(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の盗難に係わる状態が発生したときこれを検出して所定の警報を行う盗難警報手段と、車両の現在地を検出する現在地検出手段とを備えた車両用盗難防止装置であって、
上記盗難警報手段が、上記現在地検出手段により検出される車両の現在地に応じて警報形態を警報音による警報と電話通報による警報とを選択的に切り換えるものであることを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記盗難警報手段が、上記現在地検出手段により検出される車両の現在地に応じて盗難状態の検出スレッショルドを変更するように構成されていることを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項３】
請求項１において、
車両の現在地が上記現在地検出手段に登録された上記車両の登録位置及びその周辺であるときには、警報音による警報を禁止して電話通報による警報を行うことを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項４】
請求項１において、
車両の現在地が上記現在地検出手段に登録された上記車両の登録位置及びその周辺、又は登録された陸地でないときには、電話通報による警報をした後、所定時間の経過時点で警報音による警報を行うことを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項５】
請求項２において、
車両の現在地が上記現在地検出手段に登録された陸地でないときには、登録された陸地であるときよりも盗難状態の検出スレッショルドを大きく設定することを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項６】
請求項３において、
上記電話通報による警報に拘らず、上記電話通報を受けた受信者側が電話通報を受けてから所定時間内に上記車両に対して応答しなかった場合には、上記車両において上記所定時間経過後に警報音による警報を行なうことを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項７】
請求項６において、
上記電話通報を受けた受信者側が上記所定時間内に上記車両に対して警報音による警報の禁止を返信指令した場合は、該所定時間後においても上記車両における警報音による警報の禁止を継続させることを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項８】
請求項６において、
上記電話通報を受けた受信者側が上記所定時間内に上記車両に対して警報音による警報を行うように返信指令した場合は、該返信指令後において、上記車両において警報音による警報を行うことを特徴とする車両用盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本願発明は、駐車状態にある車両の盗難を警報によって防止するようにした車両用盗難防止装置に関するものである。
【従来の技術】
【０００３】
近年、駐車車両の盗難の多発傾向を背景として、車両の盗難を防止するための技術が種々提案されている。
【０００４】
例えば、特開平７−１６５０１９号公報には、車両の盗難状態が検出されたときに、ホーンの吹鳴とかライトの点灯等によって盗難行為の牽制を行うとともに、車両の所有者の携帯機に警報信号を送信して注意を喚起するようにした盗難防止技術が提案されている。
【０００５】
また、特開平１０−２０８１９４号公報には、車両が使用される国とか地域によって車両盗難防止機能をセットした時のセット報知制御の仕様が異なることに鑑み、車両の現在地（国あるいは地域）を検出し、車両盗難防止機能をセットした時には車両の現在地に応じた仕様の下でセット報知制御を行う技術が提案されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上掲の各公知技術のうち、前者の車両盗難防止技術においては、車両盗難が検出されたときには、該車両の現在地（現在の駐車位置）の如何に拘わらず、一律に所定の対応措置が採られるとともに車両所有者に警報信号が報知されるものであることから、例えば現在地が自宅であって車両の近くに所有者が居る場合でも、現在地が自宅から遠く離れた位置であって車両の近くに所有者がいない場合でも、同じ音量で盗難警報のホーンが吹鳴し、場合によっては近所迷惑になることも考えられる。従って、最適な盗難防止制御を実現するためには、車両の現在地に対応した制御が行われることが必要となる。
【０００７】
この場合、上掲各公知技術のうち、後者の車両盗難防止技術、即ち、車両の現在地を盗難防止制御に反映させる技術の適用も考えられるが、この後者の車両盗難防止技術における車両の現在地の検出は、国あるいは地域毎に異なる盗難防止制御の仕様変更を行うためのものであって、同一仕様が適用される領域内では意味をなさないものである。
【０００８】
そこで本願発明は、駐車状態にある車両の盗難防止制御を、該車両の現在地に応じて最適に行うことを可能とした車両用盗難防止装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１０】
本願の第１の発明では、車両の盗難に係わる状態が発生したときこれを検出して所定の警報を行う盗難警報手段と、車両の現在地を検出する現在地検出手段とを備えた車両用盗難防止装置において、上記盗難警報手段を、上記現在地検出手段により検出される車両の現在地に応じて警報形態を警報音による警報と電話通報による警報とを選択的に切り換えるように構成したことを特徴としている。
【００１１】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る車両用盗難防止装置において、上記盗難警報手段を、上記現在地検出手段により検出される車両の現在地に応じて盗難状態の検出スレッショルドを変更するように構成したことを特徴としている。
【００１２】
本願の第３の発明では、上記第１の発明に係る車両用盗難防止装置において、車両の現在地が上記現在地検出手段に登録された上記車両の登録位置及びその周辺であるときには、警報音による警報を禁止して電話通報による警報を行うことを特徴としている。
【００１３】
本願の第４の発明では、上記第１の発明に係る車両用盗難防止装置において、車両の現在地が上記現在地検出手段に登録された上記車両の登録位置及びその周辺、又は登録された陸地でないときには、電話通報による警報をした後、所定時間の経過時点で警報音による警報を行うことを特徴としている。
【００１４】
本願の第５の発明では、上記第２の発明に係る車両用盗難防止装置において、車両の現在地が上記現在地検出手段に登録された陸地でないときには、登録された陸地であるときよりも盗難状態の検出スレッショルドを大きく設定することを特徴としている。
【００１５】
本願の第６の発明では、上記第３の発明に係る車両用盗難防止装置において、上記電話通報による警報に拘らず、上記電話通報を受けた受信者側が電話通報を受けてから所定時間内に上記車両に対して応答しなかった場合には、上記車両において上記所定時間経過後に警報音による警報を行なうことを特徴としている。
【００１６】
本願の第７の発明では、上記第６の発明に係る車両用盗難防止装置において、上記電話通報を受けた受信者側が上記所定時間内に上記車両に対して警報音による警報の禁止を返信指令した場合は、該所定時間後においても上記車両における警報音による警報の禁止を継続させることを特徴としている。
