(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像面上の像ブレ量に対応する駆動量に基づいて像ブレ補正手段を駆動して、像ブレを補正しつつ露光をおこなう撮像装置において、
前記撮像面上の像ブレ量に基づいて前記像ブレ補正手段の駆動量を算出する駆動量算出手段と、
前記駆動量算出手段によって算出された駆動量が所定の下限駆動量よりも小さいか否かを判定する第１の判定手段と、
前記駆動量算出手段によって算出された駆動量が所定の上限駆動量よりも大きいか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段によって前記駆動量が所定の下限駆動量よりも小さいと判定された場合には、前記像ブレ補正手段を前記下限駆動量に基づいて駆動して露光をおこなうように制御し、前記第２の判定手段によって前記駆動量が所定の上限駆動量よりも大きいと判定された場合には、前記像ブレ補正手段を前記上限駆動量に基づいて駆動して露光をおこなうように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の判定手段は、前記駆動量が所定の下限駆動量よりも小さい状態を所定時間継続するか否かを判定し、前記第２の判定手段は、前記駆動量が所定の上限駆動量よりも大きい状態を所定時間継続するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記像ブレ補正手段の位置を検出する位置検出手段をさらに備え、前記駆動量算出手段は、当該位置検出手段によって検出された前記像ブレ補正手段の位置に基づいて当該像ブレ補正手段の駆動量を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、撮像面上の像ブレ量に対応する駆動量に基づいて像ブレ補正手段を駆動して、像ブレを補正しつつ露光をおこなう撮像装置に関し、特に、精度良くかつ効率的に像ブレ補正をおこなって電力消費の低減を図ることができる撮像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銀塩カメラ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラなどの撮像装置においては、装置の振れに起因する像ブレを防止するための技術として、像ブレ補正技術が知られている。
【０００３】
この像ブレ補正技術は一般に、装置の振れを角速度センサや加速度センサ、受光・発光素子などによって検出し、この検出結果に基づいて、補正レンズ系の移動や可変頂角プリズムの駆動、反射板の駆動などによって像ブレを補正する技術である。
【０００４】
また、この像ブレ補正技術は一般に、比較的大きな電力を消費するので、電池やバッテリーパックなどの限られた電源による出来る限り長時間の撮像を可能とするために、装置の振れに応じて像ブレ補正を不作動にすることによって電力消費を低減する技術が知られている。
【０００５】
たとえば、角速度センサなどによって検出された装置の振れが所定のレベルよりも小さいか否かを判断し、小さいと判断した際には像ブレ補正を不作動にする技術がある。この技術によれば、撮像装置を三脚に固定したり、テーブルなどに置いて撮像する場合には、像ブレもほとんど生じないものと考えられるため、像ブレ補正を不作動にして露光をおこなうことによって、消費電力を低減することができる。
【０００６】
【発明が解消しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術は、あくまでも装置の振れが所定のレベルよりも小さいか否かの判断に基づいて像ブレ補正を不作動にするものであり、装置の振れに起因する撮像面上の像ブレ量に基づいて判断するものではないので、精度良く像ブレ補正をおこなって電力消費の低減を図る程度に限界がある。
【０００７】
すなわち、この従来技術は、焦点距離を考慮した像ブレ量ではなく、焦点距離に影響されない装置の振れに基づいて判断するものである。このため、ズームレンズを用いて焦点距離を変化させて、テレ側またはワイド側で撮像をおこなう場合、同一振れ量に対してワイド側よりも像ブレが大きくなるテレ側においては、適切な判断がおこなわれないため、精度良く像ブレ補正をおこなって電力消費の低減を図ることができないという問題点があった。
【０００８】
また、上記の従来技術は、あくまでも装置の振れが所定のレベルよりも小さいか否かの判断に基づいて像ブレ補正を不作動にするものであり、装置の振れが所定レベルよりも大きいか否かまで判断するものではないので、効率的に像ブレ補正をおこなって電力消費の低減を図る程度に限界がある。
【０００９】
すなわち、この従来技術は、撮像装置を三脚に固定したり、テーブルなどに置いて撮像する状況を想定し、装置の振れが小さくて像ブレの補正が不要な場合に、像ブレ補正を不作動にするものである。このため、装置の振れが大き過ぎて像ブレの補正が原理的に不可能な場合でも像ブレ補正の動作をおこなうため、効率的に像ブレ補正をおこなって電力消費の低減を図ることができないという問題点があった。
