(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒体状の被処理物を加熱処理する炉本体と、
該炉本体に前記被処理物を供給する供給手段と、
前記炉本体で加熱処理された被処理物を冷却する冷却手段とを備えた粉粒体熱処理炉であって、
前記炉本体は、水平方向に設置され該方向に前記供給手段で供給された被処理物を送りながら加熱して被処理物からの発生ガスをガス抜きする加熱ダクトと、
該加熱ダクトでガス抜きされた被処理物を送りながら一定の温度状態に保って加熱する保熱ダクトとを備え、
前記加熱ダクトは、前記発生ガスが生じる温度となるガス発生領域の上部に発生ガスを外部に排出する排出用開口部を備え、
前記排出用開口部には、水平方向に互いに離間して配され前記加熱ダクト内の前記被処理物が上方に盛り上がることを抑える複数の抵抗板が設けられていることを特徴とする粉粒体熱処理炉。
【請求項２】
請求項１記載の粉粒体熱処理炉において、前記加熱ダクトは、縦幅より横幅が広い内部形状とされていることを特徴とする粉粒体熱処理炉。
【請求項３】
請求項１または２記載の粉粒体熱処理炉において、
前記加熱ダクトは、前記ガス発生領域に外部から前記発生ガスとは別のガスを吹き込むガス導入機構を備えていることを特徴とする粉粒体熱処理炉。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の粉粒体熱処理炉において、
前記加熱ダクトは、前記ガス発生領域における内部形状が下流側に向かって横に拡がる末広がり形状となっていることを特徴とする粉粒体熱処理炉。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の粉粒体熱処理炉において、
前記加熱ダクトは、前記ガス発生領域における内底面が下流側を下方にして前記被処理物の安息角以下の傾斜をもった傾斜面となっていることを特徴とする粉粒体熱処理炉。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の粉粒体熱処理炉において、
前記冷却手段は、前記保熱ダクトの下流端に接続され前記被処理物を送りながら冷却する冷却ダクトを備え、
前記保熱ダクトおよび前記冷却ダクトは、下流側を下方にして垂直方向にまたは傾斜状態に設置されていることを特徴とする粉粒体熱処理炉。
【請求項７】
請求項６記載の粉粒体熱処理炉において、
前記保熱ダクトは、前記粉粒体の流路断面積が前記加熱ダクトおよび前記冷却ダクトより大きく設定されていることを特徴とする粉粒体熱処理炉。
【請求項８】
請求項６または７記載の粉粒体熱処理炉において、
前記加熱ダクトと前記冷却ダクトとは、断熱材で形成された断熱接続部で前記被処理物が流通可能に接続されていることを特徴とする粉粒体熱処理炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、カーボン粉末を炭化する熱処理炉や黒鉛粉末を製造する黒鉛化電気炉等のように、粉粒体状の被処理物を連続的に熱処理する粉粒体熱処理炉に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カーボン粉末等の粉粒体状の被処理物を加熱処理する炉として、例えば、炭化粉末や黒鉛粉末を工業的に製造するために、カーボン粉末等を原料粉末として加熱処理し、炭化または黒鉛化する熱処理炉や黒鉛化電気炉等が知られている。
【０００３】
