(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出射する光源ユニットと、この光源ユニットから出射された光ビームを所定位置に結像する第１結像光学系と、この第１結像光学系からの光ビームを受けて走査する偏向器と、この偏向器からの光ビームを結像して被走査面に照射する第２結像光学系とを有する光走査装置であって、前記光源ユニットと、前記第１結像光学系と、前記偏向器および前記第２結像光学系は箱体に取り付けられ、前記第１結像光学系と前記偏向器との間および前記偏向器と前記第２結像光学系との間に位置するように着脱可能に配置される略平行平板の透明部材を有し、前記第２結像光学系の取り付け位置を前記透明部材の有無に応じて変更可能とすることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光走査装置において、前記第２結像光学系の主走査方向の取り付け位置を前記透明部材の有無に応じて変更可能とすることを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光走査装置において、前記第２結像光学系の光軸方向の取り付け位置を前記透明部材の有無に応じて変更可能とすることを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光走査装置において、前記第２結像光学系の主走査方向及び光軸方向の取り付け位置を前記透明部材の有無に応じて変更可能とすることを特徴とする光走査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル複写機、レーザＦＡＸ、レーザ印刷機またはレーザプロッタ等に使用される光走査装置の発明に関し、特に、複数のユニットを共通とした光走査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デジタル複写機、レーザＦＡＸ、レーザ印刷機およびレーザプロッタ等の機器において内部に使われるユニットは可能な限り共通に使用できるように開発が進められている。機器の共通化は、生産性を向上させ低コスト化を実現するだけでなく、廃棄部品を少なくすることができるので地球環境にとって優しいという長所を有するものとなる。
このような機器における光走査装置では、機種毎に走査レンズ系を共通に使用することがしばしば求められるが、機器の価格やスペックによって、走査速度が異なることが通常である。そして、光走査速度が速い高速の光走査装置では、偏向器の回転数を高める必要があり、防音用途の略平行平板の透明部材が通常は不可欠となる。
一方、光走査速度が遅い低速の光走査装置においては、同じ走査レンズを使用しても光走査速度が遅いため偏向器の回転数を低く抑えることができる。このため、低速の光走査装置においては、偏向器の高速回転における風きり音を抑制できるので、防音用としての略平行平板の透明部材が一般に不要になる。しかし、この略平行平板の透明部材は、防音用以外にも防塵用として用いることもできるため、機器によっては採用することもできる。
また、光走査装置として、特開平１１−２１８７１５号公報に記載されたものが知られている。この光走査装置は、光源からの光束を偏向器（回転多面鏡）へ導く際に、途中に配設した２枚のミラーのＺ軸への平行移動により主走査方向の光軸調整を可能にしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の光走査装置においては、複数のユニットを共通とする場合において、防音および防塵用の透明部材を使用するか否かにより光ビームの結像の位置が異なるから、被走査面に光ビームを正確に結像することができないという問題がある。
本発明の課題は、このような問題を解決することにある。すなわち、本発明の目的は、複数のユニットを共通とする場合において、防音および防塵用の透明部材の有無にかかわらず被走査面に光ビームを正確に結像することができる光走査装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、光ビームを出射する光源ユニットと、この光源ユニットから出射された光ビームを所定位置に結像する第１結像光学系と、この第１結像光学系からの光ビームを受けて走査する偏向器と、この偏向器からの光ビームを結像して被走査面に照射する第２結像光学系とを有する光走査装置であって、前記光源ユニットと、前記第１結像光学系と、前記偏向器および前記第２結像光学系は箱体に取り付けられ、前記第１結像光学系と前記偏向器との間および前記偏向器と前記第２結像光学系との間に位置するように着脱可能に配置される略平行平板の透明部材を有し、前記第２結像光学系の取り付け位置を前記透明部材の有無に応じて変更可能とすることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の光走査装置において、前記第２結像光学系の主走査方向の取り付け位置を前記透明部材の有無に応じて変更可能とすることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の光走査装置において、前記第２結像光学系の光軸方向の取り付け位置を前記透明部材の有無に応じて変更可能とすることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の光走査装置において、前記第２結像光学系の主走査方向及び光軸方向の取り付け位置を前記透明部材の有無に応じて変更可能とすることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る光走査装置を示す略平面図である。図１に示すように、この光走査装置は、光源ユニット１と、第１結像光学系２と、偏向器（ポリゴンミラー）３と、第２結像光学系４と、略平行平板の透明部材５とを有している。
