(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊橋のハンガーロープに制振用ロープを螺旋状に巻付けるための装置であって、前記ハンガーロープの周囲に配されるフレームと、このフレームに周方向に並べて設けられ、前記ハンガーロープの外周面上を転動する複数のローラと、前記フレームに設けられ、前記制振用ロープを繰り出すロープ供給手段とを備えるとともに、前記各ローラの転がり方向を前記ハンガーロープの中心軸に対して傾斜させることにより、前記フレームの降下に連動して当該フレーム及びロープ供給手段が前記ハンガーロープの軸回りに旋回するように構成したことを特徴とする吊橋のハンガーロープ制振用ロープ巻付装置。
【請求項２】
請求項１記載の吊橋のハンガーロープ制振用ロープ巻付装置において、３個以上のローラを周方向に等間隔で配列したことを特徴とする吊橋のハンガーロープ制振用ロープ巻付装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の吊橋のハンガーロープ制振用ロープ巻付装置において、前記ローラを前記フレームに対してハンガーロープの径方向に変位可能に取付けるとともに、このローラを前記ハンガーロープの外周面側に付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする吊橋のハンガーロープ制振用ロープ巻付装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の吊橋のハンガーロープ制振用ロープ巻付装置において、前記ロープ供給手段として、巻回された制振用ロープを順次繰り出すロープリールと、このロープリールから繰り出される制振用ロープをハンガーロープ外周面上の適当な巻付け位置へ案内するガイドローラとを備えたことを特徴とする吊橋のハンガーロープ制振用ロープ巻付装置。
【請求項５】
請求項４記載の吊橋のハンガーロープ制振用ロープ巻付装置において、繰り出される制振用ロープに適当な張力を与える張力付与手段を備えたことを特徴とする吊橋のハンガーロープ制振用ロープ巻付装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の吊橋のハンガーロープ制振用ロープ巻付装置において、前記フレームを、前記ハンガーロープが侵入可能な開口部を形成する開状態と前記ハンガーロープの周囲に閉曲線を形成する閉状態とに開閉可能となるように構成したことを特徴とする吊橋のハンガーロープ制振用ロープ巻付装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の吊橋のハンガーロープ制振用ロープ巻付装置において、前記フレームを旋回可能に保持した状態で吊下げられる保持部材を備えたことを特徴とする吊橋のハンガーロープ制振用ロープ巻付装置。
【請求項８】
請求項７記載の吊橋のハンガーロープ制振用ロープ巻付装置において、互いに隣接するハンガーロープの周囲にそれぞれ設置される複数のフレームを同時に保持した状態で前記ハンガーロープの間の空間に吊下げられるように前記保持部材を構成したことを特徴とする吊橋のハンガーロープ制振用ロープ巻付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吊橋のハンガーロープに当該ハンガーロープの振動を抑制するための制振用ロープを螺旋状に巻付ける装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、比較的大規模の吊橋は、複数の主塔の間に主ケーブルを張り渡し、この主ケーブルに複数本のハンガーロープを介して橋桁を吊下げることにより、構成されている。すなわち、この吊橋における各ハンガーロープは、上下方向に張られた状態で橋桁を吊下げ支持する吊り材としての役割を果たしている。
【０００３】
