(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地導電体と、
前記接地導電体上に配置され、偏波方向が前記接地導電体に対して垂直方向の第１のアンテナ素子と、
前記接地導電体上に配置され、偏波方向が前記接地導電体に対して水平方向の第２のアンテナ素子とを備える偏波共用アンテナであって、
前記第１のアンテナ素子は、前記接地導電体上に配置される励振素子と、
両端部が前記接地導電体と電気的に接続され、無給電素子として機能する半ループ状の導電部材とで構成され、
前記第２のアンテナ素子は、前記半ループ状の導電部材の両側に配置される二組のダイポール素子で構成されることを特徴とする偏波共用アンテナ。
【請求項２】
少なくとも外表面が導電性を有するスペーサ部材と、
第１の同軸給電管と、
前記スペーサ部材および前記第１の同軸給電管により前記接地導電体上に所定の間隔を保って配置される誘電体基板とを有し、
前記誘電体基板の一表面上には、帯状の導電体と、前記二組のダイポール素子と、前記二組のダイポール素子と前記帯状の導電体を接続する二組の平衡線路とが形成され、また、前記誘電体基板の一表面と反対側の面には、一端が前記第１の同軸給電管の芯導体に接続され、前記二組のダイポール素子に給電する第１の給電線路が形成され、
前記帯状の導電体は、前記スペーサ部材の外表面および前記第１の同軸給電管を介して、前記接地導電体と電気的に接続され、
前記半ループ状の導電部材は、前記スペーサ部材と、前記第１の同軸給電管と、前記帯状の導電体のスペーサ部材と前記第１の同軸給電管との間の部分とで構成されることを特徴とする請求項１に記載の偏波共用アンテナ。
【請求項３】
前記各ダイポール素子と、前記各ダイポール素子と前記帯状の導電体を接続する各平衡線路とは、前記帯状の導電体から離れるにしたがって拡開する逆三角形状の導電体であることを特徴とする請求項２に記載の偏波共用アンテナ。
【請求項４】
前記スペーサ部材は、第２の同軸給電管であり、
前記誘電体基板の一表面と反対側の面で、前記帯状の導電体と対向する位置には、前記第２の同軸給電管の芯導体と給電点との間を接続する第２の給電線路が形成され、
前記励振素子は、一端が開放端とされ、他端が前記帯状の導電体と高周波的に接続される第１の導電体と、
前記第１の導電体の一端部から所定距離離れた一点と、前記誘電体基板に設けられた給電点とを接続する給電導電体とで構成されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の偏波共用アンテナ。
【請求項５】
前記励振素子は、一端が開放端とされ、他端が前記接地導電体と高周波的に接続される第１の導電体と、
前記第１の導電体の一端部から所定距離離れた一点と、前記接地導電体側に設けられた給電点とを接続する給電導電体とで構成されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の偏波共用アンテナ。
【請求項６】
前記励振素子は、一端が前記接地導電体側に設けられた給電点に接続され、他端が前記接地導電体と高周波的に接続される第２の導電体で構成されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の偏波共用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偏波共用アンテナに係わり、特に、移動通信の屋内中継装置、あるいは基地局用アンテナの放射素子に採用される偏波共用アンテナに適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話等の移動通信では、電波が遮蔽される関係上、屋内での使用が制限されている。
そのため、駅等の公共施設の天井に中継装置を設け、屋内においても携帯電話を使用可能とすることが試みられている。
この中継装置に使用されるアンテナとしては、双方向指向特性のものが要求され、この要求を満足するものとして、例えば、図１０に示す偏波共用アンテナがある。
