(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売機本体と、
該販売機本体の前面に左右方向の一側を軸として開閉可能に設けられた扉体と、
前記販売機本体の内部に配置され、商品を積載状態で収納し個別に前方へ払い出す商品コラム群と、
使用時に前記商品コラム群と前記扉体との間となる位置に配置され、左右方向の一側を軸として開閉可能で、前記商品コラム群から払い出される商品を受け入れて下方へ案内するための商品通路を構成する商品通路手段を備え、
前記商品通路手段は、
前記商品コラム群の前面に沿って商品通路後方側のシュート板を構成するよう配置された第一の通路板部材と、
前記第一の通路板部材に対向して商品通路前方側のシュート板を構成するよう配置された第二の通路板部材と、
これら第一の通路板部材と第二の通路板部材とを連結し、前記第一の通路板部材と前記第二の通路板部材とを離反させて前記商品通路を形成する商品通路形成状態と、前記第一の通路板部材と前記第二の通路板部材の少なくとも一方が他方に対し横方向へずれるとともに他方に近接して折り畳まれる折畳状態とに相対移動可能とする連結機構とを有することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記商品通路手段の開閉に連動し、前記商品通路手段の閉鎖位置で前記第一の通路板部材と前記第二の通路板部材とを前記商品通路形成状態に切り換えるとともに前記商品通路手段の開放位置で前記第一の通路板部材と前記第二の通路板部材とを前記折畳状態に切り換える連動機構を有することを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【請求項３】
前記扉体と閉鎖時の前記商品通路手段の第二の通路板部材の間に、一側を軸として回動可能に配置され、商品を積載状態で収納して個別に順次後方へ払い出す第二の商品コラム群が設けられている請求項１また２記載の自動販売機。
【請求項４】
前記連動機構は、
前記連結機構を前記第一の通路板部材と前記第二の通路板部材とが折畳状態となる方向へ動作するように付勢する折畳付勢手段と、
前記商品通路手段の閉鎖位置で前記連結機構を前記折畳付勢手段の付勢力に抗して前記第一の通路板部材と前記第二の通路板部材とが商品通路形成状態をなる状態に保持する通路形成保持部材とからなる請求項２または３記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品を積載状態で収納し個別に払い出す商品コラム群を備えた自動販売機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品を積載状態で収納し個別に払い出す商品コラム群を備えた自動販売機では、従来から、商品コラム群から払い出される商品を受け入れて下方の商品取出口へ導くよう販売機本体の内部に商品通路を設けている。つまり、例えば、販売機本体の内部に配置した商品コラム群から商品を受け入れて落下させるよう、商品コラム群と扉体の間に空間を設けて商品通路としている。また、特開平９−３１９９５３号公報に記載されているように、販売機本体の内部に前後２列の商品コラム群を配置した場合、前後の商品コラム群の間の空間を共通の商品通路とし、各商品コラム群から払い出される商品をこの共通の商品通路に受け入れて落下させることにより商品取出口へ導くようにしたものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述のように商品コラム群と扉体の間の空間を商品通路としたり、前後の商品コラム群の間の空間を共通の商品通路としたものでは、商品が商品通路内でコラムの凹凸や開口部に引っかかって詰まりが発生することがある。そこで、商品コラムと扉体の間、あるいは前後の商品コラム群間に、商品通路を構成する商品通路手段を別途設けることが考えられるが、その商品通路手段として単に箱状の部材を配置したのでは、商品補充等の作業を行う際にそれが邪魔になり、商品コラム群のメンテナンス作業が容易でなくなってしまう。そこで、本出願人は、特願２００１−４４１５２において、前後の通路板部材を連結部材で揺動可能に連結し、自動販売機の扉体の開放に伴う商品通路手段の開放に連動して上下に折り畳まれ、また、扉体の閉鎖に伴う商品通路手段の閉鎖に連動して商品通路形成状態に戻るよう商品通路手段を構成することを提案した。