(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、
該シャフトを支持している滑り軸受と、
該滑り軸受を保持している保持部材と、
該シャフトに取り付けてありかつ記録媒体を保持するロータハブと、
磁気回転力を発生するステータ及び駆動用マグネットと、を有しているモータの、当該シャフトを支持する軸受構造であって、
内部に前記滑り軸受を収容する開口部を有している概ね円筒形状を有している前記保持部材と、
該保持部材の開口部下端部を閉塞している閉塞板と、
該開口部内において、前記滑り軸受によって支持された前記シャフトの下端部と該閉塞板との間に該閉塞板に接して配置されているスラスト受け部材と、を備えており、
前記保持部材は、
前記閉塞板の側面と径方向に対向する面を有する下円筒内径部と、
該下円筒内径部の軸方向上方に形成され、前記スラスト受け部材の側面と径方向に対向する面を有する中円筒内径部と、
該中円筒内径部の軸方向上方に形成される上円筒内径部と、
を備えており、
該中円筒内径部は該下円筒内径部の直径より小さい直径を有し、
該上円筒内径部は該中円筒内径部の直径より小さい直径を有しており、
該保持部材の開口部下端部に対して該閉塞板を固着する際の固着力により該スラスト受け部材が何ら変形を受けないように、該中円筒内径部と該上円筒内径部を繋ぐ面は、該スラスト受け部材の軸方向上側の面と軸方向に空隙を介して対向していること
を特徴とするモータの軸受構造。
【請求項２】
請求項１において、
該中円筒内径部の軸方向長さと、
該スラスト受け部材の軸方向の厚みの長さを引いた該空隙の軸方向寸法が、０．０２ｍｍ以上０．１３ｍｍ以下とすることを特徴とするモータの軸受構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータのシャフトを支持する軸受構造に関し、より詳細には、モータ回転時に、シャフトの軸線方向のガタ付き等により騒音が発生することを有効に防止するモータの軸受構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまで図８に示すような、例えば記録媒体等のデイスクＤを回転するモータ１の軸受構造は知られている。即ち、図８に示すモータ１においては、シャーシ等の固定部材２に開口３が形成されている。この開口３には、ほぼ円筒形状をなす保持部材４の下端部外周面が嵌着されている。該保持部材４は、実質的に一定の内径を有する円筒内径部４ａと、該円筒内径部４ａの下端部に当該円筒内径部４ａの内径よりも大きな内径を有する内面拡径部４ｂと、からなる開口部を有し、更に該円筒内径部４ａと内面拡径部４ｂとの間には段部４ｃが形成されている。この保持部材４の内面拡径部４ｂには、前記段部４ｃに接するように閉塞板５が配置されている。該保持部材４の内面拡径部４ｂの下端部４ｄが前記固定部材２の開口３から突き出しており、この突き出た部分が該閉塞板５の下面側に加締められ、こうして、該保持部材４の開口部は閉塞板５によって閉塞されている。該閉塞板５の上面であって、保持部材４の円筒内径部４ａ内側には、樹脂材料で形成されているスラスト受け部材６が配置されている。更にこの保持部材４の円筒内径部４ａ内側であって、スラスト受け部材６の上方には滑り軸受７が嵌着されている。一方、保持部材４の外側にはステータ８が配置されている。ステータ８は、保持部材４の外側に嵌着されているコア８ａと、このコア８ａに対して巻装されている巻線８ｂと、により構成されている。また前記滑り軸受７にはシャフト９が嵌入され、該シャフト９の下端部が前記スラスト受け部材６に当接し、上端部が保持部材４の上方に突出して配設されている。シャフト９の上端部にはアルミニウム等の非磁性材からなるロータハブ１０が嵌着され、一方、鉄等の磁性材からなるヨーク１１がロータハブ１０に取り付けられている。
【０００３】
