(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非可動部とこの非可動部に対して移動可能な可動部とを備えたプラグを挿脱可能なコネクタにおいて、
前記非可動部はプラグの先端部に設けられ、
前記プラグの挿入による前記可動部のプラグ挿入方向への変位に伴い前記非可動部を固定する一方、前記可動部のプラグ抜脱方向への変位により前記固定を解除するプラグ固定手段を備え、
前記プラグ固定手段は、
プラグの前記可動部に押圧されて変位する被押圧部と、この被押圧部の変位に応じて変位し、プラグの抜脱を阻止するようにプラグの前記非可動部と係合する係合部とを備え、前記被押圧部および係合部が直接的あるいは間接的につながった状態で形成されている部材からなり、前記係合部は、プラグの前記非可動部と係合する際に、前記プラグ固定手段に形成された所定の支点部を中心として回転し、前記係合部、支点部および被押圧部は、プラグ抜脱方向側へこの順序に配されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記係合部は、前記非可動部と係合する際、およびこの係合を解除する際に、前記プラグの挿脱方向との交差方向へ移動することを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記係合部は、プラグの前記非可動部と当接する第１面、およびこの第１面の反対側の第２面を有し、プラグの挿着完了時のプラグ挿入方向に対する第１面の角度が、プラグの挿着前のプラグ抜脱方向に対する第２面の角度よりも大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記係合部の回転は、前記被押圧部がプラグの前記可動部に押圧されて変位することにより生じることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記被押圧部、係合部および支点部はコネクタに挿着されたプラグから見てプラグの周りの同一側に配されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記プラグの挿脱方向との交差方向への前記係合部の移動を案内する案内部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記プラグ固定手段は、前記支点部からこの支点部に対する前記係合部側部分とは反対側部分の少なくとも一部が、前記被押圧部がプラグの前記可動部に押圧されて変位することに伴って弾性変形する弾性体からなることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記プラグ固定手段は、前記係合部に対する前記支点部側とは反対側の部分に延設部を有し、この延設部における少なくとも一部が、前記被押圧部がプラグの前記可動部に押圧されて変位することに伴って弾性変形する弾性体からなることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項９】
プラグの前記非可動部は後端部に傾斜面を有し、前記係合部は前記傾斜面と係合してプラグの抜脱を阻止するものであり、前記支点部は、前記傾斜面と接する円の中心、またはこの中心よりもプラグの軸心側の位置に配されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記固定手段は、前記係合部から支点部までの部分の少なくとも一部が弾性体からなり、プラグの前記非可動部に対する前記係合部の係合状態においてプラグの非可動部に対して抜脱方向への一定以上の力が作用したときに、前記弾性体部分での変形により、前記非可動部に対する前記係合部の係合を解除可能となっていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか１項に記載のコネクタを備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバケーブル等のケーブル類の端部に設けられたプラグを接続可能なコネクタおよびそれを備えた電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子機器には、他の電子機器と接続して信号の送受信を行うために、ミニジャックをはじめとするジャックが通常備えられている。このジャックを使用した電子機器同士の接続は、それら両電子機器のジャックに接続ケーブルの端部に設けられたプラグを挿入することにより行われる。
【０００３】
上記のジャックおよびプラグについては、例えば実用新案登録第３０４１４８２号公報に開示されている。それらの構造を図２７に示す。同図に示すように、プラグ３０１は、先端部に大径部３０２を有するとともに、その後部にくびれ部となる小径部３０３を有する。一方、ジャック３１１は、例えば板ばねからなるプラグ固定用の嵌合部３１２を有する。
【０００４】
プラグ３０１をジャック３１１に挿着する際には、ジャック３１１に対してプラグ３０１をＡ方向に挿入する。ジャック３１１では、プラグ３０１が進入してくると、嵌合部３１２がプラグ３０１に押圧されてプラグ３０１の大径部３０２の形状に沿ってプラグ挿入方向との直交方向に変位する。その後、大径部３０２が嵌合部３１２を通過すると、嵌合部３１２がプラグ３０１の小径部３０３に嵌合する。これがジャック３１１へのプラグ３０１の挿着完了状態となる。
【０００５】
ジャック３１１からのプラグ３０１の抜脱は、上記動作と逆の動作により、抜脱方向（逆Ａ方向）へのプラグ３０１の移動に伴って、プラグ３０１の大径部３０２がジャック３１１の嵌合部３１２に直接作用することにより行われる。この抜脱は、プラグ３０１に比較的小さい力を加えることにより可能である。一方、プラグ３０１に加わる力が上記抜脱に必要な力未満であれば、ジャックへのプラグの挿着状態が維持される。
【０００６】
なお、上記公報には、さらに図２８に示すように、改良された嵌合部３２２を有する他のジャック３２１が示されているものの、その基本構造およびプラグ３０１の挿脱時の動作は前記ジャック３１１と同様である。
【０００７】
上記のようなプラグ３０１およびジャック３１１は、構造が簡単かつ安価であるとともに、ジャック３１１に対するプラグ３０１の挿脱が容易である。その反面、小さな力にてプラグ３０１がジャック３１１から簡単に抜脱されてしまうため、互いにケーブルにて接続された電子機器間での信号の送受信が中断される事故が生じ易い。特に、据え置き型の電子機器同士の接続においては、プラグ３０１とジャック３１１との適合が不十分である場合に、振動等によりプラグ３０１が抜脱される事態も生じている。
【０００８】
一方、例えばイーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、登録商標）や特開２０００−１４７３１７においては、上述のような不用意なプラグの抜脱を防止するため、プラグとコネクタとの接続にメカニカルロックが採用されている。
【０００９】
例えば上記公報の技術では、図２９に示すように、光ファイバケーブル３３３の端部にプラグ３３１が設けられており、プラグ３３１の本体部分から爪部３３２が突出している。この爪部３３２は、プラグ３３１をコネクタ３４１に挿着したときに、コネクタ３４１の係合部３４２に嵌合する。これにより、プラグ３３１がコネクタ３４１から不用意に抜脱される事故を防止することができる。なお、コネクタ３４１からのプラグ３３１の抜脱は、爪部３３２をプラグ３３１の本体側に押し付けた状態で、プラグ３３１を抜脱方向に引くことにより行われる。
【００１０】
【特許文献１】
登録実用新案第３０４１４８２号（登録日：平成９年７月２日）
【００１１】
【特許文献２】
特開２０００−１４７３１７号公報（公開日：平成１２年５月２６日）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図２９に示したプラグ３３１は、コネクタ３４１に挿入される本体部分とは別に、その本体部分から突出した爪部３３２を有するものであるため、小型化し難い構造となっている。さらに、コネクタ３４１には、上記爪部３３２に対応して係合部３４２が必要となり、コネクタ３４１を備えた電子機器には、係合部３４２の設置スペースが必要となる。
【００１３】
また、例えばイーサネット(登録商標)に使用されるメカニカルロックは、プラグ側に設けられたロック機構を使用する場合に、その回転方向を確認しなくてはならない構造であるため、その作業が煩わしいものとなっている。
【００１４】
一方、最近では、上記のような問題を解決可能なものとして、コネクタに挿入される部分に可動部を有するプラグが提案されている。このようなプラグに対応するコネクタでは、上記可動部がメカニカルロック機構に作用する構成とすることが可能であるものの、そのようなコネクタについては未だ提案さていない。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明のコネクタは、非可動部とこの非可動部に対して移動可能な可動部とを備えたプラグを挿脱可能なコネクタにおいて、前記プラグの挿入による前記可動部のプラグ挿入方向への変位に伴い前記非可動部を固定する一方、前記可動部のプラグ抜脱方向への変位により前記固定を解除するプラグ固定手段を備えていることを特徴としている。
【００１６】
上記の構成によれば、プラグ固定手段により、プラグの挿入による可動部のプラグ挿入方向への変位に伴い非可動部が固定される。一方、可動部のプラグ抜脱方向への変位により非可動部に対する固定が解除される。したがって、プラグの可動部の移動に応じて、プラグに対する固定およびその解除が可能となる。
【００１７】
上記のコネクタは、前記非可動部がプラグの先端部に設けられ、前記プラグ固定手段が、プラグの前記可動部に押圧されて変位する被押圧部と、この被押圧部の変位に応じて変位し、プラグの抜脱を阻止するようにプラグの前記非可動部と係合する係合部とを備えている構成としてもよい。
【００１８】
上記の構成によれば、プラグ固定手段の被押圧部が、プラグの可動部に押圧されて変位し、この被押圧部の変位に応じて係合部がプラグの抜脱を阻止するように、プラグの先端部の非可動部と係合する。したがって、プラグの可動部の移動に応じて、プラグに対する固定およびその解除を適切に行うことができる。
【００１９】
上記のコネクタは、前記係合部が、前記非可動部と係合する際、およびこの係合を解除する際に、前記プラグの挿脱方向との交差方向へ移動する構成としてもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、プラグ固定手段の係合部によるプラグの非可動部に対しての係合とその解除とを適切に行うことができる。
【００２１】
上記のコネクタは、前記係合部が、プラグの前記非可動部と当接する第１面、およびこの第１面の反対側の第２面を有し、プラグの挿着完了時のプラグ挿入方向に対する第１面の角度が、プラグの挿着前のプラグ抜脱方向に対する第２面の角度よりも大きくなっている構成としてもよい。
【００２２】
上記の構成によれば、コネクタへのプラグの挿着完了状態において、係合部はその第１面によりプラグの非可動部と係合し、プラグの抜脱を阻止する。この場合、プラグの挿着完了時のプラグ挿入方向に対する第１面の角度は、プラグの挿着前のプラグ抜脱方向に対する第２面の角度よりも大きくなっているので、係合部によるプラグの抜脱阻止を確実に行うことができる。
【００２３】
なお、コネクタへのプラグの挿入時に、プラグの先端部が係合部の第２面に当たる場合には、第１面に対する第２面の相対的な角度設定により、プラグの挿入を容易に行うことができる。
【００２４】
