(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
捜索対象に付帯して現在位置を指令センタ装置に送信する対象側端末と、担当者に前記捜索対象の捜索指令を行うセンタ側に配置される前記指令センタ装置と、前記担当者の各々が所持する指令端末と、を含む指令支援システムであって、
前記指令端末は、
現在位置の情報を取得する測位部と、
指令への対処中、待機中を含む複数の作業状態の中から担当者の現在の作業状態の情報を当該担当者が入力する操作部と、
前記現在位置と前記現在の作業状態の情報とを前記指令センタ装置に送信する送信部と、を含み、
前記指令センタ装置は、
前記対象側端末の現在位置、および各指令端末から前記現在位置と前記現在の作業状態の情報とを受信する受信部と、
受信した対象側端末の現在位置を記憶すると共に、前記受信した各指令端末の現在位置と現在の作業状態の情報とを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶した前記対象側端末の現在位置と前記指令端末の現在位置とに基づき、前記対象側端末の現在位置の所定範囲内にある指令端末を選択する予備選択手段と、
前記予備選択手段により選択された指令端末から、さらに前記記憶した現在の作業状態の情報に基づき、現在の作業状態が、少なくとも前記指令への対処中以外の他の作業状態である指令端末を指令の送信先となる指令端末として選択する本選択手段と、
前記指令端末に前記捜索対象の捜索指令を送信する手段と、
を含み、さらに、
前記記憶部に記憶された前記対象側端末の現在位置の時間変化を検出し、捜索対象の単位時間内の移動距離を演算する手段と、
捜索対象が、単位時間内に所定の距離以上移動している場合には、前記捜索対象の捜索指令の送信を留保するよう制御する手段と、
を含むことを特徴とする指令支援システム。
【請求項２】
前記対象側端末は、衛星軌道を周回する複数のＧＰＳ衛星から到来するＧＰＳ信号のうち、受信可能なＧＰＳ信号のすべてを受信して前記指令センタ装置に送信し、
前記指令センタ装置は、
当該対象側端末にて受信したＧＰＳ信号の数の情報を取得して、当該数の情報が小さな値である程大きな誤差情報を生成する手段と、
前記捜索対象の単位時間内の移動距離が、前記生成した誤差情報に示される範囲内であるか否かを判断する手段とをさらに含み、
前記捜索対象が単位時間内に所定の距離以上移動し、かつ当該移動距離が、誤差情報に示される範囲を超えている場合に、前記捜索対象の捜索指令の送信を留保するよう制御する請求項１に記載の指令支援システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、警備担当者など移動中の担当者に対する作業指令を送信するための指令支援システム、指令端末及び指令センタ装置に係り、特に移動体である捜索対象の捜索を指令するシステムに適した指令支援システム、指令端末及び指令センタ装置に関する。
背景技術
警備会社など、所属事業所から外出して移動し、その移動先で作業を遂行する作業担当者を抱える企業では、各作業担当者の移動状態（現在位置や作業状況）を携帯電話等の手段によってセンタ側で把握し、例えば警備契約を結んでいる顧客側からの要求によって担当者を選択して、その選択した担当者への指示を与える。
この場合に、センタ側の指令担当者は、複数の作業担当者の各々が報告した現在位置の情報とその作業状況の報告とに基づいて複数の条件を勘案して作業担当者を選択している。
特に近年、徘徊症の発症者や小児、盗難車両など、移動体の捜索保護のサービスに対するニーズが高まっており、上記作業担当者（これも移動する）に捜索対象の捜索指令を行うのに適したシステムの開発が望まれている。
しかしながら、上記従来の指令方法では、指令担当者の作業が複雑すぎて、将来的に警備契約の数（すなわち顧客数）が増大することに伴って作業担当者が増大すると、適切な指令が困難になるという問題点があった。
また、１つの指令に関係する作業担当者が複数いる場合や、後から援護する作業担当者が指示される場合などを配慮すると、各作業担当者に携帯端末を貸与しておき、この携帯端末から、センタ側で管理する作業内容に容易にアクセスできるようにしておくことが望ましい。しかしながら、これを自由にアクセスできるようにしてしまうと、携帯端末が盗難にあった場合などに作業内容のセキュリティが低下してしまう問題点がある。
さらに、捜索対象となった移動体を捜索するといった場合には、捜索対象の現在位置を正確に把握し、その移動状況に応じて適切な捜索指示を行う必要がある。ところが、従来、衛星を利用したＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、小規模セルによるセルラー電話網（ＰＨＳ；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を利用して、位置を測定するシステムはあっても、例えばＧＰＳでは屋内にいる場合にＧＰＳ衛星からの信号を受信できなくなり、正確な測定ができない。またＰＨＳでは、高速に移動している場合にはハンドオーバが適切にできなくなり、位置情報の検出が不可能になってしまう。
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、指令担当者の適切な指令を支援することのできる指令支援システムを提供することを目的とし、また、移動体の捜索を行う際には、捜索対象と作業担当者双方の位置把握を正確にして、それぞれの動態に応じた適切な指令を行うことのできる指令支援システムを提供することをさらなる目的とする。
また、本発明の別の目的は、作業内容のセキュリティを向上させることのできる指令支援システムを提供することである。
発明の開示
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、担当者への指令を行うセンタ側に配置される指令センタ装置と、前記担当者の各々が所持する指令端末と、を含む指令支援システムであって、前記指令端末は、その現在位置の情報を取得する手段と、担当者の現在の作業状態の情報を管理する手段と、前記現在位置と前記作業状態の情報とを前記指令センタ装置に送信する手段とを含み、前記指令センタ装置は、各担当者の指令端末から受信した各指令端末の現在位置と担当者の作業状態の情報とを管理する手段と、指令を発令する際に、前記各端末の現在位置と担当者の作業状態の情報とを参照して、指令を送信する先となる指令端末の候補を選択する手段と、を含むことを特徴としている。
これにより、指令担当者に各指令端末の現在位置やその報告があった時刻、指令端末を所持する担当者の現在の作業状態等の情報が指令センタ装置側に蓄積され、これに基づく所定条件で選択した指令の送信先となる指令端末の候補を指令担当者に提供することができ、適切な指令が支援される。
