(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップを取り除く機械加工に使用する第１の部品（11；42；51；61；71）と第２の部品（12；41；52；64，62；72）間の継手であって、前記継手が、２つの協働する表面（14，22）と、これらの表面を強制的に一緒にする手段（13；53；63；65；73）とを備えていて、前記表面が互いに形状によって係合が可能な溝（17Ａ，17Ｂ，24Ａ，24Ｂ）をもつ輪郭とされているところの継手において、
該協働する表面（14，22）が、お互いに対して係合が可能な少なくとも４つの異なる位置を備えるような輪郭とされ、各々の表面（14，22）が、前記溝を備え、互いに実質的に直交して設けられている少なくとも２つの溝部分（16Ａ，16Ｂ，23Ａ，23Ｂ）を備えており、かつ第１の部品（11；42；51；61；71）の溝部分の一方（16Ｂ）が、別の溝部分（16Ａ）と境界を成していることを特徴とする継手。
【請求項２】
第２の部品（12；41；52；64，62；72）の溝部分（23Ａ，23Ｂ）が、完全に互いに横断していることを特徴とする請求項１に記載の継手。
【請求項３】
第１及び第２の部品の溝部分（16Ａ，16Ｂ，23Ａ，23Ｂ）の溝（17Ａ，17Ｂ，24Ａ，24Ｂ）が、同一の基本形状を有して、本質的にＶ字形をしていて、該溝が幅（Ｗ）を有しており、かつ載置状態において、第１の部品の溝に対し第２の部品の溝が平面内で半分の幅（Ｗ／２）だけ変位していることを特徴とする請求項１又は２に記載の継手。
【請求項４】
溝部分（16Ａ，16Ｂ，23Ａ，23Ｂ）が、協働した表面（14，22）の利用可能な領域の少なくとも80％を占めていて、各々の表面（14，22）の溝が、互いに直交する２つの主方向（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４）を有していて、該継手が、回転工具用及び／又は静止工具用として意図されていることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の継手。
【請求項５】
切削頭部（12；41；52；62；72）又はシム（64）と保持具（11；42；51；61；71）との間で請求項１に記載の継手を備える工具であって、切削頭部／シム及び保持具が、２つの協働する表面（14，22）と、該表面を強制的に一緒にする手段（13；53；63；65；73）とを備えていて、前記表面が互いに形状によって係合が可能な溝をもつ輪郭とされているところの継手を備える工具において、
該協働する表面（14，22）がお互いに対して係合が可能な少なくとも４つの異なる位置を備えるような輪郭とされ、各々の表面（14，22）が、前記溝を備え、互いに実質的に直交して設けられている少なくとも２つの溝部分（16Ａ，16Ｂ，23Ａ，23Ｂ）を備えており、かつ第１の部品（11；42；51；61；71）の溝部分の一方（16Ｂ）が、別の溝部分（16Ａ）と境界を成していることを特徴とする工具。
【請求項６】
第２の部品（12；41；52；64，62；72）の溝部分（23Ａ，23Ｂ）が、完全に互いに横断していることを特徴とする請求項５に記載の工具。
【請求項７】
第１及び第２の部品の溝部分（16Ａ，16Ｂ，23Ａ，23Ｂ）の溝（17Ａ，17Ｂ，24Ａ，24Ｂ）が、本質的にＶ字形をしていて、該溝が幅（Ｗ）を有しており、載置状態において、第１の部品の溝に対し第２の部品の溝が平面内で半分の幅（Ｗ／２）だけ変位していることを特徴とする請求項５又は６に記載の工具。
【請求項８】
溝部分（16Ａ，16Ｂ，23Ａ，23Ｂ）が、協働した表面（14，22）の利用可能な領域の少なくとも80％を占めていて、各々の表面（14，22）の溝が、互いに直交する２つの主方向（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４）を有していて、該継手が、回転工具用及び／又は静止工具用として意図されていることを特徴とする請求項５，６又は７に記載の工具。
