(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形品からなり、対向する面に凹状の収納部を有する略矩形状の一対のケースと、このケースの収納部内底面に配設された複数の固定接点と、前記収納部に移動可能に収納され複数の前記固定接点と接離される可動接点と、前記一対のケースの対向する面の間に挟持される導電体とを備え、前記導電体が加熱されることで樹脂が溶融し、冷却硬化させることにより前記一対のケース間が固着されるものであって、前記導電体を一体的な環状の金属部材で形成すると共に、前記金属部材に、前記略矩形状の一対のケースの一方の対角線上に位置するように、受電部となる一対の突状部を形成し、前記略矩形状の一対のケースの他方の対角線上に位置するように、前記一対の突状部間の環状部に断面積を異ならせた一対の幅広の部分を形成したことを特徴とする電気部品の固着用導電体。
【請求項２】
前記金属部材が、円環状の金属板材からなることを特徴とする請求項１記載の電気部品の固着用導電体。
【請求項３】
前記金属部材が、円環状の金属線材からなることを特徴とする請求項１記載の電気部品の固着用導電体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂成型品からなる電気部品の一対のケース間を固着させる際の固着用導電体の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の樹脂成型品からなる電気部品の一対のケース間を固着させる場合には、対向させた面同士を合わせて係合させた後、予め形成されたボス部をプレスなどの方法でかしめて固定する方法や、接合面に接着剤を塗布することで硬化させて固定する方法が一般的に行われている。
【０００３】
このプレスなどによるカシメや接着剤による固着方法は、構造が簡単で作業性も簡易なことから、応用範囲も広く、あらゆる電気部品のケース間を固着する場合に広く使用されているものである。
【０００４】
また、お互いの樹脂成型品を接合する他の方法として、その接合面に導電性の抵抗発熱体を挟みこんで、加圧しながら抵抗発熱体に電流を流して加熱させることによりその熱で接合面の樹脂を溶融させて、その後、冷却することにより溶融した樹脂を硬化させて、樹脂成型品同士を融着させる方法も知られている。
【０００５】
この方法は、瞬間的な熱による接合方法であるため、内部部品や外観上に何ら影響を与えることがないので、実用的に有効な接合方法となっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の樹脂成型品の固着方法のうち、プレスなどによるカシメや接着剤による固着方法においては、ケース内部に外部からのガスや異物などが侵入しやすく接触障害の発生で検知精度が劣ることから、この外部ガスや異物などの侵入を防止するためには係合部の形状が複雑となりコストアップとなってしまう問題があった。
【０００７】
また、接合面に導電性の抵抗発熱体を挟みこんで、加圧しながら抵抗発熱体に電流を流して加熱させることによりその熱で接合面の樹脂を溶融させて接合させる方法においては、従来の導電性の抵抗発熱体は一体的な環状の金属部材では形成されておらず、接合面に沿って適宜複数の抵抗発熱体を設ける構成となっており、また、抵抗発熱体も断面積がほぼ均一な形状となっていた。このため、抵抗発熱体に電流を流して加熱させる場合、抵抗発熱体同士や受電部からの距離などの違いにより、場所によって発熱量が変化してしまい樹脂成型品の接合面に均一に熱が伝わり難いため、樹脂を均一に溶融させることが難しく、確実に融着させることができないという問題があった。
【０００８】
従って、本発明では上述した問題点を解決し、樹脂成型品同士を簡単に接合できると共に、ケース内部に外部からのガスや異物などが侵入し難く接触障害の発生を防止できる電気部品の固着用導電体を提供することを目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明では第１の手段として、樹脂成形品からなり、対向する面に凹状の収納部を有する略矩形状の一対のケースと、このケースの収納部内底面に配設された複数の固定接点と、前記収納部に移動可能に収納され複数の前記固定接点と接離される可動接点と、前記一対のケースの対向する面の間に挟持される導電体とを備え、前記導電体が加熱されることで樹脂が溶融し、冷却硬化させることにより前記一対のケース間が固着されるものであって、前記導電体を一体的な環状の金属部材で形成すると共に、前記金属部材に、前記略矩形状の一対のケースの一方の対角線上に位置するように、受電部となる一対の突状部を形成し、前記略矩形状の一対のケースの他方の対角線上に位置するように、前記一対の突状部間の環状部に断面積を異ならせた一対の幅広の部分を形成したことを特徴とする。
