(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して自動販売機および情報処理装置が接続された構成を有し、利用者情報を含むデータキャリアを利用してたばこを商品として販売するとともに利用者にダイレクトメールを配信する自動販売機システムであって、
前記自動販売機は；
利用者から提示されたデータキャリアを受け付けるデータキャリア受付手段と、該データキャリアから利用者情報を抽出する情報抽出手段と、を備え、
前記情報処理装置は；
前記自動販売機と情報を送受信する通信手段と、
前記通信手段を介して前記利用者情報を取得し、該情報のうち、利用者のメールアドレスを含む利用者の主体情報を利用者情報データベースに格納するとともに、利用者のたばこの購入履歴情報を商品購入情報データベースに格納する、情報取得手段と、
利用者の属する顧客層を判別する際に用いられる判別基準を格納する判別基準記憶手段と、
前記商品購入情報データベースから利用者の購入履歴情報を取得するとともに、前記判別基準記憶手段から判別基準を取得し、該購入履歴情報および該判別基準に基づいてそれぞれの利用者の属する顧客層を判別する顧客層判別手段と、
それぞれの顧客層に対応づけられた、ダイレクトメール内容を格納するダイレクトメール情報データベースと、
ダイレクトメール作成要求者から利用者宛ダイレクトメール作成要求を受け付けるダイレクトメール作成要求受付手段と、
前記利用者宛ダイレクトメール作成要求が受け付けられると、ダイレクトメール送付先の利用者に関し、前記利用者情報データベースに含まれる利用者の主体情報から利用者のメールアドレスを抽出するダイレクトメール配信先抽出手段と、
ダイレクトメール送信先の利用者について、ダイレクトメール配信先抽出手段から利用者のメールアドレスを取得し、顧客層判別手段からダイレクトメール送信先の利用者の属する顧客層を特定する情報を取得し、該顧客層に対応づけられたダイレクトメール内容を前記ダイレクトメール情報データベースから取得し、前記ダイレクトメール内容を含み宛先を前記利用者のメールアドレスとするダイレクトメールを作成するダイレクトメール作成手段と、
前記ダイレクトメール作成手段で作成された前記ダイレクトメールを前記メールアドレスに配信するダイレクトメール配信手段と、
を備え、
前記判別基準は、以下の(i)〜(iii)の基準を含み、
(i)所定の期間内に、自社商品が所定の割合以上購入されているか否かを判別し、前記自社商品を前記所定の割合以上購入した利用者を自社商品顧客層とする
(ii)所定の期間内に、他社商品のみを購入しているか否かを判別し、前記他社商品のみを購入した利用者を他社商品固定顧客層とする
(iii)所定の期間内に、自社商品から他社商品への購入転換が図られたか否かを判別し、前記購入転換をした利用者を他社商品流動顧客層とする
前記顧客層判別手段は、利用者の属する顧客層を、前記自社商品顧客層、前記他社商品固定顧客層および前記他社商品流動顧客層のいずれかであるかを判別し、
前記ダイレクトメール情報データベースは、前記自社商品顧客層、前記他社商品固定顧客層および前記他社商品流動顧客層の各顧客層に関連づけてダイレクトメール内容を格納しており、
前記ダイレクトメール作成手段は、前記顧客層判別手段から、利用者の属する顧客層が自社商品顧客層、他社商品固定顧客層および他社商品流動顧客層のいずれであるかを特定する情報を取得し、利用者の属する顧客層に関連づけられたダイレクトメール内容を前記ダイレクトメール情報データベースから取得し、該ダイレクトメール内容を含むダイレクトメールを作成する
ことを特徴とするたばこ自動販売機システム。
【請求項２】
請求項１に記載のたばこ自動販売機システムにおいて、
前記判別基準記憶手段は、顧客層判別の際に商品購入実績を参照すべき期間を、顧客層毎に判別基準期間として記憶しており、
前記判別基準は、以下の(i)〜(iii)の基準を含む
(i)所定の判別基準期間内に、自社商品が所定の割合以上購入されているか否かを判別し、前記自社商品を前記所定の割合以上購入した利用者を自社商品顧客層とする
(ii)所定の判別基準期間内に、他社商品のみを購入しているか否かを判別し、前記他社商品のみを購入した利用者を他社商品固定顧客層とする
(iii)所定の判別基準期間内に、自社商品から他社商品への購入転換が図られたか否かを判別し、前記購入転換をした利用者を他社商品流動顧客層とする
ことを特徴とするたばこ自動販売機システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のたばこ自動販売機システムにおいて、
前記判別基準は、さらに、前記自社商品顧客層のうち、自社特定商品が所定の割合以上購入されている顧客を自社商品固定顧客層とする一方、自社特定商品が所定の割合以上購入されていない顧客を自社商品流動顧客層とする基準を含み、
前記顧客層判別手段は、利用者の属する顧客層を、前記自社商品固定顧客層、前記自社商品流動顧客層、前記他社商品固定顧客層および前記他社商品流動顧客層のいずれかであるかを判別し、
前記ダイレクトメール情報データベースは、自社商品固定顧客層、自社商品流動顧客層、他社商品固定顧客層および他社商品流動顧客層の各顧客層に関連づけてダイレクトメール内容を格納しており、
ダイレクトメール作成手段は、前記顧客層判別手段から、利用者の属する顧客層が前記自社商品固定顧客層、前記自社商品流動顧客層、前記他社商品固定顧客層および前記他社商品流動顧客層のいずれであるかを特定する情報を取得し、利用者の属する顧客層に関連づけられたダイレクトメール内容を前記ダイレクトメール情報データベースから取得し、該ダイレクトメール内容を含むダイレクトメールを作成する
ことを特徴とするたばこ自動販売機システム。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載のたばこ自動販売機システムにおいて、
利用者からのメールを送受信する利用者メール送受信手段と、
