(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結機構(４０)と連結相手片(９０)と引張アンカ(３０)とを有するワーク・加工ヘッド(１)を備えたクランプシステムであって、上記ワーク・加工ヘッド(１)が、上記引張ボルト(３０)のための圧力流体で作動しうるクランプ装置(１０,１５,１７,１９,２０)を備え、上記連結機構(４０)が、軸方向の基準軸であるＺ軸(５０)を備えるとともに、このＺ軸に直交する平面内に配置されて,第１の基準システムのためのＺ基準を定義する基準部材(４２,４４,４６;４１,４３,４５)を端面に備え、上記連結相手片(９０)が、端面に上記第１の基準システムのための基準相手部材(９１,９３,９８;９５,９７,９９)を有するクランプシステムにおいて、
上記連結機構(４０)は、連結部材(６０)によって取り囲まれ、この連結部材の軸であるＺ'軸は、上記Ｚ軸(５０)と平行に延びるとともに、第２の基準システムに割り当てられてＺ'基準を定義する基準要素(６１,６３,６５,６７;７２,７４,７６,７８)を備えることを特徴とするクランプシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のクランプシステムにおいて、上記Ｚ軸とＺ'軸は、同軸であることを特徴とするクランプシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクランプシステムにおいて、上記Ｚ基準と上記Ｚ'基準は、一定の軸方向距離(ｄ)を有することを特徴とするクランプシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載のクランプシステムにおいて、上記基準要素(７２,７４,７６,７８)は、上記Ｚ'軸に対して半径方向の所定距離をもって十字状に配置されていることを特徴とするクランプシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のクランプシステムにおいて、半径方向に平行な円錐状の側面を有し,十字状に配置されて軸方向に突出する栓(７２,７４,７６,７８)が、上記基準要素に属していることを特徴とするクランプシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載のクランプシステムにおいて、上記連結部材(６０)は、周方向に間隔をおき,上記Ｚ'軸に平行な複数の支柱(６２,６４,６６,６８)を備え、これら支柱の自由端面(６１,６３,６５,６７)は、Ｚ'基準を形成していることを特徴とするクランプシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のクランプシステムにおいて、隣接する上記基準要素の間隔は、例えばマガジン掴みなどの工具を掴むための所定の距離に少なくとも等しいことを特徴とするクランプシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載のクランプシステムにおいて、上記第１および第２の基準システムのために第１(３０)および第２の引張ボルト(５８)が備えられ、上記第１の引張ボルト(３０)は、上記第２の引張ボルト(５８)よりも軸方向長さが短く、上記両引張ボルトは、上記クランプ装置と協働する同じ頭部(３２,５２)を有することを特徴とするクランプシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のクランプシステムにおいて、上記第２の引張ボルト(５８)は、上記頭部(５２)に対向する部分(５６)に半径方向に拡大する輪郭を有し、この輪郭は、第２の引張ボルト(５８)が上記クランプ装置内に導入された際、上記Ｚ基準を定義する基準部材(４２,４４,４６)が概ね覆われるように半径方向に拡大していることを特徴とするクランプシステム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１つに記載のクランプシステムにおいて、上記連結相手片(９０)は、工具を掴むために、その軸(100)に関して対向し,その軸に平行な平坦にされた周辺部分(９２,９４)を備えたことを特徴とするクランプシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のクランプシステムにおいて、上記周辺部分(９２,９４)は、上記基準相手部材(９１,９３,９８;９５,９７,９９)に対して軸方向に隔たっていることを特徴とするクランプシステム。