【００１７】
本願の第８の発明では、上記第６の発明に係る車両用盗難防止装置において、上記電話通報を受けた受信者側が上記所定時間内に上記車両に対して警報音による警報を行うように返信指令した場合は、該返信指令後において、上記車両において警報音による警報を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明ではかかる構成とすることにより次のような効果が得られる。
【００１９】
（１）  本願の第１の発明にかかる車両用盗難防止装置によれば、上記盗難警報手段を、上記現在地検出手段により検出される車両の現在地に応じて警報形態を変更するように構成しているので、車両の駐車位置の如何に拘わらず、該車両の現在地に応じた警報形態での警報がなされ、より的確な盗難防止が実現される。
【００２０】
また、上記警報形態を警報音による警報と電話通報による警報とし、上記車両の現在地に応じて警報音による警報と電話通報による警報とを選択的に切り換えるようにしているので、例えば、車両の現在地が該車両の所有者の自宅あるいはその周辺であるような場合には、電話通報による警報を選択することで、警報音による周辺住人への迷惑の回避しつつ、車両の所有者には盗難警報を確実に伝達することができる。
【００２１】
（２）  本願の第２の発明にかかる車両用盗難防止装置によれば、上記（１）に記載の効果に加えて、次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記盗難警報手段を、上記現在地検出手段により検出される車両の現在地に応じて盗難状態の検出スレッショルドを変更するように構成しているので、車両の駐車位置の如何に拘わらず、該車両の現在地に応じた最適な検出スレッショルドで盗難検出が行われることから、その盗難検出の信頼性が向上し、より的確な盗難防止が実現される。
【００２２】
（３）  本願の第３の発明にかかる車両用盗難防止装置によれば、上記（１）に記載の効果に加えて、次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、車両の現在地が上記現在地検出手段に登録された上記車両の登録位置及びその周辺であるときには、警報音による警報を禁止して電話通報による警報を行うようにしているので、警報音による周辺住人への迷惑の回避しつつ、車両の所有者には盗難警報を確実に伝達することができる。
【００２３】
（４）  本願の第４の発明にかかる車両用盗難防止装置によれば、上記（１）に記載の効果に加えて、次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、車両の現在地が上記現在地検出手段に登録された上記車両の登録位置及びその周辺、又は登録された陸地でないときには、電話通報による警報をした後、所定時間の経過時点で警報音による警報を行うようにしているので、例えば電話通報による警報を受けた車両所有者が上記所定時間以内に適切な対応措置を講じた場合には、警報音による警報は行われず、従って、警報音での警報によって周辺住民等に迷惑を及ぼすことが確実に回避できることになる。
【００２４】
（５）  本願の第５の発明にかかる車両用盗難防止装置によれば、上記（２）に記載の効果に加えて、次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、車両の現在地が上記現在地検出手段に登録された陸地でないときには、登録された陸地であるときよりも盗難状態の検出スレッショルドを大きく設定するようにしているので、登録された陸地においては盗難検出がされ易いことから確実な盗難防止が実現される一方、登録された陸地でないとき、即ち、海上であるときには波による振動で盗難の誤検出が発生し易い状態であるが、この場合、検出スレッショルドを大きく設定することで誤検出が可及的に防止され盗難検出の信頼性が高まることになる。
【００２５】
（６）  本願の第６の発明にかかる車両用盗難防止装置によれば、上記（３）に記載の効果に加えて、次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記電話通報による警報に拘らず、上記電話通報を受けた受信者側が電話通報を受けてから所定時間内に上記車両に対して応答しなかった場合には、上記車両において上記所定時間経過後に警報音による警報を行なうようにしているので、例えば、所有者等が電話通報を受けて盗難状態を確認したものの、現場状況等によっては、応答したくてもできない場合もあるため、かかる状況の発生を考慮して、所定時間応答が無かった場合には警報音を発生させることで盗難状態の誤検出に基づく警報音の発生による周辺の人々への迷惑を未然に防止しつ、実際に盗難状態が発生している場合には警報音によって確実に盗難防止を図ることができるものである。
【００２６】
（７）  本願の第７の発明にかかる車両用盗難防止装置によれば、上記（６）に記載の効果に加えて、次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記電話通報を受けた受信者側が上記所定時間内に上記車両に対して警報音による警報の禁止を返信指令した場合は、該所定時間後においても上記車両における警報音による警報の禁止を継続させるようにしているので、盗難状態の誤検出に基づく警報音の発生による周辺の人々への迷惑を未然に防止することができる。
【００２７】
（８）  本願の第８の発明にかかる車両用盗難防止装置によれば、上記（６）に記載の効果に加えて、次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記電話通報を受けた受信者側が上記所定時間内に上記車両に対して警報音による警報を行うように返信指令した場合は、該返信指令後において、上記車両において警報音による警報を行うようにしているので、実際に盗難状態が発生している場合に警報音によって確実に盗難防止を図ることができるものである。
【発明の実施の形態】
【００２８】
以下、本願発明にかかる車両用盗難防止装置を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００２９】
図１には、本願発明にかかる車両用盗難防止装置のシステム構成をブロック化して示している。この車両用盗難防止装置は、車両側に搭載された車載機Ｘと、当該車両の使用者が携帯するキーレス操作用の携帯機Ｙと、通信機Ｚとを備えて構成される。
【００３０】
車載機Ｘの構成
上記車載機Ｘは、車両側に搭載されて盗難に係わる状態の検出と盗難に対する対応措置とを行うためのものであって、バーグラＣＰＵ１を備えている。そして、このバーグラＣＰＵ１には、ナビゲーションＣＰＵ１１と進入検出センサ１２と振動検出センサ１３とドア用検出センサ１４とキーレス送受信機１５とドアロック検出センサ１６とドアキーシリンダ１７とホーン１８とバーグラホーン１９と無線電話２０及びＩＧスイッチ２１が付設されており、これら各部材からそれぞれ信号が入力される。
【００３１】
上記ナビゲーションＣＰＵ１１は、車両の登録位置を記憶したメモリを内蔵する一方、車両の現在地を検出する現在地センサ１１１と、情報表示を行うディスプレイ１１２と所要操作を行うスイッチ１１３とを付設しており、車両の現在地がメモリに登録された登録位置であるのかどうか（厳密には、後述のフローチャートに示すように、登録位置から所定範囲以内の領域であるかどうか）を判断してこれを上記バーグラＣＰＵ１に現在地信号として出力する。
【００３２】