利用者に対して所定のポイントを付加するポイント付与手段と、
をさらに備え、
前記ダイレクトメールは、自社商品の広告メールサイトへのアクセスの仕方を示す情報、および、該広告メールサイトへアクセスすることによりポイントが付加されることを示す情報を含み、
このダイレクトメールに対応して利用者が前記広告メールサイトへアクセスしてメールを送信したとき、
前記利用者メール送受信手段は、該メールを受信するとともに、前記ポイント付与手段へ送出し、
前記ポイント付与手段は、この利用者に対して所定のポイントを付加し、
前記ポイント付与手段から利用者へ、ポイントが付与されたことを伝える確認メールが送信される
ように構成されたことを特徴とするたばこ自動販売機システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動販売機から取得した情報に基づいてダイレクトメールを作成、配信し、これを通じて販売促進を図る技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マスマーケティング、マスプロダクションの時代には、大量の商品が生産され、販売されていたが、近年では、質および量の両面において需要の変動が激しく、かつ、その変動自体が常態化しつつある。こうした状況下、商品の販売戦略についても、不特定多数を対象とする販売戦略から、顧客主義を徹底した販売戦略に転換していくことがきわめて重要になってきている。
【０００３】
顧客主義を実践していく上では、顧客のニーズをいち早く知り、需要の変動に迅速に対応していくことが必要であり、顧客主義を徹底するためには、商品価値及び使用価値の双方の顧客満足度を知ることのみならず、顧客のリピート率を重視した商品の販売促進施策の検討が必要となる。このことは、自動販売機を介して商品を販売する場合においても同様である。
【０００４】
一方、近年では、商品の販売にあたって販売許可のための認証行為を要求する方法や、マネーカードを媒介として販売を行う方法等が検討され、実用化されつつある。こうした状況下、自動販売機の利用者に関する情報を取得する環境が整いつつあるが、その情報を有効活用した販売促進施策につなげる技術については、これまで検討された例はほとんどなかった。さらに、市場における自社商品占有率の向上を図るためには、顧客のリピート率を向上させる施策のみならず、販売動向の変化を考慮し、より積極的な販売施策を実施することが重要となる。このことは、自動販売機を介して商品を販売する場合においても同様である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、自動販売機の利用者を幾つかの顧客層に分類し、この情報に基づいて各顧客層に適切な販売促進を図り、市場における自社商品占有率の向上を図る技術を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、以下のたばこ自動販売機システムが提供される。
［１］ネットワークを介して自動販売機および情報処理装置が接続された構成を有し、利用者情報を含むデータキャリアを利用してたばこを商品として販売するとともに利用者にダイレクトメールを配信する自動販売機システムであって、
前記自動販売機は；
利用者から提示されたデータキャリアを受け付けるデータキャリア受付手段と、該データキャリアから利用者情報を抽出する情報抽出手段と、を備え、
前記情報処理装置は；
前記自動販売機と情報を送受信する通信手段と、
前記通信手段を介して前記利用者情報を取得し、該情報のうち、利用者のメールアドレスを含む利用者の主体情報を利用者情報データベースに格納するとともに、利用者のたばこの購入履歴情報を商品購入情報データベースに格納する、情報取得手段と、
利用者の属する顧客層を判別する際に用いられる判別基準を格納する判別基準記憶手段と、
前記商品購入情報データベースから利用者の購入履歴情報を取得するとともに、前記判別基準記憶手段から判別基準を取得し、該購入履歴情報および該判別基準に基づいてそれぞれの利用者の属する顧客層を判別する顧客層判別手段と、
それぞれの顧客層に対応づけられた、ダイレクトメール内容を格納するダイレクトメール情報データベースと、
ダイレクトメール作成要求者から利用者宛ダイレクトメール作成要求を受け付けるダイレクトメール作成要求受付手段と、
前記利用者宛ダイレクトメール作成要求が受け付けられると、ダイレクトメール送付先の利用者に関し、前記利用者情報データベースに含まれる利用者の主体情報から利用者のメールアドレスを抽出するダイレクトメール配信先抽出手段と、
ダイレクトメール送信先の利用者について、ダイレクトメール配信先抽出手段から利用者のメールアドレスを取得し、顧客層判別手段からダイレクトメール送信先の利用者の属する顧客層を特定する情報を取得し、該顧客層に対応づけられたダイレクトメール内容を前記ダイレクトメール情報データベースから取得し、前記ダイレクトメール内容を含み宛先を前記利用者のメールアドレスとするダイレクトメールを作成するダイレクトメール作成手段と、
前記ダイレクトメール作成手段で作成された前記ダイレクトメールを前記メールアドレスに配信するダイレクトメール配信手段と、
を備え、
前記判別基準は、以下の(i)〜(iii)の基準を含み、
(i)所定の期間内に、自社商品が所定の割合以上購入されているか否かを判別し、前記自社商品を前記所定の割合以上購入した利用者を自社商品顧客層とする
(ii)所定の期間内に、他社商品のみを購入しているか否かを判別し、前記他社商品のみを購入した利用者を他社商品固定顧客層とする
(iii)所定の期間内に、自社商品から他社商品への購入転換が図られたか否かを判別し、前記購入転換をした利用者を他社商品流動顧客層とする
前記顧客層判別手段は、利用者の属する顧客層を、前記自社商品顧客層、前記他社商品固定顧客層および前記他社商品流動顧客層のいずれかであるかを判別し、