また、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、担当者によって携行される指令端末であって、現在位置の情報を取得する手段と、当該担当者の作業状態の情報を管理する手段と、指令センタ装置に対し、前記現在位置の情報と、担当者の作業状態の情報とを送信する手段と、前記指令センタ装置から指令を受信して、その指令の内容を指令センタ装置から取得する手段と、を含むことを特徴としている。
さらに、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、各担当者が携行する指令端末からその現在位置及び、担当者の作業状態の情報を取得する手段と、指令を発令する際に、前記取得した現在位置及び作業状態の情報に基づいて、当該指令を送信する先となる指令端末の候補を選択する手段と、を含むことを特徴としている。
またここで、前記指令端末の候補を選択する手段は、指令に関連する位置の情報と前記取得した指令端末の現在位置とに基づき、指令に関連する位置近傍の所定範囲内にある指令端末を選択する予備選択手段と、前記予備選択手段により選択された指令端末から、さらに前記担当者の作業状況の情報を参照して、指令を送信する対象となる指令端末を選択する本選択手段と、を含んでなることが好ましい。
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、担当者への指令を行うセンタ側に配置される指令センタ装置と、前記担当者の各々が所持する指令端末と、を含む指令支援システムであって、前記指令端末は、事前に設定された固有の端末識別子を管理しており、その現在位置の情報を取得する手段と、前記現在位置の取得時刻を記録する手段と、担当者の現在の作業状態の情報を管理する手段と、前記端末識別子と現在位置と前記作業状態の情報とを前記指令センタ装置に送信する手段と、前記指令センタ装置から指令の報知を受けて、当該指令に係る作業内容を取得する手段と、を含み、前記指令センタ側装置は、指令端末から、その端末識別子と現在位置と担当者の作業状態の情報と受信して管理する手段と、指令を発令する際に、前記各端末の現在位置と担当者の作業状態の情報とを参照して、指令を送信する先となる指令端末の候補を選択する手段と、前記指令端末の候補からセンタ側の担当者により選抜された、指令送信対象の指令端末の端末識別子と、発令する指令に係る作業内容の情報とを関連づけて登録する手段と、指令端末側から作業内容の要求があったときに、当該指令端末の端末識別子が当該作業内容の情報に関連づけられているとき、当該作業内容の情報を指令端末に送信する手段と、を含むことを特徴としている。これにより、作業内容の情報に関するセキュリティの向上が図られる。
また、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、移動中の複数の担当者の中から、捜索対象となる移動体の捜索を行う担当者を選抜する際に、その選抜を支援する指令支援システムであって、捜索対象に付帯する対象側端末と、各担当者が所持する指令端末と、担当者への指令を行うセンタ側に配置される指令センタ装置と、を含み、前記指令センタ装置は、前記対象側端末から、その現在位置情報を取得する手段と、各指令端末から、各担当者の現在位置情報及び作業状態の情報を取得し、各担当者の動態情報として管理する手段と、各担当者の動態情報を参照し、捜索対象に付帯する対象側端末の現在位置近傍の所定範囲内にいる担当者を選択する予備選択手段と、前記予備選択手段により選択された担当者の動態情報から、その担当者の作業状態の情報を参照し、捜索を指令すべき担当者をさらに選抜する本選択手段と、を有し、当該選抜された、捜索を指令すべき担当者の所持する指令端末に対し、捜索指令が送信されることを特徴としている。
ところで、近年ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を利用した携帯電話機などにおいて、マルチパスフェージングの軽減のために複数の基地局との通信を確立する、いわゆるＲＡＫＥ受信を行うことがあり、また、遠近問題の解決から各基地局からの信号に携帯電話機からの上り信号の放射強度に関する指示が送信される場合がある。そして、各基地局からの放射強度に関する指示に基づき、概略の位置情報を取得できるなど、ＣＤＭＡ方式の携帯電話網を構成する基地局に関する情報を利用して位置情報を取得できることがわかってきた。このＣＤＭＡ携帯電話網を利用した位置情報の取得では、その精度では一般にＧＰＳより劣るものの、屋内でも位置情報の取得が可能である利点がある。
そこで、本発明は、前記対象側端末及び指令端末の少なくとも一方の端末は、その現在位置を検出するために、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信する手段と、セルラー網を構成する基地局のうち、自己の近傍にある複数の基地局に関係する情報を取得する手段と、前記ＧＰＳ信号と、基地局に関する情報とを前記位置計算センタ装置へ送信する手段と、を有し、前記端末の位置情報が、受信したＧＰＳ信号と基地局に関する情報との少なくとも一方に基づいて演算されることとしたものである。このようにＧＰＳ衛星からの信号と、携帯電話網の情報とを適宜合成し、ある場合にはＧＰＳ信号により得られた位置情報を携帯電話網を利用して得られた位置情報で補完し、捜索対象である移動体の位置検出精度を向上させ、より正確な位置把握を可能として、捜索指令に資することができる。
また、合成の態様として、前記対象側端末及び指令端末の少なくとも一方の端末は、衛星軌道を周回する複数のＧＰＳ衛星から到来するＧＰＳ信号のうち、受信可能なＧＰＳ信号のすべてを受信し、当該受信可能なＧＰＳ信号の数が、所定個数以上であるときには、基地局に関係する情報を取得しないよう制御する手段を備え、前記端末の位置情報が、当該複数のＧＰＳ信号のみに基づいて演算されることとするのも好ましい。
また、別の合成の態様として、前記対象側端末及び指令端末の少なくとも一方の端末は、衛星軌道を周回する複数のＧＰＳ衛星から到来するＧＰＳ信号のうち、受信可能なＧＰＳ信号のすべてを受信し、当該受信可能なＧＰＳ信号の数が、１以上所定個数未満であるときには、その個数に応じた数の基地局に関係する情報を取得するよう制御する手段を備え、前記端末の位置情報が、受信したＧＰＳ信号と基地局に関する情報とに基づいて演算されることとするのも好ましい。
さらに別の合成の態様として、前記対象側端末及び指令端末の少なくとも一方の端末は、衛星軌道を周回する複数のＧＰＳ衛星から到来するＧＰＳ信号のうち、受信可能なＧＰＳ信号のすべてを受信し、当該受信可能なＧＰＳ信号がない場合には、取得可能な複数の基地局に関係する情報を取得するよう制御する手段を備え、前記端末の位置情報が、基地局に関する情報に基づいて演算されることとするのも好ましい。
