(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される分子量分布が２〜２０の範囲である結晶性ポリプロピレン１００重量部に対して、平均粒径が０．１〜４μｍである多面体状無機粒子（Ａ）と平均粒径が０．１〜３μｍである球状の有機または無機粒子（Ｂ）とを合計で０．０１〜０．５重量部の割合で含有してなり、且つ該多面体状無機粒子（Ａ）と球状の有機又は無機粒子（Ｂ）との重量比（（Ａ）／（Ｂ））が１．５〜６の範囲にあることを特徴とする延伸フィルム用ポリプロピレン組成物。
【請求項２】
前記多面体状無機粒子（Ａ）が炭酸カルシウムであり、前記球状の有機又は無機粒子（Ｂ）がメラミン樹脂粉末であることを特徴とする請求項１に記載の延伸フィルム用ポリプロピレン組成物。
【請求項３】
多面体状無機粒子（Ａ）の平均粒径（Ｌａ）と有機または無機粒子（Ｂ）の平均粒径（Ｌｂ）が（Ｌａ）≧（Ｌｂ）であることを特徴とする請求項１又は２に記載の延伸フィルム用ポリプロピレン組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリプロピレン組成物からなる延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
ＭＤ延伸倍率が４〜１５倍であり、ＴＤ延伸倍率が４〜１５倍であることを特徴とする請求項４に記載の延伸ポリプロピレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規な延伸フィルム用ポリプロピレン組成物（以下、フィルム用樹脂組成物ともいう）に関する。詳しくは、外観、耐ブロッキング性、耐スクラッチ性に良好で、かつフィルム加工時に発生する耐ブロッキング剤の脱落が少ない延伸ポリプロピレンフィルム（以下、単に延伸ＰＰフィルムともいう）を得ることが可能なフィルム用樹脂組成物を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
延伸ＰＰフィルムは、優れた機械特性、高光沢、透明性を兼ねたフィルムであるが、フィルム表面が平滑であるため、フィルム同士がくっつき合うという、いわゆるブロッキング現象が生じ、かかる現象を防止するために様々な改良がなされてきた。
【０００３】
例えば、特開昭５６−３０８５５公報には耐ブロッキング剤を含有させたポリプロピレン樹脂を用いて共押出多層複合延伸フィルムのブロッキング性を改良する方法が知られている。
【０００４】
上記耐ブロッキング剤として、立方体状炭酸カルシウムを使用した組成が知られている。この立方体状炭酸カルシウムのような多面体状無機粒子は、フィルム生産におけるロールへの巻き取り時、巻ずれ等の現象が生じない最適な滑り性を発揮すると共に、耐スクラッチ性、耐脱落性においても、優れた特性を有するものであり、延伸ＰＰフィルムへの更なる適用が期待されるところである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、多面体状無機微粒子を含有させた延伸ＰＰフィルムは、該無機微粒子とポリプロピレン樹脂との界面に剥離ボイドが発生し易く、その結果フィルムの外観が低下するという問題を有する。この問題は、比較的結晶性が高い結晶性ポリプロピレンを使用し、特に、延伸倍率が高くなる程顕著であることが本発明者らによって確認された。
【０００６】
従って、本発明の目的は、多面体状無機微粒子を耐ブロッキング防止剤して配合したフィルム用樹脂組成物において、延伸ＰＰフィルムを製造した場合に該多面体状無機微粒子に起因するボイドの発生が抑えられた優れた外観を有する延伸フィルム用ポリプロピレン組成物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記目的を達成すべく、鋭意研究を行った。