(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、（Ａ）１００重量部に対し、（Ｂ）１〜５０重量部、（Ｃ）６３〜２００重量部及び（Ｄ）３１〜２００重量部を含有し、かつ、（Ｃ）／（Ｄ）の重量比が４０／６０〜６０／４０である熱可塑性樹脂組成物。
（Ａ）：ポリフェニレンエーテル系樹脂
（Ｂ）：測定周波数１０Ｈｚにおける粘弾性測定によって得られるｔａｎδ（損失正接）の分散のピーク温度が−３０℃以上のスチレン−イソプレン共重合体エラストマー及び水素添加スチレン−イソプレン共重合体
（Ｃ）：板状フィラー
（Ｄ）：繊維状フィラー
【請求項２】
前記（Ｃ）板状フィラーは、タルクである請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｄ）繊維状フィラーは、ガラス繊維である請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物に関するものである。更に詳しくは、本発明は、機械的強度、寸法精度及び寸法安定性に優れ、かつ制振性に優れた熱可塑性樹脂組成物に関するものである。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ＯＡ機器、ゲーム機、音プレイヤー、ＡＶ機器等に機構部品として使用されるシャーシ及びポンプの部品等に最適に適用され得る。
【０００２】
【従来の技術】
たとえばポリフェニレンエーテル系樹脂、特にアルケニル芳香族系樹脂とから成るポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、機械的特性、熱的特性、電気的特性、難燃性及び耐水性に優れることから、たとえば家電部品、事務機部品、配電部品、水周り部品等の材料として使用されている。その優れた特性を生かし、これまで樹脂化が困難とされていた分野への用途開拓も盛んに試みられている。これに伴ってこの樹脂組成物に対する要求性能は、益々多様化すると共に厳しくなる傾向にある。近年、特に目立つのが、従来は板金、アルミダイキャストが用いられていた事務機のシャーシ部材、パソコンに用いられるＦＤＤ（フロッピィーディスクドライブ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、ＣＤ−ＲＯＭのシャーシ及びＣＤ（コンパクトディスク）、ＬＤ（レーザーデスク）、ＭＤ（ミニディスク）等を情報媒体として用いるゲーム機、音楽プレイヤー、ＡＶ機器等のシャーシ、ポンプのケーシング等の部品の樹脂化である。
【０００３】
ところが、ＣＤ−ＲＯＭの高速化や、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）、ＡＳＭＯ（アドバンストストレージ光磁気ディスク）といった大容量記録媒体における記録密度の増大に伴い、振動音や振動による読み取りエラーの低減が課題となってきている。また、ポンプでも振動による騒音が問題視されてきており、静粛性も商品としての重要な性能の一つとして数えられるようになっている。
【０００４】
ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に限らず、一般に高分子材料は制振性という点からみれば、金属材料よりは有利な材料ではあるが、上述のように、各種部材の使用条件下における制振性能はまだ満足すべきものではなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
かかる状況の下、本発明が解決しようとする課題は、機械的強度、寸法精度及び寸法安定性に優れ、かつ制振性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供する点に存するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、（Ａ）１００重量部に対し、（Ｂ）１〜５０重量部、（Ｃ）５〜２００重量部及び（Ｄ）５〜２００重量％を含有し、かつ、（Ｃ）／（Ｄ）の重量比が４０／６０〜９０／１０である熱可塑性樹脂組成物に係るものである。
（Ａ）：熱可塑性樹脂
（Ｂ）：測定周波数１０Ｈｚにおける粘弾性測定によって得られるｔａｎδ（損失正接）の分散のピーク温度が−３０℃以上であるエラストマー
（Ｃ）：板状フィラー
（Ｄ）：繊維状フィラー
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の成分（Ａ）熱可塑性樹脂としては、非晶性ポリマー、結晶性ポリマー、液晶性ポリマーなどが含まれる。具体的には、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アルケニル芳香族系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリアリレーンスルフィド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂なとをあげることができる。これらのうち、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アルケニル芳香族系樹脂が特に好ましい。
【０００８】
ポリフェニレンエーテル系樹脂とは、下記一般式（Ｉ）で示されるフェノール化合物の一種又は二種以上を酸化カップリング触媒を用い、酸素又は酸素含有ガスで酸化重合せしめて得られる（共）重合体である。