図１０は、双方向指向特性を持つ従来の偏波共用アンテナの概略構成を示す斜視図である。
同図に示す偏波共用アンテナは、１対の放射素子部（５０，６０）を背面合成させて双方向指向特性を実現したものである。
放射素子部５０は、円形マイクロストリップ放射素子５１、誘電体基板５２、接地導電体５３から構成され、また、放射素子部６０は、円形マイクロストリップ放射素子（図示せず）、誘電体基板６２、接地導電体６３から構成される。
ここで、円形マイクロストリップ放射素子５１は、例えば、プリント配線板等をエッチングして形成する。
【０００３】
図１０に示す偏波共用アンテナでは、図１０に示すＸ−Ｙ面を水平面とすれば、円形マイクロストリップ放射素子５１の上側に配置した給電点５１V からマイクロストリップ線路によりマイクロストリップ放射素子５１の外縁を励振することで、垂直偏波の送信／受信を行うことができる。
また、円形マイクロストリップ放射素子５１の側面に配置した給電点５１H からマイクロストリップ線路によりマイクロストリップ放射素子５１の外縁を励振することで、水平偏波の送信／受信を行うことができる。
【０００４】
誘電体基板５２の比誘電率を高めることにより、マイクロストリップ放射素子５１の大きさを小さくすることができるが、周波数帯域幅が制限されるため、マイクロストリップ放射素子５１を小型化し、周波数帯域幅も維持させる場合や、広帯域特性が要求される場合には、誘電体基板５２の厚さを増大させる必要がある。
さらに、放射効率を向上させるためには、誘電体基板５２として、高周波における誘電正接の小さいものを選択することが望ましい。
【０００５】
マイクロストリップ放射素子５１を基本モードで励振させる場合、例えば、垂直偏波であれば、マイクロストリップ放射素子５１のＺ軸上の二つの外縁端の移相差が１８０°となるように決定する。
このように励振すると、いずれの偏波の指向特性もＸ軸方向に最大放射となる。
そして、同様な構成から成る放射素子部６０を背面合成させることにより双方向指向特性で、偏波共用可能なアンテナが実現される。
なお、図１０において、５４H ，５４V は、二つの放射素子部（５０，６０）に電力を分岐、あるいは二つの放射素子部（５０，６０）からの電力を合成するための電力分配器であり、５４HC，５４VCは、入力／出力端子である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記図１０に示す偏波共用アンテナを、駅等の公共施設の天井に設置される中継装置のアンテナとして利用する場合に、入力／出力端子（５４HC，５４VC）側が天井側となるので、低姿勢化が困難であり、天井に取り付ける際に制限を受けるという問題点があった。
また、不平衡平面回路から成るマイクロストリップ放射素子５１は、共振特性を有し狭帯域であるため、携帯電話のように送受信帯域が離れた周波数分割多重方式の移動通信には適していないという問題点があった。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、偏波共用アンテナにおいて、広帯域で、かつ低姿勢化を図ることが可能となる技術を提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
（１）接地導電体と、前記接地導電体上に配置され、偏波方向が前記接地導電体に対して垂直方向の第１のアンテナ素子と、前記接地導電体上に配置され、偏波方向が前記接地導電体に対して水平方向の第２のアンテナ素子とを備える偏波共用アンテナであって、前記第１のアンテナ素子は、前記接地導電体上に配置される励振素子と、両端部が前記接地導電体と電気的に接続され、無給電素子として機能する半ループ状の導電部材とで構成され、前記第２のアンテナ素子は、前記半ループ状の導電部材の両側に配置される二組のダイポール素子で構成される。
【０００８】