【００１０】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解決するため、精度良くかつ効率的に像ブレ補正をおこなって電力消費の低減を図ることができる撮像装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る撮像装置は、撮像面上の像ブレ量に対応する駆動量に基づいて像ブレ補正手段を駆動して、像ブレを補正しつつ露光をおこなう撮像装置において、前記撮像面上の像ブレ量に基づいて前記像ブレ補正手段の駆動量を算出する駆動量算出手段と、前記駆動量算出手段によって算出された駆動量が所定の下限駆動量よりも小さいか否かを判定する第１の判定手段と、前記駆動量算出手段によって算出された駆動量が所定の上限駆動量よりも大きいか否かを判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段によって前記駆動量が所定の下限駆動量よりも小さいと判定された場合には、前記像ブレ補正手段を前記下限駆動量に基づいて駆動して露光をおこなうように制御し、前記第２の判定手段によって前記駆動量が所定の上限駆動量よりも大きいと判定された場合には、前記像ブレ補正手段を前記上限駆動量に基づいて駆動して露光をおこなうように制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この請求項１の発明によれば、撮像面上の像ブレ量に対応する駆動量に基づいて像ブレ補正手段を駆動して、像ブレを補正しつつ露光をおこなう撮像装置において、駆動量算出手段が前記撮像面上の像ブレ量に基づいて前記像ブレ補正手段の駆動量を算出し、第１の判定手段が前記駆動量算出手段によって算出された駆動量が所定の下限駆動量よりも小さいか否かを判定し、第２の判定手段が前記駆動量算出手段によって算出された駆動量が所定の上限駆動量よりも大きいか否かを判定し、制御手段が、前記第１の判定手段によって前記駆動量が所定の下限駆動量よりも小さいと判定された場合には、前記像ブレ補正手段を前記下限駆動量に基づいて駆動して露光をおこなうように制御し、前記第２の判定手段によって前記駆動量が所定の上限駆動量よりも大きいと判定された場合には、前記像ブレ補正手段を前記上限駆動量に基づいて駆動して露光をおこなうよう構成したので、レンズなどの光学系に依存せず、また、装置のノイズの影響を抑え、精度良く像ブレ補正をおこなって電力消費の低減を図ることができる。また、装置の破損や故障を防止しつつ、電源のＯＮ／ＯＦＦ動作の連続を回避し、効率的に像ブレ補正をおこなって電力消費を低減することができる。
【００１９】
また、請求項２の発明に係る撮像装置は、請求項１に記載の発明において、前記第１の判定手段は、前記駆動量が所定の下限駆動量よりも小さい状態を所定時間継続するか否かを判定し、前記第２の判定手段は、前記駆動量が所定の上限駆動量よりも大きい状態を所定時間継続するか否かを判定することを特徴とする。
【００２０】
この請求項２の発明によれば、前記第１の判定手段は、前記駆動量が所定の下限駆動量よりも小さい状態を所定時間継続するか否かを判定し、前記第２の判定手段は、前記駆動量が所定の上限駆動量よりも大きい状態を所定時間継続するか否かを判定するよう構成したので、撮影に影響しない短時間の像ブレを無視し、効率的に像ブレ補正をおこなって電力消費の低減を図ることができる。
【００２１】
また、請求項３の発明に係る撮像装置は、請求項１又は２に記載の発明において、前記像ブレ補正手段の位置を検出する位置検出手段をさらに備え、前記駆動量算出手段は、当該位置検出手段によって検出された前記像ブレ補正手段の位置に基づいて当該像ブレ補正手段の駆動量を算出することを特徴とする。
【００２２】
この請求項３の発明によれば、位置検出手段は前記像ブレ補正手段の位置を検出し、前記駆動量算出手段は、当該位置検出手段によって検出された前記像ブレ補正手段の位置に基づいて当該像ブレ補正手段の駆動量を算出するよう構成したので、精度良く像ブレ補正をおこなって電力消費の低減を図ることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る撮像装置の好適な実施の形態を、（実施の形態１）、（実施の形態２）、（実施の形態３）、（実施の形態４）、（実施の形態５）の順に詳細に説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
本実施の形態１では、判定部によって算出駆動量が所定の範囲内にないと判定された場合に、像ブレ補正部の駆動を停止して露光をおこなうように制御する撮像装置について説明する。まず、本実施の形態１に係る撮像装置の構成について説明する。図１は、本実施の形態１に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図１に示すように、本実施の形態１に係る撮像装置は、レンズ部１およびカメラ本体２によって構成され、このレンズ部１には、固定レンズ３と、シャッタ４と、フォーカスレンズ５とが設けられている。また、カメラ本体２は、トリガー装置６と、シャッタ制御部７と、フォーカスレンズアクチュエータ８，フォーカスレンズ位置検出部９と、撮像素子１０と、手ブレ量検出部１１と、像ブレ量演算部１２と、駆動量算出部１３と、判定部１４と、像ブレ補正部１５と、駆動部１６と、記録部１７と、レベル調整部１８と、Ｉ／Ｆ部１９と、制御部２０とを備えて構成される。
【００２６】
図１において、固定レンズ３は、被写体像を撮像素子１０上に結像するためのレンズであり、シャッタ４は、その開閉によって撮像時の露出をおこなうものであり、フォーカスレンズ５は、被写体像の光量を制限するレンズである。
【００２７】
トリガー装置６は、シャッタ制御部７を制御する信号を生成する装置であり、シャッタ制御部７は、制御部２０から入力される信号に基づいてシャッタ４を開閉して露光をおこなう処理部である。フォーカスレンズアクチュエータ８は、制御部２０から入力される信号に基づいてフォーカスレンズ５を駆動する処理部であり、フォーカスレンズ位置検出部９は、フォーカスレンズ５の位置を検出する検出部であり、撮像素子１０は、レンズ部１を通過する被写体像を電気信号に変換して画像データとして出力する回路である。
【００２８】
