体１０がコピー動作中の状態にあることが表示されている。
【００９０】
また、かかる通信端末装置本体１０の動作としては、単なる待機中の状態以外にも、通信端末装置本体１０の通信機能や情報処理機能の種類に応じて、例えば、ハンドセット１８を用いて、通話を行なったり、図１や図３には示していないが、ＦＡＸ送受信回路部を用いて、ＦＡＸ送受信動作やコピー動作を行なったり、インタネット５０との通信を行なったり、あるいは、情報の編集処理や画像の加工処理を行なったりする等の各種の動作状態が想定されるが、本実施例においては、通信端末装置本体１０において如何なる動作がなされていることとしても構わず、ここでは、特に、指定しない。
【００９１】
かかる装着状態において（ステップＳ１）、例えば、操作表示部２０を、通信端末装置本体１０の操作表示部保持部１０ａから取り外して、操作表示部２０の操作部２２及び表示部２１を用いて、電子メールの送信をすべく、通信端末装置本体１０から離脱させた状態とする（ステップＳ２）。
【００９２】
操作表示部保持部１０ａから取り外された状態にされたことを認識すると（ステップＳ２のＹＥＳ）、本体通信部１５と操作表示部２０の通信部２５との間の状態として、操作表示部２０が電源２９による動作に切り替わり、更に、本操作表示部２０を、通信端末装置本体１０の一部としてではなく、通信端末装置本体１０の通常の動作からは独立して動作可能な状態に設定せしめる。
【００９３】
更に、操作表示部２０は、通信部２５と通信端末装置本体１０の本体通信部１５との間、また、インタネット接続処理部２４と本体インタネット接続処理部１４との間及び本体回線接続インタフェースＩ／Ｆ１７を介して、通信回線３０，有線公衆ネットワーク４０を制御して、インタネット５０との間で、Ｗｅｂページ情報の閲覧や、電子メール情報の送受信を実行させることが可能な状態に設定される（ステップＳ３）。
【００９４】
ステップＳ３の状態において、操作表示部２０が通信端末装置本体１０から離脱して、操作表示部２０が電源２９による動作に切り替わり、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０を介したインタネット５０との間の通信を行なう状態に至った際には、通信端末装置本体１０を介したインタネット通信を試行中の状態にある旨を示す「通信試行中」等の表示が、操作表示部２０の表示部２１になされる。
【００９５】
一方、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０の操作表示部保持部１０ａから取り外された状態から装着状態に戻された場合には（ステップＳ２のＮＯ）、再び、操作表示部２０の着脱状態を監視する状態に設定されて（ステップＳ１７）、ステップＳ１の状態に復帰する。
【００９６】
また、操作表示部２０が電源２９による動作に切り替わった際に、操作表示部２０は、通信端末装置本体１０の本来の通常動作（通話やＦＡＸ送受信やコピー動作など）に関する操作や表示を一切行なわない状態に遷移し、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０の動作状態の如何に関わらず、通信部２５と本体通信部１５との間で情報の送受信を行なうことにより、通信端末装置本体１０を介したインタネット５０との間の通信を行なう状態に設定され、インタネット５０との間の通信が確立されたか否かが確認される（ステップＳ４）。
【００９７】
操作表示部２０が、通信端末装置本体１０を介したインタネット５０との間の通信が確立された状態にある場合であって（ステップＳ４のＹＥＳ）、かつ、電子メールの送信動作が要求されている場合にあっては、まず、インタネット５０上の電子メールサーバに自分宛の新規着信メールが存在していた場合、該新規着信メールの受信動作が実行されて、着信メールの受信動作中であることを示す「電子メール着信動作中」の表示が、操作表示部２０の表示部２１になされる。受信された新規着信メールは、本体通信部１５と通信部２５との間で情報の送受信を行なうことにより、操作表示部２０の記憶部２３の所定領域「受信箱」に記憶格納される。新規着信メールの受信動作が終了すると、一旦、インタネット５０との接続が開放されて、操作表示部２０の表示部２１には、「新規着信メール数」などの表示がなされて、新規着信メールの存在が表示される（ステップＳ５）。
【００９８】
なお、本実施例においては、新規着信メールの受信動作を行なった後、通話料金を節約するために、一旦、インタネット５０との接続を開放させているが、かかる開放動作を行なわせるか否かは、操作性などに基づいて、ユーザが任意に選択して設定することも勿論可能である。
【００９９】
次いで、操作表示部２０の表示部２１の表示は、通信端末装置本体１０からの離脱状態において、操作表示部２０の操作により作成された電子メールの送信をインタネット５０に対して行なうために、インタネット５０への電子メールの作成操作用の操作メニューを伴う電子メール作成用の「待ち受け画面」に切り替えられる（ステップＳ６）。
【０１００】
一方、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０を介したインタネット５０との間の通信が確立できなかった場合には（ステップＳ４のＮＯ）、まず、以降の動作においては、インタネット５０との通信により取得される着信電子メール情報はなく、例えば、本操作表示部２０に内蔵されている記憶部２３に記憶されている着信電子メール情報即ちキャッシュに基づいて表示が行なわれたり、あるいは、入力された電子メール情報は、一旦、記憶部２３に保管されるだけで、インタネット５０への送信はなされないことを、表示部２１に表示して、ユーザに通告する。例えば、本実施例においては、「新規メールの取得不可」あるいは「通信端末装置本体とインタネットとの接続ができません。表示内容は、記憶部のキャッシュに基づくものであり、新規の着信メールは取得できませんでした。」等の旨、即ち、キャッシュによる動作の旨を表示し（ステップＳ１８）、ステップＳ６に移行し、送信電子メールの作成の待ち受け画面を表示する。
【０１０１】
ここに、図４，図５に示す本実施例においては、インタネット５０を介した電子メール情報の送受信動作の場合を一例として示しているものであり、インタネット５０上のＷｅｂページ情報を閲覧する場合にあっては、前述のステップＳ１８に示す表示の代わりに、「通信端末装置本体とインタネットとの接続ができません。表示内容は、記憶部のキャッシュに基づくものであり、新規のＷｅｂページの情報は取得できませんでした。」等の旨が表示される。
【０１０２】
即ち、電子メール情報の送受信動作に限ることなく、更に一般的な表現をすれば、操作表示部２０が通信端末装置本体１０から取り外された状態にされた場合においては、通信端末装置本体１０の動作状態の如何に関わらず、場合によっては、インタネット５０との間の通信が確立可能か否かにも関わらず、操作部２２と表示部２１とを用いることにより、逆に、操作表示部２０が通信端末装置本体１０に装着状態にされた場合においては、通信端末装置本体１０の動作の一部として、操作部２２と表示部２１とを用いることにより、場合によっては、インタネット５０との間の通信が確立可能か否かに関わらず、記憶部２３に記憶されているキャッシュの検索や表示を可能としている。
【０１０３】
なお、操作表示部２０が、インタネット５０との間の通信が確立できない場合としては、例えば、通信端末装置本体１０が、電話通信中やＦＡＸ送受信中の状態にあって、有線公衆ネットワーク４０との間の通信回線３０が使用中の状態にあった場合や、あるいは、操作表示部２０と通信端末装置本体１０との距離が無線電波信号の到達距離限界に近い圏外近傍にあり、通信部２５と本体通信部１５との間の無線通信状態が不安定になっていたり、有線公衆ネットワーク４０を介したインタネット５０との間の通信回線が、他のトラフィックなどの影響を受けて接続不可能な状態になったりして、操作表示部２０とインタネット５０との間の通信が不可能となる場合などが想定される。
【０１０４】
また、操作表示部２０を通信端末装置本体１０から離脱時、あるいは、離脱後の状態にあっても、操作表示部２０が通信端末装置本体１０を介したインタネット５０との間の通信が確立されているか否かの如何に関わらず（即ち、ステップＳ４のＹＥＳ，ＮＯのいずれの場合でも）、通信端末装置本体１０側は、前述したごとく、本体操作部１２や本体表示部１１を用いて、本来の通信動作、例えば、通話，ＦＡＸ送受信，コピーなどの動作を、中断することなく、あるいは、制限されることなく、実施させることが可能である。
【０１０５】
ステップＳ６において、電子メール作成用の待ち受け画面が表示された後、例えば、操作表示部２０の記憶部２３に記憶格納されている電子メールのメールアドレス帳を表示部２１のタッチパネル上の表示領域に表示させて、十字キー２２ａ，ジョグダイヤル２２ｂの操作部２２の操作により、所望の宛先を選択して、メール入力欄２１ａの所定の宛先設定部分に設定表示したり、更には、メール本文を作成するために、記憶部２３に記憶格納されている過去の受信メールを参照しながら、タッチパネル用キーボード表示欄２１ｂ上を十字キー２２ａ，ジョグダイヤル２２ｂの操作部２２の操作により適当な文字や数字を選択して、電子メール本文を作成し（ステップＳ７）、操作表示部２０の記憶部２３に設けられているメール送信用の送信箱に一旦保管する（ステップＳ８）。
【０１０６】
次いで、操作表示部２０の操作部２２を操作して、記憶部２３の送信箱に保管されている電子メールを、インタネット５０を介して送信すべく、通信部２５と本体通信部１５との間で情報の送受信を行なわせ、通信端末装置本体１０に対して、電子メールの送信要求を送出する（ステップＳ９）。
なお、送信箱に送信電子メールを保管する都度、送信要求を送出することなく、複数の送信電子メールを送信箱に蓄積した後で、複数の電子メールをまとめて送信要求が送出されるようにしても良い。
【０１０７】
かかる電子メールの送信要求を受け付けた通信端末装置本体１０は、本来の通信動作（電話通信，ＦＡＸ送受信など）のために、通信回線３０を使用中の状態にあるか否かを確認する（ステップＳ１０）。
通信回線３０が、本体の通信動作のために使用中の状態にあれば（ステップＳ１０のＹＥＳ）、回線使用中のため、電子メールの送信待ち合わせ中の状態にある旨を、通信端末装置本体１０は操作表示部２０に返信して、表示部２１に表示させて（ステップＳ１９）、ステップＳ９に戻り、再度、電子メールの送信を通信端末装置本体１０に要求させる動作を繰り返させる。
なお、かかる繰り返し動作に移行する際には、例えば、一定の時限経過後に送信要求を行なうことにしたり、通信回線３０が開放される状態に至るまで、次の電子メールの送信要求を待ち合わせるか否かをユーザに選択させることとしても良い。
【０１０８】
一方、ステップＳ１０において、通信回線３０が使用中の状態にはなく、空きの状態にあれば（ステップＳ１０のＮＯ）、操作表示部２０とインタネット５０との間の接続を確立するために、通信端末装置本体１０は、本体回線接続インタフェースＩ／Ｆ１７と、操作表示部２０側のインタネット接続処理部２４との動作により、通信回線３０，有線公衆ネットワーク４０を介して、インタネット５０との間の回線を接続すると共に、インタネット５０上のプロバイダ接続認証等のインタネット接続手順を遂行し、電子メールサーバとの間の通信状態を確立する（ステップＳ１１）。