しかし、このように商品通路手段を上下折り畳み式の構成した場合は、商品通路手段を閉じる際、折り畳み状態の通路板部材を持ち上げて商品通路形成状態へ戻すのに大きな力が必要で、商品通路手段を閉鎖するための操作が重くなり、また、商品通路手段を開ける際に、通路板部材の重みで商品通路手段が勢い良く折り畳まれてしまい、衝撃で大きな音や振動が発生するといった問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、販売機内部において商品コラム群から払い出される商品をスムーズに落下させることができる商品通路手段を備え、且つ、その商品通路手段が商品コラム群のメンテナンス作業を妨げることがなく、扉体および商品通路手段の開放及び閉鎖の操作に支障を生じることのない自動販売機を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の自動販売機は、販売機本体と、販売機本体の前面に左右方向の一側を軸として開閉可能に設けられた扉体と、販売機本体の内部に配置され、商品を積載状態で収納し個別に前方へ払い出す商品コラム群と、使用時に商品コラム群と扉体との間となる位置に配置され、左右方向の一側を軸として開閉可能で、商品コラム群から払い出される商品を受け入れて下方へ案内するための商品通路を構成する商品通路手段を備え、前記商品通路手段は、商品コラム群の前面に沿って商品通路後方側のシュート板を構成するよう配置された第一の通路板部材と、第一の通路板部材に対向して商品通路前方側のシュート板を構成するよう配置された第二の通路板部材と、これら第一の通路板部材と第二の通路板部材とを連結し、第一の通路板部材と第二の通路板部材とを離反させて商品通路を形成する商品通路形成状態と、第一の通路板部材と第二の通路板部材の少なくとも一方が他方に対し横方向へずれるとともに他方に近接して折り畳まれる折畳状態とに相対移動可能とする連結機構とを有することを特徴とする。
【０００６】
この場合、商品通路手段は、第一の通路板部材と第二の通路板部材の少なくとも一方を他方に対し横方向にずらしつつ他方に近接させて折り畳み状態とし、商品コラム群に近接対向する位置から離反させて、商品コラム群の前面にスペースを確保するようにでき、商品補充や詰まり解除などのメンテナンス作業が容易になる。また、商品通路手段は折り畳み方向が横方向であって、商品通路手段の閉鎖に連動する商品通路形成に際し通路板部材を持ち上げる必要が無いため、商品通路形成状態へ戻すための操作が軽く、また、商品通路手段が折り畳まれる際、通路板部材の重みで衝撃が発生することはなく、操作をスムーズに行える。
【０００７】
また、この自動販売機は、商品通路手段の開閉に連動し、商品通路手段の閉鎖位置で第一の通路板部材と第二の通路板部材とを商品通路形成状態に切り換えるとともに商品通路手段の開放位置で第一の通路板部材と第二の通路板部材とを折畳状態に切り換える連動機構を有するものであってよい。この場合、商品通路手段は自身の閉鎖に連動して商品通路を形成し、商品通路手段自身の開放に連動して折り畳まれる。
【０００８】
また、この自動販売機は、扉体と閉鎖時の商品通路手段の第二の通路板部材の間に、一側を軸として回動可能に配置され、商品を積載状態で収納して個別に順次後方へ払い出す第二の商品コラム群が設けられたものであってよい。その場合、商品通路手段が閉鎖され商品通路が形成された状態で、第二の商品コラム群から払い出された商品もまた、商品通路内に受け入れられ下方へ案内されて、スムーズに落下する。そして、扉体を開放し折り畳み状態となった商品通路手段を回動させて、第二の商品コラム群に近接対向する位置から離反させることにより、第二の商品コラム群の前面にスペースを確保することもでき、商品補充や詰まり解除などのメンテナンスが容易になる。
【０００９】
