(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクに貯留される燃料を供給経路に圧送する燃料ポンプと、この供給経路を介して圧送される燃料を内燃機関に対して噴射供給する燃料噴射機構と、この燃料噴射機構内に残留している燃料を同燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させるための主還流経路と、この主還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記供給経路を介して圧送される燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、この迂回経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構とを備え、前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値が前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値よりも高い値に設定される内燃機関の燃料供給装置であって、
前記迂回経路に設けられてこの経路の能動及び非能動を切り替える切替手段と、
前記内燃機関の停止直後に前記切替手段の操作を通じて前記迂回経路を非能動とする処理と、前記内燃機関の停止後に前記燃料噴射機構内の燃料の圧力が前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値に達するまでの間は前記燃料ポンプの駆動を強制的に継続させる処理とを行う制御手段とを備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２】
燃料タンクに貯留される燃料を供給経路に圧送する燃料ポンプと、この供給経路を介して圧送される燃料を内燃機関に対して噴射供給する燃料噴射機構と、この燃料噴射機構内に残留している燃料を同燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させるための主還流経路と、この主還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記供給経路を介して圧送される燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、この迂回経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構とを備え、前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値が前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値よりも高い値に設定される内燃機関の燃料供給装置であって、
前記迂回経路に設けられてこの経路の能動及び非能動を切り替える切替手段と、
前記内燃機関の停止直後及び同機関の始動から所定の時間が経過するまでの間は前記切替手段の操作を通じて前記迂回経路を非能動とする処理と、前記内燃機関の停止後に前記燃料噴射機構内の燃料の圧力が前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値に達するまでの間は前記燃料ポンプの駆動を強制的に継続させる処理とを行う制御手段とを備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項３】
燃料タンクに貯留される燃料を供給経路に圧送する燃料ポンプと、この供給経路を介して圧送される燃料を内燃機関に対して噴射供給する燃料噴射機構と、この燃料噴射機構内に残留している燃料を同燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させるための主還流経路と、この主還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記供給経路を介して圧送される燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、この迂回経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構とを備え、前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値が前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値よりも高い値に設定される内燃機関の燃料供給装置であって、
前記迂回経路に設けられてこの経路の能動及び非能動を切り替える切替手段と、
前記内燃機関の始動後に前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値が前記燃料噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力以上となるまでの間及び同機関の停止直後に前記切替手段の操作を通じて前記迂回経路を非能動とする処理と、前記内燃機関の停止後に前記燃料噴射機構内の燃料の圧力が前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値に達するまでの間は前記燃料ポンプの駆動を強制的に継続させる処理とを行う制御手段とを備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項４】
燃料タンクに貯留される燃料を供給経路に圧送する燃料ポンプと、この供給経路を介して圧送される燃料を内燃機関に対して噴射供給する燃料噴射機構と、この燃料噴射機構内に残留している燃料を同燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させるための主還流経路と、この主還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記供給経路を介して圧送される燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、この迂回経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構とを備え、前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値が前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値よりも高い値に設定される内燃機関の燃料供給装置であって、
前記迂回経路に設けられてこの経路の能動及び非能動を切り替える切替手段と、
前記内燃機関の始動後に前記燃料噴射機構内の燃料の温度が所定の温度未満となるまでの間及び同機関の停止直後に前記切替手段の操作を通じて前記迂回経路を非能動とする処理と、前記内燃機関の停止後に前記燃料噴射機構内の燃料の圧力が前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値に達するまでの間は前記燃料ポンプの駆動を強制的に継続させる処理とを行う制御手段とを備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項５】
燃料タンクに貯留される燃料を供給経路に圧送する燃料ポンプと、この供給経路を介して圧送される燃料を内燃機関に対して噴射供給する燃料噴射機構と、この燃料噴射機構内に残留している燃料を同燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させるための主還流経路と、この主還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記供給経路を介して圧送される燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、この迂回経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構とを備え、前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値が前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値よりも高い値に設定される内燃機関の燃料供給装置であって、
前記迂回経路に設けられてこの経路の能動及び非能動を切り替える切替手段と、
前記内燃機関の停止直後に前記切替手段の操作を通じて前記迂回経路を非能動とする処理と、前記内燃機関の停止から所定の時間が経過するまでの間は前記燃料ポンプの駆動を強制的に継続させる処理とを行う制御手段とを備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項６】
燃料タンクに貯留される燃料を供給経路に圧送する燃料ポンプと、この供給経路を介して圧送される燃料を内燃機関に対して噴射供給する燃料噴射機構と、この燃料噴射機構内に残留している燃料を同燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させるための主還流経路と、この主還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記供給経路を介して圧送される燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、この迂回経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構とを備え、前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値が前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値よりも高い値に設定される内燃機関の燃料供給装置であって、
前記迂回経路に設けられてこの経路の能動及び非能動を切り替える切替手段と、
前記内燃機関の停止直後及び同機関の始動から所定の時間が経過するまでの間は前記切替手段の操作を通じて前記迂回経路を非能動とする処理と、前記内燃機関の停止から所定の時間が経過するまでの間は前記燃料ポンプの駆動を強制的に継続させる処理とを行う制御手段とを備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項７】
燃料タンクに貯留される燃料を供給経路に圧送する燃料ポンプと、この供給経路を介して圧送される燃料を内燃機関に対して噴射供給する燃料噴射機構と、この燃料噴射機構内に残留している燃料を同燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させるための主還流経路と、この主還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記供給経路を介して圧送される燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、この迂回経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構とを備え、前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値が前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値よりも高い値に設定される内燃機関の燃料供給装置であって、
前記迂回経路に設けられてこの経路の能動及び非能動を切り替える切替手段と、
前記内燃機関の始動後に前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値が前記燃料噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力以上となるまでの間及び同機関の停止直後に前記切替手段の操作を通じて前記迂回経路を非能動とする処理と、前記内燃機関の停止から所定の時間が経過するまでの間は前記燃料ポンプの駆動を強制的に継続させる処理とを行う制御手段とを備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項８】
燃料タンクに貯留される燃料を供給経路に圧送する燃料ポンプと、この供給経路を介して圧送される燃料を内燃機関に対して噴射供給する燃料噴射機構と、この燃料噴射機構内に残留している燃料を同燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させるための主還流経路と、この主還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記供給経路を介して圧送される燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、この迂回経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構とを備え、前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値が前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値よりも高い値に設定される内燃機関の燃料供給装置であって、
前記迂回経路に設けられてこの経路の能動及び非能動を切り替える切替手段と、
前記内燃機関の始動後に前記燃料噴射機構内の燃料の温度が所定の温度未満となるまでの間及び同機関の停止直後に前記切替手段の操作を通じて前記迂回経路を非能動とする処理と、前記内燃機関の停止から所定の時間が経過するまでの間は前記燃料ポンプの駆動を強制的に継続させる処理とを行う制御手段とを備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記制御手段は、前記内燃機関の停止直前における前記燃料噴射機構内の燃料の圧力と前記第１の調圧機構による前記第１の調圧設定値との差に基づいて前記所定の時間を設定する
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記制御手段は、前記内燃機関の停止直前における前記燃料噴射機構内の燃料の温度とこの燃料の飽和蒸気温度との差に基づいて前記所定の時間を設定する
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１１】
請求項５〜８のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記制御手段は、前記内燃機関の停止直前における前記燃料噴射機構内の燃料の圧力と前記第１の調圧機構による前記第１の調圧設定値との差、及び同内燃機関の停止直前における前記燃料噴射機構内の燃料の温度とこの燃料の飽和蒸気温度との差に基づいて前記所定の時間を設定する
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記制御手段は、前記内燃機関の運転中に前記燃料噴射機構内の燃料の圧力が同噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力未満のとき、前記切替手段の操作を通じて前記迂回経路を非能動とする
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１３】
燃料タンクに貯留される燃料を供給経路に圧送する燃料ポンプと、この供給経路を介して圧送される燃料を内燃機関に対して噴射供給する燃料噴射機構と、この燃料噴射機構内に残留している燃料を同燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させるための主還流経路と、この主還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記供給経路を介して圧送される燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、この迂回経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構とを備え、前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値が前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値よりも高い値に設定される内燃機関の燃料供給装置であって、
前記迂回経路に設けられてこの経路の能動及び非能動を切り替える切替手段と、
前記内燃機関の運転中は前記燃料噴射機構内の燃料の圧力が同噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力未満となるときのみ、前記切替手段の操作を通じて前記迂回経路を非能動とする制御手段とを備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記切替手段が前記迂回経路を選択的に開閉する迂回制御弁からなる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料噴射機構の下流から前記第１の調圧機構を介すことなく同噴射機構内に残留している燃料を前記燃料タンクへ還流させるための副還流経路と、この副還流経路に設けられて同還流経路を選択的に開閉する制御弁とをさらに備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記副還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内に残留している燃料のうち一定量を前記燃料タンクに還流させるための絞り機構をさらに備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記絞り機構を迂回する態様で前記副還流経路に接続される副還流補助経路と、この副還流補助経路に設けられて同補助経路を選択的に開閉する制御弁とをさらに備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１８】
