(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と複数のデータ処理装置が１つの無線信号を使用して無線通信を行う無線通信システムにおいて、
前記各データ処理装置は、
電力を発生する電源部と、
起動時に前記電源部から電力供給を受けて動作する主動作部と、
前記電源部から電力が供給されて動作し、少なくとも無線信号を受信する受信部を含む副動作部と、
前記受信部により受信された無線信号の種別を判定する判定部と、
前記判定手段により呼出信号と判定された場合、前記主動作部を起動する起動制御部と、前記起動制御部による起動後あるいは前記呼出信号に対して前記主動作部が応答を返信し動作を停止した後、前記呼出信号による呼出対象が全てのデータ処理装置の場合は、各データ処理装置の返送順番に基づいた遅延時間、前記起動制御部による前記主動作部の起動動作を禁止させる起動禁止部と
を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
１つの無線信号を使用して親局と無線通信を行うデータ処理装置において、
電力を発生する電源部と、
起動時に前記電源部から電力供給を受けて動作する主動作部と、
前記電源部から電力が供給されて動作し、少なくとも無線信号を受信する受信部を含む副動作部と、
前記受信部により受信された無線信号の種別を判定する判定部と、
前記判定手段により一括呼出信号と判定された場合、前記主動作部を起動する起動制御部と、
前記起動制御部による起動後あるいは前記一括呼出信号に対して前記主動作部が応答を返信し動作を停止した後、前記呼出信号による呼出対象が全てのデータ処理装置の場合は、各データ処理装置の返送順番に基づいた遅延時間、前記起動制御部による前記主動作部の起動動作を禁止させる起動禁止部と
を具備することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
親局と１つの無線信号を使用して無線通信を行うデータ処理装置における主動作部の起動方法において、
前記電源部から電力が供給されて動作する受信部により受信された無線信号の種別を判定する工程と、
無線信号を一括呼出信号と判定した場合、前記主動作部を起動し応答を返させた後に動作を停止させる工程と、
前記主動作部の起動後あるいは前記一括呼出信号に対して前記主動作部が応答を返信し動作を停止した後、前記呼出信号による呼出対象が全てのデータ処理装置の場合は、各データ処理装置の返送順番に基づいた遅延時間、前記主動作部に対する起動動作を禁止する工程と
を有することを特徴とするデータ処理装置の起動方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば特殊な起動制御を可能とする場合などに用いられる無線通信システム、データ処理装置及びこのデータ処理装置の起動方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、監視局である親局と観測装置である複数の子局（データ処理装置）との間でデータ伝送を行うテレメータシステムと呼ばれる無線通信システムが存在する。
【０００３】
図８は従来のテレメータシステムにおいて、１〜ｎ個の子局（子１，子２…、子ｎ）を管理する親局（親）が一括呼出をかけてから最後の子局が応答を返し終わるまでの時間的な流れを示すタイムチャートである。
【０００４】
同図に示すように、親からの呼出は、ある特定の周波数の無線信号で行われる。各々の子１〜子ｎは、この特定の周波数の無線信号を受信し自局判定を行うことにより、自局が呼び出されたと判断して起動し、更にそれが一括呼出であると判断すると、予め設定された応答順位に従って親に応答を返す。この設定は本来は任意であり子の番号とは無関係であるが、図８では分かり易くするために、子１、子２…、子ｎの順に応答を返しているように図示している。
【０００５】
この種のシステムでは、親に対する各々の子局１〜子局ｎの応答も、親局が一括呼出をかける際に使用した周波数と同じ、ある特定の周波数の無線信号で行われる。