ヨーク１１は、円板状の基部と、この基部の周縁から下方に垂下している好ましくは一体成形の垂下部と、により構成されている。また、ヨーク１１の基部中央部には開口が形成され、この開口には保持部材４が挿通され、この基部開口の周りがロータハブ１０の下端部に取り付けられている。更に駆動用マグネット１２がヨーク１１の垂下部の内側に嵌入され、ステータ８に相対向する位置に配設されている。ロータハブ１０の外側には、ターンテーブル１４が嵌着されている。該ターンテーブル１４の上面には緩衝材１５を介してデイスクＤが載置され、該ロータハブ１０の上面にこの上面とほぼ同一レベルの面を形成するようにクランプマグネット１６が埋設されている。このクランプマグネット１６により図示しない駆動装置側のデイスク押圧手段が磁気吸引されてデイスクＤが所定位置に固定されるようになっている。なお、滑り軸受７はシャフト９に対して径方向の支持のみで軸線方向の支持は出来ず、軸線方向にシャフトを動かせる。そのため、軸線方向には、スラスト受け部材６を配置して、シャフト９側の自重とステータ８と駆動用マグネット１２との磁気吸引力とによってシャフト９の抜け防止を図っている。
【０００４】
このようなモータ１において、ステータ８の巻線８ｂへ対する電流の通流方向が制御されてステータ８が回転磁界を発生し、この回転磁界と駆動用マグネット１２との静磁界との吸引及び反発の繰り返しにより、静止状態のステータ８に対して駆動用マグネット１２、ヨーク１１、ロータハブ１０及びシャフト９が回転し、これによりターンテーブル１４及びデイスクＤが一定方向に回転するのである。
【０００５】
しかしながら、図８に示すような構成を有するモータ１においては、シャフト９の下端部を支持しているスラスト受け部材６が、保持部材４の内径に対して余裕のある直径を有しており、滑り軸受７からしみ出た潤滑油によって閉塞板５に密着しつつシャフト９と閉塞板５とに挟まれているのであるが、該スラスト受け部材６は、軽量であるために潤滑油の量やシャフト９の押圧状態等の変動により容易に所望の位置からずれてしまい、しばしば保持部材４内周面に引っ掛かり、その結果、シャフト９の軸線方向の支持が正確に行われず、シャフト９の回転に伴って不快音が発生するという問題点があった。
【０００６】
このようなスラスト受け部材６の変動による位置ずれを防止するために、図９に示すように、閉塞板５の下面側に固定部材２の開口３から突き出して該保持部材４の内面拡径部４ｂの下端部４ｄを加締める前に、前記スラスト受け部材６がシャフト９の回転により容易に位置変動を起こさないように、該スラスト受け部材６を保持部材４の開口部の段部４ｃと閉塞板５との間に挟むように配置し、その後に、閉塞板５の下面側に固定部材２の開口３から突き出して該保持部材４の内面拡径部４ｂの下端部４ｄを加締め、こうして、該保持部材４の開口部を閉塞板５により閉塞したモータも知られている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図９に示すような構成においては、回転時におけるスラスト受け部材６の位置変動は防止出来たが、閉塞板５に対して保持部材４の下端部４ｄを加締め作業する際にその加締めによる押圧力がスラスト受け部材６にまで達して、スラスト受け部材６が撓んでしまうことが判明した。このため、結局、シャフト９とスラスト受け部材６との接触状態は改善されず、モータ作動時にシャフト９が傾いたり不快音を発生するという課題が解消出来なかった。
本発明の目的は、不快音等の発生することのないモータの軸受構造を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本件発明は、保持部材の開口部に対して、閉塞板とスラスト受け部材とを別々に当接する段部を設けることにより、閉塞板に対して保持部材の加締め又は固定具等の固定作業をする際の押圧力がスラスト受け部材に達しないので、スラスト受け部材を傾けることなく正確に配置される。その閉塞板とスラスト受け板とを別々に当接する段部は、保持部材、滑り軸受、又はそれらに併設することでなされる。これによりシャフトを正確な位置へ確実に保持することが出来、スラスト受け部材とシャフトとの接触状態は正常となる。即ち、スラスト受け部材の変動によって発生する不快音が発生しない。