前記ダイレクトメール情報データベースは、前記自社商品顧客層、前記他社商品固定顧客層および前記他社商品流動顧客層の各顧客層に関連づけてダイレクトメール内容を格納しており、
前記ダイレクトメール作成手段は、前記顧客層判別手段から、利用者の属する顧客層が自社商品顧客層、他社商品固定顧客層および他社商品流動顧客層のいずれであるかを特定する情報を取得し、利用者の属する顧客層に関連づけられたダイレクトメール内容を前記ダイレクトメール情報データベースから取得し、該ダイレクトメール内容を含むダイレクトメールを作成する
ことを特徴とするたばこ自動販売機システム。
［２］［１］に記載のたばこ自動販売機システムにおいて、
前記判別基準記憶手段は、顧客層判別の際に商品購入実績を参照すべき期間を、顧客層毎に判別基準期間として記憶しており、
前記判別基準は、以下の(i)〜(iii)の基準を含む
(i)所定の判別基準期間内に、自社商品が所定の割合以上購入されているか否かを判別し、前記自社商品を前記所定の割合以上購入した利用者を自社商品顧客層とする
(ii)所定の判別基準期間内に、他社商品のみを購入しているか否かを判別し、前記他社商品のみを購入した利用者を他社商品固定顧客層とする
(iii)所定の判別基準期間内に、自社商品から他社商品への購入転換が図られたか否かを判別し、前記購入転換をした利用者を他社商品流動顧客層とする
ことを特徴とするたばこ自動販売機システム。
［３］［１］または［２］に記載のたばこ自動販売機システムにおいて、
前記判別基準は、さらに、前記自社商品顧客層のうち、自社特定商品が所定の割合以上購入されている顧客を自社商品固定顧客層とする一方、自社特定商品が所定の割合以上購入されていない顧客を自社商品流動顧客層とする基準を含み、
前記顧客層判別手段は、利用者の属する顧客層を、前記自社商品固定顧客層、前記自社商品流動顧客層、前記他社商品固定顧客層および前記他社商品流動顧客層のいずれかであるかを判別し、
前記ダイレクトメール情報データベースは、自社商品固定顧客層、自社商品流動顧客層、他社商品固定顧客層および他社商品流動顧客層の各顧客層に関連づけてダイレクトメール内容を格納しており、
ダイレクトメール作成手段は、前記顧客層判別手段から、利用者の属する顧客層が前記自社商品固定顧客層、前記自社商品流動顧客層、前記他社商品固定顧客層および前記他社商品流動顧客層のいずれであるかを特定する情報を取得し、利用者の属する顧客層に関連づけられたダイレクトメール内容を前記ダイレクトメール情報データベースから取得し、該ダイレクトメール内容を含むダイレクトメールを作成する
ことを特徴とするたばこ自動販売機システム。
［４］上記［１］〜［３］いずれかに記載のたばこ自動販売機システムにおいて、
利用者からのメールを送受信する利用者メール送受信手段と、
利用者に対して所定のポイントを付加するポイント付与手段と、
をさらに備え、
前記ダイレクトメールは、自社商品の広告メールサイトへのアクセスの仕方を示す情報、および、該広告メールサイトへアクセスすることによりポイントが付加されることを示す情報を含み、
このダイレクトメールに対応して利用者が前記広告メールサイトへアクセスしてメールを送信したとき、
前記利用者メール送受信手段は、該メールを受信するとともに、前記ポイント付与手段へ送出し、
前記ポイント付与手段は、この利用者に対して所定のポイントを付加し、
前記ポイント付与手段から利用者へ、ポイントが付与されたことを伝える確認メールが送信される
ように構成されたことを特徴とするたばこ自動販売機システム。
【００１３】
さらに本発明によれば、ネットワークを介して自動販売機および情報処理装置が接続された構成を有し、利用者情報を含むデータキャリアを利用して商品の販売を行うとともに利用者にダイレクトメールを配信する自動販売機システムであって、
前記自動販売機は；
利用者から提示されたデータキャリアを受け付けるデータキャリア受付手段と、該データキャリアから利用者情報を抽出する情報抽出手段と、を備え、
前記情報処理装置は；
前記自動販売機と情報を送受信する通信手段と、
前記自動販売機から受信した利用者の過去の商品購入実績を格納する顧客層判別情報記憶手段と、
前記顧客層判別情報記憶手段を参照して、利用者の属する顧客層を判別する顧客層判別手段と、
前記利用者の属する顧客層を考慮して前記利用者に配信するダイレクトメールを作成するダイレクトメール作成手段と、
前記利用者に前記ダイレクトメールを配信するダイレクトメール配信手段と、
を備えたことを特徴とする自動販売機システムが提供される。
【００１４】
本発明の自動販売機システムにおいて、前記ダイレクトメールは、前記利用者の属する顧客層を考慮して前記利用者にインセンティブを付与するためのアイテムを含む構成とすることができる。
【００１５】
本発明の自動販売機システムにおいて、配信したダイレクトメールに対する利用者からの応答メールを受信する利用者メール受付手段と、前記応答メールに対応して、応答した利用者にインセンティブを与えるインセンティブ付与手段と、を備えた構成とすることができる。
【００１６】
本発明の自動販売機システムにおいて、前記インセンティブ付与手段は、利用者の属する顧客層を考慮し、前記利用者にインセンティブを付与する構成とすることができる。
【００２０】
商品を販売する際の市場調査方法として、年令や性別によって分類した層別に商品の嗜好や消費傾向を分析することはしばしば行われていた。しかしながら、かかる分析は商品との関係で顧客層を分類するものではないので、不特定多数の顧客を対象とするマスマーケッテイングのカテゴリーを超えるものではなく、有効な販売戦略に結びつけるには一定の限界があった。これに対し本発明は、年令や性別といった静的な情報のみならず、商品購入履歴という動的な情報を利用し、これにより、利用者の属する顧客層を判別する。この結果、顧客層に応じた適切な営業活動を展開することが可能となる。
【００２１】