【０００６】
このため、応答送信を既に終了した、ある子局が、自局以外の他の子局が実行した応答送信の無線信号を呼出信号と誤認識してしまい、再起動する恐れがある。  誤認識により再起動した子局は、図９に示す流れに従って自局判定を行い、それが自分を呼び出しているものではないと判断して再び待機状態となる。
【０００７】
図９は呼出を受けた子局における応答処理の流れを示すフローチャートである。  同図に示すように、ステップＳ６０１の待機状態から、ステップＳ６０２で受信信号が呼出信号か否かを判定し、呼出信号でない場合は、ステップＳ６０１の待機状態に戻り、呼出信号の場合は、ステップＳ６０３で装置を起動する。
【０００８】
次に、ステップＳ６０４で呼出信号による呼出対象が自局か他局か全ての局（一括呼出）かの判定を行い、他局である場合は、ステップＳ６０１の待機状態に戻り、自局のみである場合は、ステップＳ６０５で応答送信予約を行い（Ｔ2 ［ｍｓ］後）、一括呼出である場合は、ステップＳ６０６で応答送信予約を行う（Ｔ0 ＋Ｔ1 ×（返送順番−１）＋Ｔ2 ［ｍｓ］後）。
【０００９】
次に、ステップＳ６０７でデータの採取、ステップＳ６０８で送信データの作成を行い、ステップＳ６０９でデータを親に送信した後、ステップＳ６０１の待機状態に戻る。
【００１０】
ここで、Ｔ0 は呼出信号受信終了予測時刻、Ｔ1 は子に相当するデータ処理装置１台あたりの応答送信時間、Ｔ2 は呼出信号受信終了時刻から応答送信開始までの時間である。
【００１１】
しかし、上記したように、誤認識により再起動した子局は、図９に示す流れに従って自局判定を行い、それが自局を呼び出しているものではないと判断して再び待機状態となるのであるが、誤認識による再起動は電力を無駄に消費するばかりか、子局に余計なストレスを与え、装置としての寿命を縮めかねないという問題がある。
【００１２】
各々異なる周波数を使用すればこの問題は発生しないが、同一の周波数で呼出及び応答を行うことがこのシステムの仕様として要求されているため、上記した方法以外に誤認識による再起動に対する対策が必要である。
【００１３】
一方、例えば実開平６−５４３１７に示されるように、呼出装置として用いる受信装置が提案されている。同装置は、昇圧した電圧を受信時のチューニング電圧として使用するものである。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、上述した従来のテレメータシステム、つまり無線通信システムでは、各子局が一括呼出を受けて応答を返す際、応答を返し終わって待機状態に戻っていても、無線通信に同じ周波数の無線信号を使用していることから他の子局が発行した応答信号を親局からの呼出信号と誤認識して無駄に再起動してしまい、電力を無駄に消費するだけでなく、子局であるデータ処理装置に余計なストレスをかけるという問題があった。
【００１５】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、親局から複数の子局が一括呼出を受けて起動し応答を返すシステムにおいて、一括呼出に対して発行される各子局からの応答信号を呼出信号として誤認識して再起動するようなことを防止し、この結果、装置における無駄な電力消費を抑えることができると共に、装置にかかる無駄なストレスを軽減することのできる無線通信システム、子局及びこの子局の起動方法を提供することを目的としている。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、請求項１記載の発明の無線通信システムは、親局と複数のデータ処理装置が１つの無線信号を使用して無線通信を行う無線通信システムにおいて、前記各データ処理装置は、電力を発生する電源部と、起動時に前記電源部から電力供給を受けて動作する主動作部と、前記電源部から電力が供給されて動作し、少なくとも無線信号を受信する受信部を含む副動作部と、前記受信部により受信された無線信号の種別を判定する判定部と、前記判定手段により呼出信号と判定された場合、前記主動作部を起動する起動制御部と、前記起動制御部による起動後あるいは前記呼出信号に対して前記主動作部が応答を返信し動作を停止した後、前記呼出信号による呼出対象が全てのデータ処理装置の場合は、各データ処理装置の返送順番に基づいた遅延時間、前記起動制御部による前記主動作部の起動動作を禁止させる起動禁止部とを具備することを特徴としている。