その結果、結晶性ポリプロピレン樹脂に、耐ブロッキング剤として、多面体状無機粒子に特定の球状の有機又は無機粒子（以下、単に球状粒子ともいう）を特定の割合で併用したフィルム用樹脂組成物が、これを延伸フィルムに成形した場合、上記ボイドの発生による問題を極めて効果的に防止し、優れた外観を有する延伸ＰＰフィルムを得ることができると共に、該延伸ＰＰフィルムは、多面体状無機微粒子の元来有する良好な耐ブロッキング性、耐スクラッチ性、耐脱落性を損なうことなく、優れた特性を示すことを見い出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される分子量分布が２〜２０の範囲である結晶性ポリプロピレン１００重量部に対して、平均粒径が０．１〜４μｍである多面体状無機粒子（Ａ）と平均粒径が０．１〜３μｍである球状の有機または無機粒子（Ｂ）とを合計で０．０１〜０．５重量部の割合で含有してなり、且つ該多面体状無機粒子（Ａ）と球状の有機又は無機粒子（Ｂ）との重量比（（Ａ）／（Ｂ））が１．５〜６の範囲にあることを特徴とする延伸フィルム用ポリプロピレン組成物である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のフィルム用樹脂組成物において、結晶性ポリプロピレンとしては、公知のものが特に制限なく使用される。該ポリプロピレンとしては、プロピレン単独重合体、または、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとのプロピレン−α−オレフィン共重合体及び、これらの混合物等を挙げることができる。
【００１０】
尚、上記プロピレン−α−オレフィン共重合体は、プロピレン以外の１種または２種以上のα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量が２モル％以下、さらに１モル％以下のプロピレン−α−オレフィン共重合体、または、これらの混合物であることが好ましい。α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。また、上記プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、ランダム共重合体およびブロック共重合体のいずれでもよく、その中でもランダム共重合体が好ましい。
【００１１】
上記ポリプロピレン樹脂の製造方法としては、従来より使用されている公知のチタン系、バナジウム系触媒の他、メタロセン化合物とアルモキサンからなるメタロセン触媒を用いる方法によって得られたポリプロピレン樹脂も好適に使用することができる。
【００１２】
上記ポリプロピレンの結晶性を示す13Ｃ−ＮＭＲによるアイソタクチックペンタッド分率は、特に制限されるものではないが、０．９０〜０．９９の範囲であることが好ましく、さらに０．９３〜０．９８の範囲であることがより好ましい。
【００１３】
ここで言うアイソタクチックペンタッド分率は、エー．ザンベリ（A.Zambelli）らによってマクロモレキュールズ（Macromolecules），13，267(1980)に発表された13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのピ−クの帰属に基づいて定量されたプロピレンユニット５個が連続して等しい立体配置をとる分率である。
【００１４】
上記ポリプロピレンのメルトフロ−レイトは、フィルムへの成形性を考えると、一般に、０．１〜２０ｇ／１０分の範囲のものが好ましく、さらに、１〜１０ｇ／１０分の範囲であることがより好ましい。また、重量平均分子量は、２００，０００〜８００，０００、好ましくは２５０，０００〜４５０，０００の範囲が好適である。
【００１５】
上記ポリプロピレンの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される分子量分布は、特に制限されるものではないが、フィルム成形時の容易さや、溶融張力を増加させ加工性を向上させることを勘案すると、２〜２０であることが好ましく、さらに３〜１０の範囲であることがより好ましい。なお、上記分子量分布はｏ−ジクロルベンゼンを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフ法（以下、ＧＰＣともいう）で測定された値であり、検量線は標準ポリスチレンで較正されたものである。
【００１６】
上記ポリプロピレンの室温ｐ−キシレン可溶分量も特に制限されるものではないが、８重量％以下の範囲であることが好ましく、さらに５重量％以下の範囲であることがより好ましい。