上記のコネクタは、前記プラグ固定手段が、前記被押圧部および係合部が直接的あるいは間接的につながった状態で形成されている部材からなり、前記係合部は、プラグの前記非可動部と係合する際に、前記プラグ固定手段に形成された所定の支点部を中心として回転する構成としてもよい。
【００２５】
上記の構成によれば、プラグ固定手段を例えば１枚の板材により形成することができるので、コネクタの構成を簡素なものとすることができる。
【００２６】
上記のコネクタは、前記係合部の回転が、プラグの前記可動部に押圧された前記被押圧部の変位に伴いプラグ固定手段の何れかの部分が弾性変形し、その弾性変形が復元することにより生じる構成としてもよい。
【００２７】
上記の構成によれば、プラグ固定手段の弾性を利用した簡単な構成により、プラグの非可動部に対する係合部の係合を行わせることができる。
【００２８】
上記のコネクタは、前記係合部の回転が、前記被押圧部がプラグの前記可動部に押圧されて変位することにより生じる構成としてもよい。
【００２９】
上記の構成によれば、被押圧部がプラグの可動部に押圧されて変位することを利用した簡単な構成により、プラグの非可動部に対する係合部の係合を行わせることができる。
【００３０】
上記のコネクタは、前記係合部、被押圧部および支点部が、プラグ抜脱方向側へこの順序に配されている構成としてもよい。
【００３１】
上記の構成によれば、弾性を利用してプラグの非可動部に対する係合部の係合を行わせるプラグ固定手段を容易に構成することができる。また、支点部がコネクタにおけるプラグ抜脱方向側に固定された構成とした場合、プラグ挿入方向側でのコネクタ構成要素を少なくすることができる。
【００３２】
上記のコネクタは、前記係合部、支点部および被押圧部が、プラグ抜脱方向側へこの順序に配されている構成としてもよい。
【００３３】
上記の構成によれば、被押圧部がプラグの可動部に押圧されて変位することを利用してプラグの非可動部に対する係合部の係合を行わせるプラグ固定手段を容易に構成することができる。また、支点部の一方側に被押圧部が配され、その反対側に係合部が配された状態となるので、支点部をプラグ領域におけるプラグ挿脱方向の中央部付近に配することにより、プラグ挿入方向側およびプラグ抜脱方向側でのコネクタ構成要素を少なくすることができる。
【００３４】
上記のコネクタは、前記被押圧部、係合部および支点部がコネクタに挿着されたプラグから見てプラグの周りの同一側に配されている構成としてもよい。
【００３５】
上記の構成によれば、コネクタ構成要素がプラグ領域の同一側に集中するので、コネクタの小型化が可能である。
【００３６】
上記のコネクタは、前記被押圧部および支点部が、コネクタに挿着されたプラグから見てプラグの周りの同一側に配される一方、前記係合部が、前記プラグから見てプラグの周りにおける前記被押圧部および支点部側とは反対側に配されている構成としてもよい。
【００３７】
上記の構成によれば、プラグ挿脱方向と直交する方向において、支点部と係合部との間に長い距離を確保でき、この部分の弾性を利用して、係合部によりプラグの非可動部を係合し、かつ適切に固定することが可能となる。この結果、プラグを安定に一定位置に固定することができる。
【００３８】
上記のコネクタは、前記プラグの挿脱方向との交差方向への前記係合部の移動を案内する案内部材を備えている構成としてもよい。
【００３９】
上記の構成によれば、案内部材により係合部の移動が案内されるので、係合部によるプラグの非可動部に対する係脱動作を安定に行うことができる。
【００４０】
上記のコネクタは、前記プラグ固定手段が、前記支点部から被押圧部までの部分の少なくとも一部が、プラグの前記可動部に押圧された前記被押圧部の変位に伴い弾性変形する弾性体からなる構成としてもよい。
【００４１】
上記の構成によれば、係合部、被押圧部および支点部が、プラグ抜脱方向側へこの順序に配されている構成において、上記弾性体により、プラグの非可動部に対する係合部の係脱を適切に行わせることができる。
【００４２】
上記のコネクタは、前記プラグ固定手段が、前記係合部に対する前記支点部側とは反対側の部分に延設部を有し、前記延設部における少なくとも一部が、プラグの前記可動部に押圧された前記被押圧部の変位に伴い弾性変形する弾性体からなる構成としてもよい。
【００４３】
上記の構成によれば、係合部、被押圧部および支点部が、プラグ抜脱方向側へこの順序に配されている構成において、上記延設部の弾性により、プラグの非可動部に対する係合部の係脱を適切に行わせることができる。また、係合部に対する支点部側とは反対側の部分である延設部に弾性を持たせた構成であるので、支点部側におけるコネクタ構成要素の集中を緩和することができる。
【００４４】
上記のコネクタは、前記プラグ固定手段が、前記支点部からこの支点部に対する前記係合部側部分とは反対側部分の少なくとも一部が、前記被押圧部がプラグの前記可動部に押圧されて変位することに伴って弾性変形する弾性体からなる構成としてもよい。
【００４５】
上記の構成によれば、係合部、支点部および被押圧部が、プラグ抜脱方向側へこの順序に配されている構成において、上記弾性体により、プラグの非可動部に対する係合部の係脱を適切に行わせることができる。
【００４６】
上記のコネクタは、前記プラグ固定手段が、前記係合部に対する前記支点部側とは反対側の部分に延設部を有し、この延設部における少なくとも一部が、前記被押圧部がプラグの前記可動部に押圧されて変位することに伴って弾性変形する弾性体からなる構成としてもよい。
【００４７】
上記の構成によれば、係合部、支点部および被押圧部が、プラグ抜脱方向側へこの順序に配されている構成において、上記弾性体により、プラグの非可動部に対する係合部の係脱を適切に行わせることができる。
【００４８】
上記のコネクタは、プラグの前記非可動部が後端部に傾斜面を有し、前記係合部が前記傾斜面と係合してプラグの抜脱を阻止するものであり、前記支点部が、前記傾斜面と接する円の中心、またはこの中心よりもプラグの軸心側の位置に配されている構成としてもよい。
【００４９】
上記の構成によれば、プラグの非可動部に対する係合部の係脱を円滑に行うことができる。
【００５０】
上記のコネクタは、前記プラグ固定手段が、前記係合部、被押圧部および支点部が形成された板材からなり、支点部に対する係合部側とは反対側の端部側部分が、支点部において折曲されかつ固定されている構成としてもよい。
【００５１】
上記の構成によれば、係合部、被押圧部および支点部が、プラグ抜脱方向側へこの順序に配されている構成において、係合部をプラグの非可動部に対して係脱させるための弾性を支点部付近において容易かつ確実に得ることができる。
【００５２】
上記のコネクタは、前記固定手段が、前記係合部から支点部までの部分の少なくとも一部が弾性体からなり、プラグの前記非可動部に対する前記係合部の係合状態においてプラグの非可動部に対して抜脱方向への一定以上の力が作用したときに、前記弾性体部分での変形により、前記非可動部に対する前記係合部の係合を解除可能となっている構成としてもよい。
【００５３】
上記の構成によれば、プラグが取り付けられた接続ケーブルを例えば脚で引っ掛けた場合のように、コネクタに挿着されたプラグに大きな力が加わった場合に、プラグやコネクタの破損、さらには接続ケーブルを接続した電子機器が落下して損傷するといった事態を防止することができる。
【００５４】
上記のコネクタは、少なくとも前記係合部が弾性を有する板材からなるとともにプラグ固定手段の一端部に形成され、この係合部が、プラグの前記非可動部に対する係合状態においてプラグの非可動部に対して抜脱方向への一定以上の力が作用したときに、折り曲がることにより前記非可動部に対する係合を解除可能となっている構成としてもよい。
【００５５】
上記の構成によれば、プラグが取り付けられた接続ケーブルを例えば脚で引っ掛けた場合のように、コネクタに挿着されたプラグに大きな力が加わった場合に、プラグやコネクタの破損、さらには接続ケーブルを接続した電子機器が落下して損傷するといった事態を防止することができる。
【００５６】
また、上記のように、可動部を移動させない状態でプラグの抜脱が生じた場合に、係合部が折り曲げられることによりプラグ固定手段における係合部以外の他の部分に大きな負荷がかからないようになっている。
【００５７】
上記のコネクタは、前記係合部と前記被押圧部との間に、少なくとも前記係合部と接続するように中間延設部が設けられており、前記中間延設部には、前記係合部に向かって開口するように前記非可動部が通過可能なプラグ通過孔が形成され、前記係合部との接続部分付近における前記プラグ通過孔の幅を除いた中間延設部の幅が、他の部分の幅よりも狭くなっている構成としてもよい。
【００５８】
上記の構成によれば、係合部の接続部付近において、実質的な中間延設部の幅が狭くなっている。したがって、上記接続部付近において係合部が折り曲がり易くなる。さらに、前記プラグ通過孔の幅を除いた中間延設部の幅を調整することにより、プラグの抜脱され易さを調整できる。
【００５９】
上記のコネクタは、種々の電子機器に適用可能である。
【００６０】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態を図１ないし図７に基づいて以下に説明する。
本実施の形態のコネクタに対応するプラグは、図２および図３に示す構成を有している。同図に示すように、プラグ１１は中心部に軸部１２を有している。この軸部１２の内部には例えば光ファイバが配されている。軸部１２の先端部には係合受部（非可動部）１３が形成されている。係合受部１３は、先端部側から後端部側へ前傾斜面１３ａ、同径面１３ｂおよび後傾斜面（傾斜面）１３ｃを有している。
【００６１】
軸部１２における係合受部１３の後方側には、係合受部１３よりも径が小さくなったくびれ部である小径部１４が形成されている。この小径部１４の外周面は全て同径面となっている。
【００６２】
プラグ１１における小径部１４の後方側には可動部１５が設けられている。可動部１５は、先端部側から後端部側へ前傾斜面１５ａ、同径面１５ｂおよび後傾斜面１５ｃを有している。同径面１５ｂの径は、小径部１４および係合受部１３における同径面１３ｂの径よりも大きくなっている。この可動部１５は軸部１２の外周部に進退移動可能に嵌合されている。したがって、可動部１５は、係合受部１３および小径部１４に対して、プラグ１１の軸方向、即ち後述するコネクタ２１への挿脱方向に進退移動可能である。
【００６３】
また、可動部１５は、中間部１６を介してつまみ部１７と連結されている。したがって、可動部１５はつまみ部１７と一体的に移動する。中間部１６は、プラグ１１がコネクタ２１に挿入される際の案内部として機能する。また、つまみ部１７は、プラグ１１の使用者がプラグ１１を挿脱する際の把持部となる。
【００６４】
さらに、可動部１５は、弾性部材によりプラグ１１の先端方向へ付勢されている。この付勢により可動部１５が最も前進した進出位置に配された状態が図２であり、操作者によりつまみ部１７が引っ張られて可動部１５が最も後退した後退位置に配された状態が図３である。
【００６５】
上記のプラグ１１と対応するコネクタ２１は、内部に図１に示すメカニカルロック機構部を有する。このメカニカルロック機構部は、例えば板ばねからなるプラグ固定部材（プラグ固定手段）２２を有している。このプラグ固定部材２２は、プラグ挿入方向、即ちＡ方向の前端部側からＢ方向の後端部側へ係合部２３、被押圧部２４および支点部２５をこの順に有している。これら係合部２３、被押圧部２４および支点部２５は、コネクタ２１にプラグ１１が挿着されたときにプラグ１１が存在する領域であるプラグ領域２６の周りにおける同一側に位置している。また、係合部２３と被押圧部２４とはプラグ領域２６方向へ突出しており、プラグ領域２６方向における係合部２３と被押圧部２４との先端位置は、係合部２３の方が被押圧部２４よりもプラグ領域２６に近い位置となっている。