【００１７】
請求項２記載の発明のデータ処理装置は、１つの無線信号を使用して親局と無線通信を行うデータ処理装置において、電力を発生する電源部と、起動時に前記電源部から電力供給を受けて動作する主動作部と、前記電源部から電力が供給されて動作し、少なくとも無線信号を受信する受信部を含む副動作部と、前記受信部により受信された無線信号の種別を判定する判定部と、前記判定手段により一括呼出信号と判定された場合、前記主動作部を起動する起動制御部と、前記起動制御部による起動後あるいは前記一括呼出信号に対して前記主動作部が応答を返信し動作を停止した後、前記呼出信号による呼出対象が全てのデータ処理装置の場合は、各データ処理装置の返送順番に基づいた遅延時間、前記起動制御部による前記主動作部の起動動作を禁止させる起動禁止部とを具備することを特徴としている。
【００１８】
請求項３記載の発明のデータ処理装置の起動方法は、親局と１つの無線信号を使用して無線通信を行うデータ処理装置における主動作部の起動方法において、前記電源部から電力が供給されて動作する受信部により受信された無線信号の種別を判定する工程と、無線信号を一括呼出信号と判定した場合、前記主動作部を起動し応答を返させた後に動作を停止させる工程と、前記主動作部の起動後あるいは前記一括呼出信号に対して前記主動作部が応答を返信し動作を停止した後、前記呼出信号による呼出対象が全てのデータ処理装置の場合は、各データ処理装置の返送順番に基づいた遅延時間、前記主動作部に対する起動動作を禁止する工程とを有することを特徴としている。
【００１９】
請求項１〜３記載の発明では、親局から複数のデータ処理装置が一括呼出を受けた際、当該呼出信号受信終了時刻から最後のデータ処理装置の応答送信終了時刻までの時間を予測・設定し、その時間の間は信号受信しても主動作部を起動させないので、親局からの一括呼出に対して各データ処理装置が応答信号を送信する中で、各データ処理装置からの応答信号を呼出信号として誤認識して再起動するようなことを防止できる。
【００２０】
すなわち、監視局からの一括呼出信号を観測局が受けると、観測局では、制御手段が、起動禁止手段を作動させて一括呼出信号の受信終了時刻から最後の子における応答送信終了時刻までの間、受信信号に対する受付及び主動作部の再起動を禁止する。
【００２１】
これにより、従来のように、他の観測局の送信応答の信号を呼出信号と誤認識して起動状態に移るといった無駄な起動状態への移行を防止できる。
【００２２】
したがって、装置における無駄な電力消費を抑えることができると共に、装置にかかる無駄なストレスを軽減することができるデータ処理装置を提供できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る無線通信システムの一つの実施形態であるテレメータシステムの構成を示す図である。
【００２４】
同図に示すように、このテレメータシステムは、親局である監視局１と子局である複数の観測局２〜４とを単信無線回線、例えば７０MHz または４００MHz （搬送周波数）の無線信号で接続して構成されている。これら監視局１、複数の観測局２〜４等はデータ処理装置である。
【００２５】
観測局２〜４は、監視局１からの一括呼出制御により、各観測場所に設置されたセンサからのデータを自動的に返送する。また、観測局２〜４は、センサから異常値観測情報が入力された場合に、自動的に異常値起動して異常値起動信号を無線送信する。
【００２６】
なお、この実施形態以外に、中継局を配置する構成例もあり、この場合、監視局１は呼出制御に先立ち中継局を自動的に起動させ、制御終了後に中継局を停止させる。
【００２７】
