(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源からレーザビームを結像レンズを介して記録媒体の表面に照射し走査することで画像を記録するように構成された画像記録装置であって、
前記記録媒体表面の走査方向における中心部を含む第１領域と前記第１領域の走査方向における両端側の少なくとも第２領域及び第３領域とにおいて前記レーザビームのスペクトル半値幅を異ならせるように制御し、
前記第２領域及び前記第３領域に対応する前記結像レンズの各入射領域では前記第１領域に対応する入射領域よりも前記レーザビームの前記結像レンズへの入射角度が大きくかつ前記スペクトル半値幅が小さいことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記第１領域で前記レーザビームに高周波重畳をし、前記第２領域及び第３領域で前記高周波重畳をオフにするように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記第１領域で前記レーザ光源への電流振幅を制御し前記レーザビームに高周波重畳をし、前記第２領域及び第３領域で前記高周波重畳の電流振幅を小さくかつその電流振幅の下端がレーザ発光領域内にあるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
レーザ光源からレーザビームを結像レンズを介して記録媒体の表面に照射し走査する光走査装置であって、
前記記録媒体表面の走査方向における中心部を含む第１領域と前記第１領域の走査方向における両端側の少なくとも第２領域及び第３領域とにおいて前記レーザビームのスペクトル半値幅を異ならせるように制御し、
前記第２領域及び前記第３領域に対応する前記結像レンズの各入射領域では前記第１領域に対応する入射領域よりも前記レーザビームの前記結像レンズへの入射角度が大きくかつ前記スペクトル半値幅が小さいことを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
前記第１領域で前記レーザビームに高周波重畳をし、前記第２領域及び第３領域で前記高周波重畳をオフにするように制御することを特徴とする請求項４に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記第１領域で前記レーザ光源への電流振幅を制御し前記レーザビームに高周波重畳をし、前記第２領域及び第３領域で前記高周波重畳の電流振幅を小さくかつその電流振幅の下端がレーザ発光領域内にあるように制御することを特徴とする請求項４に記載の光走査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱現像感光材料等の記録媒体にレーザ光源からレーザビームを照射する画像記録装置及び光走査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリゴンミラー及びｆθレンズ等からなる平面走査光学系を用いて熱現像感光性フィルムにレーザビームを露光し画像を記録する画像記録装置が公知であるが、かかる画像記録装置では画像記録時にフィルムに生じる干渉縞の対策としてレーザビームに高周波重畳を施す場合がある。干渉縞とは、レーザビームとフィルム内で反射したレーザビームとの干渉により、画像上に濃度差として認識されるムラのことをいう。即ち、干渉縞は、図７のように、レーザビームが露光のためフィルムに入射したとき、ＢＣ層とベース層との界面またはＢＣ層と空気層との界面で反射し、さらに保護層と外部の空気層との界面で反射したレーザビームが露光レーザビームと干渉することで発生する。
【０００３】
上述のような干渉縞対策として、レーザビームに高周波重畳することが公知であり（例えば、特開２０００−３４７３１１公報参照）、レーザダイオードをマルチモード発振させ、多数のレーザ発振モードによる干渉縞同士を相殺することで干渉縞を抑止できるが、この場合、次のような問題が生じることが判明した。
【０００４】
▲１▼干渉縞対策として高周波重畳を用いると、それを用いない場合に比べて、ｆθレンズに入射する光線の角度が大きい領域（フィルムの端の部分に相当する）では、ｆθレンズの倍率色収差の影響が大きくなる。即ち、一般的に、平面走査光学系で使用しているｆθレンズには図８のような倍率色収差があり、レーザビームの波長が変化すると、ビームの結像位置がずれてしまい、特に、ｆθレンズに入射する光線のレンズ入射角度が大きい領域では、影響が大きくなる傾向がある。