従来、黒鉛化炉として、例えば特開平２−１４８０５号公報に記載されているような縦型シャフト形式の熱処理炉が用いられている。この熱処理炉は、図５に示すように、原料粉末の被処理物１が貯留されるホッパー２と、該ホッパー２の下端に接続され垂直に設置された筒状の加熱管３とを備えており、該加熱管３は、上部、中間部および下部にそれぞれ被処理物１がホッパー２から投入される投入ゾーンＡ、被処理物１が外部の加熱源４で加熱される加熱ゾーンＢおよび加熱処理された被処理物１を冷却ゾーンＣに分割されて形成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の熱処理炉では、以下のような課題が残されていた。すなわち、従来の熱処理炉では、加熱ゾーンＢにおいて被処理物１からガスＧが発生する場合、被処理物１の受け入れホッパー２に発生ガスＧとともに被処理物１が吹き上がってしまう問題があった。例えば、被処理物としてカーボン粉末を１５００℃に加熱して炭化する場合、８００℃〜９００℃の温度域で大量にガス（主に、Ｈ2（水素）やＣＨ4（メタン）等）が発生するが、従来では、垂直に長い筒状の加熱管３の上部に被処理物１が充填されているため、発生ガスＧが抜け難く、上記のような吹き上がりが生じてしまう。従来では、投入ゾーンＡに発生ガスＧを排出させるための排ガスノズル５が接続されているが、ホッパー２と同様に、この排ガスノズル５からも上記の吹き上がりが生じてしまっていた。
仮に、ガス抜きを良くするために、排ガスノズル５の内径を大きくすると、ホッパー２から下降してくる被処理物１が排ガスノズル５から流出してしまうという不都合が生じてしまう。
また、垂直に長い筒状の加熱管の場合、断面が一定のため所定温度後に一定温度に保熱する必要があると、被処理物１は同じ速度で降下するため、加熱管３を長くする必要が生じ、設備費的に高くなると共に、設備高さが高くなるためにメンテナンス上からも不便になるという問題があった。これは、熱処理のプロセス上、保熱時間が長く必要とされる場合には、一層顕著な欠点となっていた。
【０００５】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、発生ガスによる粉粒体状の被処理物の吹き上がりを防止し、またコンパクト化を図ることができる粉粒体熱処理炉を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するため、以下の構成を採用した。すなわち、第１の粉粒体熱処理炉では、粉粒体状の被処理物を加熱処理する炉本体と、該炉本体に前記被処理物を供給する供給手段と、前記炉本体で加熱処理された被処理物を冷却する冷却手段とを備えた粉粒体熱処理炉であって、前記炉本体は、略水平方向に設置され該方向に前記供給手段で供給された被処理物を送りながら加熱して被処理物からの発生ガスをガス抜きする加熱ダクトと、該加熱ダクトでガス抜きされた被処理物を送りながら一定の温度状態に保って加熱する保熱ダクトとを備え、前記加熱ダクトは、前記発生ガスが生じる温度となるガス発生領域の上部に発生ガスを外部に排出する排出用開口部を備えている技術が採用される。
【０００７】
この粉粒体熱処理炉では、炉本体が、略水平方向に設置され該方向に供給手段で供給された被処理物を送りながら加熱して被処理物からの発生ガスをガス抜きする加熱ダクトと、該加熱ダクトでガス抜きされた被処理物を送りながら一定の温度状態に保って加熱する保熱ダクトとを備え、加熱ダクトが、発生ガスが生じる温度となるガス発生領域の上部に発生ガスを外部に排出する排出用開口部を備えているので、ガス発生領域で生じたガスは、上方に逃げやすくなり被処理物を吹き上げることなく、上部に位置する排出用開口部から外部にスムーズに排出される。
【０００８】
第２の粉粒体熱処理炉では、第１の粉粒体熱処理炉において、前記加熱ダクトは、縦幅より横幅が広い内部形状とされている技術が採用される。
【０００９】
この粉粒体熱処理炉では、加熱ダクトが、縦幅より横幅が広い内部形状とされているので、加熱ダクト内を送られる被処理物が加熱されやすくなるとともに、ガス抜けしやすくなる。
【００１０】