さらに、この種の吊橋では、互いに隣接するハンガーロープ同士をゴム製のダンパーで連結することにより、各ハンガーロープの横方向の振動を抑制するといったことも行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年、前記吊橋のハンガーロープに対してこれと直交する方向に強い風が吹くことにより、各ハンガーロープにきわめて振幅の大きい振動が瞬間的に発生することが判明した。これは、ウェーク・インデュースト・フラッター現象によるものであり、前記ダンパーをもってしても十分な抑制をすることができず、そればかりか、振幅が過大でダンパーの破損を招くおそれもある。
【０００５】
かかる不都合を回避する手段として、各ハンガーロープの周囲にこれよりも小径の制振用ロープを巻付けることにより、前記強風に起因するハンガーロープの振動を抑制することが考えられる。しかし、このような制振用ロープを既設のハンガーロープに対して空中で手作業にて巻き付けていくといったことは極めて困難であり、かかる作業を膨大な本数のハンガーロープに対して１本ずつ行っていくことは事実上不可能に等しい。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、既に吊橋に設けられた状態にある各ハンガーロープに対して制振用ロープを自動的にかつ効率よく巻付けることができる吊橋のハンガーロープ制振用ロープ巻付装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、吊橋のハンガーロープに制振用ロープを螺旋状に巻付けるための装置であって、前記ハンガーロープの周囲に配されるフレームと、このフレームに周方向に並べて設けられ、前記ハンガーロープの外周面上を転動する複数のローラと、前記フレームに設けられ、前記制振用ロープを繰り出すロープ供給手段とを備えるとともに、前記各ローラの転がり方向を前記ハンガーロープの中心軸に対して傾斜させることにより、前記フレームの降下に連動して当該フレーム及びロープ供給手段が前記ハンガーロープの軸回りに旋回するように構成したものである。
【０００８】
この装置において、前記各ローラがハンガーロープ外周面に接する状態で装置全体をハンガーロープ軸方向に沿って降下させると、この降下に伴って当該ハンガーロープ軸方向から傾斜した方向にローラがハンガーロープ外周面上を転動し、その結果、フレーム及びロープ供給手段は一体に降下しながらハンガーロープの周囲を旋回する。このような降下動作と旋回動作とが同時に進行することにより、前記ロープ供給手段から繰り出されるロープはハンガーロープの周囲に螺旋状に巻付けられていくことになる。
【０００９】
従って、この装置では、フレームを旋回させるのに特別な動力を必要とせず、フレームをハンガーロープに沿って下降させるだけで自動的に制振用ロープの巻付をすることができる。
【００１０】
ここで、前記各ローラの具体的な個数や配置は特に問わないが、３個以上のローラを周方向に等間隔で配列すれば、よりバランスのとれた安定した状態でハンガーロープの周囲に装置をセットすることができる。
【００１１】
前記ローラは、フレームに単純に取付けるようにしてもよいが、このローラを前記フレームに対してハンガーロープの径方向に変位可能に取付けるとともに、当該ローラを前記ハンガーロープの外周面側に付勢する付勢手段を備えるようにすれば、ハンガーロープの直径誤差やフレームの微小な弾性変形が生じている場合にも、前記付勢手段の付勢力によって確実にローラをハンガーロープ外周面上に圧接させ、当該外周面上を転動させることができる。
【００１２】
前記ロープ供給手段としては、巻回された制振用ロープを順次繰り出すロープリールと、このロープリールから繰り出される制振用ロープをハンガーロープ外周面上の適当な巻付け位置へ案内するガイドローラとを備えたものが、好適である。
【００１３】
さらに、繰り出される制振用ロープに適当な張力を与える張力付与手段を備えることにより、制振用ロープを適当に張った状態でハンガーロープの周囲に巻き付けていくことが可能になる。