【０００５】
▲２▼その結果、主走査方向のレーザビーム径が大きくなり、主走査方向の鮮鋭性が悪化し、画像に悪影響を及ぼす。即ち、レーザビームに高周波重畳をした場合、レーザビームがマルチモード化しており、レーザビームのスペクトル半値幅は３〜６ｎｍにも達する。ここで、レーザビームのスペクトル半値幅が６ｎｍであると仮定すると、図８からｆθレンズに入射する光線の入射角２８°で倍率色収差が、６ｎｍ×２．６μｍ／ｎｍ＝１５．６μｍになる。この影響で主走査方向のレーザビーム径が６５μｍから７２μｍと大きくなり、その結果、画像の鮮鋭性悪化へとつながる。一般的には、５％程度のビーム径拡大であれば、画像性能への影響は少ないが、それ以上大きくなると、鮮鋭性の悪化が現れ始める。また、図８の例は、色収差が補正されているｆθレンズであるが、補正されていない場合は、さらに影響が大きくなり、倍率色収差は、通常、この４〜５倍大きい。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、レーザビームをｆθレンズを用いて記録媒体に照射し走査して画像を記録する際に干渉縞の発生を防止しかつｆθレンズの倍率色収差の影響を少なくし、画像の鮮鋭性悪化を防ぐことのできる画像記録装置を提供することを目的とする。また、レーザビームをｆθレンズを用いて記録媒体に照射し走査する際に干渉縞の発生を防止しかつｆθレンズの倍率色収差の影響を少なくする光走査装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による画像記録装置は、レーザ光源からレーザビームを結像レンズを介して記録媒体の表面に照射し走査することで画像を記録するように構成された画像記録装置であって、前記記録媒体表面の走査方向における中心部を含む第１領域と前記第１領域の走査方向における両端側の少なくとも第２領域及び第３領域とにおいて前記レーザビームのスペクトル半値幅を異ならせるように制御することを特徴とする。
【０００８】
この画像記録装置によれば、第２領域及び第３領域に対応する結像レンズの各入射領域では結像レンズへのレーザビームの入射角が大きいが、かかる領域でレーザビームのスペクトル半値幅を小さくすることによって、結像レンズの倍率色収差の影響が少なくなり、画像の鮮鋭性悪化を防ぐことができる。また、第１領域ではレーザビームに干渉縞対策として高周波重畳をしてレーザビームのスペクトル半値幅が大きくなっても、第１領域に対応する入射領域で結像レンズへの入射角が小さく、結像レンズの倍率色収差が小さいので、高周波重畳による影響が少なく問題とならない。
【０００９】
即ち、前記第２領域及び前記第３領域に対応する前記結像レンズの各入射領域では前記第１領域に対応する入射領域よりも前記レーザビームの前記結像レンズへの入射角度が大きくかつ前記スペクトル半値幅が小さいように制御される。
【００１０】
また、前記第１領域で前記レーザビームに高周波重畳をし、前記第２領域及び第３領域で前記高周波重畳をオフにするように制御することにより、第１領域ではレーザビームに高周波重畳をするとともに、第２領域及び第３領域に対応する結像レンズへの各入射領域では高周波重畳をしないことでレーザビームのスペクトル半値幅を小さくできる。また、第２領域及び第３領域で高周波重畳をしなくても、かかる領域では結像レンズの入射角が大きいので記録媒体への入射角も大きくなることで、記録媒体内における露光レーザビームと反射レーザビームとの位置ズレが大きくなり、干渉縞強度そのものが低減し、干渉縞の問題は生じない。
【００１１】
また、前記第１領域で前記レーザ光源への電流振幅を制御し前記レーザビームに高周波重畳をし、前記第２領域及び第３領域で前記高周波重畳の電流振幅を小さくかつその電流振幅の下端がレーザ発光領域内にあるように制御することで、レーザビームの半値幅を変えるようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明による光走査装置は、レーザ光源からレーザビームを結像レンズを介して記録媒体の表面に照射し走査する光走査装置であって、前記記録媒体表面の走査方向における中心部を含む第１領域と前記第１領域の走査方向における両端側の少なくとも第２領域及び第３領域とにおいて前記レーザビームのスペクトル半値幅を異ならせるように制御し、前記第２領域及び前記第３領域に対応する前記結像レンズの各入射領域では前記第１領域に対応する入射領域よりも前記レーザビームの前記結像レンズへの入射角度が大きくかつ前記スペクトル半値幅が小さいことを特徴とする。