0004151127.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基又は置換炭化水素基から選ばれたものであり、そのうち必ず１個は水素原子である。）
【０００９】
上記一般式におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5の具体例としては、水素、塩素、臭素、フッ素、ヨウ素、メチル、エチル、ｎ−又はｉｓｏ−プロピル、ｐｒｉ−、ｓｅｃ−又はｔ−ブチル、ヒドロキシエチル、フェニルエチル、ベンジル、ヒドロキシメチル、カルボキシエチル、メトキシカルボニルエチル、シアノエチル、フェニル、メチルフェニル、ジメチルフェニル、エチルフェニル、アリルなどがあげられる。
【００１０】
上記一般式の具体例としては、フェノール、ｏ−、ｍ−又はｐ−クレゾール、２，６−、２，５−、２，４−又は３，５−ジメチルフェノール、２−メチル−６−フェニルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、２，６−ジエチルフェノール、２−メチル−６−エチルフェノール、２，３，５−、２，３，６−又は２，４，６−トリメチルフェノール、３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、チモール、２−メチル−６−アリルフェノールなどがあげられる。更に、上記一般式以外のフェノール化合物、たとえば、ビスフェノール−Ａ、レゾルシン、ハイドロキノン、ノボラック樹脂のような多価ヒドロキシ芳香族化合物と上記一般式で示されるフェノール化合物とを共重合体の原料としてもよい。これらの化合物の中では、２，６−ジメチルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール及び２，３，６−トリメチルフェノールが好ましい。
【００１１】
フェノール化合物を酸化重合せしめる際に用いる酸化カップリング触媒は、特に限定されるものではなく、重合能を有する如何なる触媒でも使用できる。
【００１２】
かかるポリフェニレンエーテル系樹脂の製造法は、たとえば米国特許第３３０６８７４号公報、同第３３０６８７５号公報及び同第３２５７３５７号公報並びに特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭５０−５１１９７号公報、特開平１−３０４１１９号公報等に記載されている。
【００１３】
本発明におけるポリフェニレンエーテル系樹脂の具体例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ブチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジプロペニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジラウリル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジメトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジエトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メトキシ−６−エトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エチル−６−ステアリルオキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（３−メチル−６−ｔ−ブチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジベンジル−１，４−フェニレンエーテル）及びこれらの重合体を構成する繰り返し単位の複数種を含む各種共重合体をあげることができる。共重合体の中には２，３，６−トリメチルフェノール、２，３，５，６−テトラメチルフェノール等の多置換フェノールと２，６−ジメチルフェノールとの共重合体等も含む。これらポリフェニレンエーテル系樹脂のうちで好ましいものはポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）及び２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体である。
【００１４】
本発明で使用できるポリフェニレンエーテル系樹脂は、３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．７ｄｌ／ｇのものが好ましく、更に好ましくは０．３６〜０．６５ｄｌ／ｇであり、最も好ましくは０．４０〜０．６ｄｌ／ｇである。該固有粘度が、低すぎると燃焼時の無滴下の達成が困難となる場合があり、一方該固有粘度が、高すぎると成形加工性が低下する場合がある。
【００１５】
本発明で用いるポリフェニレンエーテル系樹脂は、上記重合体、共重合体に対し、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン及びビニルトルエン等のスチレン系化合物をグラフトさせて変性した共重合体でもよい。
【００１６】