【００６６】
係合部２３はプラグ固定部材２２をほぼＶ字形に折曲して形成されている。この係合部２３は、プラグ挿入方向であるＡ方向の側に第１面２３ａを有し、プラグ抜脱方向であるＢ方向の側に第２面２３ｂを有している。第１面２３ａは、少なくともプラグ１１がコネクタ２１から抜脱されるときに、プラグ１１における係合受部１３の後傾斜面１３ｃが当接される面である。第２面２３ｂは、プラグ１１がコネクタ２１に挿入されるときに、プラグ１１における係合受部１３の前傾斜面１３ａと当接する面である。なお、第２面２３ｂは、前傾斜面１３ａと必ずしも当接される必要はない。
【００６７】
コネクタ２１へのプラグ挿着完了時におけるＡ方向に対しての第１面２３ａの角度は、コネクタ２１へのプラグ挿着前におけるＢ方向に対しての第２面２３ｂの角度よりも大きくなっている。これにより、係合部２３は、プラグ領域２６へのプラグ１１の挿着が容易である一方、プラグ１１の可動部１５を移動させない状態での、プラグ領域２６からのプラグ１１の抜脱を適切に阻止できるようになっている。
【００６８】
プラグ固定部材２２における係合部２３から、プラグ固定部材２２におけるプラグ挿入方向端部側の部分は、プラグ挿入方向（Ａ方向）と直交する方向（Ｐ−Ｑ方向）においてプラグ領域２６から離れる方向（Ｐ方向）に延びた挿入方向端延設部２７となっている。
【００６９】
被押圧部２４はプラグ領域２６方向、即ちＱ方向へ突出した湾曲形状、例えば半円の円弧状に形成されている。また、係合部２３と被押圧部２４との間はＰ方向へ後退した凹部２８となっている。
【００７０】
支点部２５は中間延設部２９、３０を介して被押圧部２４と接続されている。中間延設部３０は支点部２５からＡ方向へ延びており、中間延設部２９は中間延設部３０のＡ方向側端部からＱ方向に延びている。プラグ固定部材２２におけるプラグ１１の抜脱側端部は、支点部２５においてＰ方向へほぼ直角に折曲され、抜脱方向端延設部３１となっている。
【００７１】
抜脱方向端延設部３１は保持部材３２により両側から挟持されている。これにより、プラグ固定部材２２における支点部２５からＡ方向側の部分が、支点部２５あるいは中間延設部３０での弾性変形、およびその変形から復元する方向の応力（以下、これを回転応力と称する）により、Ｐ−Ｑ方向へ移動可能となっている。回転応力は、上記のように、プラグ固定部材２２において、弾性変形から復元する方向の力であり、支点部２５を中心とした回転力として作用する。この点は、以下の各コネクタの例においても同様である。
【００７２】
また、コネクタ２１には、挿入方向端延設部２７あるいは係合部２３のＡ方向側面に、移動する係合部２３をＰ−Ｑ方向へ案内する案内部材３３が設けられている。また、プラグ領域２６のＡ方向端部位置には、プラグ領域２６からさらにＡ方向へのプラグ１１の移動を阻止する先端位置決め部材３４が設けられている。さらに、プラグ領域２６の周りには、プラグ領域２６へのプラグ１１の挿脱を案内する案内部材３５が設けられている。
【００７３】
上記の構成において、コネクタ２１にプラグ１１を挿着する場合には、使用者が、プラグ１１のつまみ部１７を掴み、プラグ１１をコネクタ２１に対してＡ方向に挿入する。この挿入動作により、プラグ１１は、まず図４（ａ）に示すように、可動部１５がコネクタ２１の案内部材３５に案内されて進行する。
【００７４】
次に、プラグ１１の係合受部１３における前傾斜面１３ａがコネクタ２１の係合部２３における第２面２３ｂと当接するとともに、プラグ１１の可動部１５における前傾斜面１５ａがコネクタ２１の被押圧部２４と当接する。これにより、係合部２３および被押圧部２４がＰ方向に押されてその方向に変位する。このときの係合部２３の移動は案内部材３３により案内される。
【００７５】
なお、上記の動作においては、コネクタ２１の係合部２３、被押圧部２４が共にそれぞれ係合受部１３、可動部１５によりＰ方向に押されて変位する必要はなく、何れか一方の対のみの動作によって係合部２３および被押圧部２４がＰ方向に変位するものであってもよい。
【００７６】
次に、図４（ｂ）に示すように、コネクタ２１の被押圧部２４がプラグ１１の可動部１５の最大径部分である同径面１５ｂに乗り上がった状態となる。このとき、プラグ１１の中間部１６がコネクタ２１の案内部材３５により案内される。
【００７７】
その後、プラグ１１の可動部１５における同径面１５ｂがコネクタ２１の被押圧部２４の位置を過ぎると、図４（ｃ）に示すように、支点部２５の周りの回転応力により、被押圧部２４が可動部１５の同径面１５ｂと中間部１６との間の凹部１８に落ち込む。これに伴い、コネクタ２１の係合部２３が、Ｑ方向に移動して小径部１４に入り込み、プラグ１１の係合受部１３の後端部、即ち後傾斜面１３ｃと係合する。この結果、プラグ１１が取り付けられた接続ケーブルを引っ張ることによる、コネクタ２１からのプラグ１１の抜脱が、上記係合受部１３と係合部２３との係合により阻止される。
【００７８】
また、この状態において、プラグ１１の係合受部１３の先端部は先端位置決め部材３４と当接される。したがって、プラグ１１は、この位置からのさらなるＡ方向への移動が阻止される。
【００７９】
また、前述のように、コネクタ２１へのプラグ挿着完了時におけるＡ方向に対しての第１面２３ａの角度は、コネクタ２１へのプラグ挿着前におけるＢ方向に対しての第２面２３ｂの角度よりも大きくなっている。したがって、プラグ１１は係合部２３によりＢ方向への移動を適切に阻止された状態となる。これにより、例えばプラグ１１が取り付けられた接続ケーブルが引っ張られた場合に、プラグ１１がコネクタ２１から容易に抜脱される事態を防止することができる。
【００８０】
次に、図４（ｃ）に示したコネクタ２１へのプラグ１１の挿着完了状態からプラグ１１を抜脱する場合には、使用者がプラグ１１のつまみ部１７を掴んでＢ方向へ引っ張る。
【００８１】
この動作により、プラグ１１のつまみ部１７と共に可動部１５がＢ方向へ移動し、コネクタ２１の被押圧部２４が可動部１５の後傾斜面１５ｃを経て同径面１５ｂに乗り上げた状態となる。これにより、図４（ｂ）に示すように、コネクタ２１の被押圧部２４がＰ方向へ変位し、これに伴って係合部２３がＰ方向へ移動する。この結果、プラグ１１の係合受部１３に対する係合部２３の係合が解除され、Ｂ方向へのプラグ１１の移動、即ちコネクタ２１からのプラグ１１の抜脱が可能となる。その後、図４（ａ）に示した状態を経て、コネクタ２１からプラグ１１が抜脱される。
【００８２】
上記のように、本コネクタ２１では、プラグ１１のつまみ部１７を引っ張ることにより、コネクタ２１からプラグ１１を容易に抜脱することができる。
【００８３】
なお、本実施の形態のコネクタ２１では、コネクタ２１へのプラグ１１の挿着完了状態において、プラグ１１が取り付けられた接続ケーブルにプラグ１１を抜脱する方向の大きな力が加わった場合に、つまみ部１７を移動させることなくプラグ１１を抜脱できるようにすることも可能である。
【００８４】
このような機能は、挿着完了時のコネクタ２１の係合部２３における第１面２３ａの傾斜角度、即ちＡ方向に対する第１面２３ａの角度を適当に設定することにより得ることができる。または、プラグ固定部材２２が板ばねからなる場合に、係合部２３から支点部２５までの間の何れかの部分において、ばねの強度もしくはその部分の強度を調整することによっても可能である。
【００８５】
図５には、コネクタ２１の係合部２３における第１面２３ａの角度を適当に設定した場合を示す。同図の例では、挿着完了時におけるＡ方向に対する第１面２３ａの角度を図４（ｃ）に示した場合よりも小さくし、係合部２３による係合受部１３への係合強度を弱めている。即ち、プラグ１１（係合受部１３）をＢ方向へ引っ張る力が加わった場合に、係合部２３から支点部２５までの何れかの部分、例えば凹部２８の小さい撓み量により、係合受部１３と係合部２３との係合が外れ易くなっている。
【００８６】
上記のような構成とすることにより、例えば接続ケーブルを脚で引っ掛けた場合のように、プラグ１１に大きな力が加わった場合に、プラグ１１やコネクタ２１の破損、さらには接続ケーブルを接続した電子機器が落下して損傷するといった事態を防止することができる。
【００８７】
また、上記のコネクタ２１は、これに類似した構成の図６に示すコネクタ４１に変形可能である。このコネクタ４１はプラグ固定部材（プラグ固定手段）４２を有する。このプラグ固定部材４２は、前記プラグ固定部材２２に対して中間延設部２９を除去し、中間延設部３０の長さを短くした構成となっている。したがって、プラグ固定部材４２では支点部２５から係合部２３の先端部までの長さがプラグ固定部材２２と比較して短くなっている。これにより、コネクタ４１はコネクタ２１と比較して小型化が可能である。
【００８８】
前記コネクタ２１では、係合部２３が案内部材３３に案内されて移動するので、係合部２３の先端部の軌跡はＰ−Ｑ方向の直線となる。これに対し、コネクタ４１では、上記のように、支点部２５から係合部２３までの長さが短くなっているので、係合部２３の先端部の軌跡はほぼＲ−Ｓ方向の円弧となる。なお、係合部２３における第１面２３ａと第２面２３ｂとの関係はコネクタ２１の場合と同様である。
【００８９】
上記の構成において、コネクタ４１にプラグ１１が挿着される際には、コネクタ４１へのプラグ１１の挿入動作により、図７に示すように、まずコネクタ４１の被押圧部２４がプラグ１１の可動部１５に押圧されて変位し、これに伴い、係合部２３がＲ方向に回転する。
【００９０】
その後、プラグ１１の可動部１５が被押圧部２４の位置を過ぎると、被押圧部２４がプラグ１１の凹部１８に落ち込む。これに伴い、係合部２３がＳ方向に回転して小径部１４に入り込み、プラグ１１の係合受部１３の後端部と係合する。これにより、接続ケーブルが引っ張られた場合におけるＢ方向へのプラグ１１の抜脱が阻止される。
【００９１】
一方、コネクタ４１からプラグ１１が抜脱される際には、プラグ１１のつまみ部１７が引っ張られて可動部１５がＢ方向へ移動することにより、コネクタ４１の被押圧部２４が可動部１５の同径面１５ｂに乗り上げた状態となる。これにより、コネクタ４１の被押圧部２４が変位し、これに伴って係合部２３がＲ方向へ移動する。この結果、プラグ１１の係合受部１３に対する係合部２３の係合が解除され、コネクタ４１からのプラグ１１の抜脱が可能となる。
【００９２】
なお、接続ケーブルにプラグ１１を抜脱する方向の大きな力が加わった場合に、つまみ部１７を移動させることなくプラグ１１を抜脱できる機能については、コネクタ２１において説明した前述の構成とすることにより、同様に得ることができる。
【００９３】
また、コネクタ２１では、プラグ固定部材２２の全てが弾性体である必要はなく、プラグ固定部材２２における支点部２５、中間延設部３０、中間延設部２９あるいは被押圧部２４の何れかが弾性体であればよい。同様に、コネクタ４１では、プラグ固定部材４２における支点部２５、中間延設部３０あるいは被押圧部２４の何れかが弾性体であればよい。
【００９４】
また、上記のコネクタ２１、４１では、プラグ１１の挿入口側（Ｂ方向側）に保持部材３２や抜脱方向端延設部３１等の構成要素を備える一方、先端位置決め部材３４からプラグ１１の挿入先端側（Ａ方向側）へ部品がせり出していない構成となっている。したがって、コネクタ２１、４１は、電子機器において、プラグ１１の挿入先端側に発光素子や受光素子を含め、複雑な回路等が集中する場合に適する。
【００９５】
〔実施の形態２〕
本発明の実施の他の形態を図８ないし図１０に基づいて以下に説明する。なお、前記の実施の形態に示した部材と同一の機能を有する部材には同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【００９６】