【０１０９】
なお、本実施例においては、インタネット５０との通信を行なう際に、操作表示部２０に備えられているインタネット接続処理部２４を用いる場合を示しているが、本発明は、かかる場合のみに限ることなく、該インタネット接続処理部２４と通信端末装置本体１０に備えられている本体インタネット接続処理部１４との両者の共同動作によっても良く、あるいは、本体インタネット接続処理部１４のみの動作によっても良い。
例えば、インタネット接続処理部２４とインタネット５０との通信確立動作が、何らかの要因で不安定となっている場合などにあっては、通信端末装置本体１０の本体インタネット接続処理部１４が、インタネット接続処理部２４の動作を代行してインタネット５０との通信確立動作を行なったり、あるいは、インタネット接続処理部２４の動作と補償し合いながらインタネット５０との通信確立動作を行なったりすることも可能である。
【０１１０】
しかる後において、インタネット５０との接続動作が完了し、電子メールの送信が可能な通信状態が確立できたか否かを確認し（ステップＳ１２）、確立できていない状態にあれば（ステップＳ１２のＮＯ）、インタネット５０との通信の確立に失敗したため、電子メールの送信を待ち合わせる旨を、表示部２１に表示して（ステップＳ２０）、ステップＳ９に戻り、再度、電子メールの送信を通信端末装置本体１０に要求する動作を繰り返させる。かかる繰り返し動作に移行する際には、例えば、一定の時限経過後に送信要求を行なうことにしたり、あるいは、ユーザが送信要求の指示を行なうまで待ち合わせたり、あるいは、複数の繰り返し条件の中からユーザが選択した条件によって、繰り返し動作を行なうようにしても良い。
【０１１１】
ステップＳ１２において、電子メールの送信が可能な通信状態が確立できた場合には（ステップＳ１２のＹＥＳ）、インタネット接続処理部２４は、記憶部２３の送信箱に一旦保管されている電子メールを取り出して、通信部２５と本体通信部１５との送受信動作により、通信端末装置本体１０に転送させて、本体回線接続インタフェースＩ／Ｆ１７から、インタネット５０の電子メールサーバに対して送信させる（ステップＳ１３）。かかる電子メールの送信動作に当たって、操作表示部２０のインタネット接続処理部２４とインタネット５０との通信状態が不安定になっている場合には、前述のごとく、通信端末装置本体１０の本体インタネット接続処理部１４が、インタネット接続処理部２４の動作を代行したり、補償したりしながら、送信動作を行なうことも可能である。
電子メールの送信動作が完了した際は、インタネット接続終了手順を実行し、更に、操作表示部２０とインタネット５０との間の接続状態を開放させる動作を実行する（ステップＳ１４）。
【０１１２】
しかる後に、操作表示部２０の表示部２１には、電子メールの送信動作が完了した旨を表示する（ステップＳ１５）。
ここで、操作表示部２０を通信端末装置本体１０の操作表示部保持部１０ａに装着した状態に復旧させると、本操作表示部２０は、通信端末装置本体１０の一部として機能するための表示部２１と操作部２２という状態に復帰し、通信端末装置本体１０の本来の通信動作用（通話，ＦＡＸ送受信、又は、コピー動作など）に使用されることとなる。
【０１１３】
次に、図６及び図７に示す動作フローチャートを用いて、インタネット５０上のＷｅｂページ情報を閲覧する場合を例に採って、本発明に係る通信端末装置の他の動作例について説明する。ここに、図７は、図６に示す動作に続く残りの部分の動作例を示している。
なお、図６及び図７に示すＷｅｂページ情報の閲覧動作においては、Ｗｅｂページ情報をキャッシュとして記憶する記憶装置としては、通信端末装置本体１０の本体記憶部１３のみを用いる場合について、その一例を示しているが、操作表示部２０側の記憶部２３のみをキャッシュ用として用いる場合も、通信端末装置本体１０の本体記憶部１３のみを用いる図６及び図７に示す動作の場合と、ほぼ同様の動作により、キャッシュの閲覧動作が実行される。
【０１１４】
図６において、ステップ２１乃至Ｓ２４までに示すように、操作表示部２０を通信端末装置本体１０の操作表示部保持部１０ａから取り外して、操作表示部２０が、内蔵の電源２９から給電されて、通信端末装置本体１０とは独立な動作を行なう状態とされ、更に、インタネット５０との通信を確立するに至るまでの動作は、図４に示す電子メールの送信動作の場合におけるステップＳ１乃至Ｓ４と全く同一であり、更に、操作表示部２０が操作表示部保持部１０ａから取り外された状態から装着状態に戻された場合に、次の取り外しを監視する状態に復帰するステップＳ４３の動作も、図４に示すステップＳ１７の場合と全く変わらないので、ここでの説明は省略する。
【０１１５】
ステップＳ２４においては、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０から取り外されて、操作表示部２０が電源２９による動作に切り替わることにより、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０の本来の通常動作（通話やＦＡＸ送受信など）に関する操作や表示を一切行なわない状態に遷移した後において、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０を介したインタネット５０との間の通信が試みられて、インタネット５０との間の通信が確立されたか否かが確認されている（ステップＳ２４）。
ここで、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０を介したインタネット５０との間の通信が確立された状態にある場合に（ステップＳ２４のＹＥＳ）、Ｗｅｂページ情報の閲覧が要求されている場合にあっては、インタネット５０上のポータルサイトにおけるトップページに相当するＷｅｂページ情報を表示した後、一旦、インタネット５０との接続状態を開放し、ステップＳ２６に移行する（ステップＳ２５）。
【０１１６】
一方、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０を介したインタネット５０との間の通信を確立することができない状態にあった場合には（ステップＳ２４のＮＯ）、インタネット５０上のＷｅｂページ情報を取得する動作ではなく、当該通信端末装置本体１０あるいは操作表示部２０にて今までに閲覧してきたＷｅｂページの閲覧履歴であるキャッシュを記憶している本体記憶部１３の中から、指定されたＷｅｂページ情報に相当するキャッシュの閲覧表示を行なう動作を意味する「キャッシュによる動作」を行なう旨を、操作表示部２０の表示部２１に表示して（ステップＳ４４）、ステップＳ２６に移行する。
【０１１７】
なお、ステップＳ２４においては、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０を介したインタネット５０との間の通信を確立することができない状態が１回でも発生した場合に、直ちに、ステップＳ４４に移行するのではなく、インタネット５０との間の通信確立動作を、所定回数あるいは所定時間の間、繰り返すこととして、かかる繰り返し動作を行なったとしても、インタネット５０との通信を確立することができない場合に、はじめて、「キャッシュによる動作」に移行することとしても良い。
【０１１８】
次に、操作表示部２０の表示部２１の表示は、通信端末装置本体１０からの離脱状態において、インタネット５０上のＷｅｂページの中から、操作表示部２０の表示部２１に閲覧表示させたいＵＲＬ（Ｕｎｉｑｕｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）アドレスを入力するための「待ち受け画面」に切り替えられる（ステップＳ２６）。
【０１１９】
Ｗｅｂページ閲覧用のＵＲＬアドレス入力用の待ち受け画面が表示された後、例えば、操作表示部２０の記憶部２３、あるいは、通信端末装置本体１０の本体記憶部１３に登録記憶されているＵＲＬアドレス一覧を、表示部２１のタッチパネル上の表示領域に表示させて、十字キー２２ａ，ジョグダイヤル２２ｂ等からなる操作部２２の操作により、所望のＵＲＬアドレスを選択したり、あるいは、表示部２１のタッチパネル用キーボード表示欄２１ｂを用いて、十字キー２２ａ，ジョグダイヤル２２ｂ等からなる操作部２２の操作により、所望のＵＲＬアドレスを作成して、入力する（ステップＳ２７）。
【０１２０】
次いで、ＵＲＬアドレスのＷｅｂページ情報の取得動作として、ステップＳ４４にて設定されている「キャッシュによる動作」（即ち、本体記憶部１３に蓄積されているキャッシュから取得する動作）か否かをチェックし（ステップＳ２８）、キャッシュによる動作の場合であれば（ステップＳ２８のＹＥＳ）、入力されたＵＲＬアドレスに相当するＷｅｂページ情報が本体記憶部１３にキャッシュとして蓄積されているか否かを確認し（ステップＳ４１）、蓄積されていない場合であれば（ステップＳ４１のＮＯ）、正しい新たなＵＲＬアドレスの入力を求めるために、ステップＳ２６に戻る。
一方、キャッシュとして蓄積されている場合には（ステップＳ４１のＹＥＳ）、入力ＵＲＬアドレスに相当するＷｅｂページ情報を本体記憶部１３から読み出して（ステップＳ４２）、該Ｗｅｂページ情報を操作表示部２０の表示部２１に表示するために、通信部２５と本体通信部１５との間で情報の送受信を行なわせ、ステップＳ３５に移行し、操作表示部２０側に該Ｗｅｂページ情報を転送する動作に移行する。
【０１２１】
また、ステップＳ２８において、「キャッシュによる動作」が指定されていない場合は（ステップＳ２８のＮＯ）、インタネット５０からのＷｅｂページ情報の取得を要求している場合であり、入力されたＵＲＬアドレスを、インタネット５０に送信すべく、通信部２５と本体通信部１５との間で情報の送受信を行なわせ、通信端末装置本体１０に対して、入力されたＵＲＬアドレスのＷｅｂページの取得要求を送出する（ステップＳ２９）。
【０１２２】
かかるＷｅｂページ情報の取得要求を受け付けた通信端末装置本体１０は、図７に示す動作フローチャートに示すように、本来の通信動作（電話，ＦＡＸ送受信など）のために、通信回線３０が使用中の状態にあるか否かを確認する（ステップＳ３０）。
通信回線３０が、本来の通信動作のために使用中の状態にあれば（ステップＳ３０のＹＥＳ）、回線使用中のためにインタネット５０への接続が不可能であるので、インタネット５０との接続が不可能であることを示すために、「通信確立失敗」の旨を表示して（ステップＳ４５）、操作表示部２０を通信端末装置本体１０の操作表示部保持部１０ａに装着した元の状態に戻すか否かを確認する（ステップＳ４６）。
【０１２３】
ここで、装着した元の状態に戻さずに、そのまま、操作表示部２０を取り外した状態で、次のＵＲＬアドレスの入力を行なうことを指示している場合であれば（ステップＳ４６のＮＯ）、ステップＳ２６に移行し、ＵＲＬアドレスの入力待ちの状態となり、一方、操作表示部２０を通信端末装置本体１０の操作表示部保持部１０ａに装着した元の状態に戻す場合は（ステップＳ４６のＹＥＳ）、ステップＳ４３に復帰して、操作表示部２０が次に取り外される状態の発生を監視することになる。
【０１２４】