【００１４】
本発明では、前記フレームの具体的な形状や構造を問わず、ローラ及びロープ供給手段を支持した状態でハンガーロープの周囲を旋回できるものであればよい。さらに、前記フレームを、前記ハンガーロープが侵入可能な開口部を形成する開状態と前記ハンガーロープの周囲に閉曲線を形成する閉状態とに開閉可能となるように構成すれば、このフレームを開いた状態でハンガーロープの周囲にセットし、その後にフレームを閉じることにより、既設のハンガーロープに対しても簡単に装置をセットすることができる。
【００１５】
前記フレームは、その自重に任せて降下させることも可能であるが、その降下速度を制御するには、ウインチ等で吊下げながら降下させる必要がある。この場合、前記フレームを旋回可能に保持した状態で吊下げられる保持部材を備えることにより、当該保持部材を吊下げるだけの簡単な構成でフレームを旋回させながら降下させることが可能になる。
【００１６】
さらに、互いに隣接するハンガーロープの周囲にそれぞれ設置される複数のフレームを同時に保持した状態で前記ハンガーロープの間の空間に吊下げられるように前記保持部材を構成すれば、保持部材を吊下げるための吊下げロープ等をハンガーロープ同士の間に配する合理的なレイアウトで、２つのフレームの降下速度を同時に制御することが可能になる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１〜図１０に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、既設のハンガーロープ１０に対し、本発明にかかるロープ巻付装置を用いて制振用ロープ１２を螺旋状に巻付けている様子を示したものである。
【００１９】
前記フレーム１４は、図２に示すような上下一対の環状枠１６と、両環状枠１６を上下方向に連結する複数本のタイロッド１８とからなっている。
【００２０】
図３及び図４に示すように、各タイロッド１８は周方向に所定間隔（図例では６０°間隔）を置いて配列されている。そして、各環状枠１６には、複数（図例では３つ）のローラ２７をハンガーロープ１０の外周面に押付けるためのローラ押付け装置２０が等間隔（図例では１２０°間隔）で設けられている。
【００２１】
各ローラ押付け装置２０の構造を図７（ａ）（ｂ）に示す。環状枠１６は、上下一対の板材１６ａ，１６ｂで構成されており、これら板材１６ａ，１６ｂの間に支持ブロック２１が挟み込まれ、ボルト１９で固定されている。支持ブロック２１には、これを径方向に貫通するローラ支軸２２が当該径方向にスライド可能に支持されている。このローラ支軸２２と支持ブロック２１との相対回転はキー２３によって規制されている。ローラ支軸２２の径方向外側端部（図７（ａ）（ｂ）では右側端部）には雄ねじ２２ａが刻まれ、この雄ねじ２２ａに螺合されたナット２４によってローラ支軸２２の径方向内側への抜け止めがなされている。
【００２２】
ローラ支軸２２の径方向内側端部には、二股状のローラ支持部２５が形成され、このローラ支持部２５に水平方向のピン２６の両端が固定されるとともに、当該ピン２６の回りに回転可能に前記ローラ２７が支持されている。前記ローラ支持部２５と支持ブロック２１との間には板ばね（付勢手段）２８が介在し、この板ばね２８によってローラ２７が径方向内側（すなわちハンガーロープ外周面側）に付勢されている。すなわち、ローラ２７は板ばね２８の弾発力によってハンガーロープ１０の外周面に押付けられており、この押付け状態でローラ２７がハンガーロープ１０の外周面上を転動するようになっている。
【００２３】
さらに、この装置の特徴として、図８に示すように、ハンガーロープ１０の外周面上におけるローラ２７の転がり方向が、当該ハンガーロープ１０の中心軸Ｘに対して所定角度αだけ傾斜した方向となるように、ローラ２７及びローラ支持部２５が傾いた状態で配置されている。この所定角度αの具体的な設定については後述する。
【００２４】