一方、近年、自動販売機による商品の販売において、認証用カードやマネーカードの利用が実用化されつつあり、商品購入者のメールアドレス等連絡先を特定することが可能な状況となりつつある。本発明においては、こうしたメールアドレス等の情報を利用して顧客層別の商品販売促進を図るものである。
【００２２】
上述したように本発明は、顧客層別の商品販売促進を図るものであるため、市場における自社商品占有率を効果的に高めることができる。自社商品占有率を高めるためには、まず、顧客を、固定顧客と流動顧客、自社商品顧客と他社商品顧客に分類し、その上で、他社商品顧客や流動客に対して積極的に販売促進を図る販売活動を展開する一方、自社固定顧客に対しては引き続き自社商品を購入してもらえるように防衛的な販売活動を展開することが重要となる。これらの販売活動はそれぞれ目的が異なるものであり、かかる目的の相違に応じてその内容も異なるものとすべきであるが、従来の販売活動においては顧客層の分類が困難であったことから、顧客層別に適切な内容の販売活動がなされることは稀であった。本発明によれば、商品購入実績に基づいて的確に顧客層を特定できるため、顧客に対して最も効果のある販売活動を展開でき、これにより、市場における自社商品の占有率を効果的に高めることができる。
【００２３】
本発明において、顧客層は、以下の視点で分類したものとすることができる。(i)自社商品顧客層と他社商品顧客層
たとえばダイレクトメールを配信する主体やダイレクトメール作成依頼主を「自社」、その他の会社を「他社」とする。利用者が普段どの会社の商品を購入しているか、ということを購入実績から判断する。
(ii)固定顧客層と流動顧客層
たとえば、所定の期間、購入商品がある程度固定化している顧客と、購入銘柄が複数であり特定の商品に固定化していない顧客とを分類する。
【００２４】
これらの分類は単独で用いても両方を併用してもよい。たとえば自社商品顧客層と他社商品顧客層を分けた上で、各層をさらに固定顧客層と流動顧客層に分類する等の方法を採用することができる。このようにして得られた層をさらに細分化してもよい。上記のような分類を用いることにより、販売戦略に応じて適切なダイレクトメールの提供を行うことができる。
【００２５】
たとえば、他社商品購入顧客層に対しては、他社商品に対する顧客満足度に注目し、商品価値および使用価値の両面から調査および解析を行う。これにより、なぜその顧客が他社商品を購入するのかを把握することができ、これに応じて適切なインセンティブを付与するダイレクトメールを配信することができる。
【００２６】
また、かつては自社商品を購入していたが現在は他社商品を購入している顧客に対しては、購入商品の転換して日が浅い時期に自社商品への回帰を促す販売促進を行うことが可能となる。具体的には、転換前の自社商品および転換後の他社商品について調査、解析を行うためのダイレクトメールを配信することができる。このダイレクトメールに応答があった場合、インセンティブを与え、さらに、他社商品から自社商品へ購入動向の変化があった場合、さらに大きなインセンティブの付与を与える等の施策が有効となる。購入商品が変化したばかりの顧客は、再び購入商品が転換する可能性が高いため、上記販売施策は自社商品市場占有率を高める上で重要である。
【００２７】
さらに、自社商品顧客に対しては、ひきつづき自社商品購入が維持されるように商品PR等行うほか、さらに高価格商品の購入へ転換を促す販売施策が有効となる。
【００２８】
本発明において、上記層別の分析にくわえ、販売場所や販売日時等の情報を自動販売機から取得し、これらを考慮してダイレクトメールを作成するようにすれば、より適切な販売促進施策を実行することができる。
【００２９】
本発明におけるダイレクトメールは、利用者の属する顧客層を考慮して利用者にインセンティブを付与するためのアイテムを含むものとすることができる。ここで、インセンティブとは、ポイント、賞品、賞金等、自社商品の販売を促進するためのものをいい、インセンティブを付与するためのアイテムとは、(i)アンケートに答えると抽選で賞品がもらえる、(ii)広告サイトにアクセスするとポイントが加算され、一定のポイントがたまると賞品等を受け取ることができる、といった内容のアイテムをいう。
【００３０】
以上、本発明の構成および作用について説明したが、これらの各構成の任意の組合せや、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明における「商品」は、物品の形態をとるものに限らず、サービスや情報等も含まれる。
【００３２】
本発明における「利用者」とは、本発明における自動販売機を利用して商品を購入する者をいう。
【００３３】
本発明における「ダイレクトメール」とは、自動販売機利用者に対して電子メール等により配信される、商品紹介やアンケート、商品紹介サイトのURL等を含むものである。
【００３４】
本発明におけるデータキャリアは、接触型および非接触型の両方を含み、ＩＣカード、ＩＣタグのほか、携帯電話内等に収納されたＩＣチップ等、様々な形態を採用することができる。
【００３５】
本発明におけるデータキャリアを非接触データキャリアとする場合、電源を具備したものを用いてもよいが、自動販売機の所定箇所から電波を受けて整流し、これを一時的にカード側の電源として利用する構成のものを利用することもできる。また、非接触データキャリアとする場合は、利用者情報等を格納するメモリ部を備えた構成とする。メモリ部は、たとえばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような不揮発性のメモリを用いることができる。
【００３６】
本発明におけるデータキャリアは、利用者のＩＤ等を含むものであれば様々なものを用いることができ、たとえば本人認証機能を有するものや電子マネーを格納するもの等の形態とすることができる。本人認証機能を付与する形態は、たとえばたばこや酒類の販売において、利用者が成人であるかどうかを判断する場合等に有効である。なお、データキャリアを販売可否判断の認証用キャリアとして併用する場合、利用者の情報以外の要素を考慮して販売可否判断を行っても良い。たとえば、利用者情報から取得したデータからは販売可能と判断される場合であっても、商品購入要求が一定の時間帯内になされた場合は販売不可と判断するように構成することもできる。