また、本発明では、前記センタ側装置は、対象側端末及び指令端末の少なくとも一方の端末から位置情報を受信すると、その位置で受信可能なＧＰＳ信号を発信しているＧＰＳ衛星に関する情報を生成し、当該生成した情報を当該端末に送信することを特徴としている。これにより、端末側でのＧＰＳ衛星の捕捉が容易になる。
さらに、本発明のある態様では、前記対象側端末及び指令端末の少なくとも一方の端末は、衛星軌道を周回する複数のＧＰＳ衛星から到来するＧＰＳ信号のうち、受信可能なＧＰＳ信号のすべてを受信し、前記センタ側装置は、端末にて受信したＧＰＳ信号の数の情報を取得し、当該数の情報に基づいて誤差情報を生成し、当該誤差情報が位置情報の提供又は捜索の指令の処理に供されることを特徴としている。
さらに、捜索保護の現実の現場では、車両移動中のように高速度で予期しない方向へ移動する場合には作業担当者を向かわせるべき先を的確に特定できず、各測定時点で指令を行ってしまったのでは、作業担当者の到着時に既に捜索対象の移動体が別の場所へ行ってしまった後であったりなど、作業担当者の作業内容に混乱・支障が生じる。そこで、本発明のある態様では、前記センタ側装置は、前記対象側端末の現在位置情報の時間変化を検出し、捜索対象の移動距離を演算する手段と、捜索対象が、所定時間内に所定の距離以上移動している場合には、捜索指令の送信を留保するよう制御する手段と、を含むことを特徴としている。
しかし、場合によっては現実には高速に移動していないのに、位置測定の誤差により、あたかも擬似的に高速移動しているかのように見られる場合がある。そこで、本発明の別の態様では、前記対象側端末が衛星軌道を周回する複数のＧＰＳ衛星から到来するＧＰＳ信号のうち、受信可能なＧＰＳ信号のすべてを受信し、前記センタ側装置は、端末にて受信したＧＰＳ信号の数の情報を取得して、当該数の情報に基づいて誤差情報を生成する手段と、前記対象側端末の現在位置情報の時間変化を検出し、捜索対象の移動距離を演算する手段と、前記対象側端末の現在位置の変化が前記生成した誤差情報に示される範囲内であるか否かを判断する手段と、捜索対象が所定の時間内に所定の距離以上移動し、かつ当該移動距離が、誤差情報に示される範囲を超えている場合に、捜索指令の送信を留保するよう制御する手段と、を含むことを特徴としている。
発明を実施するための最良の形態
（１）構成
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係る指令支援システムは、第１図に示すように、互いにネットワークで接続された位置情報処理装置１と、指令装置２と、複数の事業所端末３と、携帯電話基地局４と、複数の指令端末５とから基本的に構成される。尚、以下の説明では、警備会社において捜索対象者を捜索する際の指令を例として説明する。従って、本実施の形態では、さらに、捜索対象者に付帯する発信端末６を含む。
位置情報処理装置１は、第２図に示すように、通信部１１と、地図サーバ１２と、運用サーバ１３と、位置監視サーバ１４と、位置計算センタ１５とを含んでなる。また、指令装置２は、第３図に示すように、通信部２１と、管制コンソール２２と、位置監視コンソール２３と、紛失管理サーバ２４と、管理サーバ２５とを含んでなる。これらの位置情報処理装置１及び指令装置２が本発明のセンタ側装置に対応する。なお、位置計算センタ１５は、ネットワーク上に、位置情報処理装置１とは独立して設けてもよい。
事業所端末３は、第４図に示すように、インタフェース部３１と、制御部３２と、操作部３３と、表示部３４と、記憶部３５とから構成されている。指令端末５は、第５図に示すように、ＧＰＳ衛星からの位置情報を受信する機能と携帯電話の通信機能とを備える無線部５１と、インタフェース部５２と、操作部５３と、地磁気センサ５４と、記憶部５５と、報知部５６と、表示部５７と、制御部５８と、電源部５９とから構成されている。さらに発信端末６は、第６図に示すように、ＧＰＳ衛星７からの位置情報を受信するＧＰＳ受信機能と、携帯電話の通信機能を備える無線部６１と、非常ボタン（Ｅ）を含んでなる操作部６２と、報知部６３と、制御部６４とを備えている。ここで、指令端末５には、各端末を識別するための端末識別子が設定されている。また、発信端末６には、それを所持する捜索対象者の契約識別子が設定されている。
尚、携帯電話基地局４は、各地に点在し、有線によるネットワークに接続されている。この携帯電話基地局４は、ここでは例えばＣＤＭＡ方式の携帯電話網の基地局であるとして説明するが、その他のセルラー方式携帯電話網（ＰＨＳやＰＤＣ）であっても構わない。
本実施の形態の指令支援システムは、以上のような構成よりなり、以下に各部の動作を説明する。
（２）位置情報処理装置
位置情報処理装置１の通信部１１は、ネットワークに接続されており、携帯電話基地局４を介して各指令端末５からその現在位置及び当該位置を測定した時刻の情報を受信して位置監視サーバ１４に出力する。また、この通信部１１は、発信端末６からも現在位置の情報を受信して、位置監視サーバ１４に出力する。さらに、この通信部１１は、指令装置２から受信する指示を運用サーバ１３に出力し、運用サーバ１３から提供される情報を指令装置２に送信する。
地図サーバ１２は、各地域の地図データを管理し、要求に応じてこの地図データを送信する。この地図サーバ１２は、特に、複数の縮尺の地図データを備え、要求された縮尺の地図データを送信する。ここで地図データは、画像データであってもよいし、道路や鉄道網をベクトル情報で表したデータであってもよい。このような地図データは、例えばカーナビゲーションシステムで用いられているような地図データを用いることができる。
運用サーバ１３は、指令装置２から契約者識別子を伴う当該契約者の現在位置の情報の要求を受けて、位置監視サーバ１４で管理されている当該契約者の現在位置を取得して、指令装置２に送信する。また、この運用サーバ１３は、指令装置２から端末識別子とともに、当該端末識別子で識別される指令端末５の現在位置の要求を受けて、当該指令端末５の現在位置の情報を位置監視サーバ１４から取得して、指令装置２に送信する。さらに、この運用サーバ１３は、指令装置２から指令識別子と、指令の内容と、当該指令の内容の送信先となる指令端末５の端末識別子と、その指令に係る契約者の契約者識別子とを受信し、これらを関連づけて管理する。そして指令端末５から指令識別子とともに指令の内容の要求を受信して、当該指令端末５の端末識別子を取得して、その端末識別子が指令識別子に関連づけて管理されているか否かをしらべ、管理されているときにのみ、当該指令の内容を当該指令端末５に送信する。同様に、この指令に係る発信端末６の現在位置の要求を指令端末５から受信すると、その指令端末５の端末識別子と、当該指令の識別子とが関連づけられているときにのみ、この指令に係る発信端末６の現在位置を指令端末５に提供する。