アルケニル芳香族系樹脂としては、通常のラジカル重合等にて製造されるアルケニル芳香族化合物の単独重合物あるいはアルケニル芳香族化合物と共重合可能な単量体を含有したものがあげられる。前記アルケニル芳香族化合物の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−メチルスチレン−ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン、ｏ−クロルスチレン、ｍ−クロルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジクロルスチレン、ジブロモスチレン、トリクロルスチレン、トリブロモスチレンなどの核ハロゲン化スチレンなどがあげられるが、この中でスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００１７】
また、ビニル芳香族化合物と共重合可能な単量体の例としては、たとえばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、フマロニトリル、マレオニトリルなどのシアン化ビニルや、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、メタクリル酸、アクリル酸、無水マレイン酸などがあげられるが、この中でもアクリロニトリルが好ましい。
【００１８】
本発明の成分（Ｂ）は測定周波数１０Ｈｚにおける粘弾性測定によって得られるｔａｎδ（損失正接）の分散のピーク温度が−３０℃以上であるエラストマーである。ここで、エラストマーとは、室温で、弾性体である天然及び合成のゴム状物質である。該ピーク温度−３０℃よりも低い温度にしかピークがない場合には、通常の使用温度領域で十分な制振性が得られない。
【００１９】
（Ｂ）の好ましい具体例としては、共役ジエン−アルケニル芳香族化合物共重合体、アクリル酸エステル単量体及び／又はメタクリル酸エステル単量体と他の単量体との共重合体などがあげられる。
【００２０】
共役ジエン−アルケニル芳香族化合物共重合体における共役ジエンとしては、たとえばブタジエン、イソプレン等をあげることができる。アルケニル芳香族化合物としては、たとえばスチレンをあげることができる。これらの共役ジエン−アルケニル芳香族化合物共重合体はＡ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ等のブロック共重合体やランダム共重合体更に部分的にランダム共重合体であってもよい。すなわち、共役ジエン−アルケニル芳香族共重合体としては、たとえば、スチレンブロック（Ｓ）とブタジエンブロック（ＢＤ）もしくはイソプレンブロック（Ｉ）を有するブロック共重合体ゴム、たとえば、ＳＢＤ、ＳＢＤＳ、ＳＢＤＳＢＤＳ、ＳＩ、ＳＩＳ、ＩＳＩ、ＳＩＳＩＳブロック共重合体及びこれらの水添物等がある。共役ジエン−アルケニル芳香族化合物共重合体における共役ジエン化合物は、１，２又は３，４結合で重合したある割合が５０％以上であることが好ましい。この割合が５０％未満であると、制振性効果が不十分な場合があり好ましくない。また、共役ジエン成分としてはイソプレンが制振効果が高く好ましい。 耐衝撃性、制振効果を発揮するためには共役ジエン−アルケニル芳香族化合物共重合体中、アルケニル芳香族成分が５〜６０重量％が好ましい。更に好ましくは１０〜４０重量％である。アルケニル芳香族成分が過小の場合、熱可塑性樹脂中への分散性が低下し、一方過多の場合制振性が低下し好ましくない。
【００２１】
アルケニル芳香族系ブロック共重合体ゴムの製造方法としては、多くの方法が提案されているが、代表的な方法としては、特公昭４０−２７９８号公報に記載された方法により、リチウム触媒又はチーグラー型触媒を用い、不活性溶媒中でブロック共重合させて芳香族ビニル炭化水素（ブロックＡ）と共役ジエン炭化水素（ブロックＢ）の共重合体ゴムを得ることができる。
【００２２】
アクリル酸エステル単量体及びメタクリル酸エステル単量体の例としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸ペンチル、メタクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、メタクリル酸ヘプチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ｎ−ノニル、メタクリル酸イソノニル、メタクリル酸ｎ−ノニル、メタクリル酸イソノニル、アクリル酸デシル、メタクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−アミル、アクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−アミル、メタクリル酸イソアミル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシルなどがある。
【００２３】