（２）（１）において、少なくとも外表面が導電性を有するスペーサ部材と、第１の同軸給電管と、前記スペーサ部材および前記第１の同軸給電管により前記接地導電体上に所定の間隔を保って配置される誘電体基板とを有し、前記誘電体基板の一表面上には、帯状の導電体と、前記二組のダイポール素子と、前記二組のダイポール素子と前記帯状の導電体を接続する二組の平衡線路とが形成され、また、前記誘電体基板の一表面と反対側の面には、一端が前記第１の同軸給電管の芯導体に接続され、前記二組のダイポール素子に給電する第１の給電線路が形成され、前記帯状の導電体は、前記スペーサ部材の外表面および前記第１の同軸給電管を介して、前記接地導電体と電気的に接続され、前記半ループ状の導電部材は、前記スペーサ部材と、前記第１の同軸給電管と、前記帯状の導電体のスペーサ部材と前記第１の同軸給電管との間の部分とで構成される。
【０００９】
（３）（２）において、前記各ダイポール素子と、前記各ダイポール素子と前記帯状の導電体を接続する各平衡線路とは、前記帯状の導電体から離れるにしたがって拡開する逆三角形状の導電体である。
（４）（２）または（３）において、前記スペーサ部材は、第２の同軸給電管であり、前記誘電体基板の一表面と反対側の面で、前記帯状の導電体と対向する位置には、前記第２の同軸給電管の芯導体と給電点との間を接続する第２の給電線路が形成され、前記励振素子は、一端が開放端とされ、他端が前記帯状の導電体と高周波的に接続される第１の導電体と、前記第１の導電体の一端部から所定距離離れた一点と、前記誘電体基板に設けられた給電点とを接続する給電導電体とで構成される。
（５）（２）または（３）において、前記励振素子は、一端が開放端とされ、他端が前記接地導電体と高周波的に接続される第１の導電体と、前記第１の導電体の一端部から所定距離離れた一点と、前記接地導電体側に設けられた給電点とを接続する給電導電体とで構成される。
（６）（２）または（３）において、前記励振素子は、一端が前記接地導電体側に設けられた給電点に接続され、他端が前記接地導電体と高周波的に接続される第２の導電体で構成される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
なお、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１の偏波共用アンテナの概略構成を示す斜視図、図２（ａ）は、本実施の形態１の偏波共用アンテナの概略構成を示す図であり、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’切断線で切断した断面構造を示す断面図である。
図１、図２において、８は接地導電体であり、この接地導電体８は、導電体の面であれば、格子や適宜穴を打ち抜いた金属板（所謂、パンチングメタル）を使用してもよい。
また、６D ，６F は同軸給電管であり、同軸給電管６D の入力／出力端子６DIN 側の外導電体の外側には台座（フランジ）９D が、また、同軸給電管６F の入力／出力端子６FIN 側同軸給電管６F の入力／出力端子６FIN 側の外導電体の外側には台座９F が設けられる。
この台座（９D ，９F ）により、同軸給電管（６D ，６F ）の外導電体と接地導電体８とが電気的に接続される。
さらに、同軸給電管（６D ，６F ）の上には、ほぼ「王」の字状の誘電体基板５が配置され、この誘電体基板５の中心部には、帯状の導電体４が形成される。
【００１１】
７は逆Ｌ字形からなる第１の導電体（以下、Ｌ字形導電体と称する。）であり、このＬ字形導電体７は、誘電体基板５に対して垂直方向の垂直部分７1 と、誘電体基板５に対して水平方向の水平部分７2 とで構成される。
なお、このＬ字形導電体７は、金属の線、条、板、管等で構成される。
このＬ字形導電体７の水平部分７2 の一端部は開放端とされ、Ｌ字形導電体７の垂直部分７1 の一端部は、導電体４と高周波（交流）的に接続される。
１０は給電導電体であり、この給電導電体１０は、導電体４に略平行関係にあるＬ字形導電体の水平部分７2 の一部分１０B と、給電点１０A との間に接続される。
また、給電導電体１０は、給電点１０A において、導電体４と誘電体基板５とからなるマイクロストリップ線路３FFと接続される。
この場合、給電導電体１０が、導電体４に電気的に接触しないように、導電体４の要所の導電体を取り除く必要がある。
