(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の床と床下配管と基盤とを備える、床下配管の防音構造であって、
基盤が土間コンクリートから形成され、床下配管が、床の下面又は前記土間コンクリートと床との間の床下空間内に設けられ、前記床下配管が、前記床を貫通する床貫通管と、横引き管と、前記床貫通管と前記横引き管とを連通させる継手配管及びオフセット配管であって流路変更が短距離で連続して行われ配管への管内流動物の衝突回数が増す配管とを備え、前記オフセット配管が、前記床貫通管と、前記床下の前記横引き管の末端の前記継手配管との位置ずれを修正し、前記床貫通管及び前記継手配管を円滑に連結するものであり、前記床貫通管と、前記床貫通管の外周の床の貫通部分との間に、前記床貫通管が直接床に接触しない様にかつ隙間が生じない様に、鍔状ゴムのような緩衝材が設けられ、前記床貫通管が弾性支持され、前記横引き管が前記継手配管又は前記オフセット配管の近傍で前記土間コンクリートにより支持固定され、前記継手配管及び前記オフセット配管が防音部材によって防音処理されていることを特徴とする床下配管の防音構造。
【請求項２】
前記防音部材として12〜20mmの厚さの吸音材と1.5〜5kg/m2の面密度の遮音材とが組み合わされることを特徴とする請求項1記載の床下配管の防音構造。
【請求項３】
前記防音部材として25kg/m2以上の面密度の粘塑性体が囲着されることを特徴とする請求項1記載の床下配管の防音構造。
【請求項４】
前記防音部材として、粘塑性体と、フィルム、箔、不織布、織布、紙及びシートからなる群より選ばれる少なくとも1種の材料からなる軟化剤移行防止材とが併用されることを特徴とする請求項1又は3記載の床下配管の防音構造。
【請求項５】
前記軟化剤移行防止材の前記継手配管又は前記オフセット配管との接触面側に粘着層が設けられることを特徴とする請求項4記載の床下配管の防音構造。
【請求項６】
前記粘塑性体中にゴム粉末がほぼ均一に混入されることを特徴とする請求項3〜5の何れか一項記載の床下配管の防音構造。
【請求項７】
前記軟化剤移行防止材が拘束材として機能し、前記軟化剤移行防止材の外周に吸音材及び遮音材が配置されることを特徴とする請求項4〜6の何れか一項記載の床下配管の防音構造。
【請求項８】
前記防音部材が箱状防音部材を形成し、前記継手配管及び前記オフセット配管が前記箱状防音部材の内部に収納され、前記箱状防音部材が前記土間コンクリート上に固定され、前記箱状防音部材の壁部の下端と前記土間コンクリートとの間に、振動絶縁材が介在し、前記振動絶縁材がゴムのような粘弾性体、又はゴム、ポリマーの発泡体、繊維状物からなり、前記箱状防音部材の骨組みと前記土間コンクリートとが、粘弾性体又は粘塑性体の粘接着性を利用して固定されることを特徴とする請求項1〜7の何れか一項記載の床下配管の防音構造。
【請求項９】
前記箱状防音部材が前記床下配管を支持し固定することを特徴とする請求項8記載の床下配管の防音構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅の給排水騒音のうち、床下配管で用いられる継手配管、オフセット配管及び継手配管やオフセット配管付近の配管に生じる騒音に対する防音構造及び防音部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、住宅の界壁の遮音性能や断熱性能の向上に伴い、住戸内部での騒音がクローズアップされている。就中、給排水騒音が問題となり、今では大半の住宅において、居住区の天井裏及びパイプスペース内は配管防音対策が行われている。
【０００３】
かかる配管防音処理は床上配管、すなわち、１階床より上の部分のものの処理である。床下配管は地中埋設されることが多くその為、特に床下からの騒音は問題視されていなかった。
【０００４】
また、天井裏及びパイプスペース内での給排水騒音が大きく低減したこともあって床下配管の防音対策に対する苦情は、ほとんど生じていなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一方、近年、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行され、配管のメンテナンス性が強く求められる様になった。
【０００６】
床下配管は、床下の地中に埋設されており、メンテナンスが非常に困難であった。
【０００７】
それに伴って、床下配管は、基盤である土間コンクリート上に設けられて、メンテナンス性を確保する様になった。
【０００８】
配管は、従来、地中埋設により音の発生が少なかったが、土間コンクリート上に無処理配管を配設する様になった為、大きな音が生じることになった。
【０００９】
また、配管工事は床下部分とに分けて工事される為、例えば、床の根太や布基礎を避けて配管穴を開ける等々の原因で、騒音の大きいオフセット配管を行わざるを得ないケースも多く、特に、近年では、床上が防音処理で静かになったこともあって、余計に床下の騒音が問題となった。
【００１０】
本発明の課題は、床下配管のメンテナンスを容易にするのはもちろんのこと、床下配管の騒音を十分に防止することである。
【００１１】
また、本発明の課題は、前記背景から、床下配管のメンテナンス性を損なわないで、床下配管の騒音を十分に防止することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、建築物の床と床下配管と基盤とを備えている、床下配管の防音構造であって、前記基盤が土間コンクリートから形成されており、前記床下配管が、前記土間コンクリートと前記床との間の床下空間内に設けられており、前記床下配管が、前記床を貫通している床貫通管と、横引き管と、前記床貫通管と前記横引き管とを連通させるオフセット配管とを備えており、前記オフセット配管が防音部材によって防音処理されている床下配管の防音構造にかかるものである。
【００１３】
本発明者は、床下配管のメンテナンス性を向上させるとともに、床下配管の騒音発生を十分に防止するため、種々の床下配管構造を試作し、検討した。
【００１４】
床下配管を露出させて施工するためには、床下に、土間コンクリートを施し、その上に床下配管を施工し、建物の床ができてから、床に貫通穴をあけて、そこで床上配管と床下配管とを接続する。
【００１５】
かかる配管施工の現場では、床貫通穴を通した縦管と、予じめ床下に設けた横引管とに位置ずれが生じることがあり、縦管と横引き管との接続に困難を極めることがある。
【００１６】
この場合、やむなくオフセット配管が使われることとなる。オフセット配管としては、Ｓソケット管やフレキシブル管、直管と継手管との組合せ管を用いることができ、これらの管によって、芯ずれを生じさせる位置関係の縦管と横引き管とを問題なく接続することができる。
【００１７】
しかしながら、本発明者の検討によれば、かかるオフセット配管は、床下配管からの騒音の著しい増加をもたらすことを見出した。
【００１８】
オフセット配管を用いる場合、床下空間内の給排水騒音は著しく増大し、１階居室の騒音が著しく増加するのである。この現象は、地中埋設配管の当時では全く見られないものであった。
【００１９】
本発明者の研究によれば、かかる騒音増加の現象は、床下空間に非防音処理オフセット配管が露出していることと、床下での排水落下高さが高いことに起因することが分かった。
【００２０】
