(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体の外周に少なくとも一つの層が形成された現像ロールであって、その最外層が、イオン導電剤として、下記の一般式（１ａ）または一般式（１ｂ）で表される第四級アンモニウム塩を含有する導電性材料を用いて形成されてなることを特徴とする現像ロール。
【化１】
0004111424.tif 000010
【化２】
0004111424.tif 000011
【請求項２】
上記最外層形成用の導電性材料に、上記第四級アンモニウム塩とともに電子導電剤を併用したものを用いた請求項１記載の現像ロール。
【請求項３】
上記最外層形成用の導電性材料におけるベースポリマー１００重量部に対し、上記一般式（１ａ）または一般式（１ｂ）で表される第四級アンモニウム塩の配合量が０．０１〜１０重量部の範囲に設定されている請求項１または２記載の現像ロール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真装置に用いられる現像ロールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真複写機等に用いられる現像ロールには、主に、半導電性，低圧縮永久歪み性，トナー帯電性およびトナー離型性といった性能が要求される。これらの性能を発現させるため、通常、上記現像ロールを多層構造にし、その最内層において、半導電性や低圧縮永久歪み性といった性能を受け持たせるようにし、トナーへの直接的な特性付与については、その最外層で受け持たせるようにしている。そして、上記現像ロールの電気抵抗を中抵抗領域（１．０×１０5 〜１．０×１０10程度）に設定するため、従来においては、上記ロールの最外層形成材料として、極性ポリマーを用い、このポリマーの有するイオン導電性を利用したり、上記最外層形成材料中にカーボンブラック等の電子導電剤を配合することにより、半導電性制御が行われてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような従来の現像ロールを、例えば、昨今の高画質対応カラープリンターに組み込み、これにより画出し評価を行うと、濃度のムラや階調性不足、さらには、電荷の蓄積による不具合であるゴースト現象が発生するといった難点がある。このようになる理由としては、イオン導電性を利用して電気抵抗を調整した場合には、ロールの電気抵抗がより低い範囲に調整されていないことがあげられる。また、カーボンブラック等の電子導電剤で電気抵抗を調整した場合には、これが凝集体となり、電気的なムラを生じさせていたり、さらに、この凝集体により上記最外層中の微小な部分において絶縁部分と導電部分とが出現し、その絶縁部分に電荷が蓄積しやすくなるなど電気的に不均一になっていることがあげられる。なお、このような難点を解決し、現像ロールとして要求される性能を満足すべきものは、未だ得られていないのが実状である。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、高画質対応プリンター等に組み込んでも、濃度ムラ、階調性不足、ゴースト発生を生じない現像ロールの提供をその目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の現像ロールは、軸体の外周に少なくとも一つの層が形成された現像ロールであって、その最外層が、イオン導電剤として、下記の一般式（１ａ）または一般式（１ｂ）で表される第四級アンモニウム塩を含有する導電性材料を用いて形成されてなるという構成をとる。
【０００６】
【化３】
0004111424.tif 000002
【０００７】
【化４】
0004111424.tif 000003
【０００８】