【請求項９】
切削頭部（12；41；52；62；72）と保持具とを有する請求項５に記載の工具であって、該切削頭部と保持具とが、協働する表面（14）と、支持面を強制的に一緒にする手段とを備えていて、該表面が互いに形状によって係合が可能な溝をもつ輪郭とされているところの工具において、
該切削頭部（12；41；52；62；72）の表面（22）が、係合が可能な少なくとも４つの異なる位置を備えるような輪郭とされ、かつ前記表面（22）が、前記溝を備え、互いに実質的に直交して設けられている少なくとも２つの溝部分（23Ａ，23Ｂ）を備えており、該切削頭部（12；41；52；64，62；72）の溝部分（23Ａ，23Ｂ）が完全に互いに横断していることを特徴とする工具。
【請求項１０】
それぞれの溝部分（23Ａ，23Ｂ）の溝（24Ａ，24Ｂ）が、同一で、本質的にＶ字形をしていて、かつ該溝が幅（Ｗ）を有していることを特徴とする請求項９に記載の工具。
【請求項１１】
溝部分（23Ａ，23Ｂ）が、協働した表面（14，22）の利用可能な領域の少なくとも80％を占めていて、各々の表面（14，22）の溝が、互いに直交する２つの主方向（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４）を有していることを特徴とする請求項９又は10に記載の工具。
【請求項１２】
切削頭部又はシムへの結合のための保持具を有する請求項５に記載の工具であって、切削頭部／シムと保持具（11；42；51；61；71）とが、２つの協働する表面（14）と、該表面を強制的に一緒にする手段とを備えていて、前記表面が互いに形状によって係合が可能な溝をもつ輪郭とされているところの工具において、
保持具の表面（14）が、係合が可能な少なくとも４つの異なる位置を備えるような輪郭とされ、かつ該表面（14）が、前記溝を備え、互いに実質的に直交して設けられている少なくとも２つの溝部分（16Ａ，16Ｂ）を備えており、該保持具（11；42；51；61；71）の溝部分の一方（16Ｂ）が、別の溝部分（16Ａ）と境界を成していることを特徴とする工具。
【請求項１３】
切削頭部／シムと保持具の溝部分（16Ａ，16Ｂ）の溝（17Ａ，17Ｂ）が、同一の基本形状を有し、本質的にＶ字形であり、かつ該溝が幅（Ｗ）を有していることを特徴とする請求項12に記載の工具。
【請求項１４】
溝部分（16Ａ，16Ｂ）が協働した表面（14）の利用可能な領域の少なくとも80％を占めていて、該表面（14）の溝が、互いに直交する２つの主方向（Ｓ１，Ｓ２）を有していることを特徴とする請求項12又は13に記載の工具。
【請求項１５】
保持具への結合のためのシムを有する請求項５に記載の工具であって、該シム（64）と保持具とが、協働する表面（14）と、該支持面を強制的に一緒にする手段とを備えていて、該表面が互いに形状によって係合が可能な溝をもつ輪郭とされ、前記シムが下部側（22）と上部側（14）とを有しているところの工具において、
シム（64）の下部側（22）が、係合が可能な少なくとも４つの異なる位置を備えるような輪郭とされ、かつ前記下部側（22）が、前記溝を備え、互いに実質的に直交して設けられている少なくとも２つの溝部分（23Ａ，23Ｂ）を備えていることを特徴とする工具。
【請求項１６】
シム（64）の上部側（14）が、係合が可能な少なくとも４つの異なる位置を備えるような輪郭とされ、かつ前記上部側（14）が、前記溝を備え、互いに実質的に直交して設けられている少なくとも２つの溝部分（16Ａ，16Ｂ）を備えていることを特徴とする請求項15に記載の工具。
【請求項１７】
２つの協働する表面（14，22）と、該表面を強制的に一緒にする手段（13；53；63，65；73）とより構成された２つの工具部品を一緒に接触して連結する方法であって、該表面が、互いに形状によって係合が可能な溝（17Ａ，17Ｂ，24Ａ，24Ｂ）をもつ輪郭とされているところの工具部品の連結方法において、この方法が以下の段階、
−お互いに対して係合が可能な少なくとも４つの異なる位置をもつ協働する表面（14，22）を用意する段階と、