なお、ステップＳ４６において、次のＵＲＬアドレスの入力を要求している場合にあっては（ステップＳ４６のＮＯ）、ステップＳ２６に復帰して、直ちに、ＵＲＬ入力の待ち受け状態に移行するのではなく、通信端末装置本体１０の本来の通信状態が終了して、通信回線３０が空きの状態に復帰するまで、あるいは、予め定められた一定の待ち時間を経過するまで、あるいは、ユーザが予め設定していた特定の条件が成立するまでの間、待ち合わせを行なった後に、ステップＳ２６に戻るようにしても構わないし、それぞれのいずれかをユーザに選択させることとしても良い。
【０１２５】
一方、ステップＳ３０において、通信回線３０が使用中の状態にはなく、空きの状態にあれば（ステップＳ３０のＮＯ）、操作表示部２０とインタネット５０との間の接続を確立するために、通信端末装置本体１０は、本体回線接続インタフェースＩ／Ｆ１７と、通信端末装置本体１０にある本体インタネット接続処理部１４との動作により、通信回線３０、有線公衆ネットワーク４０を介して、インタネット５０との間の回線を接続すると共に、インタネット５０上のプロバイダ接続認証等のインタネット接続手順を遂行し、インタネット５０上の入力ＵＲＬアドレスが示すＷｅｂサーバとの通信状態を確立する（ステップＳ３１）。
【０１２６】
なお、本実施例においては、インタネット５０との接続を行なう際に、通信端末装置本体１０に備えられている本体インタネット接続処理部１４を用いる場合を示しているが、本発明は、かかる場合のみに限ることなく、前述の場合と同様に、該本体インタネット接続処理部１４と操作表示部２０に備えられているインタネット接続処理部２４との両者の共同動作によっても良く、あるいは、場合によっては、操作表示部２０に備えられているインタネット接続処理部２４のみの動作によっても良い。
【０１２７】
しかる後において、インタネット５０との接続動作が完了し、インタネット５０からのＷｅｂページ情報のダウンロードが可能な通信状態が確立できたか否かを確認し（ステップＳ３２）、確立できていない状態にあれば（ステップＳ３２のＮＯ）、ステップＳ４５に移行して、インタネット５０との「通信確立失敗」の旨を表示する動作を行なう。ステップＳ３２においても、直ちに、通信確立失敗とせずに、予め定められた一定回数あるいは一定時間の間、インタネット５０との通信確立動作を繰り返し、かかる通信確立動作の繰り返しによっても、インタネット５０との通信が確立しない場合に、はじめて「通信確立失敗」の旨を表示するようにしても良い。
【０１２８】
また、ステップＳ３２において、入力されたＵＲＬアドレスのＷｅｂサーバとの通信が可能な状態に確立できた場合には（ステップＳ３２のＹＥＳ）、本体インタネット接続処理部１４は、入力されたＵＲＬアドレスが示すインタネット５０上のＷｅｂサーバにアクセスし、該Ｗｅｂサーバ上の指定ＵＲＬアドレスのＷｅｂページ情報をダウンロード（取得）して（ステップＳ３３）、通信端末装置本体１０の本体記憶部１３の所定領域にキャッシュとして蓄積記憶させる（ステップＳ３４）。
【０１２９】
次に、ステップＳ３３にてインタネット５０から取得されたＷｅｂページ情報あるいはステップＳ４２にてキャッシュとして本体記憶部１３から読み出されたＷｅｂページ情報は、本体インタネット接続処理部１４の動作により、本体通信部１５及び通信部２５との間の有線信号又は無線信号に基づく情報の送受信により、操作表示部２０側に転送される（ステップＳ３５）。
【０１３０】
ここで、通信端末装置本体１０側から操作表示部２０側に、Ｗｅｂページ情報を転送する転送形式として、次の３通りの転送形式がある。
まず、第１の転送形式としては、転送後の表示を迅速に行なうことを可能とするために、通信端末装置本体１０側の本体インタネット接続処理部１４において、取得された又は読み出されたＷｅｂページ情報の内容を操作表示部２０の表示部２１に直ちに表示可能な表示データ形式に展開させた後に、操作表示部２０側に転送するものである。
【０１３１】
第２の転送形式としては、転送データ量を最小限に抑えるために、通信端末装置本体１０側の本体インタネット接続処理部１４において、取得された又は読み出されたＷｅｂページ情報の内容を予め定めた圧縮方式を用いて圧縮した後に、操作表示部２０側に転送するものであり、操作表示部２０側のインタネット接続処理部２４において、転送されてきた該Ｗｅｂページ情報の解凍を行なわせた後、表示部２１に表示可能な表示データ形式に展開させるものである。
【０１３２】
また、第３の転送形式としては、通信端末装置本体１０側の本体インタネット接続処理部１４においては、取得された又は読み出されたＷｅｂページ情報に対して、何等の処理を施すことなく、取得された又は読み出されたＷｅｂページのままの状態で、操作表示部２０側に転送するものであり、操作表示部２０側のインタネット接続処理部２４において、Ｗｅｂページ情報の内容を操作表示部２０の表示部２１に表示可能な表示データ形式に展開させるものである。
【０１３３】
操作表示部２０のインタネット接続処理部２４においては、前述のいずれかの転送形式に基づいて転送されてきたＷｅｂページ情報の内容を、必要に応じて、表示部２１に表示可能な表示データの形式に展開した後、表示部２１に表示を行なう（ステップＳ３６）。
【０１３４】
Ｗｅｂページ情報の表示部２１への表示がなされた後、Ｗｅｂページ情報の閲覧表示を終了させることなく、更に、異なるＵＲＬアドレスのＷｅｂページ情報の閲覧表示を要求している場合には（ステップＳ３７のＮＯ）、ステップＳ２６に戻り、次のＵＲＬアドレスの入力を待ち合わせる状態に移行するが、Ｗｅｂページの閲覧表示を終了させる指示がなされた場合には（ステップＳ３７のＹＥＳ）、キャッシュによる表示動作ではなく、インタネット５０との間の通信状態を確立して、インタネット５０上のＷｅｂページ情報の閲覧表示動作を行なっていた場合であれば（ステップＳ３８のＮＯ）、インタネット５０との接続を開放するために、インタネット接続終了手順を実行し、更に、インタネット５０との接続動作を開放させる動作を実行する（ステップＳ３９）。
【０１３５】
なお、表示部２１に表示されたＷｅｂページ情報に記載されているリンク情報に基づいて、次のＷｅｂページ情報の閲覧表示を行なう場合にあっては、該リンク情報を操作部２２により指定することにより、インタネット５０との接続がなされている状態にあっては、ステップＳ３３と同等の動作、あるいは、キャッシュ表示動作の場合にあっては、ステップＳ４２と同等の動作が行なわれて、該リンク情報に設定されているＵＲＬアドレスに示すＷｅｂページ情報が取得される。
【０１３６】
ステップＳ３９における開放動作を終了した後においては、操作表示部２０を通信端末装置本体１０の操作表示部保持部１０ａに装着した状態に復旧させることとなり、本操作表示部２０は、通信端末装置本体１０の一部を構成する表示部２１と操作部２２との状態に復帰し、通信端末装置本体１０の本来の通信動作用（通話，ＦＡＸ送受信、又は、コピー動作など）に使用されることとなる（ステップＳ４０）。
【０１３７】
以上に説明した図６，図７のＷｅｂページ情報の関連動作において、操作表示部２０が通信端末装置本体１０から取り外された状態にされた場合においては、通信端末装置本体１０の動作状態の如何に関わらず、操作部２２と表示部２１とを用いることにより、逆に、操作表示部２０が通信端末装置本体１０に装着状態にされた場合においては、通信端末装置本体の動作の一部として、操作部２２と表示部２１とを用いることにより、前述した、記憶部２３の場合と同様に、本体記憶部１３に記憶されているキャッシュの検索や表示を可能としている。
【０１３８】
また、本体記憶部１３に記憶されている前記キャッシュの検索や表示を行なわんとした際に、本体記憶部１３には該当するＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報が存在していない場合には、本体通信部１５と通信部２５との間で情報の送受信を行なうことにより、自動的に、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０を介して、通信端末装置本体１０に接続されている通信回線３０を経由してインタネット５０との間の通信を行ない、あるいは、操作表示部２０が、操作表示部２０単独のインタネット接続手段２０ｂとして、無線部２８や回線接続インタフェースＩ／Ｆ２７やインタネット接続処理部２４を備えている場合においては、該インタネット接続手段２０ｂにより、インタネット５０との間の通信を行ない、前記各通信により取得されるインタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、キャッシュとして本体記憶部１３に記憶させると共に、表示部２１に表示することを可能としている。かかる動作は、前記キャッシュを操作表示部２０の記憶部２３に蓄積記憶している場合も全く同様である。
【０１３９】
また、本体記憶部１３に記憶されている前記キャッシュを検索して、表示部２１に表示を行なった際に、操作部２２を用いて、該キャッシュの更新の指示がなされた場合には、本体通信部１５と通信部２５との間で情報の送受信を行なうことにより、自動的に、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０を介して、通信端末装置本体１０に接続されている通信回線３０を経由してインタネット５０との間の通信を行ない、あるいは、操作表示部２０が、操作表示部２０単独のインタネット接続手段２０ｂとして、無線部２８や回線接続インタフェースＩ／Ｆ２７やインタネット接続処理部２４を備えている場合においては、該インタネット接続手段２０ｂにより、インタネット５０との間の通信を行ない、前記各通信により取得されるインタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、キャッシュとして本体記憶部１３に記憶し直すと共に、表示部２１に表示することを可能としている。かかる動作は、前記キャッシュを操作表示部２０の記憶部２３に蓄積記憶している場合も全く同様である。
【０１４０】
また、操作表示部２０が通信端末装置本体１０から取り外された状態にある場合に、本体通信部１５と通信部２５との間で情報の送受信を行なうことにより、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０を介して、あるいは、操作表示部２０単独のインタネット接続手段２０ｂにより、インタネット５０との間の通信を行ない、インタネット５０上の該当するＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を取得して表示を行なわんとした際に、通信端末装置本体１０を介したインタネット５０と操作表示部２０との間の通信が不可能あるいは不安定な状態にある、あるいは、操作表示部２０単独のインタネット接続手段２０ｂとインタネット５０との間の通信が不可能あるいは不安定な状態にあることが検知された場合には、通信端末装置本体１０の動作状態の如何に関わらず、通信端末装置本体１０の本体記憶部１３に記憶されている前記キャッシュを検索し、検索された前記キャッシュを表示部２１に表示することを可能としている。かかる動作は、前記キャッシュを操作表示部２０の記憶部２３に蓄積記憶している場合も全く同様である。
【０１４１】