【００１３】
この場合、前記第１領域で前記レーザビームに高周波重畳をし、前記第２領域及び第３領域で前記高周波重畳をオフにするように制御するか、または、前記第１領域で前記レーザ光源への電流振幅を制御し前記レーザビームに高周波重畳をし、前記第２領域及び第３領域で前記高周波重畳の電流振幅を小さくかつその電流振幅の下端がレーザ発光領域内にあるように制御することにより、レーザビームの半値幅を変えることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態による画像記録装置の概略的構成を示す正面図である。図１に示すように、画像記録装置１００は、シート状の熱現像感光性材料である熱現像感光性フィルムＦ（以下、「フィルム」という。）を１枚ずつ給送する給送部１１０と、給送されたフィルムＦを露光し画像記録を行う露光部１２０と、露光されたフィルムＦを現像する現像部１３０とを備える。
【００１５】
給送部１１０は上下２段に設けられ、ケース内に収納されたフィルムＦをケースごと格納する。給送部１１０で取り出し装置（図示省略）によりフィルムＦをケースから取り出し、その取り出されたフィルムＦを図１の下方に搬送してから、搬送方向変換部１４５で図１の矢印（４）に示すようにフィルムＦを水平方向に搬送し、さらに、ローラ対等からなる複数の搬送装置１４２により図１の矢印（５）に示すように上方垂直方向に搬送し、その際、露光部１２０はフィルムＦに赤外域７８０〜８６０ｎｍ範囲内のレーザビームＬ、例えば８１０ｎｍのレーザビームを照射する。画像信号に基づいて変調されたレーザビームＬによりフィルムＦに潜像が形成される。
【００１６】
その後、フィルムＦは図１の矢印（６）に示すように更に上方に搬送され、供給ローラ対１４３により熱現像部１３０の熱現像ドラム１４へと送られる。熱現像ドラム１４では、フィルムＦと熱現像ドラム１４の外周とが密着した状態で、図１の矢印（７）に示す方向にともに回転する。かかる状態で熱現像ドラム１４はフィルムＦを加熱し熱現像することによりフィルムＦの潜像を可視画像として形成する。
【００１７】
次に、フィルムＦが熱現像ドラム１４とともに回転し図１の右方に来ると、熱現像ドラム１４からフィルムＦを分離し、図１の矢印（８）に示す方向に搬送装置１４４で搬送しつつ冷却する。その後、搬送装置１４４は、ドラム１４から離れたフィルムＦを図１の矢印（９）及び（１０）に示す方向に搬送し、画像記録装置１００の上部から取り出せるように排出トレイ１６０に排出する。
【００１８】
次に、図１の画像記録装置１００の露光部１２０について図２、図３を用いて説明する。図２は図１の画像記録装置の露光部の光学系を概略的に示す斜視図であり、図３は図２の露光部の制御系を示すブロック図である。
【００１９】
図２に示すように、露光部１２０は、画像信号Ｓに基づき強度変調されたレーザビームＬを回転多面鏡１１３によって偏向してｆθレンズ１１４を介してフィルムＦ上を主走査するとともに、フィルムＦをレーザビームＬに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査することでフィルムＦに潜像を形成する。以下、更に露光部１２０及びその制御系について説明する。
【００２０】
図２，図３に示すように、画像信号出力装置１２１から出力された画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換部１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。かかるアナログ信号に基づき変調回路１２３で変調信号が生成される。この変調信号は、高周波重畳制御部１２４により高周波信号が重畳されてから、レーザ光源であるレーザダイオード１１０を駆動し、レーザダイオード１１０からレーザビームＬを照射させる。
【００２１】