請求項１４に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記主還流経路に設けられた前記第１の調圧機構の上流と前記迂回経路に設けられた前記第２の調圧機構及び前記迂回制御弁の間とを連通させるための連通経路と、この連通経路を介しての前記主還流経路から前記迂回経路への燃料の流入の能動及び非能動を選択的に切り替える連通制御弁とをさらに備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１９】
燃料タンクに貯留される燃料を供給経路に圧送する燃料ポンプと、この供給経路を介して圧送される燃料を内燃機関に対して噴射供給する燃料噴射機構と、この燃料噴射機構内に残留している燃料を同燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させるための主還流経路と、この主還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記供給経路を介して圧送される燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、この迂回経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構とを備え、前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値が前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値よりも高い値に設定される内燃機関の燃料供給装置であって、
前記迂回経路を選択的に開閉してこの経路の能動及び非能動を切り替える切替手段としての迂回制御弁と、
前記主還流経路に設けられた前記第１の調圧機構の上流と前記迂回経路に設けられた前記第２の調圧機構及び前記迂回制御弁の間とを連通させるための連通経路と、
この連通経路を介しての前記主還流経路から前記迂回経路への燃料の流入の能動及び非能動を選択的に切り替える連通制御弁とを備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記連通制御弁を迂回する態様で同制御弁の設けられた経路に接続される連通補助経路と、この連通補助経路に設けられて前記燃料噴射機構内に残留している燃料のうち一定量を前記燃料タンクに還流させるための絞り機構とをさらに備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記連通制御弁と前記連通補助経路とからなる並列部の上流あるいは下流に設けられて前記連通経路から前記迂回経路への燃料の流入の能動及び非能動を選択的に切り替える制御弁をさらに備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関に燃料を噴射供給する燃料供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、液化石油ガスを燃料とする内燃機関においては、一般的な燃料供給方式、即ち気相状態の燃料（液化石油ガス）を内燃機関の吸気通路に供給するといった燃料供給方式から液相状態の燃料を噴射供給する燃料供給方式への転換が図られつつある。
【０００３】
ここで、こうした液相状態の燃料を噴射供給する内燃機関にあって、その燃料供給装置は基本的にガソリンを燃料とする内燃機関の燃料供給装置とほぼ同様との構成となっている。即ち、燃料タンクに貯留されている燃料を燃料ポンプによってデリバリパイプ及び燃料噴射弁から構成される燃料噴射機構に圧送し、この圧送された燃料を燃料噴射弁を介して吸気通路等に噴射供給する構成となっている。その代表的な構成として、図２０及び図２１にそれぞれ模式的に示すフューエルリターン式あるいはフューエルリターンレス式と呼ばれる燃料の循環方式がある。
【０００４】
フューエルリターン式の燃料循環方式は、図２０に示されるように、燃料タンク１９１に貯留される燃料を燃料ポンプ１９２によってデリバリパイプ１９３へ圧送し、この圧送した燃料の全量をデリバリパイプ１９３へ流入させる。そして、燃料噴射弁１９４より噴射されなかった燃料を同噴射弁１９４の下流に設けられた還流経路１９５を通じて燃料タンク１９１へ戻すようにしている。
【０００５】
一方、フューエルリターンレス式の燃料循環方式は、図２１に示されるように、燃料ポンプ１９２により圧送した燃料のうち、燃料噴射弁１９４による噴射供給に必要とされる分だけをデリバリパイプ１９３へ流入させる。そして、このときの余剰燃料については、デリバリパイプ１９３の上流と燃料タンク１９１とを連通する迂回経路１９６を通じて同タンク１９１へ戻すようにしている。なお、上記各燃料循環方式では、還流経路１９５あるいは迂回経路１９６に設けられたプレッシャレギュレータ１９７を通じてデリバリパイプ１９３の圧力を一定に維持するようにしている。
【０００６】
そして従来、液化石油ガスを液相状態で噴射供給する内燃機関の燃料供給装置においても、基本的にはこうした燃料の循環方式が採用されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記内燃機関の運転が停止されるときには、燃料ポンプにより燃料が循環されないことにあわせて燃料噴射機構が高温の状態にある機関各部からの熱を受けることにより、同噴射機構内等でベーパ（気化燃料）が発生することがある。そして、こうした燃料の気化が生じた場合、内燃機関の再始動直後に燃料噴射弁からベーパを含む燃料が噴射されることになる。このとき、この噴射される燃料にベーパが含まれているにもかかわらず燃料が液相であるという前提のもとに燃料噴射が行われると、実際には液相の燃料に比べて密度の低い燃料が噴射されるため、必要とされる燃料量が確保できずに機関始動性の悪化をまねくことになる。
【０００８】
ここで、上記フューエルリターン式（図２０）の燃料循環方式が採用されている燃料供給装置では、燃料ポンプ１９２により加圧された燃料（液化石油ガス）の全量がデリバリパイプ１９３へ流入することになる。このため、このデリバリパイプ１９３の燃料にベーパが含まれる場合にあってもそうした燃料が燃料タンク１９１内に押し出されるようになり、ベーパの除去が有効に行われるとともに上述した機関始動性の悪化が抑制されるようになる。しかしながらこの循環方式では、燃料噴射弁１９４より噴射されない燃料が内燃機関の燃焼室等からの熱を受けて燃料タンク１９１へ戻されるため、同タンク１９１内の温度上昇にともなう圧力上昇を避けられないようになる。こうしたことから、この燃料供給装置にあっては、同装置を構成する各部品の耐圧性を高める必要が生じることにともなう設計の困難性や装置全体のコスト上昇が懸念される。
【０００９】
一方、上記フューエルリターンレス式（図２１）の燃料循環方式が採用されている燃料供給装置においては、燃料噴射弁１９４から噴射される燃料（液化石油ガス）のみがデリバリパイプ１９３へ流入するため、上述した燃焼室等からの受熱による燃料タンク１９１内の温度上昇は抑制することができる。しかしながらこの循環方式では、燃料がデリバリパイプ１９３を介して循環されないため、同デリバリパイプ１９３内における燃料のベーパが有効に除去されないことになる。こうしたことから、この燃料供給装置にあっては、まさに上述した機関始動性の悪化が問題となる。
【００１０】
なお従来は、これら以外にも、例えば特開平６−２８８３１４号公報にみられるように、デリバリパイプを介して還流される燃料が所定の温度以上であるときには、この還流される燃料を還流経路に設けられる補助燃料タンク内に貯留するようにしたものなども提案されている。この装置では、貯留されている燃料が補助燃料タンク内にて冷却され、所定の温度未満となって以降に燃料タンクに還流させることで、該燃料タンク内の温度上昇を抑制するようにしている。ただし、こうした構成を採用した場合には、燃料供給装置として上記補助燃料タンクを備えなければならず、装置の大規模化による車両への搭載性が悪化する等の問題を新たにまねきかねない。
【００１１】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置の大規模化を極力抑えつつも、燃料噴射機構でのベーパ除去とタンク内燃料温度の上昇抑制との好適な両立を図ることができる内燃機関の燃料供給装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、燃料タンクに貯留される燃料を供給経路に圧送する燃料ポンプと、この供給経路を介して圧送される燃料を内燃機関に対して噴射供給する燃料噴射機構と、この燃料噴射機構内に残留している燃料を同燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させるための主還流経路と、この主還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記供給経路を介して圧送される燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、この迂回経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構とを備え、前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値が前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値よりも高い値に設定される内燃機関の燃料供給装置であって、前記迂回経路に設けられてこの経路の能動及び非能動を切り替える切替手段と、前記内燃機関の停止直後に前記切替手段の操作を通じて前記迂回経路を非能動とする処理と、前記内燃機関の停止後に前記燃料噴射機構内の燃料の圧力が前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値に達するまでの間は前記燃料ポンプの駆動を強制的に継続させる処理とを行う制御手段とを備えることを要旨としている。
【００１３】
（２）請求項２に記載の発明は、燃料タンクに貯留される燃料を供給経路に圧送する燃料ポンプと、この供給経路を介して圧送される燃料を内燃機関に対して噴射供給する燃料噴射機構と、この燃料噴射機構内に残留している燃料を同燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させるための主還流経路と、この主還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記供給経路を介して圧送される燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、この迂回経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構とを備え、前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値が前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値よりも高い値に設定される内燃機関の燃料供給装置であって、前記迂回経路に設けられてこの経路の能動及び非能動を切り替える切替手段と、前記内燃機関の停止直後及び同機関の始動から所定の時間が経過するまでの間は前記切替手段の操作を通じて前記迂回経路を非能動とする処理と、前記内燃機関の停止後に前記燃料噴射機構内の燃料の圧力が前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値に達するまでの間は前記燃料ポンプの駆動を強制的に継続させる処理とを行う制御手段とを備えることを要旨としている。
【００１４】
（３）請求項３に記載の発明は、燃料タンクに貯留される燃料を供給経路に圧送する燃料ポンプと、この供給経路を介して圧送される燃料を内燃機関に対して噴射供給する燃料噴射機構と、この燃料噴射機構内に残留している燃料を同燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させるための主還流経路と、この主還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記供給経路を介して圧送される燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、この迂回経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構とを備え、前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値が前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値よりも高い値に設定される内燃機関の燃料供給装置であって、前記迂回経路に設けられてこの経路の能動及び非能動を切り替える切替手段と、前記内燃機関の始動後に前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値が前記燃料噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力以上となるまでの間及び同機関の停止直後に前記切替手段の操作を通じて前記迂回経路を非能動とする処理と、前記内燃機関の停止後に前記燃料噴射機構内の燃料の圧力が前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値に達するまでの間は前記燃料ポンプの駆動を強制的に継続させる処理とを行う制御手段とを備えることを要旨としている。
【００１５】
（４）請求項４に記載の発明は、燃料タンクに貯留される燃料を供給経路に圧送する燃料ポンプと、この供給経路を介して圧送される燃料を内燃機関に対して噴射供給する燃料噴射機構と、この燃料噴射機構内に残留している燃料を同燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させるための主還流経路と、この主還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記供給経路を介して圧送される燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、この迂回経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構とを備え、前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値が前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値よりも高い値に設定される内燃機関の燃料供給装置であって、前記迂回経路に設けられてこの経路の能動及び非能動を切り替える切替手段と、前記内燃機関の始動後に前記燃料噴射機構内の燃料の温度が所定の温度未満となるまでの間及び同機関の停止直後に前記切替手段の操作を通じて前記迂回経路を非能動とする処理と、前記内燃機関の停止後に前記燃料噴射機構内の燃料の圧力が前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値に達するまでの間は前記燃料ポンプの駆動を強制的に継続させる処理とを行う制御手段とを備えることを要旨としている。
【００１６】
（５）請求項５に記載の発明は、燃料タンクに貯留される燃料を供給経路に圧送する燃料ポンプと、この供給経路を介して圧送される燃料を内燃機関に対して噴射供給する燃料噴射機構と、この燃料噴射機構内に残留している燃料を同燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させるための主還流経路と、この主還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記供給経路を介して圧送される燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、この迂回経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構とを備え、前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値が前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値よりも高い値に設定される内燃機関の燃料供給装置であって、前記迂回経路に設けられてこの経路の能動及び非能動を切り替える切替手段と、前記内燃機関の停止直後に前記切替手段の操作を通じて前記迂回経路を非能動とする処理と、前記内燃機関の停止から所定の時間が経過するまでの間は前記燃料ポンプの駆動を強制的に継続させる処理とを行う制御手段とを備えることを要旨としている。
【００１７】