光源ユニット１は、光ビームを出射する。第１結像光学系２は、光源ユニット１から出射された光ビームを所定位置に結像する。偏向器３は、所定方向へ定速で回転され、かつ、第１結像光学系２からのた光ビームを受けて走査する。第２結像光学系４は、偏向器３からの光ビームを結像して被走査面６に照射する。
光源ユニット１は、光ビームを出射する光源１ａと、この光源１ａから出射される光ビームを集光するカップリングレンズ１ｂと、このカップリングレンズ１ｂからの光ビームを絞るアパーチャ１ｃとから構成されている。透明部材５は、第１結像光学系２と偏向器３との間および偏向器３と第２結像光学系４との間に位置するように着脱可能に配置されている。透明部材５は、防音および防塵用のものである。光源ユニット１と、第１結像光学系２と、偏向器３と第２結像光学系４および透明部材５は、箱体７に取り付けられている。
図２は、光走査装置が透明部材５を有する場合と光走査装置が透明部材５を有しない場合における光ビームの経路の差異を示す。図２において、点線は光走査装置が透明部材５を有する場合における光軸を示し、実線は光走査装置が透明部材５を有しない場合における光軸を示す。図２に示すように、光走査装置が透明部材５を有するか否かによって、光軸ずれが生じることが明瞭にわかる。
【０００６】
図３は、光走査装置が透明部材５を有する場合における光像の光軸方向の浮き上がり量（Ｃ１’、Ｃ２’）と、光軸ずれ量（Ｃ１、Ｃ２）とを説明するための図である。図３に示すように、第１結像光学系２からの光ビームの透明部材５における光路長をｂとし、入射角をｕとした場合に、偏向器３における光像の光軸方向の浮上がり量Ｃ１’および光軸ずれ量Ｃ１は、それぞれＣ１’＝ｂｃｏｓｕおよびＣ１＝ｓｉｎｕで表される。また、偏向器３からの光ビームの透明部材５における光路長をｂ’とし、入射角をｕ’とした場合に、被走査面６における光像の光軸方向の浮上がり量Ｃ２’および光軸ずれ量Ｃ２は、それぞれＣ２’＝ｂｃｏｓｕ’およびＣ２＝ｓｉｎｕ’で表される
本発明に係る光走査装置は、このような光軸ずれを防止するものである。次に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本発明の第１の実施の形態を図１および図４に基づいて説明する。図４は、本発明の第１の実施の形態に係る光走査装置の要部を示す図である。図４に示すように、第２走査結像光学系４は主走査方向（第２結像光学系４の光軸に対して垂直方向）へ位置決めするための突起部８を有している。箱体７には、第２結像光学系４の光軸に対して垂直方向へ所定間隔をおいて２つの受け片９、１０が形成されている。第２走査結像光学系４の突起部８は、２つの受け片９、１０の間に配置されている。
第２走査結像光学系４の突起部８が２つに受け片９、１０のいずれかに当接されることにより第２結像光学系５の主走査方向における位置決めが行われる。すなわち、光走査装置が透明部材５を有しない場合には図２に示すように光軸は実線となるので、図４（２）に示すように第２走査結像光学系４の突起部８が受け片９に当接された状態で位置決めがされる、すなわち、第２走査結像光学系４は図２の実線に示すような位置に位置決めがされる。また、光走査装置が透明部材５を有する場合には図２に示すように光軸は点線となるので、図４（１）に示すように第２走査結像光学系４の突起部８が受け片１０に当接された状態で位置決めがされる、すなわち、第２走査結像光学系４は図２の点線に示すような位置に位置決めがされる。このように、光走査装置における透明部材５の有無によって生じる主走査方向の光軸ずれ量をキャンセル（消去）するように、第２走査結像光学系４の突起部８が２つに受け片９、１０のいずれかに当接されることにより第２走査結像光学系４の位置決めがされる。
【０００７】
次に、本発明の第２の実施の形態を図１および図５に基づいて説明する。図５は、本発明の第２の実施の形態に係る光走査装置の要部を示す図である。本発明の第２の実施の形態においては、本発明の第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ参照符号が付されてる。第２走査結像光学系４は、両端部にリブ１１を有している。これらのリブ１１は、第２結像光学系４の光軸方向における位置決めをするためのものである。箱体７には、第２結像光学系４の光軸方向へ所定間隔をおいて２対のリブ受け片１２、１３がそれぞれ形成されている。第２走査結像光学系４のリブ１１は、各対のリブ受け片１２、１３の間にそれぞれ配置されている。