手ブレ量検出部１１は、撮像装置の振れ（手ブレ）を検出する検出部であり、具体的には、手ブレによる物理量を検出することができるジャイロや加速度センサなどが用いられる。ジャイロを用いれば、角速度の検出ができるので、この加速度を積分することによって、手ブレによる回転中心の回転角度を求めることができる。
【００２９】
また、一対の加速度センサを用いれば、加速度を検出することによって、手ブレによる回転中心の回転角度を求めることができる。さらに、複数対の加速度センサを用いれば、複数軸周りの回転角速度を検出できるので、この回転角速度を２回積分することによって、手ブレによる回転中心の回転角度を求めることができる。なお、この手ブレ量検出部１１によって検出された回転角度は、増幅、フィルタリング、Ａ／Ｄ変換などの処理がおこなわれた後、像ブレ量演算部１２へ出力される。
【００３０】
像ブレ量演算部１２は、手ブレ量検出部１１から入力される回転角度およびカメラの焦点距離に基づいて撮像面上の像ブレ量を演算する演算部である。駆動量算出部１３は、像ブレ量演算部１２から入力される像ブレ量に基づいて像ブレ補正部１５の駆動量を算出する算出部である。ここで像ブレ補正部１５の駆動量とは、露光時の像ブレ量を最小限とするのに要求される像ブレ補正部１５の駆動量であり、具体的には、以下に示す式によって算出される。
【００３１】
Ｖ＝Ａ×Ｘ
（ただし、Ｖ：像ブレ補正部１５の駆動量、Ａ：比例定数、Ｘ：像ブレ量演算部１２から入力される像ブレ量）
なお、像ブレ補正部１５の駆動量Ｖ（以下、「算出駆動量Ｖ」という。）は、撮像装置における光学系の焦点距離などの諸定数や手ブレ量検出部１１の設置位置などを考慮して算出されるべきものであるので、比例定数Ａは、これらのパラメータを全て含んだものである。
【００３２】
判定部１４は、駆動量算出部１３から入力される算出駆動量Ｖが所定の下限駆動量Ｖａよりも小さいか否か（第１条件）および／または駆動量算出部１３から入力される算出駆動量Ｖが所定の上限駆動量Ｖｂよりも大きいか否か（第２条件）を判定し、この判定結果と算出駆動量Ｖを制御部２０に出力する処理部である。ここで下限駆動量Ｖａとは、これ以下の算出駆動量Ｖによって像ブレ補正部１５を駆動したとしても像ブレ補正にあまり効果がないと判断できる限界量であり、撮像装置を三脚に固定して撮像する場合や静止画像を撮像する場合など、像ブレもほとんど生じていない状況を想定したものである。
【００３３】
また、上限駆動量Ｖｂとは、これ以上の算出駆動量Ｖによって像ブレ補正部１５を駆動したとしても像ブレの補正が原理的に不可能であると判断できる限界量であり、揺れの激しい車中で撮像する場合など、大きくて補正不可能な像ブレが生じている状況を想定したものである。具体的には、像ブレ補正部１５のハード的な最大定格入力量もしくはこれに相当する入力量（この入力が継続的におこなわれた場合に、像ブレ補正部１５の機能を喪失もしくは低下させてしまうおそれのある入力量）を考慮して定められる。
【００３４】
像ブレ補正部１５は、露光時の像ブレ量が最小限となるように像ブレを補正する処理部であり、駆動部１６は、制御部２０から入力される駆動信号（駆動量）に基づいて像ブレ補正部１５を駆動する処理部である。図２は、図１に示した像ブレ補正部１５および駆動部１６の構成例を示す構成図である。
【００３５】
ここで、図２（ａ）に示す構成図は、像ブレ補正部１５に相当するぶれ補正レンズ３１を駆動部１６に相当するリニアアクチュエータ３２（たとえば、ボイスコイルモータ、圧電アクチュエータ、超音波アクチュエータなどの小型素子）によって駆動する場合の構成例であり、図２（ｂ）に示す構成図は、像ブレ補正部１５および撮像素子１０に相当するＣＣＤ３５を駆動部１６に相当するリニアアクチュエータ３２によって駆動する場合の構成例であり、図２（ｃ）に示す構成図は、像ブレ補正部１５に相当する可変頂角プリズム３７を駆動部１６に相当する頂角変角アクチュエータ３８によって駆動する場合の構成例である。なお、像ブレ補正部１５としては、フィールドメモリに蓄えられた画像の読み出し位置を変えるような構成も考えられる。
【００３６】
図１において、記録部１７は、判定部１４の判定結果や像ブレ補正部１５の駆動の有無、駆動部１６の駆動量などの撮像装置の動作状況を対応フレーム毎に記録するメモリである。この記録部１７の記録方法としては、画像面上に直接データを写し込む方法や、それぞれの画像フレームに対応させてスマートメディアカードなどのメモリ装置に記録する方法などを用いることができる。
【００３７】
レベル調整部１８は、判定部１４の判定条件（第１条件の下限駆動量および第２条件の上限駆動量など）を変更調整する調整部である。このレベル調整部１８の調整方法としては、ボリュームやディップスイッチなどの素子によって手動にて調整する方法や、撮影状態（焦点距離、露光時間など）に応じてプログラムにて自動的に調整する方法などを用いることができる。
【００３８】
Ｉ／Ｆ部１９は、外部とのデータ送受信をおこなうインタフェースである。制御部２０は、カメラ本体２の各部を制御する制御部であり、たとえば、判定部１４の判定結果に基づいて駆動部１６の駆動制御やシャッタ制御部７の露光制御などをおこなう。
【００３９】
つぎに、上記のように構成されたカメラ本体２における像ブレ補正制御手順について具体的に説明する。図３は、図１に示したカメラ本体２における像ブレ補正制御手順を示すフローチャートである。同図に示すように、このカメラ本体２は、まず、手ブレ量検出部１１において、手ブレ量の検出をおこない（ステップＳ３０１）、この手ブレ量を基に像ブレ量演算部１２において、像ブレ量Ｘの演算をおこない（ステップＳ３０２）、この像ブレ量Ｘを基に駆動量算出部１３において、算出駆動量Ｖを算出する（ステップＳ３０３）。
【００４０】
