(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結防止部分に接触して加熱するヒータ部と、該ヒータ部を覆うよう保持する断熱材と、該断熱材が凍結防止部分を覆って所定箇所に着脱するよう断熱材に取付けられる吸着部の磁石と、前記凍結防止部分の温度を測定する温度計と、該温度計とヒータ部を接続し且つ温度計により測定された温度に対応してヒータ部の温度を調節する制御器とを備え、
前記吸着部の磁石は、ヒータ部の周囲を取り囲むようヒータ部から断熱材を挟んで設けられ、
前記温度計は、ヒータ部の熱が伝導しないよう断熱材を挟んで設けられたことを特徴とする電気ヒータ。
【請求項２】
電源を供給するバッテリーを備えて形成した請求項１に記載の電気ヒータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器の凍結を防止する電気ヒータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
寒冷地における冷却水使用機器は、稼働の障害とならないよう配管や機器内部を凍結から防ぐ必要である。
【０００３】
そこで、配管や機器内部の凍結防止部分に対してスチーム配管や電気ヒータを溶接固定し、凍結防止部分と共にスチーム配管や電気ヒータを断熱材により覆っている。
【０００４】
このように、スチーム配管や電気ヒータを使用することによって配管や機器内部の凍結防止部分を保温加熱し、凍結を防止することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、冷却水使用機器の配管や機器内部の中には、稼働の際に高温になる部分や振動を生じる部分、稼働停止の際に取外し部分を備えているため、スチーム配管や電気ヒータを取付けることができない場所がある。又、スチーム配管や電気ヒータを溶接固定する施工は大掛かりになるため施工コストが増大し、更に、スチーム配管や電気ヒータを一度取付けてしまうと配管や機器内部の凍結防止部分のメンテナンスが難しいという問題がある。
【０００６】
本発明は上述の実情に鑑み、凍結防止部分に対して着脱可能な電気ヒータを提供することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気ヒータは、凍結防止部分に接触して加熱するヒータ部と、該ヒータ部を覆うよう保持する断熱材と、該断熱材が凍結防止部分を覆って所定箇所に着脱するよう断熱材に取付けられる吸着部の磁石と、前記凍結防止部分の温度を測定する温度計と、該温度計とヒータ部を接続し且つ温度計により測定された温度に対応してヒータ部の温度を調節する制御器とを備え、
前記吸着部の磁石は、ヒータ部の周囲を取り囲むようヒータ部から断熱材を挟んで設けられ、
前記温度計は、ヒータ部の熱が伝導しないよう断熱材を挟んで設けられたものである。
【０００８】
機器の凍結を防止する際には、電気ヒータを吸着部により凍結防止部分に取付け、ヒータ部に電源を入れることによって凍結防止部分を保温加熱し、凍結を防止する。
【０００９】
又、機器の稼働の際や凍結の防止が不要の際には、ヒータ部の電源を切った後、電気ヒータを凍結防止部分から取外す。
【００１０】
このように、凍結防止部分に対して、必要な際には電気ヒータを取付け、不要の際には電気ヒータを取外すことができるので、機器の稼働の際に高温になる部分や振動を生じる部分、稼働停止の際に取外し部分に適宜取付け、適切に保温加熱することができる。
【００１１】
又、吸着部により凍結防止部分に容易に取付け得るので溶接固定する施工を不要にして施工コストが低減し、更に、凍結防止部分から簡単に取外せるのでメンテナンスが容易である。
【００１２】
凍結防止部分の温度を測定する温度計と、該温度計とヒータ部を接続し且つ温度計により測定された温度に対応してヒータ部の温度を調節する制御器とを備えると、凍結防止部分の温度を適切な範囲にするので凍結防止部分の凍結を確実に防止することができる。
【００１３】
吸着部を磁石とすると、簡単な構成で電気ヒータを容易に着脱可能にすることができる。
【００１４】