−各々の表面（14，22）が、前記溝を備え、互いに実質的に直交して配置される少なくとも２つの溝部分（16Ａ，16Ｂ，23Ａ，23Ｂ）を備えるように、各々の表面を用意する段階と、
−一方の表面の溝部分の一方（16Ｂ）が、同じ表面の別の溝部分（16Ａ）と境界を成すように、溝部分を用意する段階と、
−係合が可能な４つの位置の１つの位置に工具部品を置く段階と、
−支持面の形状が固定位置でお互いを係合するように、該表面（14，22）を該手段によって一緒にする段階と、
を備えることを特徴とする工具部品の連結方法。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
本発明は、それぞれの独立形式請求項の前文に係る継手、工具、切削頭部、保持具、シム及び方法に関する。
従来技術
上述の型の旋削工具は、独国特許第3446455号（DE-A1-3446455）により従来公知である。この公知の工具は、保持具内の対応する溝と協働する切削差込み工具の下部側に、４つの歯を有している。個々の溝のひずみが大きくなり、摩耗によって機械加工が精確に出来なくなる。半径方向に突出している歯を含んでいる独国特許第3448086号（DE-C2-3448086）及び独国特許公開第1950718号（DE-OS-1950718）による工具にも、同じことがいえる。
上述の型の別の旋削工具が、カナダ国特許第2170450号（CA-A-2170450）により従来公知であり、これは、旋削において保持具に対応するパターンを直接に押し付けるようにされた精密なパターンの突出部を、シムの下部側に設けている。しかしながら、前記の押し付け（スタンピング）は連続して起きるので、切削差込み工具を保持するネジが、締結力が弱くなり、再度締結しなければならない。加えて元の位置をほとんど見つけることができないので、シムの交換で繰り返しの精度が悪くなるが、各々の交換に対し固定の効果が低下するために、新しい押し付けがなされなければならない。
更にスエーデン国特許出願第9404266-0号（SE-A-9404266-0）及び第9501687-9号（SE-A-9501687-9）においては、一方向に設けられた協働する溝と歯をもつ工具が示されている。
発明の目的
本発明の目的は、２つの工具部品のためのユニバーサル継手を提供し、それによって大きなトルクを伝達可能とすることである。
本発明の別の目的は、絶えず堅固である工具を提供することである。
本発明の更に別の目的は、良好な精確性をもつ工具を提供することである。
本発明の更に別の目的は、組み立てが簡単である保持具及び切削頭部を提供することである。
これらの目的及びその他の目的は、図面を参照して、特許請求の範囲で記載されたような継手、工具、切削頭部、保持具、シム及び方法によって達成されるであろう。
図面の説明
図１Ａは、公知の継手面を概略で示している。図１Ｂは、本発明の継手面を概略で示している。図１Ｃは、２つのＶ溝間の領域を示している。図１Ｄは、無負荷状態及び偏った状態での本発明の継手面を概略で示している。図２Ａは、本発明の保持具の斜視図である。図２Ｂは、本発明の切削頭部の斜視図である。図２Ｃは、本発明の工具の分解図である。図２Ｄは、本発明の工具の斜視図である。図２Ｅ及び２Ｆは、図２Ａの線IIＥ−IIＥ及び線IIＦ−IIＦに対応して切断した断面図である。図３は、本発明の別の実施の形態である切削頭部の斜視図である。図４は、別の実施の形態である工具の斜視図である。図５Ａ−Ｃは、本発明の別の実施の形態である切削頭部の２つの側面図と下面図である。図６Ａ−Ｃは、本発明の別の実施の形態の保持具の側面図、平面図及び拡大図である。図７Ａ−Ｂは、本発明の別の実施の形態の工具の分解図と斜視図である。図８Ａ−Ｂは、本発明の別の実施の形態である工具の分解図と斜視図である。図８Ｃは、シムの下面図、側面図及び平面図である。図８Ｄは、本発明の別の実施の形態である切削頭部の下面図と側面図である。図９Ａ−Ｃは、本発明の別の実施の形態である工具、保持具及び切削頭部の斜視図である。
継手における伝達トルクの技術解析