（６）請求項６に記載の発明は、燃料タンクに貯留される燃料を供給経路に圧送する燃料ポンプと、この供給経路を介して圧送される燃料を内燃機関に対して噴射供給する燃料噴射機構と、この燃料噴射機構内に残留している燃料を同燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させるための主還流経路と、この主還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記供給経路を介して圧送される燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、この迂回経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構とを備え、前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値が前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値よりも高い値に設定される内燃機関の燃料供給装置であって、前記迂回経路に設けられてこの経路の能動及び非能動を切り替える切替手段と、前記内燃機関の停止直後及び同機関の始動から所定の時間が経過するまでの間は前記切替手段の操作を通じて前記迂回経路を非能動とする処理と、前記内燃機関の停止から所定の時間が経過するまでの間は前記燃料ポンプの駆動を強制的に継続させる処理とを行う制御手段とを備えることを要旨としている。
【００１８】
（７）請求項７に記載の発明は、燃料タンクに貯留される燃料を供給経路に圧送する燃料ポンプと、この供給経路を介して圧送される燃料を内燃機関に対して噴射供給する燃料噴射機構と、この燃料噴射機構内に残留している燃料を同燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させるための主還流経路と、この主還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記供給経路を介して圧送される燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、この迂回経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構とを備え、前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値が前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値よりも高い値に設定される内燃機関の燃料供給装置であって、前記迂回経路に設けられてこの経路の能動及び非能動を切り替える切替手段と、前記内燃機関の始動後に前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値が前記燃料噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力以上となるまでの間及び同機関の停止直後に前記切替手段の操作を通じて前記迂回経路を非能動とする処理と、前記内燃機関の停止から所定の時間が経過するまでの間は前記燃料ポンプの駆動を強制的に継続させる処理とを行う制御手段とを備えることを要旨としている。
【００１９】
（８）請求項８に記載の発明は、燃料タンクに貯留される燃料を供給経路に圧送する燃料ポンプと、この供給経路を介して圧送される燃料を内燃機関に対して噴射供給する燃料噴射機構と、この燃料噴射機構内に残留している燃料を同燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させるための主還流経路と、この主還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記供給経路を介して圧送される燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、この迂回経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構とを備え、前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値が前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値よりも高い値に設定される内燃機関の燃料供給装置であって、前記迂回経路に設けられてこの経路の能動及び非能動を切り替える切替手段と、前記内燃機関の始動後に前記燃料噴射機構内の燃料の温度が所定の温度未満となるまでの間及び同機関の停止直後に前記切替手段の操作を通じて前記迂回経路を非能動とする処理と、前記内燃機関の停止から所定の時間が経過するまでの間は前記燃料ポンプの駆動を強制的に継続させる処理とを行う制御手段とを備えることを要旨としている。
【００２０】
上記（１）〜（８）の構成によれば、主還流経路に燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構が、迂回経路に同圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構が備えられ、第１の調圧機構による第１の調圧設定値が第２の調圧機構による第２の調圧設定値よりも高い値に設定される。また、迂回経路にはこの経路の能動／非能動を切り替える切替手段が設けられる。そして、迂回経路が非能動とされるときには、燃料ポンプにより加圧された燃料が燃料噴射機構を介して燃料タンクに戻るため、同噴射機構の冷却及び気化燃料の除去が行われるようになる。また、迂回経路が能動とされるときに比べて燃料噴射機構の圧力が高い値に維持されるようになるため、同噴射機構の内燃機関からの受熱に起因する気化をより好適に抑制しつつ上記燃料噴射機構の冷却等の効果を得ることができるようになる。一方で、迂回経路が能動とされるときには、燃料噴射機構に供給される燃料、即ち内燃機関等からの熱を受けて燃料タンクに戻る燃料が減量されるため、燃料タンク内の温度上昇を好適に抑制することができるようになる。そして、こうした各機能を、例えば補助燃料タンクといった大がかりな装置を用いることなく実現するようにしているため、装置全体の大規模化が好適に回避されるようになる。
【００２１】
上記（１）〜（４）の構成によれば、内燃機関の停止後、燃料噴射機構内の燃料の圧力が第１の調圧機構による第１の調圧設定値に達するまでの間は、燃料ポンプの駆動が強制的に継続される。ここで、内燃機関の運転停止にともなって迂回経路が非能動とされたとする。このとき、内燃機関の各部は高温の状態にあり、燃料噴射機構はそうした高温の状態にある機関各部からの熱を受けるため、燃料ポンプによる燃料の加圧を行わなかったとしても同燃料噴射機構内の燃料の圧力は燃料の膨張により上昇し、最終的には第１の調圧設定値に達するようになる。しかし、このように受熱により圧力が昇圧される場合、次のようなことが懸念される。即ち、燃料噴射機構内の燃料の圧力が第１の調圧設定値に達するまでの間、燃料噴射機構が受熱することにより圧力が昇圧されると同時に、受熱により燃料が気化することも考えられる。従って、内燃機関の停止直後、燃料噴射機構に対する調圧設定値として同内燃機関の運転中における値より高い値が設定されたとしても、燃料噴射機構の受熱により燃料の圧力が昇圧されるような場合には、機関始動性の悪化をまねきかねない。そこで、上記構成においては、内燃機関の停止後も燃料ポンプの駆動を継続して積極的に燃料噴射機構内の燃料の圧力を昇圧することで、同圧力が早期に第１の調圧設定値に維持されるようにしている。これにより、機関停止中における燃料の気化をより好適に抑制することができるようになり、ひいては同機関の始動性の悪化が好適に回避されるようにもなる。
【００２２】
上記（５）〜（８）の構成によれば、上記構成によれば、内燃機関の停止から所定の時間が経過するまでの間、燃料ポンプの駆動が強制的に継続される。こうした構成によっても、内燃機関の運転停止後、燃料噴射機構内の燃料の圧力が第１の調圧設定値に維持されるまでの時間が短縮されるようになり、上記（１）〜（４）の発明の効果に準じた効果が得られるようになる。また、この場合、燃料ポンプの駆動を継続する期間が予め設定されているため、例えば内燃機関の運転停止中に燃料噴射機構内の燃料の圧力をモニタする等の処理が不要となる。これにより、燃料供給装置を制御する演算装置の演算負荷等を軽減することができるようになる。なお、上記所定の時間は、内燃機関の運転停止直後における燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値まで昇圧するために必要とされる燃料ポンプの駆動時間であり、実験等により予め定められた値として用いることができる。
【００２３】
上記（１）または（５）の構成によれば、内燃機関の停止直後、切替手段を通じて迂回経路が非能動とされる。ちなみに、内燃機関の停止直後のように、燃料の循環により燃料噴射機構が冷却されないにもかかわらず同噴射機構が高温の状態にある機関各部からの熱を受けるような場合にあっては、機関の運転中よりもさらに燃料の気化が促進されるようになる。そして、機関停止時に燃料の気化が生じたような場合、その後の機関始動時においてベーパを含む燃料が噴射供給されることに起因する始動性の悪化が避けられないものとなる。なお、こうした事態は特に液化石油ガスを燃料とする内燃機関において懸念される。そこで、上記構成のように、内燃機関の運転停止直後、迂回経路を非能動とする、即ち燃料噴射機構内の燃料の圧力が第１の調圧設定値に維持されるようにすることで、内燃機関の運転が停止されているときの燃料の気化が好適に抑制されるようになる。また、内燃機関が停止されることのみに基づいて迂回経路を非能動とするようにしているため、例えば燃料噴射機構内の燃料の温度をモニタする等の制御が不要となり、燃料供給装置を制御する演算装置の演算負荷等を軽減することができるようになる。
【００２４】
上記（２）または（６）の構成によれば、内燃機関の停止直後、及び同内燃機関の始動から所定の時間が経過するまでの間、切替手段を通じて迂回経路が非能動とされる。ちなみに、内燃機関の運転が停止されてから十分な時間が経過しておらず同機関の各部が高温の状態から再度運転が開始されるような場合、燃料噴射機構が燃料の循環により十分に冷却されるまでの間は通常の運転時に比べて燃料が気化しやすい状態にあるといえる。そこで、上記構成のように、内燃機関の運転停止中にあわせ同機関の始動から所定の時間が経過するまでは迂回経路を非能動とする、即ち燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持することで、内燃機関の始動時における燃料の気化を好適に抑制することができるようになる。また、内燃機関の運転停止及び始動から所定の時間が経過するまでといった条件に基づいて迂回経路を非能動とするようにしているため、例えば燃料噴射機構内の燃料の温度をモニタする等の制御が不要となり、燃料供給装置を制御する演算装置の演算負荷等を軽減することができるようになる。
【００２５】
上記（３）または（７）の構成によれば、内燃機関の始動後に第２の調圧機構による第２の調圧設定値が燃料噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力以上となるまでの間、及び内燃機関の停止直後、切替手段を通じて迂回経路が非能動とされる。ちなみに、飽和蒸気圧力は、任意の圧力の流体が液相あるいは気相（気液２相を含む）のいずれであるかを示す流体の圧力の閾値圧力である。即ち、任意の温度にある流体の圧力が飽和蒸気圧力以上であるとき、その流体は液相状態にあり、一方、任意の圧力にある流体の圧力が飽和蒸気圧力未満であるとき、その流体は気相状態にあることになる。そこで、上記構成のように、内燃機関の始動後、第２の調圧設定値が飽和蒸気圧力以上となるまで迂回経路を非能動とする、即ち燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持することによっても、内燃機関の始動時における燃料の気化を好適に抑制することができるようになる。
【００２６】
上記（４）または（８）の構成によれば、内燃機関の始動後に燃料噴射機構内の燃料の温度が所定の温度未満となるまでの間、及び内燃機関の停止直後、切替手段を通じて迂回経路が非能動とされる。ちなみに、燃料の飽和蒸気圧力は燃料の温度に応じて変動する傾向を示すため、簡易的に燃料の温度のみに基づいて燃料の相状態を推定することも可能となる。そこで、上記構成のように、燃料噴射機構内の燃料の温度に基づいて迂回経路を非能動とすることによっても、内燃機関の始動時における燃料の気化を好適に抑制することができるようになる。また、この場合、飽和蒸気圧力の算出にかかる処理が不要となるため、燃料供給装置を制御する演算装置の演算負荷等を軽減することができるようになる。
【００２７】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項５〜８のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記制御手段は、前記内燃機関の停止直前における前記燃料噴射機構内の燃料の圧力と前記第１の調圧機構による前記第１の調圧設定値との差に基づいて前記所定の時間を設定することを要旨としている。
上記構成によれば、内燃機関の停止直前における前記燃料噴射機構内の燃料の圧力と第１の調圧機構による第１の調圧設定値との差に基づいて所定の時間が設定される。ちなみに、燃料噴射機構内の燃料の圧力を任意の目標圧力まで昇圧するために要する時間は、基本的にはそのときの圧力と目標圧力との差に応じて変動する傾向にある。そこで上記態様をもって所定の時間を設定することで、内燃機関の運転停止後における燃料ポンプの駆動の継続が的確に行われるようになる。これにより、例えば燃料ポンプが過度に長い期間にわたって駆動されるといった事態を好適に回避することができるようになる。
【００２８】
（１０）請求項１０に記載の発明は、請求項５〜８のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記制御手段は、前記内燃機関の停止直前における前記燃料噴射機構内の燃料の温度とこの燃料の飽和蒸気温度との差に基づいて前記所定の時間を設定することを要旨としている。
【００２９】
上記構成によれば、内燃機関の停止直前における燃料噴射機構内の燃料の温度とこの燃料の飽和蒸気温度との差に基づいて所定の時間が設定される。ちなみに、燃料噴射機構内の燃料の圧力を昇圧させようとしたときに、燃料噴射機構内にベーパを含む燃料が滞留していたとすると、同噴射機構内が液相状態の燃料で満たされるまでにある程度の時間を要するため、ベーパが含まれていない場合に比べて圧力の上昇度合いが小さくなる傾向にある。また、燃料噴射機構内の燃料の温度が飽和蒸気温度以上で且つこの温度との差が大きくなるほど燃料に多くのベーパが含まれるようになる。そこで、上記態様をもって所定の時間を設定することで、内燃機関の運転停止後における燃料ポンプの駆動の継続がより的確に行われるようになる。
【００３０】
（１１）請求項１１に記載の発明は、請求項５〜８のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記制御手段は、前記内燃機関の停止直前における前記燃料噴射機構内の燃料の圧力と前記第１の調圧機構による前記第１の調圧設定値との差、及び同内燃機関の停止直前における前記燃料噴射機構内の燃料の温度とこの燃料の飽和蒸気温度との差に基づいて前記所定の時間を設定することを要旨としている。
【００３１】
上記構成によれば、内燃機関の停止直前における前記燃料噴射機構内の燃料の圧力と第１の調圧機構による第１の調圧設定値との差、及び内燃機関の停止直前における燃料噴射機構内の燃料の温度とこの燃料の飽和蒸気温度との差に基づいて所定の時間が設定される。こうした態様をもって所定の時間を設定することにより、内燃機関の運転停止後における燃料ポンプの駆動の継続がより的確に行われるようになる。
【００３２】
（１２）請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記制御手段は、前記内燃機関の運転中に前記燃料噴射機構内の燃料の圧力が同噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力未満のとき、前記切替手段の操作を通じて前記迂回経路を非能動とすることを要旨としている。
（１３）請求項１３に記載の発明は、燃料タンクに貯留される燃料を供給経路に圧送する燃料ポンプと、この供給経路を介して圧送される燃料を内燃機関に対して噴射供給する燃料噴射機構と、この燃料噴射機構内に残留している燃料を同燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させるための主還流経路と、この主還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記供給経路を介して圧送される燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、この迂回経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構とを備え、前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値が前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値よりも高い値に設定される内燃機関の燃料供給装置であって、前記迂回経路に設けられてこの経路の能動及び非能動を切り替える切替手段と、前記内燃機関の運転中は前記燃料噴射機構内の燃料の圧力が同噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力未満となるときのみ、前記切替手段の操作を通じて前記迂回経路を非能動とする制御手段とを備えることを要旨としている。