電源を供給するバッテリーを備えることにより、電源ケーブルが不要となってコンパクト化すると共に一層簡単に着脱することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００１６】
図１、図２は本発明の実施の形態の第一の例を示す電気ヒータ１である。
【００１７】
電気ヒータ１は、冷却水使用機器の配管や内部機器等の凍結防止部分２に接触して加熱するヒータ部３と、ヒータ部３を覆うよう保持する断熱材４と、断熱材４に取付けられた吸着部５の磁石とを備えている。
【００１８】
ヒータ部３は、凍結防止部分２に接触する方向から見ると、図２に示すごとく断熱材４の略中央に位置し、且つ正方形の一隅を欠いた形状で形成されており、吸着部５の磁石は、ヒータ部３の周囲を取り囲むようヒータ部３から所定の幅の断熱材４を挟んで設けられている。
【００１９】
ヒータ部３の一隅を欠いた部分にはヒータ部３の熱が伝導しないよう所定の幅の断熱材４を挟んで温度計６を設けており、ヒータ部３の凍結防止部分２に接触する面の反対側には制御器７を備え、制御器７は温度計６とヒータ部３を接続すると共に電源に接続している。
【００２０】
ここで、制御器７は温度計６により測定された温度に対応してヒータ部３を制御しており、具体的には、温度計６の測定温度が一定温度以上になった場合には、凍結防止部分２が著しく高温になることを防止するようヒータ部３の加熱を停止し、温度計６の測定温度が一定温度以下になった場合には、凍結防止部分２が著しく低温になることを防止するようヒータ部３を加熱している。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態の第一の例の作用を説明する。
【００２２】
電気ヒータ１を使用する際には、ヒータ部３の所定面が凍結防止部分２に接触すると共に断熱材４が凍結防止部分２を覆うよう、ヒータ部３及び断熱材４を吸着部５の磁石によって凍結防止部分２に取付け、制御器７から延在する電源ケーブルを電源に接続する。
【００２３】
次に、ヒータ部３を加熱して断熱材４により配管や機器内部の凍結防止部分２を保温し、凍結を防止する。
【００２４】
同時に温度計６により測定した凍結防止部分２の温度から制御器７によってヒータ部３の温度を調節し、凍結防止部分２の温度を一定範囲にする。
【００２５】
又、機器の稼働の際や凍結の防止が不要の際には、ヒータ部３の電源を切った後、電気ヒータ１を凍結防止部分２から取外す。
【００２６】
このため、凍結防止部分２に対して、必要な際には電気ヒータ１を取付け、不要の際には電気ヒータ１を取外すことができるので、稼働の際に高温になる部分や振動を生じる部分、稼働停止の際に取外し部分に適宜取付け、適切に保温加熱することができる。
【００２７】
又、吸着部５により凍結防止部分２に容易に取付け得るので、従来行なった溶接固定する施工を不要にして施工コストが低減し、更に、凍結防止部分２から簡単に取外せるのでメンテナンスが容易である。
【００２８】
凍結防止部分２の温度を測定する温度計６と、温度計６とヒータ部３を接続し且つ温度計６により測定された温度に対応してヒータ部３の温度を調節する制御器７とを備えると、凍結を防止すべき凍結防止部分２の温度を適切な範囲にするので凍結防止部分２の凍結を確実に防止することができる。
【００２９】
又、吸着部５を磁石とすると、簡単な構成で電気ヒータ１を容易に着脱可能にすることができる。
【００３０】
本発明の実施の形態の第二の例を示す電気ヒータ８を、図３により説明すると、電気ヒータ８は制御器７に接続される電源を変更したものであり、図中、図１、図２と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００３１】
電気ヒータ８と温度計６を接続する制御器７は、隣接するバッテリー９に接続されている。
【００３２】
このため、電源ケーブルが不要になってコンパクト化すると共に一層簡単に着脱することができる。
【００３３】
又、本発明の実施の形態の第二の例の作用は、第一の例と同様な作用効果を得ることができる。
【００３４】
本発明の実施の形態の第三の例を示す電気ヒータ１０を、図４により説明すると、電気ヒータ１０は温度計１１の位置を変更したものであり、図中、図１、図２と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００３５】