本発明の根拠となる理論の技術解析を以下に説明する。図１Ａを参照すると、幅又は区分Ｗをもつ縦方向に平行に削られたＮ個の溝を有し、側部の長さａである正方形の面がある。対向面にも同じ溝があるとすると、個々の溝に対し、相対的な捩れが角度φ１内で形成される。これは、溝の両表面間の間隙の測定と言われている。Ｎ個の溝が同時に互いに影響を及ぼすと、溝の数に逆比例した全相対捩れを減少する協力が得られる。
φ＝φ１／Ｎ
同じ表面で、半分の長さａ／２に沿って削られたＮ／２個の溝をもつとする。別の半分には、図１Ｂに見られるように、同じ外形と区分をもつ上記のＮ個の溝ではあるが、他方に対して90°で削られている。お互いに対して90°で削られているＮ＋Ｎ個の溝をもつ対向面が、他方の面に影響を及ぼすとき、係合は、全Ｎ＋Ｎ／２個の溝間で行われる。もし溝の相対的な捩れが、前のφ１であるなら、得られる全相対捩れは、
φ＝φ１／（Ｎ＋Ｎ／２）＝２φ１／３Ｎ
である。即ち、この継手の全捩れ／動きは、公知の結合具におけるものより33％小さくなっている。
図１Ｃにおける２つの溝間の隆起部の外形を見ると、斜面上のひずみが、丸み部で最大張力に達するであろう。そこは、継手がどれだけの負荷を支えることができるか（又は換言すれば最大伝達トルク）の目安となっている。この外形が深さ方向に延びると、張力は単位長さ当りのひずみに依る。即ち、一定の負荷が分布する斜面距離が長ければ長い程、張力は一層低くなる。負荷の広がりが、連結具の両者の部分間の相対的な捩れに、順に左右される。
理想的な継手は、全ての溝で全体の溝に沿って接触している。しかし実際には、図１Ｄに見られるように、捩り負荷で表面の縁に沿って接触が生じる。それ故、負荷の拡大は、直接に継手の相対的な捩れに左右される。それ故、一定のトルクに対しては、外形内の張力は継手の相対的な捩れに対し比例して変化する。もし外形内の最大の張力が、σmaxであるなら、ひずみｆ（ｎ／mm）は以下の式で計算される。
σmax＝ｆ*c
ここで関数ｃは、材料及び外形形状に依存している。一定のトルクｍとｘ個の斜面（図１ＡとｌＢに同じで、２ｎ及び２（ｎ／２）＋ｎ）に対しては、それぞれ、その場合、
ｆ〜φ
である。
換言すれば、図１Ｂの継手は、図１Ａの継手よりも１／（２／３）*100％＝50％多くのトルクを伝達する。
発明の好ましい実施の形態の詳細な説明
前記の理論上の理由が、本発明の多くの実施の形態の基礎を構成しており、そのいくつかを以下に説明する。
図２Ａ〜２Ｄは、実質的に筒状の保持具11と、多数の刃をもつ切削頭部12及びネジ13とをもつフライス削り用工具10を示している。保持具11は、鋼か、超硬合金又は高速度鋼より作られている。保持具11の自由端は、フライス盤の回転軸（図示されていない）に固定されるようになっている一方、反対の第２の自由端は、前部表面14とネジ穴15とを備えている。ネジ穴15は、円錐の先端面取り部を有している。前部表面14は、円形の基本形状をしていて、２つの溝部分16Ａ，16Ｂを備えている。各々の溝部分は実質的に前部表面14の半分に及んでおり、多数の互いに離れた、同一の溝17Ａ，17Ｂを備えている。溝部分の溝は、互いに直交する２つの主要な方向Ｓ１，Ｓ２を有している。第２の溝部分16Ａは、第１の溝部分16Ｂによって境界とされている。実質的に第１の溝部分16Ｂ内の各々の溝17Ｂは、２つの場所で保持具のジャケット面を横断している一方で、実質的に第２の溝部分16Ａ内の各々の溝17Ａは、１つの場所で保持具のジャケット面を横断している。各々の溝17Ａ，17Ｂは、実質的に断面Ｖ字形をなす程に延ばされている。各々の溝は、最大の区分又は幅Ｗ及び深さを有している。幅Ｗは0.2〜２mm、好ましくは約1.5mm程の大きさである。各々の溝は、急激な又は円い移行部によって底部でつながっている２つの斜面を有している。２つの斜面で鋭角を形成している。その角度は、40°〜80°の範囲、好ましくは55°〜60°の範囲である。各々の表面は、好ましくは平坦に形成されており、鈍角の内角の、緩やかな又は急激な移行部によって、関連した斜面につながっている。各の溝部分内の溝の数は、切削頭部の支持面がどのように形成されているかによっており、その数は、５〜20の溝数の範囲で選択される。別に底部は約0.2〜0.6mmの半径をもつことも可能である。溝部分16Ａ，16Ｂの構造は、これらが平坦であるよりも、かなり大きな特定の表面を与えている。溝部分16Ａ，16Ｂは、前部表面14の利用可能な領域の少なくとも80％、好ましくは90〜100％にわたっている。