また、参考発明は、閉塞板にスラスト受け部材を固着し、このスラスト受け部材の直径の外方に閉塞板と同心の溝を有するものを保持部材の開口部に配置する。これにより、前述と同様に閉塞板の固着作業の際の押圧力が溝により閉塞板全体、特にスラスト受け部材にまで達しないので、スラスト受け部材は不快音が発生しない新規なモータの軸受構造が実現される。更に、別の参考発明は、保持部材の開口部に対して閉塞板とスラスト受け部材とを一緒に保持する段部を設け、スラスト受け部材と閉塞板との径をかえて空間部を設けるようにする。この空間部により、閉塞板の固着の際の押圧力がスラスト受け部材に達せず、スラスト受け部材は不快音が発生しない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本件発明の実施例について述べる。以下において述べる実施例において、図１〜図４は、図８において使用されているような公知の形態を有するスラスト受け部材を固定するための新規な構成について、また図５〜図７はこれまでとは異なる新規な構成を有するスラスト受け部材の構成について開示している。しかしながら、図５〜図７に示す新規な構成のスラスト受け部材を図１〜図４に示すような構成によって固定することも出来ることは、当業者に容易に理解されるであろう。
【００１０】
図１に示す本件発明にかかるモータ２０は、概略的には、図８に示すモータ１の構造に類似しているので、以下に、本件発明にかかるモータ２０が特に図８に示す公知のモータと異なる点について詳細に述べる。図１に示すモータ２０において、シャーシ等の固定部材２２には開口２４が形成され、この開口２４に、ほぼ円筒形状をなす保持部材２６の下端部外周面が嵌着されている。該保持部材２６は、図１及び図２に示すように、内部に軸線方向に伸長している開口部２７を有している。この開口部２７は、実質的に一定の内径を有する第１円筒内径部２６ａと、該第１円筒内径部２６ａの下端部にあり当該第１円筒内径部２６ａの内径よりも幾分小さい内径を有する第２円筒内径部２６ｂと、該第２円筒内径部２６ｂの下端部にあり当該第２円筒内径部２６ｂの内径よりも幾分大きい内径を有する第３円筒内径部２６ｃと、該第３円筒内径部２６ｃの下端部から当該保持部材２６の末端部まで続いている当該第３円筒内径部２６ｃの内径よりも幾分大きい内径を有する第４円筒内径部２６ｄと、からなる内径部と、更に第１円筒内径部２６ａと第２円筒内径部２６ｂとの間にある第１段部２７ａと、第２円筒内径部２６ｂと第３円筒内径部２６ｃとの間にある第２段部２７ｂと、第３円筒内径部２６ｃと第４円筒内径部２６ｄとの間にある第３段部２７ｃと、からなる段部と、を有している。ここで、各円筒内径部２６ａ〜２６ｄの寸法から、図において、第１段部２７ａは上向きの段部であり、第２段部２７ｂ及び第３段部２７ｃは下向きの段部を形成している。ここで第３円筒内径部２６ｃ及び第４円筒内径部２６ｄの直径は、それぞれ後述のスラスト受け部材２８及び閉塞板３０の直径にほぼ等しくなっており、更に第３円筒内径部２６ｃの軸線方向長ｄ１は、スラスト受け部材２８の厚みｄ２より僅かに大きくなるように形成されている。
【００１１】
ここで、図２に詳細に示すように、保持部材２６の第３円筒内径部２６ｃには、前記第２段部２７ｂに接するようにスラスト受け部材２８が配置されている。更に、該保持部材２６の第３円筒内径部２６ｄには、前記第３段部２７ｃに接するように閉塞板３０が配置されている。前記固定部材２２の開口２４から突き出している、該保持部材２６の第４円筒内径部２６ｄの下端部は該閉塞板３０の下面側に加締められ、こうして、該保持部材２６の開口部２７はスラスト受け部材２８及び閉塞板３０によって閉塞されている。
【００１２】
