(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＭＡ方式の通信を行う移動体端末装置と基地局との間でクローズドループモードの送信電力制御を行うために、前記移動体端末装置が、受信した信号の品質に関する情報に基づいて送信電力制御情報を生成するに際し、その生成を制御する方法であって、
前記移動体端末装置が受信した信号のレベルが、入力段に設けられているＡＤ変換器の入力ダイナミックレンジ外となってオーバーフローが生じた場合に、その事実、その頻度、オーバーフロー量、オーバーフロー量に対する発生頻度の分布の少なくとも一つの情報を取得し、その取得した情報に基づいて受信信号の信頼度を評価し、信頼度が所定の基準に達しないと判定される受信信号については、前記送信電力制御情報の生成の基礎データから除外することを特徴とする送信電力制御情報の生成を制御する方法。
【請求項２】
基地局との間でクローズドループモードの送信電力制御を行う移動体端末装置であって、
受信信号をディジタル信号に変換するＡＤ変換器と、
前記ＡＤ変換器におけるオーバーフローの発生、その頻度、オーバーフロー量あるいはオーバーフロー量に対する発生頻度の分布の少なくとも一つの情報を取得する受信状態監視部と、
この受信状態監視部が取得した前記情報に基づいて前記受信信号の信頼度を評価する受信品質判定部と、
前記基地局に送信する送信制御情報を生成する送信制御情報生成部と、を有し、
前記受信品質判定部の判定の結果、信頼度が所定の基準に達しないと判定された受信信号は、前記送信制御情報生成部における送信制御情報生成の基礎データとされないことを特徴とする移動体端末装置。
【請求項３】
請求項２において、
さらに、前記ＡＤ変換器の入力端の直流バイアスを与えるバイアス回路および前記ＡＤ変換器の前に設けられている、前記受信信号を増幅するための可変利得増幅器とを有し、
前記受信状態監視部が取得した情報に基づき、前記バイアス回路のバイアス電圧あるいは前記可変利得増幅器の増幅率が調整されることを特徴とする移動体端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送信電力制御情報の生成を制御する方法および移動体端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤＭＡ通信方式において、送信電力制御は、いわゆる遠近問題を緩和し、加入者容量を増大させるために必須の技術である。
【０００３】
例えば、下り回線に関して、基地局の送信電力は、移動局間における干渉を低減するために、通信品質を保証できる最低のレベルとする必要がある。移動局間における干渉のレベルが基地局の加入者容量を決定する。
【０００４】
ＣＤＭＡ通信システムの加入者容量は、セル／セクタの構成や伝搬損失などをモデル化し、移動局の状態に応じて定まる送信電力が、基地局の最大送信電力を超えてしまう確率を推定することにより決定される。
【０００５】
このような計算は複雑であり、常に、あいまいさを伴う。Ｗ−ＣＤＭＡシステムでは、通信品質を確保しつつ、最大限の加入者を確保する必要がある。よって、送信電力制御の精度が悪いと、そのことがシステムの破綻の要因となってしまう。
【０００６】
送信電力のクローズドループ制御が適用される場合には、基地局および移動局の双方において、受信信号に含まれるＴＰＣビット（送信電力制御ビット）に基づいて送信電力制御が行われる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、ＴＰＣビットによる送信電力制御は、できるだけ高精度であることが望まれる。
【０００８】
しかし、現実には、種々の要因でＴＰＣビット自体に誤差が含まれる。本出願の発明者は、そのような誤差が生じる原因の一つとして、ＡＤ変換器の変換誤差に着目した。
【０００９】
つまり、受信波は、フェージングの影響を受けており、その振幅が大きく変動する場合が多い。
【００１０】
このとき、受信波の振幅が、受信機の入力段のＡＤ変換器のダイナミックレンジを越えている場合で、かつ、ＡＧＣ（オートゲインコントロール）による振幅調整がその振幅変動に追従できない場合には、ＡＤ変換器の変換出力は、そのＡＤ変換器の出力の最大値あるいは最小値でクランプされてしまい、わずかではあるが情報の欠損が生じる。
【００１１】