【００１７】
上記ポリプロピレンの融点は、１５０℃以上であることが好ましく、１５５℃以上であることがより好ましく、さらに１５８℃以上であることが好ましい。
【００１８】
ここで言うポリプロピレンの融点は、示差走査熱計（以下ＤＳＣともいう）で測定された昇温時の結晶融解曲線のピーク温度である。
【００１９】
このように、比較的高い結晶性を有する結晶性ポリプロピレンに多面体状無機粒子を配合して延伸ＰＰフィルムを製造した場合、ボイドの発生によりフィルム外観が低下するという現象が起こる。
【００２０】
本発明のフィルム用樹脂組成物は、上記のように比較的高い結晶性を有する結晶性ポリプロピレン樹脂に添加する耐ブロッキング剤として、多面体状無機粒子に、特定の粒子径を有する球状粒子を特定の比率で併用することを特徴としている。即ち、フィルム用樹脂組成物において、上記結晶性ポリプロピレンに耐ブロッキング剤として添加される多面体状無機粒子は、フィルム加工時の脱落が少ないなどの長所を有する反面、該多面体状有機粒子とポリプロピレン樹脂との界面にフィルム外観の低下につながる剥離ボイドが発生し易いという短所を有しするが、これに特定の球状粒子を特定割合で併用することにより、かかる剥離ボイドの発生が極めて効果的に防止できることが、本発明者らの研究によって明らかになった。しかも、かかる球状粒子の併用によって多面体状無機粒子の有する耐脱落性、耐ブロッキング性、耐スクラッチ性等の特性は損なわれることがない。
【００２１】
本発明において、多面体状無機粒子（Ａ）は、複数の平面で構成された多面形状を有するものが特に制限なく使用される。例えば、三角錐、直方体、７面体、８面体体等が挙げられるが、特に、走査電子顕微鏡（以下ＳＥＭと略す）で観察した粒子に頂点とする角部分が６点〜８点存在したものが好ましく、そのうち、角部分が８点存在する完全な直方体、中でも立方体が、フィルム加工時の脱落が少なくなるために好適である。
【００２２】
さらに該無機粒子の頂点とする角部分ががやや丸みを有しておりシャープなエッジ部分が極めて少ないものが耐スクラッチ性が良好であり、特に望ましい。
【００２３】
また、多面体状無機粒子の材質は、特に制限されないが、例えば、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の炭酸金属塩やゼオライト、タルク、シリカ、燐酸カルシウム等が一般的であり、特に炭酸カルシウムが好ましい。これらの材質よりなる多面体状無機粒子は、公知の方法で得られたものが特に制限なく使用される。
【００２４】
特に、特開平５−１１７４４２、特開平７−１９６３１６で示された製法による炭酸カルシウム等の炭酸金属塩は、ほぼ完全なサイコロ状の立方体であるため、好適である。
【００２５】
また、これら多面体状無機粒子の表面をシランカップリング剤、シリコンオイル、アミノメチル処理、有機カルボン酸および有機カルボン酸金属塩を化学的および物理的処理を施したいわゆる表面処理を施したものがフィルムの外観上、剥離ボイドの発生を一層抑えることができ、好適に使用される。
【００２６】
また、本発明において、多面体状無機粒子（Ａ）の平均粒径（長径と短径を持つ粒子の場合は平均長径）は、０．１〜４μmの範囲であることが必要であり、０．５μｍを超え、３．５μｍ以下の範囲であることが好ましく、さらに、１μｍを超え、３μｍ以下の範囲であることがより好ましい。ここで言う平均粒径とは、ＳＥＭで１００個以上の粒子を観察し、それぞれの粒径を平均した値である。平均粒径が０．１μｍ未満の場合はブロッキング防止の性能が発現せず、一方、４．０μｍを超える場合は該無機粒子とポリプロピレン樹脂の界面が剥離してなるボイドが大きくなり、フィルムの外観が低下するために好ましくない。
【００２７】
一方、本発明のフィルム用樹脂組成物において、球状の有機又は無機粒子（Ｂ）は、粒径比（粒子の長径／短径）が１から１．５の範囲であるものが、摩擦係数を効果的に小さくするために必要であり、１から１．３の範囲であることがより好ましい。
【００２８】
