(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位チューブ端、遠位チューブ端、及び前記近位チューブ端と前記遠位チューブ端の間に延びる管腔を有する外側チューブと、
近位閉塞具端及び遠位閉塞具端を有し、前記外側チューブの管腔内に取出し可能に且つ同心に配置される閉塞具組立体と、を有し、前記近位閉塞具端は、前記近位チューブ端を越えて近位方向に延び、前記遠位閉塞具端は、前記遠位チューブ端を越えて遠位方向に延び、
更に、前記遠位チューブ端に連結された近位部材端及び前記遠位閉塞具端に引離し可能に連結された遠位部材端を有する拡張可能部材を有し、
前記閉塞具組立体を前記外側チューブに対して相対的に近位方向に移動させることにより、前記拡張可能部材は、前記近位部材端と前記遠位部材端の間の相対移動によって拡張可能であり、
前記閉塞具組立体を前記外側チューブに対して相対的に遠位方向に移動させることによって前記遠位閉塞具端を前記遠位部材端よりも遠位方向に移動させるとき、前記遠位部材端は前記遠位閉塞具端から引離され、前記管腔が遠位方向に通じ、
前記閉塞具組立体は、
近位中間スリーブ端、遠位中間スリーブ端、及び前記近位中間スリーブ端と前記遠位中間スリーブ端との間に延びる管腔を有する中間摺動自在閉塞具スリーブと、
近位内側スリーブ端及び遠位内側スリーブ端を有し、且つ前記中間摺動自在閉塞具スリーブの管腔内に同心に配置される内側固定閉塞具スリーブと、
閉塞具拡張可能コーンと、を有し、
前記閉塞具拡張可能コーンは、前記遠位中間スリーブ端に連結された近位コーン端及び前記遠位内側スリーブ端に連結された遠位コーン端を有し、且つ、反対方向における遠位内側スリーブ端及び遠位中間スリーブ端の相対移動から生じる、前記近位コーン端と前記遠位コーン端の間の相対移動によって拡張可能であることを特徴とする身体通路へ導入可能なアクセス装置。
【請求項２】
前記外側チューブは細長く且つ、身体通路の方向と合致するように曲げ可能である、請求の範囲第１項に記載のアクセス装置。
【請求項３】
前記閉塞具組立体を前記外側チューブの管腔から取出すとき、前記管腔にはさえぎるものがなく、前記管腔の中の器具及び物質の挿入及び取出しを容易にする、請求の範囲第２項に記載のアクセス装置。
【請求項４】
前記外側チューブは、その管腔の中を通して塞栓又は血栓を除去するように構成される、請求の範囲第３項に記載のアクセス装置。
【請求項５】
前記閉塞具組立体に挿入されるようになっており、前記閉塞具組立体に挿入するとき、アクセス装置のための補剛材として及び先導体として作用する案内ワイヤを更に有する、請求の範囲第１項に記載のアクセス装置。
【請求項６】
前記近位部材端と前記遠位部材端との間の相対移動は、前記近位部材端と前記遠位部材端の互いの移動を含む、請求の範囲第１項に記載のアクセス装置。
【請求項７】
前記近位部材端及び前記遠位部材端を互いに移動させるとき、前記拡張可能部材は、身体通路からの塞栓又は血栓を受入れるようになっているコーンを形成するようになっている、請求の範囲第６項に記載のアクセス装置。
【請求項８】
外側チューブに連結可能であり且つ前記外側チューブの管腔に吸引を付与するためのポートを含む付属装置を更に有する、請求の範囲第１項に記載のアクセス装置。
【請求項９】
前記外側チューブを前記付属装置に連結するためのコネクタ部分を更に有し、前記外側チューブ、前記コネクタ部分、及び前記拡張可能部材は一緒にシース組立体を形成する、請求の範囲第８項に記載のアクセス装置。
【請求項１０】
外側チューブは、所定の外径を有し、
前記拡張可能部材は、前記所定の外径と等しい非拡張外径を有する、請求の範囲第１項に記載のアクセス装置。
【請求項１１】
外側チューブは、チューブ材の半硬質部分を有し、
前記拡張可能部材は、チューブ材の前記半硬質部分に接合される、請求の範囲第１項に記載のアクセス装置。
【請求項１２】
身体通路への前記アクセス装置の挿入中、前記拡張可能部材は、近位部材端と遠位部材端との間に延びる軸線に沿う引き伸ばしによって直径が縮小されるようになっており、引き続いて、前記軸線に沿う圧縮によって直径が拡張するようになっている、請求の範囲第１１項に記載のアクセス装置。
【請求項１３】
チューブ材の前記半硬質部分は中実壁管状部材からなり、前記拡張可能部材は編組管状構成部材からなり、チューブ材の前記半硬質部分及び前記拡張可能部材は融着によって互いに接合され、且つ両方とも等しい外径を有する、請求の範囲第１１項に記載のアクセス装置。
【請求項１４】
前記拡張可能部材は、それを拡張させるときに身体通路内の流れに対する障壁を形成する非透水性エラストマー材料で被覆される、請求の範囲第１３項に記載のアクセス装置。
【請求項１５】
前記拡張可能部材は、中間部材領域を更に有し、前記遠位部材端を中間部材領域内に内側に曲げることによって管状形態から漏斗形の形態に変化するようになっている、請求の範囲第１項に記載のアクセス装置。
【請求項１６】
前記遠位部材端を前記近位部材端の近くに移動させるとき、前記拡張可能部材は管状形態から漏斗形の形態に変化するようになっている、請求の範囲第１５項に記載のアクセス装置。
【請求項１７】
前記閉塞具組立体は、前記外側チューブの近位端から制御可能であり、且つ前記拡張可能部材を半径方向圧縮状態に保持するための第１形態と、前記拡張可能部材が拡張直径をとり得る第２形態の間を移動可能であることを特徴とする、請求の範囲第１項に記載のアクセス装置。
【請求項１８】
前記閉塞具組立体は、前記拡張可能部材を半径方向圧縮状態に保持するために、半径方向圧縮力を前記拡張可能部材に内方に付与する、請求の範囲第１７項に記載のアクセス装置。
【請求項１９】
前記拡張可能部材は、半径方向圧縮状態に保持されていないとき、自然に拡張されるように形成される、請求の範囲第１７項に記載のアクセス装置。
【請求項２０】
前記閉塞具組立体は、前記拡張可能部材の外面に接触することによって、前記拡張可能部材を半径方向圧縮状態に保持するようになっている、請求の範囲第１７項に記載のアクセス装置。
【請求項２１】
前記閉塞具組立体は近位シース端及び遠位シース端を有する両面シースを有し、該両面シースは、前記近位シース端及び遠位シース端を互いに移動させるときに拡張されるように形成される、請求の範囲第２０項に記載のアクセス装置。
【請求項２２】
前記閉塞具組立体は前記拡張可能部材に接触して近位方向に移動されるようになっており、前記拡張可能部材を拡張直径形態に移動させる、請求の範囲第２１項に記載のアクセス装置。
【請求項２３】
前記両面シース部材の近位シース端は、前記拡張可能部材を拡張直径形態に移動させた後、前記遠位シース端を越えて遠位方向に移動されるように形成される、請求の範囲第２１項に記載のアクセス装置。
【請求項２４】
前記管腔は、その中に治療カテーテルを収容するようになっており、該治療カテーテルは閉塞物質を身体通路から取出すようになっている、請求の範囲第１項に記載のアクセス装置。
【請求項２５】
遠位チューブ端は、第１内径を有し、
更に、第２外径の近位端部及び第３外径の遠位端部を有するカテーテルを有し、
前記遠位チューブ端及び前記カテーテルの遠位端部は、前記チューブの第１内径及び前記カテーテルの第３外径によって決まる容積を有する閉込め領域を構成し、