すなわち、本発明者らは、前記課題を解決すべく、鋭意研究を重ねた。その過程で、現像ロールの最外層に着目し、その形成材料として、カーボンブラック等の電子導電剤の配合やイオン導電剤の多量配合によらずに、従来のイオン導電剤よりも低い範囲に電気抵抗を調整することができる導電性材料を得るべく、イオン導電剤である第四級アンモニウム塩を中心に鋭意研究を重ねた。そして、第四級アンモニウム塩の正イオン側のＮに結合する４つの置換基に着目し、さらに研究開発を重ねた結果、Ｎに結合する４つのアルキル基のうち、いずれか１つが所定炭素数のアルキル基であり、残りの３つがメチル基またはエチル基であるか、もしくはいずれか１つがメチル基またはエチル基であり、残りの３つが所定炭素数のアルキル基である場合に、正イオンの中心であるＮのチャージ量（電荷量）を大きくすることができることを見出した。そして、これを用いることにより電荷の受け渡しがしやすい電荷分布となるために、従来よりも低い範囲まで電気抵抗を調整することができ、さらに、上記第四級アンモニウム塩の添加量を低く抑えた場合でも低抵抗化が図れるようになった。そして、このような構造の第四級アンモニウム塩を用いると、ロール表面での電気的なムラがなくなるため、所期の目的を達成できることを突き止め、本発明に到達した。
【０００９】
さらに、上記最外層形成用の導電性材料に、上記第四級アンモニウム塩とともに電子導電剤を併用したものを用いると、現像ロールのさらなる低抵抗化が図れるようになる。
【００１０】
また、上記第四級アンモニウム塩の配合量を特定の範囲に設定すると、現像ロールの電気抵抗を所望の範囲まで下げることが容易となり、さらに、上記第四級アンモニウム塩のブルームアウト発生をより効果的に抑制することができるようになる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
本発明の現像ロールの一例を図１に基づいて説明する。この現像ロールは、軸体１の外周面に沿って最内層２が形成され、その外周面に中間層３が形成され、さらにその外周面に最外層４が形成されて構成されている。そして、本発明の現像ロールは、上記最外層４が、イオン導電剤として特定の第四級アンモニウム塩を含有する導電性材料を用いて形成されてなることを最大の特徴としている。
【００１３】
上記軸体１としては、導電性を有するものであれば特に限定されるものではなく、金属製の中実体からなる芯金や、内部を中空にくり抜いた金属製の円筒体が用いられる。上記軸体１の材料としては、アルミニウム、ステンレス等があげられる。また、必要に応じ軸体１上に接着剤、プライマー等を塗布することができる。なお、接着剤、プライマー等は必要に応じて導電化してもよい。
【００１４】
上記軸体１の外周面に形成される最内層２形成材料としては、特に制限はなく、例えばシリコーンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリウレタン系エラストマー等があげられる。なかでも、低硬度でへたりが少ないという点から、シリコーンゴムを主成分とする層形成材料によって形成するのが好ましい。ここで「主成分」とは、上記最内層２形成材料を構成する主たる成分のことであって、組成物の特性に大きな影響を与えるもののことを意味し、全体が主成分のみからなる場合も含まれる。なお、最内層２形成材料としてシリコーンゴムを用いた場合には、シリコーンゴム表面をコロナ放電、プラズマ等により活性化させる工程や、さらにその後、プライマーを塗布する工程を行ってもよい。
【００１５】
上記最内層２形成材料には導電剤を適宜に添加してもよい。上記導電剤としては、従来から用いられているカーボンブラック、グラファイト、チタン酸カリウム、酸化鉄、ｃ−ＴｉＯ2 、ｃ−ＺｎＯ、ｃ−ＳｎＯ2 、イオン導電剤（四級アンモニウム塩、ホウ酸塩、界面活性剤等）等があげられる。なお、上記「ｃ−」は、導電性を有するという意味である。
【００１６】
上記最内層２の外周面に形成される中間層３形成材料としては、特に制限はなく、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ニトリルゴム）（以下「ＮＢＲ」と略す）、水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴム（水素化ニトリルゴム）（以下「Ｈ−ＮＢＲ」と略す）、ポリウレタン系エラストマー、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ヒドリンゴム、ナイロン等があげられる。なかでも、接着性およびコーティング液の安定性の点から、Ｈ−ＮＢＲが特に好ましい。
【００１７】
上記中間層３の外周面に形成される最外層４形成材料としては、前述のように、イオン導電剤として特定の第四級アンモニウム塩を含有する導電性材料が用いられる。そして、上記イオン導電剤としては、下記の一般式（１ａ）または一般式（１ｂ）で表される第四級アンモニウム塩が用いられる。
【００１８】
【化５】