また、本体記憶部１３に記憶されている前記キャッシュの検索や表示を行なわんとした際に、検索された前記キャッシュの内容のサムチェック及び／又はデータフォーマットチェックのチェック結果として、データ異常が検知された場合には、本体通信部１５と通信部２５との間で情報の送受信を行なうことにより、自動的に、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０を介して、あるいは、操作表示部２０単独のインタネット接続手段２０ｂにより、インタネット５０との間の通信を行ない、該通信により取得されるインタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、キャッシュとして本体記憶部１３に記憶し直すと共に、表示部２１に表示することを可能としている。かかる動作は、前記キャッシュを操作表示部２０の記憶部２３に蓄積記憶している場合も全く同様である。
【０１４２】
更に、本体記憶部１３に記憶されている前記キャッシュの検索や表示を行なわんとした際に、検索された前記キャッシュの内容の取得日付のチェックが行なわれ、該取得日付が予め定められた一定期間よりも古い時期に取得されていたことが検知された場合には、本体通信部１５と通信部２５との間で情報の送受信を行なうことにより、自動的に、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０を介して、あるいは、操作表示部２０単独のインタネット接続手段２０ｂにより、インタネット５０との間の通信を行ない、該通信により取得されるインタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、キャッシュとして本体記憶部１３に記憶し直すと共に、前記表示部に表示することを可能としている。かかる動作は、前記キャッシュを操作表示部２０の記憶部２３に蓄積記憶している場合も全く同様である。
【０１４３】
更に、本体記憶部１３に記憶されている前記キャッシュの検索や表示を行なわんとした際に、前記データ異常が検知された場合、又は、予め定められた前記一定期間よりも古い取得日付であることが検知された場合に、自動的に、インタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を取得する動作に移行する代わりに、前記データ異常又は古い取得日付のキャッシュである旨を、表示部２１に表示し、操作部２２を介して得られるユーザからの指示に応じて、廃棄したり、そのままの状態にしたり、あるいは、改めて、インタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を取得して記憶し直すかのいずれかの動作を行なうことも可能としている。かかる動作は、前記キャッシュを操作表示部２０の記憶部２３に蓄積記憶している場合も全く同様である。
【０１４４】
次に、図８乃至図１１に示す動作フローチャートを用いて、インタネット５０上のＷｅｂページ情報を閲覧する場合を例に採って、本発明に係る通信端末装置の更に異なる動作例について説明する。ここに、図９及び図１０は、それぞれ、図８及び図９に示す動作に続く部分の動作例を示し、更に、図１１は、図１０に示す動作に続く残りの部分の動作例を示している。
なお、図８乃至図１１に示すＷｅｂページ情報の閲覧表示動作においては、Ｗｅｂページ情報の閲覧履歴情報をキャッシュとして記憶する記憶装置としては、通信端末装置本体１０の本体記憶部１３と操作表示部２０の記憶部２３との双方を用いている場合の動作を示している。
【０１４５】
即ち、図８乃至図１１においては、図６及び図７の場合と同様に、インタネット５０上のＷｅｂページを閲覧する動作と同様の動作をしていることを説明するものではあるが、図６及び図７の場合とは異なり、インタネット５０上のＷｅｂページ情報を蓄積格納する記憶装置として、通信端末装置本体１０の本体記憶部１３と操作表示部２０の記憶部２３との双方を用いて、双方に格納されているＷｅｂページの蓄積情報（即ち、キャッシュ）を互いに補償し合ったり、あるいは、一方の記憶部を、他方のアクティブな記憶部（即ち、インタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を取得する都度、キャッシュとして記憶する記憶部）のバックアップ用として動作させたりすることを可能としているものである。
【０１４６】
なお、操作表示部２０の記憶部２３のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報蓄積用（即ち、キャッシュ領域）の記憶容量を、本体記憶部１３のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報蓄積用（キャッシュ領域）の記憶容量と同等の容量にせずに、例えば、本体記憶部１３のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報蓄積用の容量よりも少ない記憶容量としている場合においては、前述したごとく、取得されるＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報の属性に応じて、記憶許可条件として予め設定することにより、予め指定された属性を有するＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報や、ユーザが蓄積を指示したＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報や、あるいは、類似のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報の中から予め定めた個数分のみのＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報に限り、記憶部２３に蓄積することを可能としている。
【０１４７】
更には、かかる場合であっても、Ｗｅｂページ情報及び／又は電子メール情報蓄積用（即ち、キャッシュ領域）の記憶容量を超過する状態が発生した場合には、古い情報から逐次上書きさせて、取得された最新のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報をキャッシュとして蓄積させるようにしたり、あるいは、ユーザにより削除しないように選択されたＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報はそのまま残し、残りの他のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報の上に上書きさせることとすることも可能である。
【０１４８】
而して、記憶部２３に記憶されていないＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報に関する情報は、通信端末装置本体１０側の本体記憶部１３に蓄積されているＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報により、補償するように動作させることを可能としている。
【０１４９】
更には、記憶部２３と本体記憶部１３とのいずれか一方の記憶部にのみ保存されていたＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報であっても、重要な情報であれば、両者の記憶部に同一のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を格納させて、互いにバックアップさせたりすることも可能である。
【０１５０】
即ち、本体記憶部１３と記憶部２３とのいずれか一方又は双方を、インタネット５０との間の通信により取得されたインタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を直ちにキャッシュとして記憶させるアクティブ用の記憶部として選択することを可能とすると共に、本体記憶部１３と記憶部２３とのいずれかを、前記アクティブ用の記憶部とはせずに、バックアップ用の記憶部に選択することを可能とし、該バックアップ用の記憶部に選択された本体記憶部１３又は記憶部２３に対しては、予め定められた一定周期毎、あるいは、ユーザからの指定がある都度、あるいは、予め設定されている条件が成立する都度、前記アクティブ用の記憶部として選択されている記憶部２３又は本体記憶部１３に記憶されている前記キャッシュの内容をコピーして記憶させることを可能としている。
【０１５１】
更には、２つの記憶部を併用することにより、記憶部２３と本体記憶部１３との両者に同一のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報をキャッシュとして２重化して記憶していたとしても、互いの入手時期やデータサイズが異なっていたり、あるいは、両者のキャッシュそのものの内容が異なっていたりした場合や、いずれか一方にのみ蓄積されているキャッシュであっても、サムチェックなどのデータチェックにおいて異常が検出されたり、一定時期よりも古い時期に入手されたキャッシュであったりした場合などにおいて、互いに補償し合ったり、あるいは、バックアップし合ったり、あるいは、インタネット５０から最新のＷｅｂページ情報をダウンロードして更新したりする契機とすることを可能としている。
【０１５２】
即ち、操作表示部２０と通信端末装置本体１０との着脱状態の如何に関わらず、記憶部２３に記憶されている前記キャッシュを検索して表示を行なわんとした際に、該キャッシュが存在していないか又は何らかの理由により該キャッシュを検索して表示することができない状態にある場合、本体通信部１５と通信部２５との間で情報の送受信を行なうことにより、本体記憶部１３に記憶されている前記キャッシュを検索し、検索された前記キャッシュを、記憶部２３の前記キャッシュを補償する形で表示部２１に表示することとし、逆に、本体通信部１５と通信部２５との間で情報の送受信を行なうことにより、本体記憶部１３に記憶されている前記キャッシュを検索して表示を行なわんとした際に、該キャッシュが存在していないか又は何らかの理由により該キャッシュを検索して表示することができない状態にある場合、本体通信部１５と通信部２５との間で情報の送受信を行なうことにより、記憶部２３に記憶されている前記キャッシュを検索して、本体記憶部１３の前記キャッシュを補償する形で表示部２１に表示することを可能としている。
【０１５３】
また、本体記憶部１３又は記憶部２３に記憶されている前記キャッシュを検索して表示を行なわんとした際に、本体記憶部１３及び記憶部２３のいずれにも、該キャッシュが存在していないか又は何らかの理由により該キャッシュを検索して表示することができない状態にある場合に、あるいは、検索された前記キャッシュを表示部２１に表示を行なった際に、操作部２２を用いて、該キャッシュの更新の指示がなされた場合には、本体通信部１５と通信部２５との間で情報の送受信を行なうことにより、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０を介して、あるいは、操作表示部２０単体のインタネット接続手段２０ｂにより、インタネット５０との間の通信を行ない、該通信により取得されるインタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、キャッシュとして本体記憶部１３又は記憶部２３のいずれか一方、あるいは、本体記憶部１３及び記憶部２３の双方に、記憶し直すと共に、表示部２１に表示することを可能としている。
