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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第一連結軸で連結して着脱可能に組付ける車輪を配した一対の台車と、組付け可能に前後を連結する第二連結軸と該第二連結軸間を連結して支えるＸ状の支板で組付け支持される一対の自動二輪車からなり、前記一対の台車を敷設した軌道上を走行可能に設けると共に、台車上には、自動二輪車からの下向係合片を係止する係合溝を設けた支持部材を設けて、この係合溝に自動二輪車からの係合片を嵌合させると共に、自動二輪車の前輪を台車の前輪上に、他方後輪を軌道上に位置させて支持させ、更に台車を連結する第一連結軸には、自動二輪車を浮上して転車させるジャッキの受板を設けた事を特徴とした自動二輪車の軌陸簡易移動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、災害時の警備、架線の点検線路の巡回等を目的とし、更に、軌道の走行と道路の走行を可能として使用する自動二輪車の軌陸簡易移動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来設備点検区間が広範囲にわたる事故の巡回手段は徒歩を基本として実施していた。そのため多大な時間を要している。
【０００３】
また、現在この時間を省くため軌陸自動車も使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来知られている軌陸自動車では、事故時には、線路に車両が点在して横移動が不可能であった。
【０００５】
また、事故時においては、道路は渋滞して事故区間までの移動に時間を要することが多く、遂には、現場まで徒歩となる場合がある。従って現場到着時には疲労が激しい。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、斯様な実情に鑑み、前記災害時の巡回速度を高めるために創案したもので、複数の第一連結軸で連結して着脱可能に組付ける車輪を配した一対の台車と、組付け可能に前後を連結する第二連結軸と、前記連結間を連結して支えるＸ状の支板で組付け支持される一対の自動二輪車からなり、前記一対の台車を敷設した軌道上を走行可能に設けると共に、台車上には、自動二輪車からの下向係合片を係止する係合溝を設けた支持部材を設けて、この係合溝に自動二輪車からの係合片を嵌合係止させると共に、自動二輪車の前輪を台車の前輪上に、他方後輪を軌道上に位置させて支持させ、更に台車を連結する前記第一連結軸には、自動二輪車を浮上して転車させるジャッキの受板を設けてジャッキによって台車と共に自動二輪車を浮上させ隣接線への転線を容易にして巡回速度を高めるようにした自動二輪車の軌陸簡易移動装置を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、災害事故時に線路を巡回し、線路や架線の点検を目的として使用する自動二輪車の軌陸簡易移動装置の一実施例を示したもので、以下詳細を図面により説明する。
【０００８】
１、１ａは台車で、夫々前後に車輪３、３ａを配し、この台車１、１ａを間隔をおい配した枕木Ｂ上の軌道２、２上を走行できるようにする。
【０００９】
軌道２、２上の台車１、１ａは、中間部位と後部側を、両端側に受部とねじ部を有した第一連結軸４、４ａで連結させて、ナット５で締付けて固定する。
【００１０】
また台車１、１ａの夫々後部側の上面には、後記自動二輪車Ａ、Ａａの夫々中央部から下部に向けて張出させた係合片６、６を係合させ係止する係合溝７ａを設けた支持部材７を有して前記自動二輪車Ａ、Ａａを夫々支持するようにしてある。
【００１１】
また支持部材７の係合溝７ａの前後には、前記係合片６、を導き易くするため誘導片７ｂ、７ｃを設けて、係合片６を係合溝７ａ内に誘導して係合させて支持する。この時自動二輪車Ａ、Ａａの前輪ａは台車１、１ａの前輪３上に位置させ、後輪ｂは軌道２面上に位置して支持されるようになる。
【００１２】
また、台車１、１ａ上に位置させた前記自動二輪車Ａ、Ａａの前輪ａの支柱８には、夫々カラー（短管）９を取付け固定し、更に後部の荷台１０側には同じようにカラー１１を取付け、この夫々のカラー９、９及び１１、１１間には、両端側に受部とねじを設けた第二連結軸１２、１３を用いて連結させてナット１４により締付け固定して組付け、更に、この一対の第二連結軸１２、１３間には、中央をピン１５によって枢支してＸ状となって開閉する一対の支板１６、１６ａの各端部をＸ状として連結して支持して自動二輪車Ａ、Ａａを安定させて支えるようにしてある。
【００１３】
また、前記台車１、１ａの一対の第一連結軸４、４ａ間の中央には、下面の両端にＬ状係止型１７ａ、１７ａを設けた受板１７を係止して連結させ、更に、この受板１７の下面には自動二輪車Ａ、Ａａを浮上させ転車させるジャッキ１８の受部の嵌合部１７ｂを設けてある。
【００１４】
即ち、台車１、１ａ上に安定させて組付け支持された自動二輪車Ａ、Ａａには夫々運転車が搭乗して軌道２上を走行し巡回し路線を点検するもので、また点検等使用後は前記組付けを簡単に解除して一般の自動二輪車として使用できるようにするものである。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は上述の構成からなって、自動二輪車は、軌道走行と道路走行が可能で、災害時等の点検が広範囲にわたる事故（架バン事故等）では、現場までの道路の渋滞常況に左右されず軌道を利用して走行可能となる。従って移動に時間を要しない。
【００１６】
また、巡回時間を短縮できる等多くの効果を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による二輪車の軌陸簡易移動装置の側面図である。
【図２】平面図である。
【図３】軌道上の台車の平面図である。
【図４】二輪車の転車時の側面図である。
【図５】前輪側支柱に取付けたカラーの側面図。
【図６】図５の平面図である。
【図７】二輪車後部荷台に取付けたカラーの平面図である。
【図８】図７の側面図である。
【符号の説明】
１、１ａ      台車
２            軌道
３、３ａ      車輪
４、４ａ、１２、１３      連結軸
５、１４      ナット
６            係合片
７            支持部材
７ａ          係合溝
７ｂ、７ｃ    誘導片
８            支柱
９、１１      カラー
１０          荷台
１５          ピン
１６、１６ａ  支板
１７          受板
１７ａ        係止片