床下での排水落下高さが高いことは、特に、汚水等の固形物含有排水では、固形物の衝撃力が増し、オフセット配管の管壁に加わる衝撃力を増す。
【００２１】
かかる知見の下、本発明者は、床下配管の維持、管理等のメンテナンス性を保ちつつ、床下騒音を十分に低減させるため、種々の防音処理を検討した。
【００２２】
その結果、本発明者は、床下のオフセット配管を所定の防音部材で処理することによって、メンテナンス性及び騒音防止に十分な床下配管の防音構造が得られることを突き止め、本発明に至った。
【００２３】
本発明では、床下配管を床下空間内に設ける。これにより、床下配管のメンテナンスが容易となる。
【００２４】
また、本発明では、床下配管のオフセット配管を、所定の防音部材によって防音処理する。これにより、床下配管のオフセット配管からの騒音を著しく低減することができる。
【００２５】
本発明の床下配管の防音構造 によれば、床下配管が床下空間内に設けられているので、床下配管のメンテナンスが容易となり、床下配管のオフセット配管が所定の防音部材で防音処理されているので、床下配管のメンテナンスの容易性を損なうことなく、十分な防音性能を発揮することができる。
【００２６】
本発明は、建築物の床と床下配管と基盤とを備える、床下配管の防音構造であって、基盤が土間コンクリートから形成され、床下配管が、床の下面又は前記土間コンクリートと床との間の床下空間内に設けられ、前記床下配管が、前記床を貫通する床貫通管と、横引き管と、前記床貫通管と前記横引き管とを連通させる継手配管及びオフセット配管であって流路変更が短距離で連続して行われ配管への管内流動物の衝突回数が増す配管とを備え、前記オフセット配管が、前記床貫通管と、前記床下の前記横引き管の末端の前記継手配管との位置ずれを修正し、前記床貫通管及び前記継手配管を円滑に連結するものであり、前記床貫通管と、前記床貫通管の外周の床の貫通部分との間に、前記床貫通管が直接床に接触しない様にかつ隙間が生じない様に、鍔状ゴムのような緩衝材が設けられ、前記床貫通管が弾性支持され、前記横引き管が前記継手配管又は前記オフセット配管の近傍で前記土間コンクリートにより支持固定され、前記継手配管及び前記オフセット配管が防音部材によって防音処理されていることを特徴とする床下配管の防音構造に係るものである。
【００２７】
本発明者は、床下配管の騒音発生を十分に防止するため、更に種々の防音構造を試作し検討した。
【００２８】
前述したように、床下配管を露出させて施工する為には、縦管と横引き管との接続において、やむなくオフセット配管を使うことがあるが、オフセット配管を用いることなく、縦管と横引き管とを９０°エルボ等の継手配管で接続することも十分可能であることを知見した。
【００２９】
しかし乍ら、本発明者の検討によれば、かかる継手配管は、オフセット配管等と同様に、床下配管からの騒音の著しい増加をもたらすことを見出した。継手配管を用いる場合、床下空間内の給排水騒音は著しく増大し、１階居室の騒音が著しく増加するのである。
【００３０】
本発明では、継手配管とは、継手管や直管からなる配管であって、オフセット配管を含むことがある配管を意味する。
【００３１】
本発明者の研究によれば、かかる騒音増加の現象は、床下空間に非防音処理の継手配管が露出していることにより、流路変更が短い距離で連続して行われ、必然的に継手配管への衝突回数が増して音が重ね合わされることと、床下での排水落下高さは必然的に高く、又、配管の支持固定が不十分な場合が多く共振による音の増加が発生していることにも起因することが判った。
【００３２】
かかる知見の下、本発明者は床下配管の維持管理等のメンテナンス性を保ちつつ、床下配管騒音を十分に低減させるため、更に種々の防音処理を検討した。
【００３３】
その結果、本発明者は、床下の継手配管を所定の防音部材で処理することによって、メンテナンス性及び騒音防止に十分な床下配管の防音構造が得られることを突き止めた。
【００３４】
就中、本発明者は、粘塑性体からなる防音部材が、粘弾性体を用いるよりも軽量で、しかも同等の防音性能を発揮することを見出し、本発明に至った。
【００３５】
粘塑性体は、塑性域にある粘性体であり、それ自体の長期安定性、軟化剤の被着体等への移行等によって使えないと判断されていた。
【００３６】
しかし、本発明者の研究によれば、意外にも、粘塑性体の軟化剤の移行を適切な手段で防ぎ、粘塑性体を単体で継手配管やオフセット配管やそれらの近傍の配管の処理に用いることで、優れた防音性能と軽量化とを両立できることを突き止めた。
【００３７】
粘弾性体を使う場合は、面密度３５ｋｇ／ｍ２以上で使う必要があったが、粘塑性体では２５ｋｇ／ｍ２以上で同等の結果が得られ、約３０％の軽量化ができることが判った。
【００３８】
また、粘塑性体に吸音材と遮音材とを併用することにより、粘塑性体は面密度で１６ｋｇ／ｍ２程度まで低減でき、吸音材は５ｍｍの厚さまで薄くでき、このときの遮音材の面密度は３．４ｋｇ／ｍ２程度である。
【００３９】
これは、従来の吸音材と遮音材の組合せの最低条件は、吸音材の厚みが１０ｍｍであるので、半分の厚さの吸音材で済み、遮音材の面密度が１．２ｋｇ／ｍ２であるので、逆に約３倍の面密度が必要となったが、全体として軽量化、薄厚化ができ、ほぼ同じ防音性能を得るにあたって、施工性を改善でき、コスト面でも著しく有利になる。
【００４０】
本発明の床下配管の防音構造 によれば、床下配管が床下空間内に設けられているので、床下配管のメンテナンスが容易となり、床下配管の継手配管が所定の防音部材で防音処理されているので、床下配管のメンテナンスの容易性を損なうことなく、十分な防音性能を発揮することができる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（１）建築物
本発明では、建築物は、特に制限されることなく、種々のものが含まれる。
【００４２】
（２）建築物の床
建築物の床は、特に制限されることなく、種々のものが含まれる。かかる床は、床上空間と床下空間を仕切る境界として働く。
【００４３】
（３）床下配管
本発明にかかる床下配管は、床貫通管、オフセット配管、継手配管、横引き管等を含むものである。かかる床下配管は床の下面又は床と基盤との間の床下空間内に配設される。かかる床下配管としては、特に制限されることなく、種々の材質、形状のものを用いることができる。
【００４４】
（４）基盤
基盤は建築物を支える基盤である。かかる基盤は、特に制限されず、種々のものでよい。かかる基盤は土間コンクリートから形成される。
【００４５】
土間コンクリート上には、湿気防止や劣化防止のため、必要に応じ、防湿シート等を敷設することができる。
【００４６】
床下配管の固定は土間コンクリートで支持する。床下配管の支持固定に、床を支持する根太を利用すると、床下配管の振動が床に伝播し、床からの固体伝播音が生じる為、避けた方が良い。
【００４７】
（５）床貫通管
床貫通管は床上配管につながっており、建築物の床を貫通する配管である。かかる床貫通管は、必要に応じ適切な防音材や防水シート、鍔状ゴム等によって処理されるのが好ましい。
【００４８】
床と床貫通管の貫通部分との間には、直接配管が床に接触しない様にかつ隙間が生じない様に鍔状ゴム等からなる緩衝材を設け、弾性支持し、騒音発生を防止するのが好ましい。
【００４９】
（６）横引き管
横引き管は床上からの流下物や床上への流出物等が土間コンクリート上を横方向に流れるための配管である。かかる横引き管は、適切な防音材や防水シート、防湿シート等によって処理されるのが好ましい。