また、この自動販売機において、前記連動機構は、連結機構を第一の通路板部材と第二の通路板部材とが折畳状態となる方向へ動作するように付勢する折畳付勢手段と、商品通路手段の閉鎖位置で連結機構を折畳付勢手段の付勢力に抗して第一の通路板部材と第二の通路板部材とが商品通路形成状態をなる状態に保持する通路形成保持部材とからなるものであるのがよく、その場合、商品通路手段を開閉するだけでスムーズに商品通路の形成および折り畳みを行うことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は本発明の実施の形態の一例に係る自動販売機の販売待機時の平面図、図２は同自動販売機の第一の商品コラム群のメンテナンス時の平面図、図３は同自動販売機の第二の商品コラム群のメンテナンス時の平面図、図４は同自動販売機の右側面視断面図、図５は同自動販売機の連動機構部分の平面視拡大詳細図、図６は同自動販売機の扉体開放動作図である。
【００１２】
この例に示す自動販売機は、前面が開放されている箱状の販売機本体１と、この販売機本体１の前面を開閉する扉体２を備えている。扉体２は、販売機本体１の前面に正面視にて左側を軸として開閉可能に取り付けられている。
【００１３】
販売機本体１の内部には、各々商品ｓを上下方向に集積し載置した状態で収納する商品コラム３を多段且つ横方向に複数並べた構成の第一の商品コラム群４が固定的に配置され、扉体２の後面には、第一の商品コラム群４と同じく各々商品ｓを上下方向に集積し載置した状態で収納する商品コラム５を多段且つ横方向に複数並べた構成の第二の商品コラム群６が、正面視にて左側を軸として回動可能に取り付けられている。また、第一の商品コラム群４と第二の商品コラム群６の間には、各商品コラム群４，６から払い出される商品ｓを受け入れて下方へ案内するための商品通路７（商品シュート）を構成する商品通路手段８が、正面視にて左側を扉体と同軸として開閉可能に配置されている。なお、商品通路手段の閉鎖位置は、自動販売機使用時の商品通路手段の位置（図１参照）をいい、開放位置は、メンテナンス等で扉体が開放され、それに伴って商品通路手段が回動した位置（図２参照）をいう。
【００１４】
商品通路手段８を扉体２に固定するフック等の扉連結手段（図示しない）が設けられ、これによって、通常、商品通路手段８は扉体２に固定される。そのため、通常は扉体２の開閉動作に伴って商品通路手段８が開閉する。つまり、扉体２の開閉動作を行うだけで商品通路手段８が開閉され、商品通路手段８を商品通路形成状態と商品通路折畳状態に切り換えることができる。また、その場合、扉体２と商品通路手段８とを連結しているフック等の扉連結手段を外すことで、扉体２を開いた状態で商品通路手段８を単独で開閉することができ、それにより第二の商品コラム群６のメンテナンスを行うことができる。なお、扉連結手段は、フックの他、ボルト等で連結するものであってもよい。
【００１５】
第一の商品コラム群４及び第二の商品コラム群６は、それぞれ商品コラムフレーム９，１０を有し、それら商品コラムフレーム９，１０には上下複数段に棚板１１が配設され、各棚板１１上にはそれぞれ複数の商品コラム３，５が横に並んで形成されている。
【００１６】
第一の商品コラム群４及び第二の商品コラム群６の各商品コラム３，５は、商品ｓを上下方向に積載収納する商品収納部の下方に、収納された商品ｓを最下位のものから順に払い出す払出機構１２を有している。そして、第一の商品コラム群４は、各商品コラム３に前方から商品ｓを装填し、払出機構１１によって前方へ商品ｓを払い出すよう構成され、第二の商品コラム群６は、各商品コラム５に後方から商品を装填し、払出機構１１によって後方へ商品を払い出すよう構成されている。
【００１７】
扉体２の下部前面には商品取出口１３が設けられ、扉体２の下部後面には、商品通路手段８により案内されて落下する商品ｓを受け入れて商品取出口１３から取り出し可能とする商品取出部１４が配設されている。
【００１８】
商品通路手段８は、第一の商品コラム群４の前面に沿って商品通路後方側のシュート板を構成するよう配置された板状の第一の通路板部材１５と、第一の通路板部材１５に対向して商品通路前方側のシュート板を構成するよう配置された板状の第二の通路板部材１６と、第一の通路板部材１５を第二の通路板部材１６に対し離反して商品通路７を形成する商品通路形成状態と、第二の通路板部材１６に対し横方向へずれるとともに近接して折り畳まれる折畳状態とに移動可能とするよう、第一の通路板部材１５と第二の通路板部材１６とを上部中央寄りで揺動自在に連結する連結部材１７からなる連結機構と、第一の通路板部材１５と第二の通路板部材１６との間の両側端を連結し、第一の通路板部材１５の側端及び第二の通路板部材１６の側端を軸として回動可能で、第一の通路板部材１５の第二の通路板部材１６に対する横方向の移動に伴い回動して一緒に折り畳まれる側板１９，２０と、商品通路手段８の回動開閉に連動して、商品通路手段８の閉鎖位置で第一の通路板部材１５と第二の通路板部材１６とを商品通路形成状態に切り換えるとともに商品通路手段８の開放位置で第一の通路板部材１５と第二の通路板部材１６とを折畳状態に切り換える連動機構２１とを有している。