このようなＡＤ変換に伴う誤差を含んだデータに基づく受信処理および送信電力制御情報の生成は、送信電力制御（パワーコントロール）に対して誤りを与えることになる。
【００１２】
その誤差はわずかであっても、例えば、多数の移動局の各々から送信されるＴＣＰビットに含まれる誤差が累積すれば、基地局における送信電力制御の精度が低下し、システムで許容される加入者数を確保できなくなる危険性もある。
【００１３】
例えば、フィードバック制御（ＡＧＣ）による受信機前段のアンプのゲイン補正では、制御の時定数よりも速い受信波の変動を吸収することはできない。よって、任意区間の受信電界強度を測定した場合、アンプのゲイン補正で吸収できずに、受信信号の振幅レベルがＡＤ変換器のダイナミックレンジを超えてしまい、正確なＡＤ変換結果が得られず、算出した電界強度値そのものに誤差が含まれる場合がある。
【００１４】
受信電界強度は、移動体端末における現在の受信レベルを知るためだけでなく、基地局に対して送信する送信制御情報の生成の基礎ともなり、極めて重要な意味をもつ。したがって、受信電界強度に誤差を含むことは、受信品質の低下を引き起こす一因となる。このことは、送信および受信の電力をきめ細やかに制御するＣＤＭＡ方式で特に、顕著となる。
【００１５】
つまり、近年、ＣＤＭＡ通信システムの利用者が激増しており、このような加入者数の増大を考慮して、通信品質および加入者数を極限まで追求していくと、従来、見逃されていたＡＤ変換器の飽和によるわずかな変換誤差（潜在的な誤差）といえども、移動体通信システムそのものに誤差を与える要因となり、問題になってくるということである。
【００１６】
本発明は、本発明者のこのような問題意識に基づいてなされたものであり、その目的の一つは、ＣＤＭＡ通信システムの誤動作、ひいてはシステムの破綻を確実に防ぎ、システムの信頼性を保障することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、受信信号が、受信機のＡＤ変換器の許容入力ダイナミックレンジを超えた事実や、その頻度や分布等の情報を取得し、その情報に基づき、受信パワーや受信信号の品質を算出する過程に於けるＡＤ変換された受信データに対する信頼度を判定する。
【００１８】
そして、例えば、信頼性が低いデータは、受信パワーや受信信号の品質を算出する基礎としない。すなわち、ＴＰＣビット生成の基礎から除外することにより、誤ったＴＰＣビットの送信を、可能な限り低減する。
【００１９】
これにより、ＡＤ変換の誤差が、移動体通信システムに与える悪影響を軽減することができ、結果的にシステムの信頼性が保障される。
【００２０】
また、ＡＤ変換器は、デジタル信号処理回路の入口に設けられているため、このＡＤ変換器のオーバーフローの情報をすばやく利用することにより、従来にない高速な制御も可能となる。また、ＡＤ変換器のオーバーフローの情報は、ＡＤ変換器にわずかな冗長ビットを不可することにより簡単に取得することができ、実現が容易である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明のＣＤＭＡ通信装置（ここでは、移動体端末）の内部構成を示すブロック図である。
【００２３】
図８に示すように、ＣＤＭＡ方式の移動体端末（７０１…７０３）は、基地局７００が管轄するセル６００内に位置しており、互いの電波の干渉を低減するために、各々が基地局７００との間でクローズドループモードの送信電力制御を行っているものとする。
【００２４】
送信電力制御の潜在的な小さな誤差が、結果的にはシステムが予定している加入者容量を確保できなくなる大きな要因となる。
【００２５】
この点にかんがみて、本発明では、ＡＤ変換器のオーバーフローに起因する、従来無視されていた、潜在的な受信データの誤差（つまり、受信データの根底に存在する誤差）も考慮して、受信データの有効／無効を判定し、信頼度の低いデータについては、送信電力制御の基本データから除外する（破棄する）等の処理を柔軟に行う。
【００２６】
図１のＣＤＭＡ通信装置において、アンテナ９０で受信された信号は、共用器１００を介してＡＤ変換器１０１に入力し、デジタル信号に変換される。
【００２７】
ＡＤ変換器１０１のデジタル出力のダイナミックレンジは、２のｎ乗の階調（例えば２５６階調）を有する。さらに、ＡＤ変換器１０１は、冗長ビットとして、オーバーフロービットを有する。