【０１５４】
また、操作表示部２０が通信端末装置本体１０から取り外された状態にある場合に、本体通信部１５と通信部２５との間で情報の送受信を行なうことにより、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０を介して、あるいは、操作表示部２０単体のインタネット接続手段２０ｂにより、インタネット５０との間の通信を行ない、インタネット５０上の該当するＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を取得して表示を行なわんとした際に、通信端末装置本体１０を介した、あるいは、操作表示部２０単体のインタネット接続手段２０ｂによるインタネット５０と操作表示部２０との間の通信が、不可能あるいは不安定な状態にあることが検知された場合には、通信端末装置本体１０の動作状態の如何に関わらず、操作表示部２０の記憶部２３及び／又は通信端末装置本体１０の本体記憶部１３に記憶されているキャッシュを検索し、検索された前記キャッシュを表示部２１に表示することを可能としている。
【０１５５】
また、本体記憶部１３と記憶部２３とのそれぞれに同一のキャッシュが２重化されて記憶されていた場合に、該キャッシュを検索して表示を行なわんとした際に、本体記憶部１３と記憶部２３とのそれぞれに記憶されている前記キャッシュの取得日付又はデータサイズ、あるいは、前記キャッシュの内容そのものが不一致であることが検知された場合には、本体通信部１５と通信部２５との間で情報の送受信を行なうことにより、自動的に、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０を介して、あるいは、操作表示部２０単体のインタネット接続手段２０ｂにより、インタネット５０との間の通信を行ない、該通信により取得されるインタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、キャッシュとして本体記憶部１３又は記憶部２３のいずれか一方、あるいは、本体記憶部１３及び記憶部２３の双方に、記憶し直すと共に、表示部２１に表示することを可能としている。
【０１５６】
ここで、本体記憶部１３と記憶部２３とのそれぞれに記憶されている前記キャッシュの取得日付又はデータサイズ、あるいは、前記キャッシュの内容そのものが不一致であることが検知された場合には、自動的に、インタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を取得する動作に移行する代わりに、本体記憶部１３と記憶部２３との間で不一致のキャッシュである旨を、表示部２１に表示し、操作部２２を介して得られるユーザからの指示に応じて、廃棄してしまうか、又は、そのままの状態で残すか、又は、改めて、インタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を取得して記憶し直すか、あるいは、いずれか一方のキャッシュを他方にコピーするか、のいずれかの動作を行なうことを可能としている。
【０１５７】
また、操作表示部２０が通信端末装置本体１０から取り外された状態にされた場合においては、前述のごとく、通信端末装置本体１０の動作状態の如何に関わらず、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０を介した、あるいは、操作表示部２０単体のインタネット接続手段２０ｂにより、インタネット５０との間の通信により取得されたインタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、キャッシュとして記憶部２３にのみ記憶すると共に、操作表示部２０が、記憶部２３に記憶されている前記キャッシュの検索や表示を可能としている。
【０１５８】
一方、操作表示部２０が通信端末装置本体１０に装着状態にされた場合においては、通信端末装置本体１０の動作の一部として動作する操作表示部２０が、通信端末装置本体１０を介した、あるいは、場合によっては、操作表示部２０単体のインタネット接続手段２０ｂにより、インタネット５０との間の通信により取得されたインタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、キャッシュとして本体記憶部１３にのみ記憶すると共に、通信端末装置本体１０の動作の一部として、操作表示部２０が、本体記憶部１３に記憶されている前記キャッシュの検索や表示を可能としている。
【０１５９】
なお、図８乃至図１１においては、インタネット５０への接続用回線として、本体回線接続インタフェースＩ／Ｆ１７を制御して、通信回線３０，有線公衆ネットワーク４０を介して、操作表示部２０が通信端末装置本体１０を介したインタネット接続を行なう接続手段と、操作表示部２０の回線接続インタフェースＩ／Ｆ２７，無線部２８を制御して、ＰＨＳ無線ネットワーク６０を介して接続する操作表示部２０単体のインタネット接続手段２０ｂとの双方の接続手段を併用することが可能な場合の動作を示している。
【０１６０】
但し、本発明においては、操作表示部２０単体のインタネット接続手段２０ｂとして、かかるＰＨＳ無線ネットワーク６０を介する場合のみに限ることなく、携帯電話機や携帯端末装置ＰＤＡ用の無線信号を用いる場合であっても、あるいは、場合によっては、有線の通信回線を用いる場合であっても、図８乃至図１１に示す本実施例の動作と全く同様に動作することができる。
【０１６１】
即ち、通信端末装置本体１０とは別に、操作表示部２０に、通信端末装置本体１０を介さずに、操作表示部２０単独でインタネット５０との間で通信を行なうことができるインタネット接続手段２０ｂとして、インタネット接続処理部２４，回線接続インタフェースＩ／Ｆ２７及び無線部２８を備え、操作表示部２０が通信端末装置本体１０から取り外された状態にある場合、通信端末装置本体１０の動作状態の如何に関わらず、操作表示部２０のインタネット接続手段２０ｂを用いて、操作表示部２０とインタネット５０との間で通信を行なうことを可能としている。
【０１６２】
ここで、操作表示部２０のインタネット接続手段２０ｂを用いて、操作表示部２０とインタネット５０との間で通信を行なう際には、操作表示部２０が、無線ネットワークとの間で無線信号を送受信することにより、該無線ネットワークを介して、あるいは、ネットワークに接続された通信回線を備えることにより、該通信回線を介して信号を送受信することにより、該ネットワークを介して、インタネット５０との間の通信を行なうことのいずれであっても良い。
【０１６３】
而して、操作表示部２０が通信端末装置本体１０から取り外された状態にある場合に、本体通信部１５と通信部２５との間で情報の送受信を行なうことにより、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０を介したインタネット５０との間の通信が不可能あるいは不安定な状態にあることが検知された場合には、通信端末装置本体１０を介したインタネット５０との間の通信に代わって、操作表示部２０のインタネット接続手段２０ｂを用いて、操作表示部２０とインタネット５０との間で通信を行なうことを可能としている。
【０１６４】
また、通信端末装置本体１０と操作表示部２０とに、それぞれ、キャッシュを記憶する本体記憶部１３と記憶部２３とを備えている場合には、操作表示部２０と通信端末装置本体１０との着脱状態の如何に関わらず、通信端末装置本体１０を介したインタネット５０との間の通信により取得されたインタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報は、キャッシュとして本体記憶部１３及び／又は記憶部２３に記憶し、一方、操作表示部２０が通信端末装置本体１０から取り外された状態にされた場合において、操作表示部２０のインタネット接続手段２０ｂを用いた操作表示部２０とインタネット５０との間の通信により取得されたインタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報は、キャッシュとして記憶部２３のみに記憶することとしても良い。
【０１６５】
また、本発明においては、閲覧対象とするＷｅｂページ情報が、外部機器例えばレンジにて利用可能とするデータ例えば調理用データを含むアプリケーション用Ｗｅｂページ情報であった場合においては、インタネット５０上のＷｅｂサーバから、例えば、外部機器のレンジの調理用データとして利用可能な料理用レシピを示すＷｅｂページ情報をダウンロードさせて、ダウンロードされた料理用レシピそのものあるいは該料理用レシピに含まれている調理用データを、通信端末装置本体１０あるいは操作表示部２０と外部接続インタフェースＩ／Ｆ２０ａにより有線接続又は無線接続がなされている外部機器のレンジにまで転送させることも可能である。
【０１６６】
換言すれば、本来、インタネット５０などのネットワークとの接続を実現するためのネットワーク通信機能を備えていない外部機器であったとしても、当該通信端末装置本体１０あるいは操作表示部２０に設けられた外部接続手段即ち外部接続インタフェースＩ／Ｆ２０ａと接続可能な接続手段を備えることにより、インタネット５０からのＷｅｂページ情報や電子メール情報を、当該通信端末装置本体１０あるいは操作表示部２０を経由して、前記外部機器が受信することが可能である。
図８乃至図１１においては、インタネット５０からダウンロードしたＷｅｂページ情報そのものに関して、かかる外部機器へのデータ転送を行なう動作についても、例えば、外部機器がレンジである場合を例として、調理用データを送信する場合について示している。
【０１６７】
即ち、操作表示部２０又は通信端末装置本体１０に外部機器との接続用の外部接続インタフェースＩ／Ｆ２０ａを備え、記憶部２３又は本体記憶部１３に記憶されている前記キャッシュを、あるいは、通信端末装置本体１０を介したインタネット５０との間の通信により取得されたインタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、あるいは、場合によっては、操作表示部２０単独でインタネット５０との間で通信を行なうことができるインタネット接続手段２０ｂを用いて、操作表示部２０とインタネット５０との間の通信により取得されたインタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、前記外部接続手段即ち外部接続インタフェースＩ／Ｆ２０ａを介して前記外部機器に転送することを可能としている。
【０１６８】
ここに、前記外部接続手段即ち外部接続インタフェースＩ／Ｆ２０ａを介して、操作表示部２０あるいは通信端末装置本体１０に入力されるインタネット５０への前記外部機器からのアクセス要求に従って、記憶部２３又は本体記憶部１３に記憶されている前記キャッシュを検索して取得されたキャッシュを、あるいは、インタネット５０との間の通信により、インタネット５０上のＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を検索して取得されたＷｅｂページ情報及び／又は電子メール情報を、前記外部接続手段即ち外部接続インタフェースＩ／Ｆ２０ａを介して、前記外部機器に転送することを可能としても良い。