更に、前記カテーテルの遠位端部に配置される係合構造体を有し、
前記カテーテルは、前記係合構造体を前記アクセス装置と反対の、閉塞物の側に位置決めするために、チューブを通して遠位方向に操縦可能であり、且つ閉塞物を閉込め領域に引き込むために近位方向に操縦可能であるような特性を有し、
前記閉込め領域の容積を減少させることなしに前記カテーテルの操縦性能を向上させるために、前記カテーテルの第２直径はその第３直径よりも大きい、請求の範囲第１項に記載のアクセス装置。
【請求項２６】
前記チューブの第１内径と前記カテーテルの第２外径の差は４Ｆ乃至７Ｆの範囲内にある、請求の範囲第２５項に記載のアクセス装置。
【請求項２７】
前記カテーテルの第２直径は２Ｆ乃至３Ｆの範囲内にある、請求の範囲第２６項に記載のアクセス装置。
【請求項２８】
前記カテーテルの第２直径は３Ｆである、請求の範囲第２７項に記載のアクセス装置。
【請求項２９】
前記カテーテルは、バルーンを有し、収縮状態のバルーンは４Ｆの直径を有する、請求の範囲第２８項に記載のアクセス装置。
【請求項３０】
前記アクセス装置は、その近位端と遠位端の間に延びる軸線を有し、
前記アクセス装置は、前記閉込め領域から遠位方向に、前記遠位チューブ端に配置され、且つ前記アクセス装置の軸線に沿って近位位置になるにつれて徐々に減少する直径を有する漏斗を更に有する、請求の範囲第２５項に記載のアクセス装置。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
本発明は、一般的には、閉塞物質を身体通路から取出すための装置に関し、更に詳細には、身体通路への初期の挿入のための第１小直径と閉塞物質の取出しを行うための第２大直径の間に形成可能なアクセス装置に関する。
従来技術は、閉塞物質を身体通路から取出すための多くの装置を含む。身体通路が血管からなるとき、閉塞物質は血小板(plaque)、血栓、塞栓(embolus)、血餅(clot)、脂肪沈着物を含む。その他の場合には、閉塞は石や狭窄から生じることがある。
カテーテルが、普通、閉塞物質を血管壁から除去する目的のために血管に挿入される。普通、塞栓摘出手術／血栓摘出手術法と称される広く用いられている技術では、先端にバルーンを取付けたカテーテルを外科的切開部から血管に導入する。先端にバルーンを取付けたカテーテルを閉塞物質又は閉塞物の場所まで前進させ、次いで、バルーンを閉塞物質の箇所を越えた血管内の箇所で膨らませる。次いで、取付けたバルーンを含むカテーテルを挿入箇所まで引き戻す。この仕方では、バルーンは閉塞物質を挿入箇所まで押し、その挿入箇所で閉塞物質を切開部を通して取出す。この技術を使用して閉塞物質を血管壁から引離すとき、閉塞物質は、しばしば、血管内の血流で分散し且つ移動する傾向がある。この分散は閉塞物質の収集及び取出しを困難にすることがあり、移動は患者を急性外傷の危険にさらすことがある。かくして、この塞栓摘出手術の技術と関連した課題は、閉塞物質の移動及び分散を防止しながら閉塞物質の効率的な収集及び取出しを含む。血管の再開通についての従来技術において、他の経皮的方法が存在する。一つの経皮的方法は、狭窄物質を蒸発させるレーザーエネルギーの使用を含む。普通、吸引塞栓摘出手術／血栓摘出手術と称される別の経皮的方法は、閉塞物質を収集するのに負圧に頼る。
バルーンカテーテルの場合における血管への経皮的な、即ち最小観血のアクセスは、例えば、血管の小さい切開部に嵌る非常に小さい直径を有するカテーテルを必要とする。しかしながら、いったんカテーテルが血管内に入ったら、カテーテルの部分は、血管の管腔からの閉塞物質の効率的な取出しのための大輪郭取出し境界面を呈することが必要である。
小さい切開部直径及び大きい管腔内作業直径のこの二重の機能的要件を満たす試みにおいて、従来技術はカテーテルとシースを有していた。ギンスバーグ(Ginsburg)の米国特許第5,011,488号は、血栓又は塞栓(閉塞物質)を血管から取出す際に用いられる拡張用漏斗形シースの使用を開示する。拡張用トンネル形シースを第２シース内から拡張させることによって漏斗を展開し、それにより、圧縮された漏斗を放射状に拡張させる。この第２シースの使用は装置の全体直径を大きくする傾向があり、かくして、装置の挿入に要求される切開部の大きさを大きくする。この装置は、最適な小挿入直径を達成しないことに加えて、最適な管腔内大作業直径を得ることもできない。最適な管腔内大作業直径は、シースの中を通るもっと大きな器具の挿入及び取出しを良好にする。導入シース及び予備形成した漏斗形シースの両方を身体通路へ挿入し、引き続いて、導入シースを取出すこの従来技術は大きな導入切開部を要求し、導入シースを取出した後に、より小さな直径の予備形成した漏斗形シースの周りにシールを形成する。言い換えれば、従来技術の二重シースの組合わせでは、導入シースを収容するのに十分大きく、引き続いて、導入シースを取出した後に適所に残されたもっと小さい予備形成した漏斗形シースのまわりにシールを適当に形成するのに十分小さい、身体通路への初期の切開が要求される。引き続いて、初期の切開の寸法を漏斗形シースに順応させるように縮小させることはできないので、この従来技術装置では良好なシールを得ることは難しい。
血管の比較的アクセスしづらい領域へのアクセスを果すその他の装置が、米国特許第4,530,698号及び同第4,437,5859号に開示されている。薬剤配送、血液回収及び透析に使用可能なニードルとシースの組合わせは従来技術によって提案されているけれども、これらの装置は、身体通路からの閉塞物質の取出しと異なる問題を解決するための異なる構造を有する。フォガティ(Fogarty)の米国特許第5,234,425号は合成エラストマー材料からなる可変直径シースを開示し、該エラストマー材料を伸ばして直径を小さくすることができる。しかしながら、この可変直径シースは閉塞物質の取出しに使用されない。その代わり、この装置の主たる目的は身体通路のライニングに単一厚さの薄肉内部シースを設けることにあり、該内部シースを縮径状態で身体通路に導入し、引き続いて、拡張させて、身体通路の内壁にぴったり合うようにする。可変直径シースは、高伸び率のシリコンポリマー被覆内に封入成形された管状編組を有する。最小直径と最大直径との間で効率的に形成でき、且つ身体通路からの閉塞物質の取出しを容易にするカテーテルを収容するための管腔を有するシースを開示している従来技術装置はない。
発明の概要
本発明のアクセス装置は初期の大切開、即ち引き続いて小直径漏斗形シースのまわりにシールを形成する大切開を必要としない。本発明のアクセス装置は、最小観血技術を使用して身体通路又はダクトに挿入可能である。本発明のアクセス装置の遠位部分は直径が拡張され、血管の切開領域に接触する部分の直径は一定のままである。アクセス装置は血管の最適な小切開部に嵌り、血管の切開領域に接触するアクセス装置の部分は直径が変化せず、かくして、効果的なシールを形成する。
アクセス装置の遠位部分の拡張直径部は、所定の方法によって要求される特定のニーズに応じて任意のさまざまな所定の形状及び寸法を有するのが良い。本発明の一つの特徴によれば、アクセス装置の遠位端部は、閉塞物質を身体通路から取出すための機構を構成する前方に面する漏斗形状をとるのが良い。
