(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象領域を撮像した画像データを逐次入力して、当該対象領域内の物体の動きによって生じる上記画像内の変化領域を抽出する変化領域抽出手段と、
上記画像全体を複数のブロック領域に分割すると共に、上記変化領域を特定する特徴量が予め定めた設定値に合致するか否かを判定し、上記分割された複数のブロック領域のうち当該設定値に合致しない変化領域に関与するブロック領域を禁止ブロック候補として設定する禁止ブロック候補設定手段と、
逐次入力される画像データにおいて上記禁止ブロック候補設定手段により設定される禁止ブロック候補の発生頻度を計測し、計測される発生頻度が所定値以上の場合に該禁止ブロック候補を禁止ブロックとして設定し、計測される発生頻度が所定値未満の場合に禁止ブロックとしての設定を解除する禁止ブロック設定手段と、
上記変化領域抽出手段が抽出した変化領域若しくは該変化領域の外接矩形の中に上記禁止ブロック設定手段により設定された禁止ブロックがある場合に非通知対象として設定する認識処理手段と
を備えた画像処理装置。
【請求項２】
対象領域を撮像した画像データを逐次入力して、当該対象領域内の物体の動きによって生じる上記画像内の変化領域を抽出する変化領域抽出ステップと、
上記画像全体を複数のブロック領域に分割すると共に、上記変化領域を特定する特徴量が予め定めた設定値に合致するか否かを判定し、上記分割された複数のブロック領域のうち当該設定値に合致しない変化領域に関与するブロック領域を禁止ブロック候補として設定する禁止ブロック候補設定ステップと、
逐次入力される画像データにおいて上記禁止ブロック候補設定ステップにより設定される禁止ブロック候補の発生頻度を計測し、計測される発生頻度が所定値以上の場合に該禁止ブロック候補を禁止ブロックとして設定し、計測される発生頻度が所定値未満の場合に禁止ブロックとしての設定を解除する禁止ブロック設定ステップと、
上記変化領域抽出ステップにて抽出した変化領域若しくは該変化領域の外接矩形の中に上記禁止ブロック設定ステップにより設定された禁止ブロックがある場合に非通知対象として設定する認識処理ステップと
を備えた画像処理方法。
【請求項３】
対象領域を撮像した画像データを逐次入力して、当該対象領域内の物体の動きによって生じる上記画像内の変化領域を抽出する変化領域抽出手段、
上記画像全体を複数のブロック領域に分割すると共に、上記変化領域を特定する特徴量が予め定めた設定値に合致するか否かを判定し、上記分割された複数のブロック領域のうち当該設定値に合致しない変化領域に関与するブロック領域を禁止ブロック候補として設定する禁止ブロック候補設定手段、
逐次入力される画像データにおいて上記禁止ブロック候補設定手段により設定される禁止ブロック候補の発生頻度を計測し、計測される発生頻度が所定値以上の場合に該禁止ブロック候補を禁止ブロックとして設定し、計測される発生頻度が所定値未満の場合に禁止ブロックとしての設定を解除する禁止ブロック設定手段、
上記変化領域抽出手段が抽出した変化領域若しくは該変化領域の外接矩形の中に上記禁止ブロック設定手段により設定された禁止ブロックがある場合に非通知対象として設定する認識処理手段
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は撮像した映像中に物体の動きによる変化が生じると発報を行う監視用の画像処理装置に係り、特に映像を複数のブロックに分割して各ブロックごとのノイズの発生状況に応じて発報可否を判定する画像処理装置、画像処理方法及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１２は監視用に用いられる従来の画像処理装置の構成を示す図である。図において、１は不図示の撮像装置と接続するビデオ入力部であって、本画像処理装置にて処理すべき映像データを入力する。２はＡ／Ｄコンバータで、ビデオ入力部１から入力されたアナログ信号である映像データを量子化してディジタル信号に変換する。３は現画像蓄積部であって、Ａ／Ｄコンバータ２によってディジタル信号に変換された現在の映像データ（以下、現画像データと称する）を入力し蓄積する。４は背景画像蓄積部で、Ａ／Ｄコンバータ２から入力した現画像データに所定の演算を施して比較用の背景画像データを生成し記憶する。５は背景更新部であって、背景画像蓄積部４が記憶する背景画像データに対して所定の演算を施してデータ内容（背景）を更新する。例えば、過去５シーンに対応する現画像データの各画素値の平均をとったものを更新後の背景画像データとする。また、現画像蓄積部３、背景画像蓄積部４及び背景更新部５は、例えばこれらの機能を有するプログラムをコンピュータ装置に実行させることによって実現することができる。
【０００３】
６は背景差分部（変化領域抽出手段）で、現画像蓄積部３と背景画像蓄積部４とが記憶する各画像データを比較してその差分画像データを算出する。７は閾値演算部（変化領域抽出手段）であって、背景差分部６が算出した差分画像データを２値化するための閾値を算出する。一般的に、差分画像データを元にして単純なルールで最適な閾値が求められ、例えば差分画像データの画素値の平均が閾値として設定される。８は２値化部（変化領域抽出手段）で、閾値演算部７が求めた閾値で差分画像データを２値化する。９は特徴量演算部であって、２値化部８が算出した２値データを受けて特徴量を算出する。この特徴量を規定するパラメータには、例えば画像中の経時的に変化した画素領域を示す変化領域の面積、縦横寸法などがある。また、背景差分部６、閾値演算部７、２値化部８及び特徴量演算部９は、例えばこれらの機能を有するプログラムをコンピュータ装置に実行させることによって実現することができる。
【０００４】
１０は特徴量パラメータ設定値（予め定めた設定値）で、発報対象を規定する所定の条件の下に予め設定しておいた特徴量の各パラメータ値である。この特徴量パラメータ設定値１０は、認識処理部１１として機能するコンピュータ装置の演算処理部が適宜読み出し可能な記憶装置に格納される。１１は認識処理部であって、特徴量演算部９が算出した特徴量データと発報対象の特徴量パラメータ設定値１０とを比較してイベント発生か否かを判断する。１２はイベント発見を知らせる発報である。１３は発報１２を受けてオペレータに対して発報する発報処理部である。発報の方法としては、例えば適当な音源と共に発報処理部１３を構成しビープ音を出して発報することなどが考えられる。
【０００５】