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１つに記載のクランプシステムにおいて、上記基準部材は、半径方向のリップ状の基準相手部材(９５,９７,９９)のための半径方向の複数の当接縁(４１,４３,４５)を上記連結相手片に備え、各当接縁には、周方向に隔たった弾性的な押付け要素(４７,４８,４９)が割り当てられて、上記連結相手片(９０)を上記連結機構(４０)に連結する際、各リップ状の基準相手部材が、上記当接縁と上記押付け要素の間に入り込むことができるようになっていることを特徴とするクランプシステム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１つに記載のクランプシステムにおいて、上記連結相手片から複数の面片(９１,９３,９８)が軸方向に突出し、これら面片の平らな上面は、Ｚ基準を形成することを特徴とするクランプシステム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１つに記載のクランプシステムにおいて、第２の連結相手片(８０)が備えられ、この第２の連結相手片は、その自由端面に、上記基準要素と協働する上記第２の基準システムの基準相手要素(８１,８３,８５,８７;８２a,８２b)を備えることを特徴とするクランプシステム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のクランプシステムにおいて、上記基準相手要素は、十字状に配置されるとともに、各基準相手要素は、少なくとも１つの半径方向に平行で軸方向に弾性的なリップ(８２a,８２b)を備え、このリップは、半径方向に平行な溝(８２,８４,８６,８８)に形成されていることを特徴とするクランプシステム。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載のクランプシステムにおいて、上記第２の連結相手片の自由端面は、少なくとも間欠的(８１,８３,８５,８７)にＺ'基準として形成されていることを特徴とするクランプシステム。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１つに記載のクランプシステムにおいて、上記基準相手部材を載せるとともに,ワークを載せる下部(192)に対して軸回りに回転できる掴み(190)と、上記掴み(190)と下部(192)の間で働く調整装置(191,196,198)を備えたことを特徴とするクランプシステム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のクランプシステムにおいて、上記下部(192)に上記掴み(190)内まで延びる調整ピン(191)が軸方向に整列されて設けられ、上記掴み(190)内に上記調整ピン(191)に当接させることができる調整ねじ(196,198)が備えられていることを特徴とするクランプシステム。
【請求項１９】
請求項８または９に記載のクランプシステムにおいて、上記連結相手片(９０)の平坦面(９２,９４)は、Ｚ方向に関して上記第２の引張ボルト(５８)の平坦面(５３,５５)と等しい位置を有することを特徴とするクランプシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連結機構と連結相手片と引張ボルトとをもつワーク-加工ヘッドを含むクランプシステムに関し、このクランプシステムは、上記ワーク-加工ヘッドに、引張ボルトのための圧力流体で作動しうるクランプ装置を備え、上記連結機構が、軸方向の基準軸である(Ｚ)軸と、端面に上記基準軸と直交する平面内に配置されて,第１の基準システムのためのＺ基準を定義する基準部材とを備え、上記連結相手片が、端面に上記第１の基準システムのための基準相手部材を有している。
【０００２】
【従来の技術】
多種多様のクランプシステム(EP-A 0255042,DE-A 44 44 241)が知られており、このクランプシステムの１つの連結機構は、より好ましくは放電加工機であるワーク加工機械のヘッドと連結されることができ、加工されるべきワークか工具かを載せる他の連結機構は、上記１つの連結機構に繰り返しうるように連結されることができる。第２の連結機構の非常に頻繁な取り外しと連結にも拘わらず、第１の連結機構に対する第２の連結機構の位置精度は、例えばデカルト座標系内で１〜２μｍの範囲の並外れた高精度で不変に維持され続ける。
