(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下から舗装下拵え層、加温用配管部を敷設、埋入状とした下地コンクリート層、熱分散層、および電気石粉末体と未磁性体粉末とを分散、混入してなる表面舗装材層を順次積層、一体化した上、表面舗装材層中の未磁性体粉末を後から磁化し、表面舗装材層中に電気石粉末体と磁性体粉末とを略均質に分散、埋入状にしてなるものとしたことを特徴とする消雪舗装構造の形成方法。
【請求項２】
下から舗装下拵え層、加温用配管部を敷設、埋入状とした下地コンクリート層、金網または溶接鉄筋網等からなる熱分散層、および電気石粉末体と未磁性体粉末とを適宜割合で、できるだけ均質に分散、混入してなる表面舗装材層を順次積層一体化した上、該表面舗装材層表面から約２０００ガウス以上、約３８００ガウス以下の磁力を満遍なく照射し、当該表面舗装材層中に略均質な状態で分散、埋入状となっている未磁性体粉末を磁化し、表面舗装材層中に電気石粉末体と磁性体粉末とを略均質に分散、埋入状にしてなるものとしたことを特徴とする消雪舗装構造の形成方法。
【請求項３】
舗装下拵え層上に、加温用配管部を敷設、埋入状とした下地コンクリート層を設け、該下地コンクリート層表面に一部食い込み状となるようにして金網または溶接鉄筋網等からなる熱分散層を形成した上に、１平方メートル当り電気石粉末体略１５０ｇ以上と未磁性体粉末略１５０ｇ以上とをコンクリートまたはアスファルトその他の舗装材を主体とする厚さ約３ないし６ｃｍ前後の舗装材中にできるだけ均質に分散、混入してなる表面舗装材層を形成してなるものとし、各層の硬化を待って、該表面舗装材層表面から約２０００ガウス以上、約３８００ガウス以下の磁力を満遍なく照射し、当該表面舗装材層中に略均質な状態で分散、埋入状となっている未磁性体粉末を磁化し、表面舗装材層中に電気石粉末体と磁性体粉末とを略均質に分散、埋入状にしてなるものとしたことを特徴とする消雪舗装構造の形成方法。
【請求項４】
未磁性体粉末を磁化する磁力が、約３０００ガウスないし約３８００ガウスに設定されてなる、請求項１ないし３何れか記載の消雪舗装構造の形成方法。
【請求項５】
下から舗装下拵え層、加温用配管部を敷設、埋入状とした下地コンクリート層、金網または溶接鉄筋網等からなる熱分散層、および電気石粉末体と未磁性体粉末略とを適宜割合で、できるだけ均質に分散、混入してなる表面舗装材層を順次積層一体化した上、後から当該表面舗装材層中の未磁性体粉末を磁化してなる消雪舗装構造の加温用配管部を使って、温水や不凍液、または蒸気を供給するか、電熱ヒーター線を挿通して通電、加熱するかする等、各種熱媒体からの融雪熱を下地コンクリート層中に放散、蓄熱させると共に、伝播した融雪熱を下地コンクリート層上面の熱分散層によって更に均質化したものとすることにより、当該融雪熱が、更に上層の表面舗装材層中に略均質な状態に分散、混入している電気石粉末体および磁性体粉末に満遍なく供給されるようにし、それら供給された熱エネルギーによって磁性体粉末の電磁誘導による電気石の遠赤外線誘発作用を励起、促進し、表面舗装材層から発散される融雪温度を、供給された熱エネルギーだけによる場合よりも温度上昇させ、消雪用に要する供給熱エネルギー量を削減し得るようにしたことを特徴とする、請求項１ないし４何れか記載の形成方法によって形成された消雪舗装構造による融雪方法。
【請求項６】
その下面から左右両輪の接地位置までの距離を略１０ｍｍ以下に規制した位置に、所定横巾寸法の磁化用強磁性板を略水平状に設置してなる枠体適所に、当該磁化用強磁性板の巾方向に直交するようにした配置で操作用把持杆下端を枢着してなるものとした、請求項１ないし４何れか記載の消雪舗装構造の形成方法に使用する磁化器具。
【請求項７】
その下面から左右両輪の接地位置までの距離を略１０ｍｍ以下に規制した位置に、所定横巾寸法の磁化用強磁性板を略水平状に設置してなる枠体適所に、当該磁化用強磁性板の巾方向に直交するようにした配置で操作用把持杆下端を枢着する一方、磁化用強磁性板の横巾位置に略相当する枠体左右適所には、その下端が常に左右両輪の接地位置に相当する位置に達するようにした罫書き用具が組み込まれてなるものとした、請求項１ないし４何れか記載の消雪舗装構造の形成方法に使用する磁化器具。
【請求項８】
枠体には、前後に所定間隔をおいて一対の左右両輪が配された上、夫々の左右両輪間に所定横巾寸法の磁化用強磁性板を略水平状に設置することにより、同一方向への移動に際し、前後二箇所の磁化用強磁性板が、同一箇所の表面舗装材層中の未磁性体粉末を二度に渡って磁化し得るようにした、請求項６または７何れか記載の磁化器具。
【請求項９】