更にこの保持部材２６の第１円筒内径部２６ａには、図８に示すモータ１と同様に、滑り軸受３２が嵌着され、保持部材２６の外側にはステータ３４が配置され、更にステータ３４は、保持部材２６の外側に嵌着されているコアと、このコアに対して巻装されている巻線と、により構成され、滑り軸受３２にはシャフト３６が嵌入され、シャフト３６の下端部が前記スラスト受け部材２８に当接し、上端部が保持部材２６の上方に突出している。シャフト３６の上端部にはアルミニウム等の非磁性材からなるロータハブ３８が嵌着され、ロータハブ３８には、鉄等の磁性材からなるヨーク４０が取り付けられている。また、ヨーク４０は、円板状の基部と、この基部の周縁から下方に垂下している好ましくは一体成形の垂下部と、により構成され、ヨーク４０の基部中央部には開口が形成され、この開口には保持部材２６が挿通され、この基部開口の周りがロータハブ３８の下端部に取り付けられている。
【００１３】
ヨーク４０の垂下部内側の、ステータ３４に相対向する位置には、駆動用マグネット４２が配設されている。ロータハブ３８の外側には、ターンテーブル４４が嵌着され、ターンテーブル４４には緩衝材４６を介してデイスクＤが載置され、該ロータハブ３８の上面に、この上面とほぼ同一レベルの面を形成するようにクランプマグネット４８が埋設され、このクランプマグネット４８により図示しない駆動装置側のデイスク押圧手段が磁気吸引されてデイスクＤが所定位置に固定される。なお、滑り軸受３２はシャフト３６に対して径方向の支持のみで軸線方向の支持は不十分で、軸線方向にシャフトを動かせる。そのため、軸線方向において、スラスト受け部材２８を配置して、シャフト３６側の自重とステータ３４と駆動用マグネット４２との磁気吸引力とによってシャフト３６の抜け防止を図っている。これらの構成は、図８及び図９に関して述べたモータ１の構成とほぼ同一である。
【００１４】
しかして、ステータ３４の巻線へ対する電流の通流方向が制御されてステータ３４が回転磁界を発生し、この回転磁界と駆動用マグネット４２との静磁界との吸引及び反発の繰り返しによって、静止状態のステータ３４に対して駆動用マグネット４２、ヨーク４０、ロータハブ３８及びシャフト３６が回転し、これによりターンテーブル４４及びデイスクＤが一定方向に回転する。これらの作動も、図８及び図９に関して述べたモータ１の作動と実質的に同一である。
【００１５】
本件発明の構成によれば、保持部材２６の第４円筒内径部２６ｄに保持されている閉塞板３０が、保持部材２６の下端部の加締め加工のために、その閉塞板３０の外周部より押圧されたとき、該閉塞板３０を保持している第３段部２７ｃが、拡径の第４円筒内径部２６ｄの弾性力と肉厚の第３段部２７ｃの剛性力とにより、該外力即ち押圧力を完全に受け止める。そのため、該押圧力がスラスト受け部材２８に対して変形をもたらすことが完全に防止され、該スラスト受け部材２８の変形が防止される。其の上、スラスト受け部材２８が第２段部２７ｂと閉塞板３０との間に挟まれているので、シャフト３６の回転により、当該スラスト受け部材２８が軸線方向に浮上するような運動が完全に防止される。こうして、スラスト受け部材２８は所望の位置へ常に正確に配置されるのである。
【００１６】
なお、スラスト受け部材２８は、通常、樹脂材料で成形されており、一般に、部品精度が低い。そのため、図２において、保持部材２６の第３円筒内径部２６ｃの長手方向寸法ｄ１に対してスラスト受け部材２８の厚みｄ２が大きくならないようにする必要がある。もし第３円筒内径部２６ｃの長手方向寸法ｄ１よりもスラスト受け部材２８の厚みｄ２が大きくなると、スラスト受け部材２８が第３円筒内径部２６ｃから突出し、閉塞板３０からの押圧力を受けて、図９に示すと同様の問題を発生する危険があるからである。本件発明の実施例において、最も好ましくは、閉塞板３０の肉厚が約０．５ｍｍで、スラスト受け部材２８の肉厚が０．２ｍｍで、ｄ１からｄ２を引いた寸法（ｄ１−ｄ２）が０．０２〜０．１３ｍｍである。
【００１７】
図１に示す実施例においては、スラスト受け部材２８を上方より押圧する第２段部２７ｂを提供するため、保持部材２６に第２円筒内径部２６ｂが必要であり、この第２円筒内径部２６ｂを収容するため、図１の実施例では、滑り軸受３２の下端部外周部に縮径部を形成している。しかしながら、該第２円筒内径部２６ｂの軸線方向長さを短くしたり、滑り軸受３２の長さを短くしたりすることにより、前記滑り軸受３２の特殊な加工を不要とすることも可能である。
【００１８】