図８に示すように、本実施の形態のコネクタ５１は、例えば板ばねからなるプラグ固定部材（プラグ固定手段）５２を有している。このプラグ固定部材５２は、プラグ抜脱方向へ、即ちＢ方向へ、係合部２３、被押圧部２４および支点部５３をこの順に有している。さらに、係合部２３と被押圧部２４との間に凹部２８を有し、被押圧部２４と支点部５３との間に中間延設部２９、３０を有している。
【００９７】
上記係合部２３、被押圧部２４および支点部５３はプラグ領域２６の周りにおける同一側に位置している。また、係合部２３と被押圧部２４とはプラグ領域２６方向へ突出しており、プラグ領域２６方向における係合部２３と被押圧部２４との先端位置は、係合部２３の方が被押圧部２４よりもプラグ領域２６に近い位置となっている。
【００９８】
係合部２３における第１面２３ａと第２面２３ｂとの関係は、前記コネクタ２１の場合と同様、コネクタ５１へのプラグ挿着完了時におけるＡ方向に対しての第１面２３ａの角度が、コネクタ５１へのプラグ挿着前におけるＢ方向に対しての第２面２３ｂの角度よりも大きくなっている。
【００９９】
上記の支点部５３はＢ方向側端部に設けられている。この支点部５３では、プラグ固定部材５２が支点部５３を中心に回転可能に支持されている。
【０１００】
また、プラグ固定部材５２における係合部２３からプラグ挿入方向端部側部分は、Ｐ方向に延びた挿入方向端延設部５４およびそのＰ方向側端部からＡ方向に延びた挿入方向端延設部（延設部）５５となっている。挿入方向端延設部５４は、その両側の案内部材５６に案内されてＰ−Ｑ方向へ移動する。挿入方向端延設部５５は、先端部が受け部材５７の傾斜面５７ａに予め当接されているか、あるいは挿入方向端延設部５４がＰ方向へ移動したときに、先端部から上記傾斜面５７ａに当接するようになっている。上記傾斜面５７ａは、挿入方向端延設部５５の端部が当接する位置から挿入方向端延設部５４側の位置にかけて、挿入方向端延設部５５と傾斜面５７ａとの間隔が漸次広がっていくように傾斜している。なお、受け部材５７は、傾斜面５７ａを有することなく、傾斜面５７ａの角度で単に斜めに設けられていてもよい。
【０１０１】
上記構造により、挿入方向端延設部５４に対してＰ方向の力が作用し、挿入方向端延設部５４がＰ方向へ移動した場合には、挿入方向端延設部５５が傾斜面５７ａに沿うように、挿入方向端延設部５５と挿入方向端延設部５４とのなす角度が狭くなる。一方、上記Ｐ方向の力が解除された場合には、挿入方向端延設部５５の弾性（回転応力）により、挿入方向端延設部５５と挿入方向端延設部５４とのなす角度が元の角度まで広がり、挿入方向端延設部５４がＱ方向へ移動する。
【０１０２】
上記の構成において、コネクタ５１にプラグ１１が挿入された場合の被押圧部２４および係合部２３の動作、並びにコネクタ５１からプラグ１１が抜脱される場合の被押圧部２４および係合部２３の動作は、図１に示した前記コネクタ２１の場合と同様である。ただし、係合部２３をプラグ１１の係合受部１３に係合させるための力（回転応力）は、前記コネクタ２１が被押圧部２４から支点部２５までの何れかの部分の弾性によって得ていたのに対し、本コネクタ５１では、挿入方向端延設部５５の弾性によって得ている。
【０１０３】
なお、本実施の形態のコネクタ５１においても、前記コネクタ２１と同様、コネクタ５１へのプラグ１１の挿着完了状態において、プラグ１１が取り付けられた接続ケーブルにプラグ１１を抜脱する方向の大きな力が加わった場合に、つまみ部１７を移動させることなくプラグ１１を抜脱できるようにすることが可能である。即ち、この機能は、例えば、挿着完了時のコネクタ５１の係合部２３における第１面２３ａの傾斜角度、即ちＡ方向に対する第１面２３ａの角度を適当に設定することにより、あるいはプラグ固定部材５２が板ばねからなる場合に、係合部２３から支点部５３までの間の何れかの部分において、ばねの強度もしくはその部分の強度を調整することによって得ることができる。
【０１０４】
また、上記のコネクタ５１は、プラグ固定部材５２の挿入方向端延設部５５がＡ方向に延びた構成となっている。しかしながら、図９に示すコネクタ６１のように、プラグ固定部材（プラグ固定手段）６２の挿入方向端延設部５５がコネクタ５１の場合とは逆に、Ｂ方向に延びた構成としてもよい。
【０１０５】
さらに、上記のコネクタ５１（あるいはコネクタ６１）は、これに類似した構成の図１０に示すコネクタ７１に変形可能である。このコネクタ７１はプラグ固定部材（プラグ固定手段）７２を有する。このプラグ固定部材７２は、前記プラグ固定部材５２に対して中間延設部２９を除去し、中間延設部３０の長さを短くした構成となっている。したがって、プラグ固定部材７２では支点部５３から係合部２３の先端部までの長さがプラグ固定部材５２と比較して短くなっている。これにより、コネクタ７１はコネクタ５１と比較して小型化が可能である。
【０１０６】
前記コネクタ５１では、係合部２３が案内部材５６に案内されて移動するので、係合部２３の先端部の軌跡はＰ−Ｑ方向の直線となる。これに対し、コネクタ７１では、上記のように、支点部５３から係合部２３までの長さが短くなっているので、係合部２３の先端部の軌跡はほぼＲ−Ｓ方向の円弧となる。
【０１０７】
このＲ−Ｓ方向への係合部２３の移動を円滑に行わせるために、挿入方向端延設部５４は湾曲形状となり、案内部材５６はその挿入方向端延設部５４を案内するように設けられている。挿入方向端延設部５５は、挿入方向端延設部５４から支点部５３の方向に折り曲げて形成されている。受け部材５７は、予め挿入方向端延設部５５の先端部が当接されているか、あるいは係合部２３がＲ方向に移動したときに、まず挿入方向端延設部５５の先端部が当接するように傾斜して設けられている。
【０１０８】
なお、係合部２３における第１面２３ａと第２面２３ｂとの関係、およびそれによるプラグ１１の抜脱防止機能についてはコネクタ２１の場合と同様である。
【０１０９】
上記の構成において、コネクタ７１にプラグ１１が挿入された場合の被押圧部２４および係合部２３の動作、並びにコネクタ７１からプラグ１１が抜脱される場合の被押圧部２４および係合部２３の動作は、図６に示した前記コネクタ４１の場合と同様である。ただし、係合部２３をプラグ１１の係合受部１３に係合させるための力（回転応力）は、前記コネクタ４１が被押圧部２４から支点部２５までの何れかの部分の弾性によって得ていたのに対し、本コネクタ７１では、挿入方向端延設部５５の弾性によって得ている。
【０１１０】
なお、接続ケーブルにプラグ１１を抜脱する方向の大きな力が加わった場合に、つまみ部１７を移動させることなくプラグ１１を抜脱できる機能については、コネクタ２１において説明した前述の構成とすることにより、同様に得ることができる。
【０１１１】
また、上記のコネクタ５１、６１、７１では、プラグ１１の挿入先端側（Ａ方向側）に案内部材５６、受け部材５７あるいは挿入方向端延設部５５等の構成要素を備える一方、プラグ１１の挿入口側（Ｂ方向側）の構成が簡素なものとなっている。したがって、コネクタ５１、６１、７１は、電子機器において、挿入口側（Ｂ方向側）をシンプルな形状にしやすくなり、外見を重視する場合に適する。
【０１１２】
また、コネクタ６１、７１では、挿入方向端延設部５５がＢ方向側に折り曲げられ、それに応じて受け部材５７を配した構成となっているので、コネクタ５１と比較してプラグ１１の挿入先端側（Ａ方向側）でのコネクタ６１、７１の構成要素の集中が緩和されている。
【０１１３】
〔実施の形態３〕
本発明の実施のさらに他の形態を図１１ないし図１７に基づいて以下に説明する。なお、前記の実施の形態に示した部材と同一の機能を有する部材には同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１１４】
図１１に示すように、本実施の形態のコネクタ８１は、例えば板ばねからなるプラグ固定部材（プラグ固定手段）８２を有している。このプラグ固定部材８２は、プラグ抜脱方向へ、即ちＢ方向へ、係合部２３、支点部８３および被押圧部２４をこの順に有している。係合部２３と被押圧部２４とはプラグ領域２６方向へ突出しており、プラグ領域２６方向における係合部２３と被押圧部２４との先端位置は、係合部２３の方が被押圧部２４よりもプラグ領域２６に近い位置となっている。また、係合部２３と被押圧部２４との間の支点部８３に相当する部分は凹部８４となっている。
【０１１５】
上記係合部２３、支点部８３および被押圧部２４はプラグ領域２６の周りにおける同一側に位置している。また、係合部２３における第１面２３ａと第２面２３ｂとの関係は、前記コネクタ２１の場合と同様、コネクタ８１へのプラグ挿着完了時におけるＡ方向に対しての第１面２３ａの角度が、コネクタ８１へのプラグ挿着前におけるＢ方向に対しての第２面２３ｂの角度よりも大きくなっている。
【０１１６】
上記の支点部８３は係合部２３と被押圧部２４との間に設けられ、プラグ固定部材８２は支点部８３を中心として回転可能に支持されている。この支点部８３は、例えば図１２に示す構造となっている。同図に示す例では、支点部８３は、プラグ固定部材８２の一部を切り、その部分を円筒部とすることにより形成されている。この場合、円筒部は軸部材が挿入されることにより支点部８３となる。
【０１１７】
また、プラグ固定部材８２における両方の端部側部分のうち、係合部２３側の部分は挿入方向側延設部（延設部）８５となっており、被押圧部２４側の部分は抜脱方向側延設部８６となっている。これら挿入方向側延設部８５と抜脱方向側延設部８６とは、例えばＡ−Ｂ方向と直交する方向に対してＢ側に傾斜した状態で、互いにほぼ平行に設けられている。
【０１１８】
上記抜脱方向側延設部８６の端部におけるＡ方向側の位置には、抜脱方向側延設部８６が当接するように案内部材８７が設けられている。
【０１１９】
上記の構成において、コネクタ８１にプラグ１１を挿着する場合に、プラグ１１がコネクタ８１に対してＡ方向に挿入されると、この挿入動作により、プラグ１１は、まず図１３（ａ）に示すように、可動部１５がコネクタ８１の案内部材３５に案内されて進行する。
【０１２０】
次に、プラグ１１の係合受部１３における前傾斜面１３ａがコネクタ８１の係合部２３における第２面２３ｂと当接し、またプラグ１１の可動部１５にける前傾斜面１５ａがコネクタ８１の被押圧部２４と当接する。なお、ここではプラグ１１の係合受部１３が、コネクタ８１の係合部２３と当接することなく係合部２３の位置を通過するものであってもよい。
【０１２１】
次に、図１３（ｂ）に示すように、コネクタ８１の被押圧部２４がプラグ１１の可動部１５の最大径部分である同径面１５ｂに乗り上がった状態となる。したがって、コネクタ８１の被押圧部２４がプラグ１１の可動部１５に押され、支点部８３を中心として回転するように変位する。これに伴い、支点部８３から抜脱方向側延設部８６までの何れかの部分、例えば抜脱方向側延設部８６が弾性変形し、コネクタ８１の係合部２３が支点部８３を中心としてプラグ１１（プラグ領域２６）方向、即ちS方向に回転し、小径部１４に入り込む。これにより、コネクタ８１の係合部２３がプラグ１１の係合受部１３の後端部と係合する。この結果、プラグ１１が取り付けられた接続ケーブルを引っ張ることによる、コネクタ８１からのプラグ１１の抜脱が、上記係合受部１３と係合部２３との係合により阻止される。
【０１２２】
なお、係合部２３における第１面２３ａと第２面２３ｂとの関係、およびそれによるプラグ１１の抜脱防止機能についてはコネクタ２１の場合と同様である。
【０１２３】
次に、図１３（ｂ）に示したコネクタ8１へのプラグ１１の挿着完了状態からプラグ１１を抜脱する場合には、使用者がプラグ１１のつまみ部１７を掴んでＢ方向へ引っ張る。
【０１２４】
