(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一商品の生産・出荷を管理する第一生産側コンピュータと、
第二商品の生産・出荷を管理する第二生産側コンピュータと、
前記第一商品及び前記第二商品を発注することが可能な発注側端末から送信された発注情報を受付け、該発注情報を基に前記第一生産側コンピュータ及び前記第二生産側コンピュータに前記第一商品及び前記第二商品の生産・出荷指示を夫々送出する受注管理用コンピュータと
が通信ネットワークを介して互いに接続された出荷管理システムであって、
前記受注管理用コンピュータは、
前記第一商品及び前記第二商品における夫々の出荷可能日を含む出荷情報が記憶された出荷情報記憶手段と、
前記発注側端末から送信された前記発注情報を受付けた際、前記出荷情報記憶手段に記憶された前記出荷情報を、前記発注側端末に送信する出荷情報送信手段と、
前記発注側端末から送信された前記発注情報を受付けた際、前記第一生産側コンピュータまたは前記第二生産側コンピュータのいずれか一方のコンピュータに対して、該コンピュータによって管理される一方の商品を、他方の商品の出荷場所へ移送させる旨の移送指示を送信する移送指示手段と、
前記発注側端末から送信された前記発注情報を受付けた際、前記第一生産側コンピュータまたは前記第二生産側コンピュータのいずれか他方のコンピュータに対して、前記一方の商品の前記出荷可能日に関する前記出荷情報を送信するとともに、前記一方の商品及び他方の商品を纏めて配送先に配送させる旨の配送指示を送信する配送指示手段と、
第一運送会社の第一運送管理用コンピュータに対して、前記一方の商品の前記出荷可能日及びその移送先を含む第一輸送情報を送信する第一輸送指示手段と、
前記一方の商品の前記出荷可能日、前記他方の商品の前記出荷可能日、及び前記一方の商品を前記移送先まで輸送するのに要する日数を基に、両商品の配送予定日を決定する予定日決定手段と、
第二運送会社の第二運送管理用コンピュータに対して、前記両商品の前記配送予定日及びその配送先を含む第二輸送情報を送信する第二輸送指示手段と
を備えることを特徴とする出荷管理システム。
【請求項２】
前記受注管理用コンピュータは、
前記発注情報に含まれる前記配送先、前記第一商品の出荷場所、及び前記第二商品の出荷場所の位置関係を判断し、前記配送先を基準位置として該基準位置から遠い方の出荷場所に係る生産側コンピュータを前記一方の生産側コンピュータとして設定し、前記基準位置に近い方の出荷場所に係る生産側コンピュータを前記他方の生産側コンピュータとして設定することにより、前記第一商品及び前記第二商品の移送方向を決定する移送方向決定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の出荷管理システム。
【請求項３】
前記受注管理用コンピュータの前記出荷情報送信手段は、
前記一方の商品をその出荷場所から前記他方の商品の出荷場所まで輸送するのに要する輸送料金と、前記両商品を前記他方の商品の出荷場所から前記配送先まで輸送するのに要する輸送料金とを加算することにより、合計輸送料金を決定する輸送料金決定手段を有し、
該輸送料金決定手段によって決定された前記合計輸送料金を前記出荷情報として前記発注側端末に送信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の出荷管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、出荷管理システム、及び出荷管理プログラムに関し、特に、別々の場所で生産され出荷される少なくとも二つの商品を、纏めて配送させることが可能な出荷管理システム、及びそのシステムにかかるプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、建築業者や工務店等が、階段やドアー等の建築資材（以下、商品という）を注文する際には、製造業者が作成したカタログから商品を選択し、カタログに表示されている記号や番号、すなわち商品を特定するための発注コードを、販売店や製造業者に知らせるようにしている。具体的には、電話を利用して発注用コードを伝えたり、ファックスを利用して注文書を送付したりしている。また、ファックスを利用する場合には、発注する商品が表示されているページをカタログから複写し、それに印を付けて送付することもある。
【０００３】