0004111424.tif 000004
【００１９】
【化６】
0004111424.tif 000005
【００２０】
本発明では、上記一般式（１ａ）または一般式（１ｂ）において、上記Ｒ1 〜Ｒ4 のいずれか１つが所定炭素数のアルキル基で、残りの３つがメチル基またはエチル基であること、あるいは、上記Ｒ1 〜Ｒ4 のいずれか１つがメチル基またはエチル基で、残りの３つが所定炭素数のアルキル基であることが特徴であり、さらに、これら一般式では、Ｘ n- で表されるｎ価の陰イオンに、特定のものが用いられる。
【００２１】
上記所定炭素数のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよいが、分子内の立体障害の点で、直鎖状が好ましい。上記アルキル基としては、上記一般式（１ａ）または一般式（１ｂ）にそれぞれ規定する炭素数のものであれば特に限定はなく、具体的には、一般式（１ａ）では、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基が好ましく、一般式（１ｂ）では、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基が好ましい。
【００２２】
上記一般式（１ａ）または一般式（１ｂ）において、Ｒ1 〜Ｒ4 で表される残余のアルキル基（上記所定炭素数以外のアルキル基）は、メチル基、エチル基である。このようなアルキル基の具体例としては、上記Ｒ1 〜Ｒ4 のうちのいずれか１つが炭素数４のアルキル基である場合、残りの基は、メチル基、エチル基であるといった組み合わせの例や、また、上記Ｒ1 〜Ｒ4 のうちのいずれか１つが炭素数１２のアルキル基である場合、残りの基は、メチル基、エチル基であるといった組み合わせの例があげられる。
【００２３】
上記一般式（１ａ）または一般式（１ｂ）において、Ｘ n- で表されるｎ価の陰イオンは、Ｆ- 、Ｃｌ- 、Ｂｒ- 、Ｉ- といったハロゲンイオンや、ＣｌＯ4 - 、ＢＦ4 - 、ＳＯ4 2-、ＨＳＯ4 - 、ＣＨ3 ＳＯ4 - 、Ｃ2 Ｈ5 ＳＯ4 - 、ＣＨ3 ＳＯ3 - 、Ｃ2 Ｈ5 ＳＯ3 - またはＣＯＯＨ- である。これらのなかでも、低抵抗化が可能である点で、Ｂｒ- 、Ｉ- 、ＣｌＯ4 - 、ＨＳＯ4 - 、Ｃ2 Ｈ5 ＳＯ4 - が好ましい。
【００２４】
上記一般式（１ａ）または一般式（１ｂ）において、ｎは１〜２の整数である。
【００２５】
また、上記一般式（１ａ）で表される第四級アンモニウム塩のように、Ｎに結合する４つのアルキル基のうち１個が炭素数４〜８のアルキル基で、残りの３つがメチル基またはエチル基であると、Ｎのチャージ量がより大きくなり、上記第四級アンモニウム塩の添加量を低く抑えた場合でも低抵抗化が図れるようになるため、上記第四級アンモニウム塩のブルームアウトの抑制等がなされる。また、上記一般式（１ｂ）において、Ｎに結合する４つのアルキル基のうち１個がメチル基またはエチル基で、残りの３つが炭素数４〜１２のアルキル基である場合も、Ｎのチャージ量が大きくなるため、上記と同様の作用効果が得られる。
【００２６】
最外層４形成材料である導電性材料には、上記特定の第四級アンモニウム塩とともにベースポリマーが用いられる。上記ベースポリマーとしては、特に限定はなく、ポリウレタン系，ポリアミド系，シリコーン系，アクリル系，尿素系等のゴム材料や樹脂材料があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００２７】
上記ベースポリマーに対する上記特定の第四級アンモニウム塩の配合量は、上記ベースポリマー１００重量部（以下「部」と略す）に対して、０．０１〜１０部の範囲に設定することが好ましく、より好ましくは０．１〜１部である。すなわち、上記特定の第四級アンモニウム塩の配合量が０．０１部未満であると、電気抵抗を所望の値まで下げることが困難となり、逆に１０部を超えると、ベースポリマーとの相溶性が悪くブルームしやすくなる傾向がみられるからである。
【００２８】
なお、本発明の現像ロールにおける最外層４形成材料には、上記特定の第四級アンモニウム塩およびベースポリマーに加えて、架橋剤、架橋促進剤、加工助剤、老化防止剤、軟化剤、補強剤等を必要に応じて添加しても差し支えない。
【００２９】