変調部１２３はレーザダイオード１１０から照射されたレーザビームを受光する光量センサ（図示省略）からの光量モニタ信号が入力されることでレーザビームＬの強度が一定になるように制御する。また、レーザダイオード１１０は、マルチモード発振するように高周波信号が変調信号に重畳されることによりマルチモードで発光し、また、高周波信号の重畳をオフにすればシングルモードで発光する。
【００２２】
図２のように、レーザダイオード１１０から照射されたレーザビームＬは、レンズ１１２を通過した後、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図中矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射する。回転多面鏡１１３はレーザビームＬを主走査方向に反射し偏向し、この偏向されたレーザビームＬは、シリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、搬送装置１４２により矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査されている）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査される。これにより、レーザビームＬはフィルムＦ上の被走査面１１７を走査する。
【００２３】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザビームＬをフィルムＦの被走査面１１７上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、またｆθレンズ１１４からフィルムＦの被走査面１１７までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、露光部１２０ではシリンドリカルレンズ１１５及びシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を配設しており、レーザビームＬが回転多面鏡１１３上で一旦副走査方向にのみ収束させるので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面１１７上において、レーザビームＬの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができる。
【００２４】
また、図２，図３のように、レーザビームＬの方向Ｘへの主走査に同期して水平同期センサ１２５で走査の始点を検知し、この検知された水平同期信号に基づいて高周波重畳制御部１２４がレーザビームＬへの高周波重畳を制御できるようになっている。
【００２５】
以上のようにして、露光部１２０においてフィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成されることで画像記録が行われる。
【００２６】
次に、レーザビームＬへの高周波重畳及びレーザビームＬのスペクトル半値幅の制御方法について図４を参照して説明する。図４は図２の露光部においてレーザビームがｆθレンズを介してフィルム面上に結像する状態を図２のフィルム面から垂直な方向から見た概略図である。
【００２７】
本実施の形態では、レーザビームＬのｆθレンズに対するレンズ入射角αが小さい領域ではレーザビームに高周波重畳をし、レンズ入射角αが大きい領域では高周波重畳を行わないようにしている。
【００２８】
図４に示すように、フィルムＦの被走査面１１７では、図２の回転多面鏡１１３からのレーザビームＬが一端ｍから他端ｎまで方向Ｘに主走査されるが、このとき、方向Ｘにおける光軸ｐが通る点ｃを中心にした第１領域１５１で被走査面１１７に対するレーザビームＬのフィルム入射角βは比較的小さく（光軸ｐが通る点ｃで零度）、第１領域１５１の方向Ｘにおける両側の第２領域１５２及び第３領域１５３でフィルム入射角βは第１領域１５１よりも大きく、一端ｍ及び他端ｎで最大となる。
【００２９】
また、レーザビームＬのｆθレンズ１１４に対するレンズ入射角αは、フィルム入射角βと同様に変化し、第１領域１５１に対応した第１入射領域１６１で比較的小さく（光軸ｐが通る点で零度）、第２領域１５２及び第３領域１５３に対応した第２入射領域１６２及び第３入射領域１６３で第１入射領域１６１よりも大きくなる。
【００３０】
