(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピットを備えた昇降路を通って移動するとともにロープによってカウンタウエイトと反対方向に移動するかごを有するエレベータシステムであって、このエレベータシステムは、
前記昇降路を通る前記かごの経路を画定するガイドレールと、
前記昇降路内に配設されるとともに、前記昇降路内を通る前記かご及び前記カウンタウエイトを駆動させるように前記ロープと係合する牽引機械と、
前記牽引機械を支持するために設けられた単一の牽引機械支持用ビーム部材であって、前記昇降路の前記ピットまで垂直方向に延びて前記牽引機械支持用ビーム部材の下端部が該ピット底面に突き当たっており、かつ前記ガイドレールとは機能的に分離されている単一の牽引機械支持用ビーム部材と、
を有しており、
前記単一の牽引機械支持用ビーム部材に前記牽引機械がマウントされて、前記牽引機械に加わる負荷が、前記単一の牽引機械支持用ビーム部材を介して前記昇降路の前記ピットへと垂直に伝達されることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記ビーム部材は、前記昇降路を通る前記牽引機械からの電気ケーブルを通すためのケーブル路を画成するチャネルをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記ビーム部材は、第１のフランジと、第２のフランジと、を有したＩ形状のビーム部材であり、さらに前記ケーブル路を画成するように前記第１のフランジから前記第２のフランジまで延びるカバーを備えていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記ガイドレールは、前記昇降路に亘って延びる一対のガイドレールを含み、前記一対のガイドレールの各々は、前記かごにそれぞれ係合し、
前記一対のガイドレールの一方は、前記ビーム部材に固定されていることを特徴とする請求項１から３に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記ビーム部材は、該ビーム部材の上部端に配設されたマウンティングプレートをさらに備えており、
前記牽引機械は、前記マウンティングプレート上に配設されていることを特徴とする請求項１から４に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記牽引機械は、前記昇降路の頂部で、かつ前記かごの経路に隣接して配設されていることを特徴とする請求項１から５に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記かごの下側に配設されるとともに前記ロープに係合する一対のシーブを備え、
前記ロープが、前記一対のシーブから前記昇降路内における固定された点まで延びていることを特徴とする請求項１から６に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記昇降路の前記ピットまで延びた第２のビーム部材をさらに備え、
前記ロープへの負荷が前記ピットへと伝達されるように、前記ロープが前記第２のビーム部材に固定されることを特徴とする請求項１から７に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
前記ガイドレールは、前記昇降路に亘って延びる一対のガイドレールを含んでおり、前記一対のガイドレールの各々は、前記かごにそれぞれ係合し、
前記一対のガイドレールの各々は、複数のビーム部材の各々にそれぞれ固定されていることを特徴とする請求項８に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの牽引に関し、より詳細にはエレベータの牽引機械のマウント装置及びマウント方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
典型的な牽引型エレベータシステムでは、多重になったロープで連結されたかごと、カウンタウエイトと、を有している。このロープは、牽引用シーブに跨がって延びている。上記牽引用シーブは、機械によって回動するように駆動されている。上記機械は、昇降路の上側、すなわちビルディングの頂部に配置された機械室にマウントされている。上記機械室は、また別のエレベータ周辺機器、すなわちガバナー、コントローラ、上記機械の駆動部等を収容している。
【０００３】
機械室を設けなければ、そのビルディングの建設費用を節約できる可能性がある。リニアインダクションモータ（ＬＩＭ）を用いたエレベータにおいては、上記機械は、リニアモータであり、プライマリ部分と、セコンダリ部分とが、上記昇降路内に配設されている。一つの構成として、上記プライマリ部分が、上記カウンタウエイトと一体とされ、上記セコンダリ部分は、上記昇降路を通して延びた柱状体とされているものを挙げることができる。別の構成では、上記プライマリ部分は、上記かご枠と一体とされているものを挙げることができる。どちらの構成でも、上記機械は上記昇降路内に配設され、機械室を設ける必要はない。
【０００４】
上記機械室を設けないようにする別のエレベータシステム構成は、ディスク型モータを用いることである。このモータは、上昇方向に小型とされているので、この結果上記昇降路内に配設することができる。このような構成は、欧州特許出願第ＥＰ０  ６８８  ７３５号に開示されている。この特許出願は、エレベータかごの運動経路に隣接して配設されるとともに、上記かごのガイドレール又は上記カウンタウエイトのガイドレールにマウントされたディスク型モータを開示している。その明細書によれば、上記ガイドレールは、上記機械のための便利な支持体となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この様なマウント方法には、上記ガイドレールを上記かごと上記カウンタウエイトの双方についてガイド機構を配置させるように設計及び施工しなければならないと言う欠点がある。従ってこれらを上記機械の支持体として用いれば、著しいコスト増加をもたらしてしまうことになる。加えて、上記機械の配置は、特定の位置に上記ガイドレールを設置する必要があるので制限を受けてしまうことになる。