【００３７】
本発明における「ネットワーク」ないし「通信網」は、いずれも同義で用いられており、通信回路、ケーブル、無線等を介して複数の情報処理装置を接続するものであり、インターネット、ＷＡＮ(World Area Network)、ＬＡＮ(Local Area Network)等を含むものである。
【００３８】
以下、本発明について、自動販売機によりたばこを販売する例を挙げて説明する。この自動販売機では、未成年に対するたばこの販売を禁止するため、成人認証用のＩＣカードを用いた認証行為を行うように構成されている。
【００３９】
（第一の実施形態）
図１に、本発明に係る自動販売機を含むシステムの一例を示す。この自動販売機は、たばこを販売する際、利用者ＩＣカードの提示を求め、カードに格納された個人情報を読み取り、成人にのみたばこを販売するものである。このシステムについて説明する前に、ＩＣカードおよび自動販売機について説明する。
【００４０】
図１中のＩＣカード１５０は、データを記憶・制御するＩＣチップと、自動販売機に対してデータの送受信を行うアンテナと、により構成されている。ＩＣチップ１５１の内部構造は、図１４のようになっており、制御部１５３、ＲＯＭ１５４、ＲＡＭ１５５、ＥＥＰＲＯＭ１５６、通信部１５７がバス１５８によって接続された構成を有している。ＲＯＭ１５４には、各種処理プログラムやデータを記憶するための記憶回路等が格納されている。ＲＡＭ１５５およびＥＥＰＲＯＭ１５６には、種々のデータが格納されている。
【００４１】
図１の自動販売機１００は、たとえば図１３のような外観を有するものが用いられる。この自動販売機には、前面パネルにサンプル見本３０１が設けられ、商品サンプルが陳列されている。前面パネルに、ＩＣカード読取部３０５、札投入口３０２、釣り銭戻しレバー３０３、釣銭口３０８および硬貨投入口３０４が設けられている。購入した商品は商品搬出口３０９から取り出す。本実施形態では商品がたばこであるため、未成年者への販売を禁止するためＩＣカードによる成人認証を行うようになっている。自動販売機の利用者は、液晶表示部３０６によりナビゲートされる使用手順にしたがって、ＩＣカード読取部３０５にＩＣカードを提示し、販売許可を得た上で商品を購入する。
【００４２】
次に、利用者から商品購入要求を受け付けた際、図１に示した自動販売機システムにおける情報のやりとりの概要について図２を参照して説明する。利用者２００は、まず成人認証のため自動販売機１００に対してＩＣカード１５０を提示する（Ｓ１０１）。自動販売機１００は、このＩＣカード１５０から所定の情報を抽出する（Ｓ１０２）。ついで、利用者２００は、所望の商品を選択し、自動販売機１００に設けられた商品選択ボタンを押下する（Ｓ１０３）。これに対応して自動販売機１００は、購入要求のなされた商品を認識し（Ｓ１０４）、成人認証による販売許可がなされたことを条件に、商品を払い出す（Ｓ１０５）。こうして利用者２００は商品を受け取る（Ｓ１０６）。一方、商品を販売した後、販売した商品の銘柄、数量、販売日時及び販売場所等を含む販売情報を自動販売機１００内で作成し（Ｓ１０７）、これを情報処理装置１５００に送信する。情報処理装置１５００は、この商品販売情報を取得した後（Ｓ１０８）、記憶部に記憶しておく（Ｓ１０９）。
【００４３】
蓄積された商品販売情報は、図３のようにダイレクトメールを配信する際の基礎資料となる。情報処理装置１５００は、蓄積された商品販売情報に基づいて利用者２００の属する顧客層を判別し、これに基づいてダイレクトメールを作成する（Ｓ１２０）。作成されたダイレクトメールは情報処理装置１５００から利用者２００の端末へ適宜送信される（Ｓ１２１、Ｓ１２２）。このダイレクトメールには、自社商品のダイレクトメールやアンケート等を含むホームページへアクセスできるように、当該ホームページのURLが記載されている。利用者２００がこのURLにアクセスした場合（Ｓ１２３）、当該ホームページの運営サーバがこれを認識し、この利用者２００にポイントを付与するようになっている（Ｓ１２４）。ポイントが付与された場合、情報処理装置１５００は、その旨確認メールを送信する（Ｓ１２５）。利用者２００は、このメールを受信することにより（Ｓ１２６）、ポイントが付与されたことを知る。こうして、それぞれの顧客層に属する利用者に対して、適切なインセンティブが付与され、自社商品への転換及び定着がなされるようになる。
【００４４】
次に、図１を参照して本実施形態に係る情報処理装置およびこれを含む自動販売機システムについて詳細に説明する。図示した構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリのロードされた予約管理機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００４５】
まず、利用者２００が、ＩＣカード１５０をカード読取部１０１に提示する。カード読取部１０１は、ＩＣカード１５０に格納された情報を読み取り、カード情報抽出部１２１へデータを送る。カード情報抽出部１２１は、ＩＣカード１５０に格納された利用者情報を抽出する。抽出された情報は、販売可否判断部１２２に送られ、販売可否判断が行われる。ここでは、利用者が成人であるかどうかを判別し、未成年の場合にはたばこの販売を規制するように構成されている。
【００４６】
その後、利用者情報は制御部１２５へ送られる。制御部１２５は、商品購入受付部１０３で受け付けた商品購入要求と、販売可否判断の結果を考慮し、販売を許容する場合、払出部１０４を介して商品を払い出す。この一方、利用者情報と、販売した商品および販売状況に関わる情報とを関連づけて販売情報を生成し、この販売情報を、通信部１２８、中継サーバ９４０、通信網９５０を介して情報処理装置１５００内の情報取得部１５３０へ送信する。