【００１９】
第一の通路板部材１５には、第一の商品コラム群４の各商品コラム３から商品ｓが払い出される商品払出位置に対応して、払い出される商品ｓを商品通路７内に受け入れる受入開口部２２が形成されている。
【００２０】
また、第二の通路板部材１６には、第二の商品コラム群６の各商品コラム５から商品ｓが払い出される商品払出位置に対応して、払い出される商品ｓを商品通路７内に受け入れる受入開口部２３が形成されている。そして、第二の通路板部材１６は左端部が扉体２と同軸で開閉可能に支持されている。
【００２１】
そして、第一の通路板部材１５及び第二の通路板部材１６の各受入開口部２２，２３の商品通路７内に臨む位置には、商品通路７を落下する商品ｓを案内して商品Ｓの流れをスムーズにするとともに、各受入開口部２２，２３から商品通路７内への商品ｓの通過を許容するよう、ガイド体としての弾性シート２４が各受入開口部２２，２３を商品通路７側に垂下する形で取り付けられている。
【００２２】
連動機構２１は、商品通路手段８の第一の通路板部材１５と第二の通路板部材１６とを上部中央寄りで揺動自在に連結する連結部材１７を回動部材として兼用し、この回動部材としての連結部材１７の第２の通路板部材１５との連結位置を越える延設部の先端に回転自在にローラ２５を設け、連結部材１７を第一の通路板部材１５と第二の通路板部材１６とが折畳状態となる方向へ付勢するよう連結部材１７と第２の通路板部材１６との間にバネ部材２６（折畳付勢手段）を設け、扉体２の閉鎖位置で連結部材１７をバネ部材２６の付勢力に抗して第一の通路板部材１５と第二の通路板部材１６とが商品通路形成状態をなる状態に保持する係止部材２７（通路形成保持部材）を販売機本体１内の天井部に設けたものである。
【００２３】
その回動部材としての連結部材１７は、一端が第一の通路板部材１５の上部中央寄りに軸支により揺動自在に連結され、他端側中間部が第二の通路板部材１６の上部中央寄りに軸支により揺動自在に連結され、他端延設部の先端にローラ２５が回転自在に軸支される。そして、連結部材１７の第一の通路板部材１５との連結位置と第二の通路板部材１６との連結位置との中間と、第二の通路板部材１６の反回動支軸側の側板１９との連結部近傍との間に、第一の通路板部材１５を第２の通路板部材１６に対し相対的に横方向に移動させて折り畳んだ状態になるように連結部材１７を付勢するバネ部材２６が張設される。
【００２４】
また、係止部材２７は、販売機本体内１の天井面に沿って曲折したレール状の縁を有するもので、その縁が、商品通路手段８が閉鎖される途中でローラ２５に当接する案内部と、商品通路手段８を完全閉鎖時に商品通路形成状態に保持するようバネ部材２６の付勢力（張力）に抗してローラ２５を係止する係止部を構成し、販売機本体内１の天井面において、商品通路手段８を閉鎖時に商品通路形成状態に保持するようバネ部材２６の付勢力（張力）に抗してローラ２５を係止する位置に固定される。扉体２の開放時にはローラ２５は係止部材２７から離れ、商品通路手段８がバネ部材２６の張力によって自動的に折り畳まれる。
【００２５】
この自動販売機は、商品通路手段８が閉じている時は、ローラ２５が係止部材２７の縁の係止部に係止されて商品通路手段８が商品通路形成状態に保持される（図６（ａ）参照）。そして、商品通路手段８が開放される時には、バネ部材２６の張力を受けつつローラ２５が係止部材２７の縁の案内部を移動し、それによって、回動部材としての連結部材１７が徐々に平面視にて右方向へ回動し、連結部材１７に連結された第一の通路板部材１５が第二の通路板部材１６に対して右方向へ移動しつつ近接して折り畳まれていき、それに伴い側板１９，２０も回動して折り畳まれていく（図６（ｂ）参照）。そして、さらに商品通路手段８が開くと、ローラ２５が係止部材２７から離れ、商品通路手段８はバネ部材２６の張力により完全に折り畳まれた状態となる（図６（ｃ）参照）。