１７ｂ        嵌合部
１８          ジャッキ
Ａ、Ａａ      自動二輪車
Ｂ            枕木
【図１】
0004143687.tif 000002
【図２】
0004143687.tif 000003
【図３】
0004143687.tif 000004
【図４】
0004143687.tif 000005
【図５】
0004143687.tif 000006
【図６】
0004143687.tif 000007
【図７】
0004143687.tif 000008
【図８】
0004143687.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽１の底板２に設けた排水口３に対して着脱自在とした栓体４に外側へ突出する腕片５を一体的に設けて、その腕片５の先端部を底板２における排水口３の近傍に回転自在に止着したことを特徴とするベビーバス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乳幼児専用のお風呂、いわゆるベビーバスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のベビーバスでは、浴槽の底板に設けた排水口に対して着脱自在とした栓体に紛失防止用の鎖を繋いでいる。しかしながら、この鎖が入浴中の赤ちゃんの足に絡まる等の危険があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、上記の問題を解決すること、すなわち、排水口に対して着脱自在とした栓体を繋ぎ止める部材が、入浴中の赤ちゃんの足に絡まる等の危険がない安全なベビーバスの提供を課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のベビーバスは、浴槽１の底板２に設けた排水口３に対して着脱自在とした栓体４に外側へ突出する腕片５を一体的に設けて、その腕片５の先端部を底板２における排水口３の近傍に回転自在に止着したことを特徴とする、という構成を採るものである。
【０００５】
【作用】
栓体４に一体的に突設した腕片５が従来の鎖の役割を果たす。すなわち、腕片５を設けることによって鎖が不要になった。そして、排水口３を開閉する場合は、腕片５の先端部を中心として栓体４を回転させればよい。
【０００６】
【実施例】
以下、図に示した本発明の実施例について説明する。まず、図１及び図２に示すように、硬質プラスチック製の浴槽１における底板２の一端に排水口３を設けて、その排水口３に対してプラスチックゴム等の柔軟性且つ弾性を有する素材で形成した栓体４を着脱自在としている。すなわち、排水口３に栓体４を嵌着することにより排水口３を閉塞し、排水口３から栓体４を抜き外すことにより排水口３を開くことができる。
【０００７】
栓体４は外側へ腕片５を一体的に突設し、その腕片５の先端部に取付孔６を穿設している。この腕片５は可撓性を有し、容易に曲げることができる。
【０００８】
浴槽１の底板２における排水口３の近傍には穴部７を設けている。また、この穴部７の内部には底面中心部に上方へ突出するピン８を立設している。
【０００９】
栓体４は、図３及び図４に示すようなプラスチック製の留め具９によって、その腕片５を浴槽１の底板２に回転自在に止着される。
【００１０】
この留め具９は頭部１０と筒状脚部１１とから成り、その筒状脚部１１の外周面における周方向の複数箇所に軸方向のリブ１２を放射状に突設している。その頭部１０は略円板状で、その外径は上記の栓体４における腕片５の先端部に設けた取付孔６の内径より大きい。また、筒状脚部１１の外接径は取付孔６の内径より小さいが、上記の底板２に設けた穴部７の内径より僅かに大きい。
【００１１】
留め具９は、図３に示すように、栓体４の腕片５に設けた取付孔６にその筒状脚部１１を貫通させてから、その筒状脚部１１を浴槽１の底板２に設けた穴部７へ圧入して嵌合することによって栓体４の腕片５を止着する。なお、穴部７の内部に立設した上記のピン８は筒状脚部１１の内部に挿入する。
【００１２】
留め具９は、上記のように、その筒状脚部１１の外周面にリブ１２を設けることによって、その筒状脚部１１を浴槽１の底板２に設けた穴部７へ圧入するときの接触摩擦を小さくすることができる。また、筒状脚部１１を穴部７へ圧入するとき、穴部７の中に存在する空気や水をリブ１２とリブ１２との間から外へ逃がすので抵抗を小さくすることができる。したがって、リブ１２は筒状脚部１１を穴部７へ圧入しやすくする。
【００１３】
また、リブ１２は筒状脚部１１を補強するので、留め具９をプラスチックで成形してもへたりにくくなる。したがって、筒状脚部１１と穴部７の嵌合状態が弛緩しにくくなり、筒状脚部１１が穴部７から抜けにくくなる。リブ１２は、又、穴部７に対して筒状脚部１１を回転止めする効果もある。したがって、筒状脚部１１の回転による穴部７からの抜けも防止される。このように、リブ１２は穴部７に嵌合した筒状脚部１１を抜けにくくする。
【００１４】
なお、穴部７の内部に立設した上記のピン８が筒状脚部１１の内部に挿入することにより、筒状脚部１１の内径の縮小による穴部７からの抜けも防止される。
【００１５】
【発明の効果】
本発明のベビーバスは、上記のように、排水口３に対して着脱自在とした栓体４に、従来のように鎖を繋ぐ代わりに、外側へ突出する腕片５を一体的に設けて、その腕片５の先端部を底板２における排水口３の近傍に回転自在に止着する構成にしたので、入浴中の赤ちゃんの足が鎖に絡まる等の危険が解消されて安全性が向上するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】一部切断側面図である。
【図２】平面図である。
【図３】要部拡大断面図である。
【図４】要部分解拡大斜視図である。
【符号の説明】
１  浴槽
２  底板
３  排水口
４  栓体
５  腕片
６  取付孔
７  穴部
８  ピン
９  留め具
１０  頭部
１１  筒状脚部
１２  リブ
【図１】
0004143946.tif 000002
【図２】
0004143946.tif 000003
【図３】
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【図４】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジで、米、または、無洗米を炊飯する場合に、容器に土鍋を使用することを特徴とし、土鍋の大きさと米の量によって決まる出力制御を、出力：強と出力：弱を制御し、加熱開始から10〜20分で出力：弱で沸騰させるようにすることと、沸騰後、土鍋の遠赤外線による15分程度の蒸らしを行うこととによって、自動で炊飯できるようにプログラムを組み込んだ電子レンジ。