【００１０】
また、第２の手段として、前記金属部材が、円環状の金属板材からなることを特徴とする。
【００１１】
また、第３の手段として、前記金属部材が、円環状の金属線材からなることを特徴とする。
【0013】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１乃至図８に示す。図１は電気部品である傾斜検知器の分解斜視図、図２は縦断面図、図３は第１のケースの底面図、図４は第２のケースの平面図、図５は左傾斜時の可動接点の動作状態を示す説明図、図６は右傾斜時の可動接点の動作状態を示す説明図、図７は導電体の参考例である概略形状を示す平面図、図８は導電体の実施例を示す平面図である。
【００１４】
図において、第１のケース１は、合成樹脂などの絶縁材で下面が開口された箱状に形成されている。この第１のケース１には、開口内に有底で円形状の第１の収納部１ａが形成されており、この第１の収納部１ａの内底面には導電性の金属板からなる第１の固定接点２がほぼ全面にわたって配設されている。
【００１５】
前記第１の固定接点２は、その中央で略４５度の斜線で二分割されており、それぞれ対向された一対の個別固定接点２ａ、２ｂが形成されている。また、前記第１の固定接点２の中央部分には、前記第１の収納部１ａの底面側へ突出する第１の凹状部２ｃが形成されており、この第１の凹状部２ｃの周縁部が円弧状に形成され、この円弧状の周縁部が後述する可動接点７と接離される接触部２ｄとなっている。
【００１６】
また、前記第１のケース１の外側面には、一対の前記個別固定接点２ａ、２ｂから導出され、外部へ突出された外部端子３ａ、３ｂが形成されており、この外部端子３ａ、３ｂは、前記第１のケース１の下面側（開口側）に向かって屈曲されて延設されたものとなっている。
【００１７】
第２のケース４は、同じく合成樹脂などの絶縁材で上面が開口された箱状に形成されている。この第２のケース４には、同じく開口内に有底で円形状の第２の収納部４ａが形成されており、この第２の収納部４ａの内底面には導電性の金属板からなる第２の固定接点５がほぼ全面にわたって配設されている。
【００１８】
前記第２の固定接点５は、同じくその中央で略４５度の斜線で二分割されており、それぞれ対向された一対の個別固定接点５ａ、５ｂが形成されている。尚、前記第１のケース１と前記第２のケース４とは、互いに、前記第１の収納部１ａと前記第２の収納部４ａとを向かい合わせた状態で係合されるようになっており、前記第２の固定接点５の一対の個別固定接点５ａ、５ｂの形成位置と、前記第１の固定接点２の一対の個別固定接点２ａ、２ｂの形成位置とは、互いに９０度ずらせて対向されて形成されたものとなっている。
【００１９】
このように、前記第２の固定接点５の一対の個別固定接点５ａ、５ｂの形成位置と、前記第１の固定接点２の一対の個別固定接点２ａ、２ｂの形成位置とが、互いに９０度ずらせて対向されて形成されていることから、四方向以上の多方向の傾斜方向の検知が可能となっている。
【００２０】
また、前記第２の固定接点５の中央部分には、同じく前記第２の収納部４ａの底面側へ突出する第２の凹状部５ｃが形成されており、この第２の凹状部５ｃの周縁部が円弧状に形成され、この円弧状の周縁部が同じく後述する可動接点７と接離される接触部５ｄとなっている。
【００２１】
このように、後述する可動接点７と前記第１及び第２の固定接点２、５とが接触する前記接触部２ｄ、５ｄを円弧状に形成するようにしたので、前記可動接点７が前記第１及び第２の固定接点２、５と接触する際には、円弧状の前記接触部２ｄ、５ｄに沿って転がりながら接触点が常に変化することになるので、接点間のバラツキや異物の付着などによる接触不良の発生を防止することができるものとなっている。
【００２２】
また、可動接点７が円弧状の前記接触部２ｄ、５ｄの周縁部を自由に転がることができるため、外力が加わった時に可動接点７がバウンスしないで衝撃をかわすので、瞬断（接点のバウンスによって起こる瞬間的なオフ状態）の起こるのを抑えることができるものとなっている。
【００２３】
また、前記第２のケース４の外側面には、一対の前記個別固定接点５ａ、５ｂから導出され、外部へ突出された外部端子６ａ、６ｂが形成されており、この外部端子６ａ、６ｂは、前記第２のケース４の下面側（底面側）に向かって屈曲されて延設されたものとなっている。
【００２４】
可動接点７は、導電性の金属材で球状に形成されており、前記第１のケース１の第１の収納部１ａと前記第２のケース４の第２の収納部２ａとで構成される空洞部内に配設され、傾きによって自ら転動することにより、前記第１の固定接点２と前記第２の固定接点５の前記接触部２ｄ及び５ｄと接離されるものとなっている。この際、球状の前記可動接点７は、前記第１の固定接点２の第１の凹状部２ｃまたは前記第２の固定接点５の第２の凹状部５ｃの平面上を転動して、前記接触部２ｄ及び５ｄと接離されるものとなっている。