【００３３】
上記構成によれば、内燃機関の運転中、燃料噴射機構内の燃料の圧力が同燃料噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力未満であるとき、切替手段を通じて迂回経路が非能動とされる。即ち、燃料が気化するおそれがある場合のみ燃料噴射機構内の燃料の圧力が第１の調圧設定値に維持され、それ以外の通常運転時にあっては第２の調圧設定値に維持されるようになる。これにより、燃料ポンプの負荷軽減と燃料の気化抑制とをより好適に両立することができるようになる。
【００３４】
（１４）請求項１４に記載の発明は、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記切替手段が前記迂回経路を選択的に開閉する迂回制御弁からなることを要旨としている。
【００３５】
上記構成によれば、切替手段は迂回経路を選択的に開閉する迂回制御弁とされる。そして、この迂回制御弁の開閉操作を通じて、
〔イ〕迂回制御弁が閉弁される場合、燃料ポンプにより圧送された燃料の全量が燃料噴射機構に供給され、同噴射機構内に残留している燃料は主還流経路を介して燃料タンクに還流されるようになる。また、このとき上記供給される燃料は第１の調圧設定値に維持される。
〔ロ〕迂回制御弁が開弁される場合、燃料ポンプにより圧送された燃料のうち燃料噴射機構により噴射供給される量が同噴射機構に供給され、それ以外の余剰燃料は燃料噴射機構の上流から燃料タンクに還流されるようになる。また、このとき上記供給される燃料は第２の調圧設定値に維持される。
といった燃料経路のいずれかを能動とすることが可能となる。これにより、上記構成においては、上記〔イ〕及び〔ロ〕のいずれかの燃料経路を選択的に能動とすることで、燃料の気化抑制と燃料タンクの温度上昇の抑制との好適な両立を図ることができるようになる。
【００３６】
（１５）請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料噴射機構の下流から前記第１の調圧機構を介すことなく同噴射機構内に残留している燃料を前記燃料タンクへ還流させるための副還流経路と、この副還流経路に設けられて同還流経路を選択的に開閉する制御弁とをさらに備えることを要旨としている。
【００３７】
上記構成によれば、燃料噴射機構の下流から第１の調圧機構を介すことなく同燃料噴射機構内に残留している燃料を燃料タンクへ還流させるための副還流経路がさらに備えられ、この副還流経路には、同還流経路を選択的に開閉する制御弁が設けられる。そして、この副還流経路を選択的に開閉する制御弁及び上記第１の制御弁の開閉操作を通じて、
〔イ〕第１の制御弁及び副還流経路を選択的に開閉する制御弁が閉弁される場合、燃料ポンプにより圧送された燃料の全量が燃料噴射機構に供給され、同噴射機構内に残留している燃料は主還流経路を介して燃料タンクに還流されるようになる。また、このとき上記供給される燃料は第１の調圧設定値に維持される。
〔ロ〕第１の制御弁が開弁、副還流経路を選択的に開閉する制御弁が閉弁される場合、燃料ポンプにより圧送された燃料のうち燃料噴射機構により噴射供給される量が同噴射機構に供給され、それ以外の余剰燃料は燃料噴射機構の上流から燃料タンクに還流されるようになる。また、このとき上記供給される燃料は第２の調圧設定値に維持される。
〔ハ〕副還流経路を選択的に開閉する制御弁が開弁される場合、燃料ポンプにより圧送された燃料の全量が燃料噴射機構に供給され、そのうちの同噴射機構内に残留している燃料は副還流経路を介して燃料タンクに還流されるようになる。また、このとき上記供給される燃料は第１の調圧機構及び第２の調圧機構のいずれによっても圧力調圧されない。
といった燃料経路のいずれかを能動とすることが可能となる。これにより、上記構成においては、上記〔ハ〕の燃料経路を能動とすることで、燃料噴射機構内に滞留している気化燃料をより早期に燃料タンクへ還流させることができるようになる。
【００３８】
（１６）請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記副還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内に残留している燃料のうち一定量を前記燃料タンクに還流させるための絞り機構をさらに備えることを要旨としている。
【００３９】
上記構成によれば、副還流経路には、燃料噴射機構内に残留している燃料のうち一定量を燃料タンクに還流させるための絞り機構がさらに備えられる。そして、上記迂回制御弁及び副還流経路を選択的に開閉する制御弁の開閉操作を通じて、
〔イ〕迂回制御弁及び副還流経路を選択的に開閉する制御弁が閉弁される場合、燃料ポンプにより圧送された燃料の全量が燃料噴射機構に供給され、同噴射機構内に残留している燃料は主還流経路を介して燃料タンクに還流されるようになる。また、このとき上記供給される燃料は第１の調圧設定値に維持される。
〔ロ〕迂回制御弁及び副還流経路を選択的に開閉する制御弁が開弁される場合、燃料ポンプにより圧送された燃料のうち燃料噴射機構により噴射供給される量と副還流経路（絞り機構）を介して燃料タンクに還流される一定量とが燃料噴射機構に供給され、それ以外の余剰燃料は同噴射機構に供給されることなくその上流から燃料タンクに還流されるようになる。また、このとき上記供給される燃料は第２の調圧設定値に維持される。
といった燃料経路のいずれかを能動とすることが可能となる。ちなみに、通常のフューエルリターンレス式の燃料循環方式（図２１）によれば、燃料タンク内の温度上昇を抑制することが可能であるものの、次のようなことが懸念される。即ち、燃料噴射機構を介して燃料タンクに還流される燃料が「０」であるため、同噴射機構の冷却が行われないばかりかベーパを含む燃料がこの噴射機構に滞留するといった事態をまねくようになる。この点、上記構成においては、上記〔ロ〕の燃料経路を能動とすることで、燃料ポンプにより圧送された燃料が燃料噴射機構の上流から燃料タンクに還流されるときにあっても、一定量の燃料が同噴射機構を介して燃料タンクに還流されるようにしている。これにより、燃料タンクの温度上昇の抑制を図りながらにして燃料噴射機構の冷却及び気化燃料の燃料タンクへの還流も行うことができるようになる。
【００４０】
（１７）請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記絞り機構を迂回する態様で前記副還流経路に接続される副還流補助経路と、この副還流補助経路に設けられて同補助経路を選択的に開閉する制御弁とをさらに備えることを要旨としている。
【００４１】
上記構成によれば、絞り機構を迂回する態様で副還流経路に接続される副還流補助経路がさらに備えられ、この副還流経路には、同経路を選択的に開閉する制御弁が設けられる。そして、副還流補助経路を選択的に開閉する制御弁、上記迂回制御弁及び副還流経路を選択的に開閉する制御弁の開閉操作を通じて、
〔イ〕迂回制御弁及び副還流経路を選択的に開閉する制御弁が閉弁される場合、燃料ポンプにより圧送された燃料の全量が燃料噴射機構に供給され、同噴射機構内に残留している燃料は主還流経路を介して燃料タンクに還流されるようになる。また、このとき上記供給される燃料は第１の調圧設定値に維持される。
〔ロ〕迂回制御弁が開弁、副還流経路を選択的に開閉する制御弁及び副還流補助経路を選択的に開閉する制御弁が閉弁される場合、燃料ポンプにより圧送された燃料のうち燃料噴射機構により噴射供給される量が同噴射機構に供給され、それ以外の余剰燃料は燃料噴射機構の上流から燃料タンクに還流されるようになる。また、このとき上記供給される燃料は第２の調圧設定値に維持される。
〔ハ〕迂回制御弁及び副還流経路を選択的に開閉する制御弁が開弁、副還流補助経路を選択的に開閉する制御弁が閉弁される場合、燃料ポンプにより圧送された燃料のうち燃料噴射機構により噴射供給される量と副還流経路（絞り機構）を介して燃料タンクに還流される一定量とが燃料噴射機構に供給され、それ以外の余剰燃料は同噴射機構に供給されることなくその上流から燃料タンクに還流されるようになる。また、このとき上記供給される燃料は第２の調圧設定値に維持される。
〔ニ〕副還流経路を選択的に開閉する制御弁及び副還流補助経路を選択的に開閉する制御弁が開弁される場合、燃料ポンプにより圧送された燃料の全量が燃料噴射機構に供給され、同噴射機構内に残留している燃料は副還流補助経路を介して燃料タンクに還流されるようになる。また、このとき上記供給される燃料は第１の調圧機構及び第２の調圧機構のいずれによっても圧力調圧されない。
といった燃料循環形態のいずれかを能動とすることが可能となる。これにより、上記構成においては、上記〔ロ〕の燃料経路を能動とすることで、燃料タンクの温度上昇をより好適に抑制することができるようになる。
【００４２】
（１８）請求項１８に記載の発明は、請求項１４に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記主還流経路に設けられた前記第１の調圧機構の上流と前記迂回経路に設けられた前記第２の調圧機構及び前記迂回制御弁の間とを連通させるための連通経路と、この連通経路を介しての前記主還流経路から前記迂回経路への燃料の流入の能動及び非能動を選択的に切り替える連通制御弁とをさらに備えることを要旨としている。
（１９）請求項１９に記載の発明は、燃料タンクに貯留される燃料を供給経路に圧送する燃料ポンプと、この供給経路を介して圧送される燃料を内燃機関に対して噴射供給する燃料噴射機構と、この燃料噴射機構内に残留している燃料を同燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流させるための主還流経路と、この主還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記供給経路を介して圧送される燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、この迂回経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構とを備え、前記第１の調圧機構による第１の調圧設定値が前記第２の調圧機構による第２の調圧設定値よりも高い値に設定される内燃機関の燃料供給装置であって、前記迂回経路を選択的に開閉してこの経路の能動及び非能動を切り替える切替手段としての迂回制御弁と、前記主還流経路に設けられた前記第１の調圧機構の上流と前記迂回経路に設けられた前記第２の調圧機構及び前記迂回制御弁の間とを連通させるための連通経路と、この連通経路を介しての前記主還流経路から前記迂回経路への燃料の流入の能動及び非能動を選択的に切り替える連通制御弁とを備えることを要旨としている。
【００４３】
上記構成によれば、主還流経路に設けられた第１の調圧機構の上流と迂回経路に設けられた第２の調圧機構及び迂回制御弁の間とを連通させるための連通経路と、この連通経路を介しての主還流経路からの迂回経路への燃料の流入の能動／非能動を選択的に切り替える連通制御弁がさらに備えられる。そして、この連通制御弁及び上記迂回制御弁の開閉操作を通じて、
〔イ〕迂回制御弁が閉弁、連通制御弁が開弁される場合、燃料ポンプにより圧送された燃料の全量が燃料噴射機構に供給され、同噴射機構内に残留している燃料は主還流経路を介して燃料タンクに還流されるようになる。また、このとき上記供給される燃料は第１の調圧設定値に維持される。
〔ロ〕迂回制御弁が開弁、連通制御弁が閉弁される場合、燃料ポンプにより圧送された燃料のうち燃料噴射機構により噴射供給される量が同噴射機構に供給され、それ以外の余剰燃料は燃料噴射機構の上流から燃料タンクに還流されるようになる。また、このとき上記供給される燃料は第２の調圧設定値に維持される。
〔ハ〕迂回制御弁及び連通制御弁が開弁される場合、燃料ポンプにより圧送された燃料の全量が燃料噴射機構に供給され、同噴射機構内に残留している燃料は主還流経路から連通経路を経由して燃料タンクに還流されるようになる。また、このとき上記供給される燃料は第１の調圧機構及び第２の調圧機構のいずれによっても圧力調圧されない。
といった燃料循環形態のいずれかを能動とすることが可能となる。
【００４４】
（２０）請求項２０に記載の発明は、請求項１８または１９に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記連通制御弁を迂回する態様で同制御弁の設けられた経路に接続される連通補助経路と、この連通補助経路に設けられて前記燃料噴射機構内に残留している燃料のうち一定量を前記燃料タンクに還流させるための絞り機構とをさらに備えることを要旨としている。
【００４５】
上記構成によれば、連通制御弁を迂回する態様で同制御弁の設けられた経路に接続される連通補助経路がさらに備えられ、この連通補助経路には燃料噴射機構内に残留している燃料のうち一定量を燃料タンクに還流させるための絞り機構が設けられる。そして、上記迂回制御弁及び連通制御弁の開閉操作を通じて、
〔イ〕迂回制御弁が閉弁、連通制御弁が開弁される場合、燃料ポンプにより圧送された燃料の全量が燃料噴射機構に供給され、同噴射機構により噴射供給されない燃料は主還流経路を介して燃料タンクに還流されるようになる。また、このとき上記供給される燃料は第１の調圧設定値に維持される。
〔ロ〕迂回制御弁が開弁、連通制御弁が閉弁される場合、燃料ポンプにより圧送された燃料のうち燃料噴射機構により噴射供給される量と連通補助経路（絞り機構）を介して燃料タンクに還流される一定量とが燃料噴射機構に供給され、それ以外の余剰燃料は同噴射機構に供給されることなくその上流から燃料タンクに還流されるようになる。また、このとき上記供給される燃料は第２の調圧設定値に維持されるようになる。
〔ハ〕迂回制御弁及び連通制御弁が開弁される場合、燃料ポンプにより圧送された燃料の全量が燃料噴射機構に供給され、同噴射機構内に残留している燃料は主還流経路から連通経路を経由して燃料タンクに還流されるようになる。また、このとき上記供給される燃料は第１の調圧機構及び第２の調圧機構のいずれによっても圧力調圧されない。
といった燃料循環形態のいずれかを能動とすることが可能となる。
【００４６】
（２１）請求項２１に記載の発明は、請求項２０に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記連通制御弁と前記連通補助経路とからなる並列部の上流あるいは下流に設けられて前記連通経路から前記迂回経路への燃料の流入の能動及び非能動を選択的に切り替える制御弁をさらに備えることを要旨としている。
【００４７】
上記構成によれば、連通制御弁と連通補助経路とからなる並列部の上流あるいは下流に、連通経路から迂回経路への燃料の流入の能動／非能動を選択的に切り替える制御弁がさらに備えられる。そして、この連通経路から迂回経路への燃料の流入の能動／非能動を選択的に切り替える制御弁及び上記迂回制御弁、連通制御弁の開閉操作を通じて、
〔イ〕迂回制御弁が閉弁、連通制御弁及び連通経路から迂回経路への燃料の流入の能動／非能動を選択的に切り替える制御弁が開弁される場合、燃料ポンプにより圧送された燃料の全量が燃料噴射機構に供給され、同噴射機構内に残留している燃料は主還流経路を介して燃料タンクに還流されるようになる。また、このとき上記供給される燃料は第１の調圧設定値に維持される。
〔ロ〕迂回制御弁が開弁、連通経路から迂回経路への燃料の流入の能動／非能動を選択的に切り替える制御弁が閉弁される場合、燃料ポンプにより圧送された燃料のうち燃料噴射機構により噴射供給される量が同噴射機構に供給され、それ以外の余剰燃料は燃料噴射機構の上流から燃料タンクに還流されるようになる。また、このとき上記供給される燃料は第２の調圧設定値に維持される。
〔ハ〕迂回制御弁及び連通経路から迂回経路への燃料の流入の能動／非能動を選択的に切り替える制御弁が開弁、連通制御弁が閉弁される場合、燃料ポンプにより圧送された燃料のうち燃料噴射機構により噴射供給される量と連通補助経路（絞り機構）を介して燃料タンクに還流される一定量とが燃料噴射機構に供給され、それ以外の余剰燃料は同噴射機構に供給されることなくその上流から燃料タンクに還流されるようになる。また、このとき上記供給される燃料は第２の調圧設定値に維持されるようになる。
〔ニ〕迂回制御弁、連通制御弁及び連通経路から迂回経路への燃料の流入の能動／非能動を選択的に切り替える制御弁が開弁される場合、燃料ポンプにより圧送された燃料の全量が燃料噴射機構に供給され、同噴射機構内に残留している燃料は主還流経路から連通経路を経由して燃料タンクに還流されるようになる。また、このとき上記供給される燃料は第１の調圧機構及び第２の調圧機構のいずれによっても圧力調圧されない。
といった燃料循環形態のいずれかを能動とすることが可能となる。
【００４８】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明を具体化した第１の実施の形態について、図１〜図１０を参照して説明する。
【００４９】
なお、この実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置は、液化石油ガス（ＬＰＧ）を内燃機関に噴射供給する燃料供給装置である。