【００２６】
また、商品通路手段８が閉鎖される時には、ローラ２５が係止部材２７の縁の案内部にに沿って扉体２の開放時とは逆方向へ移動し、それにより回動部材としての連結部材１７が徐々に平面視にて左方向へ回動し、連結部材１７に連結された第一の通路板部材１５が第二の通路板部材１６に対し左方向へ移動しつつ離反し、それに伴って側板１９，２０も回動して起き上がり、商品通路７が形成される。
【００２７】
このように連結機構によって第一の通路板部材１５を第二の通路板部材１６に対して横方向に折り畳み可能に連結することにより、商品通路手段８を開放時に折り畳んで商品補充等のスペースを確保するようにできるとともに、商品通路手段８を閉じて商品通路を形成する際の商品通路手段８を閉じる力が小さくてすみ、また、商品通路手段８はバネ部材２６の張力のみで折り畳まれ、折畳動作時に通路板部材の重みで衝撃が発生し大きな音や振動が発生するという問題が生じない。また、商品通路手段８は横方向に折り畳まれるため、商品通路７の両側面を板状部材（側板１９，２０）にて形成でき、それにより、商品払出時に商品通路７の側面から商品ｓがこぼれてしまうことを防ぐことができる。
【００２８】
第一の商品コラム群４のメンテナンス作業は、図２に示すように扉体２と商品通路手段８を共に開放した状態で行う。この時、商品通路手段８は第一の通路板部材１５が第二の通路板部材１６に近接して折り畳まれるため、第二の通路板部材１６と販売機本体１側の第一の商品コラム群４との間隔が拡大し、第一の商品コラム群４への商品補充や詰まり解除等のメンテナンスを容易に行うことができる。また、第二の商品コラム群６のメンテナンス作業は、扉体２を開放し、扉体２と商品通路手段８を連結しているフックを外し、さらに図３に示すように商品通路手段８を閉鎖方向へ回動させて扉体２側の第二の商品コラム群６から離した状態で行う。この時、商品通路手段８は閉鎖位置になるまで折畳状態に保たれたまま回動可能で、第二の通路板部材１６と第二の商品コラム群６との間隔が拡大し、第二の商品コラム群６への商品補充や詰まり解除等のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００２９】
また、いずれの場合も、扉体２を開放すると、それに伴って商品通路手段８が開放され、商品通路手段８が折り畳まれて、商品通路形成状態のときの厚みの数分の一程度の厚みになるため、必ずしも扉体２と商品通路手段８を大きく開放しなくても作業の邪魔にならないようすることができ、自動販売機の設置場所の周囲に扉体２と商品通路手段８を大きく開放するスペースがない場合であってもメンテナンス作業を容易に行うことができ、また、扉体２を大きく開かないですむので防犯上の安全性を確保できる。
【００３０】
この自動販売機において、商品通路手段８の下端は、商品取出部１４に連通されている。そして、商品ｓは、販売要求に応じて第一及び第二の商品コラム群４，６のいずれかの商品コラム３，５から払い出され、第一及び第二の通路板部材１５，１６の受入開口部２２，２３を通じて商品通路７内に進入し、商品通路７内を落下して商品取出部１３へ案内される。この時、払い出される商品ｓの払出位置より下方の商品通路７内に臨む各受入開口部２２，２３は弾性シート２４により塞がれており、商品ｓは下部の受入開口部１７，１８に引っかかることなく落下する。こうして各受入開口部２２，２３から商品通路７内へ商品Ｓが払い出され、払い出された商品ｓは商品通路７内を落下して確実に下方へ案内される。
【００３１】
なお、この例では、商品通路手段８の左側が扉体２を同軸に取り付けられているが、扉体２と商品通路手段８はいずれも右側で同軸に取り付けられたものであってもよい。また、商品通路手段８は、第二の通路板部材１６の一側を第二の商品コラム群６の商品コラムフレーム１０の一側に回動開閉可能に支持するようにしてもよい。この場合には、商品通路手段８単体で閉鎖動作を行っても扉体２と軸の位置が違い、商品通路手段８を閉鎖位置に移動させることができない。そのため、フック等の扉連結手段で扉体２に商品通路手段８を固定し、扉体２の閉鎖動作に伴って商品通路手段８を閉鎖位置へ動作させる。これにより、扉体２への商品通路手段８の固定忘れをなくすことができる。また、フック等で扉体２に商品通路手段８を固定するので、扉体２の開閉動作に伴って商品通路手段８が開閉動作を行い、商品通路手段８の商品通路形成状態と商品通路折畳状態の切り換えを扉体２の開閉動作によって行うことができる。図７〜図９は、第二の通路板部材１６の左側を商品コラムフレーム１０の左側に回動開閉可能に支持するようにした実施の形態を示している。図中、図１〜図３と共通する部分は同一の符号を付している。