図１３は現画像データの表示画面を示す図である。この図は、会社の正門の映像を示している。図に示すように、映像の中央付近に人物が移動している。この移動している人物の位置がそのまま変化領域となる。図１４は図１３中の変化領域に対して黒いべた領域をスーパーインポーズさせた現画像データの表示画面を示す図である。映像中の特定画像領域を抽出（切り出し）する方法として、図１４に示すように、特定画像領域（変化領域）に黒いべた領域を設定することで、背景画像との差を強調する。これにより、その経時的変化を容易に求めることができる。
【０００６】
次に動作について説明する。
先ず、外部の撮像装置（不図示）が、例えば図１３に示すような会社の正門の映像を撮像すると、当該映像信号は、現画像データとしてビデオ入力部１に入力される。ビデオ入力部１では、上記撮像装置から時系列に入力される現画像データをＡ／Ｄコンバータ２に送出する。Ａ／Ｄコンバータ２は、受け取ったアナログ信号である現画像データをディジタル信号に変換する。例えば、１画素あたり８ビットの多値データに変換する。
【０００７】
このあと、Ａ／Ｄコンバータ２がディジタル変換した現画像データは、現画像蓄積部３及び背景画像蓄積部４に送出される。このとき、現画像蓄積部３は、入力した現画像データを蓄積し後の処理に備える。つまり、現画像蓄積部３には、上記撮像装置が撮像した現画像データが時系列に蓄積されてゆく。また、背景画像蓄積部４では、入力した現画像データを元に背景画像データを作成して蓄積する。
【０００８】
また、背景更新部５は、背景画像蓄積部４に蓄積してある背景画像データを定期的に一定ルールで更新する。一般的には、定期的にサンプリングされた現画像データを元に演算処理される。例えば、過去５シーンの現画像データの各画素値を平均した平均画像を更新後の背景画像データとする方法や一定時間前の現画像データを入れ替える方法などが考えられる。
【０００９】
続いて、背景差分部６は、現画像蓄積部３と背景画像蓄積部４とが格納する各画像データを比較して各画素ごとに画素値の差分画像データを抽出し、画素値の差分データからなる画像（以下、差分画像データと称する）を出力する。この差分画像データは、例えば映像中における物体の移動や光量変化によって輝度が変化した部分を表す。つまり、差分画像データは、現画像データと背景画像データとの間で異なった画素値を示す画素を含む多値変化領域を特定するものである。また、映像中の輝度変化をもたらす要因としては、通常、人物や車両のような移動物が主であるが、希に「太陽光の照り陰りによる影の出現」や「夜間の車のヘッドライトの反射」などのように正規の発報対象以外による場合もある。図１３の例では、画像中央の人物を示す画像領域が抽出される。
【００１０】
次に、閾値演算部７は、背景差分部６から入力した多値変化領域である差分画像データを２値化するための閾値を算出する。上述したように、多値変化領域は、現画像データと背景画像データとの間で異なった画素値を示す多値データである。このため、そのまま認識処理するには、多くの演算を施さなければならず不的確である。そこで、差分画像データを２値データに変換して認識処理を行う。この閾値としては、例えば差分画像データの画素値の平均値を用いる。
【００１１】
２値化部８は、閾値演算部７から受けた閾値を用いて多値変化領域である差分画像データを２値化する。例えば、閾値以上の画素値を有する画素を論理値１、閾値未満の画素値を有する画素を論理値０とする。この結果、変化領域である差分画像データは、２値変化領域となる。但し、装置によっては、２値化を行わずに多値変化領域を直接的に認識処理する場合がある。ここでは、２値化を行うものとする。この２値化によって、図１３の画像を例に挙げると、白い背景中に図１４中の変化領域の黒べたが存在する画像データが得られる。ここまでの動作が変化領域抽出ステップに相当する。
【００１２】
続いて、特徴量演算部９は、２値化された変化領域を示す差分画像データを受けると、その特徴量を演算する。ここで、例えば特徴量を規定するパラメータとして「連続性」、「面積」、「縦横寸法」及び「速度」を設ける。具体的に説明すると、「連続性」とは映像中に何フレーム変化領域が生存したか、つまり、変化領域の連続発生時間を表している。また、「面積」は、２値の変化領域の画素数を表している。また、「縦横寸法」は、２値の変化領域を規定する外接矩形の縦の長さや横の長さを表している。「速度」は、当該変化領域の映像中における移動速度を表している。
【００１３】
一方、上述したように、本装置には、オペレータが発報を希望している正規の発報対象（例えば、図１３中の人物など）の特徴量の範囲や条件が特徴量パラメータ設定値１０として予め記憶されている。そこで、認識処理部１１は、特徴量演算部９から特徴量データを受けると、その特徴量が特徴量パラメータ設定値１０に示されている範囲や条件に合致しているか否かを判断する。このとき、合致していると判断されると、イベント発見となる。つまり、認識処理部１１は、正規の発報対象が発見された旨の発報１２を発報処理部１３に出力する。
【００１４】
発報処理部１３では、このイベント発報１２を受けると、所定の発報処理を行う。発報処理としては、例えばビープ音の出力やランプの点灯、上位ホストマシンへの発報・通信などがある。
【００１５】
図１５は図１２中の認識処理部の動作を示すフロー図であり、この図に沿って特徴量パラメータ設定値１０と実測した特徴量データとの比較処理について説明する。
先ず、認識処理部１１は、特徴量演算部９から特徴量データを取得（ステップＳＴ１１）すると、その「連続性」が特徴量パラメータ設定値１０に合致するか否かを判定する（ステップＳＴ１２）。この「連続性」の判定には、例えば処理対象となる差分画像データにおける変化領域が映像中に何フレーム生存したかを示す連続時間が用いられる。具体的には、特徴量パラメータ設定値１０の範囲が「最小４フレーム、最大１０フレーム」である場合、変化領域が生存する連続時間が４〜１０フレームであれば合致すると判断される。また、それ以外であれば、特徴量パラメータ設定値１０の範囲に合致しないと判断される。ここで、特徴量パラメータ設定値１０の範囲に合致すると判断されると、ステップＳＴ１３の処理に進み、合致しないと処理を終了する。
【００１６】
ステップＳＴ１３において、認識処理部１１は、特徴量演算部９が求めた特徴量データの「面積」が特徴量パラメータ設定値１０に合致するか否かを判定する。この「面積」の判定には、例えば差分画像データの２値変化領域の画素数が用いられる。具体的には、特徴量パラメータ設定値１０の範囲が「最小５００画素、最大１０００画素」である場合、２値変化領域の面積が５００〜１０００画素であれば合致すると判断される。また、それ以外であれば、特徴量パラメータ設定値１０の範囲に合致しないと判断される。ここで、特徴量パラメータ設定値１０の範囲に合致すると判断されると、ステップＳＴ１４の処理に進み、合致しないと処理を終了する。