上述のような各領域１５１〜１５３においてレーザビームＬが第２，第１，第３領域１５２→１５１→１５３の順に方向Ｘへ走査されるが、レーザビームＬが水平同期センサ１２５により方向Ｘへの走査始点（一端ｍ）で検知されると、図３の高周波重畳制御部１２４の制御により、レーザビームＬに対する高周波重畳をオフにし、このオフ状態を第２領域１５２で維持し、第１領域１５１に入ったら高周波重畳をオンにし、次に第３領域１５３に入ったら高周波重畳をオフにする。このような高周波重畳のオン・オフは、レーザビームＬが被走査面１１７上で一定速度で走査されることから時間制御によりタイミングをとって行うことができる。
【００３１】
上述のように第２領域１５２及び第３領域１５３に対応する第２レンズ入射領域１６２及び第３レンズ入射領域１６３では、レンズ入射角αが第１領域１５１に対応する第１レンズ入射領域１６１よりも大きいが、かかるレンズ入射角αの大きい領域１６２，１６３で高周波重畳がオフ状態であり、レーザビームはシングルモード状態であるので、レーザビームのスペクトル半値幅が小さい。このため、ｆθレンズ１１４の倍率色収差の影響が少なく、画像の鮮鋭性悪化を防止できる。
【００３２】
また、第１レンズ入射領域１６１ではレーザビームに高周波重畳をして干渉縞対策としているが、かかる高周波重畳でレーザビームがマルチモード状態となってそのスペクトル半値幅が大きくなっても、レンズ入射角αが小さく、図８のようにｆθレンズ１１４の倍率色収差が小さいので、高周波重畳の影響が少なく、問題とはならない。
【００３３】
【実施例】
次に、本発明を実施例及び比較例により更に説明する。本実施例及び比較例では、主走査レーザビーム径を６５μｍ、フィルム厚を２００μｍ、フィルム屈折率を１．６６とし、図８に示す倍率色収差特性を有するｆθレンズを用いた。図４のフィルム入射角βと干渉縞強度（相対値）との関係を図５に示す。図５から、フィルム入射角βが大きくなると、干渉縞強度が相対的に低下することが分かる。
【００３４】
本実施例では、上述のようにレーザビームに対する高周波重畳をフィルム入射角βが１３°以上でオフし、１３°以下でオンする制御を行い、高周波重畳が機能している場合のレーザビームのスペクトル半値幅を６ｎｍとする。
【００３５】
比較例では、走査範囲内の全領域で従来のように高周波重畳をし、フィルムの図４の端ｍ，ｎ（倍率色収差が最も大きい領域）において、フィルム入射角βが１６°であり、このレンズ入射角βに対応するレンズ入射角αが２８°であるが、上述のように図８から倍率色収差が約１５．６μｍとなり、ビーム径が７μｍ程度大きくなり、鮮鋭性が悪化し、画像上問題となる。
【００３６】
本実施例では、フィルム入射角βが１３°より大きい図４の第２領域１５２及び第３領域１５３領域では、図５から干渉縞強度が約１／４以下となることが分かる。干渉縞強度が１／４以下となると、干渉縞は目視で判別できないレベルとなるので、レーザビームを高周波重畳せずにシングルモード化しても画像への影響は殆ど無くなる。また、高周波重畳せずにシングルモード化したレーザビームは、そのスペクトル半値幅が０．３ｎｍ以下となり、ｆθレンズの倍率色収差は問題ないレベルとなる。
【００３７】
また、図４の第１領域１５１でレーザビームに高周波重畳すると、フィルム入射角βが１３°でレンズ入射角αが約２１°となり、図８から倍率色収差が１２μｍ程度となり、ビーム径が４μｍ大きくなるが、比較例と比べると、倍率色収差の影響を半分程度に抑制できることが分かる。
【００３８】
以上のように、本実施例では、図４の第２領域１５２及び第３領域１５３でレーザビームを高周波重畳せずにシングルモード化することで倍率色収差を小さくし、画像の鮮鋭性低下を防止した。一方、高周波重畳をしないので干渉縞低減効果は低下するが、ｆθレンズ１１４への入射角αが大きい領域であり、フィルムＦへの入射角βも大きくなるので、露光レーザビームとフィルム内での反射レーザビームとの位置ズレが大きくなり、図５のように干渉縞強度そのものが低下するので問題ない。
【００３９】
なお、本実施例では色収差を補正したｆθレンズを用いたが、かかる色収差補正されていないｆθレンズでは倍率色収差の影響が一層大きくなるのであるが、上述のように図２，図３の露光部の光学系及び制御系により、ｆθレンズの倍率色収差が画像へ及ぼす影響を大幅に低減することができるので、要求される画質レベルによっては、色収差が補正されていないｆθレンズを使用することも可能となり、画像記録装置のコストダウンに寄与できる。
【００４０】
