(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下掘削溝内に構築される地下耐震壁の施工方法であって、前記地下掘削溝の中央部に、鋼板又はウエブを有する型鋼である平板状鋼材を、前記地下掘削溝に構築されるべき地下耐震壁の壁面の面内方向に沿って間隔をあけて、かつ各鋼板の平板面又は各型鋼のウエブ面が前記面内方向に沿うように並列配置し、前記平板状鋼材の周囲に、鉄筋籠を前記平板状鋼材との間に隙間が形成されるように建て込み、隣接する平板状鋼材間の隙間にトレミー管を挿入し、トレミー管からのコンクリートの打設とそれに伴うトレミー管の引上げとを繰り返しながら、前記地下掘削溝内にコンクリートを打設することを特徴とする地下耐震壁の施工方法。
【請求項２】
前記平板状鋼材は、Ｈ型鋼からなることを特徴とする請求項１に記載の地下耐震壁の施工方法。
【請求項３】
前記複数のＨ型鋼のうちの両端に配置されるＨ型鋼は、そのウエブ面が前記面内方向と直交する方向となるように、かつそのフランジ部が前記面内方向に沿うように、前記地下掘削溝内に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の地下耐震壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鋼板を一体に埋設した地下耐震壁の施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地下連続壁は多くは山止め壁として設けられるが、希には単なる杭基礎の代用とされることがある。このような杭基礎にあっては、それ自体の耐震性を要求されることがあり、この場合、芯材として鋼材が用いられることが多い（例えば、特公昭５２−３２１６４号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、その鋼材は壁面に平行な平板状鋼材として設置されるため、コンクリート打設の際に問題があった。即ち、平板状鋼材の片面にコンクリートが打設されると、その側圧により平板状鋼材が移動し、正しい施工ができない惧れがあった。なお、前述の特公昭５２−３２１６４号公報に記載された発明では、例えば図４に示されるように、平板状鋼材１０１の中空部にトレミー管１０３を挿入してコンクリート１０５を打設しているが、トレミー管１０３の周囲は、平面的には閉鎖空間であって、コンクリートは中空部内しか打設できない欠点があった。
【０００４】
この発明は、上記欠点を一挙に解決するものであって、その目的は、コンクリート打設時の側圧により平板状鋼材が移動することなく、コンクリートを効率的に打設することができる地下耐震壁の施工方法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る発明は、地下掘削溝内に構築される地下耐震壁の施工方法であって、前記地下掘削溝の中央部に、鋼板又はウエブを有する型鋼である平板状鋼材を、前記地下掘削溝に構築されるべき地下耐震壁の壁面の面内方向に沿って間隔をあけて、かつ各鋼板の平板面又は各型鋼のウエブ面が前記面内方向に沿うように並列配置し、前記平板状鋼材の周囲に、鉄筋籠を前記平板状鋼材との間に隙間が形成されるように建て込み、隣接する平板状鋼材間の隙間にトレミー管を挿入し、トレミー管からのコンクリートの打設とそれに伴うトレミー管の引上げとを繰り返しながら、前記地下掘削溝内にコンクリートを打設することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の請求項２に係る発明は、請求項１に記載の地下耐震壁の施工方法であって、前記平板状鋼材は、Ｈ型鋼からなることを特徴とする。
【０００７】
さらに、本発明の請求項３に係る発明は、請求項２に記載の地下耐震壁の施工方法であって、前記複数のＨ型鋼のうちの両端に配置されるＨ型鋼は、そのウエブ面が前記面内方向と直交する方向となるように、かつそのフランジ部が前記面内方向に沿うように、前記地下掘削溝内に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、この発明の第一の実施例を示している。図における地下耐震壁は、所定の隙間をおいて、直線状に不連続に並列配置された複数の帯状プレート鋼板１０（平板状鋼材）と、各鋼板１０の周囲にプレート状をなして建て込まれ、かつ縦筋（主筋）と横筋（剪断補強筋）とを格子状に組合わせた鉄筋籠１２と、前記プレート鋼板１０間の隙間にあって鉄筋籠１２の前後を連結する一または複数の巾止め筋１４と、これら鋼板１０，鉄筋籠１２，巾止め筋１４を一体に埋設した状態に打設されたコンクリート１６とからなっている。なお、巾止め筋１４は、本発明において必須ではないが、これを設ける場合には、後述するトレミー管の挿入を可能および容易にするため、鋼板１０の一方の側へ寄せて設けることが望ましい。