図２Ａ〜２Ｄに示された実施の形態では、第１の溝部分16Ｂは、Ｓ２の方向に平行な供給方向で、ホブ切り又は研削により形成される。実質的に第２の溝部分16Ａは、Ｓ１の方向と平行な方向で同じ工具で機械加工される。第２の溝部分16Ａの各々の溝17Ａが十分な深さになるには、工具がいくぶん第１の溝部分16Ｂにまで供給されることが適切である。そのとき、前記工具は第１の溝部分16Ｂの部材までも機械加工するであろう。それが例えば図２Ａに示されており、その場合には完全な又は部分的なピラミッド形の突起部が、第１の溝部分16Ｂ内の第２の溝部分16Ａの終端部に形成される。図示された実施の形態では、第２の溝部分16Ａの領域は、第１の溝部分16Ｂの領域よりもいくぶん大きい。その結果、第２の溝部分16Ａは12の溝17Ａを備える一方で、第１の溝部分16Ｂは６つの溝を備えている。
図２Ｂにおいて、切削頭部12は下方からの斜視図で示されている。その頭部は、超硬合金か、サーメット又は高速度鋼で作られ、蟻溝をフライス削りするのに用いられる。この切削頭部は、切頭円錐体の基本形状をしていて、円錐形頭部の周囲に設けられた切削刃20を有している。切削刃は、チップ（切屑）空間以外に従来のチップ及び逃げ面によって囲まれている。切削頭部は、支持面22を備えた不可欠のネック部21を有している。支持面22は円形の基本形状をしていて、２つの溝部分23Ａ，23Ｂを備えている。各々の溝部分は実質的に支持面22の全体にわたっていて、多数の互いに離れた同一の溝24Ａ，24Ｂを備えている。溝部分内の溝は、互いに直交する２つの主要な方向Ｓ３，Ｓ４を有している。切削頭部12内の溝部分23Ａ，23Ｂは、互いに横切っている。即ちそれらは、穴が設けられている所を除いて支持面内で終っていない。両溝部分23Ａ，23Ｂ内の各々の溝24Ａ，24Ｂは、実質的に２つの場所で保持具のジャケット面を横断している。各々の溝24Ａ，24Ｂは、延ばされ、実質的に断面Ｖ字形をしている。各々の溝は最大幅Ｗと深さとを有している。各々の溝は、２つの斜面を有し、それらは鋭い又は円い移行部により底部につながっている。斜面は、互いの斜面で鋭角を形成している。その角度は、40°〜80°の範囲、好ましくは55°〜60°の範囲にある。各々の表面は、好ましくは平坦に形成されていて、鈍角の内角の、ゆるやかか又は急な移行部によって、関連した斜面につながっている。各々の溝部分内の溝の数は、保持具の前部表面がどのように形成されているかにもよるが、その数は、５〜20の溝数の範囲で選択される。代りに、その底部は約0.2〜0.4mmの半径で示されていてもよい。溝部分23Ａ，23Ｂの構造は、これが平坦であるよりもかなり大きな特定の表面を与えている。溝部分23Ａ，23Ｂは、支持面22の利用可能な領域の少なくとも80％、好ましくは90〜100％に及んでいる。溝部分23Ａ，23Ｂは、保持具11の溝部分16Ａと16Ｂに対する両方向Ｓ１及びＳ２に関して、距離Ｗ／２だけ、工具の回転軸CLに対して移動されている。切削頭部は、ネジ又は他のどんな締結手段をも受け入れるために、ネジ切りされていない穴25を有する。代りに、締結手段は、内部の引張り棒が用いられてもよい。その場合、穴25は、引張り棒のネジ切りされた自由端と協働する不可欠のネジ部を備えている。前記の代替手段では、ドリル加工のための回転軸方向の切れ刃を提供することが可能である。図２Ｂに示された実施の形態では、溝部分23Ａ，23Ｂは、直接的なプレス加工及び焼結により、又は研削加工により作られる。