しかし、上記の方法では、発注者から製造業者に、発注コードが正確に伝達されず、混乱を招く恐れがあった。具体的には、販売店等が受注する場合には、ファックス等により、発注者から発注用コードが伝達されても、その発注用コードがどの製造業者のものか分からなくなることがあった。つまり、発注用コードは、夫々の製造業者によって個々に設定されるものであり、異なる製造業者同士が、互いに一致するコードや類似するコードを使用する場合があり得ることから、発注用コードのみが伝達された場合には製造業者を特定することができない恐れがあった。この場合、再度、発注者に確認しなければならず、作業を効率よく進めることができなかった。また、複数段階の流通経路を経て、発注者から製造業者に発注用コードが伝達される場合には、流通経路の途中で発注用コードが間違って伝達される恐れがあった。特に、発注用コードが比較的長い場合や、発注用コードを電話によって伝達する場合には、間違う可能性が高くなっていた。
【０００４】
そこで、本願出願人等は、インターネット等の通信ネットワークを介して、建築資材等の商品を注文するシステムを先に提案した（例えば特願２０００−３６６８６９）。つまり、発注側端末によって発注用コード等を入力または選択することにより、所望の商品を簡単に且つ正確に特定できるようにしたものである。さらに、本願出願人等は、通信ネットワークに接続されたサーバーにおいて、商品の在庫情報や生産予定に関する情報をデータベースとして記憶し、発注側端末からの発注情報を受けつけると、その発注情報及びデータベースを基に出荷予定日を決定し、発注側端末に送信することも提案している。具体的には、発注側端末において、商品の発注用コード、数量、及び出荷希望日が入力されると、サーバーのプログラムは、在庫数量を確認し、在庫があれば出荷希望日を出荷予定日として発注側端末に応答する。また、在庫がない場合には、データベースに記憶された生産予定や平均製造日数から出荷予定日を算出し発注側端末に応答する。これにより、発注者は商品の出荷予定日を確認することができ、建築作業等を計画的に進めることが可能になる。
【０００５】
ところで、商品として例えばドアーを注文する場合には、ドアー本体とそのドアー本体を取付けるためのドアー枠とを組物として注文する場合が多い。しかし、ドアー本体とドアー枠とは互いに製造工程や加工方法が異なることから、別々の工場で生産される場合がある。つまり、ドアー本体は無垢板を組合せ、さらに塗装を施すことにより生産される工芸品的な製造工程であるのに対し、ドアー枠は曲げ加工機等を用いて製造される量産品向きの製造工程であることから、製造工場及び在庫倉庫が互いに異なる場合がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、在庫倉庫が異なると、ドアー本体及びドアー枠の在庫がある場合であっても、両者は別々の倉庫から出荷されることになり、発注者への商品の到着が互いに異なることがあった。特に、ドアー本体が出荷される倉庫と、ドアー枠が出荷される倉庫とが互いに遠く離れている場合には、同時に出荷されても、到着日時が異なる可能性が高くなっていた。
【０００７】
そして、到着日時が互いに異なると、ドアー本体とドアー枠とが一緒に配達されると思っている発注者は、一方の商品（例えばドアー本体）のみが到着したときに「配送漏れではないか」と不安を感じ、電話等によって製造業者に問合わせるケースがある。また、後刻他方の商品（例えばドアー枠）が届くと分かっていても、発注者は先に到着したドアー本体を建築現場に納品するにあたり、ドアー枠と一緒に納品した方が都合がよいことから、ドアー枠がいつ到着するのか問合わせる場合もある。そして、製造業者は、これらの問合わせに対し、出荷状況を調査し発注者に説明しなければならないため、製造業者の負担が大きくなり、受発注を円滑に進めることが困難となる恐れがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、別々の場所で生産され、互いに異なる倉庫から出荷される少なくとも二つの商品を、発注者に不安を与えることなく配送し、しかも製造業者への問合わせを低減させることが可能な出荷管理システム、及びプログラムの提供を課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかる出荷管理システムは、「第一商品の生産・出荷を管理する第一生産側コンピュータと、第二商品の生産・出荷を管理する第二生産側コンピュータと、前記第一商品及び前記第二商品を発注することが可能な発注側端末から送信された発注情報を受付け、該発注情報を基に前記第一生産側コンピュータ及び前記第二生産側コンピュータに前記第一商品及び前記第二商品の生産・出荷指示を夫々送出する受注管理用コンピュータとが通信ネットワークを介して互いに接続された出荷管理システムであって、前記受注管理用コンピュータは、前記第一商品及び前記第二商品における夫々の出荷可能日を含む出荷情報が記憶された出荷情報記憶手段と