また、上記球状粒子（Ｂ）の平均粒径（長径と短径を持つ粒子は平均長径）は、０．１〜３μmの範囲であることが必要であり、０．５〜２．５μｍの範囲が好ましく、さらに、１〜２μｍの範囲がより好ましい。上記球状粒子の平均粒径が０．１μｍ未満の場合は、ブロッキング防止の性能が低下し、一方、該平均粒径が３μｍを超える場合は剥離ボイド発生防止効果が十分発揮されず、フィルムの外観が低下するために好ましくない。
【００２９】
また、上記球状粒子（Ｂ）の材質は、特に制限されないが、例えば、架橋ポリメタクリル酸メチル（以下架橋ＰＭＭＡと示す）、非溶融型シリコーン樹脂粉末、メラニン樹脂粉末、ポリアミド樹脂粉末、シリカ粉末等が一般的である。これらの材質よりなる球状粒子は、公知の方法で得られたものが特に制限なく使用される。
【００３０】
また、上記多面体状有機粒子（Ａ）の平均粒径（Ｌａ）と、球状粒子（Ｂ）の平均粒径（Ｌｂ）とが（Ｌａ）≧（Ｌｂ）であることが、耐スクラッチ性が向上し、耐ブロッキング剤の脱落をより効果的に減少させるために好ましい。
【００３１】
本発明におけるフィルム用樹脂組成物は、結晶性ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、上記多面体状無機粒子（Ａ）と球状の有機又は無機粒子（Ｂ）とを合計で０．０１〜０．５重量部の割合で含有してなることが必要であり、０．０２〜０．４重量部の範囲が好ましく、さらには、０．０３〜０．３重量部の範囲であることがより好ましい。上記合計の添加量が０．０１重量部未満の場合、ブロッキング防止性能が発揮されず、また、該添加量が０．５重量部を超えると、フィルムの外観及び透明性が低下するため好ましくない。
【００３２】
本発明のフィルム用樹脂組成物を使用して得られる延伸ＰＰフィルムにおいて、上記多面体状無機粒子（Ａ）と球状粒子（Ｂ）はフィルム表面に突起することで効果を発揮するが、この場合、フィルム表面に突起した多面体状無機粒子（Ａ）及び球状粒子（Ｂ）は、フィルム表面から粒子の面が露出しているものの他に、樹脂の薄膜に覆われた状態で該フィルム表面から粒子の面が突出しているものもフィルム特性の発現に有効に働く。
【００３３】
即ち、上記突出した粒子を覆う樹脂の薄膜は、一般に非常に薄く、突起面の形態をそのまま反映している。そのため、これら粒子のもつ耐ブッロキング性能は突起面にかかる樹脂薄膜の有無に関わらず、同等の効果を発揮するものである。さらに、上記耐ブロッキング剤の構成比として、多面体状無機粒子（Ａ）と球状の有機又は無機粒子（Ｂ）との重量比（（Ａ）／（Ｂ））が１〜９の範囲にあることが必要であり、１．２〜７．５の範囲であることが好ましく、さらには、１．５〜６の範囲であることがより好ましい。重量比（Ａ）／（Ｂ）が１未満の場合はフィルム加工時に発生する耐ブロッキング剤、特に、球状粒子（Ｂ）の脱落が多くなり、一方、該重量比が９を超えるとフィルムの外観が低下する、さらには摩擦係数が大きくなり、滑り性が低下するために好ましくない。特に、フィルムの機械強度の向上等を目的として高結晶ポリプロピレン樹脂を使用する場合或いは延伸倍率を高くする場合、フィルム内の分子鎖の配向が高くなることから、多面体状無機粒子（Ａ）とポリプロピレン樹脂の界面の剥離ボイドが発生し易くなり、フィルムの外観が低下することを防ぐために、多面体状無機粒子（Ａ）と球状粒子（Ｂ）の重量比（（Ａ）／（Ｂ））が６以下であることが好ましい。
【００３４】
本発明のフィルム用樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、上記ポリプロピレンの他に、他の樹脂が配合されていてもよい。配合される樹脂としては、特に制限されないが、一般的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンの単独重合体、これらのα−オレフィン同士の共重合体、または、これらの重合体の２種以上の混合物等のポリオレフィン系樹脂や、脂肪族系炭化水素樹脂、脂環族系炭化水素樹脂、ロジン誘導体、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等およびこれらの水素添加系樹脂等の石油樹脂等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。