【００４７】
送信された販売情報は、情報取得部１５３０から利用者情報データベース１５１５へトランザクションに送られ記憶される。利用者情報データベース１５１５は、利用者主体情報データベース１５１０及び商品購入情報データベース１５１１により構成され、取得された販売情報はその内容に応じて各データベースに格納される。
【００４８】
以上のようにして利用者情報データベース１５１５に販売情報が蓄積されていく。販売情報が蓄積された段階で、利用者２００に対するダイレクトメールの作成及び送信がなされる。以下、この手順について説明する。以下の説明では、ダイレクトメールを「ＤＭ」と略記する。
【００４９】
ＤＭ作成要求受付部１５４１にＤＭ作成要求が受け付けられると、情報取得部１５３０は、ＤＭ配信先抽出部１５３１を介して利用者主体情報データベース１５１０からＤＭ配信先を抽出する。また、顧客層判別部１５３２を介して利用者情報データベース１５１５にアクセスすることにより送信先の利用者の顧客層を判別する。これらの情報はＤＭ作成部１５３３へ送られ、その利用者に与えるインセンティブをどのようにするか、また、どのような内容のＤＭを配信するか等が決定される。ＤＭ作成部１５３３はインセンティブ付与部１５３４及びＤＭ選定部１５３５により構成されている。インセンティブ付与部１５３４は、顧客層判別データベース１５０３を参照して、各顧客層に対して適切なインセンティブを付与する。一方、ＤＭ選定部１５３５は、ＤＭ情報データベース１５４０に格納された様々な情報から適切なものを選択し、ＤＭを作成する。作成されたＤＭはＤＭ配信部１５３７から通信網９５０を介し利用者端末１５４５へ配信される。
【００５０】
配信されたＤＭには、たとえば自社商品の広告メールサイトへのアクセスの仕方が記載されており、このサイトへアクセスすることによりポイントが付加されることが記載されている。このＤＭに対応して、利用者２００がメールを送信した場合、そのメールが通信網９５０を経由し利用者メール送受信部１５３８を介してポイント付与部１５３９へ送信される。そして、この利用者２００に対して所定のポイントが付加されるように構成されている。ポイントがたまれば、所定の賞品や賞金に換えることができるようになっている。ポイントが付与されたことは、ポイント付与部１５３９から利用者端末１５４５へ確認メールが送信されることになる。
【００５１】
ここでは広告メールサイトへのアクセスによりポイントが加算されるＤＭを例にあげて説明したが、ＤＭの内容は、顧客層に応じて様々なものが選択される。これについては後述する。
【００５２】
また、ポイントの付与は、メールを介さず、購入商品が自社商品へ変化したことに対しても行う。図１中、商品購入情報データベース１５１１は、利用者の商品購入履歴を格納する。このデータベース中のデータを参照することにより、各利用者の消費動向が把握でき、従来、他社商品を購入していた利用者が自社商品を購入するように変化したことを把握できる。本実施形態では、このような利用者に対してもポイントを付与し、自社商品への定着を図るようにしている。
【００５３】
本実施形態の構成によれば、利用者２００の属する顧客層に応じて適切なＤＭが提供され、効果的な販売促進がなされる。
【００５４】
次に、顧客層判別部１５３２による顧客層の判別フローの詳細を説明する。顧客層判別部１５３２は、利用者の属する顧客層を決定し、これを利用者ＩＤに関連づけて顧客層判別DB１５０３内のテーブルに記憶するステップを実行する顧客層付与部と、顧客層データを更新し、テーブルに書込を行う顧客層更新部と、表示広告選定時に、利用者の顧客層データを読み出す顧客層読取部とを含む構成とする。以下、顧客層を付与するステップについて説明する。
【００５５】
ここでは、図１６に示すように顧客を４つの層に分類している。図１の顧客層判別データベース１５０３には、利用者ＩＤ別に商品購入履歴が格納されており、この情報に基づいて顧客層を特定する。まず、適用期間（パラメータA）の期間中に、自社特定商品が所定の割合以上購入されているかどうかを判別する。この条件を満たす顧客を「自社商品固定顧客」と位置づける。また、パラメータＡの期間内に自社商品の購入が行われているものの、その銘柄にバラつきがある場合には、その顧客を「自社商品流動顧客」と位置づける。
【００５６】
続いて、上記の顧客層に該当しない場合、さらに以下のステップを実施する。まず、パラメータＢで定められる適用期間の間、利用者が他社商品のみを購入している場合、「他社商品固定顧客」と位置づける。また、パラメータＣで定められる適用期間中、自社商品から他社商品への購入転換を図った顧客を「他社商品流動顧客」と位置づける。以上のようにして図１６に示すような４つの顧客層に分類される。
【００５７】
このようにして販売された顧客層の分類は、顧客層判別ＤＢ１５０３内のテーブルに記憶される。表示広告選定時において、利用者の顧客層データを読み出す際には、顧客層判別部１５３２が利用者ＩＤをキーとして顧客層情報を取得することとなる。
【００５８】
次に、上記のように分類された顧客層の情報をもとにＤＭを作成し、配信するフローの詳細について説明する。
【００５９】
図１において利用者２００に配信するＤＭは、ＤＭ識別ＩＤが付与された状態でＤＭ情報データベース１５４０に格納される。  ＤＭ情報データベース１５４０には、図１０、図１１及び図１２に示すようなデータが格納されている。ＤＭは大きく以下の4種類に分類される。
Ａ：商品別情報（ブランド群コード保持）
Ｂ：新商品情報
Ｃ：顧客満足度：商品価値調査
Ｄ：顧客満足度：使用価値調査
調査に係るＤＭの場合は、回答応答アドレスが掲示される。一方、ポイントや賞品等のインセンティブ付与と関連するＤＭについては、確認サイトのアドレスが提示される。
【００６０】
図１６で説明した顧客層と、上記Ａ〜ＤのＤＭとの関連は、たとえば以下のようにする。
【００６１】