フライス工具10は、４つの可能な位置の１つに、保持具11の前部表面14に切削頭部12の支持面22を、手で置くことによって載置される。それにより溝の方向Ｓ３及びＳ４が、それぞれ溝の方向Ｓ１及びＳ２に整列される。ネジ13が挿入穴25を通り、ネジ穴15に入れられる。キー把持部を係合しているキーによるネジ13の回転によって、切削頭部は、前部表面にしっかりと引き込まれる。即ち、図２Ｄによる位置が達成される。切削頭部12は、満足すべき方法で保持具11に固定されている。
一方の表面のみが、全領域にわたって格子模様を有すべき理由は、両方の表面が格子模様をもつよりも一層はっきりとした固定効果が得られるからである。
切削頭部12が代えられるときは、取付工程とは順序が逆になり、その後切削頭部は保持具11から取り外され、交換される。それにより切削頭部の外形もまた、全て同じ保持具に合致する、図３に示されるいくつかの実施例のものに交換できる。図３の左から右へ、チップ（切屑）が分かれる筒状エンドミル頭部又はねじ切りフライスが示されている。チップが分かれていない筒状頭部は、例えばエンドミルの切削加工又はリーマ加工用であり、溝のある頭部及び切頭円錐頭部は、蟻溝のエンドミルの切削加工用であり、切頭円錐頭部は、保持具に向けられた円錐頂部を有している。これらの工具が、より小さな寸法（直径５〜15mm）がしばしば望ましい高速度鋼の従来のエンドミルの代わりをするのは、これらの工具の全てに対して共通している。
図４は、溝削り用のフライス削り工具又は溝削り工具30を示しており、この場合、保持具11及び切削頭部12は、上述したようにそれぞれ前部表面と支持面とを備えている。場合によっては、工具はフライス削りに用いられ、そのときは協働する表面に関して１つの位置のみが必要とされる。もし工具が図示された場合に旋削に用いられるなら、切削頭部のために４つの異なる位置が、全ての切れ刃を作用位置に割り出しできるようにするのに必要である。割り出しにおいて、溝部分23Ａは、溝部分16Ａと16Ｂに交互に接触する。同じことが溝部分23Ｂにも適用される。
図５Ａ〜６Ｃに示された本発明の実施の形態の工具は、所謂螺旋ドリルであり、ナット（図示されていない）と同様に切削頭部41と、ドリル本体42及び引張り棒を備えている。
切削頭部41には、ドリル本体42から離れて面している端部に、少なくとも１つのドリル加工用の切れ刃が設けられている。切れ刃41は、硬い材料、好ましくは超硬合金で、最も好ましいのは、射出成型された超硬合金から作られ、第１と第２の曲表面をつないでいるそれらと同様に２つの上部逃げ面と支持面22とを備えている。これらの表面及び関連した刃は全て同じ材料、即ち好ましくは射出成型された超硬合金で作られる。第２の曲表面間の交差線、又はチップ（切屑）溝及び逃げ面は、好ましくは図示されていない補強食付き部（チャンファ）により、主切れ刃を形成している。第１の曲表面とチップ溝との交差線は、第２の切れ刃を形成している。代りにチップ溝は、直線のチップ溝をもつドリル本体に適用も可能である。好ましくは切削頭部は、切削頭部の中心に達するコアリング−アウト面をもまた備えている。切削頭部の最大直径は、第２の切れ刃の径方向の先端間の直径方向の距離である。切削頭部の高さは、切削頭部とドリル本体間の連結部でのチップによる摩耗を最少にするために、前記距離と実質的に同じである。支持面16の最大直径は、好ましくは、機械加工で隙間を与えるために、切削頭部の最大直径より小さい。フラッシング穴は、実質的に回転軸と平行で、支持面22からそれぞれの上部逃げ面のオリフィスまで、切削頭部を貫通している。このフラッシング穴は、回転軸の両側で線Ｌ上に設けられる。ドリル工具の作用は、スエーデン国特許出願第9501687-9号（SE-A-9501687-9）にも説明されており、これにより、ドリルの外形形状とドリル本体への切削頭部の締結に関する説明をそれに組み入れる。
切削頭部の支持面22は、この場合では支持面22が中央のネジ穴の回りにフラッシング通路を備えていて、チップ溝が切り込まれていること以外は、図２Ｂに関連して説明したことに従って形成されている。方向Ｓ１は線Ｌと平行であり、方向Ｓ２はそれに垂直である。