【０００９】
なお、鋼板１０としては、いわゆる定尺ものの汎用の帯状プレート鋼板を用いることができ、好ましくは、その両面にコンクリート１６との付着力を高めるための図示しないスタッドを植設する。また、隙間の間隔は当該地下耐震壁に要求される強度に応じて任意に設定することができる。
【００１０】
コンクリート１６は、前記プレート鋼板１０間の隙間にトレミー管１８を挿入し、トレミー管１８から打設されるとともに、これに伴って該トレミー管１８を引き上げることを繰り返すことによって、打設作業が行われる。
【００１１】
また、鋼板１０および各鉄筋籠１２の建て込み順序としては、鉄筋籠１２および巾止め筋１４を一体に組込み鉄筋籠状にしてから鋼板１０を建て込んでもよいし、鋼板１０を建て込んだ後に鉄筋籠１２を建て込み、巾止め筋１４で両鉄筋籠１２同士を接合することもできる。
【００１２】
従って、この実施例においては、各鋼板１０間の隙間を通じてコンクリートが流動し、各鋼板を包囲した状態に一体化するため、鋼板１０が側圧により移動することが抑えられる。
【００１３】
図２は、この発明の第二の実施例を示している。なお、前記第一の実施例と同一箇所には同一符号を付し、異なる部材にのみ異なる符号を用いて説明する。
【００１４】
同図における地下耐震壁は、平板状鋼材として帯状プレート鋼板１０の代わりにＨ型鋼２０が採用されており、図示されているように、その両側フランジ部２０ａを壁面に対して直交すべくウエブ２０ｂが一直線上に直列配置される向きにする。
【００１５】
この実施例では、地下耐震壁の面内方向に地震力が作用した場合には、各Ｈ型鋼２０のウエブ２０ｂでせん断力に抵抗し、曲げ力に対しては、フランジ２０ａによる抵抗力が作用することになる。
【００１６】
図３は、この発明の第三の実施例を示している。図における地下耐震壁は、図２のごとくＨ型鋼２０を並列配置しているとともに、地下耐震壁の両側に埋設されるＨ型鋼２２のみ、その両側フランジ部２２ａが地下耐震壁の前後方向に配置された構成となっている。
【００１７】
従って、この実施例では各Ｈ型鋼２０により地下耐震壁の長手方向に対する地震力に対する抵抗を与えているとともに、地下耐震壁の両端ではフランジ部２２ａによって曲げ力に対する抵抗を与えている。
【００１８】
なお、この実施例においては、両側のＨ型鋼２２以外は第一の実施例と同様の帯状プレート鋼板１０を並列配置することもできることは勿論である。
【００１９】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の地下耐震壁の施工方法にあっては、トレミー管より放出されたコンクリートは、隣接する平板状鋼材間の隙間を通じて地下掘削溝内に打設され、各平板状鋼材間の隙間及び各平板状鋼材と鉄筋籠との間の隙間を通じて地下掘削溝内の全体に流動し、各平板状鋼材を包囲した状態で各平板状鋼材と一体化することになる。従って、コンクリート打設の際の側圧によって平板状鋼材が移動するようなことはなく、平板状鋼材が中央部に配置された地下耐震壁を構築することができる。
また、地下掘削溝内に配置される、鋼板又はウエブを有する型鋼である平板状鋼材は、各鋼板の平板面又は各型鋼のウエブ面が地下掘削溝の面内方向に沿うように、地下掘削溝内に並列配置されているので、地下掘削溝内に構築される地下耐震壁に面内方向への地震力が作用した場合に、鋼板又はウエブによってせん断力に抵抗することができる。
さらに、平板状鋼材がＨ型鋼からなる場合、地下掘削溝内に配置される複数のＨ型鋼のうちの両端のＨ型鋼は、そのウエブ面が地下掘削溝の面内と直交する方向を向き、そのフランジ部が地下掘削溝の面内方向に沿うように、地下掘削溝内に配置されることで、地下掘削溝内に構築される地下耐震壁の両端部において曲げ力に対する抵抗力を与えることができる。
【００２０】
また、各鋼材の隙間を通じて前後の鉄筋同士を巾止め筋を介して連結し、鉄筋籠状に組立てできることから、耐力上の制限も解消できるなどの各種利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施例による地下耐震壁を示す平断面図である。
【図２】本発明の第二の実施例による地下耐震壁を示す平断面図である。
【図３】本発明の第三の実施例による地下耐震壁を示す平断面図である。
【図４】従来の地下耐震壁を示す平断面図である。
【符号の説明】
１０  帯状プレート鋼板
１２  鉄筋籠
１４  巾止め筋
１６  コンクリート
２０  Ｈ型鋼
２０ａ  フランジ部
２２  両側のＨ型鋼
２２ａ  フランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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