【請求項２】
温度センサーを利用して、気温により、出力：強の時間を調整できるようにプログラムを組み込んだ、請求項１の電子レンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子レンジで、米、または、無洗米を炊飯する際に、容器に、熱容量が大きい、熱伝導性が低い、遠赤外線を放射する、といった特性をもつ、土鍋を使用することによって、単純な出力調整で自動炊飯を行うことのできるプログラムを組み込んで、自動でご飯を炊くことができるようにした、自動炊飯モード付電子レンジに関するものである。  
【背景技術】
【０００２】
単身者やお年寄世帯、働く母親の増加等、社会構造の変化で炊飯に求められているのは「少量・簡単・安全」である。少量のご飯をおいしく炊く事は、炊きムラが生じやすく、ガスや電気の炊飯器でも難しい。
【０００３】
電子レンジでおいしく炊飯するためには、水や米の量により異なる温度や湿度の変化をセンサーで測定して出力を微妙に調整する必要があり、プログラムが複雑になり商品化が難しかった。(特許文献１)(特許文献２)
【０００４】
少量の暖かいご飯が火を使わないで短時間で出来るという点で、電子レンジで温めるパックご飯は便利で、需要が高まっているが、プラスチックゴミの増加が心配される。また、陶器製で一膳分の炊飯を電子レンジでする商品は、茶碗型の形状により熱対流が起こりにくく炊きむらの生ずる難点があり、また、出力:弱のみで炊飯するため多い量を炊飯するのは難しい。
【特許文献１】特開平4−270824
【特許文献２】特開平5−223256
【特許文献３】特表2004−507709
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、電子レンジで、米、または、無洗米をおいしく炊飯するためには、米や水の量により異なる温度や湿度の変化をセンサーで測定して出力を微妙に調整する必要があり、プログラムが複雑になり商品化が難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、電子レンジで、米、または、無洗米を炊飯する場合において、熱容量が大きい、熱伝導性が低い、遠赤外線を放射する、といった特性をもつ土鍋を容器に使用することと、電子レンジの出力を、加熱開始から10分〜２0分の間に沸騰するよう調整することにより、おいしいご飯を炊き上げることができるようにしたプログラムを組み込んだ、自動炊飯モード付電子レンジに関するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この電子レンジによれば、決められた量の洗った(無洗米ならそのまま)米と水を土鍋に入れて、電子レンジのスイッチを入れれば、加熱出力は自動制御され、短時間で、芯も、炊きムラも無いおいしいご飯が炊き上がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
米の体積に対する水の量は1.3倍、無洗米の場合は普通米を洗っている間に吸水される分として1割増しの1.4倍を標準とする
【０００９】
土鍋の形状は、沸騰時に蓋の穴からの噴出物の流出を防ぐために、蓋が中に納まるものが望ましい。また、熱対流を速やかにするために底は平らな面があり丸みを帯びたものが良い。
【００１０】
浸漬時間は５分程度で加熱を開始することができる。
【００１１】
時間配分は、米と水の量、気温や水の温度、土鍋の大きさによって変わる。
【００１２】
加熱の第１段階における出力:弱での加熱で、電子レンジのマイクロ波と水温上昇により浸漬は促進されるが、土鍋の特性である、熱容量が大きく熱伝導性が低い事により水温上昇は緩慢になり、米粒内部まで水分を行き渡らせる事ができる。芯の無いご飯を炊くためには、十分な浸漬のほかに、加熱時間が早過ぎないことも大切である。短時間で高温になると、米粒表面の糊化が先に進み、内部の糊化を妨げることになる。よく浸漬された米でも芯のあるご飯ができるのは、このケースであり、少ない量の米をおいしく炊くのが難しいのは、この点にある。
【００１３】
加熱の第２段階の出力:強は、沸騰までの時間を適度に早めるためのものである。第１段階の出力:弱と第２段階の出力:強で、「始めちょろちょろ、中ぱっぱ」の、炊飯に理想的な加熱となる。
【００１４】
第３段階の出力:弱で沸騰するように調整する。出力:強で沸騰させると沸騰が激しくなるからである。加熱開始から沸騰するまでの時間を10〜20分とするよう出力制御する。
【００１５】
蒸らしの間も、温められた土鍋から遠赤外線が放射される事と、熱容量が大きい事とにより、じっくりと芯まで蒸らされて、ふっくらとしたご飯に炊き上がる。
【００１６】
温度センサーを利用して、気温の低い場合は、出力：強での加熱時間を延ばす、加熱前の浸漬段階で水温を上げる。
【実施例１】
【００１７】
気温２５℃では、6号土鍋(０．８リットル・1〜2人用)を使用し、米200ccを、200W→500W→200Wを2分→5分→10分で制御して炊飯し、茶碗二膳分、およそ600ccの御飯が、おいしく炊けた。気温が低い場合は、500Wでの加熱時間を延ばしておいしく炊けた。
【実施例２】
【００１８】
同様に、気温25℃では、深型6号土鍋(１．６リットル)、７号土鍋（１．０リットル・2〜３人用）を使用し、実施例1の米200ccの他に、米300ccが200W→500W→200Wを2分→8分→7分で制御して茶碗三膳分がおいしく炊けた。米400ccの場合、200W→500W→200Wを2分→11分→４分の制御で、茶碗四膳分がおいしく炊けた。米の量は±20cc程度まで同じ時間制御で炊く事ができた。従って、米180cc〜420ccまでなら、「加熱」の第２段階は500Wで炊飯可能である。米450cc以上を炊く場合は第3段階の出力:強を600W以上に設定する。
【表１】
0004143936.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００１９】
一人暮し用の電子レンジに、200cc用のプログラムを付ければ、茶碗二膳分が簡単に炊ける。二膳目は土鍋のまま再加熱でき、少ないご飯を保温する必要はなくなる。狭い台所で炊飯器のスペースが要らなくなる。
【００２０】
一般の家庭用の電子レンジに、200cc、300cc、400cc用のプログラムを付けても、それ程コストはかからない。お年寄世帯や、働く母親を待っている子供でも、火を使わないから安全にご飯を炊く事が出来る。
【００２１】