図３は参考例について開示している。この参考例が図１及び図２に示す実施例と異なる点は、スラスト受け部材を上方より閉塞板に対して押圧する手段として、保持部材（より詳細には、該保持部材の第２段部）の替わりに、滑り軸受を使用していることである。その他の点では実質的な相違点は存在しない。よって以下においては、図１及び図２に記載の実施例と特に異なる点についてのみ記載する。図３に示す参考例においては、保持部材５２は、図８に示す保持部材４と同様の形態を有している。即ち、図３に示す保持部材５２は、内部に、軸線方向に伸長する開口部５４を有している。この開口部５４は、滑り軸受５６を受け入れ保持している第１円筒内径部５４ａと、閉塞板５８を受け入れている第２円筒内径部５４ｂと、前記閉塞板５８が衝接する段部５４ｃと、を有している。
【００１９】
また、スラスト受け部材６０は、前記保持部材５２の第１円筒内径部５４ａ内にて、前記滑り軸受５６によって支持されているシャフト６２の下端部と、閉塞板５８の上面部分と、の間に配置されている。
【００２０】
保持部材５２の第１円筒内径部５４ａへ受け入れられている滑り軸受５６は、その下端部がスラスト受け部材６０に接するまで垂下している。これにより滑り軸受５６の下端部が、スラスト受け部材６０を上方から押圧保持し、該スラスト受け部材６０の移動を制限している。なお、前述と同様に、スラスト受け部材６０の部品精度を考慮して、好ましくは、滑り軸受５６の下端部と閉塞板５８との間の寸法をｄ１とし、当該スラスト受け部材６０の厚み寸法をｄ２としたとき、ｄ１からｄ２を引いた寸法が０．０２〜０．１３ｍｍである。
【００２１】
かかる構成を有する場合において、固定部材６４から下方へ突き出している保持部材５２の下端部を閉塞板５８の下面側に対して加締めたときに、スラスト受け部材６０は、滑り軸受５６によって保持されているので、その加締め力により変形することが完全に防止されている。
【００２２】
図４は、さらに別の参考例を示す。上記２つの実施例及び参考例では、閉塞板を加締め加工によって保持部材へ固定するものであるが、この参考例では、加締め加工の代わりに、Ｃリングを使用するものである。このため、図４に示す参考例では、図１に示すモータに使用している保持部材とほぼ同一の保持部材を使用しており、図１に示す実施例と異なる点は、閉塞板を保持部材へ固着するためにＣリングを使用すること、このＣリングを取り付けるための溝が新たに保持部材の開口部に設けてあること、である。よって、以下においては、図１及び図２に記載の実施例と特に異なる点についてのみ記載する。
【００２３】
図４に示す参考例においては、保持部材７０は、図１に示す保持部材４と同様に、内部に軸線方向に伸長している開口部７２を有している。この開口部７２は、実質的に一定の内径を有する第１円筒内径部７０ａと、該第１円筒内径部７０ａの下端部にあり当該第１円筒内径部７０ａの内径よりも幾分小さい内径を有する第２円筒内径部７０ｂと、該第２円筒内径部７０ｂの下端部にあり当該第２円筒内径部７０ｂの内径よりも幾分大きい内径を有する第３円筒内径部７０ｃと、該第３円筒内径部７０ｃの下端部にあり当該第３円筒内径部７０ｃの内径よりも幾分大きい内径を有する第４円筒内径部７０ｄと、該第４円筒内径部７０ｄの下端部にあり当該第４円筒内径部７０ｄの内径よりも幾分大きい内径を有する第５円筒内径部７０ｅと、該第５円筒内径部７０ｅの下端部にありそこから当該保持部材７０の末端部まで続いている当該第５円筒内径部７０ｅの内径よりも幾分小さく概ね第４円筒内径部７０ｄの内径と同じ内径を有する第６円筒内径部７０ｆと、からなる内径部と、更に第１円筒内径部７０ａと第２円筒内径部７０ｂとの間にある第１段部７３ａと、第２円筒内径部７０ｂと第３円筒内径部７０ｃとの間にある第２段部７３ｂと、第３円筒内径部７０ｃと第４円筒内径部７０ｄとの間にある第３段部７３ｃと、第４円筒内径部７０ｄと第５円筒内径部７０ｅとの間にある第４段部７３ｄと、第５円筒内径部７０ｅと第６円筒内径部７０ｆとの間にある第５段部７３ｅと、からなる段部と、を有している。ここで、各円筒内径部７０ａ〜７０ｆの寸法から、図において、第１段部７３ａ及び第５段部７３ｅは上向きの段部であり、第２段部７３ｂ〜第４段部７３ｄは下向きの段部を形成している。ここで第３円筒内径部７０ｃ及び第４円筒内径部７０ｄの直径は、それぞれスラスト受け部材７４及び閉塞板７６の直径にほぼ等しくなっており、第５円筒内径部７０ｅの直径は、掛け止め時のＣリング７８の直径にほぼ等しくなっている。更に第３円筒内径部７０ｃの軸線方向長は、上述の理由によりスラスト受け部材７４の厚みより僅かに大きくなるように形成されている。また第５円筒内径部７０ｅの軸線方向長は、Ｃリング７８の厚み寸法より僅かに少ない寸法となっている。