まず、図１を参照して、同実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置についてその概要を説明する。なお、図１は、混合気の燃焼エネルギを出力として駆動する内燃機関１、この機関１に対する燃料の噴射供給を行う燃料供給装置３及びこれら機関１、供給装置３を統括的に制御する電子制御装置（ＥＣＵ）５の関係を模式的に示している。なお、上記燃料供給装置３、ＥＣＵ５を含め内燃機関１の始動及び停止は、「オフ」「アクセサリ」「オン」「スタート」の４つの位置に切り替えが可能であるイグニッションスイッチＳｗの切替操作を通じて行われる。
【００５０】
ここで、内燃機関１にあっては、シリンダブロック１１に混合気の燃焼がその内部で行われるシリンダ１２が複数備えられており、このシリンダ１２の上部に、吸気を行う吸気弁１３及び排気を行う排気弁１４等を備えるシリンダヘッド１５が配設されている。また、上記シリンダ１２の周囲にはウォータージャケット１２ａが設けられており、このウォータージャケット１２ａを循環する冷却水により、シリンダ１２及びシリンダヘッド１５等の冷却が行われる。一方、上記シリンダ１２内には、内燃機関１の出力軸であるクランクシャフト１６にコネクティングロッド１７を介して連結されるピストン１８が、往復動可能に収容されている。そして、このピストン１８と上記シリンダヘッド１５とが対峙してなす燃焼室１９で混合気の燃焼が行われ、このときに生じた燃焼エネルギによりクランクシャフト１６が駆動される。
【００５１】
また、燃焼室１９には、吸入空気の浄化装置であるエアクリーナ２１、及び吸入空気の調量機構であるスロットルバルブ２２等を備える吸気通路２３が接続されている。吸入空気は、これらエアクリーナ２１及びスロットルバルブ２２を介した後、燃料噴射弁Ｉｎｊから噴射供給される燃料とともに混合気を形成して燃焼室１９へ供給される。そして、この燃焼室１９で混合気が燃焼され、このときに生じる排出ガスは、排気弁１４の開弁にともない燃焼室１９に接続される排気通路２４及び触媒装置２５を介して内燃機関１の外部へ排出される。
【００５２】
次に、燃料供給装置３の構成について、図２をあわせ参照して説明する。なお、この図２は、図１において破線にて示されている燃料供給装置３の詳細な構成、及びこの供給装置３とＥＣＵ５との関係を模式的に示している。
【００５３】
燃料タンク３１に貯留されている液相の燃料は、燃料ポンプ３２により燃料フィルタ３３が設けられた供給経路Ｒｄ１に圧送される。そして、この圧送された燃料は、燃料噴射弁Ｉｎｊとともに燃料噴射機構３４を構成するデリバリパイプ３５に供給され、燃料噴射弁ＩｎｊがＥＣＵ５からの信号に応じて所定時間開弁されることにより、この開弁時間に対応した量だけ各対応するシリンダに噴射供給される。また、デリバリパイプ３５の下流側と燃料タンク３１とは主還流経路Ｒｄ２により接続されており、この還流経路Ｒｄ２には燃料の調圧機構である高圧プレッシャレギュレータ３６（第１の調圧機構）、ＥＣＵ５を通じて開閉制御される連通制御弁３７が設けられている。さらに、主還流経路Ｒｄ２の連通制御弁３７より上流と下流とが連通補助経路Ｒｄ３により接続されており、同補助経路Ｒｄ３には一定量の燃料を流通させる絞り機構３８が設けられている。なお、この絞り機構３８は、連通補助経路Ｒｄ３を流通する燃料の流量が主還流経路Ｒｄ２を流通する燃料の流量に比べて十分に小さくなるようにその絞り径が設定されている。
【００５４】
一方、デリバリパイプ３５の上流側（供給経路Ｒｄ１）と燃料タンク３１とは迂回経路Ｒｄ４により接続されており、この迂回経路Ｒｄ４には上記高圧プレッシャレギュレータ３６に比べて低い調圧設定値を有する低圧プレッシャレギュレータ３９（第２の調圧機構）が設けられている。また、迂回経路Ｒｄ４のプレッシャレギュレータ３９より下流には、迂回経路Ｒｄ４を選択的に能動あるいは非能動とする切替手段としての機能を有する迂回制御弁４０が設けられている。なお、この迂回制御弁４０も連通制御弁３７と同じくＥＣＵ５を通じて開閉制御される。
【００５５】
このように、主還流経路Ｒｄ２は燃料ポンプ３２により圧送される燃料をデリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）の下流から燃料タンク３１に還流させ、一方、迂回経路Ｒｄ４は燃料ポンプ３２により圧送される燃料を燃料噴射機構３４の上流から燃料タンク３１に還流させる。また、これら主還流経路Ｒｄ２と迂回経路Ｒｄ４とは連通経路Ｒｄ５により接続されており、燃料噴射機構３４に供給された燃料を主還流経路Ｒｄ２から迂回経路Ｒｄ４を経由して燃料タンク３１に還流させることも可能となる。
【００５６】
なお、上記各制御弁３７，４０として、常時閉弁、即ち非通電時には閉弁されており通電によって開弁される電磁弁が採用されるものとする。そして実際には、ＥＣＵ５を通じてデリバリパイプ３５内の燃料が気化している旨判定されたときや、イグニッションスイッチＳｗが「オン」から「オフ（アクセサリ）」に切り替えられたときにＥＣＵ５からの指令信号に応じて開閉操作される。
【００５７】
また、燃料供給装置３には、燃料の状態を検出するためのタンク燃温センサ６１、タンク燃圧センサ６２、噴射機構燃温センサ６３及び噴射機構燃圧センサ６４から構成される検出系６が備えられている。
【００５８】
ここで、タンク燃温センサ６１及びタンク燃圧センサ６２は、それぞれ燃料タンク３１に設けられて、同タンク３１内における燃料の温度及び圧力（タンク燃温ＴＨｔ及びタンク燃圧Ｐｔ）を検出する。また、噴射機構燃温センサ６３及び噴射機構燃圧センサ６４は、それぞれデリバリパイプ３５に設けられて、燃料噴射機構３４内の燃料の温度及び圧力（噴射機構燃温ＴＨｐ及び噴射機構燃圧Ｐｐ）を検出する。これら各センサ６１〜６４により検出されたデータはＥＣＵ５に入力され、ＥＣＵ５はこの入力される各検出データに基づいてデリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内における燃料の相状態を判定する。そして、ＥＣＵ５は、この判定の結果に基づいて上記各制御弁３７，４０の開閉操作を行い、以下に説明する各燃料経路のいずれかを選択的に能動とする。
【００５９】
次に、連通制御弁３７及び迂回制御弁４０の開閉操作を通じて切り替えられる各燃料経路について、図３及び図４を参照して説明する。なお、以降では、連通制御弁３７が開弁、迂回制御弁４０が閉弁されているときの燃料経路を第１の燃料経路とし、連通制御弁３７が閉弁、迂回制御弁４０が開弁されているときの燃料経路を第２の燃料経路とする。ちなみに、図３は燃料供給装置３の第１の燃料経路が能動とされている場合を示し、図４は燃料供給装置３の第２の燃料経路が能動とされている場合を示している。また、これら図３及び図４において破線で図示する経路は、燃料の流れが遮断された状態を示している。
【００６０】
まず、第１の燃料経路が能動とされている場合（図３）における燃料の循環態様について説明する。
この場合、低圧プレッシャレギュレータ３９による燃料の調圧機能が無効とされ、高圧プレッシャレギュレータ３６による燃料の調圧機能が有効とされるため、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力は、高圧プレッシャレギュレータ３６による第１の調圧設定値Ｐｓｔに維持されるようになる。また、燃料ポンプ３２により圧送された燃料の全量が燃料噴射機構３４に供給され、この供給された燃料噴射機構３４内の燃料のうち燃料噴射弁Ｉｎｊにより噴射供給されなかった燃料は、主還流経路Ｒｄ２を介して燃料タンク３１に還流されるようになる。
【００６１】
次に、第２の燃料経路が能動とされている場合（図４）における燃料の循環態様について説明する。
この場合、低圧プレッシャレギュレータ３９による燃料の調圧機能が有効とされ、高圧プレッシャレギュレータ３６による燃料の調圧機能が無効とされるため、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力は低圧プレッシャレギュレータ３９による第２の調圧設定値Ｐｎｄに維持されるようになる。また、燃料ポンプ３２により圧送された燃料のうち、燃料噴射弁Ｉｎｊにより噴射供給される量と絞り機構３８を介して燃料タンク３１に還流される一定の少量の燃料とが燃料噴射機構３４に供給される。そして、この燃料噴射機構３４に供給されない余剰燃料は、迂回経路Ｒｄ４を介して燃料タンク３１に還流されるようになる。なお、第１の調圧設定値Ｐｓｔは第２の調圧設定値Ｐｎｄよりも十分に高い値に設定されているものとする。
【００６２】
次に、上記各燃料経路がそれぞれ能動とされることにより奏せられる効果について説明する。
まず、図５を参照して、第１の燃料経路（図３）が能動とされる、即ち燃料噴射機構３４内の燃料の圧力が第１の調圧設定値Ｐｓｔに維持されることにより奏される効果について説明する。なお、図５は、燃料の飽和蒸気圧曲線とともに、上記各調圧設定値Ｐｓｔ，Ｐｎｄの関係を示している。また、第１の調圧設定値Ｐｓｔに対応する燃料の飽和蒸気温度を第１の飽和蒸気温度ＴＨｓｔ、第２の調圧設定値Ｐｎｄに対応する燃料の飽和蒸気温度を第２の飽和蒸気温度ＴＨｎｄとする。
【００６３】
ちなみに、この飽和蒸気温度とは、任意の温度の流体が液相あるいは気相（気液２相を含む）のいずれであるかを示す流体の温度の閾値温度である。即ち、任意の圧力にある流体の温度が飽和蒸気温度以上であるとき、その流体は気相状態にあり、一方、任意の圧力にある流体の温度が飽和蒸気温度未満であるとき、その流体は液相状態にあることになる。
【００６４】
従って、第１の燃料経路（図３）が能動とされている場合と第２の燃料経路（図４）が能動とされている場合とにおいて、それぞれ燃焼室１９等からの受熱により燃料噴射機構３４内の燃料の温度（噴射機構燃温ＴＨｐ）が温度ＴＨｐ１（図５：Ａ１，Ｂ１）から温度ＴＨｐ２（図５：Ａ２，Ｂ２）に上昇したとすると、燃料はそれぞれ以下のように異なった状態を示すようになる。
【００６５】
即ち、第１の燃料経路が能動とされている場合、Ａ１の状態において温度ＴＨｐ２が第１の飽和蒸気温度ＴＨｓｔ未満であるため、燃料は気化することなく液相状態が維持されるようになる。一方、第２の燃料経路が能動とされている場合、Ｂ２の状態において温度ＴＨｐ２が第２の飽和蒸気温度ＴＨｎｄ未満であるため、燃料の気化が生じてこの燃料にはベーパが含まれるようになる。
【００６６】
このように、第１の燃料経路が能動とされている場合には、第２の燃料経路が能動とされている場合に比べて燃料の飽和蒸気温度が高い値となることにより、燃料の温度上昇に起因する燃料の気化抑制の効果が高められるようになる。換言すると、第１の燃料経路が能動とされるということは燃料の気化に対しての耐性が高められることに相当するといえる。
【００６７】
次に、第２の燃料経路（図４）が能動とされる、即ち燃料噴射機構３４内の燃料の圧力が第２の調圧設定値Ｐｎｄに維持されることにより奏される効果について説明する。
【００６８】
この燃料経路が能動とされるときは、デリバリパイプ３５に供給される燃料、即ち燃焼室１９からの熱を受けて燃料タンク３１に還流される燃料が上記第１の燃料経路に比べて減量されるようになる。これにより、高温の燃料が燃料タンク３１に還流されることが抑制されるようになる。
【００６９】
ちなみに、こうした燃料タンク内の温度上昇を抑制する効果は、通常のリターンレス式の燃料循環方式（図２１）によっても奏せられるが、このリターンレス式の燃料循環方式にあっては次のようなことが懸念される。即ち、デリバリパイプ３５を介して燃料タンク３１に還流される燃料が「０」であるため、燃料噴射機構３４の冷却が行われないばかりかベーパを含む燃料がこの噴射機構３４に滞留するといった事態をまねくようになる。
【００７０】
この点、上記第２の燃料経路では、燃料ポンプ３２により圧送された燃料を燃料噴射機構３４の上流から燃料タンク３１へ還流しつつも、一定の少量の燃料を燃料噴射機構３４の下流から絞り機構３８を介して燃料タンク３１へ還流するようにしているため、上記懸念が解消されるようになる。即ち、燃料タンク３１の温度上昇の抑制と燃料噴射機構３４に滞留しているベーパの除去との両立が図られるようになる。
【００７１】
また、上記第２の燃料経路にあっては、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を上記第１の燃料経路が能動とされているときに比べて低い値に維持するようにしているため、燃料ポンプ３２の仕事量が低減されるようになる。これにより、燃料ポンプ３２の発熱による燃料タンク３１の温度上昇や、燃料タンク３１に還流される燃料の圧力エネルギが高いことに起因する同タンク３１の温度上昇が抑制されるようにもなる。
【００７２】
そして、本実施の形態においては、こうした上記各燃料経路を以下に説明する各制御に基づいて選択的に切り替えるようにしている。
次に、上記各燃料経路の切り替えにかかる制御について図６〜図８を参照して説明する。なお、図６は内燃機関の始動処理を、図７は機関運転中の制御弁開閉処理を、図８は機関停止時の制御弁開閉処理をそれぞれ示している。
【００７３】
最初に、図６を参照して内燃機関の始動処理について説明する。ちなみに、本処理は、ＥＣＵ５の機能が有効とされてから内燃機関１の運転が開始されるまでの間、所定の時間を周期として繰り返し行われる。
【００７４】
この処理では、イグニッションスイッチＳｗが「オン」位置にあることを示すイグニッション信号ｅｘＩＧがオンである旨判断された場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、燃料ポンプ３２を駆動する（ステップＳ１０２）。
【００７５】
そして、イグニッションスイッチＳｗが「スタート」位置にあることを示すスタータ信号ｅｘＳＴＡがオンである旨判断された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、内燃機関１の運転を開始して本処理を終了する（ステップＳ１０４）。
【００７６】
なお、イグニッション信号ｅｘＩＧがオンでない旨判断された場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、及びスタータ信号ｅｘＳＴＡがオンでない旨判断された場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）は、いずれも本処理を一旦終了する。
【００７７】
このように、上記内燃機関の始動処理（図６）によれば、イグニッションスイッチＳｗが「オン」にされると燃料ポンプ３２による燃料の圧送が開始され、同スイッチＳｗが「スタート」とされると内燃機関１の運転が開始される。
【００７８】
次に、図７を参照して機関運転中の制御弁開閉処理について説明する。ちなみに、本処理は、内燃機関１の運転中において所定の時間を周期として繰り返し行われる。
【００７９】
この処理では、まずタンク燃温ＴＨｔ、タンク燃圧Ｐｔ、噴射機構燃温ＴＨｐ及び噴射機構燃圧Ｐｐをそれぞれ読み込む（ステップＳ２０１）。そして、これら各検出データに基づいて現在の燃料の状態に応じた飽和蒸気圧曲線を決定するとともに、この蒸気圧曲線に基づいて飽和蒸気圧力ＰＶｐｒを算出する（ステップＳ２０２）。
【００８０】
そして、第２の調圧設定値Ｐｎｄが飽和蒸気圧力ＰＶｐｒ以上であるか否か、即ち
Ｐｎｄ≧ＰＶｐｒ                                        …［１］
といった関係が満たされているか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【００８１】
上記式［１］の関係が満たされている場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）は、連通制御弁３７を閉弁、迂回制御弁４０を開弁して本処理を一旦終了する（ステップＳ２０４）。
【００８２】
一方、上記式［１］の関係が満たされていない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）は、連通制御弁３７を開弁、迂回制御弁４０を閉弁して本処理を一旦終了する（ステップＳ２０４）。
【００８３】
このように、上記機関運転中の制御弁開閉処理（図７）によれば、各センサ６１〜６４による検出データから算出される飽和蒸気圧力ＰＶｐｒと低圧プレッシャレギュレータ３９による第２の調圧設定値Ｐｎｄとの対比のもとに、各制御弁３７，４０の開閉制御が行われる。
【００８４】
次に、図８を参照して機関停止時の制御弁開閉処理について説明する。ちなみに、本処理は、内燃機関１の運転が停止されてから燃料ポンプ３２の駆動が停止されるまでの間、所定の時間を周期として繰り返し行われる。
【００８５】
この処理では、イグニッション信号ｅｘＩＧがオンからオフに変更した旨判断された場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、連通制御弁３７を開弁、迂回制御弁４０を閉弁する（ステップＳ３０２）。
【００８６】
そして、内燃機関１の運転が停止されてからの経過時間ＴＳｔｐが所定の継続時間ＴＤｒｖ未満である旨判断された場合、即ち
ＴＳｔｐ＜ＴＤｒｖ                                      …［２］
といった関係が満たされている旨判断された場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）は、燃料ポンプ３２の駆動を継続して本処理を一旦終了する（ステップＳ３０４）。
【００８７】
なお、イグニッション信号ｅｘＩＧがオンからオフに変更していな旨判断された場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、及び上記式［２］の関係が満たされていない旨判断された場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）は、いずれも本処理を一旦終了する。