一回分に分包された米、または無洗米や、それに対応した水の計量カップがあれば、細かい字や目盛りが読みにくいお年寄や、数字が読めない子供にとってもさらに便利である。一回分にした米に対応した量の「合わせ酢」の小さなパックがあれば、鮨飯も手軽に作ることもできる。土鍋に、米に対する水の量を提示する線をつけたものも、水の計量の手間を省くのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のフロー図
【図１】
0004143936.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石を着磁した複数の回転子を歯車で連動するように組み合わせ、３個の回転子間には半隔壁が有り、半隔壁に接して固定した鉄芯の中央部分で２等分して界磁コイルを巻いてあり、Ｎ極、Ｓ極の異磁極が引き合う力を利用した３個の回転子を組み合わせた部分と、３個のうち端側の回転子と固定した鉄芯を介した位置には、同磁極が反発し合う回転子１個を連結した部分とを複合した構成で、コイルに交互に通電し回転子を回転させるモータ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
多軸の永久磁石を着磁した回転子を歯車連結して回転させる構成のモータが考案されていますが、固定界磁コイルを増やす事なく、異磁極が引き合う部分と同磁極が反発する位置に永久磁石回転子を組み合わせる事で、引き合う力と反発し合う力を複合して、より高効率な同転力を得ることができ消費する電気エネルギーも少なくて済むので、あらゆる分野において利用可能と考えます。
【従来の技術】
モータの構造において２個以上の永久磁石を着磁した回転子を歯車連結して回転させるので、構造が複雑で製造コストと供給される出力との比較をすると１本の回転子の方に部がありました。より高出力になれば利用の道が開けるものと思います。
【発明が解決しようとする課題及び手段】
永久磁石を着磁した複数の回転子を歯車で連動するよう組み合わせると、Ｎ極、Ｓ極の異磁極が最接近する地点で引き合う力が最も大きくなり止まってしまいます。そこで、回転子の磁極が最接近する中心点より後半部に隔壁や鉄芯にコイルを巻いたものを固定し、コイルに電流を供給し発生した誘引磁力と、前半部分で異磁極が引き合う力を応用した構成の部分と、同磁極が反発する１個の永久磁石回転子を、界磁コイルの働きによる回転方向に回るのと同時に反発し合うのに一番適した箇所に回転子を歯車連結することにより、その複合の力で回転方向に働く力を強めます。これは１個のモータとしてより少ないスペースの中で、より電気エネルギーの消費を少なくする構成にするためにコイルや鉄芯等を増やすことなく誘引磁力の応用と、回転子磁石間の反発する力を効率的に利用する構造であり、また、反発回転する回転子（９）を囲むヨークの一部分と同型の他のモータの界磁コイル１６−Ａの位置から回転子１６を囲むヨークの一部分までを開け、永久磁石の磁極のタイミングを合わせ歯車連結をすれば連結が可能で、そうすれば回転子磁石による磁束の抵抗をより少なくすることが可能となり１＋１よりも少しトルクが大きくなります。回転子間のギャップや開口部分をより狭くすればより効率が上がりますが、軸対称性の破れで軸受にかかる力への工夫等が必要であります。
【作用】
永久磁石を着磁した回転子を２個以上歯車で連結連動するようにした場合、Ｎ極・Ｓ極の磁極が引き合い回転する最接近地点までを開口部とし、それ以後の部分は隔壁と鉄芯に巻いたコイル等で閉塞し、コイルに通電することにより回転子の異磁極が引き合う力とコイルによる磁力による回転と、隔壁を隔てて固定界磁のコイルを２分してあるので、片方のコイルに通電したとき、もう一方のコイルにも電流が流れ、それらが回転方向への力を複合し回転します。連結した回転子の所定の位置に同磁極が反発し合うように永久磁石を着磁した回転子を組み合わす事で、より高効率な回転力が得られ、電気エネルギーは少なくて回転させられます。
【実施例】  本発明の第１項の一例として、永久磁石を着磁した回転子を４個歯車で連結連動回転する直流モータの説明をします。図１ａは概略横断面図で（歯車は回転子と離れた位置になっています）４個の回転子（６）（７）（８）（９）の回転軸の延長上の所定の位置には、それぞれ歯車が固着してあり、噛み合わせ、４個の回転子が同時に連動回転するように各回転子軸を、軸受および前部分ブラケットと後部分ブラケットにより回転自在に支持してあります。回転子（６）と（７）の外周先端部が最も接近する中間部より回転方向後半部に、隔壁（１０）および固定界磁のコイルは隔壁を隔てて同巻数のコイルを分離し片惻に通電したときに、もう一方のコイルには電圧を掛けない組合せで誘導電流を利用する。等を（１）のヨークおよび前部ブラケットと後部ブラケットに固着してあり、また、回転子（７）と（８）の外周先端部の最も接近する中間部より回転方向後半部にも、同様の隔壁（１０）およびコイル等を（１）のヨークや前・後部ブラケットに固着した構造であります。回転子（９）は、回転子（８）に近接した固着界磁コイルの回転方向後半部分と開空部の境界部分を中心線とした位置を挟んで、同じ磁極が反発し合い同時回転するように組合せる。（１３）は磁気検出素子でトランジスター等を経て（１６−Ａ）（１７−Ｂ）の固着界磁コイルにつながっています。  図１ｂは斜め方向から見た一部断面図。図１ｃは概略配線図で、図１ａの位置に永久磁石を着磁した回転子がある場合、電源供給端子に所定の（＋）（−）直流電圧を印加した時、磁気検出素子（１３）は回転子（８）のＳ極を検出し、トランジスター（Ｔ−１）のベースに正の電圧を与え、（Ｔ−１）のトランジスターが導電して、界磁コイル（１６−Ａ）と（１７−Ｂ）に通電し、回転子（６）、（７）、（８）（９）は、隣接する回転子がそれぞれ反対方向に回転します。すぐに磁気検出素子（１３）は、回転子（８）のＮ極を検出しトランジスター（Ｔ−２）のベースに正の電圧を与え（Ｔ−２）が導電して界磁コイル（１６−Ｂ）と（１７−Ａ）に通電し回転を続け、続いて（１３）磁気検出素子が回転子（８）のＳ極を検出し、トランジスター（Ｔ−１）のベースに正の電圧を与え順次繰り返し回転を続け、回転子間の永久磁石の磁極が互いに引き合う力も、反発し合う力も回転方向に働きます。  本説明では、永久磁石を着磁した回転子を４個連結した図面で説明しましたが、回転子のＮ極・Ｓ極の極数が合う回転子を連結することにより本説明と同様に回転します。スペースに余裕さえあれば、あらゆるものに使用可能です。また、エネルギーの消費も少なくて大きな力が得られるので電気自動車など交通機関の動力に有望と考えます。
【図面の簡単な説明】
【図１】
【図１ａ】は、永久磁石回転子４個を並列させたモータの実施態様の縦断面図。
【図１ｂ】は、斜め上方面から見た一部断面図。
【図１ｃ】は、実施態様概要電気配線図。
【符号の説明】