そして、判定部１４において、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さいか否かを判断し（ステップＳ３０４）、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さくないと判断した場合は（ステップＳ３０４否定）、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きいか否かを判断する（ステップＳ３０５）。
【００４１】
ステップＳ３０５において、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きくないと判断した場合には（ステップＳ３０５否定）、制御部２０は、算出駆動量Ｖに基づいて像ブレ補正部１５を駆動し（ステップＳ３０６）、シャッタ制御部７の制御によって露光を開始する（ステップＳ３０７）。
【００４２】
一方、ステップＳ３０４において、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さいと判断した場合（ステップＳ３０４肯定）、また、ステップＳ３０５において、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きいと判断した場合には（ステップＳ３０５肯定）、制御部２０は、像ブレ補正部１５の駆動を停止し（ステップＳ３０８）、シャッタ制御部７の制御によって露光を開始する（ステップＳ３０７）。
【００４３】
ここで、算出駆動量Ｖの例を用いて上記の像ブレ補正制御手順を具体的に説明する。図４は、駆動量算出部１３によって算出される算出駆動量Ｖの一例を示す説明図であり、図４（ａ）は、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さい場合の例であり、図４（ｂ）は、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きい場合の例である。
【００４４】
図４に示すような算出駆動量Ｖが算出される場合には、ステップＳ３０４においては、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さいと判断され（ステップＳ３０４肯定）、また、ステップＳ３０５においては、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きいと判断されるので（ステップＳ３０５肯定）、制御部２０は、像ブレ補正部１５の駆動を停止し（ステップＳ３０８）、シャッタ制御部７の制御によって露光を開始する（ステップＳ３０７）。
【００４５】
上述してきたように、本実施の形態１では、駆動量算出部１３が、像ブレ量演算部１２によって演算された像ブレ量Ｘに基づいて算出駆動量Ｖを算出し、判定部１４が、駆動量算出部１３によって算出された算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さいか否か（第１条件）および／または駆動量算出部１３によって算出された算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きいか否か（第２条件）を判定し、制御部２０が、判定部１４の判定結果に基づいて像ブレ補正部１５の駆動制御並びにシャッタ制御部７の露光制御をおこなうよう構成したので、レンズなどの光学系に依存せず、また、装置のノイズの影響を抑え、精度良く像ブレ補正をおこなって電力消費の低減を図ることができる。
【００４６】
また、本実施の形態１では、判定部１４において、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さいと判断された場合や、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きいと判断された場合に、制御部２０は、像ブレ補正部１５の駆動を停止し、シャッタ制御部７の制御によって露光を開始するよう構成したので、像ブレ補正が不要な程度の像ブレの場合のみならず、像ブレ補正が原理的に不可能である場合も考慮し、効率的に像ブレ補正をおこなって電力消費をより低減することができる。
【００４７】
また、本実施の形態１では、記録部１７が、判定部１４の判定結果や像ブレ補正部１５の駆動の有無、駆動部１６の駆動量などの撮像装置の動作状況を対応フレーム毎に記録するよう構成したので、この記録を画像データ整理の取捨選択に利用し、画像データを容易に編集することができる。
【００４８】
また、本実施の形態１では、レベル調整部１８が、判定部１４の判定条件（第１条件の下限駆動量および第２条件の上限駆動量など）を変更調整するよう構成したので、検出素子の特性や回路の定数が変化した場合でも、ハードウェアを追加変更することなく、最適な像ブレ補正をおこなうことができる。また、露光時間が比較的短い場合には、上限駆動量や下限駆動量、判定時間を小さくし、露光時間が比較的長い場合には、上限駆動量や下限駆動量、判定時間を大きくすることによって、撮影状態に適した像ブレ補正をおこなうことができる。
【００４９】
（実施の形態２）
本実施の形態２では、判定部によって算出駆動量が所定の範囲内にないと判定された場合でも、像ブレ補正部の駆動を停止させることなく露光をおこなうように制御する撮像装置について説明する。なお、上記実施の形態１に示した各部と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。
【００５０】