【００１７】
次に、認識処理部１１は、特徴量演算部９が求めた特徴量データの「縦横寸法」が特徴量パラメータ設定値１０に合致するか否かを判定する（ステップＳＴ１４）。この「縦横寸法」の判定には、例えば２値の変化領域を規定する外接矩形の縦の長さや横の長さが用いられる。具体的には、特徴量パラメータ設定値１０の範囲が「縦最小５０画素、最大１００画素」、「横最小５０画素、最大１００画素」である場合、２値変化領域の縦横寸法が共に５０〜１００画素であれば合致すると判断される。また、それ以外であれば、特徴量パラメータ設定値１０の範囲に合致しないと判断される。ここで、特徴量パラメータ設定値１０の範囲に合致すると判断されると、ステップＳＴ１５の処理に進み、合致しないと処理を終了する。
【００１８】
続いて、認識処理部１１は、特徴量演算部９が求めた特徴量データの「速度」が特徴量パラメータ設定値１０に合致するか否かを判定する（ステップＳＴ１５）。この「速度」の判定には、例えば当該変化領域の映像中における移動速度が用いられる。具体的には、特徴量パラメータ設定値１０の範囲が「最小５０画素／秒、最大１００画素／秒」である場合、２値変化領域の映像中における移動速度が５０〜１００画素／秒であれば合致すると判断される。また、それ以外であれば、特徴量パラメータ設定値１０の範囲に合致しないと判断される。ここで、特徴量パラメータ設定値１０の範囲に合致すると判断されると、ステップＳＴ１６の処理に進み、合致しないと処理を終了する。
【００１９】
なお、上述した「面積」、「縦横寸法」、「移動速度」は、ステップＳＴ１２で判定に使用する、２値変化領域の生存時間中における各画像の特徴量の平均値を算出して、特徴量パラメータ設定値１０と比較するのが一般的である。
【００２０】
ステップＳＴ１６において、認識処理部１１は、正規の発報対象を特定する全ての特徴量パラメータ設定値１０に合致すると判断し、イベント発報１２を発報処理部１３に出力する。なお、ステップＳＴ１１からステップＳＴ１６までの処理は、コンピュータ装置によって認識処理部１１の機能を有するソフトウェアを実行することで実現することができる。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
従来の画像処理装置は以上のように構成されているので、正規の発報対象ではないものによる変化領域であっても、偶発的な動きが特徴量パラメータ設定値１０に合致するだけで発報対象と判断されてしまうという課題があった。
【００２２】
上記課題を具体的に説明する。
従来の画像処理装置では、上述したように、映像中における発報すべき変化領域の抽出は、その特徴量が特徴量パラメータ設定値１０に合致するか否かに依存している。このため、例えば正規の発報対象ではない木の枝の揺れにおいて、偶発的に、木の枝の揺れている時間、揺れの振幅による変化領域の面積変化、揺れの速度などが特徴量パラメータ設定値１０に合致してしまうと、発報対象と判断されることになる。
【００２３】
このような正規の発報対象ではない変化領域による発報（以下、不要検知と称する）は、従来の画像処理装置における大きな問題となっていた。
【００２４】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、ノイズの発生状況に応じて一定ルールで発報対象から除くべき画像領域を特定する禁止ブロックを算出し、当該禁止ブロックによる条件判断を行って発報可否を判定することで、特に正規な発報対象でないものの偶発的な動きに対しても不要検知を防止することができる画像処理装置、画像処理方法及びプログラムを得ることを目的とする。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る画像処理装置は、対象領域を撮像した画像データを逐次入力して、当該対象領域内の物体の動きによって生じる画像内の変化領域を抽出する変化領域抽出手段と、画像全体を複数のブロック領域に分割すると共に、変化領域を特定する特徴量が予め定めた設定値に合致するか否かを判定し、分割された複数のブロック領域のうち当該設定値に合致しない変化領域に関与するブロック領域を禁止ブロック候補として設定する禁止ブロック候補設定手段と、逐次入力される画像データにおいて禁止ブロック候補設定手段により設定される禁止ブロック候補の発生頻度を計測し、計測される発生頻度が所定値以上の場合に該禁止ブロック候補を禁止ブロックとして設定し、計測される発生頻度が所定値未満の場合に禁止ブロックとしての設定を解除する禁止ブロック設定手段と、変化領域抽出手段が抽出した変化領域若しくは該変化領域の外接矩形の中に禁止ブロック設定手段により設定された禁止ブロックがある場合に非通知対象として設定する認識処理手段とを備えるものである。
【００２６】
この発明に係る画像処理方法は、対象領域を撮像した画像データを逐次入力して、当該対象領域内の物体の動きによって生じる画像内の変化領域を抽出する変化領域抽出ステップと、画像全体を複数のブロック領域に分割すると共に、変化領域を特定する特徴量が予め定めた設定値に合致するか否かを判定し、分割された複数のブロック領域のうち当該設定値に合致しない変化領域に関与するブロック領域を禁止ブロック候補として設定する禁止ブロック候補設定ステップと、逐次入力される画像データにおいて禁止ブロック候補設定ステップにより設定される禁止ブロック候補の発生頻度を計測し、計測される発生頻度が所定値以上の場合に該禁止ブロック候補を禁止ブロックとして設定し、計測される発生頻度が所定値未満の場合に禁止ブロックとしての設定を解除する禁止ブロック設定ステップと、変化領域抽出ステップにて抽出した変化領域若しくは該変化領域の外接矩形の中に禁止ブロック設定ステップにより設定された禁止ブロックがある場合に非通知対象として設定する認識処理ステップとを備えるものである。
【００２７】