【００５０】
（７）オフセット配管
オフセット配管は床貫通管と床下の横引き管末端の継手管との位置ずれを修正し、これらの管を円滑に連結するための配管である。
【００５１】
オフセット配管としては、Ｓソケット管、フレキシブル管及び直管と継手管とから形成されている組合せ管からなる群より選ばれる少なくとも１種の配管を用いることができる。
【００５２】
継手管としては、Ｓソケット管、４５°エルボ、９０°エルボ及び９０°大曲りエルボからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることができる。
【００５３】
かかるオフセット配管の組合せ例では、４５°エルボ、９０°エルボを両端に１個づつ使い、間を短い直管で連結して、床貫通管と横引き管や縦管との芯ずれを修正して連結する手段や、床貫通管を、Ｓソケット管、フレキシブル管で、９０°エルボに連結して横引き管に連結する手段をとることができる。
【００５４】
（８）防音部材
本発明にかかる防音部材は、継手配管やオフセット配管を防音処理するためのものである。かかる防音部材としては、特に制限されず、種々の防音材、防音手段等を単独で、又は併用して使うことができる。
【００５５】
（８−１）防音材
本発明では、防音材としては、制振材、防振材、動吸振材、吸音材及び遮音材からなる群より選ばれる少なくとも１種の防音材を用いることができる。
【００５６】
好ましくは、本発明では、防音材として、大別して２つのものを用いることが有利である。その１つは少なくともオフセット配管や継手配管を１０ｍｍ厚以上の吸音材と面密度１．２ｋｇ／ｍ２以上の遮音材とを組み合わせた防音部材を用いることである。
【００５７】
残る１つは、少なくともオフセット配管や継手配管を面密度３５ｋｇ／ｍ２以上の粘弾性体で囲着するか、面密度２５ｋｇ／ｍ２以上の粘塑性体を囲着するかである。
【００５８】
これら２つの防音材は、床下オフセット配管やその下部の継手等相対的に大きな騒音源を防音処理するのに好適である。
【００５９】
かかる防音材は、オフセット配管のみでなく、その流下方向で横引き管に流路を変更する９０°エルボ等の継手の防音処理としても用いる方が好ましい。
【００６０】
また、これら２つの防音材は、両者を併用することにより、粘弾性体や粘塑性体の面密度の軽減と吸音材の厚みの薄厚化を行うことができ、同等の音性能を得ながらの軽量化、薄厚化で、施工性やコスト低減に有効になる。
【００６１】
（８−１−１）吸音材と遮音材とからなる防音材
かかる防音材は１０ｍｍ厚以上の吸音材と面密度が１．２ｋｇ／ｍ２以上の遮音材とを必須構成材とし、その作用は、１０ｍｍ以上の吸音材により吸音し、面密度１．２ｋｇ／ｍ２以上の遮音材で遮音することになる。
【００６２】
このとき、配管外周に直接囲着する場合は、吸音材としての作用だけでなく、制振材としても作用し、その外周に囲着された遮音材が拘束材として作用する。
【００６３】
このとき、通常知られている拘束型制振材は、被制振材に充分に粘接着し、拘束材は充分に粘接着している必要があるが、吸音材と遮音材で構成される拘束型制振材の条件は、必ずしも、吸音材は被制振材や拘束材に粘接着していなくてもよく、被制振材や拘束材に吸音材が密着しているなら制振効果は生じる。
【００６４】
このとき、制振効果は被制振材を強く押圧する様にした方が高い制振効果が得られるが、吸音効果が悪化する。したがって、吸音材はやや圧縮される位にした方が良い結果が得られる。
【００６５】
（８−１−１−１）吸音材
吸音材と遮音材とからなる防音材に用いる吸音材は１０ｍｍ厚以上が必要で、１０ｍｍ未満では、中低音に対して十分でない。より好ましくは、１２〜２０ｍｍの厚さが良い。
【００６６】
かかる吸音材の具体例としては、フェルト、不織布、グラスウール、ロックウール、紙状物等の繊維系、ゴム及びポリマー発泡体やそれ等や発泡体の粉砕品の成型シート、ゴム及び、ポリマー発泡体又はそれ等の粉砕品とゴム及びポリマーのソリッドの粉砕品の混合物又はそれらをバインダー等で成型したシートを例示することができる。
【００６７】
更に詳しく説明すると、繊維系の吸音材の場合は、押圧による永久歪を生じにくくし、復元性を長期に持たせる手段が吸音材の制振性を永続させる上で必要である。尚、発泡体についても同様で、復元性の良いものが望ましい。
【００６８】
この手段として、繊維系の吸音材の場合、繊維径を太くすることが考えられるが、吸音性が悪化するため、１〜５デニールの繊維径のものを、６０〜８０％の割合で用いるのが良い。
【００６９】
その他、復元性を向上させる手段として、中空繊維を混合して繊維自体の復元性を増したり、バインダー、低融点繊維で繊維を接合したり、長繊維の混入、ニードルパンチにより繊維間のからみを増す等の対策を併用しても良い。
【００７０】
かかる吸音材は、複数の吸音材間にフィルムをはさむと、吸音性を増す作用が生じる。この作用を起こすには吸音材が繊維と繊維、発泡体と繊維、発泡体と発泡体の関係であってもよい。
【００７１】
吸音材の材質及び厚みやフィルムの材質及び厚みにより、効果のある周波数帯に変化が生じ、一律にその傾向を断定することはできないので、実際に吸音率を測定し、実際の給排水配管を防音処理して音測定で確認する必要がある。
【００７２】
吸音材の具体例として示したゴム及びポリマー発泡体又はそれ等の粉砕品とゴム及びポリマーのソリッドの粉砕品の混合物又はそれらをバインダー等で成形したシートは、中低周波数帯を低減する上では効果がある。
【００７３】
（８−１−１−２）遮音材
次に、吸音材と遮音材とからなる防音材に用いる遮音材としては、ゴム、ポリマーに汎用充填材、高比重充填材等を均一に混入したシート、石膏ボード等の無機質板、パーチクルボード、合板等の木質板、塩化ビニル板等のポリマー板、金属箔や金属板等を例示することができる。
【００７４】
かかる遮音材では、面密度は１．２ｋｇ／ｍ２以上が必要であり、より好ましくは１．５〜５ｋｇ／ｍ２である。１．２ｋｇ／ｍ２未満では十分な遮音効果は得られない。
【００７５】
本発明では、かかる防音材は、可撓性を有する物であるのが好ましい。配管への囲着が容易だからである。
【００７６】
あるいはまた、本発明では、かかる防音材を適切な担体に接着させ、箱状防音部材又は筒状防音部材として、対象の配管の周囲に配設することができる。
【００７７】
かかる箱状防音部材又は筒状防音部材は、担体として板材を用いれば十分であり、木材等を骨組として用いても良く、取付容易性の点で何分割かできる様にしておけば、施工性も向上する。
【００７８】
（８−１−２）粘弾性体
好ましくは、本発明では、防音材は、面密度２０ｋｇ／ｍ２以上、より好ましくは、３５〜５０ｋｇ／ｍ２の面密度の粘弾性体を必須構成材とする。
【００７９】
本発明で言う粘弾性体とは、応力−歪曲線で降伏点を超えない範囲で供用される粘性と弾性を併せ持つ物質の総称である。本発明で粘弾性体を単独で用いる場合には、面密度を３５〜５０ｋｇ／ｍ２に設定するのがよい。
【００８０】
かかる粘弾性体の場合は、配管に直接貼り付けることが一番効果的である。この場合は、粘弾性体単体のみで音性能を満足させようとすると、粘弾性体の面密度が３５ｋｇ／ｍ２未満の場合は十分な効果を得ることはできない。
【００８１】
つまり、本発明では、３１．５Ｈｚや６３Ｈｚという低周波音の低減も必要との観点で対策したが、低周波で充分な効果を得るには、粘弾性体で対策する場合は、面密度で３５ｋｇ／ｍ２以上が必要であった。