【０００３】
加工されるべきワークの大きさに応じ、またワークへの加工の複雑さに応じて、ある場合には或るクランプシステムがより適し、他の場合には意図された目的のために他のクランプシステムがより適する。従って、ワークへの加工ステップの最初の結果が、或るクランプシステムで合目的的に実行されることができ、他のワークへの加工ステップの結果が、他のクランプシステムでより良く実行されることができる。それ故、このような場合には、異なるクランプシステムによって作動する少なくとも２つの加工装置が必要になる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、１つのクランプシステムから他のクランプシステムへの移行を、連結過程と解放過程が非常に頻繁にある場合でも位置決めにおける精度を損なうことなく簡素化するという課題を基礎としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、冒頭に述べた加工ヘッドにおいて、上記連結機構が連結部材によって取り囲まれ、この連結部材の軸は、上記基準軸と平行に延びるとともに基準要素を備え、この基準部材は、他の基準システムに割り当てられている。
【０００６】
本発明によれば、冒頭に述べたクランプシステムにおいて、上記連結機構が連結部材によって取り囲まれ、この連結部材の軸(Ｚ'軸)は、上記基準軸と平行に延びるとともにＺ'基準を定義する基準要素を備え、この基準要素は、第２の基準システムに割り当てられている。これにより、第１のクランプシステムに対応し,かつ上記基準要素と協働する基準相手要素を備えるワークホルダを、同一の加工機械に連結することが可能になり、あるいは、他のクランプシステムに対応し,かつ上記基準要素と協働する基準相手部材を有する他のワークホルダを、同一の加工機械に連結することが可能になる。数値制御の加工機械において、１つのクランプシステムから他のクランプシステムへの移行を記述するパラメータは、加工装置の数値制御を介して、１つのクランプシステムによっても他のクランプシステムによっても自動的に作動されうるように対応して記憶装置に格納されることができる。この場合、本発明は、次の点においても有利である。即ち、これらのパラメータは、Ｚ軸に関してはＺ方向に起こり得る１つの変位のみを、ＸＹ平面内では起こり得る１つの変位のみを記述するだけで済む。なぜなら、本発明の連結機構に対する連結部材の傾斜姿勢は、連結部材のＺ'軸が連結機構のＺ軸に対して平行であることによって不可能だからである。
【０００７】
ここで、Ｚ軸とＺ'軸が同軸であるため、ＸＹ平面内の変位がなくなるような本発明の実施の形態がより好ましい。さらに、上記基準要素を、基準軸(Ｚ'軸)に対して所定半径方向間隔をもって十字状に配置するのが有利であり、これによりＺ'軸の確定を上記十字の交点へと容易化することができる。
【０００８】
各基準要素に、半径方向に平行で円錐状の側面を有する突出する桟を備えるのが有利である。なぜなら、この基準要素の形成は、更なる連結相手片を連結する際に、この各連結相手片が、半径方向に平行なスリットに形成された少なくとも１つの半径方向に平行で軸方向に弾性的なリップを有しているので、特に一層容易かつ高精度に上記好ましい十字状の基準相手要素の配置と協働できるからである。
【０００９】
一義的なＺ'基準を作るためには、連結部材に周方向に間隔をおき,基準軸(Ｚ軸)に平行で,その自由端面がＺ'基準を形成する多数の支柱を備えることが推奨される。ここで、更なる連結相手片の自由端面がＺ'基準として少なくとも間欠的に形成されて、更なる連結相手片を連結部材に連結する際に、上記自由端面が平行な支柱の自由端面に当接するようになっていることが推奨される。
【００１０】
さらに、第１および第２の基準システムのために第１および第２の引張ボルトを備え、第１の引張ボルトは、第２の引張ボルトよりも軸方向の長さが短く、両引張ボルトは、クランプ装置と協働する同じ頭部を有するのが有利である。場合によっては分離可能に固定できる第２の連結相手片を持つ第２の引張ボルトは、本発明の更なる構成において隣接する支柱間の距離が、例えば上述の掴みのような工具を掴むための所定の距離と少なくとも等しければ、工具マガジンの掴みによって特に簡単かつ限定して掴まれることができる。