なお、図８以外の図面においては、便宜上、ローラ２７の転がり方向が前記中心軸Ｘと平行な方向（すなわち垂直方向）となっている状態で当該ローラ２７を描いている。
【００２５】
図４の実線及び二点鎖線に示すように、各環状枠１６は、開閉可能に構成されている。詳しくは、各環状枠１６は、中心角が１８０°よりも大きい円弧状の本体部１６Ａと、中心角が１８０°よりも小さい円弧状の回動部１６Ｂとに分割されており、回動部１６Ｂの一端が本体部１６Ａの一端にボルト３０によって垂直軸回りに回動可能に連結される一方、回動部１６Ｂの他端が本体部１６Ｂの他端にボルト３２によって切離し可能に締結されるようになっている。
【００２６】
詳しくは、前記本体部１６Ａの他端及び回動部１６Ｂの他端にそれぞれ、ボルト挿通孔をもつブロック３４Ａ，３４Ｂが固定されるとともに、これらブロック３４Ａ，３４Ｂのボルト挿通孔にボルト３２を挿通した状態で当該ボルト３２にナット３６を螺着することにより、図４実線に示す閉位置に環状枠１６が締め付けられるようになっている。一方、前記ブロック３４Ａ，３４Ｂからボルト３２を開いて図４二点鎖線に示す開位置に回動部１６Ｂを回動させることにより、この回動部１６Ｂの回動端部と本体部１６Ａの端部との隙間（開口部）からハンガーロープ１０が侵入できる（すなわちハンガーロープ１０の外側に環状枠１６をセットできる）ようになっている。
【００２７】
なお、図４において３８は、前記ナット３６による締付力を十分に確保するためにボルト３２の周囲に配された圧縮コイルばねである。
【００２８】
前記フレーム１４には、左右一対のロープ供給手段４０が取付けられている。この実施の形態では、各ロープ供給手段４０は、下から順に、ロープリール４２と、前後一対のガイドローラ４４と、テンションローラ（張力付与手段）４６と、ガイドローラ４８とを備えている。
【００２９】
図６に示すように、前記ロープリール４２は、水平方向の軸５０回りに回転可能に取付けられており、当該軸５０はその両端がブラケット５２を介して２本のタイロッド１８に支持されている。各ロープリール４２には、前記制振用ロープ１２が多数回巻かれており、ロープリール４２の回転を伴いながら制振用ロープ１２が順次上側へ繰り出されるようになっている。
【００３０】
図２及び図５に示すように、前記ガイドローラ４４及びテンションローラ４６は、共通の取付板５４に固定されており、この取付板５４は前記ロープリール４２と同様に２本のタイロッド１８に取付けられている。
【００３１】
ガイドローラ４４は、前後に相互隣接するように配設され、これらガイドローラ４４の間に制振用ロープ１２が通されている。
【００３２】
テンションローラ４６は、トルク発生装置５６を介して前記取付板５４に取付けられている。トルク発生装置５６は、前記テンションローラ４６の回転軸に連結され、当該回転軸に適当な回転抵抗（抵抗トルク）を与えるものであり、このトルク発生装置５６としては、前記回転軸に摩擦部材を圧接させて摩擦力により回転抵抗を与えるもの、流体を利用したもの等、公知のものが種々適用可能である。
【００３３】
従って、前記テンションローラ４６に前記制振用ロープ１２を巻付けておくことにより、当該テンションローラ４６の回転抵抗の分だけ制振用ロープ１２に張力が与えられるようになっている。
【００３４】
ガイドローラ４８は、テンションローラ５６から引き出された制振用ロープ１２をハンガーロープ１０の外周面上の所定位置へ案内するものであり、図３に示すように、一対の支持板５７の間に回転可能に支持されている。これらの支持板５７は、ブラケット５８を介して上側環状枠１６の上面に取付けられている。
【００３５】
図１に示すように、この実施の形態では、左右一対のフレーム１４が、互いに隣接するハンガーロープ１０に対して同時に配置され、同時に使用されるようになっている。そして、これらのフレーム１４が、共通の保持部材７０によって同時にかつ旋回可能に保持されるようになっている。その構造の詳細を図９及び図１０を併せて参照しながら説明する。
【００３６】