本実施の形態２に係る撮像装置の制御部２０は、判定部１４において、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さいと判断された場合には、像ブレ補正部１５を下限駆動量Ｖａによって駆動するように駆動部１６を制御し、また、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きいと判断された場合には、像ブレ補正部１５を上限駆動量Ｖａによって駆動するように駆動部１６を制御し、さらに、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａと上限駆動量Ｖｂの範囲内にあると判断された場合には、像ブレ補正部１５を算出駆動量Ｖによって駆動するように駆動部１６を制御する。
【００５１】
ここで、本実施の形態２に係る撮像装置における像ブレ補正制御手順について具体的に説明する。図５は、本実施の形態２に係る撮像装置における像ブレ補正制御手順を示すフローチャートである。同図に示すように、本実施の形態２に係る撮像装置は、まず、手ブレ量検出部１１において、手ブレ量の検出をおこない（ステップＳ５０１）、この手ブレ量を基に像ブレ量演算部１２において、像ブレ量Ｘの演算をおこない（ステップＳ５０２）、この像ブレ量Ｘを基に駆動量算出部１３において、算出駆動量Ｖを算出し（ステップＳ５０３）、シャッタ制御部７の制御によって露光を開始する（ステップＳ５０４）。
【００５２】
そして、判定部１４において、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さいか否かを判断し（ステップＳ５０５）、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さくないと判断した場合は（ステップＳ５０５否定）、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きいか否かを判断する（ステップＳ５０６）。
【００５３】
ステップＳ５０６において、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きくないと判断した場合（ステップＳ５０６否定）、制御部２０は、算出駆動量Ｖに基づいて像ブレ補正部１５を駆動し（ステップＳ５０７）、露光を終了するか否かを判断する（ステップＳ５０８）。
【００５４】
そして、露光を終了すると判断した場合は（ステップＳ５０８肯定）、シャッタ制御部７の制御によって露光を終了し（ステップＳ５０９）、一方、露光を終了しないと判断した場合は（ステップＳ５０８否定）、ステップＳ５０５に戻り、次の算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さいか否かを判断する（ステップＳ５０５）。
【００５５】
一方、ステップＳ５０６において、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きいと判断した場合（ステップＳ５０６肯定）、制御部２０は、上限駆動量Ｖｂに基づいて像ブレ補正部１５を駆動し（ステップＳ５１０）、露光を終了するか否かを判断する（ステップＳ５０８）。
【００５６】
また、ステップＳ５０５において、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さいと判断した場合（ステップＳ５０５肯定）、制御部２０は、下限駆動量Ｖａに基づいて像ブレ補正部１５を駆動し（ステップＳ５１１）、露光を終了するか否かを判断する（ステップＳ５０８）。
【００５７】
ここで、算出駆動量Ｖの例を用いて上記の像ブレ補正制御手順を具体的に説明する。図６は、本実施の形態２に係る撮像装置の像ブレ補正制御手順を説明するための説明図であり、図６（ａ）は、算出駆動量Ｖの一例を示す図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す算出駆動量Ｖに対応する像ブレ補正部１５の駆動量を示す図である。
【００５８】
図６に示すように、下限駆動量Ｖａよりも小さい算出駆動量Ｖが算出された場合には、下限駆動量Ｖａによって像ブレ補正部１５を駆動し、また、上限駆動量Ｖｂよりも大きい算出駆動量Ｖが算出された場合には、上限駆動量Ｖｂによって像ブレ補正部１５を駆動し、さらに、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａと上限駆動量Ｖｂの範囲内にある場合には、算出駆動量Ｖによって像ブレ補正部１５を駆動する。
【００５９】
上述してきたように、本実施の形態２では、制御部２０が、判定部１４の判定結果によって、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さいと判断された場合には、像ブレ補正部１５を下限駆動量Ｖａによって駆動するように駆動部１６を制御し、また、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きいと判断された場合には、像ブレ補正部１５を上限駆動量Ｖａによって駆動するように駆動部１６を制御し、さらに、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａと上限駆動量Ｖｂの範囲内にあると判断された場合には、像ブレ補正部１５を算出駆動量Ｖによって駆動するように駆動部１６を制御するよう構成したので、装置の破損や故障を防止しつつ、電源のＯＮ／ＯＦＦ動作の連続を回避し、効率的に像ブレ補正をおこなって電力消費を低減することができる。
【００６０】
（実施の形態３）
本実施の形態３では、判定部によって算出駆動量が所定の駆動量を超えると判定された場合に、像ブレ補正部の駆動を停止するだけではなく、所定の警告をおこなって露光を禁止するように制御する撮像装置について説明する。なお、上記実施の形態１に示した各部と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。