制御器７の接続される温度計１１は吸着部５の磁石の外側に配置されており、ヒータ部１２は、凍結防止部分２に接触する方向から見ると、正方形で形成されている。
【００３６】
このため、温度計１１とヒータ部１２の距離は離れているのでヒータ部１２の熱が直接温度計１１に伝わることがなく、凍結防止部分２の温度を正確に測定することができ、又、凍結防止部分２に接触するヒータ部１２の面を広くするので保温加熱の効率を良くすることができる。
【００３７】
更に、本発明の実施の形態の第三の例の作用は、第一の例と同様な作用効果を得ることができる。
【００３８】
本発明の実施の形態の第四の例を示す電気ヒータ１３を、図５により説明すると、電気ヒータ１３は制御器及び温度計を不要にしたものであり、図中、図１、図２と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００３９】
電源に直接接続されたヒータ部１４は、一定温度以上に上昇しないよう低温設定されており、ヒータ部１４は、凍結防止部分２に接触する方向から見ると、正方形で形成されている。
【００４０】
このため、一層簡単な構造でヒータ部１４を加熱して断熱材４により配管や機器内部の凍結防止部分２を保温し、凍結を防止する。又、凍結防止部分２に接触するヒータ部１４の面を広くするので保温加熱の効率を良くすることができる。
【００４１】
更に、本発明の実施の形態の第四の例の作用は、制御器及び温度計の作用効果を除いて、第一の例と同様な作用効果を得ることができる。
【００４２】
なお、本発明の電気ヒータ１，８，１０，１３は、上述の実施の形態例に限定されるものではなく、ヒータ部３，１２，１４、吸着部５、温度計６，１１、制御器７は夫々の機能を発揮するならばどの様な配置でもよいこと、吸着部５は磁石のみならず、吸着可能なものならば吸盤等のどのようなものでもよいこと、その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の電気ヒータによれば、下記の如き、種々の優れた効果を奏し得る。
【００４４】
Ｉ）凍結防止部分に対して、必要な際には電気ヒータを取付け、不要の際には電気ヒータを取外すことができるので、機器の稼働の際に高温になる部分や振動を生じる部分、稼働停止の際に取外し部分に適宜取付け、適切に保温加熱することができる。
【００４５】
ＩＩ）又、吸着部により凍結防止部分に容易に取付け得るので溶接固定する施工を不要にして施工コストが低減し、更に、凍結防止部分から簡単に取外せるのでメンテナンスが容易である。
【００４６】
ＩＩＩ）凍結防止部分の温度を測定する温度計と、該温度計とヒータ部を接続し且つ温度計により測定された温度に対応してヒータ部の温度を調節する制御器とを備えると、凍結防止部分の温度が適切な範囲になるので凍結防止部分の凍結を確実に防止することができる。
【００４７】
ＩＶ）吸着部を磁石とすると、簡単な構成で電気ヒータを容易に着脱可能にすることができる。
【００４８】
Ｖ）電源を供給するバッテリーを備えることにより、電源ケーブルが不要になってコンパクト化すると共に一層簡単に着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電気ヒータの実施の形態の第一の例を示す側断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ方向の矢視図である。
【図３】本発明の電気ヒータの実施の形態の第二の例を示す側断面図である。
【図４】本発明の電気ヒータの実施の形態の第三の例を示す側断面図である。
【図５】本発明の電気ヒータの実施の形態の第四の例を示す側断面図である。
【符号の説明】
２  凍結防止部分
３  ヒータ部
４  断熱材
５  吸着部
６  温度計
７  制御器
９  バッテリー
１１  温度計
１２  ヒータ部
１４  ヒータ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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