本発明の一つの側面によれば、最適最小直径を有する単一シースが身体通路の切開部から挿入される。アクセス装置の単一シースは、最小直径形態をなすアクセス装置の拡張可能な閉込め部材と共に身体通路切開部に挿入される。拡張可能な閉込め部材は、従来技術の大直径外部シース以外の構造を使用して最小直径形態に保持される。拡張可能な閉込め部材を最小直径に輪郭形成するために本発明によって使用される構造は、いったん拡張可能な閉込め部材を拡張させたら、引き続いて、アクセス装置の管腔から取出すことができる。かくして、従来技術と対照して、拡張可能な閉込め部材を輪郭形成するための機構はアクセス装置の外径を増大させない。小直径形態の拡張可能な閉込め部材を輪郭形成するための構造体がもはや必要でないとき、身体通路の切開部近くのアクセス装置の外径に影響を及ぼすことなしに前記構造体を身体通路から取出すことができる。
本発明の一つの側面によれば、アクセス装置は近位チューブ端及び遠位チューブ端を有する外側チューブと、近位チューブ端と遠位チューブ端の間に延びる管腔を含む。近位閉塞具端及び遠位閉塞具端を有する閉塞具組立体が外側チューブの管腔内に取出し可能に且つ同心に配置される。近位部材端及び遠位部材端を有する拡張可能な閉込め部材が遠位チューブ端と遠位閉塞具端の両方に連結される。近位部材端は遠位チューブ端に連結され、遠位部材端は遠位閉塞具端に引離し可能に連結される。拡張可能な閉込め部材を、近位部材端と遠位部材端の間の相対移動によって拡張させるのが良い。この相対移動は反対方向における外側チューブと閉塞具組立体の間の相対移動に相当する。身体通路へのアクセス装置の挿入中、拡張可能な閉込め部材の近位部材端は拡張可能な閉込め部材の遠位端から離れるように保持され、それにより、拡張可能な閉込め部材を非拡張状態に保持する。アクセス装置を身体通路に挿入した後、近位部材端及び遠位部材端を、拡張可能な閉込め部材を拡張させるように互いに移動させる。次いで、閉塞具組立体をアクセス装置から取出し、それにより、外側チューブ内に妨げのない管腔を形成する。そのとき、外側チューブの管腔は器具及び物質の挿入及び取出しを容易にする。例えば、治療バルーンカテーテルを、塞栓又は血栓の取出しを容易にするために管腔に挿入しても良い。本発明のアクセス装置は、閉塞具組立体の中に挿入されるようになっている案内ワイヤを更に含む。案内ワイヤはアクセス装置用の補剛材として及び先導体として作用する。
本発明の別の特徴によれば、アクセス装置の外側チューブは所定の外径と、近位チューブ端と遠位チューブ端の間に延びる軸線を有する。拡張可能な閉込め部材は遠位チューブ端で外側チューブに取付けられ、外側チューブの外径とほぼ等しい非拡張直径を有する。外側チューブは中実壁管状部材を含むのが良く、拡張可能な閉込め部材は編組管状構成部材を含むのが良い。中実壁管状部材及び拡張可能な閉込め部材は接着又は融着によって互いに接合され、拡張可能な閉込め部材は、拡張可能な閉込め部材を拡張させたときに身体通路の中の流れに対する障壁を形成する非透水性エラストマー材料で被覆されるのが良い。
本発明の閉塞具組立体は、最初、身体通路へのアクセス装置の挿入を容易にするために拡張可能な閉込め部材に連結される。アクセス装置の挿入後、閉塞具組立体をこの拡張可能な閉込め部材から外し、それにより、拡張可能な閉込め部材内での閉塞具組立体の移動を容易にする。本発明の閉塞具組立体は中間摺動自在閉塞具スリーブを含み、該中間閉塞具スリーブは近位中間スリーブ端及び遠位中間スリーブ端を有する。近位中間スリーブ端と遠位中間スリーブ端の間に管腔が延びる。内側固定閉塞具スリーブが近位内側スリーブ端及び遠位内側スリーブ端を有し、中間摺動自在閉塞具スリーブの管腔内に同心に配置される。閉塞具は閉塞具拡張可能コーンを更に有し、該閉塞具拡張コーンは近位コーン端及び遠位コーン端を有する。遠位コーン端は遠位内側スリーブ端に連結され、近位コーン端は遠位中間スリーブ端に連結される。閉塞具拡張可能コーンを近位コーン端と遠位コーン端の間の相対移動によって拡張させるのが良く、該相対移動は反対方向における遠位内側スリーブ端と遠位中間スリーブ端の相対移動によって影響を受ける。いったん閉塞具拡張可能コーンを拡張させたら、閉塞具を拡張可能な閉込め部材に接触させて近位方向に移動させ、それにより、拡張可能な閉込め部材をその軸線の周りに圧縮する。拡張可能な閉込め部材は近位部材端と遠位部材端の間に配置された拡張可能な閉込め部材の中間点のあたりで曲げられる。近位部材端が遠位部材端の十分近くに移動され且つ遠位部材端が拡張可能部材の中間点を越えて近位方向に移動されるとき、拡張可能な閉込め部材はコーンを形成する。
本発明の、閉塞物質を身体通路から取出す方法によれば、管状アクセス装置を身体通路に挿入し、管状アクセス装置を、閉塞物質が身体通路内に置かれている第１箇所まで身体通路内で遠位方向に移動させる。拡張可能な閉込め部材の遠位端をその近位端の方に移動させ、それにより、拡張可能な閉込め部材を比較的大きい直径を有するコーン形状に拡張する。アクセス装置の閉塞具組立体を外側チューブの管腔から取出し、治療カテーテルを外側チューブに挿入し、治療カテーテルを身体通路内で第１箇所を越えて遠位方向に移動させ、そして治療カテーテルは閉塞物質の遠位側の第２箇所に至る。治療カテーテルを拡張させ、次いで、第２箇所から拡張可能な閉込め部材の方に近位方向に引っ込める。近位方向への拡張した治療カテーテルの移動は閉塞物質を拡張可能な閉込め部材の中に、次いで、外側チューブの管腔の中に運ぶ。いったん閉塞物質が外側チューブの管腔から取出され、治療カテーテルが管腔から取出されたら、閉塞具組立体を外側チューブの管腔に挿入して戻し、それを使用して、拡張可能な閉込め部材を小直径形態につぶす。次いで、アクセス装置を小輪郭形態の拡張可能な閉込め部材と共に身体通路から取出す。
アクセス装置及び治療カテーテルの種々の組合わせにおいて、閉込め領域がアクセス装置の内部及びカテーテルの外部に形成される。この閉込め領域はアクセス装置の内径及びカテーテルの外径に応じた容積を有する。閉塞物質の大きい部分をカテーテルの一回一回の操作で収容するために、この閉込め領域に大容積を設けることが有利であることがわかった。容積を大きくすればするほど、閉塞物を完全に取出すのに必要とされるカテーテルの操作は少なくてすむ。
この閉込め領域の容積を、カテーテルの外径を小さくすることによって増大させるのが良い。しかしながら、カテーテルの押す能力及び舵取り能力のような操縦性能を向上させるために、カテーテルは大直径に頼る。これらの二重の要件を満たすために、先細カテーテルが特に有利であることがわかった。例えば、1994年9月9日に出願された、塞栓摘出カテーテル及びそれを作る方法と題する米国特許出願第08／303,427号の出願人によって開示され且つ権利が主張された先細カテーテルを好ましい組合わせに使用するのが良い。この適用例をここに援用する。
かくして、本発明の更なる側面は、閉塞物を身体通路から取出すようになっている組合わせを含む。組合わせは、近位端及び第１内径を有する遠位端部をもったチューブの形態を有するアクセス装置を含む。第２外径の近位端部及び第３外径の遠位端部をもったカテーテルがチューブに挿入可能であり、チューブの遠位端部及びカテーテルの遠位端部は、第１内径及び第３外径によって決定される容積を有する閉込め領域を構成する。係合構造体がカテーテルの遠位端に配置される。カテーテルは、係合構造体をアクセス装置と反対側の閉塞物の側に位置決めするようにチューブの中を遠位方向に操縦可能であり、その上、閉塞物を閉込め領域に引き込むために近位方向に移動可能である。カテーテルの第２直径は、閉込め領域の容積を減少させることなしにカテーテルの操縦性能を向上させるためにカテーテルの第３直径よりも大きい。