第３の粉粒体熱処理炉では、第１または第２の粉粒体熱処理炉において、前記排出用開口部には、略水平方向に互いに離間して配され前記加熱ダクト内の前記被処理物が上方に盛り上がることを抑える複数の抵抗板が設けられている技術が採用される。
【００１１】
この粉粒体熱処理炉では、排出用開口部に、略水平方向に互いに離間して配され加熱ダクト内の被処理物が上方に盛り上がることを抑える複数の抵抗板が設けられているので、発生ガスは抵抗板の間を通って上方に抜けることができるが、加熱ダクト内に送られる被処理物が上方に盛り上がろうとしても抵抗板が邪魔になるため該抵抗板より上に盛り上がることができない。
【００１２】
第４の粉粒体熱処理炉では、第１から第３のいずれかの粉粒体熱処理炉において、前記加熱ダクトは、前記ガス発生領域に外部から前記発生ガスとは別のガスを吹き込むガス導入機構を備えている技術が採用される。
【００１３】
この粉粒体熱処理炉では、加熱ダクトが、ガス発生領域に外部から発生ガスとは別のガスを吹き込むガス導入機構を備えているので、ガス発生領域に吹き込まれたガスによってガス発生領域および排出用開口部周辺を若干の正圧状態とし、発生ガスの外部への排出を容易にすることができる。
【００１４】
第５の粉粒体熱処理炉では、第１から第４のいずれかの粉粒体熱処理炉において、前記加熱ダクトは、前記ガス発生領域における内部形状が下流側に向かって横に拡がる末広がり形状となっている技術が採用される。
【００１５】
この粉粒体熱処理炉では、加熱ダクトが、ガス発生領域における内部形状が下流側に向かって横に拡がる末広がり形状となっているので、下流側ほど面積が広くなることから、加熱ダクト内に送られる被処理物が上方に盛り上がり難くなり、スムーズに流れやすくなる。
【００１６】
第６の粉粒体熱処理炉では、第１から第５のいずれかの粉粒体熱処理炉において、前記加熱ダクトは、前記ガス発生領域における内底面が下流側を下方にして前記被処理物の安息角以下の傾斜をもった傾斜面となっている技術が採用される。
【００１７】
この粉粒体熱処理炉では、加熱ダクトが、ガス発生領域における内底面が下流側を下方にして被処理物の安息角以下の傾斜をもった傾斜面となっているので、加熱ダクト内に送られる被処理物の上方への盛り上がりがほとんど無くなる。また、安息角以下の傾斜に設定しているので、傾斜によって被処理物が勝手に滑って送られてしまい被処理物を低速で順次移動させることができなくなることや、加熱が十分行われずにガス抜きが不十分となるという不都合を防止することができる。
【００１８】
第７の粉粒体熱処理炉では、第１から第６のいずれかの粉粒体熱処理炉において、前記冷却手段は、前記保熱ダクトの下流端に接続され前記被処理物を送りながら冷却する冷却ダクトを備え、前記保熱ダクトおよび前記冷却ダクトは、下流側を下方にして略垂直方向にまたは傾斜状態に設置されている技術が採用される。
【００１９】
この粉粒体熱処理炉では、冷却手段が、保熱ダクトの下流端に接続され被処理物を送りながら冷却する冷却ダクトを備え、保熱ダクトおよび冷却ダクトが、下流側を下方にして略垂直方向にまたは傾斜状態に設置されているので、ガス抜きされた被処理物が下流側（下方）に重力によって移動（下降）される。
【００２０】
第８の粉粒体熱処理炉では、第７の粉粒体熱処理炉において、前記保熱ダクトは、前記粉粒体の流路断面積が前記加熱ダクトおよび前記冷却ダクトより大きく設定されている技術が採用される。
【００２１】
この粉粒体熱処理炉では、保熱ダクトにおける粉粒体の流路断面積が加熱ダクトおよび冷却ダクトより大きく設定されているので、保熱ダクト内での被処理物の下降速度が小さくなる。すなわち、保熱ダクト内で十分に被処理物を保熱して加熱処理することができるとともに、被処理物を長時間保熱する必要がある場合でも、保熱ダクトのダクト全高を小さくすることが可能となる。
【００２２】