アクリル酸エステル単量体のうち好ましい単量体は、炭素数４〜１２のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル及びメタクリル酸アルキルエステルであり、より好ましくはアクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソノニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどである。これらの単量体は単独手使用することができ、また２種以上混合して使用することができる。これらのアクリル系単量体の全単量体中に占める割合は１０〜９５重量％であり、好ましくは２０〜９０重量％であり、更に好ましくは３５〜８５重量％、特に好ましくは４０〜８０重量％である。アクリル系エステル単量体の使用量が過少であると制振性複合物の制振性が低くなる場合があり、アクリル系エステル単量体の使用量が過多であると制振性複合物の耐衝撃性が低くなる場合がある。本発明において、上記アクリル系エステル単量体と共重合することができる共単量体としては、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、エチレン性不飽和カルボン酸ヒドロキシアルキルエステル単量体、エチレン性不飽和カルボン酸アミド単量体、エチレン性不飽和酸単量体、エチレン性不飽和スルホン酸エステル単量体、エチレン性不飽和アルコール及びそのエステル単量体、エチレン性不飽和エーテル単量体、エチレン性不飽和アミン単量体、エチレン性不飽和シラン単量体、ハロゲン化ビニル系単量体、脂肪族共役ジエン系単量体などがあげられ、これらは１種又は２種以上が使用される。
【００２４】
前記芳香族ビニル系単量体の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、α−クロロスレン、ｐ−クロロスレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−アセトキシスチレン、スチレンスルホン酸ナトリウム、α−ビニルナフタレン、１−ビニルナフタレン−４−スルホン酸ナトリウム、２−ビニルフルオレン、２−ビニルピリジン、４−ビニルビリジンなどがあり、特にスチレンが好ましい。前記シアン化ビニル系単量体の例としては、アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−メトキシアククロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロメタクリロニトリル、α−メトキシメタクリロニトリル、シアン化ビニリデンなどがあり、特にアクリロニトリルが好ましい。
【００２５】
前記エチレン性不飽和カルボン酸ヒドロキシアルキルエステル単量体の例としては、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレートなどがある。前記エチレン性不飽和カルボン酸アミド単量体の例としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピオキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピオキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミドなどがある。前記エチレン性不飽和酸単量体としては、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸などが使用される。エチレン性不飽和カルボン酸の例には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、無水フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などがあり、エチレン性不飽和スルホン酸の例には、ビニルスルホン酸、イソプレンスルホン酸などがある。エチレン性不飽和酸単量体は、例えばナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、アンモニアなどで中和されていてもよい。また、前記エチレン性不飽和スルホン酸エステル単量体の例には、ビニルスルホン酸アルキル、イソプレンスルホン酸アルキルなどがある。前記エチレン性不飽和アルコール及びそのエステルの例には、アリルアルコール、メタアリルアルコール、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、酢酸アリル、カプロン酸メタアリル、ラウリン酸アリル、安息香酸アリル、アルキルスルホン酸ビニル、アルキルスルホン酸アリル、アリールスルホン酸ビニルなどがある。
【００２６】
前記エチレン性不飽和エーテル単量体の例には、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、メチルアリルエーテル、エチルアリルエーテルなどがある。前記エチレン性不飽和アミンの例には、ビニルジメチルアミン、ビニルジエチルアミン、ビニルジフェニルアミン、アリルジメチルアミン、メタアリルジエチルアミンなどがある。前記エチレン性不飽和シランの例には、ビニルトリエチルシラン、メチルビニルジクロロシラン、ジメチルアリルクロロシラン、ビニルトリクロロシランなどがある。前記ハロゲン化ビニル系単量体の例には、塩化ビニル、塩化ビニリデン、１，２−ジクロロエチレン、臭化ビニル、臭化ビニリデン、１，２−ジブロモエチレンなどがある。前記脂肪族共役ジエン系単量体の例には、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−ネオペンチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、１，２−ジクロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、２−ブロモ−１，３−ブタジエン、２−シアノ−１，３−ブタジエン、置換直鎖共役ペンタジエン類、直鎖及び側錯共役ヘキサジエンなどがあり、特に１，３−ブタジエンが好ましい。