【０１６９】
また、前記外部機器との間の外部接続手段即ち外部接続インタフェースＩ／Ｆ２０ａとしては、通信端末装置本体１０の本体通信部１５と本体接続部１６あるいは操作表示部２０の通信部２５と接続部２６と同一の有線接続又は無線接続の信号形式をそのまま適用して接続することにしても良いし、あるいは、全く独自の信号形式で接続するように構成しても構わないし、更には、ネットワークとの接続機能を備えているような外部機器の場合にあっては、ネットワークを介して相互接続する構成としても構わない。
【０１７０】
次に、図８乃至図１１の動作フローチャートについて、ステップを追いながら説明する。
図８において、ステップ５１乃至Ｓ５４までに示すように、操作表示部２０を通信端末装置本体１０の操作表示部保持部１０ａから取り外して、操作表示部２０が、内蔵の電源２９から給電されて、通信端末装置本体１０と独立動作を行なう状態とされて、更に、インタネット５０との通信を確立するまでの動作は、図４に示す電子メールの送信の場合におけるステップＳ１乃至Ｓ４と全く同一であり、更に、操作表示部２０が操作表示部保持部１０ａから取り外された状態から装着状態に戻された場合の次の操作表示部２０の取り外しを監視する状態に復帰するステップＳ９０の動作も、図４に示すステップＳ１７の場合と全く変わらないので、ここでの説明は省略する。
【０１７１】
ステップＳ５４においては、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０から取り外されて、操作表示部２０が電源２９による動作に切り替わることにより、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０の本来の通常動作（通話やＦＡＸ送受信など）に関する操作や表示を一切行なわない独立した状態に遷移した後において、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０を介した、あるいは、操作表示部２０単体のインタネット接続手段２０ｂによる、インタネット５０との間の接続が試みられて、インタネット５０との間の通信が確立されたか否かが確認されている（ステップＳ５４）。
【０１７２】
ここで、操作表示部２０が、通信端末装置本体１０を介した、あるいは、操作表示部２０単体のインタネット接続手段２０ｂによる、インタネット５０との間の通信が確立されない状態にある場合には（ステップＳ５４のＮＯ）、インタネット５０との接続動作ではなく、キャッシュによる動作であるとして処理することとし（ステップＳ９１）、一方、通信端末装置本体１０を介した、あるいは、操作表示部２０単体のインタネット接続手段２０ｂによる、インタネット５０との間の通信が確立された状態にある場合には（ステップＳ５４のＹＥＳ）、Ｗｅｂページ情報の閲覧が要求されている際にあっては、インタネット５０上のポータルサイトのトップページに相当するＷｅｂページ情報を表示した後、一旦、インタネット５０との接続状態を開放する（ステップＳ５５）。
【０１７３】
次に、操作表示部２０の表示部２１の表示は、通信端末装置本体１０からの離脱状態において、インタネット５０上のＷｅｂページ情報の中から操作表示部２０の表示部２１に閲覧表示させたいＷｅｂページを指定するためのＵＲＬアドレスを入力するための「待ち受け画面」に切り替えられる（ステップＳ５６）。
【０１７４】
Ｗｅｂページ閲覧用のＵＲＬアドレス入力用の待ち受け画面が表示された場合、例えば、操作表示部２０の記憶部２３に登録記憶されているＵＲＬアドレス一覧を、表示部２１のタッチパネル領域に表示させて、十字キー２２ａ，ジョグダイヤル２２ｂ等からなる操作部２２の操作により、所望のＵＲＬアドレスを選択したり、あるいは、表示部２１のタッチパネル用キーボード表示欄２１ｂを用いて、十字キー２２ａ，ジョグダイヤル２２ｂ等からなる操作部２２の操作により、所望のＵＲＬアドレスを作成して、入力する（ステップＳ５７）。
【０１７５】
次いで、入力されたＵＲＬアドレスに相当するＷｅｂページ情報が、キャッシュとして、まず、本体記憶部１３の所定領域に蓄積記憶されているかをチェックする（ステップＳ５８）。本体記憶部１３にキャッシュとして蓄積記憶されている場合には（ステップＳ５８のＹＥＳ）、本体記憶部１３のキャッシュとして記憶されている該Ｗｅｂページ情報が使用可能な状態にあるか否かが確認される（ステップＳ５９）。即ち、入手日付が一定期間以上に及ぶ以前の古いＷｅｂページ情報の内容であった場合や、あるいは、キャッシュとして記憶されているＷｅｂページ情報の内容のサムチェックやデータフォーマットチェックにおいてデータ破壊が判明した場合などにおいては、使用不可能な状態にあると判断される。
【０１７６】
本体記憶部１３に使用可能な状態のＷｅｂページ情報が存在していると判断された場合には（ステップＳ５９のＹＥＳ）、該Ｗｅｂページの情報は、操作表示部２０に転送され（ステップＳ６０）、ステップＳ６１において、操作表示部２０側の記憶部２３にキャッシュとして記憶されているＷｅｂページ情報との突き合わせが行なわれる（ステップＳ６１）。
【０１７７】
ここで、操作表示部２０の記憶部２３には、入力ＵＲＬアドレスに相当するＷｅｂページ情報がキャッシュとして蓄積記憶されていない場合には（ステップＳ６１のＮＯ）、あるいは、操作表示部２０の記憶部２３に、入力ＵＲＬアドレスに相当するＷｅｂページ情報がキャッシュとして存在していても（ステップＳ６１のＹＥＳ）、使用可能な状態にはない場合には（ステップＳ６２のＮＯ）、転送されてきた通信端末装置本体１０の本体記憶部１３にキャッシュとして記憶されていたＷｅｂページ情報が、操作表示部２０の記憶部２３に対する記憶許可条件として記憶することが認められている属性を有している場合には、該Ｗｅｂページ情報をキャッシュとして記憶格納される（ステップＳ８２）。しかる後、転送されてきた本体記憶部１３のＷｅｂページ情報を、表示部２１に表示するために、ステップＳ７６に移行する。
なお、ステップＳ８３の記憶部２３への格納動作については、記憶容量などの点から、記憶許可条件として、操作表示部２０側の記憶部２３には記憶不要であるとされる属性であった場合には、記憶動作は行なわれない。
【０１７８】
また、操作表示部２０の記憶部２３に、入力ＵＲＬアドレスに相当するＷｅｂページ情報（キャッシュ）が存在していて（ステップＳ６１のＹＥＳ）、かつ、使用可能な状態にあった場合には（ステップＳ６２のＹＥＳ）、転送されてきた通信端末装置本体１０の本体記憶部１３に記憶されていたＷｅｂページ情報（キャッシュ）との入手日付やデータサイズが一致しているか否か、更には、場合によっては、Ｗｅｂページ情報（キャッシュ）のデータ同士の照合がなされて一致しているか否かがチェックされ（ステップＳ６３）、一致している場合であれば（ステップＳ６３のＹＥＳ）、転送されてきた本体記憶部１３のＷｅｂページ情報あるいは記憶部２３のＷｅｂページ情報のいずれかを、表示部２１に表示するために、ステップＳ７６に移行するが、一方、一致していない場合には（ステップＳ６３のＮＯ）、自動的にインタネット５０へのアクセスにより、最新のＷｅｂページ情報の取得が要求されているように設定されている場合であれば、インタネット５０から最新のＷｅｂページ情報をダウンロードさせるために、ステップＳ６８に移行する。
【０１７９】
なお、一致していない場合において（ステップＳ６３のＮＯ）、自動的なインタネット５０からのダウンロード動作への移行をさせないように設定している場合、かかるダウンロード動作に移行するか否かをユーザに選択させるようにしても良いし、あるいは、両者のうち、例えば、入手日付が新しいＷｅｂページ情報（キャッシュ）により、古いＷｅｂページ情報を上書き更新させることとしても良いし、かかる上書き更新の方法についても、上書き更新の有無や廃棄も含めて、ユーザに選択させるようにしても良い。
【０１８０】
また、通信端末装置本体１０の本体記憶部１３には、入力ＵＲＬアドレスに相当するＷｅｂページ情報がキャッシュとして蓄積記憶されていない場合（ステップＳ５８のＮＯ）、あるいは、通信端末装置本体１０の本体記憶部１３に、入力ＵＲＬアドレスに相当するＷｅｂページ情報がキャッシュとして存在していても（ステップＳ５８のＹＥＳ）、使用可能な状態にない場合には（ステップＳ５９のＮＯ）、ステップＳ６４において、操作表示部２０側の記憶部２３に、入力ＵＲＬアドレスに相当するＷｅｂページ情報がキャッシュとして存在しているか確認される（ステップＳ６４）。
【０１８１】
ここで、操作表示部２０の記憶部２３に、入力ＵＲＬアドレスに相当するＷｅｂページ情報がキャッシュとして蓄積記憶されている場合で（ステップＳ６４のＹＥＳ）、かつ、操作表示部２０の記憶部２３の該Ｗｅｂページ情報即ちキャッシュが使用可能な状態にある場合には（ステップＳ６５のＹＥＳ）、操作表示部２０の記憶部２３にキャッシュとして蓄積されているＷｅｂページ情報を、本体記憶部１３にも蓄積すべく、通信端末装置本体１０側に転送する（ステップＳ６６）。通信端末装置本体１０側に転送されてきた記憶部２３のＷｅｂページ情報即ちキャッシュは、通信端末装置本体１０の本体記憶部１３において、記憶許可条件として記憶させることが可能な属性である旨が設定されている場合には、本体記憶部１３に記憶部２３のバックアップ用として記憶格納される（ステップＳ６７）。しかる後、読み出された記憶部２３のＷｅｂページ情報即ちキャッシュを、表示部２１に表示するために、ステップＳ７６に移行する。
【０１８２】
なお、ステップＳ６５において、使用可能か否かを判断する場合、前述の本体記憶部１３のＷｅｂページ情報の場合と同様に、入手日付が一定期間以上に及ぶ以前の古いＷｅｂページ情報の内容であった場合や、あるいは、キャッシュとして記憶されているＷｅｂページ情報の内容のサムチェックやデータフォーマットチェックにおいてデータ破壊が判明した場合などにおいては、使用不可能な状態にあると判断される。
【０１８３】
また、通信端末装置本体１０の本体記憶部１３に、入力ＵＲＬアドレスに相当するＷｅｂページ情報がキャッシュとして蓄積記憶されていない場合（ステップＳ５８のＮＯ）、あるいは、入力ＵＲＬアドレスに相当するＷｅｂページ情報がキャッシュとして存在していても（ステップＳ５８のＹＥＳ）、使用可能な状態にはない場合（ステップＳ５９のＮＯ）であり、更に、操作表示部２０の記憶部２３に、入力ＵＲＬアドレスに相当するＷｅｂページ情報がキャッシュとして蓄積記憶されていない場合に（ステップＳ６４のＮＯ）、あるいは、操作表示部２０の記憶部２３に入力ＵＲＬアドレスに相当するＷｅｂページ情報がキャッシュとして存在していても（ステップＳ６４のＹＥＳ）、使用可能な状態にはない場合には（ステップＳ６５のＮＯ）、ステップ６８において、インタネット５０へのアクセスに先立って、まず、キャッシュとしての動作に限定して指定されていた場合か否かが確認される（ステップＳ６８）。
【０１８４】
キャッシュとしての動作に限定されている場合であれば（ステップＳ６８のＹＥＳ）、表示可能なＷｅｂページ情報がキャッシュとしては存在していないことを示す「表示不可」の旨を表示して（ステップＳ９２）、Ｗｅｂページ情報の閲覧動作を終了させて、操作表示部２０を通信端末装置本体１０への装着状態に戻すか判断するために、ステップＳ９５に移行する。