位置監視サーバ（測位サーバ）１４は、各指令端末５及び発信端末６の現在位置を管理している。具体的にこの位置監視サーバ１４は、通信部１１を介して、端末識別子とその現在位置の情報と、当該現在位置を測定した時刻の情報との入力を受けて、端末識別子に関連づけて、これらの情報を蓄積する。また、この位置監視サーバ１４は、通信部１１を介して発信端末６の契約者識別子とその現在位置の情報との入力を受けて、当該契約者識別子に関連づけて、当該現在位置の情報を記録する。ここで、位置監視サーバ１４は、発信端末６の現在位置の情報については、その契約者識別子に対応づけて既に記録されている情報に追記して記録し、現在位置の履歴情報として管理しておくことが好ましい。なお、位置監視サーバ１４は一台でなくともよく、複数の位置監視サーバ１４が設置されていてもよい。この場合には、各位置監視サーバ１４が提供する位置情報が同じものとなるように、広く知られた情報共有技術が用いられる。
位置計算センタ１５は、指令端末５や発信端末６からそれらにて受信されたＧＰＳ信号や携帯電話網からの信号などを取得し、これらの信号を合成して用いることで位置情報を演算し、位置監視サーバ１４に送信する。この位置計算センタ１５の具体的処理は、後に端末側の位置情報の演算を説明する際に併せて説明する。
（３）指令装置
指令装置２の通信部２１は、ネットワークに接続されており、位置情報処理装置１に対して、そこで管理されている指令端末５の現在位置の情報及び、発信端末６の現在位置の情報（並びにその履歴の情報）の要求を送信し、これらの情報を受信して、管理サーバ２５に出力する。また、この通信部２１は、管理サーバ２５から入力される情報や指示を指令端末５に送信する。
管制コンソール２２と位置監視コンソール２３とは、共に指令担当者がそれぞれ操作可能なように、各指令担当者ごとに設けられている。管制コンソール２２は、指令担当者の操作により、捜索の指令に付されている指令識別子と指令を報知しようとする指令端末５の端末識別子とを関連づける指示を管理サーバ２５に出力し、管理サーバ２５から関連づけを行った旨の信号を受けて、捜索の指令を指令端末５に報知する。さらに管制コンソール２２は、当該指令の指令識別子と、指令の送信先となる指令端末５の端末識別子と、この指令に係る契約者識別子とを関連づける指示を位置情報処理装置１に送信する。また、この管制コンソール２２は、捜索完了などの報告を受けると、指令識別子と端末識別子との関連づけを解除する指示を管理サーバ２５に出力する。
位置監視コンソール２３は、各指令端末５の現在位置及びそれを携行する作業担当者の現在の作業状況の情報等を地図サーバ１２より取得した地図上に表示する。また、この位置監視コンソール２３は、捜索指令の対象となった契約者の携行する発信端末６の現在位置をこの地図上に表示する。
この表示は、具体的に第７図に示すように、捜索の対象である発信端末６の現在位置及びその現在位置の情報を受信した時刻並びにその契約者識別子が表示され（Ｘ）、その周囲の指令端末５の現在位置及びその現在位置を測定した時刻と端末識別子、並びにその指令端末５を所持する作業担当者の作業状態が表示されている（Ｙ）。これらは互いに区別可能なように、捜索対象者が円形、作業担当者が三角形など、図形の違いや色などを違える。また、作業担当者の作業状態は、ここでは「Ｐ」や「Ｔ」等の記号で示されている。これらの状態には、作業担当者である警備会社の社員が巡回中（Ｐ）である場合、指示を受けて対処中（Ｔ）である場合、待機中（Ｗ）である場合等がある。さらに、対処中並びに待機中においては、対処や待機の現場に向かっている場合もあり、現場に到着して対処又は待機している場合と区別するために、現場に到着していないことを「＞」等の記号で示している。具体的に対処に向かっている作業担当者の担当状況は、ここでは「Ｔ＞」のように示されている。さらに、この第７図においては、捜索指示が関連づけられた指令端末５を示す三角形と、その捜索指示に係る捜索対象者の現在位置である円形とが線で結ばれ、対応関係が視覚的に明示されるようになっている。
さらに本実施の形態において特徴的なことは、指令担当者ごとに、指令を送信可能な指令端末５の端末識別子が重複のないように割り当てられていることである。すなわち、指令担当者Ａには、端末識別子ａ，ｂが割り当てられ、指令担当者Ｂには、端末識別子ｃ，ｄが割り当てられているようになっており、指令担当者Ａは、端末識別子ｃの指令端末５に対しては、指令を送信できないのである。これにより、競合した指令が各作業担当者に伝達されてしまうことがなくなる。このために、管制コンソール２２及び位置監視コンソール２３には、少なくとも１つの端末識別子が設定されており、当該設定された端末識別子によって識別される指令端末５に関連する情報のみの表示が行われ、また、この指令端末５のみに対し、指示の送信が可能になっている。
紛失管理サーバ２４は、作業担当者から盗難などの原因により、指令端末５が紛失したとの報告を受けた場合に、その紛失した指令端末５の端末識別子を蓄積している。
管理サーバ２５は、捜索の指令が出されている契約者の発信端末６の現在位置を管理するデータベースと、各指令端末５の端末識別子に対し、現在位置とその測定時刻と当該指令端末５を携行する作業担当者の作業状況の情報とを関連づけて管理するデータベースとを有している。また、この管理サーバ２５は、管制コンソール２２から指令識別子と指令を報知しようとする指令端末５の端末識別子とを関連づける指示の入力を受けると、指令識別子により、指令の内容と指令に関連する契約者の発信端末６の契約者識別子とを取得し、捜索指令の識別子と、指令の内容と、契約者識別子と、その指令の作業を行う作業担当者側の指令端末５の端末識別子とを関連づけて蓄積し、関連づけを行った旨の信号を管制コンソール２２に出力する。
なお、管理サーバ２５は、捜索指令を受け付けることができるか否かを判断し、受け付けることができるときにのみ、捜索指令の識別子と、指令端末５の端末識別子等との関連づけを行って、関連づけを行った旨の信号を出力するようにしてもよい。この場合、受け付けることができなければ、当該指令を留保する旨の信号を管制コンソール２２に出力する。この捜索指令を受け付けることができるか否かの判断の処理については、後に留保の処理として説明する。
（４）事業所端末
事業所端末３は、作業担当者の所属する事業所ごとに配置されている。作業担当者は、始業時にまず、この事業所を来訪して、ここで指令端末５の貸与を受けて、初期設定し、それからこの指令端末５を携行して外出する。そして終業時には、指令端末５を終了設定して指令端末５を返却する。