罫書き用具は、枠体に取着された筒体内に交換自在に白墨、クレヨン、木炭、あるいはそれらに相当する筆記具が抱持されるようにした上、その上端にコイルスプリングを配して、それら筆記具が常に左右両輪の接地位置に相当する位置に向けて押し出されるよう付勢されてなる構造に形成された、請求項７記載の磁化器具。
【請求項１０】
枠体は、少なくとも進行方向前方端側で、磁化用強磁性板取付け位置よりも前方となる位置に、磁化用強磁性板横巾寸法以上の範囲に跨がるブラシ体が、その下端を左右両輪の接地位置に達しさせるように配されてなるものとした、請求項６ないし９何れか記載の磁化器具。
【請求項１１】
操作用把持杆が、長さ調整可能な伸縮自在構造のものに形成されてなる、請求項６ないし１０何れか記載の磁化器具。
【請求項１２】
磁化用強磁性板は、その磁力が、約３０００ガウスないし約３８００ガウスに設定されてなるものとした、請求項６ないし１１何れか記載の磁化器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の目的】
この発明は、降雪が舗装面に積雪することを阻止するようにした消雪技術に関するものであり、特に駐車場や敷地エントランス周り、あるいは舗装道路や屋上屋根面等、舗装を施すこととなるあらゆる場面での採用を可能とする新規な消雪舗装構造の形成方法、ならびにその形成方法によって形成された消雪舗装構造による消雪方法およびその消雪舗装構造形成用の磁化器具を提供しようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
地球温暖化が懸念されるとはいえ、降雪地帯の冬期間は、降雪量の多寡に係らず、降雪によって多大の負担が強いられることになり、その間、日常生活は勿論のこと、経済活動の面でも、降雪のない地域に比較して大きな格差を生じてしまっており、有史以来に渡る長年の間、様々な降雪対策を施す努力が懸命に続けられてきているにも拘わらず、飛躍的な技術進展を遂げてきている他の分野からは大きく遅れをとってしまっていて、特に、都市部における除排雪は、交通の妨げとならないよう、できるだけ交通量の少ない夜間の中に行うようにしてはいるものの、都市部内では除雪した雪を積み上げる堆雪スペースを確保するのが難しく、したがって、除雪ドーザーで一旦雪を掻き集めた上、ロータリー車でダンプやトラックに積み込み、投棄可能な空地や河川敷き等に排雪するといった多大な労力と経費とを費やさざるを得ないのが現状であって、地域財政を大幅に圧迫する結果となっている。
【０００３】
そのため、一部地域、例えば繁華街の道路等、交通量が多い上に頻繁に除雪を必要とする所等では、地下水を汲み上げて散水する散水消雪装置を路面に設置し、常時散水して消雪する手段も古くから実用化されていて、豪雪の際にも有効に消雪できることが確認されてはいるものの、大量の地下水の汲み上げによって発生する地盤沈下が社会問題となり、採用できる地域は極端に制限されていて普及、拡大にまでは至らず、現在は、それに代わって河川から引き込んだ側溝の流水を利用して排雪するようにした流雪溝が注目されるようになっている。
【０００４】
しかし、この流雪溝に頼れる地域にも制約が付きまとう上、大規模な公共事業として計画されない限り、その恩恵に浴することはできず、そのため、家庭の庭先やテラス、駐車場、道路、ビルの屋上やその周辺区画等を、比較的小規模な工事によって有効に除雪することを可能にする消雪手段として、無散水融雪装置が多数採用されるようになってきており、例えば、特開平５−１７９０８号公報に開示された無散水消雪盤や、特開平９−２６４６８０号公報の熱交換装置に示されるような技術等によって代表されるように、融雪すべき路面を所定の融雪温度に維持するための配管設置作業の効率化や、熱交換率の向上等を図ろうとするもの等、様々な提案が見受けられる。
【０００５】
しかし、これら提案済みとなっている多くの無散水型融雪装置は、ボイラで加熱した温水や不凍液等の熱媒体を各配管部に循環させ、舗装材中に伝播する熱エネルギーを舗装面を通じて放熱することによって消雪するようにしたものではあっても、殆どのものがその配管構造か配管の配置構造、あるいはそれらに係わる機械構造部分の改良に限定されており、それら何れの提案においても、融雪に必要とされる充分な熱量を対象舗装面全面に与えようとすれば、配管部先端側の熱損失や舗装材中での熱損失を予め考慮し、熱媒体をかなり高温域にまで加熱して供給する必要があり、仮令それが一般家庭のエントランスやポーチ付近、アプローチ、駐車場等といった比較的小規模な舗装面であっても、ボイラー送出時の熱媒体温度を５０℃前後に確保して送出するようにしなければならず、その燃料消費量が多くて維持、管理費が高くつき過ぎることから、現在までのところ、あまり普及するところまでに至っていないのが実情である。
【０００６】