【００２７】
本発明において、アクリル系エステル単量体と共重合することができる共単量体のうち好ましい単量体としては、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体及びエチレン性不飽和酸単量体などがあげられる。前記単量体の全単量体中に占める割合は通常５〜９０重量％であり、好ましくは１０〜８０重量％であり、更に好ましくは２０〜７０重量％であり、特に好ましくは２５〜６０重量％である。共単量体の割合が過大であると制振性複合物の耐衝撃性が低くなり、また共単量体の割合が過小であると制振性複合物の制振性が低い。アクリル酸エステル単量体及び／又はメタクリル酸エステル単量体と他の単量体との共重合体は、例えば熱及び触媒により溶液重合、乳化重合などで合成でき、数平均分子量は、通常１万以上〜５０万以下であり、好ましくは２万以上であり、更に好ましくは３万以上である。数平均分子量が１万未満では熱可塑性樹脂とブレンドし、制振性複合物としたとき耐衝撃性が十分でない場合がある。
【００２８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中における（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）１００重量部に対して、１〜５０重量部であり、好ましくは３〜４５重量部である。該含有量が過少な場合は制振性改良効果が十分でなく、一方該含有量が過多な場合は熱可塑性樹脂組成物の剛性に劣る。
【００２９】
本発明における、（Ｃ）板状フィラーとは、鱗片状の形状を有するもので、面長と厚さの比が１００／１程度以上のものが好ましい。具体的には、タルク、マイカ、雲母、ガラスフレーク等が例示される。（Ｃ）の含有量は、（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対して、５〜２００重量部である。該添加量が過少の場合、制振性の改良効果が十分でなく、過多の場合、樹脂組成物の流動性が低下し、成形性が悪化する。
【００３０】
本発明における、（Ｄ）繊維状フィラーは、繊維状の形状を有するものであり、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ワラストナイト、ウイスカー、ゾノトライト等が例示される。繊維状フィラーの長径と短径の比が２以上のものが制振性改良の観点から望ましい。（Ｄ）の添加量は、（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対して、５〜２００重量部である。該添加量が過少の場合、制振性の改良効果が十分でなく、過多の場合、樹脂組成物の流動性が低下し、成形性が悪化する。
【００３１】
（Ｃ）／（Ｄ）の重量比はが４０／６０〜９０／１０であり、好ましくは４０／６０〜６０／４０の範囲である。（Ｃ）／（Ｄ）が１／１に近いほど、制振効果が向上する。
【００３２】
本発明のＰＰＥ系樹脂組成物に難燃性を付与する目的で難燃剤を含有させることができる。難燃剤としては周知のものを使用できるがリン酸エステル系の難燃剤が好ましい。具体的なリン酸エステル系化合物の例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）−２，３−ジクロロプロピルホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、ビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート、ビスフェノ−ルＡテトラフェニルジホスフェ−ト、ビスフェノ−ルＡテトラクレジルジフォスフェ−ト、ビスフェノ−ルＡテトラキシリルジホスフェ−ト、ヒドロキノンテトラフェニルジフォスフェ−ト、ヒドロキノンテトラクレジルジフォスフェ−ト、ヒドロキノンテトラキシリルジフォスフェ−ト、ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェートなどがあげられ、好ましくはトリフェニルホスフェート、レゾルシンビスジフェニルフォスフェート、レゾルシンビスジキシリルフォスフェート、ヒドロキノンビスジフェニルフォスフェート、ヒドロキノンビスジキシリルフォスフェートなどの各種ビスホスフェートである。
【００３３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に耐衝撃性を付与する目的で（Ｂ）成分以外のエラストマーを含有させることができる。その具体例としては、天然ゴム、ブタジエン重合体、イソプレン重合体、クロロブタジエン重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、イソブチレン重合体、イソブチレン‐ブタジエン共重合体、イソブチレン−イソプレン共重合体、アクリル酸エステル重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、チオコールゴム、多硫化ゴム、ポリウレタンゴム、ポリエーテルゴム（たとえば、ポリプロピレンオキシドなど）、エピクロロヒドリンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、その部分水添物などがあげられる。
【００３４】