第２走査結像光学系４の各リブ１１がリブ受け片１２、１３のいずれかに当接されることにより第２走査結像光学系４の位置決めがされる。すなわち、光走査装置が透明部材５を有しない場合には図３に示すように光軸は点線となるので、図５（２）に示すように第２走査結像光学系４の各リブ１１がリブ受け片１３に当接された状態で位置決めがされる。また、光走査装置が透明部材５を有する場合には図３に示すように光軸は実線となるので、図５（１）に示すように第２走査結像光学系４の各リブ１１がリブ受け片１２に当接された状態で位置決めがされる。このように、光走査装置における透明部材５の有無によって生じる光像の光軸方向の浮き量をキャンセル（消去）するように、第２走査結像光学系４の各リブ１１がリブ受け片１２、１３のいずれかに当接されることにより第２走査結像光学系４の位置決めがされる。
【０００８】
次に、本発明の第３の実施の形態を図１および図６に基づいて説明する。図６は、本発明の第３の実施の形態に係る光走査装置の要部を示す図である。本発明の第３の実施の形態においては、本発明の第１および第２の実施の形態と同じ構成要素には同じ参照符号が付されてる。
本発明の第３の実施の形態は、本発明の第１実施の形態と第２の実施の形態とを組み合わせたものである。第２走査結像光学系４は主走査方向（第２結像光学系４の光軸に対して垂直方向）へ位置決めするための突起部８を有している。箱体７には、第２結像光学系４の光軸に対して垂直方向へ所定間隔をおいて２つの受け片９、１０が形成されている。第２走査結像光学系４の突起部８は、２つの受け片９、１０の間に配置されている。第２走査結像光学系４の突起部８が２つに受け片９、１０のいずれかに当接されることにより第２結像光学系５の主走査方向における位置決めが行われる。
光走査装置における透明部材５の有無によって生じる光ビームの光軸方向の浮き量をキャンセル（消去）するように、第２走査結像光学系４の突起部８が２つに受け片９、１０のいずれかに当接されることにより第２走査結像光学系４の位置決めがされる。
また、第２走査結像光学系４は、両端部にリブ１１を有している。これらのリブ１１は、第２結像光学系４の光軸方向における位置決めをするためのものである。箱体７には、第２結像光学系４の光軸方向へ所定間隔をおいて２対のリブ受け片１２、１３がそれぞれ形成されている。第２走査結像光学系４のリブ１１は、各対のリブ受け片１２、１３の間にそれぞれ配置されている。
光走査装置における透明部材５の有無によって生じる光像の光軸方向の浮き量をキャンセル（消去）するように、第２走査結像光学系４の各リブ１１がリブ受け片１２、１３のいずれかに当接されることにより第２結像光学系４の光軸方向における位置決めがされる。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、第１結像光学系と偏向器との間およびこの偏向器と第２結像光学系との間に位置するように着脱可能に配置される略平行平板の透明部材を有し、前記第２結像光学系の取り付け位置を前記透明部材の有無に応じて変更可能とするから、複数のユニットを共通とする場合において、防音および防塵用の透明部材の有無にかかわらず被走査面に光ビームを正確に結像することができる。
請求項２に記載の発明によれば、前記透明部材の有無に応じて、第２結像光学系の取り付け位置を主走査方向に変更できるので、主走査方向の光軸ずれ量を減少させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、前記透明部材の有無に応じて、第２結像光学系の取り付け位置を光軸方向に変更できるので、光像の光軸方向の浮き上がり量を減少させることができる。
請求項４に記載の発明によれば、前記透明部材の有無に応じて、第２結像光学系の取り付け位置を主走査方向および光軸方向に変更できるので主走査方向の光軸ずれ量および光像の光軸方向の浮き上がり量の両方を減少させることができる。
また、本発明は、デジタル複写機、レーザＦＡＸ、レーザ印刷機またはレーザプロッタ等の機器に適用可能であり、内部に使われるユニットを共通に使用できるため、生産性を向上させ低コスト化を実現するだけでなく、廃棄部品を少なくすることができるから地球環境にとって優しいという長所を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る光走査装置を示す略平面図である。
【図２】光走査装置が透明部材５を有する場合と光走査装置が透明部材を有しない場合における光ビームの経路の差異を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る光走査装置が略平行平板の透明部材を有する場合における光像の浮き上がり量（Ｃ１' 、Ｃ２' ）と、光軸ズレ量（Ｃ１、Ｃ２）を説明するための図である。
【図４】（１）および（２）は、本発明の第１の実施の形態に係る光走査装置の要部を示す斜視図である。
【図５】（１）および（２）は、本発明の第２の実施の形態に係る光走査装置の要部を示す斜視図である。
【図６】（１）および（２）は、本発明の第３の実施の形態に係る光走査装置の要部を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  光源ユニット、２  第１結像光学系、３  偏向器、４  第２結像光学系、５  透明部材、６  被走査面、７  箱体、８  突起部、９、１０  受け片、１１リブ、１２、１３  リブ受け片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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