図６Ａ〜６Ｃのドリル本体42は、フラッシング通路を備えており、この通路は、回転軸から一定の距離で螺旋通路に沿うドリルの突出するランド部にそっている。ドリル本体は、ネジ状のチップ溝又は直線のチップ溝を有し、これらは、本体の全部又はその一部に沿って延在している。ドリル本体42は、切削頭部41の方を向いている端部に前部表面14を備え、その表面は、図２Ａ〜２Ｄに関連して前述したように、切削頭部41の支持面22に当接するようになっている。前記先の実施の形態との差は、ドリル本体42と切削頭部41の溝部分の溝が、フラッシング通路とチップ溝とがそれぞれの部分内で互いに整列されるように適合させられなければならないことである。
図７Ａと７Ｂにおいて、本発明の工具の付加の実施の形態が示されている。工具は、例えばネジ切り又は溝削り用の旋削工具であり、保持具51と、切削差込み工具52及びネジ53を備えている。保持具51は、正方形の軸で、切削差込み工具を接線方向に取り付けるための２つの挿入ポケット部を有している。各々の切削差込み工具の位置は、図２Ａに関連して前述したように、２つの溝部分16Ａ，16Ｂを備えている。しかしながら各々の溝部分16Ａ，16Ｂは、唯１つの位置で保持具のジャケット面を横断している。切削差込み工具52は、多角形であり、穴が設けられ、図２Ｂに関連して説明したように、支持面が設けられた広い側面を有している。溝部分内の溝は、平行で、工作物の回転軸にそれぞれ垂直であるか、又は１つ以上の角部が切れ刃であるときは、十分な逃げを得るために、角度が付けられている。切削差込み工具の最大の面に溝部分が設けられ、その表面全体にわたって拡がっているので、切削差込み工具は、左右両方の切削差込み工具位置に取り付けられる。この工具は、４つの可能な位置の１つで、保持具51の前部表面に切削差込み工具52の支持面を手で置くことによって載置される。それにより溝方向Ｓ３とＳ４は、溝方向Ｓ１とＳ２にそれぞれ整列させられる。ネジ53が挿入穴を通って保持具51のネジ穴に持たらされる。キー把持部を係合しているキーによるネジの回転で、切削差込み工具は、前部表面にしっかりと引き込まれる。即ち図７Ｂの位置が達成される。
図８Ａ〜８Ｄには、本発明の工具の付加の実施の形態が示されている。この工具は、縦方向の旋削用の工具60であって、保持具61と、丸い切削差込み工具62と、ネジ63と、シム64及び締結具65とを備えている。保持具61は、四角形の軸であり、シム64を取り付けるための位置を有している。この位置は、図２Ａに関連して前述したような２つの溝部分16Ａ，16Ｂを備えている。切削差込み工具62は、円形であり、その結果、円い切れ刃を有し、いくぶん角度をもった逃げ面を有していてもよい。切削差込み工具の下部側には、図２Ｂに関連して説明したような支持面が設けられ、これは更に精密に図８Ｄに示されている。溝部分16Ａ，16Ｂの溝は、平行で、工作物の回転軸にそれぞれ垂直であるか、又は縦方向の旋削用の多角形の切削差込み工具が使用される場合では、十分な逃げを得るため、角度が付けられている。切削差込み工具とシム64は、好ましくは射出成型された超硬合金から作られる。シム64は円形であり、その下側は、切削差込み工具62の下部側のように、溝又はピラミッドの列を備えている。シム64の上側は、２つの溝部分16Ａ，16Ｂを備えた保持具61の切削差込み工具の位置のようになっている。更にシムは、ネジ切りされていない貫通穴を有している。この工具は、４つの可能な位置の１つで、シムの下部側を保持具61に手で置くことによって載置される。それによって溝方向Ｓ３とＳ４は、それぞれ溝方向Ｓ１とＳ２に整列される。ネジ63が、挿入穴を通って保持具61のネジ穴にもたらされる。キーによるネジの回転によって、シムは前部表面にしっかりと引き込まれる。切削差込み工具62が載置され、その手順が繰り返えされる。即ち切削差込み工具の下部側が、４つの可能な位置の１つでシムの上部側に置かれる。それによって溝方向Ｓ３とＳ４は、溝方向Ｓ１とＳ２にそれぞれ整列される。それから締結具65が保持具のネジ穴の助けで、切削差込み工具を所定の位置にしっかりと締結し、その後、図８の位置が達成される。別の実施の形態では、シムの上部側は、下部側に関連して45°回転させられ、それ故そのようなシムは、円い切削差込み工具上の４以上の切れ刃部分の使用が可能である。当然、両側の実施の形態である切削差込み工具の上部側は、図８Ｄの切削差込み工具62の下部側上に示されている表面をもまた備えており、この場合、前記表面は、各々の側で切れ刃の半径方向のやや内側に配置される。