この発明は、以上のような状況に鑑み、それら従前までの欠点を解消し、効率的且つ経済的に実現できる消雪技術の実現化は適わないものかとの判断から、逸速くその開発、研究に着手し、長期に渡る試行錯誤と幾多の試作、実験とを繰り返してきた結果、今回、遂に新規な消雪舗装構造の形成方法、ならびにその形成方法によって形成された消雪舗装構造による融雪方法、およびその消雪舗装構造形成用の磁化器具を実現化することに成功したものであり、以下では、図面に示すこの発明を代表する実施例と共に、その構成を詳述することとする。
【０００７】
【発明の構成】
この発明の基礎をなす消雪舗装構造の形成方法は、基本的に以下するような構成からなるものである。
即ち、下から舗装下拵え層、加温用配管部を敷設、埋入状とした下地コンクリート層、熱分散層、および電気石粉末体と未磁性体粉末とを分散、混入してなる表面舗装材層を順次積層、一体化した上、表面舗装材層中の未磁性体粉末を後から磁化し、表面舗装材層中に電気石粉末体と磁性体粉末とを略均質に分散、埋入状にしてなるものとした構成を要旨とする消雪舗装構造の形成方法である。
【０００８】
この基本的な構成からなるこの発明の消雪舗装構造の形成方法を、より具体的な構成によるものとして示せば、下から舗装下拵え層、加温用配管部を敷設、埋入状とした下地コンクリート層、金網または溶接鉄筋網等からなる熱分散層、および電気石粉末体と未磁性体粉末とを適宜割合で、できるだけ均質に分散、混入してなる表面舗装材層を順次積層一体化した上、該表面舗装材層表面から約２０００ガウス以上、約３８００ガウス以下の磁力を満遍なく照射し、当該表面舗装材層中に略均質な状態で分散、埋入状となっている未磁性体粉末を磁化してなる消雪舗装構造の形成方法となる。
【０００９】
さらに具体的には、舗装下拵え層上に、加温用配管部を敷設、埋入状とした下地コンクリート層を設け、該下地コンクリート層表面に一部食い込み状となるようにして金網または溶接鉄筋網等からなる熱分散層を形成した上に、１平方メートル当り電気石粉末体略１５０ｇ以上と未磁性体粉末略１５０ｇ以上とをコンクリートまたはアスファルトを主体とする厚さ約３ないし６ｃｍ前後の舗装材中にできるだけ均質に分散、混入してなる表面舗装材層を形成してなるものとし、各層の硬化を待って、該表面舗装材層表面から約２０００ガウス以上、約３８００ガウス以下の磁力を満遍なく照射し、当該表面舗装材層中に略均質な状態で分散、埋入状となっている未磁性体粉末を磁化してなるものとした消雪舗装構造の形成方法ということができる。
【００１０】
舗装下拵え層は、この発明の消雪舗装構造を形成するための基礎をなす部分であって、後述する下地コンクリート層が強固且つ安定的に形成されるよう機能する部分であり、したがって、下地コンクリート層との接着、一体化が確実になされるよう、全体として一つの面を構成しながらも、凹凸面となるようにすべきであり、それが駐車場や道路、建物のエントランス部分等であるならば、平らに均した地盤上に敷き詰められる砂やバラス等がそれに相当し、その他、既に構築されている既存コンクリート舗装部や既存アスファルト舗装部であり、また、新設ビルの屋上や各階フロアであれば、構造躯体に敷設、固定されたデッキプレートであったり、場合によっては、既存コンクリートスラブ自体を対象にしても差し支えはなく、既存コンクリート舗装部や既存アスファルト舗装部、あるいは既存コンクリートスラブをその対象にするときには、その表面をハツったり、機械削りする等の前処理を施すべきである。
【００１１】
下地コンクリート層は、上記舗装下拵え層の上に形成される厚さ略５ないし１０ｃｍ程度のコンクリート層であって、その内部に加温用配管部を安定的に埋入状として当該加温用配管部を安全に保護し、さらに先の舗装下拵え層、および後述する熱分散層および表面舗装材とも相俟って、この発明の消雪舗装構造の構造強度を分担すると共に、加温用配管部に供給される熱媒体からの熱エネルギーを伝播、蓄積するようにした機能を果たすこととなり、舗装下拵え層の上に加温用配管部を平らに敷設するために、厚さ略２〜３ｃｍから略５〜６ｃｍ程度の均しコンクリートを打設した上、加温用配管部を加温効率を考慮した最適な配置具合に蛇行、敷設してから残りのコンクリートを打設して所定厚に達するようにするものである。
【００１２】
なお、この下地コンクリート層としては、その構造強度上および熱エネルギーの伝播、蓄積上からも、通常、一般的なコンクリート構造物に採用されているコンクリート、即ち一般的な配合割合でポルトランドセメント、骨材および水を混合してなるコンクリートで足りるが、必ずしもそれに限定されている訳ではなく、例えば施工性や構造強度上、あるいは熱エネルギーの伝播、蓄積の何れかを優先させる必要があるとき等には、その目的、用途に応じ、最適な種類の特殊セメントによるコンクリートとしたり、あるいは軽石や人工骨材等取り入れたり、施工性や構造強度を良くするための各種添加剤等を併用することができることは言うまでもないことである。