また、上記最外層４形成材料には、上記特定の第四級アンモニウム塩とともに、電子導電剤や他のイオン導電剤を併用しても差し支えない。上記電子導電剤としては、例えば、アルミニウム粉末、ステンレス粉末等の金属粉末；ｃ−ＺｎＯ、ｃ−ＴｉＯ2 、ｃ−Ｆｅ3 Ｏ4 、ｃ−ＳｎＯ2 等の導電性金属酸化物；グラファイト、カーボンブラック等の導電性粉末；イオン導電剤としては、リン酸エステル、スルホン酸塩、脂肪族多価アルコール、脂肪族アルコールサルフェート塩等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。なお、上記「ｃ−」とは、導電性を有するという意味である。
【００３０】
上記最外層４形成材料は、例えば、先に述べた材料を有機溶剤に溶解し、サンドミル等で分散することにより、作製される。上記有機溶剤としては、メチルエチルケトン、トルエン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサン、メタノール、イソプロピルアルコール等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３１】
そして、本発明の現像ロールは、例えば、つぎのようにして作製することができる。
【００３２】
すなわち、まず、前記最内層２形成材料用の各成分をニーダー等の混練機で混練し、最内層２形成材料を作製する。また、前記中間層３形成材料用の各成分をロール等の混練機を用いて混練し、この混合物に有機溶剤を加えて混合、攪拌することにより、中間層３形成材料（コーティング液）を作製する。さらに、先に述べた方法に従い、前記最外層４形成材料（コーティング液）を作製する。
【００３３】
ついで、円筒状金型の中空部に、金属製の軸体１をセットし、上記円筒状金型と軸体１との空隙部に、上記最内層２形成材料を注型した後、金型を蓋し、加熱して、最内層２形成材料を架橋させる。その後、上記円筒状金型から脱型することにより、軸体１の外周面に最内層２を形成する。なお、必要に応じロール表面にコロナ放電処理を行う。さらに必要に応じロール表面にカップリング剤の塗布を行う。そして、上記最内層２の外周に中間層３形成材料となるコーティング液を塗布し、もしくは上記最内層２形成済みのロールを前記コーティング液中に浸漬して引き上げた後、乾燥および加熱処理を行うことにより、最内層２の外周に中間層３を形成する。さらに、上記中間層３の外周に、上記最外層４形成用溶液を塗工する。この塗工法は、特に制限するものではなく、ディッピング法、スプレー法、ロールコート法等の従来の方法が適用できる。そして、塗工後、乾燥および加熱処理（加硫処理、条件：１２０〜２００℃×２０〜９０分）を行うことにより、上記最外層４形成用溶液中の溶剤の除去および架橋するものについては架橋を行う。このようにして、図１に示すような三層構造のロールを作製することができる。
【００３４】
この現像ロールにおいて、最内層２の厚みは、通常０．５〜１０ｍｍの範囲に設定することが好ましく、特に好ましくは厚み１〜６ｍｍである。また、中間層３の厚みは、３〜９０μｍの範囲に設定することが好ましく、特に好ましくは厚み５〜４０μｍである。そして、最外層４の厚みは、３〜１００μｍの範囲に設定することが好ましく、特に好ましくは厚み５〜５０μｍである。
【００３５】
なお、本発明の現像ロールの例として、図１において三層構造のものをあげたが、軸体１の外周に形成される層は必ずしも三層でなくてもよく、ロールの用途等に応じ、適宜の数の層が形成される。ただし、必ず最外層（単層の場合にはその層）が、上記最外層４形成用溶液で形成されている必要がある。
【００３６】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【００３７】
【実施例１】
〔最内層形成材料〕
導電性シリコーンゴム（Ｘ３４−２６４  Ａ／Ｂ、信越化学工業社製）を使用した。
【００３８】
〔中間層形成材料〕
Ｈ−ＮＢＲ（ゼットポール２０２０、日本ゼオン社製）１００部と、ステアリン酸０．５部と、亜鉛華（ＺｎＯ）５部と、デンカブラック（電気化学社製）３０部と、加硫剤として硫黄１部と、加硫促進剤としてテトラメチルチウラムジスルフィド０．５部と、オルト−トリル−ビグアニジン１部とを混合分散させて、中間層形成材料を調製した。
【００３９】
〔最外層形成材料〕
ウレタン樹脂（ニッポラン５２３０、日本ポリウレタン社製）１００部と、硬化剤（コロネートＬ、日本ポリウレタン社製）１０部と、イオン導電剤として下記の式（２）で表される第四級アンモニウム塩５部とを加えて、混合，攪拌し、メチルエチルケトンに溶解することにより、最外層形成材料を調製した。