この動作により、プラグ１１のつまみ部１７と共に可動部１５がＢ方向へ移動し、図１３（ａ）に示すように、コネクタ8１の被押圧部２４に対するプラグ１１の可動部１５による押圧が解除される。この結果、被押圧部２４がその弾性により元の形状および位置に復帰する。これに伴い、コネクタ８１の係合部２３がR方向に回転し、プラグ１１の係合受部１３に対する係合部２３の係合が解除され、Ｂ方向へのプラグ１１の移動、即ちコネクタ8１からのプラグ１１の抜脱が可能となる。
【０１２５】
なお、本実施の形態のコネクタ8１においても、コネクタ8１へのプラグ１１の挿着完了状態において、プラグ１１が取り付けられた接続ケーブルにプラグ１１を抜脱する方向の大きな力が加わった場合に、つまみ部１７を移動させることなくプラグ１１を抜脱できるようにすることが可能である。
【０１２６】
このような機能は、挿着完了時のコネクタ8１の係合部２３における第１面２３ａの傾斜角度、即ちＡ方向に対する第１面２３ａの角度を適当に設定することにより得ることができる。または、プラグ固定部材８２が板ばねからなる場合に、支点部８３から係合部２３までの間の何れかの部分において、ばねの強度もしくはその部分の強度を調整することによっても可能である。
【０１２７】
図１４には、コネクタ8１の係合部２３における第１面２３ａの角度を適当に設定した場合を示す。同図の例では、挿着完了時におけるＡ方向に対する第１面２３ａの角度を図１３（ｂ）に示した場合よりも小さくし、係合部２３による係合受部１３への係合強度を弱めている。即ち、プラグ１１（係合受部１３）をＢ方向へ引っ張る力が加わった場合に、係合部２３から支点部８３までの何れかの部分の小さい撓み量により、係合受部１３と係合部２３との係合が外れ易くなっている。
【０１２８】
上記のような構成とすることにより、例えば接続ケーブルを脚で引っ掛けた場合のように、プラグ１１に大きな力が加わった場合に、プラグ１１やコネクタ８１の破損、さらには接続ケーブルを接続した電子機器が落下して損傷するといった事態を防止することができる。
【０１２９】
なお、コネクタ８１では、プラグ固定部材８２の全てが弾性体である必要はなく、プラグ固定部材８２における支点部８３から抜脱方向側延設部８６までの何れかの部分が弾性体であればよい。
【０１３０】
また、上記のコネクタ８１は、これに類似した構成の図１５に示すコネクタ９１に変形可能である。このコネクタ９１は、前記コネクタ８１のプラグ固定部材８２と同形状のプラグ固定部材（プラグ固定手段）９２を有している。但し、プラグ固定部材８２では、弾性体としての機能を要求される部分が少なくとも支点部８３から抜脱方向側延設部８６までの何れかの部分であったのに対し、プラグ固定部材９２では、挿入方向側延設部８５となっている。したがって、本コネクタ９１において、案内部材８７は、挿入方向側延設部８５の端部におけるＡ方向側位置に設けられている。
【０１３１】
上記の構成において、コネクタ９１にプラグ１１が挿着される際には、図１６（ａ）に示すように、コネクタ９１にプラグ１１が挿入される。この挿入動作により、プラグ１１の係合受部１３における前傾斜面１３ａがコネクタ９１の係合部２３における第２面２３ｂと当接し、またプラグ１１の可動部１５にける前傾斜面１５ａがコネクタ９１の被押圧部２４と当接する。なお、ここではプラグ１１の係合受部１３が、コネクタ９１の係合部２３と当接することなく係合部２３の位置を通過するものであってもよい。
【０１３２】
次に、図１６（ｂ）に示すように、コネクタ９１の被押圧部２４がプラグ１１の可動部１５の最大径部分である同径面１５ｂに乗り上がった状態となる。したがって、コネクタ９１の被押圧部２４はプラグ１１の可動部１５に押されて変位、即ち支点部８３を中心に回転する。これに伴い、コネクタ９１の係合部２３が支点部８３を中心としてプラグ１１（プラグ領域２６）方向、即ちS方向に回転し、小径部１４に入り込む。これにより、コネクタ９１の係合部２３がプラグ１１の係合受部１３の後端部と係合する。このとき、挿入方向側延設部８５は、その弾性により、Ａ方向へ湾曲するように撓んだ状態となる。
【０１３３】
上記係合の結果、プラグ１１が取り付けられた接続ケーブルを引っ張ることによる、コネクタ９１からのプラグ１１の抜脱が、上記係合受部１３と係合部２３との係合により阻止される。なお、係合部２３における第１面２３ａと第２面２３ｂとの関係、およびそれによるプラグ１１の抜脱防止機能についてはコネクタ２１の場合と同様である。
【０１３４】
次に、図１６（ｂ）に示したコネクタ９１へのプラグ１１の挿着完了状態から、プラグ１１のつまみ部１７がＢ方向へ引っ張られると、つまみ部１７と共に可動部１５がＢ方向へ移動し、図１６（ｃ）に示すように、コネクタ９１の被押圧部２４に対するプラグ１１の可動部１５による押圧が解除される。この結果、コネクタ９１の挿入方向側延設部８５がその弾性により元の形状および位置に復帰する。これに伴い、コネクタ９１の係合部２３が挿入方向側延設部８５の弾性による回転応力によりR方向に回転する。したがって、プラグ１１の係合受部１３に対する係合部２３の係合が解除され、Ｂ方向へのプラグ１１の移動、即ちコネクタ９１からのプラグ１１の抜脱が可能となる。
【０１３５】
なお、接続ケーブルにプラグ１１を抜脱する方向の大きな力が加わった場合に、つまみ部１７を移動させることなくプラグ１１を抜脱できる機能については、コネクタ８１の場合と同様にして得ることができる。
【０１３６】
上記のコネクタ８１、９１では、例えば図１に示したコネクタ２１や図８に示したコネクタ５１のような、プラグ１１の挿入口側（Ｂ方向側）やプラグ１１の挿入先端側（Ａ方向側）でのコネクタ構成要素の集中が緩和され、プラグ領域２６のＡ−Ｂ方向の中央部に対応する狭い範囲にコネクタ構成要素が集中している。したがって、電子機器において、プラグ１１の挿入先端側（Ａ方向側）に発光素子や受光素子を含め、複雑な回路等が集中する場合に適する。また、コネクタ８１およびコネクタ９１では、上記のように、コネクタ構成要素が狭い範囲に集中しているので、小型化が可能である。
【０１３７】
なお、コネクタ９１では、プラグ固定部材９２の全てが弾性体である必要はなく、プラグ固定部材９２の少なくとも挿入方向側延設部８５が弾性体であればよい。
【０１３８】
また、前述のコネクタのうち、係合部２３が支点部を中心に回転してプラグ１１の係合受部１３に対して係脱する前記コネクタ４１、７１、８１、９１では、図１７に示すように、それらの支点２５、５３、８３がプラグ１１の係合受部１３における後傾斜面１３ｃと接する円の中心に設けられている。これにより、プラグ１１の係合受部１３に対する係合部２３の係脱を円滑に行うことができる。なお、支点２５、５３、８３は、上記円の中心だけでなく、上記中心よりもプラグ１１の軸心側の位置に設けられていてもよい。
【０１３９】
〔実施の形態４〕
本発明の実施のさらに他の形態を図１８ないし図２１に基づいて以下に説明する。なお、前記の実施の形態に示した部材と同一の機能を有する部材には同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１４０】
図１８に示すように、本実施の形態のコネクタ１０１は、例えば板ばねからなるプラグ固定部材（プラグ固定手段）１０２を有している。このプラグ固定部材１０２は、プラグ抜脱方向へ、即ちＢ方向へ、係合部２３、支点部８３および被押圧部２４をこの順に有している。係合部２３と被押圧部２４とはプラグ領域２６方向へ突出している。
【０１４１】
上記係合部２３、支点部８３および被押圧部２４はプラグ領域２６の周りにおける同一側に位置している。また、係合部２３における第１面２３ａと第２面２３ｂとの関係は、前記コネクタ２１の場合と同様、コネクタ１０１へのプラグ挿着完了時におけるＡ方向に対しての第１面２３ａの角度が、コネクタ１０１へのプラグ挿着前におけるＢ方向に対しての第２面２３ｂの角度よりも大きくなっている。上記の支点部８３は係合部２３と被押圧部２４との間に設けられ、プラグ固定部材１０２は支点部８３を中心として回転可能に支持されている。
【０１４２】
係合部２３と支点部８３との間には中間延設部１０３が設けられ、支点部８３と被押圧部２４との間には中間延設部１０４が設けられている。中間延設部１０３は、係合部２３からＰ方向に延びた後、Ｂ方向に延びて支点部８３に達している。中間延設部１０４は被押圧部２４からＰ方向に延びた後、Ａ方向に延びて支点部８３に達している。
【０１４３】
また、プラグ固定部材１０２における係合部２３側の端部は係合端側延設部１０５となっている。この係合端側延設部１０５は、係合部２３からＢ方向へ延び、被押圧部２４におけるＰ方向側位置に達している。係合端側延設部１０５における被押圧部２４側の面には、押圧伝達部材１０６が設けられている。
【０１４４】
中間延設部１０３、１０４はＰ−Ｑ方向へ移動可能であり、その移動はそれぞれ案内部材１０７、１０８により案内されている。
【０１４５】
上記のように、プラグ固定部材１０２の形状は図１１に示した前記コネクタ８１のプラグ固定部材８２とは大きく異なるものの、動作原理は前記コネクタ８１のものとほぼ同様である。なお、プラグ固定部材１０２は、全体が弾性体である必要はなく、少なくとも中間延設部１０３、１０４における支点部８３側部分、例えば図１８に示す湾曲部分、および係合端側延設部１０５が弾性体からなるものであればよい。さらには、少なくとも係合端側延設部１０５のみが弾性体からなるものであってもよい。
【０１４６】
上記の構成において、コネクタ１０１にプラグ１１を挿着する場合に、プラグ１１がコネクタ１０１に対してＡ方向に挿入されると、この挿入動作により、プラグ１１は、まず図１９（ａ）に示すように、可動部１５がコネクタ１０１の案内部材３５に案内されて進行する。
【０１４７】
次に、プラグ１１の係合受部１３における前傾斜面１３ａがコネクタ１０１の係合部２３における第２面２３ｂと当接し、またプラグ１１の可動部１５にける前傾斜面１５ａがコネクタ１０１の被押圧部２４と当接する。なお、ここではプラグ１１の係合受部１３が、コネクタ１０１の係合部２３と当接することなく係合部２３の位置を通過するものであってもよい。
【０１４８】
次に、図１９（ｂ）に示すように、コネクタ１０１の被押圧部２４がプラグ１１の可動部１５の最大径部分である同径面１５ｂに乗り上がった状態となる。したがって、コネクタ１０１の係合端側延設部１０５が、被押圧部２４および押圧伝達部材１０６を介してプラグ１１の可動部１５により押され、Ｐ方向に変形する。また、コネクタ１０１の被押圧部２４および中間延設部１０４がプラグ１１の可動部１５に押されてＰ方向に移動する。これに伴い中間延設部１０３および係合部２３がＱ方向に移動し、係合部２３がプラグ１１の小径部１４に入り込む。これにより、係合部２３がプラグ１１の係合受部１３の後端部と係合する。この結果、プラグ１１が取り付けられた接続ケーブルを引っ張ることによる、コネクタ１０１からのプラグ１１の抜脱が、上記係合受部１３と係合部２３との係合により阻止される。
【０１４９】
なお、係合部２３における第１面２３ａと第２面２３ｂとの関係、およびそれによるプラグ１１の抜脱防止機能についてはコネクタ２１の場合と同様である。
【０１５０】
次に、図１９（ｂ）に示したコネクタ１０１へのプラグ１１の挿着完了状態からプラグ１１を抜脱する場合には、使用者がプラグ１１のつまみ部１７を掴んでＢ方向へ引っ張る。
【０１５１】
この動作により、プラグ１１のつまみ部１７と共に可動部１５がＢ方向へ移動し、図１９（ｃ）に示すように、コネクタ１０１の被押圧部２４に対するプラグ１１の可動部１５による押圧が解除される。この結果、中間延設部１０３、１０４の弾性による元に復元する力（回転応力）、および係合端側延設部１０５の弾性による押圧伝達部材１０６を介して被押圧部２４に作用するＱ方向の力（回転応力）により、あるいは後者、即ち係合端側延設部１０５の回転応力のみにより被押圧部２４および係合部２３が元の位置に復帰する。これにより、プラグ１１の係合受部１３に対する係合部２３の係合が解除され、Ｂ方向へのプラグ１１の移動、即ちコネクタ１０１からのプラグ１１の抜脱が可能となる。