次に、レーザビームＬのスペクトル半値幅の制御方法の変形例について図６を参照して説明する。図６は図２の露光部のレーザダイオード１１０への駆動電流と発光光量との関係を模式的に示す図である。図６のように、レーザダイオード１１０は、閾値駆動電流Ｉ０以上のレーザ発光領域Ｇにおいてシングルモードでレーザビームを発光し、閾値駆動電流Ｉ０以下のＬＥＤ発光領域Ｆにおいてマルチモードでビームを発光する。
【００４１】
本例では、レーザダイオード１１０への電流振幅を図３の高周波重畳制御部１２４で制御することにより、図４の第１領域１５１においてレーザビームに高周波重畳をして干渉縞対策を行う一方、第２領域１５２及び第３領域１５３において高周波重畳の電流振幅を小さくかつその電流振幅の下端が図６の閾値駆動電流Ｉ０以上になるように、即ち、レーザ発光領域Ｇ内にあるように制御することでレーザビームのシングルモード状態を維持し、レーザビームのスペクトル半値幅を小さくしている。これにより、フィルム入射角βが大きい領域、即ち、レンズ入射角αが大きく倍率色収差の影響が大きくなる領域でレーザビームのスペクトル半値幅を小さくできるので、ｆθレンズの倍率色収差が画像へ及ぼす影響を低減することができる。
【００４２】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、高周波重畳を上述の変形例のように制御する場合、フィルムの被走査面における第１〜第３領域を更に他段階の領域に分けて制御してもよい。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の画像記録装置によれば、レーザビームを結像レンズを用いて記録媒体に照射し走査して画像を記録する際に干渉縞の発生を防止しかつ結像レンズの倍率色収差の影響を少なくし、画像の鮮鋭性悪化を防ぐことができる。また、本発明の光走査装置によれば、レーザビームをｆθレンズを用いて記録媒体に照射し走査する際に干渉縞の発生を防止しかつｆθレンズの倍率色収差の影響を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態による画像記録装置の概略的構成を示す正面図である。
【図２】図１の画像記録装置の露光部の光学系を概略的に示す斜視図である。
【図３】図２の露光部の制御系を示すブロック図である。
【図４】図２の露光部においてレーザビームがｆθレンズを介してフィルム面上に結像する状態を図２のフィルム面に垂直な方向から見た概略図である。
【図５】フィルム入射角βと干渉縞強度（相対値）との関係を示す図である。
【図６】図２の露光部のレーザダイオード１１０への駆動電流と発光光量との関係を模式的に示す図である。
【図７】熱現像感光性フィルムにおける干渉縞発生を説明するためにレーザビームの光路を示すフィルムの側断面図である。
【図８】色収差補正のされたｆθレンズにおけるレンズ入射角αと倍率色収差との関係を示す倍率色収差特性図である。
【符号の説明】
１００        画像記録装置
１２０        露光部
１１０        レーザダイオード（レーザ光源）
１１３        回転多面鏡
１１４        ｆθレンズ（結像レンズ）
１１７        フィルムＦの被走査面
１２３        変調部
１２４        高周波重畳制御部
１５１        フィルムＦ上の第１領域
１５２        フィルムＦ上の第２領域
１５３        フィルムＦ上の第３領域
１６１        ｆθレンズの第１入射領域
１６２        ｆθレンズの第２入射領域
１６３        ｆθレンズの第３入射領域
Ｆ            フィルム（記録媒体）
Ｘ            主走査方向
α            レンズ入射角
β            フィルム入射角
Ｇ            レーザ発光領域
【図１】
0004075035.tif 000002
【図２】
0004075035.tif 000003
【図３】
0004075035.tif 000004
【図４】
0004075035.tif 000005
【図５】
0004075035.tif 000006
【図６】
0004075035.tif 000007
【図７】
0004075035.tif 000008
【図８】
0004075035.tif 000009