【００４０】
【化７】
0004111424.tif 000006
【００４１】
〔現像ロールの作製〕
つぎに、軸体としてＳＵＳ３０３製芯金（直径１０ｍｍ）を準備し、この外周面に接着剤を塗布したものを、ロール型内部にセットし、上記軸体とロール型内周面の間の空隙部に上記最内層形成材料であるコンパウンドを注型し、加熱加硫（１６０℃×４０分）させた後、脱型することにより軸体の外周に最内層（厚み４ｍｍ）を形成した。このようにして得られた最内層付き軸体を金型から脱型し、上記最内層外周面に、上記中間層形成材料からなるコーティング液を塗布後、乾燥および加熱処理を行うことにより最内層の外周面に中間層（厚み２０μｍ）を形成し、さらに、上記中間層の外周面に、上記最外層形成材料からなるコーティング液を塗布後、乾燥および加熱処理を行うことにより中間層の外周面に最外層（厚み１０μｍ）を形成し、３層構造の現像ロールを得た（図１参照）。
【００４２】
【実施例２】
上記最外層形成材料におけるイオン導電剤に代えて、下記の式（３）で表される第四級アンモニウム塩５部を用いる以外は、実施例１と同様にして、最外層形成材料を調製した。そして、実施例１と同様の最内層形成材料および中間層形成材料を調製し、さらに実施例１と同様の製法により、現像ロールを作製した。
【００４３】
【化８】
0004111424.tif 000007
【００４４】
【実施例３】
上記最外層形成材料におけるイオン導電剤に代えて、上記式（３）で表される第四級アンモニウム塩０．０１部を用いる以外は、実施例１と同様にして、最外層形成材料を調製した。そして、実施例１と同様の最内層形成材料および中間層形成材料を調製し、さらに実施例１と同様の製法により、現像ロールを作製した。
【００４５】
【実施例４】
上記最外層形成材料におけるイオン導電剤に代えて、上記式（３）で表される第四級アンモニウム塩１０部を用いる以外は、実施例１と同様にして、最外層形成材料を調製した。そして、実施例１と同様の最内層形成材料および中間層形成材料を調製し、さらに実施例１と同様の製法により、現像ロールを作製した。
【００４６】
【実施例５】
上記最外層形成材料におけるイオン導電剤に代えて、上記式（３）で表される第四級アンモニウム塩０．００８部を用いる以外は、実施例１と同様にして、最外層形成材料を調製した。そして、実施例１と同様の最内層形成材料および中間層形成材料を調製し、さらに実施例１と同様の製法により、現像ロールを作製した。
【００４７】
【実施例６】
上記最外層形成材料におけるイオン導電剤に代えて、上記式（３）で表される第四級アンモニウム塩１２部を用いる以外は、実施例１と同様にして、最外層形成材料を調製した。そして、実施例１と同様の最内層形成材料および中間層形成材料を調製し、さらに実施例１と同様の製法により、現像ロールを作製した。
【００４８】
【実施例７】
上記最外層形成材料におけるイオン導電剤に代えて、上記式（３）で表される第四級アンモニウム塩２．５部を用い、かつカーボンブラック（ＨＳ−１００、電気化学工業社製）５部を上記材料中に配合する以外は、実施例１と同様にして、最外層形成材料を調製した。そして、実施例１と同様の最内層形成材料および中間層形成材料を調製し、さらに実施例１と同様の製法により、現像ロールを作製した。
【００４９】
【比較例１】
上記最外層形成材料におけるイオン導電剤を配合しないこと以外は、実施例１と同様にして、最外層形成材料を調製した。そして、実施例１と同様の最内層形成材料および中間層形成材料を調製し、さらに実施例１と同様の製法により、現像ロールを作製した。
【００５０】
【比較例２】
上記最外層形成材料におけるイオン導電剤に代えて、ヨウ化テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（ＴＢＡＩ、ライオンアクゾ社製）５部を用いる以外は、実施例１と同様にして、最外層形成材料を調製した。そして、実施例１と同様の最内層形成材料および中間層形成材料を調製し、さらに実施例１と同様の製法により、現像ロールを作製した。
【００５１】
【比較例３】