、前記発注側端末から送信された前記発注情報を受付けた際、前記出荷情報記憶手段に記憶された前記出荷情報を、前記発注側端末に送信する出荷情報送信手段と、前記発注側端末から送信された前記発注情報を受付けた際、前記第一生産側コンピュータまたは前記第二生産側コンピュータのいずれか一方のコンピュータに対して、該コンピュータによって管理される一方の商品を、他方の商品の出荷場所へ移送させる旨の移送指示を送信する移送指示手段と、前記発注側端末から送信された前記発注情報を受付けた際、前記第一生産側コンピュータまたは前記第二生産側コンピュータのいずれか他方のコンピュータに対して、前記一方の商品の前記出荷可能日に関する前記出荷情報を送信するとともに、前記一方の商品及び他方の商品を纏めて配送先に配送させる旨の配送指示を送信する配送指示手段と、第一運送会社の第一運送管理用コンピュータに対して、前記一方の商品の前記出荷可能日及びその移送先を含む第一輸送情報を送信する第一輸送指示手段と、前記一方の商品の前記出荷可能日、前記他方の商品の前記出荷可能日、及び前記一方の商品を前記移送先まで輸送するのに要する日数を基に、両商品の配送予定日を決定する予定日決定手段と、第二運送会社の第二運送管理用コンピュータに対して、前記両商品の前記配送予定日及びその配送先を含む第二輸送情報を送信する第二輸送指示手段とを備える」ものである。
【００１０】
ここで、「生産・出荷指示」とは、倉庫に在庫がある場合には、その在庫を出荷させ、在庫がない場合は生産し出荷させる指示である。また、第一運送会社と第二運送会社とは同一の会社であってもよく別会社であってもよい。また、同一の会社の場合には、二つの運送管理用コンピュータを一台のコンピュータで兼用することも可能である。
【００１１】
したがって、請求項１の発明の出荷管理システムによれば、工務店等が使用する発注側端末から受注管理用コンピュータに、通信ネットワークを介して、第一商品及び第二商品の発注情報が入力されると、受注管理用コンピュータの出荷情報送信手段は、出荷情報記憶手段に記憶された出荷情報を、発注側端末に送信する。これにより、発注者は、発注側端末によって出荷可能日等の出荷情報を取得することが可能になる。また、受注管理用コンピュータは、第一生産側コンピュータに第一商品の生産・出荷指示を送信するとともに、第二生産側コンピュータに第二商品の生産・出荷指示を送信する。
【００１２】
また、受注管理用コンピュータの移送指示手段は、一方の生産側コンピュータ（例えば第一生産側コンピュータ）に対して、その生産側コンピュータによって管理される一方の商品（例えば第一商品）を、他方の商品（例えば第二商品）の出荷場所へ移送させる旨の指示を送信する。すると、一方の商品を管理する作業者は、一方の生産側コンピュータによってこの指示を把握し、一方の商品を他の商品の出荷場所へ移送させるように手配することが可能になる。
【００１３】
受注管理用コンピュータの配送指示手段は、他方の生産側コンピュータ（例えば第二生産側コンピュータ）に対して、一方の商品の出荷可能日と、両商品を纏めて配送先に配送させる旨の配送指示とを送信する。すると、他方の商品を管理する作業者は、他方の生産側コンピュータによってこれを把握し、両商品を集荷させた形で配送するように手配することが可能になる。特に、作業者は、一方の商品の出荷可能日を把握することができるため、それに合わせて他方の商品の生産・出荷を計画することが可能になる。このように、一方の商品は他方の商品とともに配送されるため、発注者のもとには、両商品が同時に到着することになる。
【００１６】
また、受注管理用コンピュータの第一輸送指示手段は、第一運送管理用コンピュータに対して、少なくとも一方の商品の出荷可能日及びその移送先を含む第一輸送情報を送信する。これにより、第一運送管理用コンピュータを使用する第一運送会社では、一方の商品の出荷可能日及び移送先を把握することが可能になり、その情報をもとに輸送手段（例えばトラック）を手配することが可能になる。
【００１７】
また、受注管理用コンピュータの予定日決定手段は、夫々の商品の出荷可能日と、一方の商品を移送先（すなわち他方の商品の出荷場所）まで輸送するのに要する日数とを基に、両商品の配送予定日を決定する。つまり、二つの商品を纏めて配送することが可能な日にちを設定する。そして、第二輸送指示手段は、第二運送管理用コンピュータに対して、少なくとも両商品の配送予定日及びその配送先を含む第二輸送情報を送信する。これにより、第二運送管理用コンピュータを使用する第二運送会社では、両商品の出荷可能日及び配送先を把握することが可能になり、その情報をもとに輸送手段（例えばトラック）を手配することが可能になる。
【００２１】