【００８２】
また、継手配管やオフセット配管の近傍をしっかり支持固定して、配管系の振動をできるだけ抑制する必要がある。こうすることにより、１２５Ｈｚを中心とする周波数での共振を防止できる。
【００８３】
この場合は、非拘束型の制振作用とオフセット配管及び継手配管の遮音という２つの作用の併用をすることになる。この場合、短い距離の中で複数の音源、振動源が連続して存在するために、粘弾性体だけで処理すると相当重くする必要がある。
【００８４】
粘弾性体の具体例としては、ゴムやポリマーに、大量の軟化剤や粘着付与材を混入し、粘性と弾性を付与したものであり、高比重充填剤や汎用充填剤を均一に混合したものである。
【００８５】
粘弾性体は、フィルム、箔、不織布、織布、紙、シート等からなる拘束材を併用すると、拘束型制振作用を利用できて、重量をより軽くすることができる。
【００８６】
また、粘弾性体と前述の吸音材と遮音材との組合せを併用することにより、粘弾性体単体よりも大きく面密度を軽減でき、吸音性と遮音材の組合せの時の吸音材厚みを大幅に薄厚とすることができ、施工性も向上する。
【００８７】
上記が必須構成材であり、かかる必須構成材に、他種の構成材を組み合せて、より防音性能を上げることもできる。
【００８８】
（８−１−３）粘塑性体
本発明で言う粘塑性体とは、物体に応力を加えて変形させる過程で、応力を次第に増していくと、応力のわずかな増加につれ、又は全く増加することなしに歪が急激に増加し始める降伏点に達するが、この降伏点に於る応力が非常に小さい物体、例えば、粘土の様に復元力がほとんどない物体を総称する。
【００８９】
この様な粘塑性体は、粘土やゴム粘土を例示することができるが、例えば、ゴム粘土では、少量のゴムに多量の軟化剤や充填剤を均一に混合して得られるが、復元性がなく、接触した物体への軟化剤の移行や軟化剤の移行による粘塑性体の物性の不安定化等の問題がある為、従来、防音材として使われていない。
【００９０】
ところが、防音防振に対しては良好な結果を示し、それ自体の長期安定性に配慮し、被着体等への軟化剤の移行等を解消することにより、安定性した物性を保ち、被着体等への軟化剤の移行もなくなり、防音材として十分な性能を発揮するという知見を得た。
【００９１】
粘塑性体は、少量のゴムやポリマーをバインダーとした多量の充填剤と軟化剤を均一に混合することにより得られているので、比重が高く、遮音材として好適であり、剛性がない為、コインシデンス効果により、高周波数側で性能低下する周波数もなくなる。また、粘塑性体は、荷重をほとんどかけないで使用できる部位には制振材としての効果が高い。前記の音振動に対する効果の割には低コストで得られる。
【００９２】
本発明では、粘塑性体は、軟化剤の分子量の高い成分をできるだけ増量し、低分子量の物を少なくすることにより、防音効果を高く保ちながら、長期安定性を向上させることができる。
【００９３】
また、本発明では、接触物への粘塑性体の軟化剤の移行を防止する観点から、粘塑性体と、フィルム、箔、不織布、織布、紙及びシートからなる群より選ばれる少なくとも１種の材料からなる軟化剤移行防止材とを併用した防音部材を用いるのが好ましい。
【００９４】
粘塑性体を、軟化剤移行防止材を介して被接触物に接触させる等の対策を行えば、前記フィルム等の軟化剤移行防止材によって、粘塑性体中の軟化剤成分が被接触物に移行するのが防止されるので、粘塑性体の組成変化が抑えられ、粘塑性体の長期安定性が得られる。なお、前記フィルムの接着面側に粘着層等を設けておけば、防音部材としての取り付けも容易となる。また、前記フィルム等の軟化剤移行防止材は、通常の拘束材として機能させることもできる。
【００９５】
一方、粘塑性体中にゴム粉末を均一に混入することによって、当初予期しなかった応力がかかって、部分的に塑性変形を受け、制振性や遮音性の悪化を防止することができる。つまり、ゴム粉末の粒径分の厚みが少なくとも確保できる構成となるからである。
【００９６】
本発明においては、前記粘弾性体と比べ、意外にも、粘塑性体の方が、オフセット配管や継手配管に単独で用いた場合、粘弾性体では面密度が３５ｋｇ／ｍ２必要であったにも拘らず、粘塑性体では同程度の音性能にする為の面密度が２５ｋｇ／ｍ２で良く、約３０％の軽量化が可能である。
【００９７】
その理由は、粘弾性体は面密度を上げ、弾性限度内で供用する為に、ポリマーと軟化剤及び粘着付与樹脂に対する充填剤比率が高く、相対的に粘塑性より硬くなり、粘塑性体の方が軟らかく、配管の振動を抑制するのに適度な柔軟性が得られ、更に塑性を有するが故に、粘弾性と比べ粘塑性体内を振動が伝達し難いことがその要因と考えられる。しかしながら、まだ明確な理論付けはできていない。
【００９８】
また、粘弾性体と同様に、粘塑性体は、吸音材と遮音材を組合わせることによって、全体の重量を軽量化でき、薄厚とすることができるので、より施工性に優れた防音部材となる。
【００９９】
つまり、粘塑性体による低周波の低減と、吸音材及び遮音材による高周波の低減が併用できる。また、対策周波数は、基本的に粘塑性体や粘弾性体を高い面密度で使うことにより、低周波が低減され、中高周波数では吸音材と遮音材の組合せが適したものであり、併用することで吸音と遮音とによる防音性能へのプラス要因と粘塑性体の制振遮音性が中高周波域にも防音性能のプラス要因が生じる。
【０１００】
本発明では、上述のような防音部材を用いることができ、その結果として、床貫通部上の居室内で、上階トイレ給排水騒音のＦ特性音圧レベルのＭＡＸ値が１／１オクターブバンド中心周波数が３１．５Ｈｚのとき６８ｄＢ以下、６３Ｈｚのとき５５ｄＢ以下、１２５Ｈｚのとき４５ｄＢ以下、２５０Ｈｚのとき３７ｄＢ以下、５００Ｈｚのとき３２ｄＢ以下、１ｋＨｚ〜４ｋＨｚのとき３０ｄＢ以下の条件を各周波数での値に２ｄＢ許容を含んで満足するとユーザからの苦情はほぼ無くなるという経験則を満足できる。
【０１０１】
このとき、条件の中に３１．５Ｈｚという可聴域限界周波数を加えたのは、特に低音域に敏感なユーザを考慮したものである。特に、オフセット配管時には、配管振動に起因する低周波数騒音が大きくかつバラツキが生じ易くなるという観点から、等価騒音レベルでの評価ではなく、最大値に着目したものである。
【０１０２】
一般的に、衝撃による音は低周波音が大きくなる傾向があり、特に、重量床衝撃音などの様に重く柔らかい衝撃源では、可聴域外の音も感じる為、１６Ｈｚ帯域も低減した方が静かに感じる。
【０１０３】
給排水騒音については、衝撃力が重量床衝撃よりはるかに小さい為、１６Ｈｚ帯域までの対策は不要であるが、３１．５Ｈｚ帯域は明らかに聴感上の有意差があるので、その対策は必要である。
【０１０４】
（８−２）収納型防音部材
好ましくは、本発明では、防音処理のために、収納型防音部材、例えば、箱状防音部材、筒状防音部材等の防音手段を、単独又は前述の各防音部材と併用して用いることができる。
【０１０５】
かかる収納型防音部材は、内部にオフセット配管や継手配管を収納できる防音部材である。箱状防音部材は防音材と箱型に形成したもので、筒状防音部材は防音材を筒型に形成したものである。
【０１０６】
かかる収納型防音部材では、オフセット配管や継手配管と収納型防音部材との間に空間を設け、かかる空間によって、防音性能を高めることができる。
【０１０７】
（８−２−１）箱状防音部材