【００１３】
加温用配管部は、上記下地コンクリート層内に埋入状とされた上、その始端およぴ終端が最終的に供給熱源装置部分において実質的に連結状となるようにして、放熱してしまった熱媒体、例えば温水や不凍液、または蒸気を循環、供給し得るようにしたり、あるいは、電気的エネルギーによるものであれば、コントローラーやサーモスタット等の送電装置を介した電熱ヒーター線その他の線状発熱体を挿通、通電し得るようにし、各種熱媒体からの融雪熱を下地コンクリート層中に放散、蓄熱させる機能を果たすものであり、熱媒体の種類により、鋼管やゴムホースその他のチューブ類等の中から最適なものの採用が可能である。
なお、字面上の解釈とは違い、この加温用配管部には、公知または今後開発されるであろう各種面状発熱体を包含しており、この面状発熱体によるものの場合には、当然のことながら、所謂配管の要はなく、下地コンクリート層内の要所要所に直接か、あるいは保護ケース等を介して全体が通電可能となるようにして埋入状とするものである。
【００１４】
こうして舗装下拵え層の上層として下地コンクリート層が打設された直後でその表面が未硬化の段階に、熱分散層として金網または溶接鉄筋網等が、当該下地コンクリート層表面に一部食い込み状となるように添接、形成されなければならず、この熱分散層は、加温用配管部の熱媒体からの熱エネルギーによって加温される下地コンクリート層表面温度が、同表面全面に渡ってできるだけ平均化されたものになるようにする機能を期待するものであることから、通常の金網の外、銅やアルミ材製の金網としたり、合成樹脂ネットに銅やアルミ蒸着したもの等、できるだけ熱伝導性の良いものが選択、採用されるべきであり、その結果、後述の表面舗装材層内の磁性体粉末の電磁誘導による電気石の遠赤外線誘発作用の励起、促進に斑を生じさせないようにするものである。なお、この熱分散層が、その上に積層する表面舗装材層の一体化強度を高められるようにすると共に、この発明の消雪舗装構造全体の構造強度の補強にも利する機能を兼用し得るものにすることも勿論可能である。
【００１５】
表面舗装材層は、上述のようにして積層、一体化された下地構造上の最終仕上層として形成される部分であり、単なる表面仕上層として機能するものではなく、熱媒体を通じて供給される融雪用の熱エネルギーが、本来有する値以上のものとなって表面に伝播し、外気中に放出されるよう機能するものであり、コンクリートやモルタル、あるいはアスファルトといった従前からの一般的な舗装材の外、廃タイヤチップ材、アンツーカー用合成素材、プラスチックタイル素材等、適用箇所に合致した素材を基材（増量材や骨材を含む）として、所定割合で電気石粉末体および未磁性体粉末を混入させてなるものとしなければならず、磁性体粉末の電磁誘導による電気石の遠赤外線誘発作用を効果的に引き出すようにする上で、双方の粒度が１〜２００μ、望ましくは１〜５０μとした電気石粉末体および未磁性粉末体を、厚さ約３ないし６センチで１平方メートルの表面舗装材層中に夫々略１５０ｇ以上となるような割合で、できるだけ均質に分散、混入してなるものとする。
【００１６】
電気石は、六方晶系菱面体半面晶体に属していて、その多くが柱状の結晶をなし、柱面には著しい縦の線がある鉱石であり、硬度７〜７.５、比重３〜３.３であって、その組成は、ＸＹ9Ｂ9Ｓi6Ｏ27（但し、Ｘは、Ｃa，Ｎa，Ｋ，Ｍnに、Ｙは、Ｍg，Ｆe，Ｃr，Ｍn，Ｔi，Ｌiに夫々置換される。）として示され、鉄分を多く含む黒色のものから、鉄分が無いか少ないものはその他の成分によって白色、青、緑、赤、紅、褐色、無色を呈するものまでが存在し、その中、紅色で最も高価なブラジル・ルビーや、結晶断面の周辺が緑色で内部がピンク色のウォーターメロン等と称されるもの等は、宝石として珍重がられ、貴電気石と称されて昔から知られてきたものであり、その粉末体であるこの発明が必要とする電気石粉末体は、主生産地であるブラジル（全世界の９割程度）の外、インドや中国、アフリカその他我が国を含む生産国の電気石の中、特に比較的生産量の豊富な黒色系や褐色系のものが入手し易く、採用に有利であり、それらをバイブレーティングミルその他適宜手段で１〜２００μアンダー、望ましくは１〜５０μ程度のものが適している。
【００１７】