第９の粉粒体熱処理炉では、第７または第８の粉粒体熱処理炉において、前記加熱ダクトと前記冷却ダクトとは、断熱材で形成された断熱接続部で前記被処理物が流通可能に接続されている技術が採用される。
【００２３】
この粉粒体熱処理炉では、加熱ダクトと冷却ダクトとが、断熱材で形成された断熱接続部で被処理物が流通可能に接続されているので、高温の保熱ダクトと低温の冷却ダクトとが直接接触せず、熱損失が少なくなる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る粉粒体熱処理炉の第１実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。
これらの図にあっては、符号１１は炉本体、１２は供給手段、１３は冷却手段を示している。
【００２５】
本実施形態における粉粒体熱処理炉は、図１に示すように、原料粉末として粉粒体状の被処理物１、例えば加熱により炭化あるいは更なる高温加熱によって黒鉛化される有機物（あるいは前駆体）の粉末（カーボン粉末等）から炭化粉末または黒鉛粉末を連続的に製造する熱処理炉であって、被処理物１を加熱処理する炉本体１１と、該炉本体１１に被処理物１を供給する供給手段１２と、炉本体１１で加熱処理された被処理物１を冷却する冷却手段１３とを備えている。
【００２６】
前記供給手段１２は、下端が炉本体１１の上流側の接続管部１４に接続され被処理物１を貯留するホッパー１５と、該ホッパー１５の下端において接続管部１４内を進退可能に挿入されたプッシャー１６と、該プッシャー１６を先端に取り付けたシリンダロッド１７を備え該シリンダロッド１７を進退させるシリンダ１８とを備えている。
すなわち、シリンダ１８によりシリンダロッド１７およびプッシャー１６を進退させることにより、ホッパー１５下端から被処理物１を切り出して、接続管部１４を介して炉本体１１の加熱ダクト１９内に押し込んで供給するように設定されている。
【００２７】
このように、加熱ダクト１９の入口に被処理物１の供給手段１２を設けることにより、被処理物１が架橋（アーチ）をつくることなく、確実に供給することができる
なお、別の供給手段１２として、例えば、スクリューフィーダを複数台並べたものを採用してもよい。
【００２８】
前記炉本体１１は、略水平方向に設置され該方向に供給手段１２で供給された被処理物１を送りながら加熱して被処理物１からの発生ガスＧのガス抜きする加熱ゾーンａを形成する加熱ダクト１９と、該加熱ダクト１９でガス抜きされた被処理物１を送りながら一定の温度状態に保って加熱する保熱ゾーンｂを形成する保熱ダクト２０とを備えている。
前記加熱ダクト１９および前記保熱ダクト２０は、それぞれ周囲が全面的にグラファイトヒータ２１で囲まれて構成され、ダクト内を被処理物１が下流に移動するに従って、所定温度まで順次加熱されるように設定されている。なお、グラファイトヒータ２１以外の加熱源を採用しても構わない。
【００２９】
加熱ダクト１９は、発生ガスＧが生じる温度となるガス発生領域２２の上部に開口して発生ガスＧを外部に排出するガス抜きゾーン（排出用開口部）２３を設けている。
該ガス抜きゾーン２３までの加熱ダクト１９は、縦幅より横幅が広い内部形状とされ、加熱及びガス抜きがしやすく設定されている。
【００３０】
前記加熱ダクト１９は、図３に示すように、ガス発生領域２２における内部形状が下流側に向かって横に拡がる末広がり形状となっている。
また、ガス抜きゾーン２３には、略水平方向に互いに離間して配され加熱ダクト１９内の被処理物１が上方に盛り上がることを抑える複数のルーバー（抵抗板）２４が設けられている。
また、ルーバー２４の上部には、発生ガスＧを一端捕集するガス捕集フード２５が上部に設置され、該ガス捕集フード２５の上端には煙突状に設置された排ガスダクト２６が接続されている。
【００３１】