【００２８】
このオーバーフロービットは、入力信号の振幅がＡＤ変換器１０１の入力ダイナミックレンジを越えており、ＡＤ変換器１０１においてオーバーフローが生じた場合に、その事実を示すビットである。
【００２９】
オーバーフロービットは、オーバーフローエラー検出器１０３に入力され、オーバーフローの有無と、オーバーフローの出現方向（＋側であるか−側であるか）が判定される。このオーバーフローの情報は、受信状態監視部１０４に与えられる。
【００３０】
受信状態監視部１０４は、ＡＤ変換器１０１におおけるオーバーフローの発生の事実およびその出現方向を監視し、その監視情報を、受信品質判定部１０５に与える。
【００３１】
また、ＡＤ変換器１０１の正規の変換出力は、受信処理部１０２（逆拡散部１２０，判定部１２１を有する）に入力され、逆拡散および復調処理が行われ、その結果、受信データが得られる。
【００３２】
なお、判定部１２１は、復調処理を行うと共に、受信信号に含まれるＴＰＣビット（基地局から送られてきたＴＰＣビット）を取り出し、送信系の累積部１０７に与える。
【００３３】
受信品質判定部１０５は、本来的には、逆拡散がなされた信号のＳＩＲ（Signal Interference Ratio:信号成分と雑音成分の比）を計算して干渉状態をチェックし、受信品質を判定する働きをする。
【００３４】
ただし、本実施の形態では、受信品質判定部１０５は、ＳＩＲのみならず、受信状態監視部１０４から与えられるＡＤ変換器１０１のオーバーフローに関する情報を考慮して、受信信号の品質を判定する。
【００３５】
例えば、ＡＤ変換器１０１のオーバーフローが生じたデータについては、受信信号が正しく変換されていない誤差の多いデータであると判定し、その判定結果に従い、例えば、その信号を利用せずに無視する（捨てる）処理を行う。この場合、必要ならば、直前のデータを使用する等の代替処理を行う。
【００３６】
受信品質判定部１０５の判定結果に応じて、ＴＰＣビット生成部１０６は、ＴＰＣビット（送信電力制御ビット）を生成する。
【００３７】
この場合、ＡＤ変換器１０１にオーバーフローが生じて信頼度が低い受信データは、ＴＰＣビット生成の基礎から除外される。よって、送信電力制御の精度の低下が軽減される。
【００３８】
一方、送信系は、フレーム作成部１０８、拡散部１０９、直交変調部１１０、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１１１、可変利得増幅器１１２および累積部１０７からなる。
【００３９】
フレーム作成部１０８にて、送信フレームが組み立てられる際、ＴＣＰビット生成部１０６にて生成されたＴＰＣビットが、制御チャネルに挿入される。送信フレームは、拡散部１０９にて拡散され、直交変調部１１０で直交変調され、ＢＰＦ１１１にて帯域制限がなされた後、可変利得増幅器１１２により増幅され、共用器１００およびアンテナ９０を介して基地局に送信される。
【００４０】
可変利得増幅器１１２の増幅率（ゲイン）は、累積部１０７に蓄積される、受信信号に含まれるＴＰＣビットの状態に応じて、適応的に制御される。
【００４１】
このように、本実施の形態によれば、移動体通信端末（移動局）が基地局に送信するＴＰＣビットの誤差が低減される。
【００４２】
（実施の形態２）
本実施の形態の特徴は、ＡＤ変換器にオーバーフローが発生した事実のみならず、そのオーバーフロー量も測定し、その情報を、受信信号の品質評価に役立てることである。
【００４３】
図３（ａ）は、移動体端末（ＣＤＭＡ通信装置）の構成うち、本発明に特に関係する部分のみを示すブロック図である。全体の構成は、図１で示されているため、省略する。
【００４４】
図３（ａ）の基本的構成は、図１で示したものと同じである。ただし、ＡＤ変換器１０１から出力されるオーバーフロービットのビット数を増やし、オーバーフローの発生の事実のみならず、その量も測定できるようにした点が異なる。
【００４５】
図３（ｂ）は、ＡＤ変換器１０１におけるオーバーフローの一態様を示している。
【００４６】
図中、“ＲＤ”は、ＡＤ変換器１０１のダイナミックレンジであり、Ｄ１〜Ｄ４の４つのサンプリング点における電圧レベルがダイナミックレンジの外となっている。したがって、この４つの点の変換出力は、ダイナミックレンジの上限値ＵＬや下限値ＬＬでクランプされる。この結果、変換誤差が生じる。