箱状防音部材は、その１面が土間コンクリートの表面でなる防音ボックスとして形成することができる。かかる防音ボックスは、板状の骨組みとその内部の防音材とからなることができる。
【０１０８】
かかる防音ボックスは、土間コンクリート上に固定されることになり、土間コンクリートと防音材とに囲まれた空間内でオフセット配管や継手配管を防音処理することができる。
【０１０９】
本発明にかかる箱状防音部材、特に、防音ボックスを土間コンクリート上に形成する場合、防音ボックスの骨組と土間コンクリートとが配管振動によるガタツキ音を生じない様に、ゴム等の粘弾性体や、ゴム、ポリマーの発泡体、繊維状物等の振動絶縁材を防音ボックスの骨組みと土間コンクリートとの間に介在させることが望ましい。
【０１１０】
振動絶縁材としては、特に、粘弾性体や粘塑性体の粘接着性を利用して、防音ボックスの骨組みと土間コンクリートとを固定するのが良い。
【０１１１】
本発明にかかる箱状防音部材は、予め配管を挿入する孔を設け、この孔に配管を挿入して、土間コンクリート上に配置することができる。この場合、箱状防音部材を、２分割、３分割等の分割した部材で構成し、現場で組み立てて作製することができる。
【０１１２】
かかる箱状防音部材は、配管を挿入する孔の部分や、壁等の部分で、オフセット配管等の床下配管を支持し固定することができる。このようにすれば、特に、防音ボックス等でオフセット配管等の配管を囲う場合、オフセット配管等を防音ボックス等に固定することができ、これらの配管の振動に由来する騒音を抑制することができる。
【０１１３】
防音ボックス形式の収納型防音部材の場合は、必ずしも、オフセット配管やその下部の継手等の床下配管自体を防音処理しなくても、目標の防音性能を満足することができる。
【０１１４】
好ましくは、特に、排水騒音は、配管の流路変更部位での排水の管壁との衝突音と、排水と空気との混合音が配管内で遠くまで伝わり易いので、配管にも防音処理をした方がより騒音低減に効果が高い。
【０１１５】
（８−２−２）筒状防音部材
本発明にかかる筒状防音部材は、オフセット配管や継手配管を覆うように筒状に形成されたものである。かかる筒状防音部材は、オフセット配管等を挿入するために、予め、オフセット配管等の外径よりも大きい内径を有するものである。また、筒状防音部材は、２分割、３分割等の分割した部材で構成し、現場で組み立てて作製することができる。
【０１１６】
筒状防音部材を分割部材で構成する場合には、継ぎ目をジョイントテープで処理できる物や、表層の遮音材に織布等のミシン加工ができる物や、チャック機能を備えた嵌合用凹凸を両端に有する遮音材を用いて、チャックでワンタッチで施工できる物でも良い。
【０１１７】
かかる筒状防音材は、伸縮可能な防音部材である防音筒が好ましい。かかる防音筒は、蛇腹状に屈曲した外周遮音層と外周遮音層の内側の吸音材層とで形成することができる。
【０１１８】
伸縮可能な筒状防音部材は、内部にオフセット配管を収納し易い。また、かかる筒状防音部材は、その両端でのオフセット配管への固定が容易であり、防音部材とオフセット配管との固定部分で音漏れが少なくなる。
【０１１９】
（９）床下配管の防音構造
本発明の床下配管の防音構造は、床貫通部直下のオフセット管や継手配管から生じる騒音を低減し、床下からの騒音を低減する。
【０１２０】
かかる防音構造は、床貫通部上の居室で、Ｆ特性音圧レベルのＭＡＸ値が、１／１オクターブバンド中心周波数で、３１．５Ｈｚのとき６８ｄＢ以下、６３Ｈｚのとき５５ｄＢ以下、１２５Ｈｚのとき４５ｄＢ以下、２５０Ｈｚのとき３７ｄＢ以下、５００Ｈｚのとき３２ｄＢ以下、１ｋＨｚ〜４ｋＨｚのとき３０ｄＢ以下の条件を各周波数での値に２ｄＢ許容を含んで満足することができる。
【０１２１】
次に、図面を参照して本発明をより一層詳細に説明する。なお、図面中、同一の符号は同様の部材であることを示す。
【０１２２】
図１は本発明の１例の防音構造の断面図である。図２は本発明の他の例の防音構造の断面図である。図３は本発明の更に他の例の防音構造の断面図である。図４は本発明の更に他の例の防音構造の断面図である。図５は本発明の更に他の例の防音構造を示す断面図である。図６は本発明の更に他の例の防音構造を示す断面図である。
【０１２３】
図１に示すように、床下配管の防音構造１は、建築物の床２と床下配管３と基盤４とを備える。
【０１２４】
防音構造１は、基盤４が土間コンクリートから形成されており、床下配管３が土間コンクリートと床２との間の床下空間内に設けられている。
【０１２５】
床下配管３は、床２を貫通している床貫通管５と、横引き管６と、床貫通管５と横引き管６とを連通させるオフセット配管７とを備えている。オフセット配管７は防音部材８によって防音処理されている。
【０１２６】
図１では、床下の断面状況を示している。床貫通管５は縦管からなり、縦管５と床貫通部２ａとの間の隙間は、鍔状ゴム１１で音漏れを防いでいる。
【０１２７】
それと共に、床貫通部２ａは鍔状ゴム１１によって縦管５を防振し支持し、固定も同時に行うものである。
【０１２８】
縦管５には、４５°エルボ７ａと直管７ｂと４５°エルボ７ｃとで配管されたオフセット配管７が連結されている。短い直管１２を経由して、９０°エルボ１３で横引き管６に連結されている。
【０１２９】
横引き管６の９０°エルボ１３付近は、配管防音材１４を介して支持バンド１５で土間コンクリートに支持されている。
【０１３０】
縦管５とオフセット配管７の直下の短い直管１２とは、床上と同じ吸音材１６ａと遮音材１６ｂとからなる配管防音材１６で囲着されている。
【０１３１】
オフセット配管７とその下部の９０°エルボ１３とは、吸音材８ａと遮音材８ｂとからなる防音部材８で囲着されている。
【０１３２】
なお、これらのオフセット配管６の各部材８ａ，８ｂ，１６ａ，１６ｂの間は、ジョイントテープ１７で隙間なくシールされている。また、床２は、合板１８とフローリング材１９との重ねものからなり、根太２０によって支持されている。
【０１３３】
図２は、本発明の他の例の防音構造２１を、床下の断面状況で示すものである。図１の防音構造１との相違点は、床下配管２３において、オフセット配管７とその下部の９０°エルボ１３とが粘弾性体８ｃからなる防音部材２８によって被覆されている点である。
【０１３４】
図３は、本発明の更に他の例の防音構造３１を、床下の断面状況で示すものである。床下配管３３の本体自体は、図１及び２と同一である。
【０１３５】
床貫通部２ａを通った縦管５のみ、オフセット配管７の手前まで、床上と同じ配管防音材１６が囲着されており、オフセット配管７から横引配管６まで無防音処理配管となっている。
【０１３６】
床貫通部２ａの下、縦管５から９０°エルボ１３近くの横引管６までの配管を、防音箱３８で防音処理した。なお、防音箱３８の底面は、土間コンクリート４の表面とし、これらの配管を防音箱と土間コンクリートで囲う。
【０１３７】
土間コンクリート４と防音箱３８との接触部では、ゴム発泡体４１と粘弾性体４２とで、振動ガタツキ音を防止すると共に、防音箱３８を骨組み４３により土間コンクリート４に粘着固定している。また、防音箱３８と配管との接触部には、ゴム発泡体４４を介在させる。
【０１３８】
防音箱３８は、２０ｍｍ厚のウレタン発泡体を吸音材８ａとし、１２ｍｍ厚、面密度９．６ｋｇ／ｍ２のパーチクルボードを遮音材８ｂとして、防音箱３８内面全体に設けている。
【０１３９】