さらに、加熱ダクト１９は、ガス発生領域２２に外部から発生ガスＧとは別の吹き込みガスＮ、例えば、窒素等を微量吹き込んでガス捕集フード２５内を若干の正圧状態とするガス導入機構２７を備えている。すなわち、該ガス導入機構２７は、加熱ダクト１９の下流端にガス発生領域２２側に向けて吹き込みガスＮを吹き込む吹き込みノズル２７ａが設けられ、該吹き込みノズル２７ａに図示しない吹き込みガスＮの供給源が接続されて構成されている。
【００３２】
前記保熱ダクト２０は、加熱ダクト１９の下流側に接続され、さらに保熱ダクト２０の下流側には、断熱材、例えば炭素繊維で形成された断熱接続部２８を介して、被処理物１が流通可能に冷却手段１３の冷却ダクト２９が接続されている。
また、この保熱ダクト２０および冷却ダクト２９は、それぞれ下流側を下方にして垂直方向に設置されている。
【００３３】
保熱ダクト２０は、被処理物１の流路断面積が加熱ダクト１９および冷却ダクト２９より大きく設定されている。
前記冷却手段１３は、保熱ダクト２０の下流端に接続され被処理物１を送りながら冷却する冷却ダクト２９と、該冷却ダクト２９の周囲を囲む水冷ジャケット３０とで構成され、冷却ダクト２９内に冷却ゾーンｃを形成している。
【００３４】
なお、冷却ダクト２９の下端部には、下方に排出、降下される被処理物１に若干の抵抗を付ける抵抗付加装置３１が設けられている。該抵抗付加装置３１は、遠隔操作される開閉弁３１ａによって冷却ダクト２９の下端開口径を可変するものであって、勝手に被処理物１が流出するのを防止するとともに、排出量を調整するものである。
【００３５】
次に、本実施形態の粉粒体熱処理炉による被処理物１の熱処理方法について、〔供給工程〕、〔加熱ガス抜き工程〕、〔保熱炭化工程〕、〔冷却工程〕および〔排出工程〕の各工程に分けて説明する。
【００３６】
〔供給工程〕
まず、ホッパー１５内に貯留された被処理物１を、シリンダ１８によって往復するプッシャー１６で切り出して接続管部１４を介して、加熱ダクト１９の上流端に送り込む。
【００３７】
〔加熱ガス抜き工程〕
加熱ダクト１９内の加熱ゾーンａに送られた被処理物１は、下流側に移動するに従ってグラファイトヒータ２１によってガスが発生する所定温度まで加熱される。
すなわち、被処理物１は、順次加熱されるに従って、温度が上昇しガスが発生する温度範囲（カーボン粉末では、８００℃から９００℃）になると急激にガス（カーボン粉末では、水素やメタン等）を発生する。
この発生ガスＧは、ガス抜きゾーン２３からルーバー２４間を通して上部に逃げるとともに、ガス捕集フード２５で一端捕集され、排ガスダクト２６で集合後に処理（例えば、燃焼させた後に放散させる。）される。
【００３８】
なお、排ガスダクト２６は、煙突状にすることでドラフト（上昇流）が発生し容易に発生ガスＧを排出できるが、ガス導入機構２７により吹き込みノズル２７ａから微量吹き込まれる吹き込みガスＮによって、ガス捕集フード２５内が若干の正圧状態となるので、さらに排ガスダクト２６からの排出が容易となる。
したがって、ガス抜きゾーン２３から発生ガスＧが容易に抜け、被処理物１が吹き上がることがない構造となっている。
【００３９】
プッシャー１６で供給される被処理物１は、ガス抜きゾーン２３で開放されるためやや盛り上がり勝手になる場合があるが、ルーバー２４が抵抗になって盛り上がりが防止される。なお、上述したように、発生ガスＧはルーバー構造のため上部に容易に抜けるようになっている。
また、加熱ダクト１９のガス発生領域２２は、下流にいくに従って末広がりになっているので、プッシャー１６による供給で生じる被処理物１の盛り上がりが一層抑制され、スムーズに被処理物１が流れるようになっている。
【００４０】
〔保熱炭化工程〕