更なる側面では、本発明は閉塞物を身体通路から取出すための方法を含む。方法は、近位端と第１内径の遠位端部の間に延びる管腔を有するアクセス装置を準備する段階を含む。このアクセス装置を身体通路の中に閉塞物の近位位置まで挿入する。第２直径の近位端部及び第３直径の遠位端部をもったシャフトを有するカテーテルを準備し、係合構造体をシャフトの遠位端に配置する。アクセス装置の遠位端部とカテーテルの遠位端部の間に閉込め領域を構成するように、カテーテルをアクセス装置の管腔に位置決めする。この閉込め領域は第１内径及び第３外径によって決定される容積を有する。次いで、カテーテルをアクセス装置の管腔の中を通して遠位方向に操縦して、係合構造体を閉塞物から遠位方向に位置決めする。カテーテルを近位方向に操縦することにより、閉塞物をアクセス装置及びカテーテルによって構成された閉込め領域の中に引き込む。閉込め領域の容積を減少させることなしにカテーテルの操縦性能を向上させるために、カテーテルには、その遠位端部の第３直径よりも大きい第２直径の近位端部を形成する。
本発明を、その追加の特徴及び利点と共に、添付図面と関連させた以下の説明によって最も良く理解することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は現在の好ましい実施形態による組立てられたアクセス装置の側面図である。
図２は現在の好ましい実施形態によるシース組立体の側面図である。
図３は現在の好ましい実施形態による閉塞具組立体の側面図である。
図４は現在の好ましい実施形態による、導入輪郭即ち非拡張状態のアクセス装置の横断面図である。
図５は現在の好ましい実施形態による、アクセス装置の拡張可能な閉込め部材を拡張する閉塞具拡張可能コーンを示す、展開したアクセス装置の横断面図である。
図６は現在の好ましい実施形態による、非拡張状態の閉塞具拡張可能コーンを示す、展開したアクセス装置の横断面図である。
図７は現在の好ましい実施形態による、閉塞具が取出され且つ拡張可能な閉込め部材が完全に展開されたアクセス装置の図である。
図８は閉塞具組立体が取出され且つ拡張可能な閉込め部材が展開されたアクセス装置の側面図である。
図９は導入輪郭をなす本発明の第１の変形の実施形態の横断面図である。
図１０は部分的に展開された拡張可能な閉込め部材を示す、本発明の第１の変形の実施形態の横断面図である。
図１１は完全に展開された拡張可能な閉込め部材を示す、本発明の第１の変形の実施形態の横断面図である。
図１２は閉塞具組立体が取出され且つ拡張可能な閉込め部材が完全に展開された、本発明の第１の変形の実施形態の横断面図である。
図１３Ａ乃至Ｇは拡張及び展開順序を図示する、本発明の第２の変形の実施形態の一連の横断面図である。
図１４Ａ乃至Ｄは拡張可能な閉込め部材の展開順序を示す、本発明の第３の変形の実施形態の横断面図である。
図１５は身体通路に挿入された現在の好ましい実施形態の図である。
図１６は閉塞具拡張可能コーンが展開された、身体通路に挿入された現在の好ましい実施形態の図である。
図１７は拡張可能な閉込め部材を開口させる閉塞具組立体を示す、身体通路に挿入された現在の好ましい実施形態のアクセス装置の図である。
図１８は取出し輪郭をなす閉塞具組立体を示す、身体通路に挿入された現在の好ましい実施形態のアクセス装置の図である。
図１９は閉塞具組立体が取出され且つ治療バルーンカテーテルが挿入された開口状態の拡張可能な閉込め部材を示す、身体通路に挿入された現在の好ましい実施形態のアクセス装置の図である。
図２０は閉塞物を処理するためのアクセス装置にのバルーンの使用を図示する、身体通路に挿入された現在の好ましい実施形態のアクセス装置の図である。
図２１は、バルーンカテーテルが閉塞物の塊をアクセス装置の拡張可能な閉込め部材の方に引寄せるとき、身体通路内で使用中の現在の好ましい実施形態のアクセス装置の図である。
図２２は現在の好ましい実施形態による拡張可能な閉込め部材の中への閉塞物の塊の閉込めを図示する。
図２３はバルーンカテーテルが取出された、現在の好ましい実施形態のアクセス装置の拡張された閉込め部材の図である。
図２４は拡張可能な閉込め部材を身体通路からの取出せるようにつぶすために再挿入された閉塞具組立体を示す、現在の好ましい実施形態のアクセス装置の図である。
図２５は身体通路からの取出し前の、現在の好ましい実施形態のつぶされた拡張可能な閉込め部材及び閉塞具組立体の図である。
図２６は現在の好ましい実施形態のアクセス装置が取出された身体通路の図である。
図２７Ａ乃至Ｊは拡張可能な閉込め部材の展開順序を示す、本発明の第４の変形の実施形態の一連の横断面図である。
図２８Ａ乃至Ｈは拡張可能な閉込め部材の展開順序を示す、本発明の第５の変形の実施形態の一連の横断面図である。
図２９はアクセス装置と治療カテーテルの組合わせを含む更なる実施形態の軸線方向横断面図であり、この図は、治療カテーテルを先細カテーテルの形態で図示する以外、図２２と同様である。
図３０は、図２９に図示した組合わせの軸線方向拡大横断面図である。
図３１は、図３０の線３１−３１における、アクセス装置と先細カテーテルの組合わせの半径方向横断面図である。
本発明の好ましい実施形態の詳細な説明
図１に目を向ければ、本発明のアクセス装置３０が図示され、アクセス装置３０は図２で最も良くわかるようなシース組立体３２と、図３で最も良くわかるような、シース組立体３２に挿入された閉塞具組立体３４とを有する。シース組立体３２は外側可撓性チューブ３６を有し、外側可撓性チューブ３６は近位チューブ端３８及び遠位チューブ端４１を有する。シース組立体３２は付属装置４５と、遠位チューブ端４１の近くで外側可撓性チューブ３６に連結された拡張可能な閉込め部材４３とを更に有する。閉塞具組立体３４は近位閉塞具端４７及び遠位閉塞具端５０を有する。閉塞具端領域５２は閉塞具拡張可能コーン５４と近位部分５６とを含む。シース組立体３２の拡張可能な閉込め部材４３は閉塞具端領域５２の近位部分５６に連結される。閉塞具組立体３４の閉塞具ハンドル５８がハンドルコネクタ６１によってシース組立体３２の付属装置４５に連結される。
図２に目を向ければ、シース組立体３２の外側可撓性チューブ３６は拡張可能な閉込め部材４３とコネクタ部分６３とを有する。拡張可能な閉込め部材４３とコネクタ部分６３の間に配置された外側可撓性チューブ３６の部分は、好ましくは、中実壁チューブ材の半硬質部分からなり、拡張可能な閉込め部材４３は、好ましくは、編組管状構成部材からなる。拡張可能な閉込め部材４３は、好ましくは、接着か融着のいずれかによってこの中実壁管状部材に接合される。現在具体化されているように、拡張可能な閉込め部材４３は熱融着を使用して中実壁管状部分に結合される。コネクタ部分６３は、好ましくは、中実プラスチック構成部材からなり、外側可撓性チューブ３６の中実壁管状部分に連結される。コネクタ部分６３は外側可撓性チューブ３６を付属装置４５のチューブコネクタ６７に取外し可能に連結する。現在の好ましい実施形態では、コネクタ部分６３は、チューブコネクタ６７に滑り嵌め可能に合うねじ山(図示せず)を有する。