前記フレーム１４は、図９に示すような被保持部６０を備えている。この被保持部６０は、上側の板材６１Ａ，６１Ｂと下側の板材６２Ａ，６２Ｂとが縦方向の内壁６４Ａ，６４Ｂによって上下に連結されたものであり、前記下側環状枠１６ののさらに下側に連結されている。
【００３７】
板材６１Ａ，６２Ａ及び内壁６４Ａは、前記環状枠１６の本体部１６Ａに相当する中心角大の円弧状をなし、板材６１Ｂ，６２Ｂ及び内壁６４Ｂは、前記環状枠１６の回動部１６Ｂに相当する中心角小の円弧状をなしている。内壁６４Ａ，６４Ｂの外周面は、板材６１Ａ，６２Ａ，６１Ｂ，６２Ｂの外周面よりも径方向内側に凹んだ位置にあり、従って、上下板材と内壁とでコ字状の断面形状をもつ外周部が形成されている。
【００３８】
各上側板材６１Ａ，６２Ａからは上方にロッド６６が延びており、上側板材６１Ａ側のロッド６６の上端が前記下側環状枠１６における本体部１６Ａの下面に、下側板材６１Ｂ側のロッド６６の上端が回動部１６Ｂの下面に、それぞれ連結されている。従って、板材６１Ｂ，６２Ｂ及び内壁６４Ｂは、板材６１Ａ，６２Ａ及び内壁６４Ａと切離された状態で、前記下側環状枠１６の回動部１６Ｂと一体に回動するようになっている。
【００３９】
なお、図２において６８は、被保持部６０の下面に取付けられた、運搬用のキャスタである。
【００４０】
保持部材７０は、左右に延びる本体シリンダ７２を備え、この本体シリンダ７２の上面には、図略のウインチ等から垂下されたウインチロープ７３が連結される吊下げ部７４が形成されている。
【００４１】
この本体シリンダ７２の左右には、その軸方向に伸縮可能な伸縮ロッド７６が設けられている。これらの伸縮ロッド７６の上端には、本体シリンダ７２内を摺動するピストン部７８が固定される一方、本体シリンダ７２の左右両端には、伸縮ロッド７６の外周面と摺接する端壁７７が設けられている。そして、両ピストン部７８の間に内側圧縮コイルばね８０Ａが装填されるとともに、各ピストン部７８と端壁７７との間に外側圧縮コイルばね８０Ｂが装填されている。
【００４２】
各伸縮ロッド７６の外側端部には、環状保持体８２が設けられている。これらの環状保持体８２も、前記環状枠１６と同様、図１０の実線及び二点鎖線に示すように開閉可能に構成されている。すなわち、各環状保持体８２は、中心角が１８０°よりも大きい本体部８２Ａと、中心角が１８０°よりも小さい回動部８２Ｂとに分割され、本体部８２Ａの一端と回動部８２Ｂの一端とがピン８４を介して垂直軸回りに回動可能に連結されるとともに、本体部８２Ａの他端と回動部８２Ｂの他端とがピン８６の抜き差しによって切離し可能に連結されるようになっている。
【００４３】
前記伸縮ロッド７６の外側端部、及び、環状保持体８２の適所には、当該環状保持体８２から内側に突出する支持軸８７が配設され、各支持軸８７の周囲にローラ８８が回転可能に取付けられている。そして、環状保持体８２を閉じた状態で各ローラ８８が前記被保持部６０におけるコ字状断面の外周部に外側から嵌合されることにより、当該外周部内でローラ８８が転動できる（すなわち、当該被保持部６０と伸縮ロッド７６とが回転可能に結合される）ようになっている。
【００４４】
次に、この装置の使用要領及びその作用を説明する。
【００４５】
▲１▼  左右一対のフレーム１４をハンガーロープ１０の下端部周囲に装着する。詳しくは、上下環状枠１６を開いた状態でその内側にハンガーロープ１０を侵入させ、その後に上下環状枠１６を閉じて各ローラ２７をハンガーロープ外周面に密着させる。
【００４６】
▲２▼  各フレーム１４の被保持部６０に保持部材７０の各環状保持体８２を連結する。詳しくは、環状保持体８２を開いた状態でその内側に被保持部６０を侵入させ、その後に環状保持体８２を閉じることにより、各ローラ８８を被保持部６０の外周部に嵌入する。
【００４７】
▲３▼  予めハンガーロープ１０の上端近傍に設置しているウインチからウインチロープ７３を降ろし、その下端を前記保持部材７０における本体シリンダ７２の吊下げ部７４に連結する。