請求項２の発明にかかる出荷管理システムは、請求項１に記載の出荷管理システムにおいて、前記受注管理用コンピュータは、前記発注情報に含まれる前記配送先、前記第一商品の出荷場所、及び前記第二商品の出荷場所の位置関係を判断し、前記配送先を基準位置として該基準位置から遠い方の出荷場所に係る生産側コンピュータを前記一方の生産側コンピュータとして設定し、前記基準位置に近い方の出荷場所に係る生産側コンピュータを前記他方の生産側コンピュータとして設定することにより、前記第一商品及び前記第二商品の移送方向を決定する移送方向決定手段をさらに備えるものである。
【００２２】
したがって、請求項２の発明の出荷管理システムによれば、請求項１の発明の作用に加え、受注管理用コンピュータの移送方向決定手段は、配送先を基に、第一商品及び第二商品の移送方向を決定する。具体的には、配送先から遠い方の出荷場所に係る生産側コンピュータを前記一方の生産側コンピュータとして設定し、近い方の出荷場所に係る生産側コンピュータを他方の生産側コンピュータとして設定する。これにより、配送先から遠い方の出荷場所から近い方の出荷場所に一方の商品が移送され、そこで纏められた状態で配送先へ配送される。このため、纏められた状態での輸送距離を短くすることができる。
【００２７】
請求項３の発明にかかる出荷管理システムは、請求項１または請求項２に記載の出荷管理システムにおいて、前記受注管理用コンピュータの前記出荷情報送信手段は、前記一方の商品をその出荷場所から前記他方の商品の出荷場所まで輸送するのに要する輸送料金と、前記両商品を前記他方の商品の出荷場所から前記配送先まで輸送するのに要する輸送料金とを加算することにより、合計輸送料金を決定する輸送料金決定手段を有し、該輸送料金決定手段によって決定された前記合計輸送料金を前記出荷情報として前記発注側端末に送信するものである。
【００２８】
したがって、請求項３の発明の出荷管理システムによれば、請求項１または請求項２の発明の作用に加え、輸送料金決定手段によって合計輸送料金が算出され、出荷情報として発注側端末に送信する。ここで、合計輸送料金には、一方の商品を他方の商品の出荷場所まで輸送するのに要する料金と、両商品を他方の商品の出荷場所から配送先まで輸送するのに要する料金とが含まれる。そして発注者は発注側端末によって合計輸送料金を把握することが可能になる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態である出荷管理システム１について、図１乃至図５に基づき説明する。図１は出荷管理システム１全体の構成を示す説明図であり、図２は出荷管理システム１における受注管理用コンピュータの機能的構成を示すブロック図であり、図３は出荷管理システム１における生産側コンピュータの機能的構成を示すブロック図であり、図４は出荷管理システム１における発注側端末の機能的構成を示すブロック図であり、図５は受注管理用コンピュータにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【００３２】
本実施形態の出荷管理システム１は、図１に示すように、受注管理用コンピュータ２と、第一工場（または第一倉庫）３に配設された第一生産側コンピュータ４と、第二工場（または第二倉庫）５に配設された第二生産側コンピュータ６と、運送会社７に配設された運送管理用コンピュータ８と、複数の発注者９が夫々所有する発注側端末１０とを、ネットワーク１１（インターネット等）を介して接続したものである。
【００３３】
ここで、第一工場・第一倉庫３（以下、第一工場等３という）は、第一商品として例えばドアー本体１２を製造する工場、及び製造されたドアー本体１２を保管する倉庫である。また、第二工場・第二倉庫５（以下第二工場等５という）は、第二商品として例えばドアー枠１３を製造する工場、及び製造されたドアー枠１３を保管する倉庫である。また、運送会社７は、トラック等の輸送手段を用い、一方の商品（例えばドアー本体１２）を、その出荷場所（例えば第一工場等３）から他方の商品（例えばドアー枠１３）の出荷場所（例えば第二工場等５）に移送する第一輸送と、両方の商品を集荷させた状態で発注者９のもとに配送する第二輸送とを行なうことを可能としている。つまり、運送会社７は本発明の第一運送会社及び第二運送会社を一つの会社としたものであり、運送管理用コンピュータ８は、本発明の第一運送管理用コンピュータ及び第二運送管理用コンピュータの機能を備えるものである。
【００３４】