遠位チューブ端４１と近位チューブ端３８の間の外側可撓性チューブ３６の中に管腔が形成される。この管腔は、好ましくは、閉塞具組立体３４のシャフト部分(図３)を収容するように寸法決めされ且つ形成される。外側可撓性チューブ３６の管腔は又、その他の器具を取出し可能に収容するのが良い。シース組立体３２の側ポート７０が、正圧か負圧のいずれかの下で、空気又は流体を外側可撓性チューブ３６の管腔に付与したり、それをそこから取出したりするようになっている。閉塞具組立体３４(図３)のような器具を、例えば、シース組立体３２のハンドルコネクタ６１から挿入して拡張可能な閉込め部材４３から外に出すのが良い。付属装置４５のフィンガータブ７１が、２つのフィンガータブ７１の形態に応じて、外側可撓性チューブ３６の管腔への出し入れ口を開いたりシールしたりするように作用する。
図３に示すように、閉塞具組立体３４は、閉塞異端領域５２を含む閉塞具シャフト７２を有し、閉塞具シャフト７２はコネクタ部分７４によって閉塞具ハンドル５８に連結される。閉塞具拡張可能コーン５４を摺動自在アクチュエータ７６の移動によって半径方向に拡張、収縮させることができる。現在の好ましい実施形態によれば、閉塞具組立体３４の遠位閉塞具端５０をシース組立体３２のハンドルコネクタ６１から挿入する。次いで、遠位閉塞具端を外側可撓性チューブ３６の管腔の中を通して移動させ、シース組立体３２の拡張可能な閉込め部材４３から外に出す。現在、具体化されているように、閉塞具組立体３４のコネクタ部分７４はハンドルコネクタ６１のねじ山を収容する。シース組立体３２のハンドルコネクタ６１が閉塞具組立体３４のコネクタ部分７４の中に固着されるとき、閉塞具端領域５２はシース組立体３２の拡張可能な閉込め部材４３から外に遠位方向に延びる。
図４は、導入輪郭、即ち非拡張状態に形成された本発明のアクセス装置３０の横断面図である。案内ワイヤ８１を有する外側可撓性チューブ３６の管腔７８が示され、案内ワイヤ８１は管腔７８に挿入される。案内ワイヤ８１は、例えば身体通路へのアクセス装置３０の挿入中、アクセス装置３０用の補剛材及び先導体の両方として作用する。案内ワイヤ８１はアクセス装置３０に強度を与え、外側可撓性チューブ３６及び閉塞具シャフト７２の構成部材を、軽量で、且つ身体通路内の空間を維持するための薄肉構造で製造できるようにする。案内ワイヤ８１の使用は又、拡張可能部材４３及び／又は５４の挿入及び展開中の外側可撓性チューブ３６及び閉塞具シャフト７２の構成部材の強度要件を軽減させるのに役立つ。
拡張可能な閉込め部材４３は近位部材端８３及び遠位部材端８５を有する。拡張可能な閉込め部材４３の近位部材端８３は、好ましくは、可撓性チューブ３６の中実壁部分に結合され、拡張可能な閉込め部材４３の遠位部材端８５は結合部分８７によって閉塞具シャフト７２のまわりに結合される。
外側摺動自在閉塞具スリーブ９０が、好ましくは、結合部分８７で拡張可能な閉込め部材４３の遠位部材端８５に融着される。現在具体化されているように、外側摺動自在閉塞具スリーブ９０は、外側可撓性チューブ３６及び拡張可能な閉込め部材４３を挿入マンドレルの上で圧縮状態に保持しながら加熱することによって拡張可能な閉込め部材４３の管状メッシュに融着される。この構造により、結合部分８７における材料を実質的に厚くせず、且つ結合部分８７の直径の増大を最小にする。装置内の最適な空間使用に要求される厳密な公差を維持するために、外側可撓性チューブ３６の材料が拡張可能な閉込め部材４３の織物に流れ込み、織物の個々の織要素に流れ込み且つそのまわりに流れる。引き続いて、拡張可能な閉込め部材４３の織物は、拡張可能な閉込め部材４３の織メッシュに曲げ領域１０７を形成するように折り返され、近位方向に延ばされて、外側可撓性チューブ３６の遠位チューブ端４１に重なる。可撓性閉込め部材４３の近位部材端８３は同様の仕方で外側可撓性チューブ３６に融着される。
閉塞具シャフト７２は外側摺動自在閉塞具スリーブ９０と、中間摺動自在閉塞具スリーブ９２と、内側固定閉塞具スリーブ９４とを有する。案内ワイヤ８１は内側固定閉塞具スリーブ９４に嵌る。シース組立体３２の外側可撓性チューブ３６は外側摺動自在閉塞具スリーブ９０のまわりに嵌る。外側摺動自在閉塞具スリーブ９０の一部分は結合部分８７で凹所をなし、それにより、拡張可能な閉込め部材４３の遠位部材端８５を外側摺動自在閉塞具スリーブ９０のこの凹部分の中に収容する。外側摺動自在閉塞具スリーブ９０は閉塞具端領域５２として拡張可能な閉込め部材４３から遠位方向に続いている。更に詳細には、閉塞具端領域５２の外側摺動自在閉塞具スリーブ９０は中実壁部分９７と、閉塞具拡張可能コーン５４と、遠位中実壁部分９９とを有する。閉塞具拡張可能コーン５４は、好ましくは、管状織物構造からなり、該管状織物構造は拡張可能な閉込め部材４３の編組材料と同様であるのが良い。閉塞具拡張可能コーン５４は、好ましくは、外側摺動自在閉塞具スリーブ９０の中実壁部分９７と遠位中実壁部分９９の間に、即ち近位融着箇所１０１及び遠位融着箇所１０３で融着される。外側摺動自在閉塞具スリーブ９０の結合部分８７は、身体通路へのアクセス装置の挿入中、拡張可能な閉込め部材４３を適所に保持する。アクセス装置３０を身体通路内に位置決めした後、閉塞具シャフト７２をシース組立体３２に対して遠位方向に移動させ、それにより、結合部分８７を外側摺動自在閉塞具スリーブ９０の凹部の中から解放する。
外側摺動自在閉塞具スリーブ９０、中間摺動自在閉塞具スリーブ９２、及び内側固定閉塞具スリーブ９４の目的は、案内ワイヤ８１の移動を要求することなしに、外側摺動自在閉塞具スリーブ９０の近位融着箇所１０１と遠位融着箇所１０３の間の相対移動を容易にすることにある。言い換えれば、案内ワイヤ８１は内側固定閉塞具スリーブ９４の中に摺動自在に収容される。中間摺動自在閉塞具スリーブ９２の遠位端は外側摺動自在閉塞具スリーブ９０の中実壁部分９７に連結され、内側固定閉塞具スリーブ９４の遠位端は遠位中実壁部分９９に連結される。内側固定閉塞具スリーブ９４の遠位端が中実壁部分９９に連結され且つ中間摺動自在閉塞具スリーブ９２の遠位端が中実壁部分９７に連結されるので、互いに対するこれらの２つの遠位端の移動により、閉塞具拡張可能コーン５４の両端１０１、１０３を移動させる。
図５に示すように、中間摺動自在アクチュエータスリーブ９２の遠位端を内側固定閉塞具スリーブ９４の遠位端の方に移動させて、それにより、近位融着箇所１０１を遠位融着箇所１０３の方に移動させるのが良い。
図５では、内側固定閉塞具スリーブ９４の遠位端が中間摺動自在閉塞具スリーブ９２の遠位端の方に近位方向に移動され、閉塞具拡張可能コーン５４は半径方向の径が増大した。次いで、拡張可能な閉込め部材４３の遠位部材端８５を拡張可能な閉込め部材４３の近位部材端８３の方に移動させるために、閉塞具シャフト７２全体が近位方向に移動される。現在具体化されているように、閉塞具端領域５２の近位部分５６と閉塞具拡張可能コーン５４の両方が拡張可能な閉込め部材４３に接触して近位方向に押し進み、それにより、遠位部材端８５を拡張可能な閉込め部材４３の曲げ領域１０７の周りに移動させる。曲げ領域１０７は拡張可能な閉込め部材４３の長さをほぼ二分し、且つ近位方向への閉塞具拡張可能コーン５４の更なる移動を許して、拡張可能な閉込め部材４３をコーン形状に形成する。このコーン形状では、拡張可能な閉込め部材４３の遠位部分はコーンの内面１０８と、コーンの遠位方向に面する拡張リムを形成する曲げ領域１０７とからなる。