【００３５】
また、本発明のフィルム用樹脂組成物は、必要に応じて、結晶核剤、安定剤、酸化防止剤、塩素捕捉剤、帯電防止剤、防曇剤、紫外線吸収剤、滑剤、界面活性剤、顔料、充填剤、発泡剤、発泡助剤、可塑剤、架橋剤、架橋助剤、難燃剤、分散剤、加工助剤、フィラー等の公知の各種添加剤が、本発明の効果を阻害しない範囲で配合されていてもよい。
【００３６】
本発明のフィルム用樹脂組成物を使用した延伸ＰＰフィルムの製造方法は、公知の方法を特に制限なく採用することができる。
【００３７】
例えば、上記フィルム用樹脂組成物をＴダイ法またはインフレーション法等により、シートまたはフィルム（以下、未延伸シートと略す）に成形する。次いで、未延伸シートをＭＤ延伸装置に供給し、加熱ロール温度１００〜１７０℃で４〜１５倍、好ましくは５〜１３倍でＭＤ延伸し、続いて、テンターを用いてテンター温度１１０〜１８０℃で４〜１５倍、好ましくは５〜１３倍でＴＤ延伸し、かつ上記延伸において、ＭＤ延伸倍率とＴＤ延伸倍率の積である面積延伸倍率が２５〜１２０倍となるように延伸条件を調整する方法が挙げられる。
【００３８】
さらに、二軸延伸後に必要に応じてＭＤおよびＴＤに０〜１５％の緩和を許しながら８０〜１８０℃で熱処理する方法を併用してもよい。もちろん、これらの延伸の後に、必要に応じて、再びＭＤ、ＴＤに延伸してもよく、またＭＤ延伸において多段延伸、圧延等の延伸方法を組み合わせることができる。
【００３９】
本発明のフィルム用樹脂組成物から得られる延伸ＰＰフィルムの層構成は、単層および多層であっても良い。多層の場合、多層ダイスを用いて製膜するいわゆる共押出法、あるいは成形されたシートに溶融樹脂を積層するインラインラミネートいずれの方法でも使用できる。この場合、少なくとも表層を本発明のフィルム用樹脂組成物により構成することが好ましく、かかる態様において、中心層には、その他の添加剤の配合量、種類を変えたポリプロピレン組成物よりなる層を積層することができる。特に好適なのは、表層に上記多面体状無機粒子（Ａ）、上記球状粒子（Ｂ）、スリット助剤、滑剤を処方した原料を使用し、中心層には帯電防止剤、結晶核剤等を処方した３層構成が、フィルムの光学物性および表面物性上好ましい。
【００４０】
また、本発明のフィルム用樹脂組成物から得られる延伸ＰＰフィルムの一方あるいは両方の表面には、必要に応じてコロナ放電処理等の表面処理が施されてもよい。
【００４１】
また、得られる延伸ＰＰフィルムの厚みは特に制限されないが公知の１０μｍ〜１００μｍの範囲が延伸性、フィルムの巻き取り特性等の生産性および市場のニーズより一般的である。
【００４２】
【発明の効果】
本発明のフィルム用樹脂組成物を用いることにより、従来公知のポリプロピレンフィルムに比べて、外観、耐ブロッキング性、耐スクラッチ性に良好で、かつ二次加工時にフィルムと接触するロール表面等に耐ブロッキング剤の耐脱落性が極めて生じにくい品質面、生産性を兼ね備えた延伸ＰＰフィルムが得られる。
【００４３】
【実施例】
本発明を更に具体的に説明するため、以下に実施例および比較例を掲げて説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。尚、以下の実施例および比較例で用いた原料及び得られた延伸ポリプロピレンフィルムの評価は次の方法にて行った。
【００４４】
１．原料の評価方法
１−１．アイソタクチックペンタッド分率（mmmm）、α−オレフィン含有量
日本電子社製のJNM-GSX-270（13Ｃ−核共鳴周波数６７．８ＭＨｚ）を用い、次の条件で測定した。
【００４５】
測定モード：１Ｈ−完全デカップリング
パルス幅  ：７．０マイクロ秒（Ｃ４５度）
パルス繰り返し時間：３秒
積算回数  ：１００００回
溶媒      ：オルトジクロルベンゼン／重ベンゼンの混合溶媒（90／10容量％）
試料濃度  ：１２０ｍｇ／２．５ｍｌ溶媒
測定温度  ：１２０℃
この場合、アイソタクチックペンタッド分率は13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基領域における分裂ピークの測定により求めた。また、メチル基領域のピークの帰属は前記のエー．ザンベリ（A．Zambelli）ら［マクロモレキュールズ（Macromolecules），13，267(1980)］によった。