ここで、使用中心周波数の波長をλｏとするとき、給電点１０A からＬ字形導電体７の水平部分７2 の開放端となる端部までの長さは、ほぼλｏ／４になるように選択する。
【００１２】
マイクロストリップ線路３FFの他端は、同軸給電管６F の芯導体６FCに接続さるが、この場合にも、同軸給電管６F の芯導体６FCが、導電体４に電気的に接続しないように、導電体４の要所の導電体を取り除く。
同軸給電管６F の外導電体は、導電体４に電気的に接続され、マイクロストリップ線路３FFと合わせて、Ｌ字形導電体７の給電回路を構成する。
同軸給電管６D および同軸給電管６F の外導電体と、導電体４における同軸給電管６D と同軸給電管６F との間の部分は、半ループアンテナを構成する。
この半ループアンテナは、Ｌ字形導電体７と給電導電体１０とで構成される逆Ｆ形素子の励振器と電磁結合され、逆Ｆ形素子の励振器の無給電素子として機能する。
したがって、この逆Ｆ形素子の励振器と半ループアンテナとで、図１に示すＸ−Ｙ面を水平面とすれば、垂直偏波、即ち、偏波方向が接地導電体８に対して垂直方向で、±Ｘ軸方向に双方向指向特性を有する第１のアンテナ素子が構成される。
なお、同軸給電管６D と同軸給電管６F との間隔を、ほぼλｏ／４より長い長さに選ぶことにより、±Ｘ軸方向により強い指向特性を得ることができる。
【００１３】
前記誘電体基板５の中心部の両側の「Ｔ」の字部分には、ダイポール素子（１1 〜１4 ）と平衡線路（２1 〜２4 ）が形成され、ダイポール素子１1 とダイポール素子１2 、および、ダイポール素子１3 とダイポール素子１4 とで、それぞれ一つのダイポールアンテナ素子を構成する。
したがって、本実施の形態では、一対のダイポールアンテナ素子が配置されることになる。
なお、図１では、誘電体基板５に、板状のダイポール素子を形成した場合を図示しているが、これに代えて、金属の線、条、板、管等を使用することができ、いずれの場合においての導電性が良好なものであれば、同様の特性を得ることができる。
平衡線路２1 と平衡線路２2 との一組で一対の平衡線路が形成され、この対の一端は、ダイポール素子１1 とダイポール素子１2 とに電気的に接続され、他端は、導電体４との接続によって短絡される、所謂ショートスタブを形成している。
同様に、平衡線路２3 と平衡線路２4 との一組で一対の平衡線路が形成され、この対の一端は、ダイポール素子１3 とダイポール素子１4 とに電気的に接続され、他端は、導電体４との接続によって短絡される、所謂ショートスタブを形成している。
平衡線路（２1 〜２4 ）の長さは、給電線路とのインピーダンス調整によって決定されるが、平衡線路（２1 〜２4 ）の長さをλｏ／４にしたときに、ダイポール素子（１1 〜１4 ）から見た、所謂ショートスタブ側のインピーダンスが無限大になり、ダイポール素子（１1 〜１4 ）のインピーダンスに影響を与えなくすることができる。
【００１４】
同軸給電管６D の外導電体は、導電体４に電気的に接続され、同軸給電管６D の芯導体６DCは、マイクロストリップ線路３DFの一端に接続されるが、この場合にも、同軸給電管６D の芯導体６DCが、導電体４に電気的に接続しないように、導電体４の要所の導電体を取り除く。
【００１５】
同軸給電管６D の入力／出力端子６DIN に入力された電力は、導電体４に接触することなく、芯導体６D を介して導電体４と誘電体５とから成るマイクロストリップ線路３DFに給電される。
この電力は、点３B において２分配され、逆相給電を行うために回転対称に配置されたマイクロストリップ線路３1 およびマイクロストリップ線路３2 に給電される。
したがって、この一対のダイポールアンテナ素子で、図１に示すＸ−Ｙ面を水平面とすれば、水平偏波、即ち、偏波方向が接地導電体８に対して水平方向で、±Ｘ軸方向に双方向指向特性を有する第２のアンテナ素子が構成される。
【００１６】