【０００６】
上記技術があるものの、科学者及び技術者は、上記課題を解決するべく、出願譲受人の指揮の下に牽引機械をマウントさせるための方法及び装置の開発を行ってきた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明の構成のエレベータシステムによって解決される。すなわち、本発明によれば、エレベータのためのガイド機構とは機能的に別々にされ、ピットを通して延びたビーム上に牽引機械がマウントされている牽引機械を有するエレベータシステムが提供される。このマウント方法によれば、上記牽引機械に加えられる負荷は、上記昇降路のピットへと伝達され、このことによって上記ビルディング構造へと負荷を伝達させることができるようになる。上記マウントビームと、上記ガイド機構とを、機能的に分離させることによって、上記マウントビームと、上記ガイド機構の設計及び位置決めと、に余裕を持たせることができる。この方法によれば、上記マウントビーム及び上記ガイド機構は、それらの特定の機能に応じて最適化させることができる。
【０００８】
特定の実施例では、上記ビームは、断面がＩ形状とされ、その頂部に配設されたマウンティングプレートを有している。上記牽引機械は、そのマウンティングプレートに固定されている。上記ガイド機構は、上記昇降路内に延びた対となったガイドレールを有しており、そのうちの一方は、複数のクリップによって上記ビームのフランジに沿って配置されている。この様な方法により、上記ガイドレールは、所定の位置に保持されるが、上記牽引機械による負荷は加えられないようにされている。
【０００９】
別の実施例では、第２のビームが上記昇降路を通して延ばされる。この第２のビームは、牽引ロープのためのデッドエンドヒッチと、ガバナーのための第２のマウンティングプレート、及び対となったガイドレールの別の一方のための位置決め手段となっている。このように構成する結果、上記牽引ロープへの負荷は、上記第２のビームを通して上記昇降路の上記ピットへと伝達されて、上記ビルディング構造へと伝達できることとなる。
【００１０】
これらとは、また別の実施例では、上記Ｉ形状のビームによって形成された対となったチャンネルのうちの一方は、一つのフランジからその反対側のフランジへと延びるカバーを有している。この様にして構成される被覆されたチャンネルは、上記昇降路を通して延びる種々のケーブル及びワイヤのためのケーブル路として用いることができる。上記ケーブル路は、上記昇降路ケーブルが損傷しないようにしているとともに、上記エレベータシステムの取り付け及び保守を容易にしている。
【００１１】
本発明の上記目的、及びその他の目的、特徴、効果については、添付した図面をもってする本発明の詳細な説明によってより明確とすることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１には、エレベータシステム１０を示しているが、このエレベータシステム１０は、かご枠１４にマウントされたかご１２と、対となったかごガイドレール１６と、カウンタウエイト１８と、対となったカウンタウエイトガイドレール２２と、複数のロープ２４と、牽引機械２６と、ガバナー２８と、対となったビーム３２と、を有している。
【００１３】
上記かご枠１４は、上記かごガイドレール１６に係合されていて、上記昇降路（図示せず）を通して運動されるようになっている。上記ガイドレール１６は、上記かご１２の運動のためのガイド機構となっている。上記ガイドレール１６は、より詳細には図２に示されているように、Ｔ形状をしているとともに、各ガイドレール１６のうちの一つの脚部３６上に接触面３４を有している。上記かご枠１４は、ガイドシュー又はガイドローラと言った上記接触面３４に連結させる通常の手段を有している。
【００１４】
上記カウンタウエイト１８は、カウンタウエイトガイドレール２２に係合していて、上記昇降路内を運動するようになっている。上記カウンタウエイトガイドレール２２は、上記カウンタウエイト１８を運動させるためのガイド機構となっている。上記かごガイドレール１６のように、上記カウンタウエイトガイドレール２２は、Ｔ形状を有しているとともに、各ガイドレールの一方の脚部上に接触面を有している。上記カウンタウエイト１８は、上記接触面に連結されるガイドシュー又はガイドローラと言った通常の手段を備えている。
【００１５】
複数のロープ２４は、上記かご枠１４及び上記カウンタウエイト１８に連結されている。上記ロープ２４は、第１のデッドエンドヒッチ３８から上記かご枠１４の下まで懸下されているとともに、ここから折り返して上に延びて牽引用シーブ４２を跨って上記カウンタウエイト１８にまで垂下して、さらに第２のデッドエンドヒッチ４４へと折り返し上に延びている。上記かご枠１４と上記ロープ２４の間の連結は、上記かご枠１４の下に配設され、かつ、対となったタンデムかごシーブ４６によって行われている。上記カウンタウエイト１８と上記ロープ２４の間の連結は、上記カウンタウエイト１８に取り付けられたシーブ４８によって行われている。すなわち、図１に示された構成では、２：２ローピング構成とされている。この図に示されているものの他、これ以外のローピング構成であっても用いることができる。
【００１６】