受注管理用コンピュータ２は、発注側端末１０等からの指示を、ネットワーク１１を介して受信し、これらの指示に応じた処理を行うものである。ハード構成としては、汎用のコンピュータと同様、主記憶装置と、演算装置及び制御装置から構成される中央処理装置と、キーボードやポインティングデバイス等、情報を直接入力するための入力装置と、受注管理用コンピュータ２の中で処理された情報を取出すディスプレイ等の出力装置と、ネットワーク１１を介してデータの送受信を行うモデム等の通信手段と、ハードディスク等から構成された情報記憶手段１５とを備えている。
【００３５】
なお、通信手段は、図２に示すように、各発注側端末１０等からデータを受信する受信手段１６、及び第一，第二生産側コンピュータ４，６や運送管理用コンピュータ８にデータを送信する送信手段１７を有する通信制御手段１８によって制御されるようになっている。
【００３６】
また、情報記憶手段１５には、出荷情報１９、地理情報２０、及び輸送情報２１等が記憶されている。ここで、出荷情報１９には、ドアー本体１２及びドアー枠１３における夫々の出荷可能日、在庫数、及び生産予定等が含まれている。また、地理情報２０には、第一工場等３と、第二工場等５と、両商品１２，１３の配送先との位置関係、特に配送先を基準位置とした際に、この基準位置に対してどちらの工場が近いのかを判断するためのデータが含まれている。また、輸送情報２１には、前記第一，第二輸送における所要日数、輸送料金、及び輸送手段等のデータが含まれている。なお、これらのデータは、第一,第二生産側コンピュータ４，６の記憶装置に対応しており、第一工場等３や第二工場等５において記憶装置のデータが変更されると、変更されたデータが受注管理用コンピュータ２に転送され、情報記憶手段１５のデータが自動的に更新されるようになっている。ここで、情報記憶手段１５が本発明の出荷情報記憶手段に相当する。
【００３７】
ところで、この受注管理用コンピュータ２には、出荷管理プログラムがインストールされており、このプログラムを実行させることにより、以下に示す機能的構成を有するものになる。
【００３８】
すなわち、図２に示すように、受注管理用コンピュータ２は、アクセスされた発注側端末１０から発注情報（ドアー本体１２及びドアー枠１３を注文する情報）が入力された際、それを認識する発注情報認識手段２２と、発注情報を認識すると情報記憶手段１５に記憶された出荷情報１９等を出力する出荷情報出力手段２３とを備えている。出荷情報出力手段２３は、届日決定手段２４及び輸送料金決定手段２５を有している。届日決定手段２４は、ドアー本体１２及びドアー枠１３における夫々の出荷可能日と、前記第一輸送に要する日数と、前記第二輸送に要する日数とから、ドアー本体１２及びドアー枠１３が配送先に到達する日を予測するものである。なお、出荷可能日を設定するにあたって、発注数量と在庫数量とが比較され、在庫で対応することが可能な場合には、発注者９が入力した出荷希望日を出荷可能日とし、在庫で対応することができない場合には、製品の生産予定や平均製造日数を基に出荷可能日を設定する。輸送料金決定手段２５は、第一輸送における料金と第二輸送における料金とを加算し、合計輸送料金を算出するものである。ここで、出荷情報出力手段２３が本発明の出荷情報送信手段に相当する。
【００３９】
また、受注管理用コンピュータ２には、移送方向決定手段２６、移送指示手段２７、及び配送指示手段２８を備えている。移送方向決定手段２６は、地理情報２０を基に、配送先、第一工場等３の場所、及び第二工場等５の場所の位置関係を判断し、配送先を基準位置として、この基準位置から遠い方の工場等で生産される商品（ドアー本体１２またはドアー枠１３のいずれか一方）を、基準位置に近い方の工場に移送させるように商品の移送方向を決定するものである。そして、移送指示手段２７は、移送方向決定手段２６によって決定された方向に従って商品を移送するように、一方の生産側コンピュータ（基準位置から遠い方の工場等に配設されたコンピュータ）に移送指示を送信する。配送指示手段２８は、他方の生産側コンピュータ（基準位置から近い方の工場等に配設されたコンピュータ）に対して、移送する商品の出荷可能日を含む出荷情報を送信するとともに、両商品を集荷して配送先に配送させる旨の配送指示を送信するものである。
【００４０】
また、受注管理用コンピュータ２は、第一輸送指示手段２９、予定日決定手段３０、及び第二輸送指示手段３１を備えている。第一輸送指示手段２９は、運送会社７の運送管理用コンピュータ８に対して、移送する商品の出荷可能日及びその移送先（基準位置から近い方の工場）に関する第一輸送情報を送信するものである。予定日決定手段３０は、移送する商品の出荷可能日、他方の商品の出荷可能日、及び移送するのに要する日数を基に、両商品の配送予定日を決定するものである。決定された配送予定日に関する情報は、第二輸送指示手段３１に送られる。第二輸送指示手段３１は、運送管理用コンピュータ８に対して、両商品の配送予定日及び商品の配送先に関する第二輸送情報を送信するものである。