一方、上記電気石粉末体に組み合わせる未磁性体粉末は、特にその素材が限定されるものでなく、最も一般的なフェライト系のものの外、Ｃr系、Ｍg系、そして極めて強力なサマリウムコバルト磁石やアルニコ磁石等の磁石とするための素材の中、目的、用途に応じて最適なものを適宜採用することができ、同様にバイブレーティングミルその他適宜手段で１〜２００μアンダー、望ましくは１〜５０μ程度のものとなし、それら電気石粉末体および未磁性体粉末の双方が、前記した表面舗装材層を形成する舗装材基材に直接か、または基材に混入する増量材や骨材の方に予め混入したものとし、最終的に舗装材基材に混入したと同様になるようにするかして、できるだけ均質な混合状態が実現されるようにしなければならない。
【００１８】
こうして所定の積層構造に一体化し、舗装構造としての構造強度が達成されてから、その表面から約２０００ガウス以上、約３８００ガウス以下、望ましくは約３０００ないし約３８００ガウスの磁力を満遍なく照射し、当該表面舗装材層中に略均質な状態で分散、埋入状となっている未磁性体粉末を磁化してしまうことにより、この発明の消雪舗装構造を実現するものであり、未磁性体粉末の磁化を簡便、確実に実施するには、この発明に包含されている後述の消雪舗装構造形成用の磁化器具を採用するのが望ましい。
【００１９】
【関連する発明１】
上記したこの発明の基本をなす消雪舗装構造の形成方法に関連し、この発明には、以下のとおりの構成からなる、その形成方法によって形成された消雪舗装構造による融雪方法が包含される。
即ち、下から舗装下拵え層、加温用配管部を敷設、埋入状とした下地コンクリート層、金網または溶接鉄筋網等からなる熱分散層、および電気石粉末体と未磁性体粉末略とを適宜割合で、できるだけ均質に分散、混入してなる表面舗装材層を順次積層一体化した上、後から当該表面舗装材層中の未磁性体粉末を磁化してなる消雪舗装構造の加温用配管部を使って、温水や不凍液、または蒸気を供給するか、電熱ヒーター線を挿通して通電、加熱するかする等、各種熱媒体からの融雪熱を下地コンクリート層中に放散、蓄熱させると共に、伝播した融雪熱を下地コンクリート層上面の熱分散層によって更に均質化したものとすることにより、当該融雪熱が、更に上層の表面舗装材層中に略均質な状態に分散、混入している電気石粉末体および磁性体粉末に満遍なく供給されるようにし、それら供給された熱エネルギーによって磁性体粉末の電磁誘導による電気石の遠赤外線誘発作用を励起、促進し、表面舗装材層から発散される融雪温度を、供給された熱エネルギーだけによる場合よりも温度上昇させ、消雪用に要する供給熱エネルギー量を削減し得るようにした、この発明の基本をなす消雪舗装構造の形成方法よって形成された消雪舗装構造による融雪方法がそれである。
【００２０】
【関連する発明２】
更に、この発明には、前記した消雪舗装構造を形成する際に採用すると極めて都合がよい消雪舗装構造形成用の磁化器具も包含されており、その下面から左右両輪の接地位置までの距離を略１０ｍｍ以下に規制した位置に、所定横巾寸法の磁化用強磁性板を略水平状に設置してなる枠体適所に、当該磁化用強磁性板の巾方向に直交するようにした配置で操作用把持杆下端を枢着してなる構成を要旨とする、前記したこの発明の消雪舗装構造を形成するために使用する磁化器具である。
【００２１】
上記したこの発明に包含されている磁化器具は、さらに望ましい構成のものとして、次のとおりの構成からなるものを包含している。
即ち、その下面から左右両輪の接地位置までの距離を略１０ｍｍ以下に規制した位置に、所定横巾寸法の磁化用強磁性板を略水平状に設置してなる枠体適所に、当該磁化用強磁性板の巾方向に直交するようにした配置で操作用把持杆下端を枢着する一方、磁化用強磁性板の横巾位置に略相当する枠体左右適所には、その下端が常に左右両輪の接地位置に相当する位置に達するようにした罫書き用具が組み込まれてなるものとした磁化器具である。
【００２２】
枠体は、磁化器具を構成する上で骨格をなす機能を果たしており、磁化器具に必要すると磁化用強磁性板の外、並行移動自在の使用を可能にするための左右一対の車輪、手で把持して操作可能にするための操作用把持杆、さらには必要に応じて組み込まれることとなる罫書き用具等が安定して組込み可能にする形状、強度を有し、操作性が良くなるものであって、なお且つ製造容易で耐久性がある上、できるだけ経済的なものとすべきであり、望ましくはアルミ型材によって約３０ｃｍ角程度となる枠体にしたものとし、左右一対の車輪を前後に所定間隔をおいて一個ずつ装着したものとすることにより、当該枠体が、磁化を必要とする表面舗装材層に対し、所定の間隔を置いた平行移動を確実に実施可能となるようにしたものとすべきである。
【００２３】
そして、この枠体に装着する磁化用強磁性板も、できれば前後に一枚ずつ組み込んでなるものとなし、磁化を必要とする表面舗装材層の同一箇所が、一度の通過操作で二度に渡って磁力に晒され、確実に磁化されるようにしたものとすべきであり、磁化用強磁性板の磁力にもよるが、表面舗装材層中の未磁性体粉末を確実に磁化するためには、磁化用強磁性板下面から左右両輪の接地位置までの距離は、略１０ｍｍ以下、望ましくは略５ｍｍ程度のものになるよう規制する必要がある。