【００６１】
まず、本実施の形態３に係る撮像装置の構成について説明する。図７は、本実施の形態３に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施の形態３に係る撮像装置は、上記実施の形態１に係る撮像装置に警告部２１を追加して構成される。
【００６２】
図７に示す警告部２１は、判定部１４において、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きいと判断された場合に、像ブレ補正が不可能であるために像ブレ補正部１５の駆動を停止することを撮影者に警告する処理部である。この警告部２１としては、ランプやＬＥＤなどの視覚的警告手段や、警告音などの聴覚的手段を用いることができる。
【００６３】
つぎに、本実施の形態３に係る撮像装置における像ブレ補正制御手順について具体的に説明する。図８は、本実施の形態３に係る撮像装置における像ブレ補正制御手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この実施の形態３に係る撮像装置は、まず、手ブレ量検出部１１において、手ブレ量の検出をおこない（ステップＳ８０１）、この手ブレ量を基に像ブレ量演算部１２において、像ブレ量Ｘの演算をおこない（ステップＳ８０２）、この像ブレ量Ｘを基に駆動量算出部１３において、算出駆動量Ｖを算出する（ステップＳ８０３）。
【００６４】
そして、判定部１４において、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さいか否かを判断し（ステップＳ８０４）、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さいと判断した場合は（ステップＳ８０４肯定）、像ブレ補正部１５の駆動を停止し（ステップＳ８０５）、シャッタ制御部７の制御によって露光を開始する（ステップＳ８０６）。
【００６５】
一方、ステップＳ８０４において、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さくないと判断した場合は（ステップＳ８０４否定）、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きいか否かを判断し（ステップＳ８０７）、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きくないと判断した場合は（ステップＳ８０７否定）、算出駆動量Ｖによって像ブレ補正部１５を駆動し（ステップＳ８０８）、露光を開始する（ステップＳ８０６）。
【００６６】
一方、ステップＳ８０７において、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きいと判断した場合は（ステップＳ８０７肯定）、像ブレ補正部１５の駆動を停止し（ステップＳ８０９）、警告部２１によって警告をおこない（ステップＳ８１０）、シャッタ制御部７の制御によって露光を禁止する（ステップＳ８１１）。
【００６７】
上述してきたように、本実施の形態３では、制御部２０が、判定部１４によって算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きいと判断された場合に、像ブレ補正部１５の駆動を停止するだけではなく、警告部２１によって所定の警告をおこなって露光を禁止するよう構成したので、像ブレ補正が原理的に不可能である像ブレによる撮影の失敗を防止することができる。
【００６８】
（実施の形態４）
本実施の形態４では、判定部において算出駆動量が所定の範囲内にない状態が所定時間継続していると判定された場合に、像ブレ補正部の駆動を停止して露光をおこなうように制御する撮像装置について説明する。なお、上記実施の形態１に示した各部と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。
【００６９】
本実施の形態４に係る撮像装置の判定部１４は、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さい状態（時間Ｔ）が所定時間（時間Ｔａ）継続するか否か、また、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きい状態（時間Ｔ）が所定時間（時間Ｔａ）継続するか否かを判定するように構成される。なお、この所定時間Ｔａは、図１に示すレベル調整部１８によって変更調整することができる。
【００７０】
また、本実施の形態４に係る撮像装置の制御部２０は、判定部１４によって時間Ｔが所定時間Ｔａよりも長いと判定された場合に、像ブレ補正部１５の駆動を停止して露光をおこなうように構成される。
【００７１】
つぎに、本実施の形態４に係る撮像装置における像ブレ補正制御手順について具体的に説明する。図９は、本実施の形態４に係る撮像装置における像ブレ補正制御手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この実施の形態４に係る撮像装置は、まず、手ブレ量検出部１１において、手ブレ量の検出をおこない（ステップＳ９０１）、この手ブレ量を基に像ブレ量演算部１２において、像ブレ量Ｘの演算をおこない（ステップＳ９０２）、この像ブレ量Ｘを基に駆動量算出部１３において、算出駆動量Ｖを算出する（ステップＳ９０３）。
【００７２】