１                ヨーク４                回転子軸６、７、８、９    永久磁石回転子１０              半隔壁１２              歯車１３              磁気検出素子１６−Ａ，１６−Ｂ、１７−Ａ，１７−Ｂ    界磁コイルＴ−１、Ｔ−２    トランジスター
【図１ａ】
0004143932.tif 000002
【図１ｂ】
0004143932.tif 000003
【図１ｃ】
0004143932.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル及びポリアミドからなる群から選ばれるプラスチックフィルムの片面に蓄光粉末を含む塗料が塗布されたものであって、前記蓄光粉末がＥｕを主賦活剤とするアルカリ土類金属のアルミン酸塩よりなる蓄光性蛍光体で、粒子径が４０〜８０μｍであり、前記蓄光粉末を含む塗料の塗布層上に、酸化チタンを含む隠蔽層が設けられていることを特徴とする蓄光シート。
【請求項２】
前記蓄光粉末を含む塗料の樹脂分が、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂及びポリエステル樹脂からなる群から選ばれるものであることを特徴とする請求項１に記載の蓄光シート。
【請求項３】
蛍光灯照射後６０分経過した後の輝度が１００ｍｃｄ／ｍ２以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蓄光シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蓄光持続性に優れた蓄光シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチックフィルムに蓄光粉末を塗布して蓄光シートを製造することは、広く実施されているものであり、例えば特開平１１−２４１０５２号公報や特開２００１−２４９６１５号公報等の特許出願も存在する。
【０００３】
しかし、蓄光持続性がよいとする特開２００１−２４９６１５号公報の実施例で得られる効果は、蛍光灯照射後１時間経過した後の輝度が１５〜１７ｍｃｄ／ｍ2 とされるものである。周囲の物をはっきり確認するためには５ｍｃｄ／ｍ2 以上の輝度を必要とするので、この例では、１〜２時間程度の蓄光性しか得られないものと思われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来の蓄光シートに比して、数倍以上の蓄光性を有する実用性ある蓄光シートを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル及びポリアミドからなる群から選ばれるプラスチックフィルムの片面に蓄光粉末を含む塗料を塗布した蓄光シートにおいて、蓄光粉末として、Ｅｕを主賦活剤とするアルカリ土類金属のアルミン酸塩よりなる蓄光性蛍光体で、粒子径が２０〜１００μｍであるものを使用することにより、上記課題を解決した。
【０００６】
Ｅｕを主賦活剤とするアルカリ土類金属のアルミン酸塩よりなる蓄光性蛍光体を蓄光粉末とすることによって、持続性ある蓄光効果を得ることができるが、本発明では、その粒子径を特定することにより、驚異的に持続性ある蓄光効果を得ることを可能としたのである。粒子径が２０μｍ未満や１００μｍを越えると、所望の効果を得難くなる。なお、蓄光粉末の粒子径は、４０〜８０μｍであるのが特に好ましい。
【０００７】
蓄光粉末を含む塗料の樹脂分としては、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂及びポリエステル樹脂からなる群から選ばれるものを使用するのが好ましい。
【０００８】
なお、塗料における蓄光粉末と樹脂分の割合は、固形分重量比率で１０〜８０：１００、特に２０〜６０：１００程度であるのが好ましい。また、フィルム上への塗料の塗布量は、１００〜３００ｇ／ｍ2 、特に１５０〜２５０ｇ／ｍ2 程度であるのが好ましい。
【０００９】
蓄光粉末を含む塗料を塗布する基材となるプラスチックフィルムの厚さは特に限定されないが、５０〜２５０μｍ、特に７５〜１５０μｍ程度であるのが好ましい。また、塗料の接着性を高めるため、フィルム表面に、コロナ処理やアンダーコーティング処理を施してもよい。
【００１０】
更に、蓄光シートとしては、プラスチックフィルムの片面に設けた蓄光粉末を含む塗料の塗布層表面に隠蔽層を設けるのが好ましい。この場合、隠蔽層は、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂又はアクリル樹脂等に酸化チタンを混合した塗料を塗布して形成するのがよい。
【００１１】
なお、該隠蔽層表面に粘着剤層を介して剥離シートを貼着することにより、蓄光性ある粘着シートとして提供可能となる。
【００１２】
この粘着剤層は、アクリル系粘着剤を２０〜１００μｍ、好ましくは４０〜６０μｍ程度の厚さに塗布して形成すればよい。
【００１３】
かかる本発明では、実施例に示されるように、蛍光灯照射後６０分経過した後の輝度が１００ｍｃｄ／ｍ2 以上であるような、非常に持続性に優れた蓄光性を有する製品を得ることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施例を示すが、これにより本発明の技術的範囲が限定されるものではない。
実施例
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とし、粒径６０μｍの蓄光粉末（Ｅｕを主賦活剤とするアルカリ土類金属のアルミン酸塩）を使用し、下記の組成からなる塗料を付着量２００ｇ／ｍ2 になるように塗布し、乾燥した。
ポリウレタン樹脂                １００部
蓄光粉末（粒径６０μｍ）          ４０部
架橋剤                              ３部
メチルエチルケトン                ３０部
【００１５】
次に、このようにして得た蓄光粉末含有塗料の塗布層上に、隠蔽性を高めるため、下記配合物で付着量１００ｇ／ｍ2 （ｗｅｔ）になるように塗布し、乾燥して、蓄光シートとした。
ポリウレタン樹脂                １００部
酸化チタン                        ３０部
架橋剤                              ３部
メチルエチルケトン                ３０部
このようにして得た蓄光シートを、暗室で２４時間、光を遮断して、１５ｗの卓上蛍光灯にて、光線より４０ｃｍの位置で９０分間垂直照射（約１０００Ｌｘ）した後、再び光を遮断して、経時残光輝度を測定した。
【００１６】
比較例