この発明に係るプログラムは、対象領域を撮像した画像データを逐次入力して、当該対象領域内の物体の動きによって生じる画像内の変化領域を抽出する変化領域抽出手段、画像全体を複数のブロック領域に分割すると共に、変化領域を特定する特徴量が予め定めた設定値に合致するか否かを判定し、分割された複数のブロック領域のうち当該設定値に合致しない変化領域に関与するブロック領域を禁止ブロック候補として設定する禁止ブロック候補設定手段、逐次入力される画像データにおいて禁止ブロック候補設定手段により設定される禁止ブロック候補の発生頻度を計測し、計測される発生頻度が所定値以上の場合に該禁止ブロック候補を禁止ブロックとして設定し、計測される発生頻度が所定値未満の場合に禁止ブロックとしての設定を解除する禁止ブロック設定手段、変化領域抽出手段が抽出した変化領域若しくは該変化領域の外接矩形の中に禁止ブロック設定手段により設定された禁止ブロックがある場合に非通知対象として設定する認識処理手段としてコンピュータを機能させるものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による画像処理装置の構成を示す図である。図において、１１ａは認識処理部（認識処理手段）であって、図１２の認識処理部１１と同様の動作をすると共に、禁止ブロック算出部１４が算出した禁止ブロックによる条件判断を行って発報対象か否かを判定する。１４は禁止ブロック算出部（禁止ブロック候補設定手段、禁止ブロック設定手段）で、現画像データ中に含まれる「ノイズ」による変化領域を除くための禁止ブロックを算出する。なお、図１２と同一構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２９】
図２は図１中の禁止ブロック算出部の構成を示す図である。図において、１５はノイズ判定部（禁止ブロック候補設定手段）であって、現画像データをブロック分割すると共に、その変化領域から特徴量が特徴量パラメータ設定値１０の範囲や条件に合致しなかった変化領域を選別する。ここで、ブロックとは、不図示の表示部に現画像データを表示した場合において、その表示画面中のある部位の画像を特定するデータである。１６は禁止ブロック候補判定部（禁止ブロック候補設定手段）で、ノイズ判定部１５が発見した「ノイズ」による変化領域を含む現画像データのブロックを「禁止ブロック候補」として選別する。１７は頻度計数部（禁止ブロック設定手段）であって、「禁止ブロック候補」が出現する頻度を計数する。１８は禁止ブロック決定部（禁止ブロック設定手段）で、頻度計数部１７の計数値に基づいて発報対象としない変化領域を特定する禁止ブロックを決定する。また、ノイズ判定部１５、禁止ブロック候補判定部１６、頻度計数部１７及び禁止ブロック決定部１８は、例えばこれらの機能を有するプログラムをコンピュータ装置に実行させることによって実現することができる。
【００３０】
次に動作について説明する。
ここで、ビデオ入力部１を介して外部の撮像装置（不図示）が撮像した映像信号を現画像データとして入力してから特徴量演算部９が差分画像データの特徴量を演算するまでの処理は、従来の技術と同様のため重複する説明を省略する。
【００３１】
図３は図１中の認識処理部の動作を示すフロー図であり、この図に沿って認識処理部１１ａが差分画像データの特徴量を受け取ってからの処理を説明する。
先ず、認識処理部１１ａは、特徴量演算部９から特徴量データを取得（ステップＳＴ１）すると、その「連続性」が特徴量パラメータ設定値１０に合致するか否かを判定する（ステップＳＴ２）。この「連続性」の判定には、例えば処理対象となる差分画像データにおける変化領域が映像中に何フレーム生存したかを示す連続時間が用いられる。具体的には、特徴量パラメータ設定値１０の範囲が「最小４フレーム、最大１０フレーム」である場合、変化領域が生存する連続時間が４〜１０フレームであれば合致すると判断される。また、それ以外であれば、特徴量パラメータ設定値１０の範囲に合致しないと判断される。ここで、特徴量パラメータ設定値１０の範囲に合致すると判断されると、ステップＳＴ３の処理に進み、合致しないと処理を終了する。
【００３２】
ステップＳＴ３において、認識処理部１１ａは、特徴量演算部９が求めた特徴量データの「面積」が特徴量パラメータ設定値１０に合致するか否かを判定する。この「面積」の判定には、例えば差分画像データの２値変化領域の画素数が用いられる。具体的には、特徴量パラメータ設定値１０の範囲が「最小５００画素、最大１０００画素」である場合、２値変化領域の面積が５００〜１０００画素であれば合致すると判断される。また、それ以外であれば、特徴量パラメータ設定値１０の範囲に合致しないと判断される。ここで、特徴量パラメータ設定値１０の範囲に合致すると判断されると、ステップＳＴ４の処理に進み、合致しないと処理を終了する。
【００３３】
次に、認識処理部１１ａは、特徴量演算部９が求めた特徴量データの「縦横寸法」が特徴量パラメータ設定値１０に合致するか否かを判定する（ステップＳＴ４）。この「縦横寸法」の判定には、例えば２値の変化領域を規定する外接矩形の縦の長さや横の長さが用いられる。具体的には、特徴量パラメータ設定値１０の範囲が「縦最小５０画素、最大１００画素」、「横最小５０画素、最大１００画素」である場合、２値変化領域の縦横寸法が共に５０〜１００画素であれば合致すると判断される。また、それ以外であれば、特徴量パラメータ設定値１０の範囲に合致しないと判断される。ここで、特徴量パラメータ設定値１０の範囲に合致すると判断されると、ステップＳＴ５の処理に進み、合致しないと処理を終了する。
【００３４】
続いて、認識処理部１１ａは、特徴量演算部９が求めた特徴量データの「速度」が特徴量パラメータ設定値１０に合致するか否かを判定する（ステップＳＴ５）。この「速度」の判定には、例えば当該変化領域の映像中における移動速度が用いられる。具体的には、特徴量パラメータ設定値１０の範囲が「最小５０画素／秒、最大１００画素／秒」である場合、２値変化領域の映像中における移動速度が５０〜１００画素／秒であれば合致すると判断される。また、それ以外であれば、特徴量パラメータ設定値１０の範囲に合致しないと判断される。ここで、特徴量パラメータ設定値１０の範囲に合致すると判断されると、ステップＳＴ５Ａの処理に進み、合致しないと処理を終了する。
【００３５】
なお、上述した「面積」、「縦横寸法」及び「移動速度」は、例えばステップＳＴ２の判定処理に使用する２値変化領域の生存時間における各画像の特徴量の平均値から算出する。
【００３６】
次に、認識処理部１１ａは、表示画面上に表示した変化領域に関するデータと、禁止ブロック算出部１４が作成し保持する禁止ブロックに関するデータとを比較して、上記変化領域が発報対象であるか否かを判定する（ステップＳＴ５Ａ、認識処理ステップ）。この判定は、変化領域毎に行われる。このとき、処理中の変化領域が発報対象であると判定されると、ステップＳＴ６の処理に進み、合致しないと処理を終了する。