図４は、本発明の更に他の例の防音構造５１を、床下の断面状況で示すものである。床下配管５３では、オフセット配管７とその下部の９０°エルボ１３に、面密度５．１ｋｇ／ｍ２の非加硫ブチルゴムシートからなる粘弾性体８ｃを囲着し、これらの配管を図３と同じ防音箱３８と土間コンクリート４とで囲ったものである。
【０１４０】
図５は、本発明の更に他の例の防音構造６１を、床下の断面状況で示す図である。床下配管６３では、オフセット配管７を、防音筒６８内に収納する。
【０１４１】
防音筒６８は、吸音材層からなる吸音材８ａと吸音材層の外側の蛇腹状に屈曲した外周遮音層からなる遮音材８ｂとを含んでおり、防音筒６８の内部にオフセット配管７が収納されている。
【０１４２】
吸音材層は液状ゴム発泡体とすることができ、遮音材層は蛇腹状ゴムとすることができる。この際、一番薄い蛇腹状ゴムが２ｍｍの厚さ以上で、比重１．５、面密度３ｋｇ／ｍ２で、蛇腹状ゴムの内周に一番薄い部分で２０ｍｍの厚さを確保した吸音材とすることができる。
【０１４３】
オフセット配管７の下部の９０°エルボ１３は、面密度３５．１ｋｇ／ｍ２の粘弾性体８ｃで囲着している。なお、図５の防音構造６１では、防音筒６８の端部を、縦管５の端部及び短い直管１２に重ね合わせ、固定バンド７１を用いて固定することができる。また、防音筒６８とオフセット配管７との間には空間７２を形成することができる。
【０１４４】
図６は、本発明の更に他の例の防音構造８１を、床下の断面状況で示す図である。床貫通部２ａ下の床下配管８３で、オフセット配管７の下部の９０°エルボ１３までを、床２上の配管防音材１６と同様の吸音材１６ａと遮音材１６ｂとで処理することができる。
【０１４５】
また、図面を参照して、本発明をより一層詳細に説明する。尚、図面中、同一の符号は同様の部材であることを示す。
【０１４６】
図７は本発明の更に他の例の防音構造の断面図である。図８は本発明の更に他の例の防音構造の断面図である。図９は本発明の更に他の例の防音構造の断面図である。図１０は本発明の更に他の例の防音構造の断面図である。図１１は本発明の更に他の例の防音構造の断面図である。
【０１４７】
図７に示すように、床下配管の防音構造１０１は建築物の床２と床下配管１０３と基盤４とを備える。
【０１４８】
防音構造１０１は基盤４が土間コンクリートから形成されており、床下配管１０３が土間コンクリートと床２との間の床下空間内に設けられている。
【０１４９】
床下配管１０３は、床２を貫通している床貫通管５と横引き管６と床貫通管５と横引き管６とを連通させる継手配管（例えば、図示するようなオフセット配管７）とを備えている。オフセット配管７は防音部材１０８によって防音処理されている。
【０１５０】
図７では、床下の配管断面の状況を示している。床貫通管５は縦管からなり、縦管５と床貫通部２ａとの間の隙間は鍔状ゴム１１で音漏れを防いでいる。
【０１５１】
それと共に、床貫通部２ａは鍔状ゴム１１によって縦管５を防振支持し、固定も同時に行うものである。
【０１５２】
縦管５には、４５°エルボ７ａと直管７ｂと４５°エルボ７ａとで配管されたオフセット配管７が連結されている。短い直管１２を経由して９０°エルボ１３で横引き管６に連結されている。横引き管６の９０°エルボ１３付近は配管防音材１４を介して支持バンド１５で土間コンクリートに支持されている。
【０１５３】
縦管５は、床上と同じ吸音材１６ａと遮音材１６ｂからなる配管防音材１６で囲着されている。オフセット配管７とその直下の短い直管１２とその下部の９０°エルボ１３とは、粘塑性体８ｄからなる防音部材１０８で囲着されている。尚、これらのオフセット配管７の各部材７ａ，７ｂ，１６，１２，１３間はジョイントテープ１７で隙間なくシールされている。また、床２は合板１８とフローリング材１９との重ねたものからなり、根太２０によって支持されている。
【０１５４】
図８は、本発明の更に他の例の防音構造１１１を、床下の断面状況で示すものである。図７の防音構造と異なり、床下配管１１３において、オフセット配管７とその直下の短い直管１２とその下部の９０°エルボ１３とが、粘塑性体８ｅとその外側の吸音材８ａとその外側の遮音材８ｂとからなる防音部材１１８によって被覆されており、粘塑性体８ｅの面密度が小さなものである。
【０１５５】
図９は本発明の更に他の例の防音構造１２１を、床下の断面状況で示すものである。床下配管１２３の本体自体は図８の粘塑性体８ｅの部分のみにしたものと同一である。
【０１５６】
床貫通部２ａを通した縦管５のみが、オフセット配管７の手前まで、床上と同じ配管防音材１６で囲着され、オフセット配管７とその直下の短い直管１２とその下の９０°エルボが、粘塑性体８ｅのみで防音処理されている。
【０１５７】
床貫通部２ａの下、縦管５から９０°エルボ１３近傍の横引き管６までの配管を防音箱３８で防音処理した。尚、防音箱３８の底面は土間コンクリート４の表面とし、これらの配管７，１２，１３を防音箱３８と土間コンクリート４とで囲う。
【０１５８】
土間コンクリート４と防音箱３８の接触部ではゴム発泡体４１と粘弾性体４２とで、振動ガタツキ音を防止すると共に、防音箱３８と配管との接触部にはゴム発泡体４４を介在させる。防音箱３８は、２０ｍｍ厚ウレタン発泡体を吸音材８ａとし、１２ｍｍ厚面密度９．６ｋｇ／ｍ２のパーチクルボードを遮音材８ｂとして構成している。
【０１５９】
図１０は、本発明の更に他の例の防音構造１３１を、床下の断面状況で示すものである。床下配管１３３では、オフセット配管７とその直下の短い直管１２とその下部の９０°エルボ１３に、面密度１４ｋｇ／ｍ２の粘塑性体８ｅを囲着し、これらの配管を、吸音材１３８ａと遮音材１３８ｂを積層し、チャック１３８ｃで筒状にする筒状防音材１３８で囲ったものである。
【０１６０】
図１１は、本発明の更に他の例の防音構造１４１を、床下の断面状況で示すものである。床下配管１４３では、床貫通部に鍔状ゴム１１を設け、縦管５の外周に配管防音材１６を設けた上から床貫通部に支持固定している。
【０１６１】
縦管５の下は、９０°エルボ１３の外周に粘塑性体８ｄが囲着され、更にその外周に吸音材１５６ａと遮音材１５６ｂが囲着され、各部材間の隙間をジョイントテープ１７でシールしている。９０°エルボ１３は、横引き管６に接続され、横引き管は無処理である。尚、横引き管６の９０°エルボ近傍は配管防音材１４を介して支持バンド１５で土間コンクリート４に支持固定されている。
【０１６２】
【実施例】
以下、本発明を、図面を参照して、実施例及び比較例に基づきより一層詳細に説明する。実施例及び比較例では、配管施工の基本構造として次に示す共通配管構造を採用した。
【０１６３】
共通配管構造
二階のトイレから一階天井裏まで、３回９０°エルボで流路変更した。床下へは縦管で排水した。縦管を、床貫通部下で、４５°エルボ、直管及び４５°エルボからなるオフセット配管を用いて、配管径の２倍の長さの配管芯ずれを補い、オフセット配管で直管を経由して９０°エルボを通って横引き管に接続する様に配管を組んで供試した。尚、天井、パイプスペースは石膏ボード１２．５ｍｍで囲った。
【０１６４】
床上の配管では、直管を不織布５ｍｍ厚と非加硫ブチルゴムシート２ｍｍ厚で囲着し、３つのエルボを何れも粘弾性体２ｍｍ厚、不織布５ｍｍ厚、非加硫ブチルゴムシート２ｍｍ厚で囲着し、各々部材間の継ぎ目を非加硫ブチルゴム製ジョイントテープ１ｍｍ厚で隙間なく囲着した。
【０１６５】
実施例１