顧客層１（自社商品固定顧客）に対しては、商品別の情報Ａの編集・配信を行う。たとえば、購入固定商品のＰＲを行う。嗜好商品の継続化（リピート率）を重視するためである。また、景品等の抽選対象とし、所定の広告サイトで当選を確認できるようにすることができる。このような対応により、自社商品への定着を図ることができる。
【００６２】
顧客層２（自社商品流動顧客）に対しては、以下の対応とする。
(i)新商品の情報Ｂの編集・配信
(ii)高価格帯商品コードに該当する商品別の情報Ａの編集・配信
(iii)高価格帯商品転換前の商品単価より高い価格群の商品に関する情報Ａの編集・配信
上記(i)は、新商品の告知および浸透を図るものである。(ii)および(iii)は、高価格帯商品への転換により収益性向上を図るものである。
【００６３】
顧客層３（他社商品固定顧客）に対しては、以下の対応とする。
(i)顧客満足度（商品価値）調査Ｃの編集・配信
(ii)顧客満足度（使用価値）調査Ｄの編集・配信
これにより、商品価値および使用価値の両面から顧客満足度を分析することにより他社商品を購入する理由を明らかにし、有効な販売戦略策定のための基礎資料を得ることができる。
【００６４】
顧客層４（他社商品流動顧客）に対しては、以下の対応とする。
(i)新商品の情報Ｂの配信
(ii)転換前商品コードに該当する商品に関する情報Ａの配信
転換前商品および新商品を積極的にPRするとともに、転換前商品への顧客満足度を調査する。これにより、自社商品への転換を促すための指針を得ることができる。
【００６５】
なお、上記の顧客層ごとの編集においては、１から順に編集していき、１の編集条件に該当が無い場合に、２の条件に進んでいくものとする。
【００６６】
次に、ＤＭに対する利用者からの応答への対応を、顧客層別に説明する。
【００６７】
顧客層１（自社商品固定顧客）に対しては、サイトアクセスで景品等の抽選対象とする。
【００６８】
顧客層２（自社商品流動顧客）に対しては、特に対応しない。
【００６９】
顧客層３（他社商品固定顧客）に対しては、以下の対応とする。
(i)調査Ｃ・Ｄの回答に対し、インセンティブ（景品・ポイント）付与
(ii)同時に、当選確認・ポイント確認等のサイトでの商品ＰＲ
顧客層４（他社商品流動顧客）に対しては、以下の対応とする。
(i)調査Ｃの回答に対しインセンティブ（景品・ポイント）付与
(ii)同時に、当選確認・ポイント確認等のサイトでの商品ＰＲ
次に、従来、他社商品を購入していた利用者が自社商品を購入するように変化した場合のインセンティブの付与方法について説明する。前述したように、利用者の消費動向は、図１中、商品購入情報データベース１５１１を参照することにより把握される。
【００７０】
まず顧客層１（自社商品固定顧客）に対しては、特に対応をしない。
【００７１】
顧客層２（自社商品流動顧客）の高価格帯商品への転換者に対しては、ポイントを付与する。
【００７２】
顧客層３（他社商品固定顧客）の自社商品への転換者に対しては、大幅なポイントを付与する。
【００７３】
顧客層４（他社商品流動顧客）の自社商品への再転換者に対しては、大幅なポイントを付与する。
【００７４】
上記のような対応とすることで、各顧客層に対して適切なインセンティブが与えられ、自社商品の市場占有率の向上を図ることができる。
【００７５】
次に、ダイレクトメール作成フローについて、主としてデータベース間のデータのやりとりに着目して説明する。
【００７６】
図４は、各データベースの構成、および、データベースに格納されたデータに基づいてＤＭが配信されるまでのフローを説明するための図である。利用者主体情報データベース１５１０及び商品購入情報データベース１５１１は利用者情報データベース１５１５を構成する。この利用者情報データベース１５１５は顧客層判別パラメータデータベース１５１２とともに顧客層判別データベース１５０３を構成する。そして、この顧客層判別データベース１５０３とＤＭ情報データベース１５４０に基づいてＤＭが作成・配信される。
【００７７】
顧客層判別パラメータデータベース１５１２は、図５に示すようなデータを保有している。このようなパラメータに基づいて顧客層が決定される。利用者情報データベース１５１５は、図６、図７、図８及び図９に示すようなデータを保有している。図中に示されるデータは、利用者ＩＤにより関連付けられた複数のデータからなっている。図６〜９中、購入商品情報は、その利用者の商品購入履歴を表すものであり、これまでに購入した商品の情報が繰り返し項目として格納されている。
【００７８】
顧客層判別部１５３２は、利用者のＩＤをキーとして、顧客層判別データベース１５０３を参照してその利用者が、どの顧客層に属するかを特定する。顧客層は、たとえば以下の四種類に分類することができる。
（ｉ）自社商品固定顧客
いつも自社商品を購入する顧客
（ｉｉ）自社商品流動顧客
自社商品を購入する顧客のうち、購入銘柄の変動がある顧客
（ｉｉｉ）他社商品固定顧客
いつも他社商品を購入する顧客
（ｉｖ）他社商品への転換顧客
かつて自社商品を購入していたが、ある時点から他社商品を購入するようになった顧客
ＤＭ情報データベース１５４０には、図１０、図１１及び図１２に示すようなデータが格納されている。ＤＭの内容は、新商品や既存商品のＰＲや、アンケートなどが含まれている。これらの内容はその利用者の属する顧客層を考慮して決められる。すなわち、顧客層判別データベース１５０３及びＤＭ情報データベース１５４０に格納されたデータに応じてＤＭが作成される。このＤＭに対して利用者からの応答があった場合、インセンティブ付与処理１がなされ、ポイントや商品等がその利用者に対して送られる。一方、ＤＭに対する利用者からの直接の応答がない場合であっても、顧客層判別データベース１５０３および商品購入情報データベース１５１１に格納された商品購入履歴のデータから、他社商品から自社商品への転換がなされたことが確認された場合、その利用者に対してはインセンティブ付与処理がなされる。こうすることによって、転換直後の利用者に対して、自社商品への定着が図られることとなる。