【００２４】
罫書き用具は、所定範囲に渡って連続するこの発明の消雪舗装構造面の磁化に際し、磁化器具による磁化処理の施された範囲とそうでない範囲とが明確に区別できるよう、当該磁化器具の移動した範囲を軌跡として表示する機能を果たすものであって、磁化用強磁性板の横巾位置に略相当する枠体左右適所に、その下端が常に左右両輪の接地位置に相当する位置に達するようにして白墨やクレヨン、木炭、あるいはそれらに相当する筆記具（即ち、表示後に放置すると、適宜時間経過と共に表示機能を自然に消失してしまうような各種筆記具）が組み込まれるようにしたものであり、例えば、後述する実施例に取り上げているような、枠体に取着した筒体内に交換自在に白墨、クレヨン、木炭、あるいはそれらに相当する筆記具が抱持されるようにした上、その上端にコイルスプリングを配して、それら筆記具が常に左右両輪の接地位置に相当する位置に向けて押し出されるよう付勢されてなるようにした構造のものとする。
【００２５】
また、磁化処理しなければならない消雪舗装構造面に、釘や鋲その他の磁性異物が転がっていて、磁化処理之歳にそれら異物が磁化用強磁性板に吸着して磁化処理に影響を及ぼしたり、あるいは、磁性異物ではなくても小石やプラスチック片等といったゴミ類が散財して円滑な磁化処理の邪魔をしたり、枠体自体を浮き上がらせて磁化用強磁性板下面以下の距離が１０ｍｍ以上に離され、確実な磁化処理の妨げになならないようにする等の必要から、少なくとも進行方向前方端側で、磁化用強磁性板取付け位置よりも前方となる位置に、磁化用強磁性板横巾寸法以上の範囲に跨がるブラシ体が、その下端を左右両輪の接地位置に達しさせるように配されてなるようにしたものとすることもできる。
【００２６】
さらに、作業効率高めると同時に、移動、保管といった場面で小型化したものとして取扱い可能になるようにするために、枠体に枢着されている操作用把持杆を長さ調整可能な伸縮自在構造のものに形成するようにしたり、あるいは、その枢着部を着脱自在となるようにしたものとする等、取扱い作業性を考慮した各種改変が可能であることは言うまでもないことである。
以下、この発明の上記までの構成がより一層明確に把握できるようにするため、この発明を代表する幾つかの具体例を取り上げ、説明を加えていくこととする。
【００２７】
【実施例１】
図１の要部拡大縦断面図、図２の配管部の配置状態を示すための平面図に取り上げた事例は、玄関に通じる歩道や道路沿いの屋敷内駐車場等に、この発明の基本をなす消雪舗装構造を採用した代表的な実施例の一つであり、均した地盤Ｅ上に厚さ約１０ｃｍ程度に渡ってバラスを敷き詰めて舗装下拵え層１とした上、厚さ約２ｃｍ程度の均しコンクリートを打設して半乾き状態になるまで養生してから、図２に示してあるように、加温効率を考慮した最適な配置具合を実現する蛇行状に鋼管からなる加温用配管部３を敷設し、それら加温用配管部３の位置がズレないように注意しながら、残りのコンクリートを、加温用配管部３に対する被り厚さで略２〜３ｃｍ程度となるまで打設してしまうことにより、加温用配管部３を埋入状とし、厚さが約６ｃｍ前後に納められた下地コンクリート層２を形成するようにする。
【００２８】
その後、適宜時間を経過させて養生し、下地コンクリート層２表面が半乾き状態の間に、当該表面全面に渡って金網を載置、押圧状とすることにより、当該下地コンクリート層表面に一部食い込み状となるようにした熱分散層４を形成することができ、この熱分散層４は、加温用配管部３の熱媒体からの熱エネルギーによって加温され、幾分斑のある下地コンクリート層２からの熱エネルギーを受け取り、自らの良好な熱伝導によって当該下地コンクリート層２全面の表面温度を平均化する作用を果たさせ、後述する表面舗装材層５内の磁性体粉末５１の電磁誘導による電気石粉末体５２の遠赤外線誘発作用の励起、促進が、舗装面全面に渡って斑なく発揮されるようにしてある。
【００２９】
そして、最後の層として、前記した下地コンクリート層２と同様か、粗骨材の割合を少なくしたコンクリートとなるようにするか、全く粗骨材を入れないで砂だけを骨材としたモルタルにするかするようにして、粒度約５μ程度とした電気石粉末体および未磁性粉末体を、厚さ約３センチ程度で１平方メートル当りのそれらコンクリートまたはモルタル何れかの表面舗装材基材中に夫々略２００ｇずつとなる割合で混入し、できるだけ均質に分散状となるようにするもので、所定量の電気石粉末体および未磁性粉末体は、水を注入する前段階にセメントの中に予め混入するか、砂の方に混ぜ込んでおくか、あるいは砂にセメントを混ぜ合わせる段階に一緒に混入するかの何れの手段によっても差し支えはなく、混入具合や作業手順等の条件を勘案し、この実施例では予めセメントに混ぜ合わせておく手段によるものとした。