事業所端末３のインタフェース部３１は、指令端末５のインタフェース部５２に接続され、指令端末５との間で初期設定の処理及び終了設定の処理に関するデータを相互に通信する。このインタフェース部３１は、具体的にはＲＳ−２３２ＣやＵＳＢ等のシリアルインタフェースである。制御部３２は、操作部３３から入力される指示に応じて、インタフェース部３１を介して接続された指令端末５の初期設定及び終了設定を行う。
つまり、制御部３２は、操作部３３から初期設定の操作が入力されると、インタフェース部３１を介して指令端末５が接続されているか否かを確認し、接続されていれば、この指令端末５から端末識別子を取得するとともに、この指令端末５に対してそのタイマ（図示せず）を起動する指示を出力する。また、この事業所端末３は、操作を行った作業担当者を認証し、この作業担当者を識別するための情報（担当者識別子）と、指令端末５の端末識別子の情報とを指令装置２に送信する。また、制御部３２は、操作部３３から終了設定の指示の入力を受けると、当該作業担当者を認証するとともに、インタフェース部３１を介して指令端末５が接続されているか否かを確認し、接続されていれば、この指令端末５から端末識別子を取得し、その記憶部３５に格納されている記憶内容を消去して、タイマ（図示せず）を停止する指示を出力し、指令装置２に対して担当者識別子と端末識別子とを送信し、これらの関連づけを解除する要求を送信する。
表示部３４は、制御部３２から入力される指示により、初期設定や終了設定時の動作確認のための表示を行う。記憶部３５は、制御部３２により実行されるべきプログラムを格納している。また、この記憶部３５は、制御部３２のワークメモリとしても動作する。
（５）指令端末
指令端末５は、通常は各事業所に配備され、各作業担当者が事業所端末３を用いて初期設定し、これを携行する。この指令端末５の無線部５１は、位置情報処理装置１や指令装置２との間で携帯電話基地局４を介して相互にデータを送受信している。また、この無線部５１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星７からの信号等を受信して現在位置の情報を演算し、その演算結果である現在位置の情報を制御部５８に出力する。この現在位置の演算については、後に詳しく説明する。インタフェース部５２は、事業所端末３との接続に用いられ、初期設定や終了設定の処理時に事業所端末３との間でデータを送受信する。
操作部５３は、作業担当者の操作の内容を制御部５８に出力する。この操作部５３には、筐体表面に設けられたボタン等のほか、表示部５７にオーバーレイされたタッチパネルなどを含む。地磁気センサ５４は、指令端末５の向きを検出するコンパスであり、この向きの情報をデジタイズして、制御部５８に出力する。記憶部５５は、制御部５８のワークメモリとして動作し、また、初期設定時に取得される情報を蓄積している。報知部５６は、制御部５８から入力される報知の指示により、音声を鳴動し、またはバイブレータを振動させて、作業担当者に注意を促す。表示部５７は、ドットマトリクスの液晶ディスプレイなどであり、地図サーバ１２より取得した地図等の情報を制御部５８から入力される指示に基づいて表示する。
制御部５８は、無線部５１を介して指令の識別子を受信し、その指令識別子とともに、指令の内容の要求を位置情報処理装置１に無線部５１を介して送信する。そして、この要求の応答として指令の内容と指令に係る発信端末６の現在位置とを取得し、これを記憶部５５に蓄積する。ここで、この発信端末６の現在位置は、例えば過去所定時間内の現在位置の履歴、又は所定移動範囲内の現在位置の履歴（例えば１０ｋｍ以内の移動履歴など）を取得して格納する。さらに、本実施の形態において特徴的なことは、この指令の内容を受信する際に、当該指令に関連する他の指令端末５の現在位置をも取得することである。これにより、複数の作業担当者が共同して一人の捜索対象者の捜索を行う場合に、その作業効率を向上できる。また、この制御部５８は無線部５１から現在位置の情報の入力を受けて、その時刻（測定時刻）の情報と端末識別子とともに、無線部５１を介して位置情報処理装置１に送信する。
制御部５８は、さらに、指令の内容に係る捜索対象者の現在位置（その捜索対象者が付帯している発信端末６の現在位置）と、自己の現在位置の情報とに基づいて、その距離を演算し、当該演算の結果である距離に基づいて、取得する地図の縮尺を選択し、当該選択した縮尺の地図データを位置情報処理装置１に要求する。そして、位置情報処理装置１から当該縮尺の地図データを受信すると、これを表示部５７に表示するとともに、これに捜索対象者の現在位置を重ね合わせて表示し、さらに自己の現在位置を表示する。そして、これらの間を結ぶ直線を描画する。これにより、捜索対象者と自己との相対的位置関係が地図上で明瞭となり、捜索の効率が向上するのである。また、好ましくは、このときに、地磁気センサ５４で測定した自己の向いている方向を組み合わせて表示し、先に演算した捜索対象者と自己との距離を併せて表示する。この表示結果は、第８図に示すようになる。さらに、共同して捜索する作業担当者の位置情報が取得されているときには、この情報を併せて表示することも好適である。さらに、捜索対象者の移動軌跡を履歴の情報に基づいて表示するようにしてもよい。これにより、捜索がより容易になる。
本実施の形態において特徴的なことは、この制御部５８が、位置情報処理装置１又は指令装置２から無線部５１を介して記憶部５５の記憶内容を消去する指示を受信すると、この指示に従い、記憶部５５に記憶されている内容を消去することである。また、同様に、制御部５８が図示しないタイマの計時時刻を参照し、所定の時間（例えば８時間）を経過したときに、記憶部５５の記憶内容を消去することである。これにより、指令端末５が盗難にあったときにも、指令内容に関するセキュリティが維持される。尚、この記憶部５５の内容を消去する際には、そのすべてを消去してもよいし、予め設定された内容のみを選択的に消去するようにしてもよい。電源部５９は、これらの各部に電源を供給している。
（６）発信端末
発信端末６の無線部６１は、ＧＰＳ衛星７等から受信する情報により、位置情報を演算し、制御部６４に出力する。この位置情報の演算処理については、後に詳しく述べる。また、制御部６４から入力される指示に基づいて位置情報と、事前に設定された契約者識別子とを位置情報処理装置１に送信する。
また、この無線部６１は、携帯電話網との間で通信を行い、携帯電話網を介してネットワーク上の位置情報処理装置１、指令装置２等と通信する。具体的にこの無線部６１は、制御部６４から入力される指示に基づいて非常ボタン（Ｅ）が押下されたことを示す信号を指令装置２に送信する。