【００２４】
図から明らかなように、保持部材７０の第１円筒内径部７０ａには、滑り軸受８０が嵌着され、該滑り軸受８０にはシャフト８２が支持されている。さらに、第３円筒内径部７０ｃには、前記第２段部７３ｂに接するようにスラスト受け部材７４が配置されている。更に、保持部材７０の第４円筒内径部７０ｄには、前記第３段部７３ｃに接するように閉塞板７６が配置されている。また第５円筒内径部７０ｅには、前記第４段部７３ｄ及び第５段部７３ｅに接するようにＣリング７８が配置されている。
【００２５】
この参考例においては、保持部材７０の開口部７２へスラスト受け部材７４及び閉塞板７６を組み付けた後、Ｃリング７８によってこれらを固着するものである。この実施例においては、加締め加工を施さないので加締めによる押圧力の影響はなく、またスラスト受け部材７４が第２段部７３ｂによって保持されているので、Ｃリング７８からの押圧力の影響も完全に防止されており、該スラスト受け部材７４の移動もほぼ完全に阻止されている。
【００２６】
なお、図１〜図２の実施例と、図３〜図４の参考例において、スラスト受け部材の上方でシャフトの下端部周辺には空間ｓを設けることが好ましい。これはシャフトと滑り軸受との間に若干の隙間が存在しており、回転時にシャフトがその隙間分だけ半径方向に変動することが予想される。このような場合にシャフト下端部（曲面部分）が滑り軸受に異常接触するのを回避するための逃がし空間としての機能を提供させるためである。
【００２７】
上において開示した実施例及び参考例は公知の形態を有するスラスト受け部材を固定するための新規な構成について述べたが、以下の図５〜図７においては閉塞板を加締め加工しても、変形等をしない新規な構成を有するスラスト受け部材の構成について開示する。
【００２８】
図５に示す参考例は、特に図３又は図８に示すように、スラスト受け部材を保持するための特別の手段を備えていない保持部材と共に使用する場合に特に有効な閉塞板及びスラスト受け部材である。図５に示す閉塞板８２は、図１に示す閉塞板３０と概ね同一厚み及び同一材質を有する閉塞板である。この閉塞板８２の表面には例えば２本の同心円をなす浅い溝８４、８６が形成されている。さらにその中心部分には適当な手段によってスラスト受け部材８８が固定されている。このスラスト受け部材８８は、図１に示すスラスト受け部材２８と概ね同一厚み及び同一材質を有しているが、その直径が図１に示すスラスト受け部材２８に比較して小さいスラスト受け部材である。このスラスト受け部材８８は、シャフトの下端部を受けるのに十分な直径を有しているものである。
【００２９】
このように閉塞板８２に対してスラスト受け部材８８を予め一体化した構造に形成した閉塞板８２を図８に示すような従来の加締め手法によって保持部材に対して固着する。この溝付き閉塞板８２においては、加締めによる押圧力が閉塞板８２の周辺に作用しても、その力は溝８４、８６等によって完全に弾性吸収されので、その加締めによる押圧力の影響を受けることはほとんど無い。また、スラスト受け部材８８が閉塞板８２の外周縁から最も遠い位置にあるため、その加締めによる押圧力の影響を受けることはほとんど無い。これにより、容易に所望の目的を達成することが出来るのである。
【００３０】