【００２５】
導電体８は、参考例としてその形状を図７に示すように、導電性の金属板材からプレス加工などにより打ち抜かれて一体的に円環状に形成されており、前記第１のケース１と前記第２のケース４の、互いに対向する面の間に挟持されるものとなっている。また、前記導電体８には、円環状の外縁から外方へ延出する一対の突状部８ａが形成されており、この一対の突状部８ａが、前記第１及び第２のケース１、４の側面から外方に突出されて加熱される際の電流の受け部となる受電部を構成している。
【００２６】
前記導電体８の受電部を通して電流を流すことにより、前記導電体８が加熱されて、前記導電体８が挟持された前記第１のケース１と前記第２のケース４の、互いに対向する面同士が溶融されて、その後、冷却硬化させることにより前記第１のケース１と前記第２のケース４とを溶着させて接合させることができるものとなっている。
【００２７】
この参考例の場合、前記導電体８は、一枚の金属板材から打ち抜かれて一体的に円環状に形成されていることから、加工が容易でローコスト対応が可能となっている。また、前記導電体８は、金属線材を円環状に形成してもよく、この場合には、プレス型などの設備が不要となることから、更に加工が容易でローコスト対応が可能となる。
【００２８】
図８は、本発明の導電体８の実施例を示し、この場合、上記参考例で示した円環状の形状的構成が一部相違したものとなっている。すなわち、受電部である一対の突状部８ａ間の環状部には、幅広の厚肉部８ｂが形成されている。
【００２９】
このように、環状部に前記厚肉部８ｂを形成することにより、受電部である前記一対の突状部８ａ間の環状部の断面積を適宜異なるように形成することができるため、前記導電体８に電流を流して加熱させた場合、受電部からの距離が異なる場所でも環状部に均一に熱が伝わるようにすることができるので、樹脂を均一に溶融させることができ、前記第１のケース１と前記第２のケース４とを確実に熱溶着させることができるものとなっている。
【００３０】
本発明においては、前記第１のケース１と前記第２のケース４とを接合させる場合に、間に挟持される前記導電体８に電流を流すことにより発熱させる構成としてあるので、超音波振動などによる接合と異なり、共振による他の部品への破損などの副作用の発生が無く、対向する前記第１のケース１と前記第２のケース２同士を一体的な環状の金属部材の発熱で樹脂を溶融させて固着するので、ケースなどの樹脂成型品同士を簡単に接合できると共に、接点部などが収納されたケースの収納部内部に外部からのガスや異物などが侵入し難く、接触障害の発生を防止できるものとなっている。
【００３１】
次に、図５及び図６を用いて、上記構成の傾斜検知器の動作を説明する。
傾斜検知器が搭載された機器が、どちらにも傾かないでほぼ平行状態とされている際には、図２に示すように、前記可動接点７は前記第２のケース４の前記第２の固定接点５の第２の凹状部５ｃの平面上を転動して円弧状の周縁部のどこかに静止するようになっている。この場合、前記可動接点７は、前記第２の固定接点５の第２の凹状部５ｃの一対の個別固定接点５ａ、５ｂのどちらかと接触した状態となっているが、前記第１の固定接点２とは離間された状態となっている。
【００３２】
この状態から、機器がどちらかの一方向（ここでは左側とする）に傾斜されると、図５に示すように、前記可動接点７が前記第２の固定接点５の第２の凹状部５ｃの円弧状の周縁部に形成された前記接触部５ｄと接触され、この接触部５ｄを支点として更に回転されることにより、対向して配設された前記第１の固定接点２の第１の凹状部２ｃの円弧状の周縁部に形成された前記接触部２ｄと接触するものとなる。
【００３３】
この時、前記可動接点７の持つ自重により加速度を伴って前記接触部２ｄに接触することから、接触力が急激に上昇して接点に付着した薄い絶縁被膜を破壊しながら接触することとなり、接触が安定するものとなる。
【００３４】
この状態においては、前記第１の固定接点２と前記第２の固定接点５とに前記可動接点７が跨った状態で、前記可動接点７を介して、前記個別固定接点２ａと５ａが接続されるものとなり、このオン信号を前記外部端子３ａと６ａを通して機器側の制御回路に送信することで機器が左側に傾斜したことを検知するようになっている。
【００３５】
次に、機器がどちらか他方向（ここでは右側とする）に傾斜されると、図６に示すように、前記可動接点７は、前記第１の固定接点２から離間して前記第２の固定接点５の第２の凹状部５ｃの平面上を転動して、前記第２の固定接点５の第２の凹状部５ｃの円弧状の周縁部に形成された前記接触部５ｄと接触されるものとなる。そして、この接触部５ｄを支点として更に回転されることにより、対向して配設された前記第１の固定接点２の第１の凹状部２ｃの円弧状の周縁部に形成された前記接触部２ｄと接触するものとなる。