操作部６２は、非常ボタン（Ｅ）や各種のボタンからなり、これらの操作内容を制御部６４に出力する。報知部６３は、制御部６４から入力される指示により、音声を鳴動する。制御部６４は、無線部６１等で受信される信号に基づいて位置情報を演算し、この位置情報と契約者識別子とを事前に設定された周期（例えば５秒に１度）で定期的に位置情報処理装置１に送信している。尚、この周期は、例えば位置情報処理装置１側から受信する指示により、変更可能とすることが好ましい。これにより、捜索対象となったときに、位置情報処理装置１がより短い周期で位置情報を連絡するよう指示を送信し、この指示に応じて、より頻繁に現在位置を送信するようにすることができる。
（７）位置情報の演算
ここで、指令端末５及び発信端末６（以下、総称して「端末」と呼ぶ）における位置情報の演算処理について説明し、併せて位置計算センタ１５の動作について説明する。
本実施の形態においては、端末の位置演算をＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と、携帯電話網の基地局に関係する情報との双方で行う。そこで、これらの位置演算の原理について説明する。
まず、ＧＰＳを利用した方法は、第９図に示すように、地球の衛星軌道上に複数基（例えば２４基）周回しているＧＰＳ衛星７（７−１，７−２…）からの信号を利用して測位を行うものである。各ＧＰＳ衛星７には、固有の番号（識別番号）が付与されている。また、その位置が正確に知られている地点（基準点）には、ＧＰＳ基準受信局８が配備されている。このＧＰＳ基準受信局８は、ネットワークを介して位置計算センタ１５からアクセス可能になっている。ＧＰＳを利用した位置測定では、各衛星から受信される信号間の関係を用い、厳密な位置測定をする場合には４以上のＧＰＳ衛星からの信号を要するが、一般には３基の衛星からの信号を利用すれば、数メートルから数十メートルの精度で位置を特定できる。特に、ＧＰＳ基準受信局８の信号を併用することにより、精度をより高めることができる（この技術は、Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳとして知られているものである）。
また、携帯電話基地局に関する信号を用いる方法とは次のようなものである。すなわち、近年の携帯電話のサービスでは、そのサービス提供エリアを複数の区域（セル）に分割し、例えば２つの周波数帯をセルごとに交互に用いることで、周波数の利用効率を改善するセルラー方式が多く採用されている。セルラー方式では、各セル内にある携帯電話機はそのセルをカバーする基地局と通信を行う。そこで、その基地局を特定することにより、携帯電話機の所在するセルが分かり、従ってそのセルの地域内に携帯電話機の所持者がいることが分かるのである。ところで、一般にセルは比較的広いので、ＧＰＳのような精度では位置特定が困難である。しかし、例えばＰＨＳ網では、セルの大きさが数百メートル程度であるので、ある程度の位置特定を行うことができる。また、ＣＤＭＡ方式の携帯電話網では、現在所属するセルの基地局だけでなく、隣接するセルをカバーする基地局とも通信を行う、いわゆるＲＡＫＥ受信が行われている。これは、基地局からの信号が建造物による反射等によって複数の経路に分かれて到来する、マルチパスフェージングの影響を軽減するためであるが、各基地局からの信号強度を参照して各基地局からの距離を演算するのに利用できる。例えば近傍３つの基地局との通信での信号強度を参照して、３点測量の原理から、３００メートル程度の精度で測位が可能である。またＣＤＭＡ方式では特に、いわゆる遠近問題の解決のために各基地局から信号強度に関する情報（距離に関連する情報）が通知される場合があり、この情報を用いることによっても、同じく近傍３つの基地局からの通知に基づき、３点測量の原理から３００メートル程度の精度での測位が可能となる。
そこで端末側と、位置計算センタ１５とは、次のように情報を送受しつつ端末の測位を行う。まず、端末側は、自らが通信している基地局を識別する情報を位置計算センタ１５に通知する。位置計算センタ１５は、当該通知された情報から端末の概略の位置を求め、この概略の位置を用いて当該端末の現在位置にて受信可能なＧＰＳ衛星７の識別番号を端末側へ通知する。
端末側では、通知されたＧＰＳ衛星７の識別番号を元に、各ＧＰＳ衛星７からの信号受信を試みる。そして、受信可能なすべてのＧＰＳ衛星からの信号（ＧＰＳ信号）を受信し、その数を調べる。ここで、その数が３以上（十分な精度を達成できる数）でなければ、さらに近傍のＣＤＭＡ基地局からの信号（以下、簡単のため「ＣＤＭＡ信号」と呼ぶ）を調べる。このＣＤＭＡ基地局からの信号は、３点測量の原理を用いるならば３つの基地局の信号を要するが、２基のＧＰＳ衛星からの信号が受信でき、所定の直線上の位置さえ分かれば所望の精度を達成できる場合には、１つのＣＤＭＡ信号でも十分であり、１基のＧＰＳ衛星からの信号が受信できたときには、２つのＣＤＭＡ信号を用いることで、１つの地理上の点を決定できる。さらに、ＧＰＳ衛星７からの信号が一つも受信できなかったときには、３つのＣＤＭＡ信号を用いて３点測量と同様の処理を行う。
すなわち、本実施の形態では、端末が、自己の受信できたＧＰＳ信号の数に応じて、利用するＣＤＭＡ信号の数を決定し、受信できたＧＰＳ信号と決定した数のＣＤＭＡ信号とを位置計算センタ１５に送信する。なお、ここでは、端末側で利用するＣＤＭＡ信号の数を決定しているが、端末側では、受信できたすべてのＧＰＳ信号と、少なくとも３つのＣＤＭＡ信号とを送信し、位置計算センタ１５側で上記端末での判断と同様にして、利用するＣＤＭＡ信号の数を決定してもよい。
位置計算センタ１５は、受信したＧＰＳ信号とＣＤＭＡ信号との組み合わせにより、地理上の１点を決定する。また位置計算センタ１５は、ＧＰＳ基準受信局８と、専用回線やインターネットを介して通信し、ＧＰＳ基準受信局８の信号を取得して、端末から受信したＧＰＳ信号と組み合わせてより高い精度の位置情報を生成する。
こうして演算される位置情報の誤差は、ＧＰＳ信号の数に応じて、ほぼ、次の表に示すようになる。
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位置計算センタ１５は、当該決定した地理上の点を、その端末の位置情報として、位置監視サーバ１４に送信する。このとき位置計算センタ１５は、位置情報の演算に用いたＧＰＳ信号の数と、ＣＤＭＡ信号の数とを併せて位置監視サーバ１４に送信する。位置監視サーバ１４は、このＧＰＳ信号の数とＣＤＭＡ信号の数とを位置情報とともに誤差情報として記憶する。この誤差情報は、記憶している位置情報の誤差の目安となり、好ましくは例えば、３つ以上のＧＰＳ信号により決定された位置情報（精度は０〜１０メートル）であれば「ランクＡ」、２つのＧＰＳ信号により決定された位置情報（精度は１０〜３０メートル）であれば「ランクＢ」、１つのＧＰＳ信号により決定された位置情報（精度は３０〜１００メートル）であれば「ランクＣ」、ＧＰＳ信号が使えずＣＤＭＡ信号のみにより決定された位置情報（精度は１００〜３００メートル）であれば「ランクＤ」として位置情報のランク分けに用いられる。こうしたランク分けは、位置情報の提供の際に併せて提示され、また捜索の指令の指示に供される。