【００１１】
Ｚ基準を定義する基準部材は、流出する圧縮空気が基準相手部材に接近する際にこの基準相手部材から塵芥を吹き払うように、圧縮空気のための開口をしばしば備える。その際、本発明の次のような実施の形態が利点をもたらす。即ち、この実施の形態では、第２の引張ボルトが、頭部に対向する部分に半径方向に拡張するプロフィル(外形)を有し、このプロフィルは、クランプ装置内に導入された第２の引張ボルトによって、Ｚ基準を定義する基準部材が概ね覆われるように拡張している。こうすると、上記基準部材に合流する圧縮空気流路のための特別な制御可能な遮断弁をなくすことができる。
【００１２】
第２の基準システムに割り当てられた工具の交換の際、付属の引張ボルトは、マガジン掴みによって所定の軸方向高さに掴まれる。この高さを、第１の基準システムに割り当てられた工具の交換の際にも、第１の引張ボルトがより短かいにも拘わらずマガジン掴みのために利用できるようにするために、本発明の更なる構成では、連結相手片は、その軸に関して対向し,かつ軸と平行な平坦にされた周囲部分であって、基準相手部材に対して軸方向に合目的的に隔たった周囲部分を、例えばマガジン掴みなどの工具を掴むために備える。これによって、工具交換のプログラミングは、簡易化される。
【００１３】
ところで、本発明のより好ましい構成は、本発明の下位概念の請求項に述べられている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
全体を１で示す加工ヘッドは、板状の蓋３と、杯状で半径方向外側へ向かうフランジ５をもつ本体４とを備えたハウジング２を有する。蓋３は中心の流路６を、本体４の底部７は中心の丸い開口８を夫々備え、この開口の内径は、上記流路６の直径よりも大きい。本体４は、上部の本体部分の縁の高さに形成されたフランジ５の箇所で、流路６が開口８と一直線に揃うようにボルトによって蓋３に固定されている。
【００１５】
上記流路６の半径方向に拡大された本体側の端部には、壁の厚い管部材１０の上端部１１が、パッキンリングを介して嵌め込まれ、上記管部材の下端部１３は、開口８に気密に嵌め込むまれる。管部材１０の中間部分には、その内壁に周方向に等間隔に配置された複数の貫通穴１２,１４が設けられ、これら貫通穴の夫々に各１つの保持球１５,１７,１９が半径方向外側へ可動に収容されている。
【００１６】
管部材１０の中間部分の外面に接して、本体４と蓋３の底部とで囲まれた環状室２２に、円筒状のピストン２０が軸方向に摺動自在に配置される。ピストン２０の内壁に、保持球１５,１７,１９と同数でこの保持球の形状に適合した凹部２１,２３が形成され、これらの凹部は、ピストン２０がその行程の下死点にあるとき、各保持球が管部材１０の内壁を越えて内方へ突出しない程度に、隣接する凹部に入り込むように形成されている。ピストン２０がその行程の上死点にあるとき、ピストンの内壁は、各保持球が図１,２に示すように管部材１０の内壁を越えて半径方向内側へ部分的に突出する程度に、各保持球をその凹部から付属する貫通穴１２,１４に押し込む。
【００１７】
EP-A-0 255 042によれば、ピストン２０上方の環状室２２の自由空間に、蓋３に穿設された圧縮空気流路２４を経て図示しない圧縮空気源から供給されうる圧縮空気の作用により、ピストン２０は、管部材１０に接しつつ軸方向に本体底部７に向かって摺動する。圧縮空気流路２４のための制御可能な圧力解放手段も、図示されていない。一方が本体底部７に、他方がピストン２０の１つ(または同様の複数)のポケット２８に夫々当接する１つ(または複数)の圧縮ばね２９は、ピストン２０を軸方向に行程の上死点に向けて図１に示すように押圧する。
【００１８】
管部材１０は、所定の内径と環状の断面を有して,開いた下端１３から出るボルト収容穴２５を備え、このボルト収容穴は、保持球１５,１７,１９の冠を越えて内方へ延び、内端にはパッキンリング２６が嵌め込まれ、このパッキンリング２６の向こう側は、半径方向内側へ入り込んだ肩部を介して流路６と連通する小径の洗浄用流路２７に移行している。
【００１９】