【００４１】
一方、各工場３，５に配設される第一，第二生産側コンピュータ４，５は、ブラウザソフトがインストールされた汎用のコンピュータであり、主記憶装置と、演算装置及び制御装置から構成される中央処理装置と、ネットワーク７を介してデータを送受信する通信装置とを備えている。なお、通信装置は、図３に示すように、受信手段３３及び送信手段３４を有する通信制御手段３５によって制御される。また、第一，第二生産側コンピュータ４，５は、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置（図示しない）と、ディスプレイ４４を制御する表示制御手段４５と、プリンタ（図示しない）を制御する印刷制御手段とを備えている。
【００４２】
第一，第二生産側コンピュータ４，５は、機能的構成として、生産及び出荷を管理する生産管理手段３６を備えている。生産管理手段３６には、生産スケジュールや平均製造日数に関する生産情報３７と、倉庫に収納された在庫数及び引当状況に関する在庫情報３８、及び出荷予定に関する出荷情報３９等が記憶されている。
【００４３】
また、第一，第二生産側コンピュータ４，５は、受信した生産・出荷指示を認識する生産・出荷指示認識手段４１と、基準位置（配送先）から遠い方のコンピュータに対して送信される移送指示を認識する移送指示認識手段４２と、基準位置から近い方のコンピュータに対して送信される配送指示を認識する配送指示認識手段４３とを備えている。これらの手段４１〜４３の出力は、生産管理手段３６に送られ生産管理及び出荷管理の情報として記憶されるとともに、表示制御手段４５に出力される。
【００４４】
さらに、第一，第二生産側コンピュータ４，５は、移送する商品が移送先に到着したことを認識する到着認識手段４６と、商品が移送先に到着した際、到着したことを示す情報を運送管理用コンピュータ８に送信する到着情報出力手段４７とを備えている。ここで、到着情報出力手段４７が本発明の到着情報送信手段に相当する。なお、到着認識手段４６として、例えばバーコードリーダーを用いれば、梱包容器に付けられたバーコードを利用して商品の種別を特定することができる。
【００４５】
一方、発注者９が使用する発注側端末１０は、ブラウザソフトがインストールされた汎用のコンピュータであり、主記憶装置、中央処理装置、及び通信装置等を備えている。なお、通信装置は、図４に示すように、受信手段４８及び送信手段４９を有する通信制御手段５０によって制御される。また、発注側端末１０は、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置５１と、ディスプレイ５２を制御する表示制御手段５３とを備えている。
【００４６】
発注側端末１０は、機能的構成として、受注管理用コンピュータ２から送信される出荷情報、すなわち商品の届日５５や輸送料金５６を含む情報を認識する出荷情報認識手段５４を備えている。そして、この認識された情報は表示制御手段５３に出力され、ディスプレイ５２に表示される。また、発注側端末１０は、入力装置５１によって入力された発注情報、すなわち商品コード、数量、出荷希望日、及び配送先等を含む情報を送信手段４９に出力する発注情報出力手段５７を備えている。
【００４７】
次に、本実施形態の出荷管理システム１の動作、特に受注管理用コンピュータ２の処理（本発明の出荷管理プログラムに相当）について、図５に基づき説明する。まず、受注管理用コンピュータ２は、いずれかの発注側端末１０からアクセスがあり、ドアー本体１２及びドアー枠１３に関する発注情報が入力されると（ステップＳ１においてＹＥＳ）、移送方向決定手段２６によって商品の移送方向を決定する（ステップＳ２）。具体的には、配送先を基準位置として、第一工場３の方が第二工場５よりも遠い場合には、第一工場３から第二工場５にドアー本体１２を移送するように定め、逆に第二工場５の方が第一工場３よりも遠い場合には、第二工場５から第一工場３にドアー枠１３を移送するように定める。
【００４８】
その後、情報記憶手段１５に記憶された出荷情報１９からドアー本体１２及びドアー枠１３における夫々の出荷可能日を読み出し（ステップＳ３）、これらの情報を基にドアー本体１２及びドアー枠１３の届日を決定する（ステップＳ４）。具体的には、一方の商品（移送させる商品）の出荷可能日にその移送に要する日数を加えたもの（すなわち出荷場所への到着日）と、他方の商品の出荷可能日とを比較し、遅い方の日にち（すなわち集荷可能日）に、両商品を配送先まで配送するのに要する日数を加え、届日を決定する。
【００４９】