【００８８】
このように、上記機関停止時の制御弁開閉処理（図８）によれば、内燃機関１の運転停止にともない、高圧プレッシャレギュレータ３６による調圧機能が有効にされる。そして、同機関１の運転が停止されから所定の継続時間ＴＤｒｖは、燃料ポンプ３２が継続して駆動される。
【００８９】
ここで、上記各制御弁開閉処理（図７及び図８）について総括すると、
〔Ａ〕内燃機関１の運転中における連通制御弁３７及び迂回制御弁４０の開閉操作（図７）。
〔Ｂ〕内燃機関１の運転停止にともなう連通制御弁３７及び迂回制御弁４０の閉弁操作（図８）。
〔Ｃ〕内燃機関１の運転停止後における燃料ポンプ３２の駆動を継続する操作（図８）。
といった各操作が上述した所定の条件のもとに行われる。
【００９０】
以下、上記〔Ａ〕〜〔Ｃ〕の各操作を通じて奏される効果について、それぞれ説明する。
まず、上記〔Ａ〕の操作を通じて奏される効果について説明する。
【００９１】
上述したように第１の燃料経路（図３）が能動とされているときには、燃料の気化抑制及びベーパの除去といった効果が奏せられるようになるが、この場合、第２の燃料経路（図４）が能動とされているときに比べて燃料ポンプ３２にかかる負荷が大きくなる。こうしたことから、燃料ポンプ３２の寿命を好適に維持するためには、内燃機関１の運転中、基本的には第２の燃料経路が能動とされることが望ましいといえる。
【００９２】
そこで、本実施の形態では、上記〔Ａ〕の操作を通じて、
・第２の調圧設定値Ｐｎｄが飽和蒸気圧力ＰＶｐｒ以上（噴射機構燃温ＴＨｐが第２の飽和蒸気温度ＴＨｎｄ未満）である場合には、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を第２の調圧設定値Ｐｎｄに維持する（図７：ステップＳ２０４）。
・第２の調圧設定値Ｐｎｄが飽和蒸気圧力ＰＶｐｒ未満（噴射機構燃温ＴＨｐが第２の飽和蒸気温度ＴＨｎｄ以上）である場合には、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を第１の調圧設定値Ｐｓｔに維持する（図７：ステップＳ２０５）。
といった態様をもって燃料の圧力調圧状態を切り替えるようにしている。このように、燃料が気化するおそれがある場合のみ第１の燃料経路を能動とし、それ以外の通常運転時にあっては第２の燃料経路を能動することにより、燃料の気化抑制と燃料ポンプ３２の負荷軽減との両立が図られるようになる。
【００９３】
次に、上記〔Ｂ〕の操作を通じて奏される効果について説明する。
液化石油ガスを燃料とする内燃機関にあっては、その運転の停止時、特に次のようなことが懸念される。即ち、機関の停止直後のように、燃料の循環により燃料噴射機構が冷却されないにもかかわらず同噴射機構が高温状態にある機関各部からの熱を受けるような場合にあっては、機関の運転中よりもさらに燃料の気化が促進されるようになる。そして、このように機関停止時に燃料の気化が生じたような場合は、その後の機関始動時において、ベーパを含む燃料が噴射供給されることに起因する始動性の悪化が避けられないものとなる。
【００９４】
そこで、本実施の形態では上記〔Ｂ〕の操作を通じて、内燃機関１の運転が停止されるとともに第１の燃料経路（図３）を能動とする、即ち燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を第１の調圧設定値Ｐｓｔに維持することで、同噴射機構３４の受熱に起因する燃料の気化への耐性を高めるようにしている。これにより、内燃機関１の運転停止時にあっても燃料の液相状態が維持されるようになり、同機関１の始動性の悪化が回避されるようになる。また、内燃機関１の運転中に上記〔Ａ〕の操作が行われることもあわせて、特に内燃機関１が十分に冷却されていないうちに機関の始動が行われるいわゆる高温再始動時にあっても機関始動性の悪化を回避することができるようになる。
【００９５】
次に、上記〔Ｃ〕の操作を通じて奏される効果について、以下に例示する２つの状況、即ち
〔ａ〕内燃機関１の運転停止とともに燃料ポンプ３２の駆動が停止される場合（従来、一般に行われている操作）。
〔ｂ〕内燃機関１の運転停止後も所定期間は燃料ポンプ３２の駆動が継続される場合（本実施の形態にて行われる操作）。
といったこれら各状況の対比のもとに説明する。また、この説明に際して図９に示す燃料噴射機構３４内の燃料の圧力（噴射機構燃圧Ｐｐ）の変動態様、及び図１０に示す燃料噴射機構３４内の燃料の飽和蒸気温度ＴＨｖの変動態様を参照する。
【００９６】
図９に示す時刻ｔ１１にて内燃機関１の運転が停止され、これにともない能動とされる燃料経路が第２の燃料経路から第１の燃料経路へ切り替えられたとすると、上記〔ａ〕及び〔ｂ〕の状況において、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力（噴射機構燃圧Ｐｐ）は例えば以下に示す態様をもって変動するようになる。
【００９７】
まず、上記〔ａ〕の場合、燃料噴射機構３４が高温状態にある内燃機関１の機関各部から熱を受けることにより、噴射機構燃圧Ｐｐは徐々に第２の調圧設定値Ｐｎｄから第１の調圧設定値Ｐｓｔへ推移するようになる（図９：時刻ｔ１１〜ｔ１３）。また、このとき飽和蒸気温度ＴＨｖは、図１０〔ａ〕に示すように噴射機構燃圧Ｐｐの変動（図９〔ａ〕）に応じて徐々に第２の飽和蒸気温度ＴＨｎｄから第１の飽和蒸気温度ＴＨｓｔへ推移するようになる（図１０：時刻ｔ１１〜ｔ１３）。
【００９８】
一方、上記〔ｂ〕の場合、燃料ポンプ３２により燃料の加圧が行われていることにより、噴射機構燃圧Ｐｐは上記〔ａ〕の状況に比べて早期に第２の調圧設定値Ｐｎｄから第１の調圧設定値Ｐｓｔへ推移するようになる（図９：時刻ｔ１１〜ｔ１２）。また、このとき飽和蒸気温度ＴＨｖも、図１０〔ｂ〕に示すように上記〔ａ〕の状況に比べて早期に第２の飽和蒸気温度ＴＨｎｄから第１の飽和蒸気温度ＴＨｓｔへ推移するようになる（図１０：時刻ｔ１１〜ｔ１２）。
【００９９】
このように、上記〔ａ〕及び〔ｂ〕の状況のいずれにあっても噴射機構燃圧Ｐｐは最終的には第１の調圧設定値Ｐｓｔに維持される、即ち燃料の気化抑制の効果が高められるようになるが、上記〔ａ〕の状況にあっては次のようなことが懸念される。
【０１００】
即ち、燃料噴射機構３４内の燃料の温度（噴射機構燃温ＴＨｐ）が図１０において一点鎖線で示されるような態様をもって変動したとすると、上記〔ａ〕の状況では、時刻ｔ１１ａから時刻ｔ１２ａの間、噴射機構燃温ＴＨｐが飽和蒸気温度ＴＨｖを上回るようになる。このため、この時刻ｔ１１ａ〜ｔ１２ａの間は燃料が気化するようになり、内燃機関１の運転停止にともない調圧設定値を高い値に変更したことによる効果が十分に得られないといえる。
【０１０１】
これに対して、本実施の形態（上記〔ｂ〕の状況）では、内燃機関１の運転停止後も燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を燃料ポンプ３２により積極的に昇圧するようにしているため、飽和蒸気温度ＴＨｖが早期に高い値に維持されるようになる。これにより、上述した燃料噴射機構３４の受熱により噴射機構燃圧Ｐｐが昇圧される場合に比べてより確実に燃料の気化が抑制されるようになる。
【０１０２】
次に、図１１を参照して上記各処理（図６〜図８）の制御態様の一例について説明する。なお、図１１は内燃機関１の各部が高温である状態から運転が開始される高温再始動、及びそれ以降の機関運転状態を示している。
【０１０３】
いま、イグニッションスイッチＳｗによるイグニッション信号ｅｘＩＧがオンである旨検出されたとすると、時刻ｔ１１１において燃料ポンプ３２の駆動が開始される（図１１（ａ），（ｄ））。これにより、燃料タンク３１内の比較的温度の低い燃料がデリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）へ圧送されて燃料噴射機構３４が冷却されるとともに、飽和蒸気圧力ＰＶｐｒが徐々に下降するようになる。そして、時刻ｔ１１２においてイグニッションスイッチＳｗが「スタート」とされてスタータ信号ｅｘＳＴＡがオンである旨検出されたとすると、内燃機関１の運転が開始される（図１１（ｂ），（ｃ））。そして、飽和蒸気圧力ＰＶｐｒが低圧プレッシャレギュレータ３９による第２の調圧設定値Ｐｎｄ未満となった旨が時刻ｔ１１３において検出されたとすると、ＥＣＵ５により連通制御弁３７の閉弁操作、及び迂回制御弁４０の開弁操作が行われる（図１１（ｈ），（ｅ），（ｆ））。これにより、第１の燃料経路（図３）が非能動とされて第２の燃料経路（図４）が能動とされるようになる（図１１（ｇ））。そして、時刻ｔ１１３以降、例えば燃焼室１９等からの受熱による燃料噴射機構３４内の燃料の温度（噴射機構燃温ＴＨｐ）上昇に起因して飽和蒸気圧力ＰＶｐｒが第２の調圧設定値Ｐｎｄ以上となった旨が時刻ｔ１１４において検出されたとすると、ＥＣＵ５により連通制御弁３７の開弁操作、及び迂回制御弁４０の閉弁操作が行われる（図１１（ｈ），（ｅ），（ｆ））。即ち、能動とされる燃料経路が第２の燃料経路（図４）から第１の燃料経路（図３）へと切り替えられる（図１１（ｇ））。そして、再度、飽和蒸気圧力ＰＶｐｒが第２の調圧設定値Ｐｎｄ未満となった旨が時刻ｔ１１５において検出されたとすると、各制御弁３７，４０の開閉操作を通じて第２の燃料経路（図４）が能動とされる（図１１（ｈ），（ｅ），（ｆ），（ｇ））。そして、この時刻ｔ１１５以降において、飽和蒸気圧力ＰＶｐｒが第２の調圧設定値Ｐｎｄ以上となるようなことがあれば、そのたびに上記時刻ｔ１１４から時刻ｔ１１５までの処理が繰り返し行われることになる。一方、飽和蒸気圧力ＰＶｐｒが第２の調圧設定値Ｐｎｄ未満である状態が継続されるときは、内燃機関１の運転が停止されるまで第２の燃料経路（図４）が能動とされる（図１１（ｇ））。そして、時刻ｔ１１６においてイグニッションスイッチＳｗが「オフ」とされてイグニッション信号ｅｘＩＧがオフである旨検出されたとすると、内燃機関１の運転が停止されるとともに各制御弁３７，４０の開閉操作が行われて第１の燃料経路（図３）が能動とされる（図１１（ａ），（ｃ），（ｇ））。これにより、燃料噴射機構３４の燃料に対する調圧設定値として第１の調圧設定値Ｐｓｔが有効とされることになる。そして、この時刻ｔ１１６から所定の継続時間ＴＤｒｖが経過するまでは燃料ポンプ３２の駆動が継続され、所定の継続時間ＴＤｒｖが経過した旨が時刻ｔ１１７において検出されたとすると、この燃料ポンプ３２の駆動が停止される（図１１（ｄ））。
【０１０４】
以上詳述したように、この第１の実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置によれば、以下に列記するような優れた効果が得られるようになる。
（１）本実施の形態では、主還流経路Ｒｄ２に燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を第１の調圧設定値Ｐｓｔに維持する高圧プレッシャレギュレータ３６を、迂回経路Ｒｄ４に燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を第２の調圧設定値Ｐｎｄに維持する低圧プレッシャレギュレータ３９を備えるようにしている。また、高圧プレッシャレギュレータ３６による第１の調圧設定値Ｐｓｔを低圧プレッシャレギュレータ３９による第２の調圧設定値Ｐｎｄよりも高い値に設定するとともに、迂回経路Ｒｄ４に迂回制御弁４０を備えるようにもしている。これにより、第１の燃料経路（図３）を能動とすることで、燃料噴射機構３４の冷却及び気化燃料の除去を行うことができるようになり、また、内燃機関１からの受熱に起因する燃料の気化をより好適に抑制することができるようにもなる。一方、第２の燃料経路（図４）を能動とすることで、燃料タンク３１の温度上昇を抑制しつつ燃料噴射機構３４の冷却及び気化燃料の除去を行うことができるようになる。また、この場合、燃料ポンプ３２の発熱に起因する燃料タンク３１の温度上昇や燃料タンク３１に還流される燃料の圧力エネルギが高いことに起因する同タンク３１の温度上昇をより好適に抑制することができるようにもなる。さらには、こうした各機能を例えば補助燃料タンクといった大がかりな装置を用いることなく実現するようにしているため、燃料供給装置３の大規模化を好適に回避することができるようになる。
【０１０５】
（２）本実施の形態では、内燃機関１の運転中、第２の調圧設定値Ｐｎｄと飽和蒸気圧力ＰＶｐｒとの対比に基づいて、燃料が気化するおそれがあるときのみ第１の燃料経路（図３）を能動とし、それ以外の通常運転時にあっては第２の燃料経路（図４）を能動するようにしている。これにより、燃料の気化抑制と燃料ポンプ３２の負荷軽減とを好適に両立することができるようになる。
【０１０６】
（３）本実施の形態では、内燃機関１の運転停止にともない第１の燃料経路（図３）を能動とする、即ち燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を第１の調圧設定値Ｐｓｔに維持するようにしている。これにより、内燃機関１の運転停止時における燃料の気化を好適に抑制することができるようになり、ひいては同機関１の始動性の悪化が回避されるようにもなる。また、内燃機関１の運転中に上記（２）の操作が行われることもあわせて、特に内燃機関１が十分に冷却されていないうちに機関の始動が行われるいわゆる高温再始動時にあっても、機関始動性の悪化を好適に回避することができるようになる。
【０１０７】
（４）本実施の形態では、内燃機関１の運転が停止されることに基づいて、第２の燃料経路（図４）から第１の燃料経路（図３）への切り替えを行うようにしている（図８：ステップＳ３０１及びＳ３０２）。これにより、例えば燃料噴射機構３４内の燃料の温度をモニタする等の処理が不要となり、ＥＣＵ５の演算負荷等を軽減することができるようになる。
【０１０８】
（５）本実施の形態では、内燃機関１の運転停止後も燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を燃料ポンプ３２により積極的に昇圧することで、飽和蒸気温度ＴＨｖが早期に高い値に維持されるようにしている。これにより、内燃機関１の運転停止中における燃料の気化、ひいては機関始動性の悪化をより好適に回避することができるようになる。
【０１０９】
（第２の実施の形態）
本発明を具体化した第２の実施の形態について、図１及び図１２を参照して説明する。
【０１１０】
本実施の形態において、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１）と同様であるが、図１にて破線で示される燃料供給装置３の構成が図１２に示す構成に変更されている。ちなみに、その構成は同図１２に示されるように、前記第１の実施の形態における燃料供給装置３（図２）に対して前記主還流経路Ｒｄ２の前記連通補助経路Ｒｄ３と前記連通制御弁３７とから構成される並列部より上流に制御弁４１を新たに設けたものとなっている。
【０１１１】
以下、燃料供給装置３における燃料の循環態様について図１２を参照して説明する。なお以降では、図１２に示される燃料供給装置３について、
・連通制御弁３７及び制御弁４１が開弁、迂回制御弁４０が閉弁されているときの燃料経路を第１の燃料経路とする。
・連通制御弁３７が閉弁、迂回制御弁４０及び制御弁４１が開弁されているときの燃料経路を第２の燃料経路とする。
・連通制御弁３７及び制御弁４１が閉弁、迂回制御弁４０が開弁されているときの燃料経路を第３の燃料経路とする。
といった名称を付すことにする。
【０１１２】
まず、第１の燃料経路が能動とされる場合の燃料循環態様について説明する。
この場合、低圧プレッシャレギュレータ３９による燃料の調圧機能が無効とされ、高圧プレッシャレギュレータ３６による燃料の調圧機能が有効とされるため、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力は高圧プレッシャレギュレータ３６による第１の調圧設定値Ｐｓｔに維持されるようになる。また、燃料ポンプ３２により圧送された燃料の全量が燃料噴射機構３４に供給され、この供給された燃料噴射機構３４内の燃料のうち燃料噴射弁Ｉｎｊにより噴射供給されなかった燃料は、主還流経路Ｒｄ２を介して燃料タンク３１に還流されるようになる。
【０１１３】
次に、第２の燃料経路が能動とされる場合の燃料循環態様について説明する。
この場合、低圧プレッシャレギュレータ３９による燃料の調圧機能が有効とされ、高圧プレッシャレギュレータ３６による燃料の調圧機能が無効とされるため、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力は低圧プレッシャレギュレータ３９による第２の調圧設定値Ｐｎｄに維持されるようになる。また、燃料ポンプ３２により圧送された燃料のうち、燃料噴射弁Ｉｎｊにより噴射供給される量と絞り機構３８を介して燃料タンク３１に還流される一定の少量の燃料とが燃料噴射機構３４に供給される。そして、この燃料噴射機構３４に供給されない余剰燃料は、迂回経路Ｒｄ４を介して燃料タンク３１に還流されるようになる。
【０１１４】
ちなみに、上記第１及び第２の燃料経路が能動とされる場合、前記第１の実施の形態における前記第１及び第２の燃料経路（図３及び図４）がそれぞれ能動とされる場合の効果に準じた効果が得られるようになる。
【０１１５】
次に、第３の燃料経路が能動とされる場合の燃料循環態様について説明する。