【００３７】
ステップＳＴ６において、認識処理部１１ａは、正規の発報対象を特定する全ての特徴量パラメータ設定値１０に合致すると判断し、イベント発報１２を発報処理部１３に出力する。なお、ステップＳＴ１からステップＳＴ６までの処理は、コンピュータ装置によって認識処理部１１ａの機能を有するソフトウェアを実行することで実現することができる。
【００３８】
ここで、禁止ブロック算出部１４の動作について詳細に説明する。
図４は図２中の禁止ブロック算出部の動作を示すフロー図であり、この図に沿って禁止ブロック算出部の動作を説明する。
先ず、禁止ブロック算出部１４内のノイズ判定部１５は、現画像データを取得する（ステップＳＴ１ａ）と、これを一定の大きさのブロックに分割する（ステップＳＴ２ａ）。
【００３９】
図５は現画像データの表示画面を示す図である。この図は、お祭り会場の映像を示しており、映像の上部付近に提灯、下部に木が存在する。これら提灯や木の動きがそのまま変化領域となる。図６は図５中の現画像データをブロック分割した表示画面を示す図である。図に示すように、ブロックの大きさや配置は均一であることが望ましいが、これらを不均一としても構わない。また、ブロックの大きさは、１画素の大きさに定義してもよい。ここでは、３２画素×３２画素の大きさを持つ均一な正方形のブロックを均一に配置する場合を前提として説明を進める。
【００４０】
また、禁止ブロック算出部１４は、現画像データの他に、現画像データと背景画像データとの差分画像データ（２値変化領域）を入力している。ここで、２値変化領域は、仮に論理値「０」、「１」の２値データであると仮定する。論理値「０」、「１」は各画素ごとに示され、例えば変化があった部分を論理値「１」として定義する。
【００４１】
図５に示す映像において、例えば風によって提灯や木の枝に揺れが発生している場合、この動きがあった部分が変化領域として該当画素の２値化結果が論理値「１」にアサインされることとなる。
【００４２】
図７は図６中の現画像データの変化があった画素をべた塗りした表示画面を示す図である。図において、１９は画素値に変化があって論理値「１」にアサインされる画素からなる変化領域であって、画素をべたに染める画像データが重ね合わされている。図に示すように、変化領域１９は、手前５つの提灯の左右側面部と木立の枝先の葉の突端とに表れている。風によって提灯や木の枝が揺れて細かな動きが発生すると、その動き部分に差分画像データが生まれて変化領域として切り出される。ここで、これら提灯や木の枝の動きは、オペレータにとって発報することが望まれていない。つまり、これらによる変化領域が正規の発報対象でないことを前提とする。
【００４３】
次に、ノイズ判定部１５は、上記変化領域の中から特徴量が特徴量パラメータ設定値１０の範囲・条件に合致しないものを選別し、正規な発報対象でない「ノイズ」による変化領域とする（ステップＳＴ３ａ）。ここで、「合致しない変化領域」とは、例えば図３に示した認識処理部１１ａによるステップＳＴ２からステップＳＴ５までのいずれかでＮＯと判定された変化領域を指すものとする。つまり、ノイズ判定部１５は、認識処理部１１ａから上記変化領域ごとの特徴量データ及び判定結果を受けて、「ノイズ」よるものか否かを判定する。また、図７の例において、提灯や木の枝の揺れによる変化領域１９は正規の発報対象ではないため、「ノイズ」と判断される。
【００４４】
なお、ノイズ判定部１５によるノイズ判断は、上述したような認識処理部１１ａによる判定結果を利用するにあたり、ノイズ判定部１５によって図３中のステップＳＴ２からステップＳＴ５まででＮＯと判定されても処理を終了せずに次の判定ステップに進む処理を行い、これらのうち複数のステップにてＮＯと判定された変化領域について「ノイズ」であると判定するようにしてもよい。
【００４５】
また、図３中のステップＳＴ２からステップＳＴ５までの処理にてＮＯと判定されたか否かを判断基準とするのではなく、ノイズ判定部１５によって特徴量が特徴量パラメータ設定値１０の範囲や条件を「下回る」か「上回る」と言う限定状況を基準とする「ノイズ」判断を独自に行うようにしてもよい。つまり、本発明では、正規の発報対象ではない変化の発生要因の中から、何らかのルールによって「ノイズ」と判断される変化領域が選出されればよい。
【００４６】
続いて、禁止ブロック候補判定部１６は、ノイズ判定部１５が現画像データをブロック分割して定義したブロックに関するデータを取得して、上述のようにして求めた「ノイズ」による変化領域を含むブロックを選別する（ステップＳＴ４ａ）。具体的には、例えば「ノイズ」による変化領域に属する画素とブロックで規定された画素との表示画面上の位置座標データを比較して一致する場合に「ノイズ」による変化領域を含むブロックであると判定する。このようにして選別されたブロックに関するデータは、「禁止ブロック候補」として規定されて不図示のメモリに保持される。ここまでの動作が禁止ブロック候補設定ステップに相当する。
【００４７】
なお、ブロックに「ノイズ」による変化領域が含まれているか否かの判定は、当該ブロックに対して「ノイズ」による変化領域が「接触しているかどうか」や「近傍にあるかどうか」などを基準にしてもよい。また、同一画面上で現画像データに関するブロックに「ノイズ」による変化領域が含まれるか否かを判定するのではなく、現画像データに関するブロックと「ノイズ」による変化領域とを時間的に異なるデータを元にして別個に算出し相互に比較するようにしてもよい。
【００４８】
上述のようにして禁止ブロック候補判定部１６が「禁止ブロック候補」を求めるにあたり、頻度計数部１７では、当該「禁止ブロック候補」がどのぐらいの頻度で出現するかのカウントを行う（ステップＳＴ５ａ）。
図８は図７中のブロックに禁止ブロック候補の頻度カウント値を重ね合わせた表示画面を示す図である。図に示すように、「禁止ブロック候補」の出現頻度のカウントはブロックごとに行われて必要に応じてアップダウンカウントされる。
【００４９】
ここで、頻度計数部１７による頻度カウント処理について詳細に説明する。
先ず、頻度カウント値のカウントアップに関するルールについて説明する。
頻度計数部１７は、所定の単位時間内に何回「禁止ブロック候補」と判断されたかをカウントする。例えば、単位時間＝１分間とした場合、１分間に３回「禁止ブロック候補」になれば、そのブロックの頻度カウント値は３である。
【００５０】