監視局１は、電力を発生する電源装置１１、各観測局２〜４を監視する監視装置１２、オペレータによって指示操作が行われる操作部１３、測定結果を印刷するプリンタ１４などからなり、複数の観測局２〜４に対して一括呼出を行うことで雨量、水位データなどの収集および印字を行うものである。この監視局１は、異常値起動信号を受信した場合、自動的に全観測局２〜４を一括呼出する。また、この監視局１は、時計部を有しており、通常は停止状態であり、例えば１０分、１５分、３０分および１時間等の４種類の自動呼出起動間隔のうち、いずれかの一つの設定間隔で自動的に起動し一括呼出方式で全観測局２〜４を呼び出す。
【００２８】
監視局１の電源装置１１は、例えば無停電電源装置などである。監視装置１２は、定期的に各観測局２〜４に要求を送り、各観測局２〜４からの応答の戻り具合で各観測局２〜４の動作状態を判定する。操作部１３は、例えばキーボード、マウス、モニタなどの入出力装置である。
【００２９】
水位又は雨量観測局２は、例えばバッテリーなどの電源装置２１と、この電源装置２１からの電源供給によって動作する観測装置２２と、河川に設置されたセンサから得られた水位（または雨量）のデータを観測装置２２に送る水位計２３（または雨量計）とからなる。
【００３０】
道路気象観測局３は、例えばバッテリーなどの電源装置３１と、この電源装置３１からの電源供給によって動作する観測装置３２と、道路などに設置されたセンサから得られた気象データを観測装置３２に送る気象観測装置３３とからなる。  水質観測局４は、例えばバッテリーなどの電源装置４１と、この電源装置４１からの電源供給によって動作する観測装置４２と、河川に設置されたセンサから得られた水質データを観測装置４２に送る水質自動観測装置４３とからなる。
【００３１】
図２は、このテレメータシステムの基本伝送フォーマットを示す図である。
【００３２】
同図に示すように、基本伝送フォーマットは、ヘッドスペース、同期ビット（１６ビット）、フラグシーケンス（ＦＳ）（８ビット）、アドレス（２４ビット）、制御部（８ビット）、情報部（８ビット×ｎ）、フレーム検査シーケンス（１６ビット）、フラグシーケンス（ＦＳ）（８ビット）等からなる。
【００３３】
ヘッドスペースは、無線機を含む装置の立ち上がり時間を確保するためのものであり、フラグシーケンス（ＦＳ）の繰り返しである。同期ビットは、副長期のビット同期を取るための信号であり、フラグシーケンス（ＦＳ）を２回繰り返したものである。フラグシーケンス（ＦＳ）は、「０１１１１１１０」の８ビットで構成されており、フレームの開始又は終了を示す。アドレス（Ａｓｔ）は、拡張アドレスを使用して、局番・システム番号・ 系番号・ 地域コードを表す。
【００３４】
制御部は、図３に示すように、伝送手順における呼出（制御含む）応答符号の機能を示す部分であり、観測一括呼出、観測個別呼出、観測局異常値起動、中継制御（返送あり）、中継制御（返送なし）、ロック／ロック解除等のコマンドと、一括呼出の応答、個別呼出の応答、その他の応答等のレスポンスとからなる。
【００３５】
なお、観測局からの中継制御は返送なしコマンドを使用する。図中、回数コードは、一括呼出コマンドにおいては３連送呼出の何回目かを表し一括呼出に対するレスポンスにおいては呼出信号を何回目かで受信したかを表す。情報部は、中継制御部の制御符号及び観測応答時のデータを示す。なお、観測呼出信号及び異常値起動信号には情報部はない。フレーム検査シーケンス（ＦＣＳ）は、１６ビットのサイクリックチェック符号にて構成される。生成多項式は、以下のとおりである。
【００３６】
Ｘ16＋Ｘ12＋Ｘ5 ＋Ｘ＋１
次に、図４を参照して各観測局２〜４について説明する。なお説明は観測局２についてのみ説明するが、他の観測局３，４の構成も同様である。
【００３７】
図４は観測局２の観測装置２２（再起動禁止タイマ付データ処理装置）の構成例を示すブロック図である。
【００３８】