この場合も、低圧プレッシャレギュレータ３９による燃料の調圧機能が有効とされ、高圧プレッシャレギュレータ３６による燃料の調圧機能が無効とされるため、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力は低圧プレッシャレギュレータ３９による第２の調圧設定値Ｐｎｄに維持されるようになる。また、燃料ポンプ３２により圧送された燃料のうち、燃料噴射弁Ｉｎｊにより噴射供給される必要量のみが燃料噴射機構３４に供給される。そして、この燃料噴射機構３４に供給されない余剰燃料は、迂回経路Ｒｄ４を介して燃料タンク３１に還流されるようになる。
【０１１６】
このように、第３の燃料経路が能動とされる場合、燃料噴射機構３４を介して燃料タンク３１に還流される燃料の量が「０」となるため、上記第２の燃料経路が能動とされる場合よりも燃料タンク３１の温度上昇抑制の効果が高められるようになる。
【０１１７】
また、本実施の形態においても、内燃機関１の運転中及びその運転停止直後、前記第１の実施の形態における前記各制御弁開閉処理（図７及び図８）に準じた処理が行われる。即ち、
〔Ａ〕内燃機関１の運転中、第２の調圧設定値Ｐｎｄと飽和蒸気圧力ＰＶｐｒとの対比に基づいて、燃料が気化するおそれがある旨判断された場合は第１の燃料経路を能動とする。
〔Ｂ〕内燃機関１の運転停止にともない第１の燃料経路を能動とする。
〔Ｃ〕内燃機関１の運転停止後、所定の継続時間ＴＤｒｖが経過するまでは燃料ポンプ３２の駆動を継続する。
といった各処理が行われる。
【０１１８】
さらに、本実施の形態では、第３の燃料経路を能動として燃料の噴射供給を行うことが可能となっていることを受けて、内燃機関１の運転中、上記〔Ａ〕の処理にあわせて絞り機構３８を介する一定量の燃料による燃料噴射機構３４の冷却及びベーパの除去が必要であるか否かを判断する処理が行われる。なお、この判断処理は、例えば燃料噴射機構３４内の燃料の温度と所定の温度との対比のもとに行うことができる。そして、上記判断を通じて燃料噴射機構３４の冷却等を行う必要がない旨判断された場合、第３の燃料経路が能動とされるようになる。
【０１１９】
以上詳述したように、この第２の実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第１の実施の形態による前記（１）〜（５）の効果に準じた効果に加えて、さらに以下に示すような効果が得られるようになる。
【０１２０】
（６）本実施の形態では、燃料噴射機構３４を介して燃料タンク３１に還流される燃料の量が「０」となる第３の燃料経路を能動として燃料を循環させることができるようにしている。そして、この燃料経路を能動とすることで、より好適に燃料タンク３１の温度上昇を抑制することができるようになる。
【０１２１】
（第３の実施の形態）
本発明を具体化した第３の実施の形態について、図１及び図１３を参照して説明する。
【０１２２】
本実施の形態においても、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１）と同様であるが、図１にて破線で示される燃料供給装置３の構成が図１３に示す構成に変更されている。ちなみに、その構成は同図１３に示されるように、前記第１の実施の形態における燃料供給装置３（図２）の前記主還流経路Ｒｄ２から前記連通補助経路Ｒｄ３（絞り機構３８を含む）を除外したものとなっている。
【０１２３】
以下、燃料供給装置３における燃料の循環態様について図１３を参照して説明する。なお以降では、図１３に示される燃料供給装置３について、
・連通制御弁３７が開弁、迂回制御弁４０が閉弁されているときの燃料経路を第１の燃料経路とする。
・連通制御弁３７が閉弁、迂回制御弁４０が開弁されているときの燃料経路を第２の燃料経路とする。
といった名称を付すことにする。
【０１２４】
まず、第１の燃料経路が能動とされる場合の燃料循環態様について説明する。
この場合、低圧プレッシャレギュレータ３９による燃料の調圧機能が無効とされ、高圧プレッシャレギュレータ３６による燃料の調圧機能が有効とされるため、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力は高圧プレッシャレギュレータ３６による第１の調圧設定値Ｐｓｔに維持されるようになる。また、燃料ポンプ３２により圧送された燃料の全量が燃料噴射機構３４に供給され、この供給された燃料噴射機構３４内の燃料のうち燃料噴射弁Ｉｎｊにより噴射供給されなかった燃料は、主還流経路Ｒｄ２を介して燃料タンク３１に還流されるようになる。なお、この第１の燃料経路が能動とされる場合、前記第１の実施の形態における前記第１の燃料経路（図３）が能動とされる場合の効果に準じた効果が得られるようになる。
【０１２５】
次に、第２の燃料経路が能動とされる場合の燃料循環態様について説明する。
この場合、低圧プレッシャレギュレータ３９による燃料の調圧機能が有効とされ、高圧プレッシャレギュレータ３６による燃料の調圧機能が無効とされるため、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力は低圧プレッシャレギュレータ３９による第２の調圧設定値Ｐｎｄに維持されるようになる。また、燃料ポンプ３２により圧送された燃料のうち、燃料噴射弁Ｉｎｊにより噴射供給される量が燃料噴射機構３４に供給される。そして、この燃料噴射機構３４に供給されない余剰燃料は、迂回経路Ｒｄ４を介して燃料タンク３１に還流されるようになる。
【０１２６】
このように、第２の燃料経路が能動とされる場合、燃料噴射機構３４を介して燃料タンク３１に還流される燃料の量が「０」となるため、燃料タンク３１の温度上昇が抑制されるようになる。
【０１２７】
また、本実施の形態においても、内燃機関１の運転中及びその運転停止直後、前記第１の実施の形態における前記各制御弁開閉処理（図７及び図８）に準じた処理が行われる。即ち、先の第２の実施の形態における前記〔Ａ〕〜〔Ｃ〕の各処理が行われることになる。
【０１２８】
以上詳述したように、この第３の実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第１の実施の形態による前記（１）〜（５）の効果に準じた効果が得られるようになる。ただし、第２の燃料経路が能動とされる場合、燃料の循環による燃料噴射機構３４内のベーパ除去の効果は得られなくなるが、燃料タンク３１の温度上昇がより好適に抑制されるようになる。
【０１２９】
（第４の実施の形態）
本発明を具体化した第４の実施の形態について、図１及び図１４を参照して説明する。
【０１３０】
本実施の形態においても、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１）と同様であるが、図１にて破線で示される燃料供給装置３の構成が図１４に示す構成に変更されている。ちなみに、その構成は同図１４に示されるように、前記第１の実施の形態における燃料供給装置３（図２）から前記連通制御弁３７、連通補助経路Ｒｄ３及び連通経路Ｒｄ５を除外したものとなっている。即ち、前記第３の実施の形態における燃料供給装置３（図１３）から前記連通制御弁３７及び連通経路Ｒｄ５を除外した構成でもある。
【０１３１】
以下、燃料供給装置３における燃料の循環態様について図１４を参照して説明する。なお以降では、図１４に示される燃料供給装置３について、
・迂回制御弁４０が閉弁されているときの燃料経路を第１の燃料経路とする。
・迂回制御弁４０が開弁されているときの燃料経路を第２の燃料経路とする。
といった名称を付すことにする。
【０１３２】
そして、第１の燃料経路が能動とされる場合、前記第３の実施の形態における前記第１の燃料経路が能動とされる場合に準じた燃料循環態様となり、また、第２の燃料経路が能動とされる場合、前記第３の実施の形態における前記第２の燃料経路が能動とされる場合に準じた燃料循環態様となる。
【０１３３】
また、本実施の形態においても、内燃機関１の運転中及びその運転停止直後、前記第１の実施の形態における前記各制御弁開閉処理（図７及び図８）に準じた処理、即ち先の第２の実施の形態における前記〔Ａ〕〜〔Ｃ〕の各処理が行われることになる。
【０１３４】
以上詳述したように、この第４の実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第３の実施の形態による前記（１）〜（５）の効果に準じた効果が得られるようになる。
【０１３５】
（第５の実施の形態）
本発明を具体化した第５の実施の形態について、図１及び図１５を参照して説明する。
【０１３６】
本実施の形態においても、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１）と同様であるが、図１にて破線で示される燃料供給装置３の構成が図１５に示す構成に変更されている。ちなみに、その構成は同図１５に示されるように、前記第１の実施の形態における燃料供給装置３（図２）から前記連通制御弁３７、連通補助経路Ｒｄ３及び連通経路Ｒｄ５を除外し、制御弁４２が設けられている副還流経路Ｒｄ６を新たに備えたものとなっている。即ち、前記第４の実施の形態における燃料供給装置３（図１４）に対して制御弁４２が設けられている副還流経路Ｒｄ６を新たに追加した構成でもある。なお、この副還流経路Ｒｄ６は、燃料噴射機構３４に供給された燃料が高圧プレッシャレギュレータ３６を介することなく燃料タンク３１に還流されるように備えられている。
【０１３７】
以下、燃料供給装置３における燃料の循環態様について図１５を参照して説明する。なお以降では、図１５に示される燃料供給装置３について、
・迂回制御弁４０及び制御弁４２が閉弁されているときの燃料経路を第１の燃料経路とする。
・迂回制御弁４０が開弁、制御弁４２が閉弁されているときの燃料経路を第２の燃料経路とする。
・制御弁４２が開弁されているときの燃料経路を第３の燃料経路とする。
といった名称を付すことにする。
【０１３８】
そして、第１の燃料経路が能動とされる場合、前記第４の実施の形態における前記第１の燃料経路が能動とされる場合に準じた燃料循環態様となり、また、第２の燃料経路が能動とされる場合、前記第４の実施の形態における前記第２の燃料経路が能動とされる場合に準じた燃料循環態様となる。
【０１３９】
次に、第３の燃料経路が能動とされる場合の燃料循環態様について説明する。
この場合、各プレッシャレギュレータ３６，３９による燃料の調圧機能が無効とされるため、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力は各調圧設定値Ｐｓｔ，Ｐｎｄのいずれにも維持されないようになる。また、燃料ポンプ３２により圧送された燃料の全量が燃料噴射機構３４に供給され、この供給された燃料噴射機構３４内の燃料のうち燃料噴射弁Ｉｎｊにより噴射供給されなかった燃料は主還流経路Ｒｄ２を介して燃料タンク３１に還流されるようになる。
【０１４０】
このように、第３の燃料経路が能動とされる場合、燃料ポンプ３２に圧送された燃料が圧力調圧されないことにより、燃料噴射機構３４に供給される燃料量が増量されるようになる。従って、例えば燃料噴射機構３４に気化燃料が存在するような場合、そうした燃料をより早期に燃料タンク３１に還流させることができるようになる。
【０１４１】
また、本実施の形態においても、内燃機関１の運転中及びその運転停止直後、前記第１の実施の形態における前記各制御弁開閉処理（図７及び図８）に準じた処理が行われる。即ち、先の第２の実施の形態における前記〔Ａ〕〜〔Ｃ〕の各処理が行われることになる。
【０１４２】
さらに、本実施の形態では、第３の燃料経路を能動として燃料を循環させることが可能となっていることを受けて、内燃機関１の運転中、上記〔Ａ〕の処理にあわせて燃料噴射機構３４の気化燃料を早期に還流させる必要があるか否かを判断する処理が行われる。なお、この判断処理は、例えば燃料噴射機構３４内の燃料の温度と所定の温度との対比のもとに行うことができる。そして、上記判断を通じて気化燃料の早期除去が必要である旨判断された場合、第３の燃料経路が能動とされるようになる。
【０１４３】
以上詳述したように、この第５の実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第４の実施の形態による前記（１）〜（５）の効果に準じた効果に加えて、さらに以下に示すような効果が得られるようになる。
【０１４４】
（７）本実施の形態では、燃料ポンプ３２に圧送される燃料が圧力調圧されないことにより燃料噴射機構３４に供給される燃料が増量される第３の燃料経路を能動として燃料を循環させることができるようにしている。そして、この燃料経路を能動とすることで、より早期に燃料噴射機構３４内の気化燃料を除去することができるようになる。
【０１４５】
（第６の実施の形態）
本発明を具体化した第６の実施の形態について、図１及び図１６を参照して説明する。
【０１４６】
本実施の形態においても、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１）と同様であるが、図１にて破線で示される燃料供給装置３の構成が図１６に示す構成に変更されている。ちなみに、その構成は同図１６に示されるように、前記第１の実施の形態における燃料供給装置３（図２）から前記連通制御弁３７、連通補助経路Ｒｄ３及び連通経路Ｒｄ５を除外し、絞り機構３８及び制御弁４２が設けられている副還流経路Ｒｄ６を新たに備えたものとなっている。即ち、前記第５の実施の形態における燃料供給装置３（図１５）に対して副還流経路Ｒｄ６の制御弁４２より上流に絞り機構３８を新たに追加した構成でもある。
【０１４７】
以下、燃料供給装置３における燃料の循環態様について図１６を参照して説明する。なお以降では、図１６に示される燃料供給装置３について、
・迂回制御弁４０及び制御弁４２が閉弁されているときの燃料経路を第１の燃料経路とする。
・迂回制御弁４０及び制御弁４２が開弁されているときの燃料経路を第２の燃料経路とする。
といった名称を付すことにする。
【０１４８】
そして、第１の燃料経路が能動とされる場合、前記第１の実施の形態における前記第１の燃料経路が能動とされる場合に準じた燃料循環態様となり、また、第２の燃料経路が能動とされる場合、前記第１の実施の形態における前記第２の燃料経路が能動とされる場合に準じた燃料循環態様となる。
【０１４９】
また、本実施の形態においても、内燃機関１の運転中及びその運転停止直後、前記第１の実施の形態における前記各制御弁開閉処理（図７及び図８）に準じた処理が行われる。即ち、先の第２の実施の形態における前記〔Ａ〕〜〔Ｃ〕の各処理が行われることになる。
【０１５０】
以上詳述したように、この第６の実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第１の実施の形態による前記（１）〜（５）の効果に準じた効果が得られるようになる。
【０１５１】
（第７の実施の形態）
本発明を具体化した第７の実施の形態について、図１及び図１７を参照して説明する。
【０１５２】
本実施の形態においても、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１）と同様であるが、図１にて破線で示される燃料供給装置３の構成が図１７に示す構成に変更されている。ちなみに、その構成は図１７に示されるように、・前記第１の実施の形態における燃料供給装置３（図２）から前記連通制御弁３７、連通補助経路Ｒｄ３及び連通経路Ｒｄ５を除外する。
・絞り機構３８及び制御弁４２が設けられている副還流経路Ｒｄ６を新たに備える。
・この副還流経路Ｒｄ６の絞り機構３８の上流と下流とを接続するとともに制御弁４３が設けられている副還流補助経路Ｒｄ７を新たに備える。
といった構成となっている。即ち、前記第５の実施の形態における燃料供給装置３（図１５）に対して副還流経路Ｒｄ６の制御弁４２より上流に絞り機構３８を新たに追加し、さらにこの絞り機構３８の上流と下流とを接続するとともに制御弁４３が設けられている副還流補助経路Ｒｄ７を追加した構成でもある。
【０１５３】
以下、燃料供給装置３における燃料の循環態様について図１７を参照して説明する。なお以降では、図１７に示される燃料供給装置３について、
・迂回制御弁４０及び制御弁４２が閉弁されているときの燃料経路を第１の燃料経路とする。
・迂回制御弁４０及び制御弁４２が開弁、制御弁４３が閉弁されているときの燃料経路を第２の燃料経路とする。
・迂回制御弁４０が開弁、制御弁４２及び制御弁４３が閉弁されているときの燃料経路を第３の燃料経路とする。
・制御弁４２及び制御弁４３が開弁されているときの燃料経路を第４の燃料経路とする。
といった名称を付すことにする。
【０１５４】
そして、これら各燃料経路が能動とされる場合、それぞれ以下に示すように、
・第１の燃料経路が能動とされる場合、前記第１の実施の形態における前記第１の燃料経路が能動とされる場合に準じた燃料循環態様となる。
・第２の燃料経路が能動とされる場合、前記第１の実施の形態における前記第２の燃料経路が能動とされる場合に準じた燃料循環態様となる。
・第３の燃料経路が能動とされる場合、前記第５の実施の形態における前記第２の燃料経路が能動とされる場合に準じた燃料循環態様となる。
・第４の燃料経路が能動とされる場合、前記第５の実施の形態における前記第３の燃料経路が能動とされる場合に準じた燃料循環態様となる。
といった燃料循環態様となる。
【０１５５】
また、本実施の形態においても、内燃機関１の運転中及びその運転停止直後、前記第１の実施の形態における前記各制御弁開閉処理（図７及び図８）に準じた処理が行われる。即ち、先の第２の実施の形態における前記〔Ａ〕〜〔Ｃ〕の各処理が行われることになる。
【０１５６】