このとき、所定の単位時間以内に、同じブロックが「禁止ブロック候補」と判断されれば、頻度カウント値をカウントアップする。例えば、単位時間＝１分間とした場合、１回「禁止ブロック候補」になったブロックが１分以内に再度「禁止ブロック候補」になれば、そのブロックの頻度カウント値はインクリメントされる。
【００５１】
さらに、頻度計数部１７は、「禁止ブロック候補」となったブロックの周辺に所定数の「禁止ブロック候補」が存在する場合においても頻度カウント値をカウントアップする。例えば、所定数＝３とした場合、「禁止ブロック候補」の周辺に別な「禁止ブロック候補」が３個以上あれば、そのブロックの頻度カウント値はインクリメントされる。
【００５２】
次に、頻度カウント値のカウントダウンに関するルールについて説明する。
頻度計数部１７は、所定の単位時間「禁止ブロック候補」が出現しなかったら、カウントダウンする。例えば、単位時間＝１分間とした場合、１分間ずっと「禁止ブロック候補」が出現しなければ、そのブロックの頻度カウント値はデクリメントされる。
【００５３】
このとき、「禁止ブロック候補」となったブロックの周辺に所定数の「禁止ブロック候補」が存在しない場合においても頻度カウント値はカウントダウンされる。例えば、所定数＝３とした場合、「禁止ブロック候補」の周辺に別な「禁止ブロック候補」が３個未満しかない場合、そのブロックの頻度カウント値はデクリメントされる。また、単純に一定時間毎に頻度カウント値をデクリメントするようにしてもよい。
【００５４】
なお、「禁止ブロック候補」の時間的な発生頻度や空間的な発生密度によって、その頻度カウント値をカウントアップ・ダウンする構成であれば、上記条件に限定されるものではない。
【００５５】
上述した「禁止ブロック候補」の頻度カウント処理は、以下のように行ってもよい。
先ず、頻度カウント値のカウントアップに関するルールについて説明する。
頻度計数部１７は、「禁止ブロック候補」の中に存在する変化領域のブロック内における面積が所定値より大きい（若しくは小さい）と判断されると、そのブロックの頻度カウント値をカウントアップする。例えば、所定値＝５１２画素とした場合、ブロック全体（３２×３２＝１０２４）の半分以上を変化領域が占めれば、そのブロックの頻度カウント値をインクリメントする。
【００５６】
ここで、１つの変化領域が複数の「禁止ブロック候補」にまたがって存在する場合、各「禁止ブロック候補」内の当該変化領域の面積が所定値より大きい（若しくは小さい）と判断されると、そのブロックの頻度カウント値をカウントアップする。例えば、所定値＝２０４８画素とした場合、ブロックにかかっている変化領域の面積が２０４８（およそ２ブロック分）画素以上であれば、そのブロックの頻度カウント値をインクリメントする。
【００５７】
さらに、「禁止ブロック候補」となったブロックの周辺に、上述した２つの条件を満たす「禁止ブロック候補」が所定数存在する場合、そのブロックの頻度カウント値を頻度カウンタをカウントアップする。例えば、所定数＝３とした場合、頻度カウント対象の「禁止ブロック候補」の周辺に、変化領域がブロックの半分を占めている「禁止ブロック候補」が３つ以上あれば、そのブロックの頻度カウント値はインクリメントされる。
【００５８】
次に、頻度カウント値のカウントダウンに関するルールについて説明する。
頻度計数部１７は、「禁止ブロック候補」の中に存在する変化領域のブロック内における面積が所定値より小さい（若しくは大きい）と判断されると、そのブロックの頻度カウント値をカウントダウンする。例えば、所定値＝５１２画素とした場合、変化領域の面積がブロック全体（３２×３２＝１０２４）の半分以下しか占めていないと、そのブロックの頻度カウント値をデクリメントする。
【００５９】
１つの変化領域が複数の「禁止ブロック候補」にまたがって存在する場合、各「禁止ブロック候補」内の当該変化領域の面積が所定値より小さい（若しくは大きい）と判断されると、そのブロックの頻度カウント値をカウントダウンする。例えば、所定値＝２０４８画素とした場合、ブロックにかかっている変化領域の面積が２０４８（およそ２ブロック分）以下しかなければ、そのブロックの頻度カウント値をデクリメントする。また、このときも上記と同様にして単純に一定時間毎に頻度カウント値をデクリメントするようにしてもよい。
【００６０】
なお、「禁止ブロック候補」に関わる変化領域の面積の増減状況によって「禁止ブロック候補」の頻度カウント値をカウントアップ・ダウンする構成であれば、上記条件に限定されるものではない。
【００６１】
以上のようにして定められた頻度カウント値は、頻繁にノイズが発生するブロックでは大きい数字となり、ノイズがあまり発生しないブロックやノイズ発生が減ってきたブロックでは小さい数字となる。また、図８に示すように、当該頻度カウント値をブロック分割した現画像データの表示画面に重ね合わせて表示して、オペレータに視認させる。
【００６２】
なお、上述した２つの頻度カウント処理方法は、そのいずれかを別個に行うようにしても良いし、両方を並行して行って禁止ブロック決定に利用するようにしてもよい。
【００６３】
続いて、禁止ブロック決定部１８は、頻度計数部１７による頻度カウント値を受けると、その値に基づいて禁止ブロックを決定する（ステップＳＴ６ａ）。ここでは、ある所定値以上のカウント値を有する「禁止ブロック候補」を禁止ブロックとする。例えば、所定値が７の場合、７以上のカウント値を持つ「禁止ブロック候補」を禁止ブロックと決定する。
【００６４】
図９は図８中の頻度カウント値に基づいて決定された禁止ブロックをべた塗りした表示画面を示す図である。図に示す例では、「禁止ブロック候補」の頻度カウント値が６を越えるものを禁止ブロックとして決定し、これにべた塗りのブロックを重ね合わせている。禁止ブロック決定部１８は、禁止ブロックを決定すると、その表示画面上の位置座標などの禁止ブロックに関するデータを不図示のメモリに保持する。
【００６５】
なお、禁止ブロックの決定は、ある所定値以上のカウント値を持つ「禁止ブロック候補」を禁止ブロックとする他に、上記所定値を固定的に設定するのではなく、「禁止ブロック候補」の表示画面上の位置や状況に応じて変動する変動値を上記所定値として設定するようにしてもよい。
【００６６】
また、禁止ブロックの決定は、「禁止ブロック候補」の頻度カウント値の他に、「禁止ブロック候補」の周囲に位置するブロックの頻度カウント値を基準としてもよい。さらに、時間的に離れている画像データから求めた「禁止ブロック候補」の頻度カウント値を基準として、禁止ブロックの決定を行ってもよい。
ここまでの動作が禁止ブロック設定ステップに相当する。
【００６７】