同図に示すように、観測装置２２は、主制御部１０５、再起動禁止タイマ１０６、各設定値入力部１０７、データ取込部１０８、送信部１０９等を有する主動作部１３０と副動作部１１０とを有している。主動作部１３０は、起動時のみ電源装置１１から電源が供給されて動作する。副動作部１１０は、受信部１０２、呼出信号判定部１０３、起動制御部１０４等を有しており、電源装置１１からの電力供給を常に受けて動作している。図中１１１〜１２２は信号線を示す。
【００３９】
受信部１０２は、監視局１から送信された無線信号の受信を行う。呼出信号判定部１１０は、受信部１０２で受信した信号が呼出信号か否かを判定する。起動制御部１０４は、呼出信号判定部１０３からの呼出信号受信通知に基づき、主制御部１０５を含む主動作部１３０を待機状態（メモリの保持以外に電力供給がほとんどされていない状態）から起動状態に移行させる。起動制御部１０４、呼出信号判定部１０３及び受信部１０２は、常に電力が供給されて起動状態とされている副動作部である。なお、主動作部１３０とは、主制御部１０５、再起動禁止タイマ１０６、各設定値入力部１０７、データ取込部１０８、送信部１０９等をいう。主制御部１０５は、呼出信号による呼出対象が自局か他局（他の観測局）か全ての局（全ての観測局：一括呼出）かの判定、再起動禁止タイマ１０６に対する動作指示、データ取込部１０８に対する採取データ転送指示等を行う。
【００４０】
再起動禁止タイマ１０６は、主制御部１０５の指示に基づき、各設定値入力部１０７から入力されたデータに基づき再起動禁止タイマ作動時間を算出すると共に、呼出信号受信終了時刻から再起動禁止を起動制御部１０４にかける。各設定値入力部１０７は、再起動禁止タイマ１０６の作動時間の算出に必要なデータの入力を行う。データ取込部１０８は、信号線１２０を介してデータの採取を行う。送信部１０９は、監視局１に対して応答信号の送信や採取したデータの送信を行う。
【００４１】
次に、この実施形態の観測局２〜４の動作を説明する。
所定の設定時間になると、監視局１から一括呼出信号が送出される。
【００４２】
この一括呼出信号は、各観測装置２〜４の常に起動状態にある受信部１０２で受信され、受信部１０２から信号線１１２を介して呼出信号判定部１０３へ送られる。
【００４３】
呼出信号判定部１０３は、受信部１０２で受信した信号が呼出信号であることを確認すると、信号線１１３を介して起動制御部１０４に対し呼出信号を受信したことを通知する。なお、図４の斜線の範囲で示される受信部１０２及び呼出信号判定部１１０は、子局が常に呼出信号を受信できるようにしておくため、常に起動状態となっている。
【００４４】
起動制御部１０４は、呼出信号判定部１０３から呼出信号を受信したことを通知されると、信号線１１１、１２２等を介して主制御部１０５を含む主動作部１３０を待機状態から起動状態に移行させる。
【００４５】
主動作部１３０の少なくとも主制御部１０５が起動状態になると、立ち上がった主制御部１０５は、受信部１０２で受信した信号を信号線１１１を介して受け取り、当該呼出信号が呼び出そうとしている対象が、自局か他局（他の子局）か、それとも全ての局（全ての子局：一括呼出）かの判定を行う。本例では、受け取った呼出信号が自分を含む一括呼出信号であることを確認する。
【００４６】
主制御部１０５は、受け取った呼出信号が一括呼出信号であることを確認すると、呼出信号の受信終了時刻（Ｔ0 ［ｍｓ］とする）を算出し、信号線１１５を介して再起動禁止タイマ１０６に対しＴ0 ［ｍｓ］後に再起動禁止をかけるよう指示する。また、主制御部１０５は、自分の返送順位に従って応答送信を実行する時刻を算出し、信号線１２０からデータを採取したデータ取込部１０８に対し採取したデータを渡すように指示する。
【００４７】
更に、主制御部１０５は、信号線１１９を介してデータ取込部１０８から受け取ったデータに基づき送信データの生成を行い、応答送信を実行する時刻になった時点で応答送信を行い待機状態に戻る。
【００４８】
一方、再起動禁止タイマ１０６は、主制御部１０５から指示を受け取ると、再起動禁止タイマ作動時間の算出に必要なデータを信号線１１７を介して各設定値入力部１０７から受け取り、作動すべき時間を算出する。そして、再起動禁止タイマ１０６が呼出信号受信終了時刻からタイマー動作を開始する。