【００３０】
なお、この実施例の電気石粉末体および未磁性粉末体は、磁化していないフェライト素材をおおまかに砕き、等量のグレー系電気石を加えてバイブレーティングミルで５分間同時粉砕して５μアンダーの微粉末とし、色調がチョコレート色に近いブラウン粉末体として得られるものを採用している。
その後、約２週間程の養生期間を置いて当該表面舗装材層５の表面硬度に支障がないことを確認した上、後述の実施例３に示してある磁化器具により、表面舗装材層５の表面全域を斑なく磁化してしまうことにより、この発明の消雪舗装構造を実現するようにしたものである。
【００３１】
【実施例２】
上記実施例１によって得られた消雪舗装構造を使ってその全域に降り積もる雪を積もらないよう、降雪始めから継続して雪を溶かしてしまうようにした融雪方法を実施した結果が、図３の図表に示してあり、この発明の消雪舗装構造の特性を比較するため、試供体として、
（１）従前から駐車場等のコンクリート舗装に採用されてきているコンクリートと略同様のものを使い、その中に直径２０ｍｍの鋼管を蛇行廃管し、被り厚を約５ｃｍとしたもの（ＫＴ）
（２）廃タイヤチップをバインダーで固めてしまうタイプの現場施工型透水性床材の中に、被り厚約５ｃｍとなるようにして直径２０ｍｍの鋼管を蛇行廃管したもの（ＴＹ）
（３）上記実施例１と同様にして得られる消雪舗装構造からなり、下地コンクリート層２内に被り厚約２センチで、その上に熱分散層４を介在した構造で、所定量の電気石粉末体および未磁性粉末体が均質に混入され、後から未磁性粉末体を磁化してなる表面舗装材層５を設けたもの（ＴＭ）
を用意した。
【００３２】
それら試供体の基材中に配した鋼管の配置には極力違いがないようにしてあり、それらに同一のボイラーから略同一温度の温水が循環できるようにした上、出願人に自らが立地する山形県天童市東本町二丁目１番２８号自社屋敷内、屋外で、平成１３年１２月１５日（雪、外気温−１度）、同１６日（雪、外気温−２度）、同１８日（晴、外気温＋５度）の三日間の実験を実施し、その結果を集計したものであり、初日は、ボイラーからの循環水温度を３０度、二日目は３５度、三日目は５０度に設定して得られたデーターである。
【００３３】
そのデーターから明確になるのは、何れの日の実験データーとも、この発明の消雪舗装構造（ＴＭ）が、他の試供体によるものを最低でも８，３度、最大１６，２度も高くなるという事実であり、この結果から、表面舗装材層５が、極めて平均化した分散状態で所定量の電気石粉末体および磁性粉末体を混入状としたラセミ構造を構成していて、大気から電子を取り込む際に磁気が伴う電子軌道運動エネルギーにより、近接配置されている電気石の結晶構造に歪みを生じ、その結果が遠赤外線効果として放出され、全体として温度上昇に繋がっているのではないかと予想せざるを得ない現象を確認したものである。
【００３４】
【実施例３】
図４の全体斜視図および図５の要部拡大縦断面図には、上記実施例１を実現する上で、最終的な磁化処理に必要となる磁化器具であって、この発明を代表するものの一つを取り上げたものであり、それら各図からも明確に理解されるように、この磁化器具は、枠体６と同左右車輪６１が前後に一対、それに磁化用強磁性板７および操作用把持杆８から構成されている。
【００３５】
枠体６は、左右横巾が約４５ｃｍ程度、前後長さが約２０ｃｍ程度となるよう枠組みしたアルミアングル材からなり、前後には左右車輪６１，６１が配されると共に、磁化用強磁性板７が、当該枠体６の裏側であって、それら左右車輪６１に略挟まれた部分の横巾寸法一杯に伸び、且つその下面の位置が、図６に示すとおり、左右両輪の接地位置から略５ｍｍ程度に近接して対峙するよう規制して略水平状に設置して、枠体６の前後に一対配したものにする一方、当該枠体６の表側には、磁化用強磁性板７の巾方向中央で前後方向に架け渡し状に立設してある補助枠６２の前後方向略中央部分に、操作用把持杆８下端を枢着して、前後方向への角度が変更自在になるように形成されると共に、該操作用把持杆８は、適宜伸縮自在の構造に形成してある。
【００３６】
さらに、この枠体６の前方であって、磁化用強磁性板７の横巾位置に略相当する箇所には、その下端が常に左右両輪の接地位置に相当する位置に向けて押し出されていくよう、装着筒９１奥部にコイルスプリング９２を控えるようにした白墨９３を差し込んでなる罫書き用具９が組み込まれてなるものとしてあり、この発明の消雪舗装構造を最終的に完成する最後の磁化処理段階に、作業者が、当該舗装構造箇所全体を余すことなく磁化処理していく際、既に磁化した箇所とそうでない箇所とを、図５中、矢印で示す方向に磁化処理の移動に連れて表示されていく罫書き用具９の白墨９３印しを頼みに判断していくことができるようにしてある。