上記進入検出センサ１２は、例えば車室内に配置された赤外線センサ等で構成されるもので、車室内に人が進入したかどうかを検出し、その検出信号を、盗難に係わる状態を示す信号の一つとして、上記バーグラＣＰＵ１に出力するものである。
【００３３】
上記振動検出センサ１３は、車両はその駐車状態（即ち、非盗難時）には原則として振動しないが、盗難時には例えば自走に伴う振動とか搬送に伴う振動が発生することから、車体に振動が生じた場合にこれを検出し、その検出信号を、盗難に係わる状態を示す信号の一つとして、上記バーグラＣＰＵ１に出力するものである。
【００３４】
上記ドア開検出センサ１４は、車両のドアが開かれた時にこれを検出し、その検出信号を、盗難に係わる状態を示す信号の一つとして、上記バーグラＣＰＵ１に出力するものである。
【００３５】
上記キーレス送受信機１５は、次述の携帯機Ｙ側のキーレス送受信機２８との間で情報信号の送受信を行うもので、この実施形態のものにおいては、上記携帯機Ｙ側からの各種操作信号を受けてこれを上記バーグラＣＰＵ１に入力して、例えばドアの開施錠とかエンジンの始動・停止とか、ホーンの吹鳴等の各作動を実行させる一方、車両側の盗難に係わる各種情報（例えば、進入情報とか振動情報等）を上記携帯機Ｙ側に送信してこれをディスプレイ２７に表示させることができるようになっている。
【００３６】
上記ドアロック検出センサ１６は、車両のドアがロック状態にあることを検出し、その検出信号を、盗難に係わる状態を示す信号の一つとして、上記バーグラＣＰＵ１に出力するものである。
【００３７】
上記ドアキーシリンダ１７は、車両のドアの開施錠を行うものであって、その操作の有無に関する信号が盗難に係わる状態を示す信号の一つとして上記バーグラＣＰＵ１に出力される。
【００３８】
上記ホーン１８は、車両の通常使用時においてドライバーの操作によって警報音を発生することを基本的機能とするものであるが、この実施形態においては、さらにこれを車両の盗難警報の一つとして利用するようになっており、その場合には上記バーグラＣＰＵ１からの制御信号に基づいて吹鳴作動されるようになっている。尚、このホーン１８の音量は、次述のバーグラホーン１９のそれよりも大きく設定されている。
【００３９】
上記バーグラホーン１９は、車両の盗難時に上記バーグラＣＰＵ１からの制御信号を受けて吹鳴作動し、盗難の警報音を発生するものである。尚、このバーグラホーン１９は、盗難時のみに吹鳴作動し、且つ一般に車体外部から見えにくい奥まった部位に装着されるものであって、その音量は、上記ホーン１８のそれよりも小さく設定されている。
【００４０】
上記無線電話２０は、次述の通信機Ｚとの間で無線での情報交換を行うものであって、上記バーグラＣＰＵ１から出力される車両状態に関する情報（盗難情報）を上記通信機Ｚ側へ送信するとともに、該通信機Ｚ側から出力される盗難防止に関する情報信号を受けてこれを上記バーグラＣＰＵ１に入力するようになっている。
【００４１】
上記ＩＧスイッチ２１は、イグニッションキーによるエンジン始動操作が行われた場合にこれを検出して上記バーグラＣＰＵ１に入力するようになっている。
【００４２】
携帯機Ｙの構成
上記携帯機Ｙは、車両の所有者等（即ち、所有者の外、正規の使用者を含む者）が携帯して遠隔操作によりドアの開施錠を行うものであって、キーレストランスミッタＣＰＵ２を備えている。そして、このキーレストランスミッタＣＰＵ２には、遠隔操作用のスイッチ２５と、ブザー２６とディスプレイ２７、及びキーレス送受信機２８が備えられている。
【００４３】
通信機Ｚの構成
上記通信機Ｚは、通信業者３を介して上記車載機Ｘとの間で情報の授受を行うもので、通信機器としては、所定施設の電話３１（例えば、警察の電話）とか、車両の使用者の自宅に備えられた家庭用電話３２とか、無線電話用アンナ３３を介して通信される携帯電話等の無線電話３４等がある。
【００４４】
盗難防止装置の基本的な制御思想
この実施形態の盗難防止装置は、上記車載機Ｘと携帯機Ｙと通信機Ｚとの組み合わせによって車両の盗難を未然に防止せんとするものであって、その制御の内容は、車載機Ｘ側における盗難に係わる状態の検出と、その検出情報の通信機Ｚ側への報知と、盗難検出に基づく車載機Ｘ側での警報とを基本的な制御とし、さらにこの基本的制御に、車両の現在地に基づく警報形態の変更制御と盗難情報を受信した車両の所有者等の意思に基づく対応制御とを加味したものであり、かかる制御思想が具現化されることで盗難防止制御のより一層の適正化が図られるものである。
【００４５】
以下においては、かかる制御思想を踏まえた上で、実際の盗難防止制御を具体的に説明するが、ここでは実施例として、盗難防止の対象となる車両の現在地と盗難時の警報形態とに基づいて、以下の四つの実施例を想定している。
【００４６】
即ち、第１及び第２の実施例は、車両の現在地を「所有者等の自宅か否か」を基準として判断するものにおいて、現在地が自宅かそれ以外であるかによって警報形態を異ならせたものであり、第３及び第４の実施例は、車両の現在地を「陸地か否か」を基準として判断するものにおいて、現在地が陸地かそれ以外であるかによって警報形態を異ならせたものである。
【００４７】
以下、本願発明にかかる車両用盗難防止装置を、上記各実施例毎にそれぞれフローチャートに基づいて具体的に説明する。
【００４８】
第１の実施例
第１の実施例における盗難防止装置では、図２〜図５に示す各フローチャートに基づいてその制御が実行される。
【００４９】
先ず、図２及び図３に示すフローチャートに基づいて盗難検出制御が行われる。即ち、図２において、バーグラＣＰＵ１がスタートすると、先ず、ＩＧスイッチ２１のＯＮ−ＯＦＦが検出される（ステップＳ１）。ここで、ＩＧスイッチ２１がＯＮ設定である場合には、盗難検出の必要性はないため、これがＯＦＦ設定となるまでＩＧスイッチ２１の検出制御が繰り返される。
【００５０】
一方、ステップＳ２において、ＩＧスイッチ２１がＯＦＦ設定であると判断された場合は、エンジンが停止され車両が駐車状態に入る可能性がある場合であるため、盗難検出をすべく、ステップＳ３へ移行し、ドアロックの状態を検出する。即ち、ドアロック検出センサ１６とキーレス送受信機１５とドアキーシリンダ１７の検出値を読み込む。そして、ステップＳ４においては、車両の所有者等が意識的にドアロック操作を行ったがどうか、即ち、ドアキーシリンダ１７又はキーレストランスミッタＣＰＵ２によるドアロックがなされたかどうか、を判断する。
【００５１】
ここで、かかる意識的なドアロック操作はなされなかったと判断される場合には、ドアアンロック直後に、例えば単発的なホーンの吹鳴とかハザードの点灯によって所有者等にバーグラリセット（即ち、盗難防止制御のリセット）を報知した後（ステップＳ６）、制御をリターンする。これに対して、意識的なドアロック操作（即ち、駐車を前提としたドアロック）がなされたと判断される場合には、ドアロック直後に、例えば単発的なホーンの吹鳴とかハザードの点灯によって所有者等にバーグラセット（即ち、盗難防止制御のセット）を報知し（ステップＳ５）、しかる後、次述のバーグラサブルーチンの実行に移行する（ステップＳ７）。
【００５２】
図３に示すバーグラサブルーチンへの移行後は、先ず、ステップＳ１１ではナビゲーションの現在地センサ１１１の検出値から車両の現在地を検出し、ステップＳ１２では振動検出センサ１３から振動の有無を検出する。さらに、ステップＳ１３では、ドア開検出センサ１４の検出値Ｂ（ドア開を示す検出値）を読み込むとともにキーレス送受信機１５とドアキーシリンダ１７の作動を検出する。また、ステップＳ１４では、進入検出センサ１２の検出値Ｃ（進入を示す検出値）を読み込む。
【００５３】