【００４９】
この再起動禁止タイマ１０６がタイムアウトするまでは、再起動禁止をかけ、主制御部１０５が、他の子局における送信応答の信号を呼出信号と誤認識して起動状態に移行するのを防止する。
【００５０】
図５はこのテレメータシステムの観測局２〜４における上記呼出に対する応答送信処理の流れを示すフローチャートである。
【００５１】
同図に示すように、各観測局２〜４は、通常、ステップＳ３０１の待機状態となっており（Ｓ３０１）、受信部１０２で信号が受信されると、呼出信号判定部１０３が受信部１０２で受信した信号の種類を判別し、呼出信号であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【００５２】
この判定結果、呼出信号でない場合は（Ｓ３０２のＮ）、待機状態に戻る。
【００５３】
一方、呼出信号の場合は（Ｓ３０２のＹ）、主制御部１０５は再起動禁止タイマ１０６が作動中か否かを判定する（Ｓ３０３）。
【００５４】
再起動禁止タイマ１０６が作動中の場合は（Ｓ３０３のＹ）、待機状態に戻る。  一方、再起動禁止タイマ１０６が作動中でない場合は（Ｓ３０３のＮ）、起動制御部１０４は装置を起動状態とする（Ｓ３０４）。
【００５５】
次に、主制御部１０５は、呼出信号による呼出対象が、自局か他局か全ての局（一括呼出）かの自局判定を行う（Ｓ３０５）。
【００５６】
ここで、他局の場合（Ｓ３０５の他局）は、待機状態に戻り、自局のみである場合は（Ｓ３０５の自局のみ）、応答送信予約を行い（Ｓ３０６）、一括呼出である場合は（Ｓ３０５の一括呼出）、再起動禁止タイマ１０６のスタート時刻を設定する（Ｔ0 ［ｍｓ］後）（Ｓ３０７）。
【００５７】
次に、主制御部１０５は、応答送信予約を行い（Ｔ0 ＋Ｔ1 ×（返送順番−１）＋Ｔ2 ［ｍｓ］後）（Ｓ３０８）、再起動禁止タイマ１０６をスタートさせる（Ｔ1 ×返送順番＋Ｔ2 ［ｍｓ］後）（Ｓ３０９）。
【００５８】
主制御部１０５は、データ取込部１０８が採取したデータを受け取ると共に、採取データに基づき送信データを生成する（Ｓ３１０）。
【００５９】
送信部１０９は、親局１０１にデータを送信する（Ｓ３１１）。
【００６０】
データ送信後、主制御部１０５は、ステップＳ３０１の待機状態に戻る。
【００６１】
ここで、Ｔ0 は呼出信号受信終了予測時刻、Ｔ1 は子局１台あたりの応答処理時間、Ｔ2 は呼出信号受信終了時刻から応答送信開始までの時間である。
【００６２】
図６は各観測局２〜４における一括呼出から応答送信終了までの動作を示すタイムチャートである。
【００６３】
同図に示すように、Ｔ1 ×ｎ＋Ｔ2 ［ｍｓ］が、再起動禁止タイマ１０６の作動時間である。上記したように、、呼出信号受信終了時刻から再起動禁止タイマ１０６が動作し、この間、起動制御部１０４に再起動禁止信号が出力され、主制御部１０５の再起動が禁止される。したがって、受信部に他の子局からの送信応答の信号が受信されて、それが呼出信号判定部１０３で呼出信号と誤認識されたとしても主動作部１３０が起動状態に移ることがなくなる。
【００６４】
このようにこの実施形態のテレメータシステムによれば、親局である監視局１から発行された一括呼出信号が各観測局２〜４によって受信されると、各観測局２〜４では、起動制御部１０４が主制御部１０５を起動すると共に、起動した主制御部１０５によって再起動禁止タイマ１０６を作動させて起動制御部１０４に再起動禁止信号を出力し、呼出信号受信終了から他の最後の子局における応答送信終了までの間、何らかの信号受信による主制御部１０５の再起動を禁止するので、その間にいかなる信号が受信されても主制御部１０５が起動されなくなり、一括呼出時の応答中における呼出信号誤認識による再起動を防止することができる。
【００６５】
これにより、従来のように、他の子局の送信応答の信号を呼出信号と誤認識して起動状態に移行するといった無駄な起動状態への移行を防止することができるので、装置における無駄な電力消費を抑えることができると共に、装置にかかる無駄なストレスを軽減することができる。