図１に示すような床下配管の防音構造を施工した。上記共通配管構造に対し、床下配管の床貫通部に鍔状ゴムで縦管を支持固定した。その下部縦管に床上直管部と同じ不織布５ｍｍ厚と非加硫ブチルゴムシート２ｍｍ厚で囲着し、オフセット配管部を不織布１２ｍｍ厚と面密度１．５ｋｇ／ｍ２のオレフィン系シートで囲着し、その下部の直管を不織布５ｍｍ厚非加硫ブチルゴムシート２ｍｍ厚で囲着し、その下部の９０°エルボを不織布１２ｍｍ厚と面密度１．５ｋｇ／ｍ２のオレフィン系シートで囲着した。横引管は無処理とした。
【０１６６】
尚、床下配管の固定支持は前記床貫通部と床貫通部下の９０°エルボから横引した横引管の９０°エルボから１０ｃｍの位置で３ｃｍ幅の不織布５ｍｍ厚と非加硫ブチルゴムシート２ｍｍ厚で囲着した上から支持バンドで固定し、土間コンクリートで支持した。
【０１６７】
実施例２
図２に示すような防音構造を施工した。実施例１の床下配管の防音処理で、オフセット配管部分とその下部の９０°エルボのみを取り除き、比重２．７、シート厚１３ｍｍ（面密度３５．１  ｋｇ／ｍ２）の粘弾性体を囲着して供試した。
【０１６８】
実施例３
図３に示すような防音構造を施工した。実施例２の床貫通部の鍔状ゴムとその下部の縦管の配管防音材のみを残し、他の配管防音材は取り除き、５ｃｍ角の木材の骨組に対し１２ｍｍ厚面密度０．６ｋｇ／ｍ２のパーチクルボードで底板のみ無い２分割できる防音ボックスを作り、パーチクルボードの内面全面に２０ｍｍ厚ウレタン発泡体を取り付けて、床貫通部縦管から横引管の支持固定部手前までを防音ボックスで被った。
【０１６９】
縦管と横引管と接する部分は、ゴム発泡体で隙間なく固定し、土間コンクリートと骨組、パーチクルボードの接する部分にも粘弾性体付ゴム発泡体を全体にわたって設け、粘弾性体で土間コンクリートに固定して供試した。
【０１７０】
実施例４
図４に示すような防音構造を施工した。実施例３のオフセット配管とその下部の９０°エルボに比重１．７、シート厚３ｍｍ（面密度５．１ｋｇ／ｍ２）の非加硫得ブチルゴムシートを囲着し、実施例３と同じ防音ボックスのままで測定した。
【０１７１】
実施例５
図５に示すような防音構造を施工した。両端に直管部固定部を設け、中央部を蛇腹状としたゴム（一番薄い部分が、２ｍｍ以上の厚さで、比重１．５、面密度３ｋｇ／ｍ２以上）で、蛇腹部内周に、一番薄い部分で２０ｍｍの厚さを確保した液状ゴム発泡体を形成したゴム製防音筒を用い、オフセット配管を囲着し、その下部の９０°エルボに、比重２．７、シート厚１３ｍｍ（面密度３５．１ｋｇ／ｍ２）の粘弾性体シートを囲着して供試した。
【０１７２】
実施例６
図６に示すような防音構造を施工した。床貫通部下の床下配管で、オフセット配管の下部の９０°エルボまでを、床上の配管防音材と同じもの（吸音材を５ｍｍ厚、不織布とし、非加硫ブチルゴムシートからなる２ｍｍ厚の面密度３．５０
ｋｇ／ｍ２の遮音シートを遮音材とした積層品）で処理して供試した。
【０１７３】
実施例７
図７に示すような床下配管の防音構造を施工した。上記共通配管構造に対し、床下配管の床貫通部に鍔状ゴムで配管を支持固定した。その下部縦管に床上直管部と同じ不織布５ｍｍ厚と非加硫ブチルゴムシート２ｍｍ厚で囲着し、オフセット配管とその直下の短い直管と９０゜エルボを、面密度２６ｋｇ／ｍ２の粘塑性体で囲着し、部材の継ぎ目の隙間をジョイントテープで塞いだ。横引き管は無処理とした。
【０１７４】
尚、床下配管の固定支持は、前記床貫通部と床貫通部下の９０゜エルボから横引きした横引き管の９０゜エルボから３１０ｃｍの位置で３ｃｍ幅の不織布５ｍｍ厚と非加硫ブチルゴムシート２ｍｍ厚で囲着した上から支持バンドで固定し、土間コンクリートで支持した。
【０１７５】
実施例８
図８に示すような床下配管の防音構造を施工した。実施例７と同様に床貫通部と床貫通管の処理を行った。オフセット配管とその直下の短い直管と９０゜エルボは、面密度１４ｋｇ／ｍ２の粘塑性体を囲着し、その外周に５ｍｍ厚不織布と面密度３．５ｋｇ／ｍ２の非加硫ブチルシートの積層体を囲着した。横引き管は無処理とした。尚、横引き管の土間コンクリートへの支持は、実施例７と同様にした。
【０１７６】
実施例９
図９に示すような床下配管の防音構造を施工した。実施例８と同様に、オフセット配管とその直下の短い直管とその下のエルボに面密度１４ｋｇ／ｍ２ の粘塑性体を囲着し、部材の継ぎ目にジョイントテープを貼り隙間をなくした。
【０１７７】
次に、床貫通部の縦管のオフセット配管上部近傍から、オフセット配管下部の９０゜エルボ近傍の横引き管までを、防音ボックスで被った。防音ボックスは、５ｃｍ角の木材の骨組に１２ｍｍ厚パーチクルボードを固定し、底板のない２分割できる部材を作り、部材の内面に２０ｍｍ厚ウレタン吸音材を貼付けて、各部材を組み立てて作製した。
【０１７８】
縦管と横引き管とが接する部分は、ゴム発泡体で隙間なく固定した。土間コンクリートと骨組、石膏ボードの接する部分にも、粘弾性体付ゴム発泡体を全体にわたって設け、粘弾性体で土間コンクリートに固定した。
【０１７９】
実施例１０
図１０に示すような床下配管の防音構造を施工した。実施例９で用いた防音部材を粘塑性体のみの状態にして、その外周の両端に、直管部固定部を設け、全体に、筒状防音筒を被せて、チャックを閉めた。筒状防音筒は、２０ｍｍ厚の不織布と面密度１．５ｋｇ／ｃｍ２のオレフィン系シートから作製し、長さ方向にチャックを付けた。横引き管は無処理とした。尚、横引き管は土間コンクリートに実施例７と同様にして固定支持した。
【０１８０】
実施例１１
図１１に示すような床下配管の防音構造を施工した。床下構造では、床貫通部を鍔状ゴムで縦管の支持固定と隙間防止を行った。縦管は床上と同じ吸音材と遮音材からなる配管防音材を囲着した。縦管の下部の９０゜エルボには、面密度１４ｋｇ／ｍ２ の粘塑性体を囲着し、更にその外周に、５ｍｍ厚不織布と面密度３．５ｋｇ／ｍ２ の非加硫ブチルゴムシートの積層体を囲着した。横引き管は無処理とし、横引き管は土間コンクリートに実施例１と同様にして固定支持した。
【０１８１】
実施例１２
図１２に示すような床下構造１６１を施工した。図１２は、参考例にかかる床下構造の断面図である。床下構造１６１は、床貫通部下の縦管５から、オフセット配管なしで、直接９０°エルボ１３を経由して、横引き管６に連結した例である。防音部材１６８は、床貫通部直下の縦管５から９０°エルボ１３迄を床２上の配管防音材１６と同じものとして、防音処理し、供試した。
【０１８２】
比較例１
図１３に示すような床下構造を施工した。比較例にかかる床下構造の断面図である。この例の床下構造は、床貫通部下の床下配管は実施例と同じオフセット配管本体からなり、９０°エルボで横引き管に連結された配管経路であるが、床貫通部下の何れの配管にも防音処理をしていないものである。このような無処理配管の状態のものを供試した。
【０１８３】
【表１】
0004166519.tif 000002
【０１８４】
【表２】
0004166519.tif 000003
【０１８５】
以下、実施例及び比較例の試験結果に基づき、本発明を説明する。
実施例１では、床貫通部に鍔状ゴムを差し込み、床貫通部に縦管の振動伝達を防止すると共に隙間を無くし音漏れを防止し、オフセット配管及びその下部の９０°エルボを共に１２ｍｍ厚、不織布と面密度１．５ｋｇ／ｍ２のオレフィン系シートで囲着している。
【０１８６】
その結果、床上居室でのＦ特性最大音圧レベルは、比較例１の床下配管無処理に比べ、各周波数で大きく改善されている。
【０１８７】