そして、判定部１４において、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さいか否かを判断し（ステップＳ９０４）、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さいと判断した場合は（ステップＳ９０４肯定）、この小さい状態の時間Ｔが所定時間Ｔａよりも長いか否かを判断する（ステップＳ９０５）。
【００７３】
ステップ９０５において、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さい状態の時間Ｔが所定時間Ｔａよりも長いと判断した場合は（ステップＳ９０５肯定）、像ブレ補正部１５の駆動を停止し（ステップＳ９０６）、シャッタ制御部７の制御によって露光を開始する（ステップＳ９０７）。一方、ステップＳ９０５において、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さい状態の時間Ｔが所定時間Ｔａよりも長くないと判断した場合は（ステップＳ９０５否定）、算出駆動量Ｖによって像ブレ補正部１５を駆動し（ステップＳ９０９）、露光を開始する（ステップＳ９０７）。
【００７４】
ステップＳ９０４において、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さくないと判断した場合は（ステップＳ９０４否定）、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きいか否かを判断する（ステップＳ９０８）。そして、ステップＳ９０８において、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きくないと判断した場合（ステップＳ９０８否定）、制御部２０は、算出駆動量Ｖに基づいて像ブレ補正部１５を駆動し（ステップＳ９０９）、シャッタ制御部７の制御によって露光を開始する（ステップＳ９０７）。
【００７５】
一方、ステップＳ９０８において、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きいと判断した場合（ステップＳ９０８肯定）、この大きい状態の時間Ｔが所定時間Ｔａよりも長いか否かを判断する（ステップＳ９１０）。
【００７６】
ステップ９１０において、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きい状態の時間Ｔが所定時間Ｔａよりも長いと判断した場合は（ステップＳ９１０肯定）、像ブレ補正部１５の駆動を停止し（ステップＳ９１１）、シャッタ制御部７の制御によって露光を開始する（ステップＳ９０７）。一方、ステップＳ９１０において、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きい状態の時間Ｔが所定時間Ｔａよりも長くないと判断した場合は（ステップＳ９１０否定）、算出駆動量Ｖによって像ブレ補正部１５を駆動し（ステップＳ９０９）、露光を開始する（ステップＳ９０７）。
【００７７】
ここで、算出駆動量Ｖの例を用いて上記の像ブレ補正制御手順を具体的に説明する。図１０は、本実施の形態４における撮像装置の像ブレ補正制御手順を説明するための説明図である。同図に示すように、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きい状態の時間Ｔが所定時間Ｔａよりも長くない場合には、像ブレ補正部１５の駆動を停止することなく、上限駆動量Ｖｂよりも大きい算出駆動量Ｖによって像ブレ補正部１５を駆動する。
【００７８】
上述してきたように、本実施の形態４では、判定部１４が、算出駆動量Ｖが下限駆動量Ｖａよりも小さい状態が所定時間継続するか否か、また、算出駆動量Ｖが上限駆動量Ｖｂよりも大きい状態が所定時間継続するか否かを判定し、所定時間継続していると判定された場合には、制御部２０が、像ブレ補正部の駆動を停止して露光を開始する制御をおこなうよう構成したので、撮影に影響しない短時間の像ブレを無視し、効率的に像ブレ補正をおこなって電力消費の低減を図ることができる。
【００７９】
（実施の形態５）
本実施の形態５では、像ブレ補正部の位置を検出し、この検出結果に基づいて像ブレを補正するように制御する撮像装置について説明する。なお、上記実施の形態１に示した各部と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。
【００８０】
まず、本実施の形態５に係る撮像装置の構成について説明する。図１１は、本実施の形態５に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施の形態５に係る撮像装置は、上記実施の形態１に係る撮像装置に位置検出部２２を追加して構成される。
【００８１】
図１１に示す位置検出部２２は、像ブレ補正部１５の位置（変位量）を検出する検出部である。この位置検出部２２としては、小型の素子が好ましく、光学式エンコーダなどをもちいることができる。たとえば、図２（ａ）に示す位置検出素子３４は、レンズ枠３３の移動量を検出する例であり、図２（ｂ）に示す位置検出素子３４は、回路基板の移動量を検出する例であり、図２（ｃ）に示す頂角検出素子３９は、頂角変角アクチュエータ３８の頂角を検出する例である。
【００８２】
また、本実施の形態５に係る撮像装置の制御部２０は、位置検出部２２によって検出された像ブレ補正部１５の位置（変位量）に基づいて駆動量算出部１３における駆動量算出式を補正するように構成される。
【００８３】