【００６６】
次に、上記テレメータシステムの変形例について説明する。
図７は観測局の変形例を示すブロック図である。
同図に示すように、この観測局２ａ〜４ａは、受信部１０２、呼出信号判定部１０３、起動制御部１０４を有する副動作部１１０、主制御部２０５、各設定値入力部１０７、データ取込部１０８、送信部１０９を有する主動作部１３０を備えている。主制御部２０５には、再起動禁止タイマ２０６が設けられている。なお、変形例と上記実施形態との共通構成には同一符号を付し説明を省略する。
【００６７】
次に、この変形例の特徴を説明する。
この変形例の観測局２ａ〜４ａの場合、再起動禁止タイマ２０６の機能を主制御部２０５に持たせた点が上記実施形態との相違点である。
【００６８】
この場合、再起動禁止タイマ２０６は、主制御部２０５の一つの機能（ソフトウェア）として定義づけられる。
【００６９】
これにより、既存の観測局にハード的な構成を追加することなく主制御部２０５のソフトウェア変更のみで上記機能を実現することができる。なお、動作そのものは図１で説明したものと同様であり、その説明はここでは省略する。
【００７０】
このようにこの変形例によれば、各観測局２ａ〜４ａは、監視局１からの一括呼出に対して応答送信する際、再起動禁止タイマ２０６を活用し主制御部２０５を含む主動作部１３０の再起動禁止をかけるで、従来のように、他の観測局の送信応答信号を呼出信号と誤認識して主動作部１３０を起動状態に移すといった無駄な起動状態への移行を防止することができる。
【００７１】
これにより、装置における無駄な電力消費を抑えることができると共に、装置にかかる無駄なストレスを軽減することができる。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、親局からの一括呼出に対して複数のデータ処理装置が応答送信するシステムにおいて、応答送信後、所定時間、主動作部の起動を禁止するようにしたことで、従来のように、他のデータ処理装置からの応答信号を親局からの呼出信号と誤認識して起動するといった無駄な起動を防止することができる。
【００７３】
この結果、装置における無駄な電力消費を抑えることができると共に、装置にかかる無駄なストレスを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一つの実施の形態のテレメータシステムの概要構成を示すブロック図。
【図２】このテレメータシステムの基本伝送フォーマットを示す図。
【図３】この基本伝送フォーマットにおける制御部の構成を示す図。
【図４】このテレメータシステムの観測局の構成を示すブロック図。
【図５】各観測局における呼出に対する応答送信動作を示すフローチャート。
【図６】各観測局における一括呼出から応答送信終了までを示すタイムチャート。
【図７】各観測局の変形例を示すブロック図。
【図８】従来の子局における一括呼出から応答送信終了までを示すタイムチャート。
【図９】従来の子局における呼出に対する応答送信の処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
１…監視局（親局）、２〜４…観測局（子局）、１１、２１、３１、４１…電源装置、１２…監視装置、１３…操作部、１４…プリンタ、２２、３２、４２…観測装置、２３…水位計、１０２…受信部、１０３…呼出信号判定部、１０５…主制御部、１０６…再起動禁止タイマ、１０７…各設定値入力部、１０８…データ取込部、１０９…送信部、１３０…主動作部。
【図１】
0004053679.tif 000002
【図２】
0004053679.tif 000003
【図３】
0004053679.tif 000004
【図４】
0004053679.tif 000005
【図５】
0004053679.tif 000006
【図６】
0004053679.tif 000007
【図７】
0004053679.tif 000008
【図８】
0004053679.tif 000009
【図９】
0004053679.tif 000010