加熱ダクト１９でガス抜きされた被処理物１は、１１００℃の温度状態に維持された保熱ダクト２０内の保熱ゾーンｂに送られ、加熱されて炭化される。このとき、保熱ダクト２０内の被処理物１は、保熱ダクト２０が垂直に構成されているので、重力によって徐々に下降しながら炭化される。
また、被処理物１は、保熱ダクト２０の流路断面積が前後のダクト、すなわち加熱ダクト１９および冷却ダクト２９より大きく設定されているので、その下降速度が小さくなり、十分に加熱されて炭化が行われる。
なお、黒鉛粉末を得る場合は、１５００℃の温度状態に維持して被処理物１を黒鉛化することも可能である。
【００４１】
〔冷却工程〕
保熱ダクト２０で炭化処理された被処理物１は、重力によって下降し、断熱接続部２８を介して冷却ダクト２９内の冷却ゾーンｃに送り込まれる。このとき、冷却ジャケット３０による冷却効果によって冷却ダクト２９内を移動する被処理物１は、降下しながら徐々に冷却される。なお、保熱ダクト２０と冷却ダクト２９との間に断熱接続部２８を設けているので、高温の加熱ゾーンと低温の冷却ゾーンが直接接触せず、熱損失が少なくなる。
【００４２】
〔排出工程〕
冷却された被処理物１は、冷却ダクト２９の下端から降下、排出される。このとき、被処理物１は、抵抗付加装置３１によって若干の抵抗が付加され、勝手に流出しないように排出量が適宜調整される。
【００４３】
次に、本発明に係る粉粒体熱処理炉の第２実施形態を、図４を参照しながら説明する。
【００４４】
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態の加熱ダクト１９が全体にわたって水平状態に設置されているのに対し、第２実施形態の炉本体４１における加熱ダクト４２は、図４に示すように、ガス発生領域４３における内底面４２ａが下流側を下方にして被処理物１の安息角以下の傾斜をもった傾斜面となっている。
すなわち、第２実施形態の粉粒体熱処理炉では、ガス発生領域４２の加熱ダクト４２を前記安息角以下の傾斜面とすることにより、プッシャー１６による供給によって被処理物１が盛り上がることをほとんど無くすことができる。
【００４５】
本実施形態の場合、被処理物１の安息角が３７度であるため、前記内底面４２ａの傾斜角を３０度以下に設定している。
なお、前記内底面４２ａを前記安息角以上に傾斜させると、被処理物１が勝手に滑ってしまい、被処理物１を定速で順次移動させることができなくなるとともに、ガス抜きが不十分となる不都合が生じる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
（１）第１の粉粒体熱処理炉によれば、炉本体が、略水平方向に設置され該方向に供給手段で供給された被処理物を送りながら加熱して被処理物からの発生ガスをガス抜きする加熱ダクトと、該加熱ダクトでガス抜きされた被処理物を送りながら一定の温度状態に保って加熱する保熱ダクトとを備え、加熱ダクトが、発生ガスが生じる温度となるガス発生領域の上部に発生ガスを外部に排出する排出用開口部を備えているので、ガス発生領域で生じたガスは、上部に位置する排出用開口部から上方に逃げて外部にスムーズに排出されることにより、被処理物の吹き上げを防止することができ、安定した操業を行うことができる。
【００４７】
（２）第２の粉粒体熱処理炉によれば、加熱ダクトが、縦幅より横幅が広い内部形状とされているので、被処理物を加熱しやすくなるとともに、ガス抜けも容易にすることができる。
【００４８】
（３）第３の粉粒体熱処理炉によれば、排出用開口部に、略水平方向に互いに離間して配され加熱ダクト内の被処理物が上方に盛り上がることを抑える複数の抵抗板が設けられているので、該抵抗板の抵抗によって加熱ダクト内に送られる被処理物の盛り上がりを防止することができると共に、発生ガスを抵抗板の間から上方に逃がすことができる。
【００４９】