【０１５２】
なお、本実施の形態のコネクタ１０１においても、コネクタ１０１へのプラグ１１の挿着完了状態において、プラグ１１が取り付けられた接続ケーブルにプラグ１１を抜脱する方向の大きな力が加わった場合に、つまみ部１７を移動させることなくプラグ１１を抜脱できるようにすることが可能である。
【０１５３】
このような機能は、挿着完了時のコネクタ１０１の係合部２３における第１面２３ａの傾斜角度、即ちＡ方向に対する第１面２３ａの角度を適当に設定することにより得ることができる。または、プラグ固定部材１０２が板ばねからなる場合に、支点部８３から係合部２３までの間の何れかの部分において、ばねの強度もしくはその部分の強度を調整することによっても可能である。
【０１５４】
また、上記のコネクタ１０１は、これに類似した構成の図２０に示すコネクタ１１１に変形可能である。このコネクタ１１１はプラグ固定部材（プラグ固定手段）１１２を有している。このプラグ固定部材１１２では、プラグ固定部材１０２が備えていた係合端側延設部１０５が除去されている一方、図２１に示すように、支点部８３に復元力付与部１１３を備えている。この復元力付与部１１３は支点軸方向延設部１１４および取付け部１１５を有している。支点軸方向延設部１１４は、弾性体からなり、支点部８３においてその軸方向に延設されている。取付け部１１５は、板状をなし、支点軸方向延設部１１４の両端部に設けられている。したがって、プラグ固定部材１１２は、取付け部１１５によってコネクタ１１１の内部に取り付けられる。
【０１５５】
このコネクタ１１１では、プラグ１１が挿入されて、プラグ１１の可動部１５により被押圧部２４が押圧されると（図１９（ｂ）に対応する状態）、コネクタ１０１の場合と同様に、コネクタ１１１の係合部２３がプラグ１１の係合受部１３と係合し、Ｂ方向へのプラグ１１の抜脱が阻止される。
【０１５６】
このとき、復元力付与部１１３では、中間延設部１０３、１０４における支点部８３周りの部分が支点部８３を中心に回転していることにより、支点軸方向延設部１１４がねじれた状態となる。したがって、プラグ１１の可動部１５がＢ方向に操作され、可動部１５による被押圧部２４の押圧が解除された場合には、支点軸方向延設部１１４によるねじれを解消する方向の力（回転応力）が作用して係合部２３が元の位置に復帰する。これにより、プラグ１１の係合受部１３に対するコネクタ１１１の係合部２３の係合が解除される。この場合には、勿論中間延設部１０３および中間延設部１０４の復元力が作用してもよい。
【０１５７】
このコネクタ１１１と図１８に示したコネクタ１０１とを比較した場合、コネクタ１０１では、上記復元力を得るための係合端側延設部１０５を狭い領域に設けなければならない。これに対し、コネクタ１１１では、復元力付与部１１３を広い領域設けることができ、プラグ固定部材１１２の作成が容易となり、さらに動作の安定度も増すことになる。一方、小型化の点では、コネクタ１１１よりもコネクタ１０１の方が適している。
【０１５８】
なお、係合部２３における第１面２３ａと第２面２３ｂとの関係、およびそれによるプラグ１１の抜脱防止機能についてはコネクタ２１の場合と同様である。
【０１５９】
また、接続ケーブルにプラグ１１を抜脱する方向の大きな力が加わった場合に、つまみ部１７を移動させることなくプラグ１１を抜脱できる機能については、コネクタ８１の場合と同様にして得ることができる。
【０１６０】
また、上記のコネクタ１０１、１１１では、前記コネクタ８１、９１と同様、プラグ１１の挿入口側（Ｂ方向側）やプラグ１１の挿入先端側（Ａ方向側）でのコネクタ構成要素の集中が緩和され、プラグ領域２６のＡ−Ｂ方向の中央部に対応する狭い範囲にコネクタ構成要素が集中している。したがって、電子機器において、プラグ１１の挿入先端側（Ａ方向側）に発光素子や受光素子を含め、複雑な回路等が集中する場合に適する。
【０１６１】
〔実施の形態５〕
本発明の実施のさらに他の形態を図２２ないし図２５に基づいて以下に説明する。なお、前記の実施の形態に示した部材と同一の機能を有する部材には同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１６２】
図２２に示すように、本実施の形態のコネクタ１２１は例えば板ばねからなるプラグ固定部材（プラグ固定手段）１２２を有している。このプラグ固定部材１２２は、プラグ抜脱方向へ、即ちB方向へ係合部１２３、被押圧部２４および支点部２５をこの順に有している。これら係合部１２３、被押圧部２４および支点部２５のうち、被押圧部２４および支点部２５はプラグ領域２６の周りにおける同一側に位置し、係合部１２３はプラグ領域２６に対し、被押圧部２４および支点部２５側とは反対側に位置している。
【０１６３】
係合部１２３と被押圧部２４との間にはＰ−Ｑ方向に伸びる中間延設部１２４が設けられ、被押圧部２４と支点部２５との間には中間延設部２９、３０が設けられている。また、プラグ固定部材１２２は、図１に示したコネクタ２１と同様、抜脱方向端延設部３１が保持部材３２にて挟持されることにより支持されている。これにより、プラグ固定部材１２２における支点部２５からＡ方向側の部分が、支点部２５あるいは中間延設部３０での弾性変形、およびその変形から復元する方向の応力（回転応力）により、Ｐ−Ｑ方向へ移動可能となっている。
【０１６４】
また、プラグ固定部材１２２は、コネクタ２１のプラグ固定部材２２と同様、その全てが弾性体である必要はなく、支点部２５、中間延設部３０、中間延設部２９あるいは被押圧部２４の何れかが弾性体であればよい。
【０１６５】
中間延設部１２４には、図２３に示すように、プラグ１１の係合受部１３が通過可能なプラグ通過孔１２４ａが形成されている。このプラグ通過孔１２４ａの幅は、被押圧部２４側がＷ１であり、係合部１２３との接続部付近においてＷ２に広がっている。
【０１６６】
係合部１２３は、プラグ固定部材１２２の端部側において、プラグ固定部材１２２が中間延設部１２４の端部から折曲されることにより形成されている。係合部１２３は、中間延設部１２４との接続側端部を基準とした場合に、Ａ方向に傾斜する状態でプラグ領域２６の中心方向へ延びている。
【０１６７】
上記の構成において、コネクタ１２１にプラグ１１が挿入されると、プラグ１１は、まず図２４（ａ）に示すように、可動部１５および中間部１６がコネクタ１２１の案内部材３５に案内されて進行し、可動部１５の前傾斜面１５ａが被押圧部２４と当接する。このときには、プラグ１１の係合受部１３がコネクタ１２１の中間延設部１２４におけるプラグ通過孔１２４ａを通過している。
【０１６８】
次に、図２４（ｂ）に示すように、コネクタ１２１の被押圧部２４がプラグ１１の可動部１５の最大径部分である同径面１５ｂに乗り上がった状態となる。これにより、コネクタ１２１の被押圧部２４がプラグ１１の可動部１５に押圧されてＰ方向へ移動する。これに伴い係合部１２３がＰ方向へ移動してプラグ１１の小径部１４に入り込み、係合受部１３の後端部、即ち後傾斜面１３ｃと係合する。この結果、プラグ１１が取り付けられた接続ケーブルを引っ張ることによる、コネクタ１２１からのプラグ１１の抜脱が、上記係合受部１３と係合部２３との係合により阻止される。
【０１６９】
次に、図２４（ｂ）に示したコネクタ１２１へのプラグ１１の挿着完了状態からプラグ１１を抜脱するために、プラグ１１のつまみ部１７がＢ方向へ引っ張られると、プラグ１１のつまみ部１７と共に可動部１５がＢ方向へ移動する。これにより、図２４（ａ）に示すように、コネクタ１２１の被押圧部２４へのプラグ１１の可動部１５からの押圧が解除され、係合部１２３がＱ方向へ移動し、係合受部１３に対する係合部１２３の係合が解除される。これにより、Ｂ方向へのプラグ１１の移動が可能となる。
【０１７０】
また、図２４（ｂ）に示したコネクタ１２１へのプラグ１１の挿着完了状態においてプラグ１１の係合受部１３と係合する係合部１２３は、前述のように、中間延設部１２４との接続側端部を基準とした場合に、Ａ方向に傾斜する状態でプラグ領域２６の中心方向へ延びたものとなっている。したがって、係合部１２３は、その先端部側が係合受部１３と当接することになる。これにより、例えばプラグ１１が取り付けられた接続ケーブルが引っ張られた場合に、プラグ１１がコネクタ１２１から容易に抜脱される事態を防止することができる。
【０１７１】
一方、コネクタ１２１では、コネクタ１２１へのプラグ１１の挿着完了状態において、上記接続ケーブルにプラグ１１を抜脱する方向の大きな力が加わった場合に、つまみ部１７を移動させることなくプラグ１１を抜脱することも可能である。
【０１７２】
この場合には、図２４（ｃ）に示すように、Ｂ方向へ移動するプラグ１１の係合受部１３により、コネクタ１２１の係合部１２３が折り曲げられる結果、係合受部１３に対する係合部１２３の係合が解除される。この係合の解除を容易にするために、コネクタ１２１では、中間延設部１２４のプラグ通過孔１２４ａの幅が、被押圧部２４側においてＷ１とし、係合部１２３との接続部付近においてＷ２に広がっている。即ち、係合部１２３との接続部付近において実質的な中間延設部１２４の幅を狭くし、その部分において係合部１２３が折り曲がり易くなっている。なお、プラグ通過孔１２４ａのＷ２の幅を調整することにより、プラグ１１の抜脱され易さを調整可能である。
【０１７３】
コネクタ１２１では、係合部１２３が上記のように折り曲げ可能であることにより、例えば接続ケーブルを脚で引っ掛けた場合のように、プラグ１１に大きな力が加わった場合に、プラグ１１やコネクタ１２１の破損、さらには接続ケーブルを接続した電子機器が落下して損傷するといった事態を防止することができる。
【０１７４】
また、コネクタ１２１は、上記のように、可動部１５を移動させない状態でのプラグ１１の抜脱（以下、これを可動部不使用抜脱と称する）が生じた場合に、係合部１２３が折り曲げられることによりプラグ固定部材１２２における係合部１２３以外の他の部分に大きな負荷がかからないようになっている。コネクタ１２１はこの点において前述した他のコネクタよりも優れている。
【０１７５】
即ち、コネクタ１２１以外のコネクタでは、可動部不使用抜脱の場合に、係合部２３と支点部２５、５３、支点部８３との間の部分に大きな負荷がかかる。そして、上記部分が係合部２３にプラグ１１の係合受部１３に対する係脱のための動きを伝達する部分となる。したがって、コネクタ１２１以外のコネクタでは、可動部不使用抜脱を可能とする場合に、係合部２３と支点部２５、５３、８３との間の広い範囲に弾性限界を考慮した設計が必要となる。これに対し、コネクタ１２１は、係合部１２３（係合部１２３と中間延設部１２４との接続部分）の弾性限界を考慮した設計でよく、設計が容易である。
【０１７６】
また、コネクタ１２１は、プラグ１１の挿着完了状態において、プラグ１１を安定して所定位置に固定可能である点において、前述した他のコネクタよりも優れている。
【０１７７】
即ち、コネクタ１２１以外の前述の各コネクタは、係合部２３と支点部２５、５３、８３とがプラグ領域２６の周りにおける同一側に設けられている。したがって、コネクタを小型化する点においては優れている。
【０１７８】
その反面、コネクタ１２１以外の前述の各コネクタでは、プラグ１１の挿脱方向（Ａ−Ｂ方向）と直交する方向、即ちＰ−Ｑ方向における係合部２３と係合部２５、５３、８３との距離が短くなっている。このため、プラグ１１の係合受部１３に対する係合部２３の係合、即ちプラグ１１の抜脱防止はコネクタ１２１と同様、適切に行えるものの、プラグ１１を一定位置に固定するための付勢力、即ち係合部２３からの係合受部１３に対するＡ方向への付勢力は、コネクタ１２１と比較した場合に相対的に弱くなる。