対となったビーム３２は、上記かご枠１４の互いに対向する側部の上記昇降路を通して延びている。上記牽引機械２６は、図３に示すように対となったビーム３２のうちの一つの頂部５２に配設されている。このビーム頂部５２は、マウンティングプレート５４を有しており、このマウンティングプレート５４に上記牽引機械２６が、複数の固定ボルト５６によって固定されている。上記牽引機械２６は、図１及び図３にも示されているように、ディスク型の電気モータ５８であり、さらに一体となった牽引シーブ４２を備えている。上記モータ５８の回転によって上記牽引シーブ４２が回動し上記ロープ２４を駆動させている。
【００１７】
上記ビーム５２上に牽引機械２６をマウントさせることにより、上記牽引機械２６を、上記昇降路内に位置決めすることが可能となり、機械室の必要性を排除することができるのである。加えて、上記ビーム５２は、上記牽引機械２６の負荷及び上記牽引シーブ４２と上記ロープ２４の間の連結による負荷を直接上記昇降路のピット６２へと伝えている。この結果、上記牽引機械２６は、上記昇降路の頂部に位置決めできることとなり、その負荷を、上記エレベータシステム１０を収容する上記ビルディングへと伝達させることを可能とする。
【００１８】
別のビーム６４は、上記ガバナー２８及びそれに付随するテンションフレーム６６をマウントするために用いられていて、上記ロープ２４の上記デッドエンドヒッチ３８の終端固定点となっている。上記ビーム６４へと上記デッドエンドヒッチ３８を固定することによって、上記ロープ２４からの負荷は、上記デッドエンドヒッチ３８を介して上記ビーム６４へと、さらには上記昇降路６２内のピット６２へと伝達され、上記ビルディングへと伝達されることとなる。このことによって、上記エレベータ１０の負荷が負荷伝達経路として上記ビーム３２を用いて、直接上記ビルディングへと伝達できるのである。
【００１９】
上記各ビーム３２は、図２に示したような構造的ストレスに強い、Ｉ形状を有しており、対となったフランジ６８，７２と、クロス部材７４と、を有している。上記Ｉ形状ビームをマウンティングビームとして用いる利点は、上記構造は、容易に利用できることと、比較的安価であること、及び良く知られた強度特性を有していることを挙げることができる。しかしながら、異なった構成を有する別の構造部材や、異なった材料から構成される別の構造部材が、上記牽引機械２６及びエレベータ１０の負荷を支持するために用いられていてもよい。加えて、各ビーム３２は、図示しているように単一の一体となった部材とされていても良く、又上記昇降路を通して延び、端部と端部とが連結された複数のセグメントから構成されていても良い。
【００２０】
上記牽引機械２６の支持構造体であることに加え、上記ビーム５２は、又上記昇降路に延びる種々の電気ケーブル及びワイヤ７８のためのケーブル路を形成するチャンネル７５を有している。上記ケーブル７８が損傷することのないように、カバー８２が、上記ケーブル路７６を覆うように配置されている。上記カバー８２は、一つのフランジ６８からその上記ビーム５２の反対側のフランジ７２まで延びている。このケーブル路７６は、上記ケーブル７８の利便性のある集積領域となり、上記エレベータシステム１０の取り付け及び保守を容易にする。
【００２１】
上記かごガイドレール１６は、図２に示してあるように上記ビーム３２に保持されている。上記ガイドレール１６の上記保持手段は、複数のクリップ８４を有しており、これらのクリップ８４によって、上記ビーム５２の上記フランジ６８のうちの一つに固定されている。上記クリップ８４は、上記ガイドレール１６を上記牽引機械２６及び上記ガイドレール１６上の牽引シーブ４２からの負荷を受けることなく保持させている。この結果、上記ガイドレール１６は、上記ビーム５２からは機能的に分離され、ガイド機構としての機能のために設計・最適化することができる。
【００２２】
図１〜図３に示したように、本発明では上記ビーム３２に取り付けられた上記ガイドレール１６を有しているが、当業者によれば、上記ガイドレール１６及びビーム３２は、本発明の趣旨から離れることなく異なったように構成することもできる。本発明の別の実施例を図４に記載する。この構成では、かご枠９２及びカウンタウエイト９４の双方ためのガイドレール８６，８８は、ビーム９６と別体とされている。上記ガイドレール８６，８８は、通常の方法により上記昇降路の壁にマウントされている。この構成によって、上記ビーム９６は、上記牽引機械９８の支持体となるが、上記ガイドレール８６，８８の保持及び位置決めのためには用いられない。この特定の構成は、上記ビーム９６及びガイドレール８６，８８の位置決めに際して、柔軟性を付与できるものである。
【００２３】
本発明は、例示的な実施例を持って開示し説明を行ってきたが、当業者によれば、種々の変更、除外、及び付加は、本発明の趣旨及び範囲内において行うことができることは明白であろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】エレベータシステムの斜視図。
【図２】マウンティングビームの断面斜視図。
【図３】マウンティングビーム、マウンティングプレート、牽引機械の斜視図。
【図４】マウンティングビーム及びガイド機構の異なった構成を持つエレベータシステムの斜視図。
【符号の説明】
１０…エレベータシステム
１２…かご
１４…かご枠
１６…かごガイドレール
１８…カウンタウエイト
２２…カウンタウエイト用ガイドレール
２４…ロープ
２６…牽引機械
２８…ガバナー
３２…マウンティングビーム
【図１】
0004053123.tif 000002
【図２】
0004053123.tif 000003
【図３】
0004053123.tif 000004
【図４】
0004053123.tif 000005