このマイクロストリップ線路（３1 ，３2 ）の点３A および３C より先端の部分は、ダイポール素子１2 およびダイポール素子１3 に電磁結合させるための、ほぼλｏ／４から成るマイクロストリップ線路であるため、マイクロストリップ線路（３1 ，３2 ）の点３A および点３C にスルーホール等を施し、ダイポール素子１2 およびダイポール素子１3 に直流的な接続を行っても何ら問題はない。このような構成にすることにより、マイクロストリップ線路（３1 ，３2 ）の点３A および３C より先端の結合線路を配線するための物理的制限を逃れることができる。
さらに、このように給電された２対のダイポール素子（１1 ，１2 ）とダイポール素子（１3 ，１4 ）の場合、これらの間隔をλｏ／２波長とすることで、Ｘ−Ｘ方向に強い指向特性を持たせることができる。
【００１７】
ダイポール素子（１1 〜１4 ）の給電回路は、電気的には、平衡線路（２1 ，２2 ）、平衡線路（２3 ，２4 ）、平衡線路（２1 〜２4 ）に対応するマイクロストリップ線路（３1 ，３2 ）、および導電体４により、分岐導電体による平衡−不平衡変換回路が形成されており、ダイポール素子（１1 〜１4 ）に平衡給電がなされる。
したがって、マイクロストリップ線路を使用せずに、図３に示すように、金属の同軸管等のＴＥＭ線路を用いることができる。
図３は、本実施の形態の偏波共用アンテナの変形例の要部概略構成を示す斜視図である。
図３において、２１1 〜２１4 はダイポール素子であり、このダイポール素子（２１1 〜２１4 ）は、金属の棒、あるいは管で形成される。
このダイポール素子（２１1 〜２１4 ）は、連結部（２３1 〜２３4 ）で、平行同軸管（２２1 〜２２4 ）と連結される。
平行同軸管（２２1 〜２２4 ）は、金属の同軸管で形成され、その内部に芯導体６DCを有する。
この平行同軸管（２２1 〜２２4 ）により、分岐導電体による平衡−不平衡変換回路が形成され、ダイポール素子（２１1 〜２１4 ）に平衡給電がなされる。
なお、図３において、２４は、金属板、あるいは金属の箱で形成される帯状の導電体であり、前記平行同軸管（２２1 〜２２4 ）の芯導体６DCは、帯状の導電体２４の中を通って、同軸給電管６D と接続される。
図４は、本実施の形態の偏波共用アンテナの一例のＸ−Ｙ面の面に平行な電界成分の指向特性を示すグラフである。
なお、図４は、Ｌ字形導電体７、給電導電体１０、導電体４、同軸給電管６F 、同軸給電管６D 、接地導電体８、および一対のダイポールアンテナ素子の値を、下記の値としたときに、同軸給電管６D の入力／出力端子６DIN に現れるＸ−Ｙ面（図１の座標に基づく）の面に平行な電界成分の指向特性を観測したものであり、±Ｘ軸上に指向特性を有する双方向指向特性となっている。
【００１８】
（１）Ｌ字形導電体７の定数
Ｌ字形導電体７は、厚さ０．５ｍｍ，幅１２ｍｍの金属板で、導電体４から１９ｍｍの間隔が保たれるように形成し、さらに、導電体４と平行となる水平部分７2 の長さを１０６ｍｍとする。
（２）給電導電体１０の定数
給電導電体１０は、直径６ｍｍからなる金属柱で形成する。
（３）導電体４の定数
導電体４は、その幅を５０ｍｍとする。
（４）同軸給電管６F および同軸給電管６D の定数
同軸給電管６F および同軸給電管６D は、その外径が１６．５ｍｍで、それぞれの間隔は２００ｍｍとする。
（５）接地導電体８の定数
接地導電体８は、５００ｍｍ四方の導電板とし、導電体４と接地導電体８との間隔を４５ｍｍとする。
（６）一対のダイポールアンテナ素子の間隔
ダイポール素子（１1 ，１2 ）とダイポール素子（１3 ，１4 ）との間隔は、１６７．５１ｍｍとする。
【００１９】
図５は、本実施の形態の偏波共用アンテナの一例のＸ−Ｙ面の面に垂直な電界成分の指向特性を示すグラフである。
なお、図５は、図４と同様な定数下で、同軸給電管６F の入力／出力端子６FIN に現れるＸ−Ｙ面の面に垂直な電界成分の指向特性を観測したものであり、±Ｘ軸上に指向特性を有する双方向指向特性となっている。
【００２０】
図６は、図４および図５の場合における、反射減衰量（リターンロス）の周波数特性を示すグラフである。