以上詳述したように、この第７の実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第１の実施の形態による前記（１）〜（５）の効果に準じた効果に加えて、さらに以下に示すような効果が得られるようになる。
【０１５７】
（６）本実施の形態では、燃料噴射機構３４を介して燃料タンク３１に還流される燃料の量が「０」となる第３の燃料経路を能動として燃料を循環させることができるようにしている。そして、この燃料経路を能動とすることで、より好適に燃料タンク３１の温度上昇を抑制することができるようになる。
【０１５８】
（８）本実施の形態では、燃料ポンプ３２に圧送される燃料が圧力調圧されないことにより燃料噴射機構３４に供給される燃料が増量される第４の燃料経路を能動として燃料を循環させることができるようにしている。そして、この燃料経路を能動とすることで、より早期に燃料噴射機構３４内の気化燃料を除去することができるようになる。
【０１５９】
（第８の実施の形態）
本発明を具体化した第８の実施の形態について、図１、図８及び図１８を参照して説明する。
【０１６０】
本実施の形態は、燃料供給装置３を含め装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１）と同様であるが、先の図８に示される機関停止時の制御弁開閉処理に新たな処理が追加される。即ち、本実施の形態で行われる機関停止時の制御弁開閉処理は、前記第１の実施の形態で行われる機関停止時の制御弁開閉処理（図８）に対して図１８に示す処理を追加した構成となっている。
【０１６１】
以下、この追加される処理について説明する。
まず、前記ステップＳ３０１及びＳ３０２を通じて内燃機関１の運転停止にともなう各制御弁３７，４０の開閉操作が行われる。
【０１６２】
そして、新たに追加されるステップＳ３０３ａでは、内燃機関１の運転停止直前における燃料噴射機構３４内の燃料の圧力（噴射機構燃圧Ｐｐ）と第１の調圧設定値Ｐｓｔとの差に基づいて燃料ポンプ３２の駆動を継続する時間（所定の継続時間ＴＤｒｖ）を算出し、前記ステップＳ３０３へ移る。なお、この所定の継続時間ＴＤｒｖは、噴射機構燃圧Ｐｐと第１の調圧設定値Ｐｓｔと差が小さくなるほどその値も小さくなるように設定される。なお、ステップＳ３０３以降は前記第１の実施の形態と同様の処理が行われる。
【０１６３】
このように、上記追加される処理（図１８）によれば、噴射機構燃圧Ｐｐと第１の調圧設定値Ｐｓｔとの差に基づいて内燃機関１の運転停止後における燃料ポンプ３２の駆動継続が行われるようになる。
【０１６４】
以上詳述したように、この第８の実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第１の実施の形態による前記（１）〜（５）の効果に準じた効果に加えて、さらに以下に示すような効果が得られるようになる。
【０１６５】
（９）本実施の形態では、噴射機構燃圧Ｐｐと第１の調圧設定値Ｐｓｔとの差に基づいて内燃機関１の運転停止後における燃料ポンプ３２の駆動継続を行うようにしている。ちなみに、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を任意の目標圧力まで昇圧するために要する時間は、基本的にはそのときの圧力と目標圧力との差に応じて変動する傾向にある。従って、上記構成とすることにより、燃料ポンプ３２の駆動の継続をより的確に行うことができるようになる。
【０１６６】
（その他の実施の形態）
その他、上記各実施の形態に共通に変更可能な要素としては、次のようなものがある。
【０１６７】
・上記第１〜第３の実施の形態において、内燃機関１の運転中、次のような燃料経路を能動とすることも可能である。即ち、第１及び第３の実施の形態においては連通制御弁３７及び迂回制御弁４０を開弁、第２の実施の形態においては連通制御弁３７、迂回制御弁４０及び制御弁４１を開弁した燃料経路を能動とすることもできる。これは、先の第５の実施の形態における前記第３の燃料経路に準じた燃料経路が能動とされることに相当する。こうした構成を採用した場合、燃料ポンプ３２により燃料噴射機構３４に供給される燃料は各プレッシャレギュレータ３６，３９のいずれによっても調圧されないようになるため、燃料噴射機構３４に滞留している気化燃料をより早期に除去することができるようになる。
【０１６８】
・上記第２〜第７の実施の形態に、上記第８の実施の形態にて例示した処理（図１８）を新たに追加することもできる。こうした構成を採用した場合にも、内燃機関１の運転停止後における燃料ポンプ３２の駆動の継続が的確に行われ、燃料ポンプ３２に余分な負荷がかかるといった事態を好適に回避することができるようになる。
【０１６９】
・上記各実施の形態では、主還流経路Ｒｄ２に低圧プレッシャレギュレータ３９による第２の調圧設定値Ｐｎｄよりも高い第１の調圧設定値Ｐｓｔを有する高圧プレッシャレギュレータ３６を設ける構成としたが、例えば次のように変更することもできる。即ち、この高圧プレッシャレギュレータ３６に代えて低圧プレッシャレギュレータ３９を２つ直列に設ける構成としてもよい。要するに、主還流経路Ｒｄ２に設けられる調圧機構が迂回経路Ｒｄ４に設けられる調圧機構よりも高い調圧設定値を有する調圧機構であれば、上記各実施の形態にて例示した構成に限られず適宜変更可能である。
【０１７０】
・上記各実施の形態では、機関運転中の制御弁開閉処理（図７）において、飽和蒸気圧力ＰＶｐｒを算出し、この飽和蒸気圧力ＰＶｐｒと第２の調圧設定値Ｐｎｄとの対比に基づいて制御弁の開閉操作を行う構成としたが、例えば次のように変更することもできる。即ち、前記ステップＳ２０２の処理に代えて、第２の調圧設定値Ｐｎｄに対応する第２の飽和蒸気温度ＴＨｎｄの算出を行い、前記ステップＳ２０３の判断処理に代えて、燃料噴射機構３４内の燃料の温度（噴射機構燃温ＴＨｐ）が第２の飽和蒸気温度ＴＨｎｄ未満であるか否かを判断する。そして、これら変更された処理を通じて燃料噴射機構３４内の燃料の温度が第２の飽和蒸気温度ＴＨｎｄ以上である旨判断された場合には、同噴射機構３４内の燃料の圧力が第１の調圧設定値Ｐｓｔに維持される燃料経路が能動とされるように制御弁の開閉操作を行うといった構成としてもよい。こうした構成を採用した場合にも、上記各実施の形態の効果に準じた効果が得られるようになる。
【０１７１】
・上記各実施の形態では、図７に示される機関運転中の制御弁開閉処理を行う構成としたが、この処理を例えば次のように変更して行うこともできる。即ち、内燃機関１の運転が開始されてから最初に低圧プレッシャレギュレータ３９の調圧機能が有効とされて以降は、上記機関運転中の制御弁開閉処理（図７）を行わず、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力を第２の調圧設定値Ｐｎｄに維持する構成としてもよい。こうした構成を採用した場合には、内燃機関１の運転中、燃料噴射機構３４内の燃料の温度をモニタする等の制御が不要となるため、ＥＣＵ５の演算負荷等を軽減することができるようになる。
【０１７２】
・上記各実施の形態では、図７に示される機関運転中の制御弁開閉処理を行う構成としたが、この処理を例えば次のよう変更して行うこともできる。即ち、燃料噴射機構３４内の燃料の温度と予め設定されている所定の温度との対比に基づいて能動とする燃料経路を選択するといった構成としてもよい。
【０１７３】
・上記各実施の形態では、図７に示される機関運転中の制御弁開閉処理を行う構成としたが、この処理を例えば次のように変更して行うこともできる。即ち、内燃機関１の始動後から予め設定されている所定時間が経過するまでは高圧プレッシャレギュレータ３６の調圧機能を有効とし、この所定時間が経過したときに高圧プレッシャレギュレータ３６の調圧機能を無効にするとともに低圧プレッシャレギュレータ３９の調圧機能を有効とする。そして、以降の内燃機関１の運転中は制御弁の開閉操作をはじめとして燃料経路の切り替えにかかる処理を行わない構成としてもよい。こうした構成を採用した場合にも、内燃機関１の運転中、燃料噴射機構３４内の燃料の温度をモニタする等の制御が不要となるため、ＥＣＵ５の演算負荷等を軽減することができるようになる。
【０１７４】
・上記各実施の形態では、図７に示される機関運転中の制御弁開閉処理を行う構成としたが、この機関運転中の制御弁開閉処理を行わない構成とすることもできる。こうした構成を採用した場合にも、ＥＣＵ５の演算負荷等を軽減することができるようになる。
【０１７５】
・上記各実施の形態では、図８に示される機関停止時の制御弁開閉処理を行う構成としたが、この処理を例えば次のように変更して行うこともできる。即ち、調圧機能が有効とされるプレッシャレギュレータを低圧プレッシャレギュレータ３９から高圧プレッシャレギュレータ３６へと切り替えるための制御弁の開閉操作のみを行い、燃料ポンプ３２の駆動を継続する処理についてはこれを行わない構成としてもよい。こうした構成を採用した場合、内燃機関１の運転停止時、燃料ポンプ３２を駆動させる必要がなくなるため、ＥＣＵ５の演算負荷や燃料ポンプ３２の負荷を軽減することができるようになる。
【０１７６】
・上記各実施の形態では、図８に示される機関停止時の制御弁開閉処理を行う構成としたが、この処理を例えば次のように変更して行うこともできる。即ち、内燃機関１の運転停止後も燃料噴射機構３４内の燃料の圧力をモニタし、このモニタされる圧力が目標圧力（第１の調圧設定値Ｐｓｔ）に達するまでは燃料ポンプ３２の駆動を継続する構成としてもよい。
【０１７７】
・上記各実施の形態では、図８に示される機関停止時の制御弁開閉処理を行う構成としたが、この機関停止時の制御弁開閉処理を行わない構成とすることもできる。こうした構成を採用した場合にも、ＥＣＵ５の演算負荷等を軽減することができるようになる。
【０１７８】
・上記各実施の形態における機関停止時の制御弁開閉処理（図８）について、図１９に示す処理を新たに追加した構成とすることもできる。以下、この処理について説明する。
【０１７９】
まず、前記ステップＳ３０１及びＳ３０２を通じて内燃機関１の運転停止にともなう各制御弁の開閉操作が行われる。そして、新たに追加されるステップＳ３０３ｂ（図１９）では、内燃機関１の運転停止直前における燃料噴射機構３４内の燃料の温度（噴射機構燃温ＴＨｐ）とそのときの飽和蒸気温度ＴＨｖとの差に基づいて燃料ポンプ３２の駆動を継続する時間（所定の継続時間ＴＤｒｖ）を算出し、前記ステップＳ３０３へ移る。なお、この所定の継続時間ＴＤｒｖは、噴射機構燃温ＴＨｐがそのときの飽和蒸気温度ＴＨｖ以上であるとき、これら各温度の差が小さくなるほどその値も小さくなるように設定される。このように、上記追加される処理（図１９）によれば、噴射機構燃温ＴＨｐと飽和蒸気温度ＴＨｖとの差に基づいて内燃機関１の運転停止後における燃料ポンプ３２の駆動継続が行われるようになる。これにより、燃料噴射機構３４内に存在するベーパの量に応じて燃料ポンプ３２の駆動が継続されるようになり、燃料噴射機構３４内の燃料の圧力をより的確に目標圧力（第１の調圧設定値Ｐｓｔ）まで昇圧することができるようになる。
【０１８０】
・さらに、この図１９に示される処理を上記第８の実施の形態で行われる処理（図１８）とあわせて行うこともできる。即ち、噴射機構燃温ＴＨｐと飽和蒸気温度ＴＨｖとの差、及び噴射機構燃圧Ｐｐと第１の調圧設定値Ｐｓｔとの差に基づいて所定の継続時間ＴＤｒｖを設定するようにしてもよい。こうした構成を採用した場合には、より的確に燃料ポンプ３２の駆動継続を行うことができるようになる。
【０１８１】
・上記第１、第２、第６及び第７の実施の形態では、絞り機構３８として固定絞りを用いる構成としたが、この絞り機構３８として絞り径を可変とすることができるものを用いる構成としてもよい。こうした構成を採用した場合、例えば燃料タンク３１の温度上昇が抑制される燃料経路が能動とされているときに絞り径を変更することで、燃料噴射機構３４の冷却等の効果を調整することができるようになる。
【０１８２】
・上記各実施の形態では、各センサ６１〜６４による検出データに基づいて燃料噴射機構３４内の燃料の相状態を判定する構成としたが、例えばより簡易的に噴射機構燃温センサ６３、噴射機構燃圧センサ６４による検出データに基づいて上記相状態の判定を行う構成としてもよい。要するに、燃料噴射機構３４内における燃料の相状態を推定することのできる方法であれば、その判定方法は上記各実施の形態にて例示した方法に限られず適宜変更可能である。
【０１８３】
・燃料供給装置３の構成は、上記各実施の形態にて例示した構成に限られず適宜変更することができる。要するに、以下の構成要素、即ち
〔い〕燃料タンクに貯留される燃料を供給経路に圧送する燃料ポンプ。
〔ろ〕上記圧送される燃料を内燃機関に対して噴射供給する燃料噴射機構。
〔は〕上記圧送される燃料を燃料噴射機構を介して燃料タンクに還流せしめる主還流経路。
〔に〕主還流経路に設けられ、燃料噴射機構の圧力を第１の調圧設定値に維持する高圧プレッシャレギュレータ。
〔ほ〕上記圧送される燃料を燃料噴射機構の上流から燃料タンクに還流せしめる迂回経路。
〔へ〕迂回経路に設けられ、燃料噴射機構の圧力を第１の調圧設定値よりも低い第２の調圧設定値に維持する低圧プレッシャレギュレータ。
〔と〕迂回経路を選択的に能動あるいは非能動とする制御弁。
といったこれら各構成要素を備える構成であれば、燃料供給装置の構成として任意の構成を採用することができる。
【０１８４】
・上記各実施の形態では、液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料とする内燃機関を想定したが、本発明の適用は液化石油ガスを燃料とする内燃機関に限られるものではなく、例えば、ガソリン等を燃料とする内燃機関にも適用することができる。また、内燃機関としての構成も上記各実施の形態にて例示した構成に限られず、任意の構成を採用することができる。要するに、吸入空気と燃料との混合気を燃焼させて出力を得る内燃機関であれば本発明の適用は可能であり、そうした場合にも上記各実施の形態に準じた効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる内燃機関の燃料供給装置の第１の実施の形態についてその全体構成を模式的に示す概略図。
【図２】同実施の形態の燃料供給装置についてその全体構成を模式的に示す概略図。
【図３】同実施の形態の燃料供給装置について燃料経路の一切替状態を模式的に示す図。
【図４】同実施の形態の燃料供給装置について燃料経路の一切替状態を模式的に示す図。
【図５】飽和蒸気圧曲線の一例を示すグラフ。
【図６】同実施の形態にて行われる内燃機関の始動処理を示すフローチャート。
【図７】同実施の形態にて行われる機関運転中の制御弁開閉処理を示すフローチャート。
【図８】同実施の形態にて行われる機関停止時の制御弁開閉処理を示すフローチャート。
【図９】内燃機関の運転停止後における燃料噴射機構内の燃料の圧力についてその変動態様の一例を示すグラフ。
【図１０】内燃機関の運転停止後における燃料噴射機構内の燃料の飽和蒸気温度についてその変動態様の一例を示すグラフ。
【図１１】同実施の形態の機関運転中及び機関停止時の制御弁開閉処理による燃料経路の切り替え態様等についてその一例を示すタイミングチャート。
【図１２】本発明にかかる内燃機関の燃料供給装置の第２の実施の形態について燃料供給装置の全体構成を模式的に示す概略図。
【図１３】本発明にかかる内燃機関の燃料供給装置の第３の実施の形態について燃料供給装置の全体構成を模式的に示す概略図。
【図１４】本発明にかかる内燃機関の燃料供給装置の第４の実施の形態について燃料供給装置の全体構成を模式的に示す概略図。
【図１５】本発明にかかる内燃機関の燃料供給装置の第５の実施の形態について燃料供給装置の全体構成を模式的に示す概略図。
【図１６】本発明にかかる内燃機関の燃料供給装置の第６の実施の形態について燃料供給装置の全体構成を模式的に示す概略図。
【図１７】本発明にかかる内燃機関の燃料供給装置の第７の実施の形態について燃料供給装置の全体構成を模式的に示す概略図。
【図１８】本発明にかかる内燃機関の燃料供給装置の第８の実施の形態について機関停止時の制御弁開閉処理の一部を示すフローチャート。
【図１９】本発明にかかる内燃機関の燃料供給装置のその他の実施の形態について機関停止時の制御弁開閉処理の一部を示すフローチャート。
【図２０】従来のフューエルリターン式の燃料経路を模式的に示す図。
【図２１】従来のフューエルリターンレス式の燃料経路を模式的に示す図。
【符号の説明】
１…内燃機関、３…燃料供給装置、５…電子制御装置（ＥＣＵ）、６…検出系、Ｓｗ…イグニッションスイッチ、１１…シリンダブロック、１２…シリンダ、１２ａ…ウォータージャケット、１３…吸気弁、１４…排気弁、１５…シリンダヘッド、１６…クランクシャフト、１７…コネクティングロッド、１８…ピストン、１９…燃焼室、２１…エアクリーナ、２２…スロットルバルブ、２３…吸気通路、２４…排気通路、２５…触媒装置、Ｉｎｊ…燃料噴射弁、３１…燃料タンク、３２…燃料ポンプ、３３…燃料フィルタ、３４…燃料噴射機構、３５…デリバリパイプ、３６…高圧プレッシャレギュレータ（第１の調圧機構）、３７…連通制御弁、３８…絞り機構、３９…低圧プレッシャレギュレータ（第２の調圧機構）、４０…迂回制御弁、４１…制御弁、４２…制御弁、４３…制御弁、６１…タンク燃温ンサ、６２…タンク燃圧センサ、６３…噴射機構燃温センサ、６４…噴射機構燃圧センサ、Ｒｄ１…供給経路、Ｒｄ２…主還流経路、Ｒｄ３…連通補助経路、Ｒｄ４…迂回経路、Ｒｄ５…連通経路、Ｒｄ６…副還流経路、Ｒｄ７…副還流補助経路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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