【００４８】
▲４▼  ウインチを巻き上げることにより、保持部材７０及び両フレーム１４を一体にハンガーロープ１０の上端近傍位置まで引き上げる。
【００４９】
▲５▼  各ロープ供給手段４０から制振用ロープ１２を引き出し、その上端をハンガーロープ上端に設けられたソケットにつなぐ。
【００５０】
▲６▼  ウインチを所定速度で巻下げ方向に作動させ、両フレーム１４を保持部材７０とともにその自重によって下降させる。このとき、板ばね２８の弾発力でハンガーロープ１０の外周面に圧接している各ローラ２７には、鉛直方向上向きの滑り摩擦力と、ピン２６回りに発生する転がり摩擦力とが発生するが、後者の転がり摩擦力に比べて前者の滑り摩擦力が十分大きいため、各ローラ２７はほとんど滑ることなくハンガーロープ外周面上を転動する。しかも、その転動方向は図８に示すようにハンガーロープ１０の中心軸Ｘに対して所定角度αだけ傾斜しているため、両フレーム１４及びこれに取付けられているロープ供給手段４０はその下降に伴って当該下降速度に比例した速度でハンガーロープ１０の周囲を旋回する。このような下降と旋回とが同時に行われることにより、ロープリール４２から引き出される制振用ロープ１２が、テンションローラ４６の回転抵抗に対応した張力で、ハンガーロープ１０の周囲に順次螺旋状に巻付けられていく。
【００５１】
特にこの実施の形態では、各ローラ２７はフレームに対して径方向に微小変位可能であるため、ハンガーロープ１０の直径誤差やフレームの微小な弾性変形がある場合でも、板ばね２８の弾発力によって確実にハンガーロープ外周面に密着しながら当該外周面上を円滑に転動することができる。
【００５２】
▲７▼  両フレーム１４がハンガーロープ下端まで到達した時点で、ウインチを停止させ、制振用ロープ１２を固定バンドなどで仮固定する。その後、フレーム１４をハンガーロープ１０から取り外すとともに、制振用ロープ１２の残り下端部をハンガーロープ１０の周囲に手巻し、本固定する。
【００５３】
以上のように、この実施の形態にかかるロープ巻付装置を用いれば、特別な動力を要することなく、その自重を利用して、ハンガーロープ１０の周囲に制振用ロープ１２を自動的にかつ効率よく巻き付けていくことができる。
【００５４】
また、図示のように、２つのフレーム１４に共通の保持部材７０を連結し、この保持部材７０にウインチロープ等の吊下げロープをつなぐようにすれば、当該吊下げロープをハンガーロープ１０同士の間に垂下させる合理的なレイアウトで、２つのフレーム１４を同時に適当な速度で降下させることが可能となる。しかも、図示の構造では、保持部材７０の本体シリンダ７２に対して左右の伸縮ロッド７６が左右方向に相対変位可能となっているため、ハンガーロープ１０同士の距離に多少の変化があってもこれを前記相対変位によって吸収することが可能である。
【００５５】
なお、前記ローラ２７の転がり方向とハンガーロープ中心軸Ｘとのなす角度（傾斜角度）αについては、制振用ロープ１２の目標巻付けピッチに応じて適宜設定すればよい。前記角度αを小さくして転がり方向をハンガーロープ中心軸方向に近づければ、降下に伴う旋回度合いが少なくなって巻付ピッチ（螺旋ピッチ）が大きくなり、逆に、前記角度αを大きくして転がり方向を水平方向に近づければ、降下に伴う旋回度合いが大きくなって巻付ピッチが小さくなる。また、後者のように巻付ピッチを小さくして旋回度合いを大きくする場合には、全くの自重によって降下させてもその降下速度は小さくなるため、ウインチによる吊下げを省略することも可能である。
【００５６】
本発明の第２の実施の形態を図１１に示す。この実施の形態では、上側環状枠１６からさらに上方の位置まで各タイロッド１８を延ばし、これらタイロッド１８の上端に被保持部６０を固定して、当該被保持部６０に保持部材７０の環状保持部８２を連結している。
【００５７】
このように、保持部材７０を各ロープ保持部１４のフレーム上部に連結しても、前記第１の実施の形態と同様にして良好な巻付作業ができる。