【００４７】
本実施の形態では、オーバーフローの発生のみならず、オーバーフローの量を、オーバーフローエラー検出器１０３で測定する。測定された情報は、受信状態監視部１０４を介して受信品質判定部１０５に送られ、受信品質の評価に利用される。
【００４８】
例えば、入力信号の電圧レベルが、著しくダイナミックレンジを越えている場合には、そのデータをＴＰＣビットの生成の基礎データから除外する、というような処理を行う。
【００４９】
（実施の形態３）
本実施の形態の特徴は、ＡＤ変換器のオーバーフローを測定する区間を定め、その区間において、オーバーフローの発生、発生頻度およびオーバーフロー量を測定し、受信信号の品質評価（受信信号の有効／無効の評価）に役立てることである。
【００５０】
図４（ａ）に示される移動体端末（ＣＤＭＡ通信装置）の基本的な構成は、図１や図３（ａ）の構成と同じである。ただし、本実施の形態の場合、処理区間設定部２００とエラー累積カウンタ２０１を有する点が異なる。
【００５１】
エラー累積カウンタ２０１は、処理区間設定部２００が設定する区間においてのみ、オーバーフローの発生の事実、発生タイミングおよびオーバーフロー量の情報をカウントし、蓄積する。
【００５２】
所定区間内で、オーバーフローエラーがどのくらい発生したか、その度合いはどうかというような情報は、受信状態監視部１０４を経由して受信品質判定部１０５に送られ、受信品質の評価に利用される。
【００５３】
図４（ｂ）に、ＡＤ変換器１０１におけるオーバーフローの一態様を示す。図中、時刻ｔ１〜ｔ５の区間ＴＡが、オーバーフローエラーを判定するための区間である。
【００５４】
図４（ｂ）の場合、Ｄ５〜Ｄ１２の各サンプリング点において、オーバーフローが発生している。したがって、これらのサンプリング点における変換出力は、ダイナミックレンジの上限値ＵＬや下限値ＬＬでクランプされる。なお、図中、“ＥＲ４”〜“ＥＲ８”はそれぞれ、オーバーフロー量を示している。
【００５５】
受信品質判定部１０５では、例えば、オーバーフロー量が所定値を超えるエラーが、所定の回数以上発生する場合に、その区間の受信データは信頼性が低いと判断し、ＴＰＣビット生成の基礎から除外する、というような処理を行う。
【００５６】
本実施の形態では、動的に変化していく受信状態を監視していくという方法を採用する。
【００５７】
この方法によると、オーバーフローエラーの発生の様子を総合的に判定することができ、よって、受信データの有効／無効の判定を、より正確にかつ効率的に行うことができる。
【００５８】
（実施の形態４）
図５（ａ）は、本実施の形態にかかる移動体端末（ＣＤＭＡ通信装置）の要部の構成を示すブロック図である。
【００５９】
図５（ａ）の構成は、図４（ａ）と基本的に同じである。ただし、エラー量分布テーブル３０１が設けられている点と、エラー量分布比較器４０１が設けられている点が異なる。
【００６０】
本実施の形態の特徴は、あらかじめ取得されているエラー量の分布の情報を用いてオーバーフローエラーのタイプを調べ、その調査の結果の情報も、受信信号の品質評価に利用することである。
【００６１】
エラー量分布テーブル３０１には、図５（ｂ）に示すような、オーバーフローエラーの大きさ（エラー量）に対するエラーの発生頻度の分布の情報が蓄積されている。
【００６２】
図５（ｂ）において、分布Ａ，分布Ｂ，分布Ｃは、各々が特徴的な形を有しており、どのような場合にこれらの分布が生じやすいのかが、統計的データに基づく解析により、すでに知られているものとする。
【００６３】
エラー量分布比較器４０１は、処理区間設定部２００が設定する区間において、オーバーフローの発生の事実、発生タイミングおよびオーバーフロー量の情報を蓄積し、エラーの大きさに対する発生頻度の分布の情報を取得し、その分布を、エラー量テーブル３０１に蓄積されている分布と比較し、両者の類似度を判定する。
【００６４】
その結果、エラー量分布テーブル３０１に格納されている分布との類似が確認されれば、エラーが発生した原因や、移動体端末が現在、置かれている環境などを推定することができる。例えば、そのようなエラーが突発的なものであるか、あるいは、かなり長く続くものであるかといった推定が可能である。
【００６５】
このようなエラーの分布情報も加味することで、より効率的に、かつより総合的に受信信号の有効／無効を判定することができる。
【００６６】