【０１８５】
キャッシュとしての動作に限定されていない場合であれば（ステップＳ６８のＮＯ）、キャッシュとして使用可能な状態にあるＷｅｂページ情報が存在していないので、新たに、インタネット５０上にある最新のＷｅｂページ情報を取得するために、入力されたＵＲＬアドレスを、インタネット５０に送信すべく、通信部２５と本体通信部１５との間で情報の送受信を行なわせ、通信端末装置本体１０に対して、入力されたＵＲＬアドレスのＷｅｂページ情報の取得要求を送出する（ステップＳ６９）。
【０１８６】
入力されたＵＲＬアドレスのＷｅｂページ情報の取得を要求された通信端末装置本体１０は、本来の通信動作（電話，ＦＡＸ送受信など）のために、通信回線３０が使用中の状態にあるか否かを確認する（ステップＳ７０）。
通信回線３０が使用中の状態にはなく、空きの状態にあれば（ステップＳ７０のＮＯ）、操作表示部２０とインタネット５０との間の接続を確立するために、通信端末装置本体１０は、本体回線接続インタフェースＩ／Ｆ１７と、本体インタネット接続処理部１４との動作により、通信回線３０，有線公衆ネットワーク４０を介して、インタネット５０との間の回線を接続すると共に、インタネット５０上のプロバイダ接続認証等のインタネット接続手順を遂行し、インタネット５０上の入力ＵＲＬアドレスが示すＷｅｂサーバとの通信状態を確立する（ステップＳ７１）。
【０１８７】
なお、本実施例においては、インタネット５０との接続を行なう際に、通信端末装置本体１０に備えられている本体インタネット接続処理部１４を用いる場合を示しているが、前述のごとく、本発明は、かかる場合のみに限ることなく、該本体インタネット接続処理部１４と操作表示部２０に備えられているインタネット接続処理部２４との両者の共同動作によっても良く、あるいは、場合によっては、操作表示部２０に備えられているインタネット接続処理部２４のみの動作によっても良い。
【０１８８】
かかるインタネット５０との間の通信の確立動作後において、ステップＳ７２において、インタネット５０との接続動作が完了し、Ｗｅｂページ情報のダウンロード（取得）が可能な通信状態が確立できたか否かを確認し（ステップＳ７２）、確立できていない状態にあれば（ステップＳ７２のＮＯ）、ステップＳ７０において、通信回線３０が通信端末装置本体１０の通信動作のために使用中の状態にある場合（ステップＳ７０のＹＥＳ）と同様に、通信端末装置本体１０とインタネット５０との接続動作は不可能であると判断して、通信端末装置本体１０による通信回線３０の使用が終了した後で、所定の回数あるいは所定の時間の間、再試行（リトライ）を繰り返させる（ステップＳ８３）。
【０１８９】
かかる接続動作の再試行（リトライ）において、接続動作可能な状態に移行した場合には（ステップＳ８３のＮＯ）、ステップＳ７３に移行して、インタネット５０上のＷｅｂページの取得動作に移るが、所定の回数あるいは所定の時間の間、再試行（リトライ）を繰り返しても、接続不可能であれば（ステップＳ８３のＹＥＳ）、操作表示部２０に備えられている回線接続インタフェースＩ／Ｆ２７及び無線部２８を制御して、例えば、ＰＨＳ無線ネットワーク６０を介して、操作表示部２０単体のインタネット接続手段２０ｂにより、インタネット５０との接続を試みる（ステップＳ８４）。
【０１９０】
ここでは、操作表示部２０の回線接続インタフェースＩ／Ｆ２７及び無線部２８は、ＰＨＳ電話機用の無線通信手順ＰＩＡＦＳを実行するようにしているが、本発明は、かかる場合に限るものではなく、前述のごとく、例えば、携帯電話機や携帯情報端末ＰＤＡ用の無線通信手順を用いても良いし、場合によっては、操作表示部２０自体も、有線公衆ネットワーク４０との間で有線接続がなされていて、有線信号形式による接続手順により接続動作がなされるようにしても良い。
【０１９１】
操作表示部２０が、ＰＨＳ無線ネットワーク６０を介したインタネット接続手段２０ｂによるインタネット５０との接続動作が不可能であった場合には（ステップＳ８５のＮＯ）、所定の回数あるいは所定の時間の間、再試行（リトライ）を繰り返させる（ステップＳ９３）。かかる接続動作の再試行（リトライ）により、接続動作可能な状態に移行した場合には（ステップＳ９３のＮＯ）、ステップＳ８６に移行して、インタネット５０上のＷｅｂページ情報の取得動作に移るが、所定の回数あるいは所定の時間の間、再試行（リトライ）を繰り返しても、接続不可能であれば（ステップＳ９３のＹＥＳ）、通信端末装置本体１０のみならず操作表示部２０においても、インタネット５０との接続動作が不可能であると判断して、インタネット５０との接続が不可能な状態にあることを示す「インタネット接続不可」の旨の表示を、表示部２１に表示する（ステップＳ９４）。
【０１９２】
しかる後、操作表示部２０を通信端末装置本体１０の操作表示部保持部１０ａに装着した状態に戻すか否かを判断して（ステップＳ９５）、通信端末装置本体１０に装着する状態に復帰する場合には（ステップＳ９５のＹＥＳ）、ステップＳ９０に移行して、次の操作表示部２０の取り外し状態の発生を監視する状態に復帰する。
【０１９３】
なお、ステップＳ８３やＳ９３において、所定の回数あるいは所定の時間に至るまで再試行（リトライ）を行なう際に、予め定められた時間に至るまで、一旦中断させた後で、再試行を試みるという、間欠的な再試行（リトライ）動作として制御することとしても良い。
【０１９４】
一方、ステップＳ９５において、通信端末装置本体１０に装着する状態に復帰せずに、操作表示部２０の取り外し状態を継続する場合（ステップＳ９５のＮＯ）、ステップＳ５６に移行して、次のＵＲＬアドレスの入力を待つ待ち受け画面を表示させることとするが、かかる場合においても、例えば、通信端末装置本体１０の本来の通信動作が終了するまで、あるいは、一定の時限を経過後まで、次の待ち受け画面の表示を行なわないようにしても良い。
【０１９５】
また、ステップＳ８５あるいはＳ９３において、操作表示部２０が、ＰＨＳ無線ネットワーク６０を介したインタネット接続手段２０ｂによりインタネット５０との接続動作が可能となった場合には（ステップＳ８５のＹＥＳあるいはＳ９３のＮＯ）、インタネット接続処理部２４は、回線接続インタフェースＩ／Ｆ２７及び無線部２８を介して、更に、ＰＨＳ無線ネットワーク６０を経由して、インタネット５０上の入力ＵＲＬアドレスのＷｅｂサーバ上にある指定Ｗｅｂページを取得（ダウンロード）して（ステップＳ８６）、取得（ダウンロード）されたＷｅｂページ情報を、操作表示部２０の記憶部２３にキャッシュとして蓄積記憶する（ステップＳ８７）。
【０１９６】
更に、取得（ダウンロード）された該Ｗｅｂページは、本体記憶部１３のキャッシュにも、バックアップ用として登録するために、通信端末装置本体１０に転送される（ステップＳ８８）。通信端末装置本体１０の本体インタネット接続処理部１４は、記憶許可条件として記憶することが認められているＷｅｂページ情報であれば、転送されてきたＷｅｂページ情報を本体記憶部１３にキャッシュとして蓄積記憶する（ステップＳ８９）。更に、操作表示部２０のインタネット接続処理部２４は、取得（ダウンロード）されたＷｅｂページを表示部２１に表示するために、ステップＳ７６に移行する。
【０１９７】
一方、ステップＳ７２あるいはＳ８３において、通信端末装置本体１０とインタネット５０上の指定ＵＲＬアドレスのＷｅｂサーバとの通信が可能な状態が確立できた場合には（ステップＳ７２のＹＥＳあるいはＳ８３のＮＯ）、本体インタネット接続処理部１４は、インタネット５０上の入力ＵＲＬアドレスのＷｅｂサーバ上にある指定Ｗｅｂページ情報を取得（ダウンロード）して（ステップＳ７３）、取得（ダウンロード）されたＷｅｂページ情報を、通信端末装置本体１０の本体記憶部１３にキャッシュとして蓄積記憶する（ステップＳ７４）。
更に、ステップＳ７４にて取得（ダウンロード）された該Ｗｅｂページは、表示部２１に表示するために、本体インタネット接続処理部１４の動作により、本体通信部１５及び通信部２５との間の情報交換を行なわせ、操作表示部２０側に転送される（ステップＳ７５）。
【０１９８】
ここで、ステップＳ７５又はステップＳ６０において、通信端末装置本体１０側から操作表示部２０側に、Ｗｅｂページ情報の内容を転送する転送形式としては、前述の図６乃至７の場合と全く同様に、表示部２１に表示可能な表示データ形式に展開した状態で転送する第１の転送形式、圧縮形式で転送する第２の転送形式、取得した又は読み出されたＷｅｂページ情報の形式のまま転送する第３の転送形式、の３通りの転送形式があり、いずれの転送形式でも適用可能である。操作表示部２０においては、転送されてきたＷｅｂページ情報の内容は、必要に応じて、記憶許可条件として記憶することが認められているＷｅｂページ情報であれば、キャッシュとして記憶部２３に記憶格納されている（ステップＳ７５）。
【０１９９】
更に、ステップＳ７５又はＳ６０により通信端末装置本体１０から転送されてきたＷｅｂページ情報、あるいは、ステップＳ６４において記憶部２３から読み出されたＷｅｂページ情報、あるいは、ステップＳ８６においてインタネット５０から取得されたＷｅｂページ情報の内容に対して、必要に応じて、圧縮解凍や表示データ形式への変換などのデータ変換処理を施した後、表示部２１に表示される（ステップＳ７６）。
【０２００】
Ｗｅｂページ情報の表示部２１への表示がなされた後、更に、通信端末装置本体１０又は操作表示部２０に有線接続あるいは無線接続されている外部機器が存在していて、表示部２１に表示させたＷｅｂページ情報そのもの又は該Ｗｅｂページ情報に含まれているデータを送信するように指定している外部機器例えばレンジが存在している場合にあっては、表示させたＷｅｂページ情報例えば料理用レシピそのもののＷｅｂページ情報、あるいは、該料理用レシピに含まれている外部機器制御用データ例えばレンジ制御のための調理用データを抽出して、該外部機器例えばレンジに対して送信する（ステップＳ７７）。
【０２０１】
なお、かかる外部機器がネットワーク通信機能を備えている場合であれば、表示させたＷｅｂページ情報あるいは該Ｗｅｂページ情報に含まれているデータを、該外部機器に、直接送信せずに、ネットワークを介して送信することも可能である。
【０２０２】
次いで、Ｗｅｂページ情報の閲覧表示を終了させることなく、更に、Ｗｅｂページ情報の閲覧表示を要求している場合には（ステップＳ７８のＮＯ）、ステップＳ５６に戻り、次のＵＲＬアドレスの入力を要求する待ち受け状態に移行するが、Ｗｅｂページ情報の閲覧表示を終了させる指示がなされた場合において（ステップＳ７８のＹＥＳ）、キャッシュの表示動作のみに制限されている場合ではなく、インタネット５０上のＷｅｂページ情報の閲覧表示動作であった場合には（ステップＳ７９のＮＯ）、インタネット５０との接続を開放するために、インタネット接続終了手順を実行し、更に、インタネット５０との接続動作を開放させる動作を実行する（ステップＳ８０）。
【０２０３】
なお、表示部２１に表示されたＷｅｂページ情報に記載されているリンク情報に基づいて、次のＷｅｂページ情報の閲覧表示を行なう場合にあっては、該リンク情報を、操作部２２により指定することにより、インタネット５０との接続がなされている状態にあっては、ステップＳ７３／Ｓ８６と同等の動作、あるいは、キャッシュ表示動作の場合にあっては、ステップＳ６０／Ｓ６４と同等の動作が行なわれて、該リンク情報に設定されているＵＲＬアドレスに示すＷｅｂページ情報が取得される。