【００５８】
その他、本発明は例として次のような実施の形態をとることも可能である。
【００５９】
・本発明においてローラ２７の個数及び配置は適宜設定可能である。ただし、３個以上のローラ２７を周方向に等間隔で配することにより、よりバランスのとれた安定した状態でハンガーロープ１０の周囲にフレーム１４を装着することが可能になる。軸方向についてのローラ２７の個数も適宜設定が可能であるし、ローラの位置を相互軸方向にずらした構成としてもよい。
【００６０】
・ロープ供給手段４０の個数も特に問わず、単数もしくは３個以上のものを設けるようにしてもよい。
【００６１】
・本発明にかかるフレームの構成は、前記のような上下環状枠１６とタイロッド１８との組み合わせに限らない。例えば、全体が上下方向に延びる筒状体としてもよいし、多角形状としてもよい。ただし、その慣性モーメントがなるべく小さくなるように設計することが好ましい。
【００６２】
・保持部材７０を用いる場合、当該保持部材７０とフレーム１４（図例では被保持部６０）とを旋回可能に結合する構造は、前記のようなコ字状断面の被保持部６０とローラ８８との組み合わせに限られない。例えば、通常のベアリングを用いるようにしてもよい。
【００６３】
・本発明にかかるロープ巻付装置は、他の用途にも広く応用できる。例えば、ハンガーロープの周囲に防錆用のテープを巻き付けたり、塗料を螺旋状に吹き付けて模様を形成したりする場合にも、利用が可能である。
【００６４】
【発明の効果】
以上のように本発明は、ハンガーロープの周囲に配されるフレームに複数のローラ及びロープ供給手段を設けるとともに、前記各ローラの転がり方向を前記ハンガーロープの中心軸に対して傾斜させることにより、前記フレームの降下に連動して当該フレーム及びロープ供給手段が前記ハンガーロープの軸回りに旋回するようにしたものであるので、既に吊橋に設けられた状態にある各ハンガーロープに対して制振用ロープを自動的にかつ効率よく巻付けることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかるロープ巻付装置の使用状態を示す一部断面正面図である。
【図２】前記ロープ巻付装置のフレームを示す一部断面正面図である。
【図３】前記フレームの平面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】（ａ）は前記フレームに設けられたローラ押付装置の断面平面図、（ｂ）は同ローラ押付装置の側面図である。
【図８】前記ローラ押付装置によりハンガーロープに押付けられるローラと当該ハンガーロープ中心軸との傾斜角度を示す説明図である。
【図９】（ａ）は前記フレームにおける被保持部の平面図、（ｂ）は同被保持部の一部断面正面図である。
【図１０】前記被保持部を保持する保持部材の一部断面平面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態にかかるロープ巻付装置の使用状態を示す一部断面正面図である。
【符号の説明】
１０  ハンガーロープ
１２  制振用ロープ
１４  フレーム
１６  環状保持体（フレームを構成）
１８  タイロッド（フレームを構成）
２０  ローラ押付装置
２７  ローラ
２８  板ばね（付勢手段）
４０  ロープ供給手段
４２  ロープリール
４６  テンションローラ（張力付与手段）
４８  ガイドローラ
６０  被保持部
７０  保持部材
【図１】
0004077106.tif 000002
【図２】
0004077106.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004077106.tif 000008
【図８】
0004077106.tif 000009
【図９】
0004077106.tif 000010
【図１０】
0004077106.tif 000011
【図１１】
0004077106.tif 000012