軸方向に段になった外郭をもつ概ね円筒状の引張ボルト３０(図６参照)は、その円筒状の頭部３２および中間部３４で、ボルト収容穴２５の内径に相当する外径を有して、引張ボルト３０がボルト収容穴２５に嵌め込まれるようになっている。そのために、引張ボルト３０は、頭部３２と中間部３４の間に凹部３１を有し、ピストン２０がその行程の上死点にあるとき、上記凹部に保持球１５,１７,１９が入り込むことができ、これによって引張ボルト３０を、下方への引き抜きに抗してボルト収容穴２５内に確実に保持する。引張ボルト３０は、下部３６を介して図示しない方法で第１の連結相手片９０(図３参照)に持続的または一時的に固定されることができる。
【００２０】
連結相手片９０は、概ね円筒状の外殻を有する。連結相手片の上面からは、周方向に合目的的に等間隔で隔たった３つの桟９５,９７,９９が軸方向に突出しており、各桟は、中心の貫通穴７０を取り囲む隆起した中央のリング９６から半径方向外側に延びるとともに、２つの対向する半径方向に平行な楔面を有する。総ての桟９５,９７,９９の外郭は同じである。楔面をもつ桟９５,９７,９９は、請求項の趣旨では第１の基準システムの基準相手部材に属するが、これについては後述する。
【００２１】
夫々２つの桟の間に、連結相手片９０の周辺近傍の周方向に正確に平坦な面片９１,９３,９８が形成され、これらの面片は、連結相手片９０の軸100に直交して延びる共通の１つの平面内にある。この平面は、桟９５,９７,９９の楔面の軸方向高さよりも軸方向で下方にあって、第１の基準システムにおけるＺ基準面を形成することができる。ところで、本発明の実際の使用では、ワークまたは例えば電極などの工具が、連結相手片９０に固定される。最後に、第１の連結相手片９０の下面には、軸100に関して対向し,軸100に平行な２つの平坦面９２,９４が、軸100から等しい半径方向距離に形成されるが、これについては後述する。
【００２２】
本体底部７の自由端面には、それ自身はDE-A-44 44 241で公知の連結機構４０が形成される。基準部材として、上記連結機構は、加工ヘッド１の軸５０に直交するＸＹ平面内に延びる面部分の形態の３つの周方向に等間隔を隔てた第１の基準部材４２,４４,４６を有する。第１の基準システムにおいて、軸５０はＺ軸を形成する。夫々２つの基準部材４２,４４,４６の間の連結機構４０に、半径方向の当接縁４１,４３,４５が、各スリットの周方向に取られた境界として形成され、各スリットは、半径方向に弾性的なリップ４７,４８,４９の形態の周方向に作用する弾性的な押付け要素によって、付属する当接縁に対して区切られている。周方向における当接縁４１,４３,４５の位置は、桟９５,９７,９９の位置に適合させられて、連結相手片９０を引張ボルト４０によって連結する際に、桟９５,９７,９９を、面片９１,９３,９８が基準部材４２,４４,４６に当接するまで連結機構４０のスリット内に入り込ませることができる。そうすると、軸100は、Ｚ軸５０と一致し、連結相手片９０は、Ｚ軸５０と直交するＸＹ平面内で角度に合致して位置決めされる。
【００２３】
加工ヘッド１,より詳しくは本体底部７の自由端面に、全体を６０で示した連結部材が更に固定され、この連結部材は、連結機構４０を周方向に取り囲んでいる。そのために、第１の基準部材４２,４４,４６の半径方向外側の本体底部７に、軸方向に一段落とした環状肩部９が形成され、この環状肩部に連結部材６０がボルトで固定される。矩形の輪郭をもつ連結部材６０の４つの隅部から、支柱６２,６４,６６,６８が夫々突出している。各支柱は、平坦に研磨された自由端面６１,６３,６５,６７を有し、４つ総ての端面６１,６３,６５,６７は、Ｚ軸５０に直交する(ＸＹ)平面内にあってＺ基準面を形成する。
【００２４】
夫々２つの支柱６２,６４,６６,６８の間の連結部材６０から、次のように配置され,形成された各栓７２,７４,７６,７８が更に突出している。即ち、連結部材６０の半径方向の幅は、少なくとも連結部材６０の各側縁の中間に各栓７２,７４,７６,７８が形成できる程度に連結機構４０の半径方向の幅よりも大きい。従って、栓７２,７４,７６,７８は、支柱の間の中間に十字状に配置される。付属する連結部材６０の側縁に平行に取った各栓の幅は、連結相手片９０が引張ボルト３０によって加工ヘッド１にあるときに、図示しない自動工具交換マガジンの図示しない掴みのアームが、連結相手片９０を平坦面９２,９４に掴むべく、各支柱とこれに隣接する栓の間を通り抜けて動かされうるように特に選ばれている。ところで、各栓７２,７４,７６,７８は、その自由端面に、半径方向に平行で下方および内方へ傾く対向する楔面を備えている。これらの楔面は、端面６１,６３,６５,６７で定義される(ＸＹ)平面と交差する。