図６（ａ）は、同軸給電管６D の入力／出力端子６DIN についての特性を、図６（ｂ）は、同軸給電管６F の入力／出力端子６FIN についての特性を示しており、いずれの特性も広帯域に亘って安定した特性が得られていることが分かる。特に、図６（ｂ）は、従来からある、逆Ｆ形アンテナやループアンテナに比べて帯域特性が非常に広帯域であることから、Ｌ字形導電体７と給電導電体１０から励振された電力が、同軸給電管６D および同軸給電管６F の外導電体と、導電体４における同軸給電管６D と同軸給電管６F との間の部分とから成る半ループアンテナに電磁結合し、複同調回路の原理に基づき、周波数の広帯域化が実現されていることが分かる。
【００２１】
以上説明したように、本実施の形態の偏波共用アンテナでは、逆Ｆ形素子の励振素子と無給電素子である半ループアンテナとが電磁結合することにより、２つの共振回路による複同調回路の原理により広帯域特性を実現することができる。
また、無給電素子である半ループアンテナを帯状の導電体４で形成したので、外部にＴＥＭ線路（例えば、マイクロストリップ線路（３1 ，３2 ，３FF，３DF））を形成しても何ら影響がない。
また、無給電素子である半ループアンテナを帯状の導電体２４により形成する場合には、内部にＴＥＭ線路（例えば、同軸線路、トリプレート線路）を形成しても何ら影響がない。
さらに、無給電素子である半ループアンテナの電流分布は、その起点および終点である接地導電体付近が最大となり、そこから半ループアンテナに沿って離れるにしたがって電流は小さくなる。
したがって、半ループアンテナに沿って離れた距離が等距離の場所で電流分布の節が現れるため、そこに異なる構造を付加しても影響が小さい。
特に、ループアンテナに直交するように配置された構造では、さらに影響が少なく、このように形成した構造を偏波共用アンテナとした場合には、独立したアンテナとして作用させることができる。
【００２２】
［実施の形態２］
図７は、本発明の実施の形態２の偏波共用アンテナの概略構成を示す図であり、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＢ−Ｂ’切断線で切断した断面構造を示す断面図である。
なお、図７において、１６F は同軸接栓、１６FIN は入力／出力端子、６A は導電性のスペーサ部材であり、それ以外の符号は、前記図１、図２と同じである。
導電性のスペーサ部材６A は、その全部が導電性を有するもの、あるいは、外表面のみが導電性を有するものであってもよい。
本実施の形態は、Ｌ字形導電体７と給電導電体１０とを、接地導電体８側に配置した実施の形態であり、このような配置にしても、Ｌ字形導電体７と給電導電体１０から励振された電力は、同軸給電管６F の外導電体と、スペーサ部材６A と、導電体４における同軸給電管６D とスペーサ部材６A との間の部分とから成る半ループアンテナに電磁結合するため、前記実施の形態１の偏波共用アンテナと同一の特性を実現することができる。
【００２３】
［実施の形態３］
図８は、本発明の実施の形態３の偏波共用アンテナの概略構成を示す図であり、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＣ−Ｃ’切断線で切断した断面構造を示す断面図である。
なお、図８において、１７は第２の導電体（以下、ループ形素子と称する）であり、それ以外の符号は、前記図１、図２、あるいは図７と同じである。
本実施の形態は、Ｌ字形導電体７と給電導電体１０とから成る逆Ｆ形素子の励振器に代えて、ループ形素子１７の励振器を用いた実施の形態である。
このループ形素子１７の長さは、約λｏ／２とすることが望ましく、逆Ｆ形素子と同様、金属の線、条、板、管等で形成される。
本実施の形態において、ループ形素子１７の励振器で励振された電力は、同軸給電管６D の外導電体と、スペーサ部材６A と、導電体４における同軸給電管６D とスペーサ部材６A との間の部分とから成る半ループアンテナに電磁結合し、２つの共振回路による複同調回路の原理により広帯域特性を実現することができ、前記実施の形態１と同一の特性を得ることができる。
【００２４】
［実施の形態４］