また、輸送料金決定手段２５によって、合計輸送料金を決定する（ステップＳ５）。すなわち、一方の商品を他方の商品の出荷場所へ移送させる際にかかる輸送料金と、両商品を配送先に配送させる際にかかる輸送料金とを加え、合計輸送料金を算出する。その後、これらの届日及び合計輸送料金を含む出荷情報を、アクセスのあった発注側端末１０に送信する（ステップＳ６）。これにより、発注者９は発注側端末１０によって、商品の届日５５及び輸送料金５６を把握することが可能になる。なお、商品の見積情報を、出荷情報とともに、あるいは出荷情報に先だって送信するようにすれば、発注者９は商品の見積も把握することが可能になり、発注間違いが抑制される。
【００５０】
続いて、発注側端末１０から発注情報を確認した旨の情報が入力されると（ステップＳ７においてＹＥＳ）、一方の生産側コンピュータ（すなわち基準位置に対して遠い方の工場等に配設されたコンピュータ）に対し、生産出荷指示及び移送指示を送信する（ステップＳ８）。すると、一方の生産側コンピュータでは、生産出荷指示を基に、在庫の引当てまたは生産計画の修正等が適宜行なわれ、発注された商品を出荷させるための準備（例えば発送伝票の作成）が行なわれる。また、そのコンピュータを管理する作業者は、移送指示を把握し、出荷する一方の商品を他の商品の出荷場所まで移送させるための手配（例えば倉庫内に保管されている商品を配送ポートまで移動させる作業等）を行なうことが可能になる。
【００５１】
また、他方の生産側コンピュータ（すなわち基準位置に対して近い方の工場等に配設されたコンピュータ）に対し、生産出荷指示及び配送指示を送信する（ステップＳ９）。すると、他方の生産側コンピュータでは、生産出荷指示を基に、在庫の引当てまたは生産計画の修正等が適宜行なわれ、発注された商品を出荷するための準備が行なわれる。また、そのコンピュータを管理する作業者は配送指示を把握し、移送された一方の商品を他方の商品とともに配送させるための手配を行なうことが可能になる。
【００５２】
さらに、運送管理用コンピュータ８に対し、第一輸送指示、すなわち、一方の商品を他方の商品の出荷場所まで移送させる旨の情報を送信する(ステップＳ１０)とともに、予定日決定手段３０によって両商品の配送予定日を決定し（ステップＳ１１）、この配送予定日を含む第二輸送情報を、運送管理用コンピュータ８に送信する（ステップＳ１２）。これにより、運送会社７は第一，第二輸送情報を把握し、輸送計画を立てることが可能になる。その後、全ての処理を終了する。
【００５３】
このように、上記の出荷管理システム１では、二つの工場または倉庫に分散された商品を、一箇所に集められることから、商品の生産場所にかかわらず、二つの商品を発注者のもとに同時に到着させることができる。このため、発注者９に不安を与えることなく配送することができる。また、一方の商品の出荷可能日を他方の商品の管理者に把握させることができるため、他方の商品の生産・出荷を一方の商品に合わせることが可能になる。したがって、二つの商品の流通を速やかに且つ円滑に行なうことができる。さらに、発注側端末１０によって届日や輸送料金等の出荷情報を把握させることができるため、発注者９からの問合わせが減少し、管理者の負担を軽減できる。
【００５４】
また、上記の出荷管理システム１では、運送管理用コンピュータ８によって出荷の予定を把握させることが可能になり、トラック等輸送手段の手配を早めに行なわせることができる。また、一方の商品が他方の商品の出荷場所に到着したことを、運送会社７に把握させることができる。このため、両商品の一括出荷を確定させることができる。
【００５５】
さらに、上記の出荷管理システム１では、移送方向決定手段により、商品の移送方向が決定され、配送先から近い場所で二つの商品が集められるため、二つの商品の輸送（すなわち重量が大きい状態での輸送）における移動距離を短くすることができ、輸送料金を抑えることができる。
【００５６】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００５７】
例えば、本実施形態の出荷管理システム１では、受注管理用コンピュータ２と第一,第二生産側コンピュータ４，６とを別々のコンピュータを用いて実現するシステムを示したが、受注管理用コンピュータ２が、第一生産側コンピュータ４または第二生産側コンピュータ６のいずれか一方の機能を兼ね備えるようにしてもよい。このようにすると、システム全体が簡略化されるとともに、一方の生産側コンピュータに対する生産・出荷指示の送出が不要になり、システムを安価に構成することができる。
【００５８】
また、本実施形態の出荷管理システム１では、便宜上、一つの運送会社７で第一及び第二輸送を行なう場合を示したが、第一輸送を行なう運送会社（本発明の第一運送会社に相当）と、第二輸送を行う運送会社（本発明の第二運送会社に相当）とを別会社とすることも可能である。