図９Ａ〜９Ｃには、本発明の工具の付加の実施の形態が示されている。この工具は、溝又は突切り（パーティング）工具70であり、保持具71と、ブレード72と、切削差込み工具（図示されていない）及びネジ73とを備えている。保持具71は四角形の軸であり、ブレード72を載置する位置を備えている。その位置は、図２Ｂに関連して前述したような２つの溝部分を備えており、図９Ｂに更に精密に示されている。即ち方向Ｓ３とＳ４の溝又はピラミッドの互いに直交した２つの列である。ブレード72は、図２Ａに関連して説明したものに従って、溝部分16Ａを境界とする２つの溝部分16Ｂを備えている内側部分を有している。溝部分16Ａ，16Ｂの溝は、平行で、工具の通常の供給方向に対しそれぞれ垂直である。そのうえブレード72は４つのネジ切りされていない貫通穴を有している。工具は、図９Ａの保持具71のその位置にブレードの内側部分を手で置くことによって載置される。それにより溝方向Ｓ３とＳ４は、溝方向Ｓ１とＳ２にそれぞれ整列させられる。ネジ73がブレードの穴を通って、保持具71のネジ穴にもたらされる。ネジの締め付けで、ブレードは、保持具71のその位置にしっかりと引き込まれる。その結果、切削差込み工具は、図示された挿入ポケット部内に押し込められ、その後、工具は旋削用機械で使用される。後者の工具のもつ利点は、ブレードの内側部分の表面と保持具の表面とが、１つの工具及び同じ工具、例えばホブによって機械加工できることである。
従って本発明は、はっきりとした固定効果を与え、同時に大きなトルク伝達も可能である切削機械加工用の２つの部品間の継手であって、この継手が従来の公知の継手よりも製造が簡単である継手に関するものである。フライス削りに関する継手の使用において、小さな直径の工具でもまたしっかりと配置でき、切削頭部の交換が容易である。旋削に関する継手の用途において、少なくとも４つの切れ刃又は切れ刃部分が割り出し可能で、しっかりと保持される。
【図１Ａ】
0004065334.tif 000002
【図１Ｂ】
0004065334.tif 000003
【図１Ｃ】
0004065334.tif 000004
【図１Ｄ】
0004065334.tif 000005
【図２Ａ】
0004065334.tif 000006
【図２Ｂ】
0004065334.tif 000007
【図２Ｃ】
0004065334.tif 000008
【図２Ｄ】
0004065334.tif 000009
【図２Ｅ】
0004065334.tif 000010
【図２Ｆ】
0004065334.tif 000011
【図３】
0004065334.tif 000012
【図４】
0004065334.tif 000013
【図５Ａ】
0004065334.tif 000014
【図５Ｂ】
0004065334.tif 000015
【図５Ｃ】
0004065334.tif 000016
【図６Ａ】
0004065334.tif 000017
【図６Ｂ】
0004065334.tif 000018
【図６Ｃ】
0004065334.tif 000019
【図７Ａ】
0004065334.tif 000020
【図７Ｂ】
0004065334.tif 000021
【図８Ａ】
0004065334.tif 000022
【図８Ｂ】
0004065334.tif 000023
【図８Ｃ】
0004065334.tif 000024
【図８Ｄ】
0004065334.tif 000025
【図９Ａ】
0004065334.tif 000026
【図９Ｂ】
0004065334.tif 000027
【図９Ｃ】
0004065334.tif 000028