【００２５】
さらに、各２つの互いに対向する栓７２,７６と７４,７８を通って延びる２つの中心線７１,７３は、それらの交点によりＺ軸と平行に延びる図示しないＺ'軸の位置を定義する。しかし、本発明の実施の形態では、栓７２,７４,７６,７８は、上記中心線７１,７３が直径上にあり、それ故Ｚ'軸がＺ軸５０と一致するように整列されている。
【００２６】
端面６１,６３,６５,６７および栓７２,７４,７６,７８の楔面は、第２の基準システムの基準要素であり、この第２の基準システムに、基準相手要素をもつ第２の連結相手片８０(図４参照)および第２の引張ボルト５８(図５参照)が属する。第２の引張ボルト５８は、頭部５２と中間部５４と凹部５１を有し、これらの寸法は、引張ボルト３０の頭部３２,中間部３４,凹部３１の夫々の寸法と等しい。従って、両ボルト３０,５８は、ボルト収容穴２５に嵌め込むことができる。
【００２７】
図５と図６を比較して容易に分かるように、第２の引張ボルト５８は、しかし、第１の引張ボルト３０よりも大きい軸方向の長さを有する。これは、第２の引張ボルト５８の下部５６が、第１の引張ボルト３０の下部３６に比して出張り５３の分だけ軸方向に延ばされていることに原因がある。出張り５３は、第２の引張ボルト５８がボルト収容穴２５に嵌まり込んだ後に上記出張りの表面が連結機構４０を完全に覆うか、あるいは少なくとも面部分４２,４４,４６内の空気流出口４２a,４４a,４６aを概ね気密に封鎖する程度に覆うように半径方向に拡げられている。上記下部５６は、引張ボルト５８の縦軸と平行に延び,縦軸に関して対向して配置された平坦面５３,５５を下端に有し、この平坦面は、その軸方向の長さも対向する半径方向の間隔も、第１の連結相手片９０の平坦面９２,９４のそれらと同一である。従って、第２の引張ボルト５８がボルト収容穴２５に嵌め込まれると、工具交換マガジンの上述の掴みは、引張ボルト５８を平坦面５３,５５で掴むことができる。ところで、第２の引張ボルト５８は、例えば差込(バヨネット)継手などによってそれ自体は知られた方法で第２の連結相手片８０に連結されることができる。
【００２８】
第２の連結相手片８０は、基本的にはEP-A-O 255 042に記載の公知の電極ホルダであるので、その詳細な内容はこの文献を参照されたい。それ故、ここでは次のことを指摘するだけで十分であろう。即ち、矩形の断面を呈する連結相手片８０の上面の隅部には、４つの平坦に研磨された面片８１,８３,８５,８７が形成され、これらの面片は、連結相手片９０の中心軸に直交する(ＸＹ)平面内にあるとともに、第２の基準システム内にＺ基準を形成するために、連結部材６０に引張ボルト５８によって連結する際に端面６１,６３,６５,６７と協働する。さらに、連結相手片８０の上面には、半径方向に平行な側部をもつ４つの溝８２,８４,８６,８８が、各２つの面片６２,６４,６６,６８の中間に各溝８２,８４,８６,８８が位置するように十字状の配置で設けられている。各溝の対向する側部には、溝８２において８２a,８２bで示された一対の軸方向に弾性的なリップが形成されている。この配置は、全体として、第２の連結相手片８０を連結部材４０に連結する際に、一対のリップの間に栓７２,７４,７６,７８の楔面が、面片８１,８３,８５,８７が端面６１,６３,６５,６７に当接するまで入り込むようになっている。すると、第２の連結相手片８０は、加工ヘッド１に対してＺ方向にも,ＸＹ平面内でも一直線に整列させられる。
【００２９】
付属の基準部材４２,４４,４６と４１,４３,４５をもつ連結機構４０および基準相手部材９１,９３,９８と９５,９７,９９をもつ第１の連結相手片９０は、第１の基準システムに属し、基準要素６１,６３,６５,６７と栓６２,６４,６６,６８の楔面をもつ連結部材６０は、第２の連結相手片８０と共に上記第１の基準システムを取り囲む第２の基準システムに属する。以上のように、両基準システムは、ＸＹＺデカルト直交座標系上に整列されたものとして述べられてきた。しかし、本発明は、一方または双方が例えば極座標などの他の基準システム上に構築された２つの異なる基準システム上で同様に適用することができる。両基準システムは、Ｚ軸を共有し、このＺ軸に関しては、内側の基準システムから外側の基準システムへの移行の際に、加工ヘッド１の数値制御は、Ｚ方向の位置指令情報に、第１の基準部材４２,４４,４６への端面６１,６３,６５,６７の軸方向距離に相当する定数ｄを加えるだけで済む。Ｘ方向およびＹ方向の位置指令は、上記移行の際に不変であり続ける。工具交換マガジンの掴みのＸ,Ｙ,Ｚ方向の位置決めは、上記移行によって影響されないままである。なぜなら、加工ヘッドに連結された第１の連結相手片９０において、平坦面９２,９４のＺ方向の位置は、第２の引張ボルト５８がボルト収容穴２５に嵌まり込んでいる場合、この第２の引張ボルトにおける平坦面５３,５５の位置と同一だからである。