次に、ステップＳ１５においては、車両の現在地が上記ナビゲーションＣＰＵ１１のメモリに登録された所有者等の自宅から所定範囲内の位置であるかどうかを判断する。そして、この車両の現在地に応じて盗難検出を行い、自宅から所定範囲以外の位置での駐車中において盗難に係わる状態が検出されたときには後述する報知サブルーチン１Ａに基づく報知制御が行われ、自宅から所定範囲以内の位置での駐車中において盗難に係わる状態が検出されたときには後述する報知サブルーチン１Ｂに基づく報知制御が行われる。
【００５４】
即ち、ステップＳ１５において、車両の現在地が自宅から所定範囲以外の位置であると判断された場合には、先ずステップＳ１６において、振動検出センサ１３の検出値「Ａ」とその検出スレッショルド「Ｔａ１」とが比較され、「Ａ＞Ｔａ１」のとき（即ち、車両に所定レベル以上の振動が発生しており、車両が盗難状態にあると判断されるとき）には報知サブルーチン１Ａの実行へ移行する（ステップＳ１９）が、「Ａ≦Ｔａ１」のとき（即ち、車両に所定レベル以上の振動は発生しておらず、車両は盗難状態にないと判断されるとき）にはステップＳ１７へ移行する。
【００５５】
ステップＳ１７においては、キーレスによるアンロック（即ち、携帯機Ｙからの遠隔操作によるドアのアンロック）又はドアキーシリンダ１７によるアンロックが行われることなく、ドア開検出センサ１４の検出値が「Ｂ」となっているかどうか（換言すれば、所有者等による意識的なドアアンロック操作を伴うことなくドアが開いているかどうか）が判断される。ここで、判断が「ＹＥＳ」である場合には、盗難状態の発生と判断されるため、報知サブルーチン１Ａの実行へ移行する（ステップＳ１９）が、判断が「ＮＯ」の場合にはステップＳ１８へ移行する。
【００５６】
ステップＳ１８においては、進入検出センサ１２の検出値「Ｃ」とその検出スレッショルド「Ｔｃ１」とが比較される。ここで、「Ｔ＞Ｔｃ１」であるときには、車内に人が進入しており、盗難状態の発生と判断されるので、この場合には報知サブルーチン１Ａの実行へ移行する（ステップＳ１９）。これに対して、「Ｔ≦Ｔｃ１」であるときは平常状態と判断されるので、制御をリターンする。
【００５７】
即ち、所定レベル以上の振動が発生しているとき、意識的なドアアンロック操作なしにドアが開かれているとき、車内に人が進入しているとき、これらの何れか一つの状態が検出された場合には「盗難状態の発生」と判断して報知サブルーチン１Ａによる警報制御が行われ、これら各状態のいずれも発生していない場合には何ら警報制御は行われないものである。
【００５８】
一方、ステップＳ１５において、車両の現在地が自宅から所定範囲以内であると判断された場合には、先ずステップＳ２０において、振動検出センサ１３の検出値「Ａ」とその検出スレッショルド「Ｔａ２（＞Ｔａ１）」とが比較され、「Ａ＞Ｔａ２」のとき（即ち、車両に所定レベル以上の振動が発生しており、車両が盗難状態にあると判断されるとき）には報知サブルーチン１Ｂの実行へ移行する（ステップＳ２３）が、「Ａ≦Ｔａ２」のとき（即ち、車両に所定レベル以上の振動は発生しておらず、車両は盗難状態にないと判断されるとき）にはステップＳ２１へ移行する。
【００５９】
ステップＳ２１においては、キーレスによるアンロック（即ち、携帯機Ｙからの遠隔操作によるドアのアンロック）又はドアキーシリンダ１７によるアンロックが行われることなく、ドア開検出センサ１４の検出値が「Ｂ」となっているかどうか（換言すれば、所有者等による意識的なドアアンロック操作を伴うことなくドアが開いているかどうか）が判断される。ここで、判断が「ＹＥＳ」である場合には、盗難状態の発生と判断されるため、報知サブルーチン１Ｂの実行へ移行する（ステップＳ２３）が、判断が「ＮＯ」の場合にはステップＳ２２へ移行する。
【００６０】
ステップＳ２２においては、進入検出センサ１２の検出値「Ｃ」とその検出スレッショルド「Ｔｃ２（＞Ｔｃ１）」とが比較される。ここで、「Ｔ＞Ｔｃ２」であるときには、車内に人が進入しており、盗難状態の発生と判断されるので、この場合には報知サブルーチン１Ｂの実行へ移行する（ステップＳ２３）。これに対して、「Ｔ≦Ｔｃ２」であるときは平常状態と判断されるので、制御をリターンする。
【００６１】
即ち、所定レベル以上の振動が発生しているとき、意識的なドアアンロック操作なしにドアが開かれているとき、車内に人が進入しているとき、これらの何れか一つの状態が検出された場合には「盗難状態の発生」と判断して報知サブルーチン１Ｂによる警報制御が行われ、これら各状態のいずれも発生していない場合には何ら警報制御は行われないものである。
【００６２】
尚、車両の現在地が自宅から所定範囲以外である場合の振動レベルの検出スレッショルド「Ｔａ１」（ステップＳ１６）と、車両の現在地が自宅から所定範囲以内である場合の振動レベルの検出スレッショルド「Ｔａ２」（ステップＳ２０）との間に、「Ｔａ２＞Ｔａ１」という大小関係を持たせているのは、自宅での駐車中には、例えばタイヤ交換に伴うジャッキアップ等の作業によって、盗難には結びつかない振動が発生することも考えられるため、「自宅から所定範囲以内」の場合における振動の検出スレッショルドを、かかる作業が行われる可能性が低い「自宅から所定範囲以外」の場合における振動の検出スレッショルドよりも大きく設定して、「盗難状態」の検出を行われにくくし、その誤検出を可及的に防止して盗難検出の信頼性を担保したものである。
【００６３】
また、車両の現在地が自宅から所定範囲以外である場合の進入検出レベルの検出スレッショルド「Ｔｃ１」（ステップＳ１８）と、車両の現在地が自宅から所定範囲以内である場合の進入検出レベルの検出スレッショルド「Ｔｃ２」（ステップＳ２２）との間に、「Ｔｃ２＞Ｔｃ１」という大小関係を持たせているのは、自宅での駐車中には所有者等が車両の近くに居ることが多く、該所有者等の影によって進入検出センサ１２が誤って「進入検出」を行う可能性が高いため、「自宅から所定範囲以内」の場合における進入検出の検出スレッショルドを、かかる状態の発生の可能性が低い「自宅から所定範囲以外」の場合における進入検出の検出スレッショルドよりも大きく設定して、「盗難状態」の検出を行われにくくし、その誤検出を可及的に防止して盗難検出の信頼性を担保したものである。
【００６４】
さらに、この実施例のものにおいては、上述のように車両の現在地に応じて、振動検出センサ１３における振動レベルの検出スレッショルドと、進入検出センサ１２における進入検出レベルの検出スレッショルドとを共に変更するようにしているが、かかる構成に変えて、例えば後述する第３の実施例のように、振動検出センサ１３における振動レベルの検出スレッショルドと、進入検出センサ１２における進入検出レベルの検出スレッショルドのうち、振動検出センサ１３における振動レベルの検出スレッショルドのみを車両の現在地に応じて変更するように構成することもできるものである。即ち、本願発明においては、盗難状態の検出センサを複数備えたものにおいて、これら全ての検出センサの検出スレッショルドを車両の現在地に応じて変更することを必ずしも必要とするものではなく、これら各検出センサのうちの一部の検出スレッショルドのみを変更するように構成することもできるものである。
【００６５】
続いて、報知サブルーチン１Ａ及び報知サブルーチン１Ｂの制御内容について説明する。
【００６６】
報知サブルーチン１Ａ
図４に示す報知サブルーチン１Ａは、車両の現在地が登録位置以外（即ち、自宅から所定範囲以外）で、且つ盗難が発生している場合における報知制御である。
【００６７】