ここで、像ブレ補正部１５の位置（変位量）の検出方法について説明する。図１２は、図１１に示した位置検出部２２による位置検出方法を説明するための説明図である。同図に示すような駆動信号と位置の関係有する複数の駆動信号を発生して、その時の位置を検出する。そして、この結果に基づいて、制御部２０は、駆動量算出部１３の駆動量算出式を補正する。なお、これらの処理は、撮影者の指示によっておこなうが、撮像装置の静止状態時に自動的におこなわれるようにしてもよい。
【００８４】
上述してきたように、本実施の形態５では、位置検出部２２が、像ブレ補正部１５の位置を検出し、制御部２０が、この検出結果に基づいて駆動量算出部１３における駆動量算出式を補正するよう構成したので、精度良く像ブレ補正をおこなって電力消費の低減を図ることができる。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、駆動量算出手段が前記撮像面上の像ブレ量に基づいて前記像ブレ補正手段の駆動量を算出し、第１の判定手段が前記駆動量算出手段によって算出された駆動量が所定の下限駆動量よりも小さいか否かを判定し、第２の判定手段が前記駆動量算出手段によって算出された駆動量が所定の上限駆動量よりも大きいか否かを判定し、制御手段が、前記第１の判定手段によって前記駆動量が所定の下限駆動量よりも小さいと判定された場合には、前記像ブレ補正手段を前記下限駆動量に基づいて駆動して露光をおこなうように制御し、前記第２の判定手段によって前記駆動量が所定の上限駆動量よりも大きいと判定された場合には、前記像ブレ補正手段を前記上限駆動量に基づいて駆動して露光をおこなうよう構成したので、レンズなどの光学系に依存せず、また、装置のノイズの影響を抑え、精度良く像ブレ補正をおこなって電力消費の低減を図ることが可能な撮像装置が得られるという効果を奏する。また、装置の破損や故障を防止しつつ、電源のＯＮ／ＯＦＦ動作の連続を回避し、効率的に像ブレ補正をおこなって電力消費を低減することができる。
【００８９】
また、請求項２の発明によれば、前記第１の判定手段は、前記駆動量が所定の下限駆動量よりも小さい状態を所定時間継続するか否かを判定し、前記第２の判定手段は、前記駆動量が所定の上限駆動量よりも大きい状態を所定時間継続するか否かを判定するよう構成したので、撮影に影響しない短時間の像ブレを無視し、効率的に像ブレ補正をおこなって電力消費の低減を図ることが可能な撮像装置が得られるという効果を奏する。
【００９０】
また、請求項３の発明によれば、位置検出手段は前記像ブレ補正手段の位置を検出し、前記駆動量算出手段は、当該位置検出手段によって検出された前記像ブレ補正手段の位置に基づいて当該像ブレ補正手段の駆動量を算出するよう構成したので、精度良く像ブレ補正をおこなって電力消費の低減を図ることが可能な撮像装置が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態１に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した像ブレ補正部および駆動部の構成例を示す構成図である。
【図３】図１に示したカメラ本体における像ブレ補正制御手順を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した駆動量算出部によって算出される算出駆動量Ｖの一例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態２に係る撮像装置における像ブレ補正制御手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態２に係る撮像装置の像ブレ補正制御手順を説明するための説明図である。
【図７】本実施の形態３に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本実施の形態３に係る撮像装置における像ブレ補正制御手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態４に係る撮像装置における像ブレ補正制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態４に係る撮像装置における像ブレ補正制御手順を説明するための説明図である。
【図１１】本実施の形態５に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示した位置検出部による位置検出方法を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１  レンズ部
２  カメラ本体
３  固定レンズ
４  シャッタ
５  フォーカスレンズ
６  トリガー装置
７  シャッタ制御部
８  フォーカスレンズアクチュエータ
９  フォーカスレンズ位置検出部
１０  撮像素子
１１  手ブレ量検出部
１２  像ブレ量演算部
１３  駆動量算出部
１４  判定部
１５  像ブレ補正部
１６  駆動部
１７  記録部
１８  レベル調整部
１９  Ｉ／Ｆ部
２０  制御部
２１  警告部
２２  位置検出部
【図１】
0004053205.tif 000002
【図２】
0004053205.tif 000003
【図３】
0004053205.tif 000004
【図４】
0004053205.tif 000005
【図５】
0004053205.tif 000006
【図６】
0004053205.tif 000007
【図７】
0004053205.tif 000008
【図８】
0004053205.tif 000009
【図９】
0004053205.tif 000010
【図１０】
0004053205.tif 000011
【図１１】
0004053205.tif 000012
【図１２】
0004053205.tif 000013