かくして、拡張可能な閉込め部材４３の内側面１０８は曲げ領域１０７の周りに外側面１１０の方に折れ曲り、コーンを形成する。この折れ曲がり動作は、拡張可能な閉込め部材４３の織物状メッシュの拡張限界近くの箇所でおこる。このように形成されたコーンは、外側面１１０及び内側面１０８からなる二重壁構造と、トラスを形成するそれらの間の空間とからなる。コーンの遠位方向に面する大リム１０７は、例えば、身体通路内の内膜組織に密接するようになっている。この曲げ領域１０７は、コーンのフープ強度を大きく増し、同時に、いかなる露出メッシュ要素端も曲げ領域１０７から延びない比較的非外傷性の末端特徴を備える、拡張可能な閉込め部材４３のメッシュの折り曲げ要素からなる。
拡張可能な閉込め部材４３をコーン形状に形成した後、図６に図示するように、閉塞具組立体３４の閉塞具シャフト７２をコーンから離れるように遠位方向に移動させる。加えて、内側固定閉塞具スリーブ９４の遠位端を中間摺動自在閉塞具スリーブ９２の遠位端から遠ざけ、それにより、閉塞具拡張可能コーン５４をつぶす。閉塞具拡張可能コーン５４をつぶした後、閉塞具シャフト７２を再び近位方向に移動させる。閉塞具組立体３４全体が外側可撓性チューブ３６の管腔７８から取出されるまで、閉塞具シャフト７２を近位方向に移動させる。加えて、案内ワイヤ８１を管腔７８から取出す。
図７は、拡張可能な閉込め部材４３がコーン形状に形成されて遠位方向に面する拡張リム１０７を有する外側可撓性チューブ３６を図示する。管腔７８は、治療バルーンカテーテルのような他の器具の引き続いての導入が自由である。図８は、閉塞具組立体３４(図３)がシース組立体３２から取出され且つ拡張可能な閉込め部材４３がコーンに形成されたシース組立体３２全体を図示する。
図９乃至１２は、閉塞具シャフト１１２が案内ワイヤ１１４を収容する単一チューブからなる本発明の変形の実施形態を図示する。閉塞具シャフト１１２は、拡張可能な閉込め部材１１８を有する外側可撓性チューブ１１６に摺動自在に嵌る。拡張可能な閉込め部材１１８の遠位端１２１は連結領域１２３に融着又は接着される。図１０に示すように、閉塞具シャフト１１２を近位方向に移動させるとき、拡張可能な閉込め部材１１８の遠位端１２１は拡張可能な閉込め部材１１８の近位端１２５の方に移動される。拡張可能な閉込め部材１１８は拡張し、曲げ領域１２７のまわりに外方にたわむ。
図４乃至７を参照して上で説明した実施形態のように、閉塞具シャフト１１２及び外側可撓性チューブ１１６を互いに対して移動させる間、案内ワイヤ１１４の遠位端１３０は定置のままであるのが良い。変形例として、遠位端１２１は、例えば、連結領域１２３に機械的に連結されても良い。
図１１は図６に相当し、内側面１３２は外側面１３４の内側に折り曲げられ、遠位方向に面する大リム１２７がコーンを形成する。しかしながら、この実施形態の閉塞具シャフト１１２を取出し前に遠位方向に移動させる必要がないけれども、その代わりに、閉塞具シャフト１１２を図１１の形態から外側可撓性チューブ１１６の管腔１３８(図１２)の外に近位方向に移動させるのが良い。図４乃至７の実施形態では、管腔７８からの閉塞具シャフト７２の取出し前、閉塞具シャフト７２を前方に移動させる必要もないし、閉塞具拡張可能コーン５４をつぶす必要もない。しかしながら、図４乃至７の実施形態は、閉塞具シャフト７２の取出し前に閉塞具拡張可能コーン５４をつぶすことから利益を得る。図４乃至７の実施形態の好ましい操作が、中間摺動自在閉塞具スリーブ９２及び内側固定閉塞具スリーブ９４の遠位端を互いに遠ざけ、それにより、閉塞具シャフト７２の取出し前、閉塞具拡張可能コーン５４に引張りを付与し且つこの閉塞具拡張可能コーン５４の輪郭即ち直径を縮小させることを含むことに注目すべきである。
図１３Ａ乃至１３Ｇは、遠位端１４７を有する案内ワイヤ１４５が内側摺動自在閉塞具スリーブ１５２に挿入された本発明の別の実施形態を図示する。内側摺動自在閉塞具スリーブ１５２は外側閉塞具閉込めスリーブ１５４に嵌り、外側閉塞具閉込めスリーブ１５４はシース組立体の外側可撓性チューブ１５６に嵌る。拡張可能な閉込め部材１５８が外側可撓性チューブ１５６に連結され、外側閉塞具閉込めスリーブ１５４の保持端１６１にも連結される。内側摺動自在閉塞具スリーブ１５２は閉塞具拡張可能コーン１６５を有する。身体通路へのアクセス装置の挿入中、外側閉塞具閉込めスリーブ１５４の２つの保持端１６１は拡張可能な閉込め部材１５８の遠位端１６７を適所に保持する。次いで、図１３Ｂに示すように、閉塞具拡張可能コーン１６５を拡張させ、近位方向に移動させて拡張可能な閉込め部材１５８の遠位端１６７に接触させる。拡張可能な閉込め部材１５８は曲げ部分１７２のまわりに曲り、それにより、コーン即ち漏斗を形成する。次いで、図１３Ｃに示すように、閉塞具拡張可能コーン１６５をつぶし、拡張可能な閉込め部材１５８の遠位端１６７を外側閉塞具閉込めスリーブ１５４の保持端１６１から解放する。
次いで、拡張可能な閉込め部材１６５、外側閉塞具閉込めスリーブ１５４、内側摺動自在閉塞具スリーブ１５２、及び案内ワイヤ１４５を、図１３Ｄに図示するように、外側可撓性チューブ１５６から取出す。現在好ましい実施形態によれば、アクセス装置を身体通路から取出す前、拡張可能な閉込め部座１５８をつぶして戻し低輪郭形態にする。変形例として、拡張可能な閉込め部材１５８をつぶさないで外側可撓性チューブ１５６を身体通路から取出しても良い。図１３Ｅ乃至１３Ｇに示すように、閉塞具拡張可能コーン１６５を拡張させ、拡張可能な閉込め部材１５８の遠位端１６７に接触させて遠位方向に移動させ、それにより、拡張可能な閉込め部材１５８をつぶす。図１４Ａ乃至１４Ｄは、前の実施形態の閉塞具拡張可能コーンを拡張直径部分１７８と置換えた本発明の別の実施形態を図示する。内側摺動自在閉塞具スリーブ１８１が外側閉塞具閉込めスリーブ１８３に嵌り、外側閉塞具閉込めスリーブ１８３は外側可撓性チューブ１８５に嵌る。外側可撓性チューブ１８５は遠位端１９０を有する拡張可能な閉込め部材１８７に連結され、遠位端１９０は外側閉塞具閉込めスリーブ１８３の保持端１９２によって保持される。
この実施形態では、図１４Ｂに図示するように、保持端１９２の近位方向の移動で拡張可能な閉込め部材１８７を圧縮させ、遠位端１９０を曲げ部分１９４のまわりに移動させ、それにより、コーンを形成する。保持端１９２を近位方向に更に移動させ、それにより、図１４Ｃに示すように、拡張可能な閉込め部材１８７の遠位端１９０を解放する。次いで、拡張直径部分１７８を近位方向に移動させ、保持端１９２に密接させる。内側摺動自在閉塞具スリーブ１８１、外側閉塞具閉込めスリーブ１８３、及び拡張直径部分１７８のすべてを近位方向に移動させ、外側可撓性チューブ１８５の管腔１９８の外に出す。