この報知サブルーチン１Ａの制御においては、先ず、タイマをスタートさせ（ステップＳ３１）、しかる後、上記車載機Ｘの無線電話２０によって上記通信機Ｚの予め設定された電話へ車両の盗難を自動通報する（ステップＳ３２）。尚、この場合、所有者等への通報の確実性の担保という観点から、例えば、先ず、最初に所有者等の携帯電話に通報し、もし携帯電話がつながらなかった場合には所有者等の自宅の電話に通報するという、二段階の通報形態をとっている。
【００６８】
次に、車両側において、ホーン１８とバーグラホーン１９とを同時に作動させ、比較的大音量で警報音を発生させ（ステップＳ３３）、盗難行為者を牽制すると同時に車両周辺の人の注意を喚起し、これらによって盗難行為の未然防止を図る。
【００６９】
そして、このホーン１８とバーグラホーン１９とによる警報音の発生は、タイマがカウントアップするまでの所定時間継続される（ステップＳ３７）ことを原則とするが、この所定時間以内に所有者等による適正なドアアンロック操作が行われた場合、即ち、ドアキーシリンダ１７とキーレス送受信機１５の作動状態を検出し（ステップＳ３４）、ドアキーシリンダ１７へのキーの挿入によるドアアンロック操作（ステップＳ３５）、又はキーレストランスミッタＣＰＵ２によるドアアンロック操作（ステップＳ３６）が行われた場合にはその時点で停止されるが、これらのドアアンロック操作が行われない場合には上記所定時間継続され、所定時間経過後にタイマをリセットして終了する（ステップＳ３８）。
【００７０】
報知サブルーチン１Ｂ
図５に示す報知サブルーチン１Ｂは、車両の現在地が登録位置（即ち、自宅から所定範囲以内）で、且つ盗難が発生している場合における報知制御である。
【００７１】
この報知サブルーチン１Ｂの制御においては、先ず、タイマをスタートさせ（ステップＳ４１）、しかる後、上記車載機Ｘの無線電話２０によって上記通信機Ｚの予め設定された電話へ車両の盗難を自動通報する（ステップＳ４２）。尚、この場合、所有者等への通報の確実性の担保という観点から、例えば、先ず、最初に所有者等の自宅の電話に通報し、もしこの電話がつながらなかった場合には所有者等の携帯電話に通報するという、二段階の通報形態をとっている。
【００７２】
次に、車両側において、ホーン１８のみを作動させ、比較的小音量で警報音を発生させ（ステップＳ４３）、盗難行為者を牽制すると同時に所有者等の注意を喚起し、これらによって盗難行為の未然防止を図る。
【００７３】
ここで、この報知サブルーチン１Ｂにおいては、ホーン１８のみによる警報としており、ホーン１８とバーグラホーン１９との双方による警報を行う上記報知サブルーチン１Ａの場合とはその警報形態が異なっているが、これは報知サブルーチン１Ｂの場合には、所有者等が車両の周辺にいることが多く小音量の警報音でもこれを確認することができ、また自宅周辺で大音量の警報音が発せられると周辺住人に迷惑を及ぼす恐れがあること、等を考慮したものである。
【００７４】
上記ホーン１８による警報音の発生は、タイマがカウントアップするまでの所定時間継続される（ステップＳ４７）ことを原則とするが、この所定時間以内に所有者等による適正なドアアンロック操作が行われた場合、即ち、ドアキーシリンダ１７とキーレス送受信機１５の作動状態を検出し（ステップＳ４４）、ドアキーシリンダ１７へのキーの挿入によるドアアンロック操作（ステップＳ４５）、又はキーレストランスミッタＣＰＵ２によるドアアンロック操作（ステップＳ４６）が行われた場合にはその時点で停止されるが、これらのドアアンロック操作が行われない場合には上記所定時間継続され、所定時間経過後にタイマをリセットして終了する（ステップＳ４８）。
【００７５】
第２の実施例
第２の実施例における盗難防止装置は、そのシステム構成及び盗難検出制御を上記第１の実施例の場合と同様としているので、該第１の実施例における該当説明部分（即ち、図１〜図３に対応する部分）を援用することでその説明を省略し、ここでは、図６に示す報知サブルーチン１Ａ及び図７に示す報知サブルーチン１Ｂのみについてその制御の内容を説明することとする。
【００７６】
報知サブルーチン１Ａ
図６に示す報知サブルーチン１Ａは、車両の現在地が登録位置以外（即ち、自宅から所定範囲以外）で、且つ盗難が発生している場合における報知制御である。
【００７７】
この報知サブルーチン１Ａの制御においては、先ず、タイマをスタートさせ（ステップＳ５１）、しかる後、上記車載機Ｘの無線電話２０によって上記通信機Ｚの予め設定された電話へ車両の盗難を自動通報する（ステップＳ５２）。尚、この場合、所有者等への通報の確実性の担保という観点から、例えば、先ず、最初に所有者等の携帯電話に通報し、もし携帯電話がつながらなかった場合には所有者等の自宅の電話に通報するという、二段階の通報形態をとっている。
【００７８】
次に、車両側において、ホーン１８とバーグラホーン１９とを同時に作動させ、比較的大音量で警報音を発生させ（ステップＳ５３）、盗難行為者を牽制すると同時に車両周辺の人の注意を喚起し、これらによって盗難行為の未然防止を図る。
【００７９】
そして、このホーン１８とバーグラホーン１９とによる警報音の発生は、タイマがカウントアップするまでの所定時間継続される（ステップＳ５７）ことを原則とするが、この所定時間以内に所有者等による適正なドアアンロック操作が行われた場合、即ち、ドアキーシリンダ１７とキーレス送受信機１５の作動状態を検出し（ステップＳ５４）、ドアキーシリンダ１７へのキーの挿入によるドアアンロック操作（ステップＳ３５）、又はキーレストランスミッタＣＰＵ２によるドアアンロック操作（ステップＳ５６）が行われた場合にはその時点で停止されるが、これらのドアアンロック操作が行われない場合には上記所定時間継続され、所定時間経過後にタイマをリセットして終了する（ステップＳ５８）。
【００８０】
報知サブルーチン１Ｂ
図７に示す報知サブルーチン１Ｂは、車両の現在地が登録位置（即ち、自宅から所定範囲以内）で、且つ盗難が発生している場合における報知制御である。
【００８１】
この報知サブルーチン１Ｂの制御においては、先ず、タイマをスタートさせ（ステップＳ６１）、しかる後、上記車載機Ｘの無線電話２０によって上記通信機Ｚの予め設定された電話へ車両の盗難を自動通報する（ステップＳ６２）。尚、この場合、所有者等への通報の確実性の担保という観点から、例えば、先ず、最初に所有者等の自宅の電話に通報し、もしこの電話がつながらなかった場合には所有者等の携帯電話に通報するという、二段階の通報形態をとっている。
【００８２】
次に、自動通報を受けた所有者等からの返信指令の有無及びその返信指令の内容に基づいて警報形態を変更する。即ち、例えば、自動通報を受けた所有者等が車両の状態を確認し、その結果、（ａ）盗難検出の誤りであって盗難行為は行われておらず、従って、警報音の発生を回避したいと考え、ホーン停止信号を送信した場合（ステップＳ６３）とか、（ｂ）実際に盗難行為が行われており盗難行為者の牽制のために大音量で警報音を発生したいと考え、ホーン作動信号を送信した場合（ステップＳ６４）とか、（ｃ）自動通報を受けた所有者等が何らの返信指令を送信しなかった場合（ステップＳ６５）のそれぞれにおいて警報形態を変更するものである。
【００８３】
具体的には、所有者等からのホーン作動停止信号を受信した場合には（ステップＳ６３）、ホーン１８及びバーグラホーン１９を共に作動させることなく、タイマをリセット（ステップＳ７２）して制御を終了する。
【００８４】
これに対して、ホーン作動停止信号を受信していない場合には、ステップＳ６４に移行し、ここでは所有者等からのホーン作動信号の受信の有無を判断する。そして、このホーン作動信号を受信した場合には、ホーン１８とバーグラホーン１９とを共に作動させ、大音量の警報音を発生させる（ステップＳ６７）。