【０２０４】
ステップＳ８０における開放動作を終了した後において、操作表示部２０を通信端末装置本体１０の操作表示部保持部１０ａに装着した状態に復旧させると、本操作表示部２０は、通信端末装置本体１０の一部を構成する表示部２１と操作部２２との状態に復帰し、通信端末装置本体１０の本来の通信動作用（通話，ＦＡＸ送受信、又は、コピー動作など）に使用されることとなる（ステップＳ８１）。
【０２０５】
ここで、ステップＳ７７において、外部機器例えばレンジに転送されるＷｅｂページ情報（料理用レシピ）あるいは該Ｗｅｂページ情報に含まれているデータ（調理用データ）として、全ての情報ではなく、操作部２２からの選択指示に基づいたデータのみを転送することも可能である。
【０２０６】
また、ステップＳ７５やＳ８２やＳ８７においては、通信端末装置本体１０から転送された、あるいは、インタネット５０から取得されたＷｅｂページ情報を、キャッシュとして操作表示部２０の記憶部２３に蓄積格納することとしているが、前述したごとく、場合によっては、記憶容量を節約するために、記憶部２３におけるＷｅｂページ情報のキャッシュとしての蓄積ページ数を、本体記憶部１３における場合よりも少なくし、記憶許可条件として、Ｗｅｂページ情報の属性に基づいて、あるいは、操作部２２からの選択指示がなされたＷｅｂページ情報のみについて、蓄積記憶するようにしても良いし、更には、適当な圧縮形式を用いて、圧縮した状態で蓄積記憶するようにしても良く、かかる手段を用いることにより、操作表示部２０の記憶部２３の記憶容量を更に小さくすることができる。
【０２０７】
【発明の効果】
本発明に係る通信端末装置によれば、以下に示すごとき作用効果を奏することができる。
【０２０８】
本発明によれば、有線の通信回線を接続する通信端末装置の操作部と表示部とを構成する操作表示部を、当該通信端末装置本体と着脱自在な構造とし、かつ、該操作表示部に当該通信端末装置本体との間で情報の送受信を行なうことを可能とする通信部を備えているので、該操作表示部を、当該通信端末装置本体から取り外した状態であっても、任意の場所で、前記操作部を操作することにより、当該通信端末装置本体を介して取得されるインタネット上の指定ＵＲＬアドレスのＷｅｂページ情報や送受信電子メール情報を前記表示部に表示することが可能となり、当該通信端末装置本体の設置場所に固定されることなく、任意の場所でインタネットとの通信を行なうことができる。
【０２０９】
また、前記操作表示部を当該通信端末装置本体から離脱させた状態においては、当該通信端末装置とは独立に動作可能な状態とする一方、前記操作表示部を当該通信端末装置本体に装着した状態においては、該操作表示部の前記操作部と前記表示部とは、当該通信端末装置本体の本来の通信動作（例えば、電話通信、ＦＡＸ送受信、コピー動作、あるいは、インタネットとの通信など）に対する入力操作手段及び動作結果の表示手段としても用いることが可能であり、もって、前記操作表示部が、携行用デバイスと固定設置用デバイスとの両者の特性を併せ備えることによる利便性とコストメリットとの双方を獲得することができる。
【０２１０】
また、前記操作表示部に、インタネットとの通信により取得されるインタネット上のＷｅｂページ情報や送受信される電子メール情報をキャッシュとして記憶することを可能とする記憶部を通信端末装置本体とは別個に備えているので、通信端末装置本体とは離れた位置で、前記操作表示部を用いてインタネットとの通信を行なっている場合に、インタネットとの通信が不可能又は不安定な状態にある場合であっても、該記憶部に記憶されている前記キャッシュから所望のＷｅｂページ情報を読み出すことを可能としている。
更には、前記操作表示部にインタネットとの通信を可能とする専用のインタネット接続手段を備えることも可能としているので、たとえ、通信端末装置本体との通信可能な限界近傍まで移動して、当該操作表示部と通信端末装置本体との間の通信が不安定又は不可能な状態に陥ったとしても、当該操作表示部単独で、任意の場所で、インタネットとの通信を行なうことも可能である。
【０２１１】
更には、インタネットとの通信により、取得されるインタネット上のＷｅｂページ情報や電子メール情報をキャッシュとして記憶する記憶装置として、操作表示部に備えられた記憶部と通信端末装置本体に備えられた本体記憶部との双方、あるいはいずれか一方のみ、のいずれでも任意に選択可能とすることにより、融通性に富む通信環境を設定することができる。
例えば、第１の選択方法として、前記操作表示部の記憶部のみをキャッシュ用の記憶装置として用いることとすることにより、当該通信端末装置本体の本来の通信機能である電話通信やＦＡＸ通信などに対する機能に対して本体記憶部をフルに活用することを可能とし、もって、当該通信端末装置本体の機能付与に対する自由度を向上させたり、あるいは、通信端末装置本体の本体記憶部の記憶容量を節約して、通信装置コストを低減したりすることが可能となると同時に、前記操作表示部の記憶部のみを携行すれば、取得されているキャッシュに関する全ての情報を携行して、任意の場所に移動することができる。
【０２１２】
加えて、電子メールの作成や、インタネットのＷｅｂページ情報や電子メール情報を参照したい場合であっても、前記操作表示部の前記記憶部に記憶されているキャッシュを表示することが可能であり、前記操作表示部と通信端末装置本体との通信を極力減少させて、通信端末装置本体への負荷を軽減させると同時に、前記操作表示部が通信端末装置本体の通信圏外に近づいた場所に移動して、前記操作表示部と通信端末装置本体との間の通信状況が不安定な状態にあったとしても、必要とする情報を前記記憶部に記憶されているキャッシュから表示させることが可能である。
【０２１３】
また、第２の選択方法としては、通信端末装置本体側に備えられた本体記憶部のみをキャッシュ用の記憶装置として用いることとすることにより、前記操作表示部が、たとえ、通信端末装置本体から取り外されている状態にあったとしても、通信端末装置本体との通信を行なうことにより、前記本体記憶部に記憶されているキャッシュを、前記操作表示部側においても共有することが可能であり、前記操作表示部の記憶部に要するコストを低減することが可能となる。
【０２１４】
また、第３の選択方法としては、通信端末装置本体側と前記操作表示部との両方に、取得されたＷｅｂページ情報や電子メール情報をキャッシュ用として記憶させるキャッシュ領域をそれぞれ備えさせることも可能である。
かかる場合においては、前記本体記憶部と前記記憶部との分割損に伴い、コスト的には割高とはなるが、一方、又は、双方の記憶部において、それぞれ、記憶されているキャッシュにより、他方の記憶部に記憶されているキャッシュを補償したり、あるいは、一方の記憶部のキャッシュを、例えば、意図的に一定周期毎に、他方の記憶部にコピーするバックアップ動作をしたりすることにより、前記本体記憶部又は前記記憶部のキャッシュの更新を行なわせることも可能である。
【０２１５】
即ち、携行可能とする前記操作表示部は、落下や水没などの事故により、前記記憶部に記憶されていたキャッシュを喪失してしまう危険性を常に有しており、一方、通信端末装置本体側の前記本体記憶部は、当該通信端末装置本体の故障発生によって、又は、例えば、インタネットとの常時接続が可能な環境においては、特に、不法アクセスなどによって、前記本体記憶部に記憶されているキャッシュが破壊されてしまう可能性があるが、かかる事態が発生した場合であっても、バックアップしている他方の記憶部のキャッシュにより、復元させることが可能である。
【０２１６】
更には、前記操作表示部又は当該通信端末装置本体に、外部機器例えばレンジなどとの接続を可能とする外部接続手段を備えているので、前記操作表示部又は当該通信端末装置本体にて取得されたインタネット上のＷｅｂページ情報や送受信される電子メール情報を、前記外部接続手段を介して接続されている外部機器に送出することも可能であり、たとえ、ネットワーク接続機能を有していないレンジなどの外部機器であったとしても、通常の信号形式（例えば、ＵＳＢ規格やＵＡＲＴ規格などの有線信号形式、あるいは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格やＩＥＥＥ８０２.１１規格やＩｒＤＡ規格などの無線信号形式）を用いて、前記操作表示部又は当該通信端末装置本体に接続することが可能でありさえすれば、インタネット上の情報を取得することが可能である。
【０２１７】
更には、前記操作表示部の前記記憶部、あるいは、通信端末装置本体の前記本体記憶部に記憶されているキャッシュを、前記外部接続手段を介して接続されている外部機器に送出することも可能であり、該キャッシュを、接続された前記外部機器においても活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る通信端末装置の全体像に関する概略の構造を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る通信端末装置本体と着脱可能な操作表示部の表示部と操作部との構成に関する一例を示す模式図である。
【図３】本発明に係る通信端末装置の装置本体と、操作表示部との回路ブロックの構成を示すブロック構成図である。
【図４】電子メールを送信する場合を例に採って、本発明に係る通信端末装置の動作について説明するための動作フローチャートである。
【図５】図４に示す動作に続く残りの部分の動作例を説明するための動作フローチャートである。
【図６】インタネット上のＷｅｂページ情報を閲覧する場合を例に採って、本発明に係る通信端末装置の他の動作例について説明するための動作フローチャートである。
【図７】図６に示す動作に続く残りの部分の動作例を説明するための動作フローチャートである。
【図８】インタネット上のＷｅｂページ情報を閲覧する場合を例に採って、本発明に係る通信端末装置の更に異なる動作例について説明するための動作フローチャートである。
【図９】図８に示す動作に続く部分の動作例を説明するための動作フローチャートである。
【図１０】図９に示す動作に続く部分の動作例を説明するための動作フローチャートである。
【図１１】図１０に示す動作に続く残りの部分の動作例を説明するための動作フローチャートである。
【符号の説明】
１０…通信端末装置本体、１０ａ…操作表示部保持部、１１…本体表示部、１２…本体操作部、１３…本体記憶部、１４…本体インタネット接続処理部、１５…本体通信部、１６…本体接続部、１７…本体回線接続インタフェース（Ｉ／Ｆ）、１８…ハンドセット、２０…操作表示部、２０ａ…外部接続インタフェースＩ／Ｆ、２０ｂ…インタネット接続手段、２１…表示部、２１ａ…メール入力欄、２１ｂ…タッチパネル用キーボード表示欄、２２…操作部、２２ａ…十字キー、２２ｂ…ジョグダイヤル、２３…記憶部、２４…インタネット接続処理部、２５…通信部、２６…接続部、２７…回線接続インタフェース（Ｉ／Ｆ）、２８…無線部、２９…電源、３０…通信回線、４０…有線公衆ネットワーク、５０…インタネット、６０…ＰＨＳ無線ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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