具体的に、この誤差情報は、後に説明する指令の留保の処理に用いられるほか、例えば指令装置２において、何名の捜索担当者を派遣するかの判断等にも用いられる。例えば、ランクＢやランクＣでは捜索担当者を増員するよう指令担当者に指示し、ランクＤでは、捜索指令を留保するよう指令担当者に指示する。
尚、このランク設定や誤差情報の精度は、位置情報の演算の方法によって変動するので、適宜設定可能としておくことが好適である。例えばここではＣＤＭＡ方式の信号を用いていたが、ＰＨＳを利用する場合にはさらに異なる誤差を設定すべきであるし、将来的にさらに高精度の位置特定が可能となれば、設定を変更する必要がある。
（８）指令の留保の処理
ここで、指令装置２の管理サーバ２５における指令の留保について第１０図を参照しながら説明する。管理サーバ２５は、位置情報処理装置１から指令に係る契約者の位置情報の履歴を取得し、履歴に含まれる位置情報の数を図示しないカウンタでカウントする（Ｓ１１）。そして所定数の位置情報を取得したか否かを調べ（Ｓ１２）、取得していなければ、処理Ｓ１１に戻ってさらに位置情報の履歴を取得する。また、処理Ｓ１２にて所定数の位置情報を取得したならば、契約者が所定時間内（例えば５秒に１度、位置情報が受信される場合、６０カウントとすれば５分間に相当する）に移動した距離（すなわち契約者の移動の速さ）を演算する（Ｓ１３）。なお、処理Ｓ１２における所定数は、２以上の数であり、移動体の性質や位置情報を取得できた時間間隔等によって適宜選択される。また、ここでは所定間隔に一度の割合で位置情報を受信する場合を前提としたが、不定期に取得される場合、位置情報に含まれる受信時刻の情報などを用いても契約者の移動の速さを調べることができる。この場合、カウンタは必ずしも必要でない。
さらに管理サーバ２５は、位置情報の誤差に関する情報を取得し（Ｓ１４）、処理Ｓ１３で演算した距離が、誤差の範囲にあるか否かを判断する（Ｓ１５）。そして、誤差の範囲にあると判断した場合には、契約者は移動していないと判断し、捜索識別子と指令に係る指令端末５の端末識別子等との関連づけ処理を行い（Ｓ１６）、関連づけを行った旨の信号を出力して（Ｓ１７）、処理を完了する。
一方、処理Ｓ１５において、誤差の範囲内にないと判断したときには、契約者は移動していると判断して、捜索を留保すべき旨の信号を出力して（Ｓ１８）、処理を完了する。
つまり、このようにすると、契約者が所定の速さ以上の速さで移動しているときには、捜索に向かう先の特定が困難であることに鑑みて、当該移動中のときには捜索不能と判断し、そうでないときに捜索可能と判断する。
なお、ここでは、誤差範囲に基づいて捜索を留保するか否かを判断する場合について説明したが、予め所定距離（例えば４ｋｍ）と所定時間（例えば６０カウント＝５分）を設定しておき、処理Ｓ１３で距離を演算した後、この距離が上記設定された所定距離を超えているか否かを判断して、超えている場合に捜索を留保する旨の信号を出力することとしてもよい。
（９）動作
次に、本実施の形態に係る指令支援システムの動作について説明する。まず、平常時（捜索指令の発令前）には、各発信端末６がその現在位置を位置情報処理装置１に送信し、位置情報処理装置１がこの現在位置の履歴を管理している。作業担当者は、各自所属している事業所の事業所端末３を用いて指令端末５を初期設定して携行する。また、この指令端末５に対して作業状況を示す情報を入力する。この作業状況の入力は例えば「巡回（Ｐ）」、「対処に向かっている（Ｔ＞）」、「対処中（Ｔ）」、「待機に向かっている（Ｗ＞）」、「待機中（Ｗ）」のいずれかから選択することで行う。そして、この指令端末５がその現在位置と、その測定時刻及び作業状況の情報を位置情報処理装置１と指令装置２とに送信し、位置情報処理装置１がこれらの情報を蓄積する。
各端末５，６は、またそれぞれの位置情報の検出に利用したＧＰＳ信号とＣＤＭＡ信号の数の情報とを位置情報処理装置１へ報知し、位置情報処理装置１は、これらの位置情報の検出の元となった信号の情報に基づき、誤差情報を演算して記憶する。
指令装置２は、発信端末６から非常ボタンが押下されたことを示す信号を受信することにより、又は契約者に関連する人物からの依頼により、指令識別子を生成し、これに当該依頼に係る契約者識別子を関連づける。そして、契約者識別子とそれに関連する発信端末６の現在位置の要求とを位置情報処理装置１に送信する。
また、この指令を行う指令担当者の管制コンソール２２及び位置監視コンソール２３に設定された端末識別子と、その端末識別子により識別される指令端末５の現在位置の要求を位置情報処理装置１に送信する。
そして、位置情報処理装置１がこれらの要求に応答し、ネットワークを介して捜索の対象となった発信端末６の現在位置の履歴と、各指令端末５の現在位置の情報とその指令端末５を所持する作業担当者の作業状況の情報とを指令装置２に送信する。
指令装置２は、これらの情報を受信して、捜索対象である発信端末６の現在位置近傍に位置する指令端末５を特定し、この中からさらに、待機中（Ｗ）、巡回中（Ｐ）、待機に向かっている（Ｗ＞）のいずれかの作業状態にある指令端末５を選択的に強調して指令先の候補として管制コンソール２２に表示し、発信端末６及び指令端末５の現在位置を地図の画像に重ね合わせて位置監視コンソール２３に表示する。指令担当者は、強調表示された指令端末５を見ることによって、どの指令端末５に対して指令を発令すべきかを容易に判断できるようになる。
この際、指令装置２は、位置情報処理装置１から捜索の対象となった発信端末６の現在位置の情報についての誤差情報（ランクの情報が好適である）を併せて取得し、この誤差情報が所定のランク以上である場合（例えば上記ランクＤである場合）、捜索指令を留保するよう指令端末５に表示する。また、この誤差情報がランクＢやランクＣである場合、それぞれに応じて、指令を発令すべき指令端末５の数を表示する。例えばランクＢでは２つ、ランクＣでは３つの指令端末５に対して指令を発令するよう表示する。
そして、指令担当者が指令を発令すべき指令端末５を少なくとも１つ特定すると、捜索対象の発信端末６の位置情報の履歴を取得して参照し、所定時間内に捜索対象となった契約者が移動した距離を演算して、それが誤差情報に示された範囲内にあれば、その特定した指令端末５の端末識別子が、指令識別子に関連づけられ、指令識別子が当該端末識別子の指令端末５に送信される。こうして、指令識別子に対し、捜索の対象となる契約者識別子と、捜索作業を担当する担当者の端末識別子とが関連づけられる。この関連づけられた指令識別子、契約者識別子、端末識別子の組は、位置情報処理装置１に送信される。また、演算された距離が誤差情報に示された範囲外となれば、捜索は留保される。