【００８５】
一方、ホーン作動信号を受信していない場合には、所定時間（例えば、１０秒間）経過するまで待機し（ステップＳ６５）、該所定時間の経過時点でホーン１８のみを作動させ、小音量での警報音を発生させる（ステップＳ６６）。即ち、所有者等への電話での通報に拘わらず、所定時間、所有者等からの応答がなかった場合には、ホーン１８を作動させて警報音を発生させるものであるが、これは、例えば、所有者等が電話通報を受けて盗難状態を確認したものの、現場状況等によっては、応答したくてもできない場合もあるため、かかる状況の発生を考慮して、所定時間応答が無かった場合には警報音を発生させるようにしたものである。
【００８６】
このような、所有者等の返信指令の有無及び返信指令の内容によって異なった形態の盗難警報を行うことで、盗難状態の誤検出に基づく警報音の発生による周辺住民への迷惑を未然に防止しつ、実際に盗難状態が発生している場合には警報音によって確実に盗難防止を図ることができるものである。
【００８７】
そして、上記ホーン１８のみによる警報音及びホーン１８とバーグラホーン１９の双方による警報音の発生は、共に、タイマがカウントアップするまでの所定時間継続される（ステップＳ７１）ことを原則とするが、この所定時間以内に所有者等による適正なドアアンロック操作が行われた場合、即ち、ドアキーシリンダ１７とキーレス送受信機１５の作動状態を検出し（ステップＳ６８）、ドアキーシリンダ１７へのキーの挿入によるドアアンロック操作（ステップＳ６９）、又はキーレストランスミッタＣＰＵ２によるドアアンロック操作（ステップＳ７０）が行われた場合にはその時点で停止されるが、これらのドアアンロック操作が行われない場合には上記所定時間継続され、所定時間経過後にタイマをリセットして終了する（ステップＳ７２）。
【００８８】
第３の実施例
第３の実施例における盗難防止装置では、図８〜図１１に示す各フローチャートに基づいてその制御が実行される。尚、この実施例の車両用盗難防止装置においてもそのシステム構成は上記第１の実施例の場合と同様であるため、第１の実施例における図１及びその該当説明部分を援用することで、ここでの説明は省略する。
【００８９】
先ず、図８及び図９に示すフローチャートに基づいて盗難検出制御が行われる。即ち、図８において、バーグラＣＰＵ１がスタートすると、先ず、ＩＧスイッチ２１のＯＮ−ＯＦＦが検出される（ステップＳ１０１）。ここで、ＩＧスイッチ２１がＯＮ設定である場合には、盗難検出の必要性はないため、これがＯＦＦ設定となるまでＩＧスイッチ２１の検出制御が繰り返される。
【００９０】
一方、ステップＳ１０２において、ＩＧスイッチ２１がＯＦＦ設定であると判断された場合は、エンジンが停止され車両が駐車状態に入る可能性がある場合であるため、ステップＳ１０３へ移行し、ドアロックの状態検出を行う。即ち、ドアロック検出センサ１６とキーレス送受信機１５とドアキーシリンダ１７の検出値を読み込む。そして、ステップＳ１０４においては、車両の所有者等が意識的にドアロック操作を行ったがどうか、即ち、ドアキーシリンダ１７又はキーレストランスミッタＣＰＵ２によるドアロックがなされたかどうか、を判断する。
【００９１】
ここで、かかる意識的なドアロック操作はなされなかったと判断される場合には、ドアアンロック直後に、例えば単発的なホーンの吹鳴とかハザードの点灯によって所有者等にバーグラリセット（即ち、盗難防止制御のリセット）を報知した後（ステップＳ１０６）、制御をリターンする。これに対して、意識的なドアロック操作（即ち、駐車を前提としたドアロック）がなされたと判断される場合には、ドアロック直後に、例えば単発的なホーンの吹鳴とかハザードの点灯によって所有者等にバーグラセット（即ち、盗難防止制御のセット）を報知し（ステップＳ１０５）、しかる後、次述のバーグラサブルーチンの実行に移行する（ステップＳ１０７）。
【００９２】
図９に示すバーグラサブルーチンへの移行後は、先ず、ステップＳ１１１ではナビゲーションの現在地センサ１１１の検出値から車両の現在地を検出し、ステップＳ１１２では振動検出センサ１３から振動の有無を検出する。さらに、ステップＳ１１３では、ドア開検出センサ１４の検出値Ｂ（ドア開を示す検出値）を読み込むとともにキーレス送受信機１５とドアキーシリンダ１７の作動を検出する。また、ステップＳ１１４では、進入検出センサ１２の検出値Ｃ（進入を示す検出値）を読み込む。
【００９３】
次に、ステップＳ１１５においては、車両の現在地が上記ナビゲーションＣＰＵ１１のメモリに登録された地図における陸地であるのか否かを判断する。そして、この車両の現在地に応じて盗難検出を行い、現在地が陸地であって陸地での駐車中に盗難に係わる状態が検出されたときには後述する報知サブルーチン２Ａに基づく報知制御が行われる。また、現在地が陸地でなく、フェリー乗船時等の海上であって、この海上での駐車中において盗難に係わる状態が検出されたときには、後述する報知サブルーチン２Ｂに基づく報知制御が行われる。
【００９４】
即ち、ステップＳ１１５において、車両の現在地が陸地であると判断された場合には、先ずステップＳ１１６において、振動検出センサ１３の検出値「Ａ」とその検出スレッショルド「Ｔａ１」とが比較され、「Ａ＞Ｔａ１」のとき（即ち、車両に所定レベル以上の振動が発生しており、車両が盗難状態にあると判断されるとき）には報知サブルーチン２Ａの実行へ移行する（ステップＳ１１９）が、「Ａ≦Ｔａ１」のとき（即ち、車両に所定レベル以上の振動は発生しておらず、車両は盗難状態にないと判断されるとき）にはステップＳ１１７へ移行する。
【００９５】
ステップＳ１１７においては、キーレスによるアンロック（即ち、携帯機Ｙからの遠隔操作によるドアのアンロック）又はドアキーシリンダ１７によるアンロックが行われることなく、ドア開検出センサ１４の検出値が「Ｂ」となっているかどうか（換言すれば、所有者等による意識的なドアアンロック操作を伴うことなくドアが開いているかどうか）が判断される。ここで、判断が「ＹＥＳ」である場合には、盗難状態の発生と判断されるため、報知サブルーチン２Ａの実行へ移行する（ステップＳ１１９）が、判断が「ＮＯ」の場合にはステップＳ１１８へ移行する。
【００９６】
ステップＳ１１８においては、進入検出センサ１２の検出値「Ｃ」とその検出スレッショルド「Ｔｃ」とが比較される。ここで、「Ｔ＞Ｔｃ」であるときには、車内に人が進入しており、盗難状態の発生と判断されるので、この場合には報知サブルーチン２Ａの実行へ移行する（ステップＳ１１９）。これに対して、「Ｔ≦Ｔｃ」であるときは平常状態と判断されるので、制御をリターンする。
【００９７】
即ち、所定レベル以上の振動が発生しているとき、意識的なドアアンロック操作なしにドアが開かれているとき、車内に人が進入しているとき、これらの何れか一つの状態が検出された場合には「盗難状態の発生」と判断して報知サブルーチン２Ａによる警報制御が行われ、これら各状態のいずれも発生していない場合には何ら警報制御は行われないものである。
【００９８】
一方、ステップＳ１１５において、車両の現在地が陸地ではなく、例えばフェリー上であると判断された場合には、先ずステップＳ１２０において、振動検出センサ１３の検出値「Ａ」とその検出スレッショルド「Ｔａ２（＞Ｔａ１）」とが比較され、「Ａ＞Ｔａ２」のとき（即ち、車両に所定レベル以上の振動が発生しており、車両が盗難状態にあると判断されるとき）には報知サブルーチン２Ｂの実行へ移行する（ステップＳ１２３）が、「Ａ≦Ｔａ２」のとき（即ち、車両に所定レベル以上の振動は発生しておらず、車両は盗難状態にないと判断されるとき）にはステップＳ１２１へ移行する。