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムポリエステルフィルムを基材とし、蓄光粉末（粒径７μｍ）を使用した以外は、実施例と同様の方法で蓄光シートを得た。これについても、実施例と同様の方法で経時残光輝度を測定した。
実施例及び比較例で測定した経時残光輝度を次表に示す。
【００１７】
【表１】
0004130939.tif 000002
【００１８】
輝度と明るさの程度は次の通りであり、７ｍｃｄ／ｍ2 以上が好ましい。
0004130939.tif 000003
【００１９】
【発明の効果】
本発明の蓄光シートは、実施例に示される如く、５時間〜１０時間というような驚異的な持続性ある蓄光性を示すため、従来の製品では、予想されなかったような広範な用途に蓄光シートの使用を可能とする。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）タイヤトレッド（６）縦方向の外周長より少し長めの鋼鉄製のエンドレスチェーン（１）を有し、
（ロ）前記エンドレスチェーン（１）には、等間隔に３〜５の任意の数の鋼鉄製又は合成樹脂製で弾性のあるタイヤ横断面形を模したＵ字形のガイドホルダー（２）が開口部を内側に向けて中心部で直角に固着され、
（ハ）前記エンドレスチェーン（１）に駆動力・制動力を増すよう直角にバー（７）を有することを、
特徴とするエンドレスタイヤチェーン。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
本発明は自動車の駆動用タイヤトレッド縦方向の中心線上の外周に巻かれたエンドレスチェーンと数個のガイドホルダーより成るもので着脱が極めて簡単な自動車用防滑タイヤチェーンに関する。
【従来の技術】
【発明が解決しようとする課題】
従来から寒冷地の自動車の走行に於いて、積雪路、凍結路では、極めて滑り易く駆動力・制動力共に無きに等しく、交通渋滞、事故等の最大の原因となっていた。
それ等に対し現在までタイヤチェーン・スノータイヤ・スタッドレスタイヤ等、様々な改良がなされて来たが、やはり、通常のタイヤチェーンでは着脱に時間がかかるため、非常に面倒でありスノータイヤ・スタッドレスタイヤでは、急坂路の駆動力・制動力の不足等の欠点があった。
【課題を解決するための手段】
本発明はそれ等の欠点をエンドレスチェーンにより簡単に除去し、冬期間の積雪路・凍結路の自動車の安全走行に寄与すべく提供するものである。
以下、本発明を図面に基づいて説明すれば、弾性のある鋼鉄（ゼンマイ）、合成樹脂板等の形成材でタイヤ本体（５）の横断面形を模して作られたＵ字形のガイドホルダー（２）がタイヤトレッド（６）縦方向の周囲長より少し長めにつくられたエンドレスチェーン（１）に等間隔で開口部を内側に向けて直角に固着されるよう作られたものである。
また、エンドレスチェーン（１）の一部には端末接続環雌（３）、雄（４）が設けられている。
【作用及び使用法】
その作用は、タイヤトレッド（６）中心線に沿って、周囲に巻かれたエンドレスチェーン（１）は、タイヤ横断面を模した開口部先端がタイヤサイドウォールまで達するガイドホルダー（２）の中心部と直角に固着されているためタイヤが回転すると遠心力の特性により、エンドレスチェーン（１）はタイヤトレッド（６）中心線の鉛直線上を同時に回転し、タイヤトレッド（６）中心の接地面と地面の間に常に介在し、ガイドホルダー（２）の作用と相俟って高速走行でもタイヤ本体（５）からはずれることはない様つくられたものである。
以上により、タイヤトレッド（６）円周の中心線上のエンドレスチェーン（１）は、接地部で常に地面の滑走面上にあることになり、防滑或いは駆動力の増加となる。
その使用方法は、ガイドホルダー４個使用の実施例では、タイヤ本体（５）側面から見て、１０時、１時、７時、５時方向にエンドレスチェーン（１）とガイドホルダー（２）をタイヤ本体（５）の上に掛けて接地部だけはそのままタイヤ本体（５）接地部の外側に置いたまま、自動車を発進させれば、接地部で外側に置かれたエンドレスチェーン（１）の一部は、遠心力とガイドホルダー（２）の作用により自動的にタイヤトレッド（６）中心線上に移行する。又、はずす場合は、着用する場合と逆にガイドホルダー中間部のエンドレスチェーン（１）を外側に引っ張り出し、ガイドホルダー（２）を傾け開口部先端を広げながら外し、タイヤ外側に置き、接地部分は車を移動して外すことになる。
【効果】
本発明は以上の通り現行のタイヤチェーンのような着脱の煩雑さがなくなり、駆動力・製動力もエンドレスチェーン（１）が常にトレッドの巾の長さ程度接地しているため、通常のクロスチェーンと比較してもさほどの遜色はなく、バランスが良いため、不快な振動及び、騒音も少なく高速走行が可能である。
又、駆動力・製動力を増すため、エンドレスチェーン（１）に角線材の使用や直角にバー（７）を付けることにより性能は倍加する。尚、図中の（３）、（４）はエンドレスチェーンの長さの調整や着脱にも使用できる端末接続環の雌、雄であって、端末接続環（３）の切れ目に雄（４）の薄い部分を直角に交差させて入れ、接続する。
本発明は以上のように非常に簡単な構造ながら、着脱が婦女子でも短時間で容易であり、又着用すればノーマルタイヤで雪路、凍結路でも高速で走行でき、又、安価に量産できる等、その効果は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の側面図である。
図２は正面図である。
図３は斜視図である。
図４は端末接続環の拡大図である。
図５はバー付環の拡大図である。
【符号の説明】
（１）エンドレスチェーン
（２）ガイドホルダー
（３）端末接続環（雌）
（４）端末接続環（雄）
（５）タイヤ本体
（６）タイヤトレッド
（７）バー付環
【図１】
0004130504.tif 000002
【図２】
0004130504.tif 000003
【図３】
0004130504.tif 000004
【図４】
0004130504.tif 000005
【図５】
0004130504.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性に富む前後両シートの左右両側部および上端部を、それぞれ重ね合わせ接合させてシール部とした有底の流動体入りパウチにおいて、上記左右両側のシール部３を、上方からみてほぼＬ字形状に屈折11ないし屈曲させ、該屈折11ないし屈曲に連続して、上端シール部４を側方からみてほぼＬ字形状に屈折11ないし屈曲させてなることを特徴とするパウチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は柔軟で有底の袋状をなす流動体入りのパウチに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来パウチは、有底でその前後両側から起立させた柔軟な前後両シートの左右両側および上端部を重ね合わせかつ接合させて帯状のシール部として形成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記パウチは詰め替え用液体収納容器として利用されており、液体詰め替えによって空となった後は、小さく丸めて廃棄できる利点から広く使用されているが、柔軟であるため自立し難く、上下方向途中で曲がることとなり、そのため店頭等での配置状態の外見を損なう。又パウチ上部にはノズルやポンプを付設することもあるが、このようにすると更に好ましくない。