【００４６】
１−２．メルトフローレイト（ＭＦＲ）
ＡＳＴＭ  １２３８に準じて測定した。
【００４７】
１−３．重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
センシュー科学社製の高温ＧＰＣ装置ＳＳＣ−７１００を用い、次の条件で測定した。
【００４８】
溶媒      ：オルトジクロルベンゼン
流速      ：１．０ｍｌ／分
カラム温度：１４５℃
検出機    ：高温示差屈折検出器
カラム    ：昭和電工社製「SHODEX UT」807,806M,806M,802.5の４本を直列につないで使用
試料濃度  ：０．１重量％
注入量    ：０．５０ｍｌ
１−４．室温ｐ−キシレン可溶分量［p-Xy.sol.］
原料のポリマー１ｇをｐ−キシレン１００ｍｌに加え、攪拌しながら１２０℃まで昇温した後、さらに３０分攪拌を続け、ポリマーを完全に溶解させ均一な溶液を調製した。そのｐ−キシレン溶液を室温（２３℃）まで放冷後、室温（２３℃）で２４時間放置した。その後、析出したゲル状物は櫨別し、ｐ−キシレン溶液を完全に濃縮することで可溶分量を求めた。
【００４９】
室温ｐ−キシレン可溶分量［p-Xy.sol.］は下記式で求められる。
【００５０】
［p-Xy.sol.］（重量％）＝｛p-キシレン可溶分(ｇ)／ポリマー１(ｇ)｝×１００
１−５．融点
セイコー電子社製のＤＳＣ装置ＤＳＣ６２００を用い、次の条件で測定した。
【００５１】
試料量    ：約５ｍｇ
雰囲気ガス：窒素（流量２０ｍｌ／分）
温度条件  ：２３０℃に１０分間保持した後、１０℃／分で３０℃まで降温し、引き  続いて１０℃／分で昇温した時の融解の吸熱挙動を測定した。
【００５２】
２．延伸フィルムの評価方法
２−１．フィルム外観
目視による４段階評価（◎、○、△、×）を行った。
【００５３】
２−２．耐ブロッキング性
フィルムの縦（MD）方向に対して３００ｍｍ、幅（ＴＤ）方向に対して４０ｍｍの短冊状に切り出したサンプルを３ｍｍとなるようにフィルムを重ねてサンプルを作成する。  このサンプルを３０℃、湿度７０％の雰囲気下で２４時間放置後、プレス機を用いてフィルムサンプルを２０ｋｇ／ｃｍ2の圧力を３０秒間かけた。フィルムサンプルの両端を治具で固定し、引張試験機を用いて折り曲げ強度を測定した。
【００５４】
２−３．耐スクラッチ性
フィルムを擦りあわせた際の傷つき易さを評価するため、２枚のフィルムを用意し、一方のフィルム（２０×３０ｃｍ）を下部フィルムとして固定した。他方のフィルムを上部フィルムとし、上部フィルムの直径１０ｃｍ円の面積上に４．６ｋｇの荷重をかけて下部フィルムを接触させ、上部フィルムを２０ｃｍ間水平に往復５回擦りあわせた。上記の操作を行う前後のヘイズ値をＪＩＳ−Ｋ６７１４に従い測定し、擦りあわせた後のヘイズ値から擦りあわせる前のヘイズ値の差をスクラッチヘイズとし、この差が０％〜１．５％未満を◎、１．５〜３．０未満を○、３％〜６％未満を△、６％以上を×とし、４段階評価を行った。
【００５５】
２−４．耐脱落性
溶断シール製袋機（共栄印刷機械材料株式会社製；ＰＰ５００型）を用い、２５ｍ／分の速度でフィルム（幅８００ｍｍ）の巻き出しおよび製袋を行った。この時、フィルム折り込み部分上部（３角板の頂点部付近）からフィルムとの接触部分が５ｃｍ×６０ｃｍとなるように黒色の布を巻き、フィルムの巻き出し長が２０００ｍに達するまで製袋を行った。製袋後の黒色布の重量変化を測定した。白色粉付着量が０ｍｇ以上２ｍｇ未満を◎、２ｍｇ以上６ｍｇ未満を○、６ｍｇ以上１０ｍｇ未満を△、１０ｍｇ以上を×とし、４段階評価を行った。
【００５６】
２−５．滑り性
ＡＳＴＭ−Ｄ−１８９４に準じ動摩擦係数および静摩擦係数の測定を行った。
【００５７】
２−６．透明性（ヘイズ値）
ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準じて行った。
【００５８】
実施例１
（樹脂ペレットの作製）