次に、上述のようにして求めた禁止ブロックを用いる発報対象の認識処理について詳細に説明する。ここでは、禁止ブロック算出部１４によって禁止ブロックが作成されて、これに関するデータがメモリに記憶されているものとする。
図３中のステップＳＴ５Ａにおいて、認識処理部１１ａは、表示画面上に表示した変化領域に関するデータと、禁止ブロック算出部１４が作成し保持する禁止ブロックに関するデータとに基づいて、変化領域と禁止ブロックの相互配置からその変化領域が発報対象か否かを判定する。また、この判定は、変化領域ごとに行われる。
【００６８】
ここで、図３中のステップＳＴ５Ａにおける処理を詳細に説明する。
先ず、認識処理部１１ａは、表示画面上の変化領域と禁止ブロックとを対比させるにあたり、変化領域を囲む外接矩形を規定する。この外接矩形は、孤立した位置にある変化領域であればそれを囲むように設けられ、複数の変化領域が固まった位置にある場合はそれらを囲むように設けられる。
【００６９】
認識処理部１１ａは、表示画面上の変化領域若しくはその外接矩形の中に禁止ブロックがあれば、その変化領域は発報対象ではないと判定する。一方、変化領域若しくはその外接矩形の中に禁止ブロックがなければ、その変化領域は発報対象であると判定される。
【００７０】
また、上述した判定基準の他に、変化領域若しくはその外接矩形から所定の距離内に禁止ブロックがあるか否かで発報可否を判定するようにしてもよい。この場合、変化領域若しくはその外接矩形から所定の距離内に禁止ブロックがある場合、その変化領域を発報対象ではないと判定する。例えば、所定距離＝１ブロックとした場合、変化領域の周囲１ブロック範囲内に禁止ブロックがあれば、その変化領域は発報対象ではないものと判定される。
【００７１】
なお、変化領域若しくはその外接矩形からの禁止ブロックへの距離の遠近状況によって変化領域の発報可否を判定する構成であれば、上記条件に限定されるものではない。
【００７２】
また、上述した認識処理部１１ａによる処理は、以下のようにしてもよい。
先ず、認識処理部１１ａは、変化領域若しくはその外接矩形の中に、所定数以上の禁止ブロックがあれば、その変化領域が発報対象ではないものと判定する。また、そうでない場合は、発報対象と判定する。例えば、所定数＝３とした場合、変化領域の外接矩形内に３個の禁止ブロックがあれば、その変化領域は発報対象ではないものと判定される。
【００７３】
さらに、認識処理部１１ａは、変化領域若しくはその外接矩形から所定距離内に、所定数以上の禁止ブロックがあるか否かで判定するようにしてもよい。この場合、所定距離内に、所定数以上の禁止ブロックがあれば、その変化領域は発報対象ではないものと判定される。例えば、所定距離＝１ブロック、所定数＝３とした場合、変化領域の周囲１ブロック範囲内に３個の禁止ブロックがあれば、その変化領域は発報対象ではないとされる。
【００７４】
なお、変化領域若しくはその外接矩形の内部・周辺の禁止ブロックの数量によって変化領域の発報可否を判定する構成であれば、上記条件に限定されるものではない。
【００７５】
さらに、認識処理部１１ａによる処理として、以下のようにしてもよい。
先ず、認識処理部１１ａは、変化領域若しくはその外接矩形の中に、所定時間以上連続して生存する禁止ブロックがあれば、その変化領域が発報対象ではないものと判定する。また、そうでない場合は、発報対象と判定する。ここで、生存とは、禁止ブロックとして確立してから現在までの時間である。例えば、所定時間＝３秒とした場合、変化領域の外接矩形内に３秒以上生存し続けている禁止ブロックがあれば、その変化領域は発報対象ではないものと判定される。
【００７６】
また、上記条件に加えて、変化領域若しくはその外接矩形から所定距離内に、所定数以上の禁止ブロックが所定時間以上連続で生存していれば、その変化領域が発報対象ではないものと判定するようにしてもよい。例えば、所定時間＝１秒、所定数＝３とした場合、変化領域の周囲１ブロック範囲内に２秒以上生存し続けている禁止ブロックが３個以上あれば、その変化領域は発報対象ではないものと判定される。
【００７７】
なお、変化領域若しくはその外接矩形の内部・周辺の禁止ブロックの生存時間の長短によって変化領域の発報可否を判定する構成であれば、上記条件に限定されるものではない。
【００７８】
上述した禁止ブロックによる条件判断は、それぞれ表示画面上に表れた変化領域ごとに行われる。また、これら条件判断は、それぞれ別個に行っても良いし、並行して行うようにしても良い。
【００７９】
ここで、具体例を挙げて禁止ブロックを用いる発報対象の認識処理についてまとめる。
図１０は禁止ブロックを重ね合わせた現画像データの表示画面を示す図であり、処理対象の画像データの表示画面が図５から図９までに至る過程で作成された禁止ブロックを表示している。図１０に示す映像には、歩行者と、風で揺れる提灯と、風で揺れる木の枝の動きとが混在しており、６つの変化領域を作り出している。
【００８０】
図１１は図１０中の現画像データに変化領域をベタ染めして外接矩形を重ね書きした表示画面を示す図である。図において、Ａは「歩行者」による変化領域に規定された外接矩形、Ｂ〜Ｅは「風で揺れる提灯」による変化領域に規定された外接矩形、Ｆは「風で揺れる木の枝」による変化領域に規定された外接矩形である。ここで、禁止ブロックによる条件判断において、認識処理部１１ａは、最もシンプルなルールである「変化領域の外接矩形の中に禁止ブロックがあれば、その変化領域が発報対象ではない」と判定する。また、外接矩形Ａで規定される変化領域の要因である「歩行者」は、オペレータが発報されることを希望する対象物である。一方、外接矩形Ｂ〜Ｆで規定される変化領域の要因である「風で揺れる提灯」や「風で揺れる木の枝」は、オペレータが発報されることを希望する対象物ではない。つまり、外接矩形Ｂ〜Ｆで規定される変化領域は、正規の発報対象ではなく、発報されないことが望ましい。
【００８１】
図１１の例において、外接矩形Ｂ〜Ｆ中には２個から１４個までの禁止ブロックが存在する。このため、認識処理部１１ａは、外接矩形Ｂ〜Ｆで規定される変化領域が発報対象ではないと判定する。従って、認識処理部１１ａは、外接矩形Ｂ〜Ｆで規定される変化領域についてのイベント発報１２を発報処理部１３に出力せず、発報に至らない。
【００８２】
一方、「歩行者」による変化領域に規定された外接矩形Ａには、禁止ブロックが存在しない。このため、認識処理部１１ａは、外接矩形Ａで規定される変化領域が発報対象であると判定する。従って、認識処理部１１ａは、外接矩形Ａで規定される変化領域についてのイベント発報１２を発報処理部１３に出力し、発報に至る。