【００３７】
【作用効果】
以上のとおりの構成からなるこの発明の事例は、玄関に通じる歩道や道路沿いの屋敷内駐車場等に、この発明による消雪舗装構造となるよう、所定の手順で、下から舗装下拵え層１、加温用配管部３を敷設、埋入状とした下地コンクリート層２、金網または溶接鉄筋網等からなる熱分散層４、および電気石粉末体と未磁性体粉末略とを適宜割合で、できるだけ均質に分散、混入してなる表面舗装材層４を順次積層一体化し、後から当該表面舗装材層中の未磁性体粉末を磁化してなる消雪舗装構造を実現した上、降雪のタイミングを捕らえたときや、あるいは降雪はないものの氷点下に外気温が下がり始めるタイミングを捕らえたとき等には、その加温用配管部３を使って、温水や不凍液、または蒸気を供給するか、電熱ヒーター線を挿通して通電、加熱するかする等して、消雪を必要する時間に渡って各種熱媒体からの融雪熱を下地コンクリート層２中に放散、蓄熱させるようにする。
【００３８】
そして、下地コンクリート層２中に放散、蓄熱されていく融雪熱が加温用配管部３近傍だけに集中しがちになる傾向を、当該下地コンクリート層２上面に添設状に埋入してある熱分散層４によってできるだけ均質化したものとなるようにした上、舗装域全域に渡って均質化した融雪熱は、更に上層の表面舗装材層５中に略均質な状態に分散、混入している電気石粉末体および磁性体粉末に満遍なく供給されることとなり、それら供給された熱エネルギーによって磁性体粉末の電磁誘導による電気石の遠赤外線誘発作用を励起、促進する作用を及ぼすものと予想され、表面舗装材層５から発散される融雪温度が、供給された熱エネルギーだけによる場合、即ち、この発明のもののように、表面舗装材層５中に電気石粉末体および磁性体粉末を略均質な状態に分散、混入していないものによるよりも温度を上昇させ得るようにし、その結果、消雪用に要する供給熱エネルギー量を実質的に削減して所定箇所の融雪をしてしまうものである。
【００３９】
したがって、この発明によれば、従前までの加温用配管部を埋設、配置するタイプの消雪舗装では、エントランスやポーチ付近、アプローチ、駐車場等といった比較的小規模な舗装面であっても、その燃料消費量が多くて維持、管理費が高くつき過ぎてしまうといった難点を回避できなかったものが、確実に解消可能にすることから、一般家庭等においてもかなり採用し易いものとなって、広く普及していくこととなり、降雪のない地域に比較して大きな格差を生じてしまっていた降雪地帯の冬期間の日常生活は勿論のこと、経済活動においても、降雪による負担から大巾に解放されて活発化することが可能になるという秀れた効果が得られるものとなる。
【００４０】
叙述の如く、この発明の消雪舗装構造、ならびにその消雪舗装構造による消雪方法およびその消雪舗装構造形成用の磁化器具は、その新規な構成によって所期の目的を普く達成可能にするものであり、しかも施工も容易であって、磁化に必要とする器具も取り扱い易くて比較的安価なものとしての提供も可能になることから、消雪を希望する人々からは勿論のこと、業務の拡大を必要とする土木施工業者や除雪サービスをしなければならない地方自治体等々、各方面から高い評価がなされ、広く普及、利用されるものになっていくことが予想される。
【図面の簡単な説明】
図面は、この発明を代表する実施例の幾つかを示したものである。
【図１】        この発明の消雪舗装構造の要部拡大縦断面図である。
【図２】      加温用配管部の配置状態を示す平面図である。
【図３】      融雪方法を実施した結果をグラフにした図表である。
【図４】      磁化器具の一部を省略して示す全体斜視図である。
【図５】      同要部拡大縦断面図である。
【符号の説明】
１        下地拵え層
２        下地コンクリート層
３        加温用配管部
４        熱分散層
５        表面舗装材層
６        枠    体
６１      同  左右車輪
６２      同  補助枠
６３      同  枢着部
７        磁化用強磁性板
８        操作用把持杆
８１      同  把手部
９        罫書き用具
９１      同  装着筒
９２      同  コイルスプリング
９３      同  白墨
Ｂ        ボイラー
Ｅ        地盤
Ｈ        ヒーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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