【００３６】
この時にも同じく、前記可動接点７の持つ自重により加速度を伴って前記接触部２ｄに接触することから、接触力が急激に上昇して接点に付着した薄い絶縁被膜を破壊しながら接触することとなり、接触が安定するものとなる。
【００３７】
この状態においては、前記第１の固定接点２と前記第２の固定接点５とに前記可動接点７が跨った状態で、前記可動接点７を介して、前記個別固定接点２ｂと５ｂが接続されるものとなり、このオン信号を前記外部端子３ｂと６ｂを通して機器側の制御回路に送信することで機器が右側に傾斜したことを検知するようになっている。
【００３８】
尚、左右方向以外の上下方向に傾斜された場合においても、上述した動作と同様な動作となるので、ここでの説明は省略する。
【0039】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電気部品の固着用導電体は、樹脂成形品からなり、対向する面に凹状の収納部を有する略矩形状の一対のケースと、このケースの収納部内底面に配設された複数の固定接点と、前記収納部に移動可能に収納され複数の前記固定接点と接離される可動接点と、前記一対のケースの対向する面の間に挟持される導電体とを備え、前記導電体が加熱されることで樹脂が溶融し、冷却硬化させることにより前記一対のケース間が固着されるものであって、前記導電体を一体的な環状の金属部材で形成すると共に、前記金属部材に、前記略矩形状の一対のケースの一方の対角線上に位置するように、受電部となる一対の突状部を形成し、前記略矩形状の一対のケースの他方の対角線上に位置するように、前記一対の突状部間の環状部に断面積を異ならせた一対の幅広の部分を形成したことから、導電体に電流を流すことにより発熱させるため、超音波振動などによる接合と異なり共振による他の部品への破損などの副作用の発生が無く、対向するケース同士を一体的な環状の金属部材の発熱で樹脂を溶融させて固着するので、樹脂成型品同士を簡単に接合できると共に、ケース内部に外部からのガスや異物などが侵入し難く接触障害の発生を防止できる。
【００４０】
また、金属部材が、円環状の金属板材からなることから、金属板をプレスなどで円環状に打ち抜くだけの簡単な構造で固着用導電体が形成できるので、ローコスト化が図れる。
【００４１】
また、金属部材が、円環状の金属線材からなることから、金属線材を円環状に形成するだけの簡単な構造で固着用導電体が形成できるので、更にローコスト化が図れる。
【００４２】
また、金属部材に、受電部となる一対の突状部を形成し、この一対の突状部間の環状部の断面積を適宜異ならせたことから、金属部材に電流を流して加熱させた場合、受電部からの距離が異なる場所でも均一に熱が伝わるようになり、樹脂を均一に溶融させることができるため、確実に融着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である傾斜検知器を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の同じく傾斜検知器を示す縦断面図である。
【図３】本発明の同じく第１のケースを示す底面図である。
【図４】本発明の同じく第２のケースを示す平面図である。
【図５】本発明の同じく傾斜検知器の左傾斜時の可動接点の動作状態を示す説明図である。
【図６】本発明の同じく傾斜検知器の右傾斜時の可動接点の動作状態を示す説明図である。
【図7】  本発明の導電体の参考例である概略形状を示す平面図である。
【図8】  本発明の導電体の実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
１  第１のケース
１ａ  第１の収納部
２  第１の固定接点
２ａ  個別固定接点
２ｂ  個別固定接点
２ｃ  第１の凹状部
２ｄ  接触部
３ａ  外部端子
３ｂ  外部端子
４  第２のケース
４ａ  第２の収納部
５  第２の固定接点
５ａ  個別固定接点
５ｂ  個別固定接点
５ｃ  第２の凹状部
５ｄ  接触部
６ａ  外部端子
６ｂ  外部端子
７  可動接点
８  導電体
８ａ  突状部
８ｂ  厚肉部
【図１】
0004130080.tif 000002
【図２】
0004130080.tif 000003
【図３】
0004130080.tif 000004
【図４】
0004130080.tif 000005
【図５】
0004130080.tif 000006
【図６】
0004130080.tif 000007
【図７】
0004130080.tif 000008
【図８】
0004130080.tif 000009