以上の実施の形態で説明した、受信装置における送信電力制御の手順の特徴点をまとめると図２のようになる。
【００６７】
すなわち、ＡＤ変換器のオーバーフローに関する情報を取得し（ステップ１０）、所定の条件に合致しているかを判定する（ステップ２０）。
【００６８】
例えば、オーバーフローが所定期間継続する、所定期間において所定回数以上発生する、エラー量が所定値を超えるエラーが所定回数以上発生する、あるいは、あらかじめ取得されている分布に類似した分布でもってエラーが生じる等、所定の条件に合致するかを判定する。
【００６９】
所定の条件に合致していれば、受信データをＴＰＣビット生成の基礎から除外し（ステップ３０）、そうでなければ受信データに基づき、ＴＰＣビットを生成する（ステップ４０）。
【００７０】
このような方法を採用すると、従来、まったく考慮されていなかった受信信号の誤差（ＡＤ変換器のオーバーフローによる変換エラー，潜在的なエラー）までも考慮して、受信信号の有効／無効を判定して、正確にＴＰＣビットを生成するため、潜在的誤差による送信電力の精度低下が軽減される。
【００７１】
これにより、ＣＤＭＡシステム全体に与える悪影響が軽減されることになる。よって、誤った制御情報により、端末（あるいは基地局）が誤差を含む送信電力制御を行ってしまうことが最小限にとどめられる。
【００７２】
（実施の形態５）
本実施の形態は、ＡＤ変換器のオーバーフローに関する情報を受信品質の判定に用いるだけでなく、回路の特性の帰還制御にも利用することを特徴とする。つまり、ＡＤ変換器のエラーの情報の利用範囲を拡大するものであり、前掲の実施の形態の構成をそのまま利用しつつ、さらに機能を追加した応用例として位置付けられるものである。
【００７３】
図６（ａ）の受信装置の構成は、図４（ａ）の構成と、基本的に同じであるが、エラー累積カウンタ２０１の出力を、オフセット調整器４００にフィードバックしている点が異なる。
【００７４】
オフセット調整器４００は、例えば、図４（ｂ）に記載されるように、２つの可変抵抗Ｒ１，Ｒ２によって、電圧ＶＣを分圧することにより、ＡＤ変換器１０１の入力端の直流バイアスを発生させる回路である。
【００７５】
この直流バイアスの設定は、製品出荷時のみに行われるが、実際の使用中に、経時的な変化により直流バイアスが変化してオフセットが生じる場合がある。
また、図４（ｃ）に示すように、直流カットコンデンサＣ１を介して信号が入力される場合には、ＡＤ変換器１０１内でオフセットが生じる場合がある。
【００７６】
このようなオフセットがＡＤ変換器１０１のオーバーフロー発生の一因となっていることもあり得る。このような場合には、ＤＣオフセットを調整することにより、ＡＤ変換器１０１におけるオーバーフローの発生が軽減される可能性がある。
【００７７】
そこで、図６の受信装置では、エラー累積カウンタ２０１の出力をオフセット調整器４００にフィードバックして、可変抵抗Ｒ１，Ｒ２の抵抗値を調整し、ＤＣオフセットを縮小させる。
【００７８】
図７は、ＡＤ変換器のオーバーフローの情報をＡＧＣ（オートゲインコントロール）に利用する例を示している。
【００７９】
図７に示される受信装置の基本的な構成は、図５（ａ）と同じである。ただし、図７では、ＡＤ変換器１０１のオーバーフローに関する情報を、ＡＧＣ（ＡＤ変換器１０１の前段に設けられている可変利得受信アンプ５００の利得の微調整）に利用する点が異なる。
【００８０】
図７において、正規のＡＧＣループによる可変利得アンプ５００の利得調整は、受信処理部１０２，電界強度測定部５０２およびゲイン制御部５０１を経由して行われる。
【００８１】
図７では、この正規のＡＧＣループの他に、エラー量分布比較器４０１，受信状態監視部１０４，ゲイン補正処理部５０３を経由するゲイン補正ループを形成している。
【００８２】
このゲイン補正ループは、ＡＤ変換器１０１のエラー情報を主体とした極めて単純な信号処理による高速なＡＧＣループ（正規のＡＧＣループのようなＳＩＲ測定等は不要）であり、簡単かつ高速なゲインの微調整として役立つ。
【００８３】
可変利得受信アンプ５００のゲインを高速かつ適切に微調整することは、ＡＤ変換器１０１のオーバーフローの発生を低減することにもつながる。
【００８４】
なお、図７では、電界強度測定部５０２の情報が受信状態監視部１０４にも与えられているため、上述のゲイン調整の際に、その電界強度の情報も加味することも可能である。