【００３０】
図１から、第１の基準部材４２,４４,４６が、圧縮空気流路を介して１つの圧縮空気源に接続された上述の空気流出口４２a,４４a,４６aを有することが分かる。これに対応して、端面６１,６３,６５,６７の開口の夫々に圧縮空気流路が合流しており、上記開口の１つを支柱６８において６９で示している。これらの圧縮空気流路の夫々は、圧縮空気源に接続されている。加工ヘッドまたは加工機械内の圧力センサは、図示されていないが、上記圧縮空気流路内の空気圧の変化を検出して、これを制御装置に伝える。例えば第１の連結相手片９０が連結機構４０に取り付けられると、開口４２a,４４a,４６aは面９１,９３,９８によって閉鎖され、その結果、圧縮空気流路内の空気圧は上昇する。付属の圧力センサからの対応する信号は、第１の連結相手片９０が連結機構４０に連結されたことを制御装置に伝える。
【００３１】
これに対応して、制御装置は、第２の連結相手片８０の端面６１,６３,６５,６７への連結を更なる圧力センサによって確認することができ、これを第２の基準システムへの移行の機会として利用する。
【００３２】
第１の連結相手片９０は、本発明に適合させて図７,８に示されるような特別な方法で実施することができる。この実施の形態によって、桟９５,９７,９９の１つを所定のＸ方向またはＹ方向に細かく再調整することが可能になる。そのため、第１の連結相手片９０aは掴み190を備え、この掴みは、加工されるべきワークとの連結のために設けられた下部192に対して、両部材間に挿入されたボールベアリングレース194のお陰で共通軸195の回りに回転することができる。下部192のケース内に、軸195に平行に延びる調整ピン191が嵌め込まれており、この調整ピンは、下部192から突出して掴み190内の広い盲穴193に入り込んでいる。掴み190内には、一直線に整列された２つのねじ穴193,197が設けられ、これらねじ穴の共通中心線199は、調整ピン191の中心線に直交し、かつ掴み190の側縁138と平行に延びている。ねじ穴193には第１の調整ねじ196が、ねじ穴197には第２の調整ねじ198が、両調整ねじ196,198が調整ピンの対向する側に当接するまで夫々ねじ込まれている。例えば、調整ねじ196をねじ穴193内で少し後退方向にねじり、これに対応して調整ねじ198をねじ穴197内で前進方向にねじることによって、掴み190を、図８に示す平面図で下部192に対して時計方向に回転させることができ、これによって、桟132a,134a,136aの１つが、ＸＹ平面内で所定のＸまたはＹ方向に再調整される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  垂直放電加工機のための加工ヘッドの底面図である。
【図２】  図１の加工ヘッドの縦断面図である。
【図３】  第１の連結相手片の斜視図である。
【図４】  第２の連結相手片の斜視図である。
【図５】  本発明を更に解説するための引張ボルトの側面図である。
【図６】  本発明を更に解説するための引張ボルトの側面図である。
【図７】  第１の連結相手片の更なる実施の形態を示す図である。
【図８】  第１の連結相手片の更なる実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
１…ワーク・加工ヘッド、１０…管部材、１５,１７,１９…保持球、
２０…ピストン、３０…第１の引張ボルト、４０…連結機構、
４１,４３,４５…当接縁、４２,４４,４６…基準部材、５０…Ｚ軸、
６０…連結部材、６１,６３,６５,６７…端面、７２,７４,７６,７８…栓、
９０…連結相手片、９１,９３,９８…面片、９５,９７,９９…桟。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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