【０００４】
本発明は上記パウチの左右両側のシール部に剛性を持たせ、パウチが自立できるようにすることを主たる目的とする。又更にパウチ上端のシール部にも剛性を持たせ、パウチの前後両シートが上下方向にも、又横方向にも折れ曲がることがないよう設けたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として柔軟性に富む前後両シートの左右両側部および上端部を、それぞれ重ね合わせ接合させてシール部とした有底の流動体入りパウチにおいて、
上記左右両側のシール部３にリブ溝10を縦設した。
【０００６】
第２の手段として、上記第１の手段を有すると共に上記パウチ上端のシール部４にリブ溝10を横設した。
【０００７】
第３の手段として柔軟性に富む前後両シートの左右両側部および上端部を、それぞれ重ね合わせ接合させてシール部とした有底の流動体入りパウチにおいて、
上記左右両側のシール部３を、上方からみてほぼＬ字形状に屈折11ないし屈曲させた。
【０００８】
第４の手段として、上記第１又は第３の手段を有すると共に上端シール部４を側方からみてほぼＬ字形状に屈折11ないし屈曲させた。
【０００９】
第５の手段として、上記第３の手段を有する共に上端シール部４にリブ溝10を横設した。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下まず図１と図２とが示す第１実施形態について説明する。まず従来公知の部分について説明すると、パウチ１は有底で、その前後から柔軟性に富む合成樹脂製の前後両シート２，２を起立し、その両シートの左右両側部および上端部をそれぞれ重ね合わせ接合させてシール部３，４としている。該パウチ内には通常ポンプ等への詰め替え用の液体を充填している。
【００１１】
本発明にあっては、上記シート左右両側のシール部３，３にリブ溝10を縦設した。該リブ溝はシール部３に剛性を持たせて前後両シートを起立できるようにしたものであればどのようなものでもよく、図２が示すように上方からみて単独の湾曲面10a 、又図３が示すようにＳ字形10b としてもよく、図４が示すように単独の山形10c 、図５のように連続山形10d 、図６のようにＵ字形10e 、図７が示すように菱形連続形状10f 、図８が示すように平行に設けた複数斜線10g 、等することが出来る。尚この複数斜線の場合は下位斜線の上半と上位斜線の下半とが水平方向において平行するよう設ける。リブ溝はシール部の上端から下端まで縦設するとよい。
【００１２】
図９は第２実施形態を示す。該実施形態においては左右両側のシール部３のほか、パウチ上端のシール部４に対してもリブ溝10を横設している。該リブ溝も複数としてもよく、又その断面形状を山形、Ｕ字形、菱形連続形等にしてもよい。該横方向のリブ溝はパウチが横方向において曲がることを防止する。
【００１３】
図１０は第３実施形態を示す。該実施形態はパウチ左右両側のシール部３を、上方からみてほぼＬ字形状に屈折11ないし屈曲させたものである。この場合もシール部下端から上端まで設けることが望ましい。
【００１４】
図１１、１２は第３実施形態の各変形例を示すもので、図１１は上端シール部４を、側方からみてほぼＬ字形状に屈折11ないし屈曲させたものであり、又図１２は上端シール部４にリブ溝10を横設したものである。
【００１５】
そのリブ溝10も第１実施形態の場合と同様に弯曲面10a 、Ｓ字形10b 、山形10c 等どのようなものでもよい。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は上記構成とするものであり、左右両側部のシール部３，３にＬ字形状の屈折11ないし屈曲を設けることでそれ等両シール部に剛性を持たせ、その剛性によりパウチを自立させることが出来る。
【００１７】
また、パウチ上端のシール部４にも屈折11ないし屈曲を設けることで、パウチ上部は横方向にも剛性を持つこととなり、該パウチを更に持ち易くすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明パウチの斜視図である。
【図２】    図１パウチ要部の拡大斜視図である。
【図３】    図２要部を変形例で示す拡大斜視図である。
【図４】    図２要部を第２変形例で示す拡大斜視図である。
【図５】    図２要部を第３変形例で示す拡大斜視図である。
【図６】    図２要部を第４変形例で示す拡大斜視図である。
【図７】    図２要部を第５変形例で示す拡大斜視図である。
【図８】    図２要部を第６変形例で示す拡大斜視図である。
【図９】    第２実施形態によるパウチ要部の拡大斜視図である。
【図１０】  第３実施形態によるパウチの斜視図である。
【図１１】  第３実施形態の第１変形例を示すパウチの斜視図である。
【図１２】  第３実施形態の第２変形例を示すパウチの斜視図である。
【符号の説明】
１…パウチ                    ２…前後両シート
３…シール部                  ４…シール部
10…リブ溝                    11…屈折
【図１】
0004130536.tif 000002
【図２】
0004130536.tif 000003
【図３】
0004130536.tif 000004
【図４】
0004130536.tif 000005
【図５】
0004130536.tif 000006
【図６】
0004130536.tif 000007
【図７】
0004130536.tif 000008
【図８】
0004130536.tif 000009
【図９】
0004130536.tif 000010
【図１０】
0004130536.tif 000011
【図１１】
0004130536.tif 000012
【図１２】
0004130536.tif 000013