実施例２は、床貫通部に鍔状ゴムを用いて、床貫通部への縦管の振動伝達を防止し、かつ隙間を無くし音漏れを防止し、オフセット配管及びその下部の９０°エルボを共に面密度３５．１ｋｇ／ｍ２の粘弾性体を設けた例である。
【０１８８】
低周波域では実施例１よりも良く、高周波域では実施例１より悪化しているものの、実施例１と同様に、Ｆ特性最大音圧レベルの測定値は何れも目標値をクリアーしており良好な結果が得られている。
【０１８９】
実施例３は、床貫通部に鍔状ゴムを設け、配管自体の防音処理は縦管のみ床上部の配管防音材を囲着し、その他の部分は無処理であるが、縦管から横引管までの配管が防音ボックスと土間コンクリートで囲われ、縦管と横引管は防音ボックスでも固定されている。尚、防音ボックスは面密度９．６ｋｇ／ｍ２のパーチクルボードを遮音材とし、その内周の２０ｍｍ厚ウレタン発泡体を吸音材としている。
【０１９０】
その結果、実施例１及び２よりも良い結果が得られ、目標の各周波数の値もクリアーしている。
【０１９１】
実施例４は、実施例３のオフセット配管と９０°エルボを面密度５．１ｋｇ／ｍ２の非非加硫ブチルゴムシートで囲着した例である。その結果、実施例３よりも更に改善されている。目標各周波数の値も何れもクリアーしている。
【０１９２】
実施例５は、オフセット配管を蛇腹状ゴムと前記ゴムの内周に液状ゴム発泡体を設けているものである。蛇腹状ゴムは一番薄い部分でも面密度３ｋｇ／ｍ２を確保しており、液状ゴム発泡体も一番薄い部分でも２０ｍｍ厚が確保されている。９０°エルボは面密度３５．１ｋｇ／ｍ２の粘弾性体シートを囲着している。その結果、Ｆ特性最大音圧レベルも各周波数での目標値を何れもクリアーしている。
【０１９３】
実施例６は、オフセット配管を床上部の配管防音材と同様の処理で防音したものであり、実施例１〜５よりは防音性能が劣るものの、比較例１よりは騒音の改善に優れている。床上部の配管防音材と同様の処理では、まだ改善の余地があることを示すものである。
【０１９４】
実施例７では、床貫通部に鍔状ゴムを差し込み、床貫通部に振動伝達を防止すると共に隙間をなくし、音漏れを防止し、オフセット配管とその直下の短い直管とその下部の９０゜エルボに面密度２６ｋｇ／ｍ２ の粘塑性体を囲着したものである。
【０１９５】
その結果、床上居室でのＦ特性最大音圧レベルは、比較例１の無処理時に比べて、各周波数で大きく改善され、ユーザからの苦情が無い音圧レベルを、何れの周波数でも満足し、騒音レベルも３５ｄＢ（Ａ）であった。
【０１９６】
実施例８では、床貫通部に鍔状ゴムを用い床貫通部の振動伝達を防止し、音漏れを防止し、オフセット配管とその直管とその下の９０゜エルボを、面密度１４ｋｇ／ｍ２の粘塑性体を囲着し、更に５ｍｍ厚不織布と面密度３．５ｋｇ／ｍ２ の非加硫ブチルゴムを囲着した例である。
【０１９７】
実施例７より軽量となったにも関わらず、音性能はさらに改善できる。各周波数別でも、ユーザからの苦情が無いレベルが達成されている。騒音レベルも３４ｄＢ（Ａ）となり良好であった。
【０１９８】
実施例９は、床貫通部に鍔状ゴムを用い縦管を固定支持すると共に振動伝達、音漏れを共に防止している。オフセット配管とその直下の短い直管と９０゜エルボとを、面密度１４ｋｇ／ｍ２の粘塑性体で囲着し、更にその外部を防音ボックスで処理したものである。
【０１９９】
その結果、大きく改善でき、ユーザからの苦情のないレベルに各周波数とも改善できる。また、騒音レベルも３２ｄＢ（Ａ）であり、非常に静かである。
【０２００】
実施例１０は、床貫通部で縦管を支持固定すると共に振動伝達、音漏れも共に防止し、オフセット配管とその直下の短い直管とその下の９０゜エルボとを、面密度１４ｋｇ／ｍ２の粘塑性体を囲着し、更にその外周を筒状防音筒で囲着したものである。
【０２０１】
その結果、実施例９の防音ボックス程ではないにしても、かなり近い音性能が得られた。この例も、各周波数とも、ユーザからの苦情のない音圧レベルになっており、充分な音性能が得られてえる。また、騒音レベルも３３ｄＢ（Ａ）と良好であった。
【０２０２】
実施例１１は、床貫通部に鍔状ゴムを用い、縦管を支持固定し振動伝達防止と音漏れ防止とを共に満足している。この例では、オフセットは無く、床上と同じ配管防止処理した縦管に、その下の、面密度１４ｋｇ／ｍ２ の粘塑性体とその外周の５ｍｍ厚不織布とその外周の面密度３．５ｋｇ／ｍ２の非加硫ブチルゴムシートとが囲着された９０゜エルボが、直接接続されている。
【０２０３】
この場合は、オフセット配管が無い分だけ、前記実施例７〜１０よりも当初から音が小さいものであるが、何れの周波数も、ユーザの苦情のないレベルにまで改善できており、騒音レベルも３３ｄＢ（Ａ）と小さい。充分共用できる例である。
【０２０４】
なお、実施例１２では、オフセット配管が無い場合には、床上部の処理と同じ配管防音材の処理で充分な防音性能が得られることを示している。
【０２０５】
比較例１は、床下配管が無処理の状態のものである。各周波数共に、Ｆ特性最大音圧レベルが大きく、特に、高周波で大きな音が発生している。騒音レベルも５８ｄＢ（Ａ）で防音処理をすべき音のレベルである。
【０２０６】
以上の如く、本発明にかかる防音処理を床下のオフセット配管に施すことにより、オフセット配管の騒音の低下しにくさが解消でき、実施例１２に示す様にオフセット配管の無い状況と同程度かそれ以上の防音性能が得られることが判る。
【０２０７】
【発明の効果】
本発明の床下配管の防音構造 によれば、床下配管が床下空間内に設けられているので、床下配管のメンテナンスが容易となり、床下配管の継手配管が所定の防音部材で防音処理されているので、床下配管のメンテナンスの容易性を損なうことなく、十分な防音性能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１例の防音構造の断面図である。
【図２】  本発明の他の例の防音構造の断面図である。
【図３】  本発明の更に他の例の防音構造の断面図である。
【図４】  本発明の更に他の例の防音構造の断面図である。
【図５】  本発明の更に他の例の防音構造を示す断面図である。
【図６】  本発明の更に他の例の防音構造の断面図である。
【図７】  本発明の更に他の例の防音構造の断面図である。
【図８】  本発明の更に他の例の防音構造の断面図である。
【図９】  本発明の更に他の例の防音構造の断面図である。
【図１０】  本発明の更に他の例の防音構造の断面図である。
【図１１】  本発明の更に他の例の防音構造の断面図である。
【図１２】  参考例にかかる床下構造の断面図である。
【図１３】  比較例にかかる床下構造の断面図である。
【符号の説明】
１  床下配管の防音構造
２  建築物の床
２ａ  床貫通部
３  床下配管
４  基盤
５  床貫通管
６  横引き管
７  オフセット配管
７ａ  ４５°エルボ
７ｂ  直管
８  防音部材
８ａ  吸音材
８ｂ  遮音材
８ｃ  粘弾性体
８ｄ，８ｅ  粘塑性体
１１  鍔状ゴム
１２  短い直管
１３  ９０°エルボ
１４，１６  配管防音材
１５  支持バンド
１６ａ  吸音材
１６ｂ  遮音材
１７  ジョイントテープ
１８  合板
１９  フローリング材
２０  根太
【図１】
0004166519.tif 000004
【図２】
0004166519.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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