【００９９】
ステップＳ１２１においては、キーレスによるアンロック（即ち、携帯機Ｙからの遠隔操作によるドアのアンロック）又はドアキーシリンダ１７によるアンロックが行われることなく、ドア開検出センサ１４の検出値が「Ｂ」となっているかどうか（換言すれば、所有者等による意識的なドアアンロック操作を伴うことなくドアが開いているかどうか）が判断される。ここで、判断が「ＹＥＳ」である場合には、盗難状態の発生と判断されるため、報知サブルーチン２Ｂの実行へ移行する（ステップＳ１２３）が、判断が「ＮＯ」の場合にはステップＳ１２２へ移行する。
【０１００】
ステップＳ１２２においては、進入検出センサ１２の検出値「Ｃ」とその検出スレッショルド「Ｔｃ」とが比較される。ここで、「Ｔ＞Ｔｃ」であるときには、車内に人が進入しており、盗難状態の発生と判断されるので、この場合には報知サブルーチン２Ｂの実行へ移行する（ステップＳ１２３）。これに対して、「Ｔ≦Ｔｃ」であるときは平常状態と判断されるので、制御をリターンする。
【０１０１】
即ち、所定レベル以上の振動が発生しているとき、意識的なドアアンロック操作なしにドアが開かれているとき、車内に人が進入しているとき、これらの何れか一つの状態が検出された場合には「盗難状態の発生」と判断して報知サブルーチン２Ｂによる警報制御が行われ、これら各状態のいずれも発生していない場合には何ら警報制御は行われないものである。
【０１０２】
尚、車両の現在地が陸地である場合の振動レベルの検出スレッショルド「Ｔａ１」（ステップＳ１１６）と、車両の現在地が陸地でなく海上である場合の振動レベルの検出スレッショルド「Ｔａ２」（ステップＳ１２０）との間に、「Ｔａ２＞Ｔａ１」という大小関係を持たせているのは、海上での駐車中は波動によるフェリーの揺動がこれに積載された車両の振動として反映され、実際には盗難行為に基づく車両の振動は発生していなくても高レベルの振動が検出され得ることから、車両の現在地が海上である場合における振動の検出スレッショルドを、かかる波動によるフェリーの振動を考慮する必要のない陸地での振動の検出スレッショルドよりも大きく設定して「盗難状態」の検出を行われにくくし、その誤検出を可及的に防止して盗難検出の信頼性を担保するためである。
【０１０３】
また、この実施例においては、上記第１の実施例とは異なって、進入検出センサ１２の検出スレッショルドを、車両の現在地が陸地であるか否かに係わらず同一値に設定しているが、これは進入検出の性質上、車両の現在地が陸地であるか否かを考慮する必要性が低いためである。
【０１０４】
続いて、報知サブルーチン２Ａ及び報知サブルーチン２Ｂの制御内容について説明する。
【０１０５】
報知サブルーチン２Ａ
図１０に示す報知サブルーチン２Ａは、車両の現在地が登録された地図上の陸地であって、且つ盗難が発生している場合における報知制御である。
【０１０６】
この報知サブルーチン２Ａの制御においては、先ず、タイマをスタートさせ（ステップＳ１３１）、しかる後、上記車載機Ｘの無線電話２０によって上記通信機Ｚの予め設定された電話へ車両の盗難を自動通報する（ステップＳ１３２）。尚、この場合、所有者等への通報の確実性の担保という観点から、例えば、先ず、最初に所有者等の携帯電話に通報し、もし携帯電話がつながらなかった場合には所有者等の自宅の電話に通報するという、二段階の通報形態をとっている。
【０１０７】
次に、車両側において、ホーン１８とバーグラホーン１９とを同時に作動させ、比較的大音量で警報音を発生させ（ステップＳ１３３）、盗難行為者を牽制すると同時に車両周辺の人の注意を喚起し、これらによって盗難行為の未然防止を図る。
【０１０８】
そして、このホーン１８とバーグラホーン１９とによる警報音の発生は、タイマがカウントアップするまでの所定時間継続される（ステップＳ１３７）ことを原則とするが、この所定時間以内に所有者等による適正なドアアンロック操作が行われた場合、即ち、ドアキーシリンダ１７とキーレス送受信機１５の作動状態を検出し（ステップＳ１３４）、ドアキーシリンダ１７へのキーの挿入によるドアアンロック操作（ステップＳ１３５）、又はキーレストランスミッタＣＰＵ２によるドアアンロック操作（ステップＳ１３６）が行われた場合にはその時点で停止されるが、これらのドアアンロック操作が行われない場合には上記所定時間継続され、所定時間経過後にタイマをリセットして終了する（ステップＳ１３８）。
【０１０９】
報知サブルーチン２Ｂ
図１１に示す報知サブルーチン２Ｂは、車両の現在地が登録された地図上の陸地でなく、且つ盗難が発生している場合における報知制御である。
【０１１０】
この報知サブルーチン２Ｂの制御においては、先ず、タイマをスタートさせ（ステップＳ１４１）、しかる後、上記車載機Ｘの無線電話２０によって上記通信機Ｚの予め設定された電話、例えば所有者等の携帯電話へ自動通報する（ステップＳ１４２）。
【０１１１】
次に、車両側において、ホーン１８のみを作動させ、比較的小音量で警報音を発生させ（ステップＳ１４３）、盗難行為者を牽制すると同時に所有者等の注意を喚起し、これらによって盗難行為の未然防止を図る。
【０１１２】
ここで、この報知サブルーチン２Ｂにおいては、ホーン１８のみによる警報としており、ホーン１８とバーグラホーン１９との双方による警報を行う上記報知サブルーチン２Ａの場合とはその警報形態が異なっているが、これは報知サブルーチン２Ｂの場合には、所有者等が車両の周辺にいることが多く小音量の警報音でもこれを確認することができ、またフェリー上で大音量の警報音が発せられると他の乗船客に迷惑を及ぼす恐れがあること、等を考慮したものである。
【０１１３】
上記ホーン１８による警報音の発生は、タイマがカウントアップするまでの所定時間継続される（ステップＳ１４７）ことを原則とするが、この所定時間以内に所有者等による適正なドアアンロック操作が行われた場合、即ち、ドアキーシリンダ１７とキーレス送受信機１５の作動状態を検出し（ステップＳ１４４）、ドアキーシリンダ１７へのキーの挿入によるドアアンロック操作（ステップＳ１４５）、又はキーレストランスミッタＣＰＵ２によるドアアンロック操作（ステップＳ１４６）が行われた場合にはその時点で停止されるが、これらのドアアンロック操作が行われない場合には上記所定時間継続され、所定時間経過後にタイマをリセットして終了する（ステップＳ１４８）。
【０１１４】
第４の実施例
第４の実施例における盗難防止装置では、そのシステム構成及び盗難検出制御は上記第１の実施例の場合と同様であるので、該第１の実施例における該当説明部分（即ち、図１〜図３に対応する部分）を援用することでその説明を省略し、ここでは、図１２に示す報知サブルーチン２Ａ及び図１３に示す報知サブルーチン２Ｂのみについてその制御の内容を説明することとする。
【０１１５】
報知サブルーチン２Ａ
図１２に示す報知サブルーチン２Ａは、車両の現在地が登録された地図上の陸地であって、且つ盗難が発生している場合における報知制御である。
【０１１６】
この報知サブルーチン２Ａの制御においては、先ず、タイマをスタートさせた後（ステップＳ１５１）、上記車載機Ｘの無線電話２０によって上記通信機Ｚの予め設定された電話へ車両の盗難を自動通報する（ステップＳ１５２）。尚、この場合、所有者等への通報の確実性の担保という観点から、例えば、先ず、最初に所有者等の携帯電話に通報し、もし携帯電話がつながらなかった場合には所有者等の自宅の電話に通報するという、二段階の通報形態をとっている。
【０１１７】