今、本発明のアクセス装置の操作を図１５乃至２６を参照して説明する。図１５を参照して、アクセス装置２０１を患者の皮膚２０７の穿刺部位２０５から身体通路２１４の血管の穿刺孔２１２を通して配置済みの案内ワイヤ２０３の上に挿入する。アクセス装置２０１を身体通路２１４の管腔２１９内の閉塞物質２１８の近位の所望領域まで案内ワイヤ２０３の上で押す。拡張可能な閉込め部材２２１及び閉塞具拡張可能コーン２２３の輪郭は、閉塞具ハンドル２２７の摺動自在閉塞具２２５を遠位方向位置にして、これらの部材２２１、２２３の引張りを維持することによって最小に維持される。いったんアクセス装置２０１を身体通路２１４の管腔２１９に位置決めしたら、拡張可能な閉込め部材２２１及び閉塞具拡張可能コーン２２３の引張りを解放する。
図１６に示すように、摺動自在アクチュエータ２２５を閉塞具ハンドル２２７の第２近位方向位置まで移動させ、その結果、閉塞具拡張可能コーン２２３は拡張する。閉塞具拡張可能コーン２２３を前方に圧縮し及び／又は押し、それが拡張形態に押すとき、(図４で最も良く分かるような)結合部分８７は破壊される。次いで、閉塞具拡張可能コーン２２３を拡張可能な閉込め部材２２１の遠位端に接触させて近位方向に移動させ、その結果、拡張可能な閉込め部材２２１は拡張する。図１７は、どのように閉塞具拡張可能コーン２２３が、拡張可能な閉込め部材２２１をコーン形状に押すのに使用されるのかを図示する。完全に拡張した閉塞具拡張可能コーン２２３を拡張可能な閉込め部材２２１の遠位端に接触させて近位方向に引張り、ついには拡張可能な閉込め部材２２１のこの遠位端は内側に曲がり始める。いったん拡張可能な閉込め部材２２１がコーン形状に形成されたら、完全に拡張した閉塞具拡張可能コーン２２３をコーン形状の中に、そしてアクセス装置の外側チューブ２３１の中に近位方向に押す。
いったん拡張可能な閉込め部材２２１がコーン即ち漏斗形状に形成されたら、引張りを閉塞具拡張可能コーン２２３に対して再び配置し、その結果、閉塞具拡張可能コーン２２３をつぶす。この引張りは閉塞具ハンドル２２７の摺動自在アクチュエータ２２５によって供給される。閉塞具拡張可能コーン２２３の輪郭を最小直径まで縮小させた後(図１８)、閉塞具拡張可能コーン２２３をアクセス装置２０１の外側チューブ２３１の中を通して取出す。
案内ワイヤ２０３を含む閉塞具組立体を外側チューブ２３１から取出した後、図１９に示すように、治療バルーンカテーテル２３２をチューブ２３１の管腔に入れて配置する。バルーン２３４を拡張させる前、治療バルーンカテーテル２３２を閉塞物質を越えるように遠位方向に前進させる。更に、その他の器具を外側チューブ２３１から挿入しても良い。治療バルーンカテーテル２３２を閉塞物質２１８に対して遠位方向の場所で拡張させ、次いで、閉塞物質２１８を拡張可能な閉込め部材２２１によって形成された漏斗の拡張開口の方に、そしてその中に近位方向に押す。閉塞物質２１８が拡張可能な閉込め部材２２１の漏斗に押し込められるとき、取出し作業を側ポート７０(図２)からの吸引の付与によって助けるのが良い。図２１は、閉塞物質２１８を治療バルーンカテーテル２３２のバルーン２３４によって拡張可能な閉込め部材２２１内に圧縮するところを図示する。図２２は拡張可能な閉込め部材２２１の中に完全に補足された閉塞物質２１８を示し、図２３は、バルーン２３４の直径を縮小させてそれを取出した後の拡張可能な閉込め部材２２１及び外側チューブ２３１を図示する。バルーン２３４は吸引の連続付与で外側チューブ２３１の中を通って近位方向に引寄せられ、それにより、閉塞物質２１８を移送して外側チューブ２３１の外に出す。
いったん閉塞物質２１８が外側チューブ２３１から取出されたら、図２４、２５に図示するように、閉塞具組立体を外側チューブ２３１に再挿入する。閉塞具拡張可能コーン２２３が拡張可能な閉込め部材２２１の近位端に到達したらそれを拡張させて、拡張可能な閉込め部材２２１の内側に曲げられた端に係合させる。閉塞具を遠位方向に更に移動させるとき、拡張可能な閉込め部材２２１によって形成された漏斗は低輪郭形態に戻される。引き続いて、図２５に示すように、閉塞具拡張可能コーン２２３も低輪郭形態に縮小させ、アクセス装置２１０を取出す。図２６は、アクセス装置２０１の取出し後の身体通路２１４及び皮膚２０７を図示する。最小の穿刺孔２０５、２１２があいた閉塞のない管腔２１９が残る。
図２７Ａ乃至２７Ｊは本発明の第４の変形の実施形態を図示する。案内ワイヤ３０１が内側固定閉塞具スリーブ３０３及び外側摺動自在閉塞具スリーブ３０５に嵌る。両面シース３０７が近位シース端３０９及び遠位シース端３１１を有する。現在具体化されているように、両面シース３０７は案内ワイヤ３０１の遠位端３１５に固着される。外側摺動自在閉塞具スリーブ３０５は、その遠位部分に連結された閉塞具拡張可能コーン３１７を有する。外側可撓性チューブ３２１が外側摺動自在閉塞具スリーブ３０５及び閉塞具拡張可能コーン３１７のまわりに嵌る。外側可撓性チューブ３２１は、拡張可能な閉込め部材３３３に連結された遠位チューブ端３３０を有する。拡張可能な閉込め部材３３３は、例えば、身体通路への装置の挿入中、両面シース３０７の下に嵌る。現在具体化されているように、両面シース３０７は拡張可能な閉込め部材３３３の材料と同様の編組材料からなる。
操作の際、両面シース３０７は拡張可能な閉込め部材３３３を覆い、その結果、血管への挿入時、拡張可能な閉込め部材３３３を拡張させるように作用する力が両面シース３０７に、両面シース３０７の材料を拡張させるのではなく加圧する方向に付与される。装置が身体通路内の適所に置かれた後、両面シース３０７を遠位方向に移動させ、その結果、図２７Ｂに示すように、両面シース３０７の近位シース端３０９は拡張可能な閉込め部材３３３の遠位端よりも向こうにある。次いで、図２７Ｃに図示するように、両面シース３０７を遠位方向に更に移動させて、閉塞具拡張可能コーン３１７の展開に備える。閉塞具拡張可能コーン３１７は拡張可能な閉込め部材３３３によって形成された管腔を貫通して遠位方向に移動され、ついには図２７Ｄに図示するように閉塞具拡張可能コーン３１７を拡張させることができるようになる。
引き続いて、閉塞具拡張可能コーン３１７を拡張可能な閉込め部材３３３の遠位端３５０に接触させて近位方向に移動させる。拡張可能な閉込め部材３３３の遠位端３５０に接触させての閉塞具拡張可能コーン３１７の移動により、図２７Ｅに図示するように、拡張可能な閉込め部材３３３を拡張させる。閉塞具拡張可能コーン３１７を拡張可能な閉込め部材３３３(図２７Ｅ)の中に移動させた後、図２７Ｆに図示するように、閉塞具拡張可能コーン３１７を小直径形態につぶす。引き続いて、図２７Ｇに図示するように、閉塞具拡張可能コーン３１７を拡張可能な閉込め部材３３３の中に、そして外側可撓性チューブ３２１の中に近位方向に移動させる。加えて、図２７Ｇに図示するように、両面シース３０７を拡張可能な閉込め部材３３３に接触させて近位方向に移動させる。両面シース３０７を拡張可能な閉込め部材３３３に接触させて、図２７Ｉに図示するように、近位シース端３０９が遠位シース端３１１を越えて移動されるまで近位方向に更に移動させる(図２７Ｈ)。遠位端３１５を外側可撓性チューブ３２１の中を通して引張るとき、遠位シース端３１１を越える近位シース端３０９の移動は、図２７Ｊに図示するように、両面シース３０７を内側に曲げ、裏返す。
図２８Ａ乃至２８Ｈは、第４の変形の実施形態の閉塞具拡張可能コーン３１７を使用しない、本発明の第５の変形の実施形態を図示する。外側可撓性チューブ３２１を形成する遠位端３１５の引き寄せ中、両面シース３０７を内側に曲げ、裏返すとき、拡張可能な閉込め部材３３３を完全な拡張形態まで押す。