図９は、本発明の実施の形態４の偏波共用アンテナの概略構成を示す図であり、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＤ−Ｄ’切断線で切断した断面構造を示す断面図である。
本実施の形態の偏波共用アンテナは、前記実施の形態３の偏波共用アンテナにおいて、各ダイポール素子（１1 〜１4 ）と、各平衡線路（２1 〜２4 ）とを、帯状の導電体４から離れるにしたがって拡開する逆三角形状の導電体（以下、ノッチ形素子と称する。）（１１1 〜１１4 ）で構成したものである。
【００２５】
なお、図９において、１１1 〜１１4 以外の符号は、前記図１、図２、図７、あるいは図８と同じである。
本実施の形態の偏波共用アンテナでも、前記各実施の形態のダイポール素子（１1 〜１4 ）を用いた場合と同様、Ｘ軸方向に双方向指向特性を持たせることができる。
また、ループ形素子１７の励振器で励振された電力は、同軸給電管６D の外導電体と、スペーサ部材６A と、導電体４における同軸給電管６D とスペーサ部材６A との間の部分とから成る半ループアンテナに電磁結合するため、前記実施の形態１と同一の特性を得ることができる。
【００２６】
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【００２７】
【発明の効果】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
【００２８】
本発明によれば、広帯域、かつ低姿勢の偏波共用アンテナを得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の偏波共用アンテナの概略構成を示す斜視図である。
【図２】本実施の形態１の偏波共用アンテナの概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１の偏波共用アンテナの変形例の要部概略構成を示す斜視図である。
【図４】本実施の形態の偏波共用アンテナの一例のＸ−Ｙ面の面に平行な電界成分の指向特性を示すグラフである。
【図５】本実施の形態の偏波共用アンテナの一例のＸ−Ｙ面の面に垂直な電界成分の指向特性を示すグラフである。
【図６】図４および図５の場合における、反射減衰量（リターンロス）の周波数特性を示すグラフである。
【図７】本発明の実施の形態２の偏波共用アンテナの概略構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態３の偏波共用アンテナの概略構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態４の偏波共用アンテナの概略構成を示す図である。
【図１０】双方向指向特性を持つ従来の偏波共用アンテナの概略構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
１1 〜１4 ，２１1 〜２１4 …ダイポール素子、２1 〜２4 …平衡線路、３1 ，３2 ，３DF，３FF…マイクロストリップ線路、４，２４…帯状の導電体、５，５２，６２…誘電体基板、６A …スペーサ部材、６D ，６F …同軸給電管、６DC，６FC…芯導体、６DIN ，６FIN ，１６FIN ，５４HC，５４VC…入力／出力端子、７…Ｌ字形導電体（第１の導電体）、７1 …Ｌ字形導電体７の垂直部分、７2 …Ｌ字形導電体７の水平部分、８，５３，６３…接地導電体、９D ，９F …台座、１０…給電導電体、１０A ，５１H ，５１V …給電点、１１1 〜１１4 …ノッチ形素子、１６F …同軸接栓、１７…ループ形素子（第２の導電体）、２２1 〜２２4 …平行同軸管、２３1 〜２３4 …連結部、５０，６０…放射素子部、５１…円形マイクロストリップ放射素子、５４H ，５４V …電力分配器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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