【００３２】
また、この実施の形態の例では、自動販売機の扉体２に第二の商品コラム群６を設けているが、本発明は、商品コラム群が販売機本体１側の第一の商品コラム群４のみである場合にも適用することができる。その場合の商品通路手段は、第二の通路板部材１６に受入開口部を設けないものとなる。
【００３３】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、商品通路手段を商品通路形成状態とすることにより、商品コラム群から払い出された商品を商品通路内に受け入れて下方へ案内し、スムーズに落下させることができるとともに、商品通路手段を折畳状態として商品コラム群の前面に商品補充や詰まり解除などのメンテナンス作業のためのスペースを確保するようにでき、しかも、折り畳み方向が横方向であって、商品通路形成に際し通路板部材を持ち上げる必要が無いため、商品通路手段を商品通路形成状態へ戻す操作が軽く、また、商品通路手段が折り畳まれる際、通路板部材の重みで衝撃が発生することはなく、操作をスムーズに行える。
【００３４】
また、請求項２に係る発明によれば、請求項１の発明の前記効果に加え、商品通路手段の開閉に連動して商品通路形成状態と折り畳み状態とに切り換えることができる。
【００３５】
また、請求項３に係る発明は、前後に商品コラム群が設けられている自動販売機において、請求項１または２の発明の前記効果に加え、折り畳み状態の商品通路手段を回動させて第２の商品コラム群から離反させることにより、第２の商品コラム群の前面にスペースを確保でき、第２の商品コラム群についても商品補充や詰まり解除などのメンテナンスを容易に行える効果を奏する。
【００３６】
また、請求項４に係る発明は、請求項２又は３の発明の前記効果に加え、折畳付勢手段によって連結機構が商品通路折り畳み方向に動作するように付勢され、通路形成保持部材によって連結機構が商品通路形成状態に保持されるので、商品通路手段を開閉するだけでスムーズに商品通路の形成および折り畳みを行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例に係る自動販売機の販売待機時の平面図である。
【図２】本発明の実施の形態の一例に係る自動販売機の第一の商品コラム群のメンテナンス時の平面図である。
【図３】本発明の実施の形態の一例に係る自動販売機の第二の商品コラム群のメンテナンス時の平面図である。
【図４】本発明の実施の形態の一例に係る自動販売機の右側面視断面図である。
【図５】本発明の実施の形態の一例に係る自動販売機の連動機構部分の平面視拡大詳細図である。
【図６】本発明の実施の形態の一例に係る自動販売機の扉体開放動作図である。
【図７】本発明の実施の形態の他の例に係る自動販売機の販売待機時の平面図である。
【図８】本発明の実施の形態の他の例に係る自動販売機の第一の商品コラム群のメンテナンス時の平面図である。
【図９】本発明の実施の形態の他の例に係る自動販売機の第二の商品コラム群のメンテナンス時の平面図である。
【符号の説明】
１  販売機本体
２  扉体
３  商品コラム
４  第一の商品コラム群
５  商品コラム
６  第二の商品コラム群
７  商品通路
８  商品通路手段
１１，１２  払出機構
１３  商品取出口
１４  商品取出部
１５  第一の通路板部材
１６  第二の通路板部材
１７  連結部材
１９，２０  側板
２１  連動機構
２２  受入開口部
２３  受入開口部
２４  弾性シート
２５  ローラ
２６  バネ部材
２７  係止部材（通路形成保持部材）
【図１】
0004094837.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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