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側の結合部に直角に結合され、キャスターの車輪の前後に配置できるように平行に対向する一対の車輪止めを備え、載置面に対して摩擦抵抗が大きい弾性合成樹脂で一体成形されたキャスター用ストッパであって、
前記車輪止めは、前後に間隔を置いた一対の支持片と、この支持片の相互間をわたりその下端面が支持片の下端面と連続してトラス状に交差する複数のリブとを備え、
前記結合部は、キャスターの車輪の側面に平行に近接して配置されることによって車輪の旋回を阻止する内板部を具備し、
キャスターの荷重を受けると弾性変形して載置面に圧接されることにより大きな摩擦抵抗が生じることを特徴とするキャスター用ストッパ。
【請求項２】
前記結合部は、外側に膨出した持ち手部を具備することを特徴とする請求項１に記載のキャスター用ストッパ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャスターを備えた台車等を固定するために、キャスターの転動を阻止するストッパに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ストッパ機構を備えていないキャスターは、その移動を阻止するために、キャスターの前後位置に別途ストッパを置いている。このストッパは、棒状の硬質合成樹脂材を略Ｕ字状に形成され、相対向する棒状の車輪止めをキャスターの前後に置いてキャスターの転動を阻止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のキャスター用ストッパにおいては、硬質合成樹脂製であって、しかも載置面との接触面が平滑であるため、摩擦抵抗が小さく、キャスターに押されて載置面上を滑ってしまい、キャスターの移動を十分に妨げることができない。特に、重量物をキャスターで支持する場合に僅かな傾斜や不意の外力でキャスターが容易に移動してしまう。
従って、本発明は、床面との摩擦抵抗が大きく食い付きがよく、キャスターを確実に固定できるキャスター用ストッパを提供することを課題としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明においては、一端側の結合部に直角に結合され平行に対向する一対の車輪止め備えたキャスター用ストッパを提供する。このキャスター用ストッパは、載置面に対して摩擦抵抗が大きい弾性合成樹脂で一体成形され、キャスターの荷重を受けると弾性変形して載置面に圧接されることにより大きな摩擦抵抗を生じる。一対の車輪止めは、キャスターの車輪の前後に配置できるように平行に対向する。また、車輪止めは、前後に間隔を置いた一対の支持片と、この支持片の相互間をわたりその下端面が支持片の下端面と連続してトラス状に交差する複数のリブとを備える。結合部は、キャスターの車輪の側面に平行に近接して配置されることによって車輪の旋回を阻止する内板部を具備する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の一形態を説明する。
図１乃至図４において、キャスター用ストッパ１は、外力により変形可能な柔軟な弾性合成樹脂で形成されている。このような弾性合成樹脂の材質として例えばデュロメータ硬度スケールＨＤＤ４７の低密度ポリエチレンなどが適する。ストッパ１は相対向する車輪止め２，２と、側部でこれらを一体に結合する連結部３とで略Ｕ字状に構成されている。図１に示すように、車輪止め２，２は、載置したキャスターＣの下部を前後に挟んで転動を阻止する相互間隔を有する。車輪止め２及び連結部３は、内側に向かって下方へ傾斜した内板部４，５と、この内板部４，５に上部で連続するように反対側から立ち上がった外板部６，７とを備えている。内板部４と外板部６は、夫々支持片を構成すると共に、内部空間８を形成する下方に開放した中空体を形成している。内板部４及び外板部６は前後に間隔を置いた横長の下端面４ａ，６ａを有する。内板部４，５及び外板部６，７の下端面４ａ，５ａ，６ａ，７ａは連続してキャスターが置かれた床などの載置面との接触面を成す。連結部３の内板部５及び外板部７は車輪止め２のそれらより長く延長されて持ち手として機能する。
【０００６】
図５及び図６に示すように、車輪止め２，２及び連結部３の内側には、内部空間８内を細かく仕切る縦方向の板状のリブ９が多数設けられている。このリブ９は、内板部４，５と外板部６，７との間や、これらと他のリブ９との間にわたされている。リブ９の下端面９ａは内板部４，５及び外板部６，７の下端面４ａ，５ａ，６ａ，７ａと共に連続して床などの載置面との接触面を形成する。
【０００７】
このキャスター用ストッパ１は、車輪止め２，２をキャスターＣの前後に配置するようにキャスターＣの側方から下方へ差し入れる。キャスターＣは、車輪止め２，２によって前後の転動を阻止されるので、静止状態を維持する。キャスターＣで重量物を支持して前後方向に外力が作用すると、キャスターＣが転動しようとするが、ストッパ１が柔軟な弾性合成樹脂であるため、その荷重で変形するが、内板部４，５及び外板部６，７並びにリブ９の下端面４ａ，５ａ，６ａ，７ａ，９ａは変形しにくく、接触面が載置面から離れることなく、大きな摩擦抵抗となって、いわゆる食い付きがよく、キャスターＣに押されても滑らず、キャスターＣの転動を確実に阻止する。
【０００８】
【発明の効果】
以上のように、本発明においては、柔軟な弾性合成樹脂で構成すると共に、リブを設けたため、キャスターの載置面と密着して、摩擦抵抗が大きくなり、キャスターで重量物を支持してもその荷重や外力によって、キャスターに押されても滑ることなくこれを押さえ止め、キャスターの転動を阻止して、確実に固定することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】キャスター用ストッパの使用状態を示す斜視図である。
【図２】キャスター用ストッパの平面図である。
【図３】キャスター用ストッパの正面図である。
【図４】キャスター用ストッパの側面図である。
【図５】キャスター用ストッパの底面図である。
【図６】キャスター用ストッパの下方から見た斜視図である。
【符号の説明】
１    キャスター用ストッパ
２    車輪止め
３    連結部
４    内板部
４ａ  下端面
５    内板部
５ａ  下端面
６    外板部
６ａ  下端面
７    外板部
７ａ  下端面
９    リブ
９ａ  下端面
Ｃ    キャスター
【図１】
0004130355.tif 000002
【図２】
0004130355.tif 000003
【図３】
0004130355.tif 000004
【図４】
0004130355.tif 000005
【図５】
0004130355.tif 000006
【図６】
0004130355.tif 000007