【０１７９】
これに対し、コネクタ１２１では、係合部１２３がプラグ領域２６の周りにおける支点部２５とは反対側の位置に設けられているので、Ｐ−Ｑ方向における係合部１２３と支点部２５との距離が長くなっている。これにより、係合部１２３と支点部２５との間の、長い距離を確保できる部分の弾性により、プラグ１１の係合受部１３に対してＡ方向への付勢力を与え易くなる。この結果、プラグ１１を安定に一定位置に固定することができる。
【０１８０】
また、コネクタ１２１では、前記係合部１２３および中間延設部１２４に代えて、図２５に示す係合部１２５および中間延設部１２６を備えている構成としてもよい。中間延設部１２６は前記中間延設部１２４に対応するものであり、係合部１２５は中間延設部１２６の下部に設けられ、中間延設部１２６のプラグ通過孔１２６ａに連続する係合孔１２５ａを有するものとなっている。
【０１８１】
プラグ通過孔１２６ａの幅Ｗ１は、前記プラグ通過孔１２４ａと同様、プラグ１１の係合受部１３が通過可能な幅に設定されている。また、係合孔１２５ａの幅Ｗ３は、プラグ１１の小径部１４が通過可能である一方、係合受部１３が通過不可能な幅に設定されている。
【０１８２】
上記の構成では、コネクタ１２１にプラグ１１が挿入され、プラグ１１の可動部１５の同径面１５ｂにコネクタ１２１の被押圧部２４が乗り上げた状態において、プラグ１１の小径部１４が係合部１２５の係合孔１２５ａに入り込み、Ｂ方向へのプラグ１１の抜脱が阻止される。
【０１８３】
また、プラグ１１の可動部１５がＢ方向へ移動した場合には、可動部１５による被押圧部２４に対しての押圧が解除され、コネクタ１２１の中間延設部１２６のプラグ通過孔１２６ａがプラグ１１の小径部１４の位置に移動し、プラグ通過孔１２６ａからのプラグ１１の係合受部１３の抜脱、即ちコネクタ１２１からのプラグ１１の抜脱が可能となる。
【０１８４】
上記係合部１２５を有する構成では、プラグ１１の抜脱をより強固かつ安定に阻止することができる。
【０１８５】
なお、以上の各コネクタにおいては、プラグ固定部材がプラグ領域２６の周りにおける１個所の位置のみに設けられた場合について示したが、各コネクタにおいて、プラグ固定部材は、プラグ領域２６の周りにおける対向する２個所の位置、あるいは３所以上の複数個所の位置に設けられていてもよい。
【０１８６】
また、以上の各コネクタにおいては、コネクタのメカニカルロック機構部を構成するプラグ固定部材を１枚の板材により形成した場合について示したが、プラグ固定部材は複数の部材からなるものであってもよい。例えば、回転応力を得るための弾性を有する部分を別部品の弾性体により構成してもよい。あるいは、プラグ固定部材に要求される弾性を、プラグ固定部材とは別部品として設けた弾性体から得る構成であってもよい。さらには、要求される特性に応じて、プラグ固定部材の係合部２３、１２３、１２５と被押圧部２４とを別部品により構成するといったことも可能である。
【０１８７】
また、以上に示した各コネクタは、種々の電子機器に備えることができる。例えば、図２６に示すポータブルＤＶＤプレーヤー、ノートＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ポータブルＣＤプレーヤー、据え置き型のＤＶＤプレーヤー、デジタルＳＴＢ、ＡＶ（オーディオビィジュアル）アンプ、デスクトップＰＣ、コンポーネントステレオプレーヤー、デジタルＴＶ、ＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタンツ）、半導体メモリプレーヤー、携帯電話あるいはポータブルＭＤ（ミニディスク）プレーヤーである。これら電子機器は、それらが備えるコネクタにより、接続ケーブルを介して適宜互いに接続可能となる。
【０１８８】
なお、図２６においては送信用コネクタと受信用コネクタとを分離した形態を例に挙げているが、本発明は、例えば一芯の光ファイバーにて送信と受信とを行う場合に用いられるような、送信・受信兼用のコネクタにも適用可能である。
【０１８９】
以上のように、本発明のコネクタは、可動部を備えたプラグを挿脱可能なコネクタにおいて、前記プラグの挿入にて前記可動部の挿入方向の変位に伴い前記プラグ先端部を固定するとともに、前記可動部の脱する方向の変位により前記固定を解除するプラグ固定手段を備えている構成である。
【０１９０】
上記のコネクタは、前記プラグ固定手段が、前記可動部に押圧されて変位する被押圧部と、この被押圧部の変位に応じて変位し、プラグの抜脱を阻止するように前記プラグ先端部と係合する係合部とを備えている構成としてもよい。
【０１９１】
また、本発明のコネクタは、小径部の前方側に係合受部、後方側に可動部がそれぞれ形成され、これら係合受部および可動部が前記小径部よりも大きい径部分を有し、前記可動部が前記小径部および前記係合受部に対してコネクタに対する挿脱方向へ移動可能であるプラグが挿着されるコネクタにおいて、前記プラグの挿着時に前記可動部に押圧されて変位する被押圧部、およびこの被押圧部の変位に応じて変位し、プラグの抜脱を阻止するように前記係合受部と係合する係合部を有するプラグ固定手段を備えている構成である。
【０１９２】
上記のコネクタは、前記のプラグ固定手段が、前記被押圧部が前記可動部に押圧されたときの変位に伴い弾性変形し、この弾性変形の復元により前記係合部の回転を生じさせる弾性体部を備えている構成としてもよい。
【０１９３】
また、以上に示した各コネクタは、電気プラグの受け側となる電気ジャックや、光プラグの受け側となる光レセプタクルとして用いることができる。
【０１９４】
【発明の効果】
以上のように、本発明のコネクタは、非可動部とこの非可動部に対して移動可能な可動部とを備えたプラグを挿脱可能なコネクタにおいて、前記プラグの挿入による前記可動部のプラグ挿入方向への変位に伴い前記非可動部を固定する一方、前記可動部のプラグ抜脱方向への変位により前記固定を解除するプラグ固定手段を備えている構成である。
【０１９５】
これにより、プラグの可動部の移動に応じて、プラグに対する固定およびその解除が可能となる。
【０１９６】
上記のコネクタは、前記非可動部がプラグの先端部に設けられ、前記プラグ固定手段が、プラグの前記可動部に押圧されて変位する被押圧部と、この被押圧部の変位に応じて変位し、プラグの抜脱を阻止するようにプラグの前記非可動部と係合する係合部とを備えている構成としてもよい。
【０１９７】
上記の構成によれば、プラグ固定手段の被押圧部が、プラグの可動部に押圧されて変位し、この被押圧部の変位に応じて係合部がプラグの抜脱を阻止するように、プラグの先端部の非可動部と係合する。したがって、プラグの可動部の移動に応じて、プラグに対する固定およびその解除を適切に行うことができる。
【０１９８】
上記のコネクタは、前記係合部が、前記非可動部と係合する際、およびこの係合を解除する際に、前記プラグの挿脱方向との交差方向へ移動する構成としてもよい。
【０１９９】
上記の構成によれば、プラグ固定手段の係合部によるプラグの非可動部に対しての係合とその解除とを適切に行うことができる。
【０２００】
上記のコネクタは、前記係合部が、プラグの前記非可動部と当接する第１面、およびこの第１面の反対側の第２面を有し、プラグの挿着完了時のプラグ挿入方向に対する第１面の角度が、プラグの挿着前のプラグ抜脱方向に対する第２面の角度よりも大きくなっている構成としてもよい。
【０２０１】
上記の構成によれば、プラグの挿着完了時のプラグ挿入方向に対する第１面の角度が、プラグの挿着前のプラグ抜脱方向に対する第２面の角度よりも大きくなっているので、係合部によるプラグの抜脱阻止を確実に行うことができる。
【０２０２】
上記のコネクタは、前記プラグ固定手段が、前記被押圧部および係合部が直接的あるいは間接的につながった状態で形成されている部材からなり、前記係合部は、プラグの前記非可動部と係合する際に、前記プラグ固定手段に形成された所定の支点部を中心として回転する構成としてもよい。
【０２０３】
上記の構成によれば、プラグ固定手段を例えば１枚の板材により形成することができるので、コネクタの構成を簡素なものとすることができる。
【０２０４】
上記のコネクタは、前記係合部の回転が、プラグの前記可動部に押圧された前記被押圧部の変位に伴いプラグ固定手段の何れかの部分が弾性変形し、その弾性変形が復元することにより生じる構成としてもよい。
【０２０５】
上記の構成によれば、プラグ固定手段の弾性を利用した簡単な構成により、プラグの非可動部に対する係合部の係合を行わせることができる。
【０２０６】
上記のコネクタは、前記係合部の回転が、前記被押圧部がプラグの前記可動部に押圧されて変位することにより生じる構成としてもよい。
【０２０７】
上記の構成によれば、被押圧部がプラグの可動部に押圧されて変位することを利用した簡単な構成により、プラグの非可動部に対する係合部の係合を行わせることができる。
【０２０８】
上記のコネクタは、前記係合部、被押圧部および支点部が、プラグ抜脱方向側へこの順序に配されている構成としてもよい。
【０２０９】
上記の構成によれば、弾性を利用してプラグの非可動部に対する係合部の係合を行わせるプラグ固定手段を容易に構成することができる。また、支点部がコネクタにおけるプラグ抜脱方向側に固定された構成とした場合、プラグ挿入方向側でのコネクタ構成要素を少なくすることができる。
【０２１０】
上記のコネクタは、前記係合部、支点部および被押圧部が、プラグ抜脱方向側へこの順序に配されている構成としてもよい。
【０２１１】
上記の構成によれば、被押圧部がプラグの可動部に押圧されて変位することを利用してプラグの非可動部に対する係合部の係合を行わせるプラグ固定手段を容易に構成することができる。また、支点部の一方側に被押圧部が配され、その反対側に係合部が配された状態となるので、支点部をプラグ領域におけるプラグ挿脱方向の中央部付近に配することにより、プラグ挿入方向側およびプラグ抜脱方向側でのコネクタ構成要素を少なくすることができる。
【０２１２】
上記のコネクタは、前記被押圧部、係合部および支点部がコネクタに挿着されたプラグから見てプラグの周りの同一側に配されている構成としてもよい。
【０２１３】
上記の構成によれば、コネクタ構成要素がプラグ領域の同一側に集中するので、コネクタの小型化が可能である。
【０２１４】
上記のコネクタは、前記被押圧部および支点部が、コネクタに挿着されたプラグから見てプラグの周りの同一側に配される一方、前記係合部が、前記プラグから見てプラグの周りにおける前記被押圧部および支点部側とは反対側に配されている構成としてもよい。
【０２１５】
上記の構成によれば、プラグ挿脱方向と直交する方向において、支点部と係合部との間に長い距離を確保でき、この部分の弾性を利用して、係合部によりプラグの非可動部を係合し、かつ適切に固定することが可能となる。この結果、プラグを安定に一定位置に固定することができる。
【０２１６】
上記のコネクタは、前記プラグの挿脱方向との交差方向への前記係合部の移動を案内する案内部材を備えている構成としてもよい。
【０２１７】
上記の構成によれば、案内部材により係合部の移動が案内されるので、係合部によるプラグの非可動部に対する係脱動作を安定に行うことができる。
【０２１８】
上記のコネクタは、前記プラグ固定手段が、前記支点部から被押圧部までの部分の少なくとも一部が、プラグの前記可動部に押圧された前記被押圧部の変位に伴い弾性変形する弾性体からなる構成としてもよい。
【０２１９】
上記の構成によれば、係合部、被押圧部および支点部が、プラグ抜脱方向側へこの順序に配されている構成において、上記弾性体により、プラグの非可動部に対する係合部の係脱を適切に行わせることができる。