【００７９】
本実施形態において、上記のほか、高価格帯商品購入への転換を促す際に用いられるブランド管理データベースを備えた構成とすることもできる。このデータベースには、価格別商品の情報が格納され、価格別順位が商品別に保持される。
【００８０】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明した。この実施の形態は例示であり、様々な応用が可能なことは当業者に理解されるところである。
【００８１】
たとえば、上記実施形態ではたばこの自動販売機による販売を例に挙げたが、その他の商品の販売に適用できることはいうまでもない。また、データキャリアは、販売許可のための認証用のもの以外に、マネーカードやデビットカード等の機能を有するものを用いることもできる。
【００８２】
また、顧客層の分類の方法も、上述したものに限られず、商品購入実績を考慮し、商品との関係で規定されるものであれば様々なものを用いることができる。
【００８３】
さらに、広告の選定にあたっては、顧客層情報だけでなく、利用者が自動販売機を介して選択した商品の種類、量、販売時期、販売場所等、種々の販売情報を考慮して選定することができる。なお、本発明に係る装置およびシステムは、ダイレクトメールや商品購入実績等を適法に取得するものである。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、利用者の属する顧客層を考慮して、利用者に配信するダイレクトメールコンテンツが選択される。このため、販売促進効果の高いダイレクトメールが利用者に提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る情報処理装置を含むシステムの概略図である。
【図２】本発明に係る自動販売機システムを用いた処理の流れを説明するための図である。
【図３】本発明に係る自動販売機システムを用いた処理の流れを説明するための図である。
【図４】本発明に係る自動販売機システムを用いた処理の流れを説明するための図である。
【図５】本発明に係る情報処理装置内のデータベースに格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】本発明に係る情報処理装置内のデータベースに格納されるデータの一例を示す図である。
【図７】本発明に係る情報処理装置内のデータベースに格納されるデータの一例を示す図である。
【図８】本発明に係る情報処理装置内のデータベースに格納されるデータの一例を示す図である。
【図９】本発明に係る情報処理装置内のデータベースに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１０】本発明に係る情報処理装置内のデータベースに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１１】本発明に係る情報処理装置内のデータベースに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１２】本発明に係る情報処理装置内のデータベースに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１３】本発明で用いる自動販売機の一例の外観図である。
【図１４】ＩＣカードの構造を説明するための図である。
【図１５】本発明に係る情報処理装置内のデータベースに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１６】本発明における顧客層の例を示す図である。
【符号の説明】
１００  自動販売機
１０１  カード読取部
１０３  商品購入受付部
１０４  払出部
１２１  カード情報抽出部
１２２  販売可否判断部
１２５  制御部
１２８  通信部
１５０  ＩＣカード
１５１  ＩＣチップ
１５３  制御部
１５４  ＲＯＭ
１５５  ＲＡＭ
１５７  通信部
１５６  ＥＥＰＲＯＭ
１５８  バス
２００  利用者
３０１  サンプル見本
３０２  札投入口
３０３  釣銭戻しレバー
３０４  硬貨投入口
３０５  ＩＣカード読取部
３０６  液晶表示部
３０８  釣銭口
３０９  商品搬出口
９４０  中継サーバ
９５０  通信網
１５００  情報処理装置
１５０３  顧客層判別データベース
１５１０  利用者主体情報データベース
１５１１  商品購入情報データベース
１５１２  顧客層判別パラメータデータベース
１５１５  利用者情報データベース
１５３０  情報取得部
１５３１  ＤＭ配信先抽出部
１５３２  顧客層判別部
１５３３  ＤＭ作成部
１５３４  インセンティブ付与部
１５３５  ＤＭ選定部
１５３７  ＤＭ配信部
１５３８  利用者メール送受信部
１５３９  ポイント付与部
１５４０  ＤＭ情報データベース
１５４１  ＤＭ作成要求受付部
１５４５  利用者端末
【図１】
0004070458.tif 000002
【図２】
0004070458.tif 000003
【図３】
0004070458.tif 000004
【図４】
0004070458.tif 000005
【図５】
0004070458.tif 000006
【図６】
0004070458.tif 000007
【図７】
0004070458.tif 000008
【図８】
0004070458.tif 000009
【図９】
0004070458.tif 000010
【図１０】
0004070458.tif 000011
【図１１】
0004070458.tif 000012
【図１２】
0004070458.tif 000013
【図１３】
0004070458.tif 000014
【図１４】
0004070458.tif 000015
【図１５】
0004070458.tif 000016
【図１６】
0004070458.tif 000017