一方、指令端末５は、指令装置２から指令識別子とともに指令を受けると、これを携行している作業担当者に報知する。そして、作業担当者は、その指令識別子を参照して、位置情報処理装置１に捜索対象である発信端末６の現在位置及び、共同して捜索する作業担当者の現在位置を要求する。
位置情報処理装置１は、指令識別子、契約者識別子、端末識別子の組を受信して管理する。そして、指令端末５から指令識別子及び端末識別子とともに要求を受信すると、その要求を行った指令端末５の端末識別子が指令識別子に関連づけられているか否かを調べ、関連づけられているときにのみ、当該契約者識別子に対応する発信端末６の現在位置の情報と、その指令識別子に関連する端末識別子により識別される指令端末５の現在位置（共同捜索担当者の現在位置）とを要求元の指令端末５に送信する。
指令端末５は、これらの情報を記憶部５５に蓄積し、その相対的位置関係に基づいて取得する地図データの地域及び縮尺を判断して、当該判断に基づいて位置情報処理装置１に地図データの送信を要求する。なお、指令端末５においても、捜索対象となった契約者に付帯する発信端末６の位置情報の誤差の情報を取得し、どれだけの誤差があるかを表示するようにしてもよい。この場合、例えば最大誤差を半径とする円を描画して表示することとするのが好適である。
さらに、指令端末５は、第１１図に示すように、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用い、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルにて位置情報処理装置１と通信し、位置情報を取得したいときには、位置情報処理装置１の運用サーバ１３（第１１図ではＩＰ＝ａａａの測位サーバに相当）のＩＰアドレスを取得し、運用サーバ１３に位置情報の取得を指示し（測位シーケンス）、次いで位置監視サーバ１４（第１１図ではＩＰ＝ｂｂｂの測位サーバ）のＩＰアドレスを取得して、位置監視サーバ１４から位置情報の取得を行うこととしてもよい。
位置情報処理装置１は、この地図データの要求を受けて、地図サーバ１２から地図データを取りだして、要求元の指令端末５に送信する。そして、指令端末５がこの地図データを表示し、これに重ね合わせて、捜索対象者の現在位置や自己の現在位置を表示する。これにより、捜索対象者と自己の現在位置の相対的関係が明瞭となる。そして、作業担当者が捜索作業を開始し、指令端末５を操作して、作業状態を「対処に向かう（Ｔ＞）」に変更する。この変更は、携帯電話基地局４を介して、位置情報処理装置１及び指令装置２に送信される。
やがて、作業担当者が捜索対象となった契約者を発見し、捜索を完了すると、作業担当者が「対処中（Ｔ）」を入力して設定する。この設定もまた、携帯電話基地局４を介して、位置情報処理装置１及び指令装置２に送信される。そして、捜索対象者を依頼者の元へ届けたり、適切な場所まで同行して、対処が完了すると、その旨の報告を行い、指令端末５に対して「待機に向かう（Ｗ＞）」又は「巡回中（Ｐ）」等の作業状況を入力する。
ところで、指令端末５が盗難にあった場合には、指令端末５を紛失したことを作業担当者が指令装置２の指令担当者に連絡する。すると、指令担当者が紛失管理サーバ２４にこの指令端末５の端末識別子を登録し、紛失を設定する。すると、指令装置２は、所定の間隔で、この端末識別子を有する指令端末５に対し、その記憶部５５に記憶している内容を消去する指示を送信する。そして、指令装置２は、この端末識別子がいずれかの指令識別子に関連づけられている場合には、それを解除し、位置情報処理装置１に解除したことを通知する。
この場合に位置情報処理装置１は、指令端末５から要求を受信するごとに、この要求に係る指令端末５の端末識別子が紛失管理サーバ２４に登録されていないかどうかを調べ、登録されているときには、要求に応えることなく、記憶部５５に記憶している内容を消去する指示を送信することも好ましい。
ここで、指令端末５を盗取又は拾得した人物が、記憶部５５に記憶されている内容に従って、その指令識別子に関連づけられた発信端末６の現在位置を要求すると、位置情報処理装置１は、指令識別子に当該紛失したとされる指令端末５の端末識別子がもはや関連づけられていないので、現在位置の情報が提供されることがない。また、この時点で、位置情報処理装置１が記憶部５５を消去する指示を送信するときには、指令端末５の記憶部５５の内容がここで消去され、セキュリティを維持できる。
さらに、悪意に指令端末５を盗取した者は、携帯電話基地局４の電波の到達エリアから出たところまで、指令端末５の電源を切っておき、携帯電話基地局４の電波が到達しないところまで来たときに、指令端末５の電源を入れて、その内容を盗用しようと図ることもあり得るが、この場合には、指令端末５の内部的な処理により、所定時間が経過したときに記憶部５５の内容が消去されるので、盗用によるセキュリティの低下が防止される。
尚、ここまでの説明においては、移動体である契約者自身を発信端末６を用いて捜索する場合について説明したが、家屋などの固定した場所に対しての対処指示を発令する場合にも同様に処理できる。
（１１）情報の提供
なお、このように、捜索の利用に供する場合には、位置情報処理装置１は、ネットワークを介して契約者と所定の関係にある人物からのアクセスを受けて、当該人物への契約者の位置情報の提供を行うようにするのも好適である。
この場合、事前に設定されたパスワード等の情報により、その人物を認証し、認証後に関係する契約者の位置情報を提供する。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明の指令支援システムは、捜索業務における指令など、各担当者の状況に配慮した指令を行う際に有用である。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の実施の形態に係る指令支援システムの構成ブロック図である。
第２図は、位置情報処理装置の構成ブロック図である。
第３図は、指令装置の構成ブロック図であり、第４図は、事業所端末の構成ブロック図であり、第５図は、指令端末の構成ブロック図であり、第６図は、発信端末の構成ブロック図であり、第７図は、指令装置における指令支援の表示例を表す説明図であり、第８図は、指令端末における表示画面の例を表す説明図であり、第９図は、本発明における位置検出のための構成を表す説明図であり、第１０図は、捜索指令の留保に関する処理を表すフローチャート図であり、第１１図は、位置情報の取得に関する動作フローを表す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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