【００５９】
また、本実施形態の出荷管理システム１では、受注管理用コンピュータ２から運送会社７に直接、輸送情報を送出するものを示したが、第一生産側コンピュータ４または第二生産側コンピュータ６を介して運送会社７に輸送情報を送出することも可能である。
【００６０】
本実施形態の出荷管理システム１では、二つの商品を出荷する場合について示したが、商品の数、及び分散している工場等の数は特に限定されるものではなく、二つ以上の商品を分散された場所から出荷する体制であれば、本発明のシステムを適用することが可能である。また、商品として具体的にドアー本体１２及びドアー枠１３を示したが、例えば階段ユニット等の建築資材、またはシステムキッチンやバスユニット等の住宅関連商品であっても、本発明のシステムを適用することが可能である。
【００６１】
さらに、本実施形態の出荷管理システム１では、発注側端末１０として、汎用のコンピュータを用いるものを示したが、ネットワーク１１を介して受注管理用コンピュータ２にアクセスできるものであればよく、例えば携帯電話等を利用することも可能である。
【００６２】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明の出荷管理システムは、分散された複数の商品が、一箇所に集荷され配送されるため、発注者のもとに、二つの商品を同時に到着させることが可能になる。このため、発注者に不安を与えることなく配送し、しかも製造業者への問合わせを低減させることができる。また、通信ネットワークを介して、一方の商品の出荷可能日を他方の商品の管理者に知らせるため、他方の商品の生産・出荷を計画的に行なわせることが可能になる。したがって、複数の商品の流通が速やかに且つ円滑に行なわれ、発注者の利便性を大幅に高めることができる。さらに、発注側端末によって出荷可能日等の出荷情報を取得させることができるため、発注者からの問合せがさらに減少し、管理者の負担を軽減できる。
【００６３】
また、第一運送会社及び第二運送会社では、商品の輸送日（出荷可能日及び配送予定日）を把握することが可能になり、トラック等輸送手段の手配を早めに行なわせることができる。つまり、輸送の手配を確実に且つ効率よく行なわせることが可能になる。
【００６５】
請求項２の発明の出荷管理システムは、請求項１の発明の効果に加え、移送方向決定手段により、商品の移送方向が決定されるため、纏められた状態での輸送距離を短くすることができ、必要な輸送料金を抑えることができる。
【００６８】
請求項３の発明の出荷管理システムは、請求項１または請求項２の発明の効果に加え、全体の輸送料金を発注者に知らせることにより、発注者は必要な料金を予め把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である出荷管理システムの構成を示す説明図である。
【図２】出荷管理システムにおける受注管理用コンピュータの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】出荷管理システムにおける生産側コンピュータの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】出荷管理システムにおける発注側端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】受注管理用コンピュータにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  出荷管理システム
２  受注管理用コンピュータ
３  第一工場（出荷場所）
４  第一生産側コンピュータ
５  第二工場（出荷場所）
６  第二生産側コンピュータ
７  運送会社（第一運送会社，第二運送会社）
８  運送管理用コンピュータ（第一運送管理用コンピュータ，第二運送管理用コンピュータ
１０  発注側端末
１１  ネットワーク（通信ネットワーク）
１２  ドアー本体（第一商品）
１３  ドアー枠（第二商品）
１５  情報記憶手段（出荷情報記憶手段）
１９  出荷情報
２１  輸送情報
２３  出荷情報出力手段（出荷情報送信手段）
２４  届日決定手段
２５  輸送料金決定手段
２６  移送方向決定手段
２７  移送指示手段
２８  配送指示手段
２９  第一輸送指示手段
３０  予定日決定手段
３１  第二輸送指示手段
４６  到着認識手段
４７  到着情報出力手段（到着情報送信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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