表１に示したポリプロピレンＡのパウダー１００重量部に、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチルヒドロキシトルエンを０．１重量部、塩素捕捉剤としてステアリン酸カルシウムを０．１重量部、帯電防止剤としてステアリルジエタノールアミド０．３重量部を添加し、さらに耐ブロッキング剤として表２に示すように平均粒径２．１μｍの多面体状炭酸カルシウムを０．０５重量部、平均粒径１．９μｍの球状メラニン樹脂粉末０．０２重量部をヘンシェルミキサーで５分間混合した後、スクリュー径６５ｍｍφの押出造粒機を用い、２３０℃で押し出し、ペレットを造粒し原料ペレットを得た。
【００５９】
（二軸延伸フィルムの製造）
得られたポリプロピレン原料ペレットを用いて以下の方法で二軸延伸フィルムの製造を行なった。ポリプロピレン原料ペレットを、スクリュー径９０ｍｍφのＴダイシート押出機を用いて、２８０℃で加熱溶融、押し出し、３０℃の冷却ロールで厚さ約２ｍｍの原反未延伸シートを成形した。次いで、この未延伸シートをテンター方式の逐次二軸延伸装置を用いて以下のように二軸延伸フィルムを製造した。まず、未延伸シートを加熱ロール延伸機によりＭＤに５．５倍縦延伸した。引き続いて、テンター横延伸機でＴＤに機械倍率で１０．０倍延伸した後、ＴＤに８％緩和させて熱処理を行ない、厚さ３０μｍの二軸延伸フィルムを成形した。なお、二軸延伸フィルムの厚さは、Ｔダイシート押出機の押出量（原反未延伸シートの厚さ）により調整した。
【００６０】
二軸延伸フィルムの片面には常法に従い３０Ｗ 分／ｍ2のコロナ放電処理を施し、巻取った後、得られた二軸延伸フィルムは４０℃で３日間エージングした。
【００６１】
得られたフィルムの各種物性は表３に示した。
【００６２】
実施例２
（樹脂ペレットの作製）
表１に示したポリプロピレンＡのパウダー１００重量部に、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチルヒドロキシトルエンを０．１重量部、塩素捕捉剤としてステアリン酸カルシウムを０．１重量部、さらにブロッキング防止剤として表２に示すように平均粒径２．１μｍの立方体状炭酸カルシウムを０．０５重量部、平均粒径１．９μｍの球状メラニン樹脂粉末０．０２重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで５分間混合した後、スクリュー径６５ｍｍφの押出造粒機を用いて混練し、樹脂ペレットＳを得た。
【００６３】
また、表１に示したポリプロピレンＡのパウダー１００重量部に、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチルヒドロキシトルエンを０．１重量部、塩素捕捉剤としてステアリン酸カルシウムを０．１重量部、帯電防止剤としてステアリルジエタノールアミド０．３重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで５分間混合した後、スクリュー径６５ｍｍφの押出造粒機を用いて混練し、樹脂ペレットＣを得た。
【００６４】
（製膜）
得られたポリプロピレン系樹脂ペレットＳ及びＣを用いて以下の方法で二軸延伸フィルムの製膜を行なった。ポリプロピレン系樹脂ペレットを、メイン押出機１基、サテライト押出機２基による３層シート押出機を用い、２８０℃で押し出し、３０℃の冷却ロールで厚さ１ｍｍのシートを成形した。サテライト押出機には樹脂ペレットＳを、メイン押出機には、樹脂ペレットＣを供給し、各押出量比サテライト押出機１に対してメイン押出機８の割合でＴ−ダイより押出した。それ以外は実施例１と同様に行った。
【００６５】
得られたフィルムの各種物性の測定結果を表３に示した。
【００６６】
実施例３
実施例1に示す耐ブロッキング剤の配合について、表２に示すように、平均粒径２．１μｍの多面体状炭酸カルシウムを０．０６重量部、平均粒径１．９μｍの球状メラニン樹脂粉末を０．０１重量部、すなわち重量比（A）／（B）を６．０となるように配合した以外は実施例１と同様に行った。その結果を表３に示した。
【００６７】
実施例４
実施例1に示す二軸延伸倍率について、表２に示すようにMD延伸倍率を８．５倍、TD延伸倍率を１１．５倍とした以外は実施例１と同様に行った。その結果を表３に示した。