（４）第４の粉粒体熱処理炉によれば、加熱ダクトが、ガス発生領域に外部から発生ガスとは別のガスを吹き込むガス導入機構を備えているので、ガス発生領域に吹き込まれたガスによってガス発生領域および排出用開口部周辺を若干の正圧状態とし、発生ガスの外部への排出を容易にすることができる。
【００５０】
（５）第５の粉粒体熱処理炉によれば、加熱ダクトが、ガス発生領域における内部形状が下流側に向かって横に拡がる末広がり形状となっているので、下流側ほど面積が広くなることから、加熱ダクト内に送られる被処理物が上方に盛り上がり難くなり、スムーズに流れやすくなる。
【００５１】
（６）第６の粉粒体熱処理炉によれば、加熱ダクトが、ガス発生領域における内底面が下流側を下方にして被処理物の安息角以下の傾斜をもった傾斜面となっているので、加熱ダクト内に送られる被処理物の上方への盛り上がりをほとんど無くすことができる。また、傾斜によって被処理物が勝手に滑って送られてしまい、被処理物を低速で順次移動させることができなくなることや、加熱が十分行われずにガス抜きが不十分となるという不都合を防止することができる。
【００５２】
（７）第７の粉粒体熱処理炉によれば、冷却手段が、保熱ダクトの下流端に接続され被処理物を送りながら冷却する冷却ダクトを備え、保熱ダクトおよび冷却ダクトが、下流側を下方にして略垂直方向にまたは傾斜状態に設置されているので、ガス抜きされた被処理物を下流側（下方）に重力によって移動（下降）されることができる。また、水平に設置された加熱ダクトと垂直又は傾斜した保熱ダクトおよび冷却ダクトとの組み合わせにより、装置全体の高さを低くすることができ、コンパクト化を図ることができるとともに、メンテナンス性も向上する。
【００５３】
（８）第８の粉粒体熱処理炉によれば、保熱ダクトにおける粉粒体の流路断面積が加熱ダクトおよび冷却ダクトより大きく設定されているので、保熱ダクト内の被処理物の下降速度が小さくなり、十分に被処理物を保熱して加熱処理することができるとともに、保熱ダクトのダクト全高を小さくすることが可能となり、安価で、さらにコンパクト化およびメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００５４】
（９）第９の粉粒体熱処理炉によれば、加熱ダクトと冷却ダクトとが、断熱材で形成された断熱接続部で被処理物が流通可能に接続されているので、高温の保熱ダクトと低温の冷却ダクトとが直接接触せず、熱損失が少なくなり、保熱ダクトでの加熱効率および冷却ダクトでの冷却効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る粉粒体熱処理炉の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】  本発明に係る粉粒体熱処理炉の第１実施形態を示す斜視図である。
【図３】  図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】  本発明に係る粉粒体熱処理炉の第２実施形態を示す要部の縦断面図である。
【図５】  本発明に係る粉粒体熱処理炉の従来例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  被処理物
１１、４１  炉本体
１２  供給手段
１３  冷却手段
１９、４２  加熱ダクト
２０  保熱ダクト
２２、４３  ガス発生領域
２３  ガス抜きゾーン（排出用開口部）
２４  ルーバー（抵抗板）
２７  ガス導入機構
２８  断熱接続部
４２ａ  ガス発生領域の内底面
Ｇ  発生ガス
Ｎ  吹き込みガス
【図１】
0004110629.tif 000002
【図２】
0004110629.tif 000003
【図３】
0004110629.tif 000004
【図４】
0004110629.tif 000005
【図５】
0004110629.tif 000006