【００８３】
ここで、注目すべきは、外接矩形Ａ，Ｆで規定される変化領域の大きさの関係である。つまり、外接矩形Ａの方が小さい。本来、変化領域の面積のみを重視する画像処理装置においては、面積の大きい変化領域を発報させずに面積の小さい変化領域を発報させることは困難である。
【００８４】
上述したように、本発明の画像処理装置では、「提灯や木の枝のような頻繁にゆれる物体」や、「水たまりのようにしばらく動き続ける物体」などがある場合においても、それらをノイズとして判断して禁止ブロックを作成し、これによって変化領域の発報可否を判断する。このため、発報対象でない大面積の変化領域についての不要検知を防止することができると共に、発報対象である小面積の変化領域についての発報処理を確実に行うことが可能となる。
【００８５】
しかも、禁止ブロックの作成ルールにより、禁止ブロックは、ノイズが減少すれば（図１１の例では、風がおさまり提灯や木の枝の揺れがなくなれば、）自然と消えていき、ノイズが増えれば自然と生成される。従って、ノイズが少ないときは、禁止ブロックが無く、全画面に渡って等しく変化領域に対し発報することが可能となる。逆に、ノイズが多いときには禁止ブロックが生成され、ノイズ多発エリアにおける変化領域に対してのみ発報を禁止することができる。
【００８６】
このように、ノイズの増減に応じて発報を制限して不要検知を防止することが、本発明の最大の特徴である。
【００８７】
以上のように、この実施の形態１によれば、禁止ブロック算出部１４がノイズの発生状況に応じて一定ルールで禁止ブロックを算出し、認識処理部１１ａが変化領域ごとに特徴量パラメータ設定値１０による判定に加えて、禁止ブロックによる条件判断を行って発報可否を判定するので、偶発的に特徴量パラメータ設定値１０に合致してしまうようなノイズが発生する画像領域を発報対象から除いて発報可否を判断することができる。これにより、不要検知を確実に防止することができる。
【００９３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、対象領域を撮像した画像データを逐次入力して、当該対象領域内の物体の動きによって生じる画像内の変化領域を抽出し、画像全体を複数のブロック領域に分割すると共に、変化領域を特定する特徴量が予め定めた設定値に合致するか否かを判定し、分割された複数のブロック領域のうち当該設定値に合致しない変化領域に関与するブロック領域を禁止ブロック候補として設定し、逐次入力される画像データにおいて設定される禁止ブロック候補の発生頻度を計測し、計測される発生頻度が所定値以上の場合に該禁止ブロック候補を禁止ブロックとして設定し、計測される発生頻度が所定値未満の場合に禁止ブロックとしての設定を解除し、抽出した変化領域若しくは該変化領域の外接矩形の中に設定された禁止ブロックがある場合に非通知対象として設定するので、偶発的に通知対象と判断されてしまうようなノイズが発生する画像領域を発報対象から除いて発報可否を判断することができ、不要検知を確実に防止することができるという効果がある。また、変化領域の面積の大小によらず、例えば発報対象でない大面積の変化領域についての不要検知を防止することができると共に、発報対象である小面積の変化領域についての発報処理を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による画像処理装置の構成を示す図である。
【図２】  図１中の禁止ブロック算出部の構成を示す図である。
【図３】  図１中の認識処理部の動作を示すフロー図である。
【図４】  図２中の禁止ブロック算出部の動作を示すフロー図である。
【図５】  現画像データの表示画面を示す図である。
【図６】  図５中の現画像データをブロック分割した表示画面を示す図である。
【図７】  図６中の現画像データの変化があった画素をべた塗りした表示画面を示す図である。
【図８】  図７中のブロックに禁止ブロック候補の頻度カウント値を重ね合わせた表示画面を示す図である。
【図９】  図８中の頻度カウント値に基づいて決定された禁止ブロックをべた塗りした表示画面を示す図である。
【図１０】  禁止ブロックを重ね合わせた現画像データの表示画面を示す図である。
【図１１】  図１０中の現画像データに変化領域をベタ染めして外接矩形を重ね書きした表示画面を示す図である。
【図１２】  従来の画像処理装置の構成を示す図である。
【図１３】  現画像データの表示画面を示す図である。
【図１４】  図１３中の変化領域に対して黒いべた領域をスーパーインポーズさせた現画像データの表示画面を示す図である。
【図１５】  図１２中の認識処理部の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
１  ビデオ入力部、２  Ａ／Ｄコンバータ、３  現画像蓄積部、４  背景画像蓄積部、５  背景更新部、６  背景差分部（変化領域抽出手段）、７  閾値演算部（変化領域抽出手段）、８  ２値化部（変化領域抽出手段）、９  特徴量演算部、１０  特徴量パラメータ設定値（予め定めた設定値）、１１ａ  認識処理部（認識処理手段）、１２  発報、１３  発報処理部、１４  禁止ブロック算出部（禁止ブロック候補設定手段、禁止ブロック設定手段）、１５  ノイズ判定部（禁止ブロック候補設定手段）、１６  禁止ブロック候補判定部（禁止ブロック候補設定手段）、１７  頻度計数部（禁止ブロック設定手段）、１８  禁止ブロック決定部（禁止ブロック設定手段）、１９  変化領域。
【図１】
0004065137.tif 000002
【図２】
0004065137.tif 000003
【図３】
0004065137.tif 000004
【図４】
0004065137.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004065137.tif 000007
【図７】
0004065137.tif 000008
【図８】
0004065137.tif 000009
【図９】
0004065137.tif 000010
【図１０】
0004065137.tif 000011
【図１１】
0004065137.tif 000012
【図１２】
0004065137.tif 000013
【図１３】
0004065137.tif 000014
【図１４】
0004065137.tif 000015
【図１５】
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