本発明の更なる実施形態を図２９乃至３１に図示する。図２９に最も良く図示するように、この組合わせは、閉塞物２１８を身体通路２１４から取出す際に使用されるようになっているアクセス装置２０１及び治療バルーンカテーテル２３２を含む。
この組合せでは、アクセス装置２０１は前述の実施形態のいかなるものをも含んでも良いけれども、治療カテーテル２３２は、好ましくは、前述の米国特許出願第08／303,427号の出願人によって開示され且つ権利が主張されたもののような先細の種類のものである。この型式のカテーテル２３２は、その操縦性能を最大にし且つ閉塞物２１８を取出すのに必要とされる操作回数を最小にするので、特に有利であることがわかっている。
これらの利点を、アクセス装置２０１及びカテーテル２３２の遠位端部を図示する図３０を参照してより良く理解することができる。この図では、アクセス装置２０１が遠位端部４０３をもったチューブ４０１の形態を有し、且つ閉込め部材２２１が遠位端部４０３に取付けられていることが明らかである。チューブ４０１は直径Ｄを有する軸線方向管腔を含む。
この実施形態の治療カテーテル２３２は比較的大きい外径ｄ1をもった近位端部４０５及び比較的小さい外径ｄ2をもった遠位端部４０７とを有する。チューブ４０１の内径Ｄとカテーテル２３２の外径ｄの間に閉込め領域４０９が形成される。閉塞物質２１８がカテーテル２３２及びバルーン２３４の近位方向移動によってチューブ４０１の中に引き込まれるとき、チューブ４０１とカテーテル２３２の間のこの領域４０９は閉塞物質２１８を受入れるようになっている。この領域４０９の容積を最大にすることは、チューブ４０１がより大きな容積の閉塞物質２１８をカテーテル２３２の一回一回の操作で受入れられるようにする。かくして、閉込め領域４０９が大容積を備えるとき、単一の閉塞物２１８をカテーテル２３２のただ一回の操作で身体通路から完全に取出すことができる。
閉込め領域４０９はチューブ４０１の内径Ｄ及びカテーテル２３２の外径ｄ2に応じて以下の式で決められる容積を有する。
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である。
米国特許出願第08／303,427号で論じられた理由及びバルーン２３４の膨張特性に関する理由のために、寸法Ｌは式Ｉで制限されなければならない。これは容積Ｖを最大にするための変更を、(１)チューブ４０１の内径Ｄを最大にしたままにするか、或いは(２)カテーテル２３２の直径ｄ2を最小にしたままにする。直径Ｄは、もちろん、身体通路２１４の大きさによって制限されるけれども、好ましい実施形態では、７Ｆ乃至９Ｆほどの大きさであるのが良い。
カテーテル２３２の遠位端部４０７の直径ｄ2を最小、とはいってもバルーン２３４の膨らまし及びすぼませを許す程度にするのが良い。一つの実施形態では、寸法ｄ2は２Ｆに過ぎないのが良い。しかしながら、この寸法はカテーテル２３２に遠位端部４０７で非常に定形性のないくたっとした特性を与える。カテーテル２３２に２Ｆに過ぎない直径を与えることは又、バルーン２３４の寸法を約３Ｆに制限する。非拡張状態で３Ｆのバルーンは、拡張状態では、約６Ｆまで拡張させることができるに過ぎない。バルーン２３４についてのこの寸法はチューブ４０１の最大直径Ｄを満たさないので、より大きなバルーン２３４が好ましい実施形態に望まれる。
バルーン２３４が非拡張状態で４Ｆの直径を備えるとき、拡張状態ではその直径を約９Ｆまで増加させることができる。約３Ｆの直径ｄ1をもった遠位端部を有する４Ｆのバルーンをカテーテル２３２に形成するのが良い。
カテーテル２３２はその全長にわたって３Ｆの一定直径を備えても良いけれども、この寸法は、押す能力及び舵取り能力の両方を欠き比較的くたっとしていることがわかっている。しかしながら、カテーテル２３２が図２８に図示するような先細形態を備えるとき、カテーテルはその近位端部及びその長さの多くの部分にわたってより大きい直径ｄ1有して、より優れた操縦性能を得る。
これらの考察に基づいて、アクセス装置２０１及びカテーテル２３２に好ましい寸法は以下の範囲に最適化されるべきであると信じる：  Ｄ＝７Ｆ−９Ｆ；ｄ1＝４Ｆ−５Ｆ；  ｄ2＝２Ｆ−３Ｆ。
バルーン２３４の直径は、好ましくは、収縮状態でｄよりも０乃至１Ｆ大きい直径を有し、拡張状態で約Ｄと等しい、又は好ましくはＤよりも大きい直径を有する範囲内にある。例示のように、バルーン２３４は約３Ｆ乃至５Ｆの収縮直径を有するのが良い。好ましい実施形態では、バルーン２３４は、収縮状態で４Ｆの直径を有し、拡張状態で９Ｆの直径を有する。
本発明の例示の実施形態を示し且つ説明したけれども、上述の実施例に加えて、多くのその他の変化、変更、代替例を当該技術において通常の技術を有するものによって、本発明の精神及び範囲から必然的に逸脱することなく作ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１３Ｆ】
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【図１３Ｇ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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【図２７Ｄ】
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【図２７Ｅ】
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【図２７Ｆ】
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【図２７Ｇ】
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【図２７Ｈ】
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【図２７Ｉ】
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【図２７Ｊ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２８Ｃ】
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【図２８Ｄ】
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【図２８Ｅ】
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【図２８Ｆ】
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【図２８Ｇ】
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【図２８Ｈ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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