【０２２０】
上記のコネクタは、前記プラグ固定手段が、前記係合部に対する前記支点部側とは反対側の部分に延設部を有し、前記延設部における少なくとも一部が、プラグの前記可動部に押圧された前記被押圧部の変位に伴い弾性変形する弾性体からなる構成としてもよい。
【０２２１】
上記の構成によれば、係合部、被押圧部および支点部が、プラグ抜脱方向側へこの順序に配されている構成において、上記延設部の弾性により、プラグの非可動部に対する係合部の係脱を適切に行わせることができる。また、係合部に対する支点部側とは反対側の部分である延設部に弾性を持たせた構成であるので、支点部側におけるコネクタ構成要素の集中を緩和することができる。
【０２２２】
上記のコネクタは、前記プラグ固定手段が、前記支点部からこの支点部に対する前記係合部側部分とは反対側部分の少なくとも一部が、前記被押圧部がプラグの前記可動部に押圧されて変位することに伴って弾性変形する弾性体からなる構成としてもよい。
【０２２３】
上記の構成によれば、係合部、支点部および被押圧部が、プラグ抜脱方向側へこの順序に配されている構成において、上記弾性体により、プラグの非可動部に対する係合部の係脱を適切に行わせることができる。
【０２２４】
上記のコネクタは、前記プラグ固定手段が、前記係合部に対する前記支点部側とは反対側の部分に延設部を有し、この延設部における少なくとも一部が、前記被押圧部がプラグの前記可動部に押圧されて変位することに伴って弾性変形する弾性体からなる構成としてもよい。
【０２２５】
上記の構成によれば、係合部、支点部および被押圧部が、プラグ抜脱方向側へこの順序に配されている構成において、上記弾性体により、プラグの非可動部に対する係合部の係脱を適切に行わせることができる。
【０２２６】
上記のコネクタは、プラグの前記非可動部が後端部に傾斜面を有し、前記係合部が前記傾斜面と係合してプラグの抜脱を阻止するものであり、前記支点部が、前記傾斜面と接する円の中心、またはこの中心よりもプラグの軸心側の位置に配されている構成としてもよい。
【０２２７】
上記の構成によれば、プラグの非可動部に対する係合部の係脱を円滑に行うことができる。
【０２２８】
上記のコネクタは、前記プラグ固定手段が、前記係合部、被押圧部および支点部が形成された板材からなり、支点部に対する係合部側とは反対側の端部側部分が、支点部において折曲されかつ固定されている構成としてもよい。
【０２２９】
上記の構成によれば、係合部、被押圧部および支点部が、プラグ抜脱方向側へこの順序に配されている構成において、係合部をプラグの非可動部に対して係脱させるための弾性を支点部付近において容易かつ確実に得ることができる。
【０２３０】
上記のコネクタは、前記固定手段が、前記係合部から支点部までの部分の少なくとも一部が弾性体からなり、プラグの前記非可動部に対する前記係合部の係合状態においてプラグの非可動部に対して抜脱方向への一定以上の力が作用したときに、前記弾性体部分での変形により、前記非可動部に対する前記係合部の係合を解除可能となっている構成としてもよい。
【０２３１】
上記の構成によれば、プラグが取り付けられた接続ケーブルを例えば脚で引っ掛けた場合のように、コネクタに挿着されたプラグに大きな力が加わった場合に、プラグやコネクタの破損、さらには接続ケーブルを接続した電子機器が落下して損傷するといった事態を防止することができる。
【０２３２】
上記のコネクタは、少なくとも前記係合部が弾性を有する板材からなるとともにプラグ固定手段の一端部に形成され、この係合部が、プラグの前記非可動部に対する係合状態においてプラグの非可動部に対して抜脱方向への一定以上の力が作用したときに、折り曲がることにより前記非可動部に対する係合を解除可能となっている構成としてもよい。
【０２３３】
上記の構成によれば、プラグが取り付けられた接続ケーブルを例えば脚で引っ掛けた場合のように、コネクタに挿着されたプラグに大きな力が加わった場合に、プラグやコネクタの破損、さらには接続ケーブルを接続した電子機器が落下して損傷するといった事態を防止することができる。
【０２３４】
また、上記のように、可動部を移動させない状態でプラグの抜脱が生じた場合に、係合部が折り曲げられることによりプラグ固定手段における係合部以外の他の部分に大きな負荷がかからないようになっている。
【０２３５】
上記のコネクタは、前記係合部と前記被押圧部との間に、少なくとも前記係合部と接続するように中間延設部が設けられており、前記中間延設部には、前記係合部に向かって開口するように前記非可動部が通過可能なプラグ通過孔が形成され、前記係合部との接続部分付近における前記プラグ通過孔の幅を除いた中間延設部の幅が、他の部分の幅よりも狭くなっている構成としてもよい。
【０２３６】
上記の構成によれば、上記接続部付近において係合部が折り曲がり易くなる。さらに、前記プラグ通過孔の幅を除いた中間延設部の幅を調整することにより、プラグの抜脱され易さを調整できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態におけるコネクタの構成を示す概略の縦断面図である。
【図２】図１に示したコネクタに対応するプラグにおける、可動部が進出位置に配された状態を示す正面図である。
【図３】図１に示したコネクタに対応するプラグにおける、可動部が後退位置に配された状態を示す正面図である。
【図４】図４（ａ）は、図１に示したコネクタに対して、プラグを挿入した初期の状態を示す概略の縦断面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）の状態からプラグの挿入が進行し、プラグの可動部によりコネクタの被押圧部が押圧された状態を示す概略の縦断面図、図４（ｃ）は、コネクタへのプラグの挿着完了状態を示す概略の縦断面図である。
【図５】図１に示したコネクタに対して係合部の第１面の角度が変更されたコネクタにおける、プラグの挿着完了状態を示す概略の縦断面図である。
【図６】図１に示したコネクタの変形例を示す概略の縦断面図である。
【図７】プラグが挿入されたときの図６に示したコネクタの動作を示す概略の縦断面図である。
【図８】本発明の実施の他の形態におけるコネクタの構成を示す概略の縦断面図である。
【図９】図１に示したコネクタに対して挿入方向端延設部の折曲方向が逆向きにされた場合のコネクタの構成を示す概略の縦断面図である。
【図１０】図１に示したコネクタの変形例を示す概略の縦断面図である。
【図１１】本発明の実施のさらに他の形態におけるコネクタの構成を示す概略の縦断面図である。
【図１２】図１１に示した支点部の構造例を示す概略の斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）は、図１１に示したコネクタに対して、プラグを挿入した初期の状態を示す概略の縦断面図、図１３（ｂ）は、コネクタへのプラグの挿着完了状態を示す概略の縦断面図である。
【図１４】図１１に示したコネクタに対して係合部の第１面の角度が変更されたコネクタにおける、プラグの挿着完了状態を示す概略の縦断面図である。
【図１５】図１１に示したコネクタの変形例を示す概略の縦断面図である。
【図１６】図１６（ａ）は、図１５に示したコネクタに対して、プラグを挿入した初期の状態を示す概略の縦断面図、図１６（ｂ）は、コネクタへのプラグの挿着完了状態を示す概略の縦断面図、図１６（ｃ）は、図１６（ｂ）の状態からプラグを抜脱する初期の状態を示す概略の縦断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態において、係合部が支点部を中心に回転してプラグの係合受部に対して係脱する場合のコネクタの支点部の位置の説明図である。
【図１８】本発明の実施のさらに他の形態におけるコネクタの構成を示す概略の縦断面図である。
【図１９】図１９（ａ）は、図１８に示したコネクタに対して、プラグを挿入した初期の状態を示す概略の縦断面図、図１９（ｂ）は、コネクタへのプラグの挿着完了状態を示す概略の縦断面図、図１９（ｃ）は、図１９（ｂ）の状態からプラグを抜脱する初期の状態を示す概略の縦断面図である。
【図２０】図１８に示したコネクタの変形例を示す概略の縦断面図である。
【図２１】図２０に示したコネクタにおけるプラグ固定部材の斜視図である。
【図２２】本発明の実施のさらに他の形態におけるコネクタの構成を示す概略の縦断面図である。
【図２３】図２２に示したコネクタの中間延設部および係合部を示す斜視図である。
【図２４】図２４（ａ）は、図２２に示したコネクタに対して、プラグを挿入した初期の状態を示す概略の縦断面図、図２４（ｂ）は、コネクタへのプラグの挿着完了状態を示す概略の縦断面図、図２４（ｃ）は、図２４（ｂ）の状態からプラグの可動部を移動させることなくプラグが抜脱される場合のコネクタの動作を示す概略の縦断面図である。
【図２５】図２３に示した中間延設部および係合部の他の例を示す斜視図である。
【図２６】本実施の形態のコネクタを備える各電子機器の例と、それら電子機器同士の接続例を示す説明図である。
【図２７】従来のジャックとそれに挿着されるプラグとを示す正面図である。
【図２８】図２７に示したジャックとは別の従来のジャックにプラグが挿着された状態を示す正面図である。
【図２９】抜脱防止用の爪部を有するプラグをこのプラグに対応する従来のコネクタに挿着した状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１１      プラグ
１３      係合受部（非可動部）
１４      小径部
１５      可動部
１５ａ    前傾斜面
１５ｂ    同径面
１５ｃ    後傾斜面
１７      つまみ部
21,41,51,61,71,81,91,101,111,121  コネクタ
22,42,52,62,72,82,92,102,112,122  プラグ固定部材（プラグ固定手段）
23,123,125  係合部
２４      被押圧部
25,53,83    支点部
２６      プラグ領域
３１      抜脱方向端延設部
３２      保持部材
１０６      押圧伝達部材
１１３      復元力付与部
１２４      中間延設部
１２４ａ    プラグ通過孔
１２６      中間延設部
１２６ａ    プラグ通過孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004053409.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004053409.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004053409.tif 000016
【図１６】
0004053409.tif 000017
【図１７】
0004053409.tif 000018
【図１８】
0004053409.tif 000019
【図１９】
0004053409.tif 000020
【図２０】
0004053409.tif 000021
【図２１】
0004053409.tif 000022
【図２２】
0004053409.tif 000023
【図２３】
0004053409.tif 000024
【図２４】
0004053409.tif 000025
【図２５】
0004053409.tif 000026
【図２６】
0004053409.tif 000027
【図２７】
0004053409.tif 000028
【図２８】
0004053409.tif 000029
【図２９】
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