【００６８】
実施例５
実施例1に示す耐ブロッキング剤の配合について、表２に示すように、平均粒径２．１μｍの立方体状炭酸カルシウムを０．０５重量部、平均粒径２．０μｍの球状架橋ＰＭＭＡを０．０２重量部配合した以外は実施例１と同様に行った。その結果を表３に示した。
【００６９】
実施例６
実施例1に示す耐ブロッキング剤の配合について、表２に示すように、平均粒径２．１μｍの立方体状炭酸カルシウムを０．０５重量部、平均粒径２．０μｍの球状シリカ粉末を０．０２重量部配合した以外は実施例１と同様に行った。その結果を表３に示した。
【００７０】
実施例７
実施例1に示す耐ブロッキング剤の配合について、表２に示すように、平均粒径２．５μｍの板状合成タルクを０．０５重量部、平均粒径２．０μｍの球状架橋ＰＭＭＡを０．０２重量部配合した以外は実施例１と同様に行った。その結果を表３に示した。
【００７１】
比較例１
実施例1に示す耐ブロッキング剤の配合について、表２に示すように、平均粒径２．１μｍの立方体状炭酸カルシウムを０．０６重量部のみ配合した以外は実施例１と同様に行った。その結果を表３に示した。
【００７２】
比較例２
実施例1に示す耐ブロッキング剤の配合について、表２に示すように、平均粒径１．９μｍの球状メラニン樹脂粉末を０．０６重量部のみ配合した以外は実施例１と同様に行った。その結果を表３に示した。
【００７３】
比較例３
実施例1に示す耐ブロッキング剤の配合について、表２に示すように、平均粒径２．０μｍの球状シリカ粉末を０．０５重量部、平均粒径１．９μｍのメラニン樹脂粉末を０．０１重量部配合した以外は実施例１と同様に行った。その結果を表３に示した。
【００７４】
比較例４
実施例１に示すブロッキング防止剤を、平均粒径２．１μｍの立方体状炭酸カルシウムを０．０５重量部、平均粒径２．０μｍの板状合成タルクを０．０２重量部、すなわち重量比（Ａ）／（Ｂ）を２．５となるように配合した以外は実施例１と同様に行った。
【００７５】
得られたフィルムの各種物性の測定結果を表３に示した。
【００７６】
比較例５
実施例1に示す耐ブロッキング剤の配合について、表２に示すように、平均粒径４．１μｍの立方体状炭酸カルシウムを０．０５重量部、平均粒径１．９μｍの球状メラニン樹脂粉末を０．０２重量部配合した以外は実施例１と同様に行った。その結果を表３に示した。
【００７７】
比較例６
実施例1に示す耐ブロッキング剤の配合について、表２に示すように、平均粒径２．１μｍの立方体状炭酸カルシウムを０．０５重量部、平均粒径３．５μｍの球状メラニン樹脂粉末を０．０２重量部配合した以外は実施例１と同様に行った。その結果を表３に示した。
【００７８】
比較例７
実施例1に示す耐ブロッキング剤の配合について、表２に示すように、平均粒径２．１μｍの立方体状炭酸カルシウムを０．０２重量部、平均粒径１．９μｍの球状メラニン樹脂粉末を０．０４重量部、すなわち重量比（A）／（B）を０．５となるように配合した以外は実施例１と同様に行った。その結果を表３に示した。
【００７９】
比較例８
実施例1に示す耐ブロッキング剤の配合について、表２に示すように、平均粒径２．１μｍの立方体状炭酸カルシウムを０．５０重量部、平均粒径１．９μｍの球状メラニン樹脂粉末を０．２０重量部配合した以外は実施例１と同様に行った。その結果を表３に示した。
【００８０】
実施例８
実施例１において原料のポリプロピレンとして、表１に示すポリプロピレンＢを使用した以外は実施例１と同様に行った。その結果を表３に示した。
【００８１】
比較例９
実施例１に示す耐ブロッキング剤の配合について、表２に示すように、平均粒径２．０μｍの球状シリカ粉末を０．０５重量部、平均粒径１．９μｍの球状メラニン樹脂粉末を０．０２重量部配合した以外は実施例８と同様に行った。その結果を表３に示した。
【００８２】
【表１】
0004143215.tif 000002
【００８３】
【表２】
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【００８４】
【表３】
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