これらのゴム状物質は、いかなる重合法（たとえば乳化重合、溶液重合）、いかなる触媒（たとえば過酸化物、トリアルキルアルミニウム、ハロゲン化リチウム、ニッケル系触媒）で作られたものでもよい。更に、各種の架橋度を有するもの、各種の割合のミクロ構造を有するもの（たとえばシス構造、トランス構造、ビニル基など）も使用される。また、共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体など、各種の共重合体はいずれも使用することができる。更に、部分変性したゴム状物質を用いることもでき、たとえば、ヒドロキシ又はカルボキシ‐末端変性ポリブタジエンなどがあげられる。
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、上記成分の他にその物性を損なわない限りにおいて、その目的に応じて樹脂の混練時、成形時に、慣用の他の添加剤、たとえば顔料、染料、他の充填剤、耐熱剤、耐候剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、流動性改良剤、帯電防止剤、安定剤などを添加することができる。
【００３６】
上記安定剤としては、特に限定されず、慣用の全ての安定剤があげられる。上記安定剤は、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、更には、重合禁止剤などを含む。
【００３７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造するための方法に特に制限はなく、通常の方法が満足に使用できる。しかしながら一般に溶融混練法が望ましい。装置としては特に押出機、バンバリーミキサー、ローラー、ニーダー等を例としてあげることができ、これらを回分的又は連続的に運転する。成分の混合順は特に制限されない。
【００３８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物から成形体を製造するための方法としてはたとえば、射出成形、押出し成形、ブロー成形、プレス成形等があげられるが、これらの方法に制限されない。
【００３９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記のとおりの優れた特徴を有するものであり、その特徴を生かして、電気・電子機器のシャーシ、ハウジング用途及びポンプ用部品用途等に使用される。特に光学記録媒体のシャーシ成形体として最適に使用される。
【００４０】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４１】
表１及び表２に示す割合で東芝機械製ＴＤＭ５０二軸混練機にて溶融混練した。こうして得たペレットを東芝機械製射出成形機ＩＳ１００ＥＮによりシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃の条件で各テストピースを成形した。こうして成形したテストピースを下記の方法によって試験し、機械的性質を測定した。
【００４２】
実施例においては次の化合物を使用した。
［成分（Ａ）］
ＰＰＥ：（ポリフェニレンエーテル）固有粘度（クロロホルム、２５℃）０．４０ｄｌ／ｇのポリ（２，６‐ジメチル‐１，４‐フェニレン）エ−テル
［成分（Ｂ）］
ＶＳ−１：スチレン−イソプレン共重合体エラストマー、結合スチレン量２０重量％、イソプレンの１，２又は３，４結合含有量７０％、測定周波数１０Ｈｚにおける粘弾性測定によって得られるｔａｎδ（損失正接）の分散のピーク温度１０℃、商品名「ＨＹＢＲＡＲ  ＶＳ−１」、株式会社クラレ社製
ＨＶＳ−３：水素添加スチレン−イソプレン共重合体、結合スチレン量２０重量％、イソプレンの１，２又は３，４結合含有量５５％、測定周波数１０Ｈｚにおける粘弾性測定によって得られるｔａｎδ（損失正接）の分散のピーク温度−１５℃、「ＨＹＢＲＡＲ  ＨＶＳ−３」、株式会社クラレ社製
［成分（Ｃ）］
タルク：タルク、面長−２．８μｍ、面長と厚さの比５以上、商品名「ＭＷＨＳ−Ｔ」、林化成社製
［成分（Ｄ）］
ＧＦ：ガラス繊維、長径−３０００μｍ、短径−１０μｍ、商品名「ＴＰ３５」、日本板ガラス社製）
［(他）成分)］
ＰＸ２００：難燃剤、レゾルシンビスジキシリルホスフェート、商品名「ＰＸ２００」、大八化学社製
ＨＩＰＳ：ハイインパクトポリスチレン、商品名「Ｍ５８８」、住友化学工業社製
ＳＢＳ：スチレン含量５２重量％のスチレン−ブタジエンブロック共重合体、商品名「ＴＲ２２５０」、日本合成ゴム社製
【００４３】
制振性能試験は、次のようにして行った。すなわち、組成物のペレットを２８０℃にて厚さ１ｍｍのプレスシートを作成した。５ｍｍ×３０ｍｍの大きさ切削して、株式会社レオロジ社製  ＦＴレオスペクトラー  ＣＶＥ−４にて、測定温度２０℃、３０℃及び５０℃、周波数１０Ｈｚにてｔａｎδを測定した。ｔａｎδ値の値が大きいほど制振性能がよいことを示す。
【００４４】
【表１】
0004151127.tif 000003
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、機械的強度、寸法精度及び寸法安定性に優れ、かつ制振性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することができた。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ＯＡ機器、ゲーム機、音響プレイヤー、ＡＶ機器等に機構部品として使用されるシャーシ、ポンプの部品等に最適に適用され得る。