図６及び図７に示す参考例は、特に図９に示すように、スラスト受け部材を保持するための手段を備えている保持部材と共に使用する場合に特に有効なスラスト受け部材である。図６に示すスラスト受け部材９０は、図９に示すスラスト受け部材６と概ね同一厚み及び同一材質を有する。このスラスト受け部材９０の直径Ｄ１は閉塞板９２の直径Ｄ２よりはいくぶん小さいが、該スラスト受け部材９０を保持するための段部９３の直径Ｄ３よりは大きい。また、該スラスト受け部材９０の外周縁の厚みがいくぶん薄くなっている。このため、スラスト受け部材９０を組み付けたとき、閉塞板９２と段部９３との間に、該スラスト受け部材９０の外周縁を取
り囲む環状空間ｇが発生する。
【００３１】
このような構成を有するスラスト受け部材９０においては、閉塞板９２へ対する加締めによる押圧力が該閉塞板９２の周辺に作用しても、その力は環状空間ｇによって完全に吸収されので、スラスト受け部材９０がその加締めによる押圧力の影響を受けることはほとんど無い。これにより、容易に所望の目的を達成することが出来るのである。
【００３２】
図７は図６のスラスト受け部材の変形例を示している。図６においては、スラスト受け部材の外周縁を薄く加工し、段部をその薄くなっている外周縁に位置付けることが必要であり、組付けがいくぶん困難である。そこで図７においては、図９に示すと同様の、閉塞板９４と同一の直径を有する公知のスラスト受け部材９６を用意し、その外周縁に例えば３個の等間隔に配置する突起部９５を残すようにして、当該外周縁を切り取り、全体として前記閉塞板９４の直径よりも小さい直径を有するスラスト受け部材９６を形成する。図から明らかなように、スラスト受け部材９６の直径Ｄ４は、閉塞板９４の直径Ｄ５よりは小さいが、該スラスト受け部材９６を保持する段部９７の直径Ｄ６よりは大きい。このため、スラスト受け部材９６を組み付けるときには、突起部９５が適切な位置決め手段として機能するので容易に組付けが出来、また組付け後には、閉塞板９４と段部９７との間に、該スラスト受け部材９６の外周縁を取り囲むような概ね連続した環状空間ｈが形成される。
【００３３】
このような構成を有するスラスト受け部材９６においては、閉塞板９４へ対する加締めによる押圧力が該閉塞板９４の周辺に作用しても、その力は環状空間ｈによって完全に吸収されので、スラスト受け部材９６がその加締めによる押圧力の影響を受けることはほとんど無い。これにより、容易に所望の目的を達成することが出来るのである。
【００３４】
【発明の効果】
本件発明においては、閉塞板に対して保持部材の下端部を加締め作業する際にその加締めによる押圧力がほとんどスラスト受け部材に達することがなくなり、該押圧力の影響によりスラスト受け部材が撓んでしまうことがなくなり、モータ回転時におけるスラスト受け部材の位置変動が完全に防止出来る。このため、シャフトを正確な位置へ確実に保持することが出来、モータ作動時にシャフトが傾くことにより不快音を発生するという課題が解消出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本件発明の第１の実施例を示す側面図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【図３】参考発明の第１の参考例の要部を示す側面図である。
【図４】参考発明の第２の参考例の要部を示す側面図である。
【図５】参考発明の第３の参考例である、閉塞板とスラスト受け部材との関係を示す、中心位置を含む直線部分で切断した断面斜視図である。
【図６】参考発明の第４の参考例の要部を示す側面図である。
【図７】参考発明の第５の参考例の要部を示す側面図である。
【図８】公知のモータの軸受構造の例を示す図１と同様の図である。
【図９】公知のモータの軸受構造の別の例を示す要部概略図である。
【符号の説明】
２０ モータ
２２ 固定部材
２６ 保持部材
２６ａ 第１円筒内径部
２６ｂ 第２円筒内径部
２６ｃ 第３円筒内径部
２６ｄ 第４円筒内径部
２７ 開口部
２７ａ 第１段部
２７ｂ 第２段部
２７ｃ 第３段部
２８ スラスト受け部材
３０ 閉塞板
３２ 滑り軸受
３６ シャフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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