次に、車両側において、ホーン１８とバーグラホーン１９とを同時に作動させ、比較的大音量で警報音を発生させ（ステップＳ１５３）、盗難行為者を牽制すると同時に車両周辺の人の注意を喚起し、これらによって盗難行為の未然防止を図る。
【０１１８】
そして、このホーン１８とバーグラホーン１９とによる警報音の発生は、タイマがカウントアップするまでの所定時間継続される（ステップＳ１５７）ことを原則とするが、この所定時間以内に所有者等による適正なドアアンロック操作が行われた場合、即ち、ドアキーシリンダ１７とキーレス送受信機１５の作動状態を検出し（ステップＳ１５４）、ドアキーシリンダ１７へのキーの挿入によるドアアンロック操作（ステップＳ１５５）、又はキーレストランスミッタＣＰＵ２によるドアアンロック操作（ステップＳ１５６）が行われた場合にはその時点で停止されるが、これらのドアアンロック操作が行われない場合には上記所定時間継続され、所定時間経過後にタイマをリセットして終了する（ステップＳ１５８）。
【０１１９】
報知サブルーチン２Ｂ
図１３に示す報知サブルーチン２Ｂは、車両の現在地が登録された地図上の陸地でなく、且つ盗難が発生している場合における報知制御である。
【０１２０】
この報知サブルーチン２Ｂの制御においては、先ず、タイマをスタートさせ（ステップＳ１６１）、しかる後、上記車載機Ｘの無線電話２０によって上記通信機Ｚの予め設定された電話、例えば所有者等の携帯電話へ自動通報する（ステップＳ１６２）。
【０１２１】
次に、自動通報を受けた所有者等からの返信指令の有無及びその返信指令の内容に基づいて警報形態を変更する。即ち、例えば、自動通報を受けた所有者等が車両の状態を確認し、その結果、（ａ）盗難検出の誤りであって盗難行為は行われておらず、従って、警報音の発生を回避したいと考え、ホーン停止信号を送信した場合（ステップＳ１６３）とか、（ｂ）実際に盗難行為が行われており盗難行為者の牽制のために大音量で警報音を発生したいと考え、ホーン作動信号を送信した場合（ステップＳ１６４）とか、（ｃ）自動通報を受けた所有者等が何らの返信指令を送信しなかった場合（ステップＳ１６５）のそれぞれにおいて警報形態を変更するものである。
【０１２２】
具体的には、所有者等からのホーン作動停止信号を受信した場合には（ステップＳ１６３）、ホーン１８及びバーグラホーン１９を共に作動させることなく、タイマをリセット（ステップＳ１７２）して制御を終了する。
【０１２３】
これに対して、ホーン作動停止信号を受信していない場合には、ステップＳ１６４に移行し、ここでは所有者等からのホーン作動信号の受信の有無を判断する。そして、このホーン作動信号を受信した場合には、ホーン１８とバーグラホーン１９とを共に作動させ、大音量の警報音を発生させる（ステップＳ１６７）。
【０１２４】
一方、ホーン作動信号を受信していない場合には、所定時間（例えば、１０秒間）経過するまで待機し（ステップＳ１６５）、該所定時間の経過時点でホーン１８のみを作動させ、小音量での警報音を発生させる（ステップＳ１６６）。
【０１２５】
このような、所有者等の返信指令の有無及び返信指令の内容によって異なった形態の盗難警報を行うことで、盗難状態の誤検出に基づく警報音の発生による周辺の人々への迷惑を未然に防止しつ、実際に盗難状態が発生している場合には警報音によって確実に盗難防止を図ることができるものである。
【０１２６】
上記ホーン１８による警報音、及び上記ホーン１８とバーグラホーン１９の双方による警報音は、タイマがカウントアップするまでの所定時間継続される（ステップＳ１７１）ことを原則とするが、この所定時間以内に所有者等による適正なドアアンロック操作が行われた場合、即ち、ドアキーシリンダ１７とキーレス送受信機１５の作動状態を検出し（ステップＳ１６８）、ドアキーシリンダ１７へのキーの挿入によるドアアンロック操作（ステップＳ１６９）、又はキーレストランスミッタＣＰＵ２によるドアアンロック操作（ステップＳ１７０）が行われた場合にはその時点で停止されるが、これらのドアアンロック操作が行われない場合には上記所定時間継続され、所定時間経過後にタイマをリセットして終了する（ステップＳ１７２）。
【０１２７】
その他
（１）  上記各実施例においては、盗難発生時の警報音の音量を、ホーン１８のみによる警報形態とホーン１８とバーグラホーン１９の双方による警報形態との間で警報形態を切り換えることで変化させるように構成しているが、本願発明はかかる構成に限定されるものではなく、例えば、バーグラホーン１９のみによる警報形態とホーン１８とバーグラホーン１９の双方による警報形態との間で警報形態を切り換えることでこれを実現するように構成することもできるものである。
【０１２８】
（２）  また、盗難発生時の警報音の音量を変化させる方法としては、上記各実施例に示したように、作動させるホーンの数を切り換える方法の外に、音量の異なるホーンを複数種類備えてこれらを選択的に作動させる方法とか、ホーンへの供給電圧を調整して該ホーンの発生音量そのものを変化させる方法とか、これら各方法を適宜組み合わせる方法など、適宜選択できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明の第１の実施例に係る車両用盗難防止装置のブロック図である
【図２】  本願発明の第１の実施例に係る車両用盗難防止装置における盗難検出制御のフローチャートである。
【図３】  図２のバーグラサブルーチンの制御内容を示すフローチャートである。
【図４】  本願発明の第１の実施例に係る車両用盗難防止装置における第１の報知制御のフローチャートである。
【図５】  本願発明の第１の実施例に係る車両用盗難防止装置における第２の報知制御のフローチャートである。
【図６】  本願発明の第２の実施例に係る車両用盗難防止装置における第１の報知制御のフローチャートである。
【図７】  本願発明の第２の実施例に係る車両用盗難防止装置における第２の報知制御のフローチャートである。
【図８】  本願発明の第３の実施例に係る車両用盗難防止装置における盗難検出制御のフローチャートである。
【図９】  図８のバーグラサブルーチンの制御内容を示すフローチャートである。
【図１０】  本願発明の第３の実施例に係る車両用盗難防止装置における第１の報知制御のフローチャートである。
【図１１】  本願発明の第３の実施例に係る車両用盗難防止装置における第２の報知制御のフローチャートである。
【図１２】  本願発明の第４の実施例に係る車両用盗難防止装置における第１の報知制御のフローチャートである。
【図１３】  本願発明の第４の実施例に係る車両用盗難防止装置における第２の報知制御のフローチャートである。
【符号の説明】
１はバーグラＣＰＵ、２はキーレストランスミッタＣＰＵ、３は通信業者、１１はナビゲーションＣＰＵ、１２は進入検出センサ、１３は振動検出センサ、１４はドア開検出センサ、１５はキーレス送受信機、１６はドアロック検出センサ、１７はドアキーシリンダ、１８はホーン、１９はバーグラホーン、２０は無線電話、２１はＩＧスイッチ、２５はスイッチ２、２６はブザー、２７はディスプレイ、２８はキーレス送受信機、３１は所定施設の電話、３２は家庭用電話、３３は無線電話用アンナ、３４は無線電話、３５は無線電話用アンナ、１１１は現在地センサ、１１２はディスプレイ、１１３はスイッチ、Ｘは車載機、Ｙは携帯機、Ｚは通信機である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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