【００８５】
また、受信信号の信頼性評価の際に、オーバーフローエラー情報のみならず、受信電界強度の情報を加味することも可能である。
【００８６】
このように、ＡＤ変換器のオーバーフローに関する情報は、受信信号の有効／無効判定のみならず、回路の特性制御にも活用することができる。
【００８７】
ＡＤ変換器のオーバーフローに関する情報は、ＡＤ変換の直後に、すばやく、かつ容易に取得することができるため、この情報を活用すれば、簡易な構成により、従来にない、高速な回路の微調整が可能となる。
【００８８】
このように、ＡＤ変換器のオーバーフローの情報を、送信電力制御を行うための制御ビットの生成のみならず、ＡＤ変換器の入力端のバイアスや受信アンプのゲインの微調整にも役立てることにより、簡易な構成でもって、ＣＤＭＡ通信システムの信頼性を保障しつつ、ＣＤＭＡ通信装置の性能を高めることができる。
【００８９】
なお、以上の説明では、主に、本発明を移動体端末に適用した場合について説明したが、基地局側に、本発明を適用してもよいことはいうまでもない。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明を用いると、ＡＤ変換器のオーバーフローに起因する潜在的なエラー量を考慮して、受信データの信頼度（有効／無効）を確認しつつ、適切なＴＰＣビットの生成を行える。すなわち、基地局等へのフィードバック情報の確度を高めることが可能となる。
【００９１】
つまり、基地局や移動体端末が、潜在的なエラーを含む制御情報に基づいて、誤差を含む送信電力制御（パワーコントロール）行うことが、最小限に留められる。これにより、極めて安定したＣＤＭＡ通信システムの動作が保障される。システムの破綻の危険性も軽減される。
【００９２】
ＡＤ変換器のオーバーフローを防止する対策として、ダイナミックレンジの広い高ビットのＡＤ変換器を使用することも考えられるが、高ビットのＡＤ変換器は極めて高コストであり、消費電力の増大、実装面積の増大等実現に対する課題が多い。このような観点からも、本発明はスペクトル拡散方式を用いたＣＤＭＡ方式のシステム制御に用いられるパワコントロール制御に対して、簡易に高安定な性能を与えるものであり、極めて有効である。また、本発明は、携帯端末の小型化や低コスト化にも資するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＣＤＭＡ通信装置の一例の全体構成を示すブロック図
【図２】本発明のＣＤＭＡ通信装置における特徴的な動作手順を示すフロー図
【図３】（ａ）本発明のＣＤＭＡ通信装置の一例の要部構成を示すブロック図
（ｂ）ＡＤ変換器におけるオバーフローの一態様を示す図
【図４】（ａ）本発明のＣＤＭＡ通信装置の他の例の要部構成を示すブロック図
（ｂ）ＡＤ変換器におけるオバーフローの一態様を示す図
【図５】（ａ）本発明のＣＤＭＡ通信装置の他の例の要部構成を示すブロック図
（ｂ）エラー量分布テーブルに蓄積されているエラー量分布の一例を示す図
【図６】（ａ）本発明のＣＤＭＡ通信装置の他の例の要部構成を示すブロック図
（ｂ）ＡＤ変換器の入力端の直流バイアスを決定する回路の構成例を示す図
（ｃ）ＡＤ変換器の内部のオフセットを調整するための回路の構成例を示す図
【図７】本発明のＣＤＭＡ通信装置の他の例の要部構成を示すブロック図
【図８】ＣＤＭＡ通信システムにおける送信電力のクローズドループ制御を説明するための図
【符号の説明】
９０  アンテナ
１００  共用器
１０１  ＡＤ変換器
１０２  受信処理部
１０３  オーバーフローエラー検出器
１０４  受信状態監視部
１０５  受信品質判定部
１０６  ＴＰＣビット生成部
１０７  累積部
１０８  フレーム作成部
１０９  拡散部
１１０  直交変調部
１１１  バンドパスフィルタ
１１２  可変利得送信アンプ
【図１】
0004065138.tif 000002
【図２】
0004065138.tif 000003
【図３】
0004065138.tif 000004
【図４】
0004065138.tif 000005
【図５】
0004065138.tif 000006
【図６】
0004065138.tif 000007
【図７】
0004065138.tif 000008
【図８】
0004065138.tif 000009