上記最外層形成材料におけるイオン導電剤に代えて、カーボンブラック（ＨＳ−１００、電気化学工業社製）２０部を用いる以外は、実施例１と同様にして、最外層形成材料を調製した。そして、実施例１と同様の最内層形成材料および中間層形成材料を調製し、さらに実施例１と同様の製法により、現像ロールを作製した。
【００５２】
このようにして得られた実施例品および比較例品の現像ロールを用いて、下記の基準に従い、各特性の比較評価および測定を行った。これらの結果を後記の表１および表２に併せて示した。
【００５３】
〔体積電気抵抗〕
ＳＲＩＳ２３０４に準じて、電極にＳＭＥ−８３１１（東亜電波社製）を用いて、表層塗膜（厚み１５μｍ）に１００Ｖの電圧を印加したときの電気抵抗を測定した。
【００５４】
〔ロール電気抵抗〕
ロール電気抵抗は、図２に示すような装置を用いて、金属ロール電極法により測定した。すなわち、ステンレス製の金属ロール６１上に現像ロール６２を接触させ、現像ロール６２の両端を荷重１０００ｇ（９．８Ｎ）で押圧し、この状態で現像ロール６２の一端に１００Ｖの電圧を印加して電気抵抗を測定した。
【００５５】
〔残留電荷ムラ〕
図３に示すように、現像ロール５１を回転数６０ｒｐｍで矢印方向に回転させながら、コロナ放電線（コロトロン）５２を用いて１００μＡのコロナ電流を印加し現像ロール５１の表面を帯電した。ついで、表面電位計５３により上記現像ロール５１表面の残留電荷を測定した。そして、現像ロールの残留電荷の最大値と平均値の差を残留電荷ムラとして表示した。
【００５６】
〔画像濃度ムラ〕
現像ロールを電子写真複写機に組み込みハーフトーンの画像出しを行った。そして、マクベス濃度計で濃度を測定し、最大値と最小値の差が０．０５以内の場合を○、０．０５〜０．１０の場合を△、０．１以上の場合を×として表示した。
【００５７】
〔画像濃度階調性〕
現像ロールを電子写真複写機に組み込みグレースケールの画像出しを行った。そして、色階調が１０以上のものを○、７〜９のものを△、６以下のものを×として表示した。
【００５８】
【表１】
0004111424.tif 000008
【００５９】
【表２】
0004111424.tif 000009
【００６０】
上記表１および表２の結果から、実施例品の現像ロールは、電気抵抗の低抵抗化がなされており、画出し評価においても、濃度ムラがほとんど発生せず、濃度階調性にも優れていることがわかる。さらに、電荷ムラもほとんどないため、ゴーストの発生もない。これに対して、比較例品の現像ロールは、残留電荷ムラ、画像濃度ムラ、画像濃度階調性の特性に劣ってることがわかる。特に、比較例３品では、電気抵抗の低抵抗化がなされてるにもかかわらず、これら特性に劣ってることがわかる。なお、実施例５品は、本発明の基準を満たしているものの、他の実施例品よりは、評価が若干劣っていることがわかる。また、実施例６品は、上記測定・評価では問題なかったが、イオン導電剤のブルームアウト抑制効果が、やや劣るものであった。
【００６１】
【発明の効果】
以上のように、本発明の現像ロールは、その最外層形成材料中に、イオン導電剤として特定の第四級アンモニウム塩を含有するものである。そのため、上記特定の第四級アンモニウム塩の正イオンの中心であるＮのチャージ量（電荷量）が大きくなり、得られる現像ロールの電気抵抗が従来よりも低い範囲に調整され、かつ上記電気抵抗がロール表面に対し均一となる。したがって、高画質対応プリンター等に組み込んでも、濃度ムラ、階調性不足、ゴースト発生を生じない。
【００６２】
そして、上記特定の第四級アンモニウム塩とともに電子導電剤を併用すると、現像ロールのさらなる低抵抗化を図ることができ、高画質対応プリンター用現像ロールとして、より適したものとなる。
【００６３】
また、上記特定の第四級アンモニウム塩の配合量を特定の範囲に設定すると、現像ロールの電気抵抗を所望の範囲まで下げることが容易となり、さらに、上記第四級アンモニウム塩のブルームアウト発生をより効果的に抑制することができるため、感材汚染が発生しなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の現像ロールの一例を示す断面図である。
【図２】  ロール電気抵抗の測定方法を示す説明図である。
【図３】  残留電荷の測定方法を示す説明図である。
【符号の説明】
１  軸体
２  最内層
３  中間層
４  最外層
【図１】
0004111424.tif 000012
【図２】
0004111424.tif 000013
【図３】
0004111424.tif 000014