(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に配管接続用の受け口を備える内管と、その内管の周囲を覆う外管とを備え、前記内管と前記外管とが熱膨張率の異なる材料で成形されている二層管であって、
前記内管は、直管部と前記受け口の本体部との間にその受け口側で拡開する境界拡開部と、前記受け口の本体部と前記受け口の先端の大径部との間にその大径部側で拡開する先端拡開部とを備えており、
前記外管は、前記内管の境界拡開部、受け口の本体部を覆う受け口被覆部と、その受け口被覆部の先端部から前記内管の受け口の大径部を覆う耐火カバーとを備えており、
前記耐火カバーは、円筒部で前記受け口被覆部の先端部及び前記内管の受け口の大径部を覆う構成で、その円筒部の先端に半径方向内側に突出する内鍔部を備え、その内鍔部により前記受け口の大径部に装着されたシール材の周縁部を覆う構成であり、
前記耐火カバーは前記受け口の大径部に接続されて、前記外管の受け口被覆部に対して軸方向に変位可能な状態に保持されていることを特徴とする二層管。
【請求項２】
請求項１記載の二層管であって、
前記耐火カバーの円筒部に覆われている部分であって、前記内管の先端拡開部と外管の受け口被覆部の端面との間には空間が形成されていることを特徴とする二層管。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の二層管であって、
前記外管は、前記内管の直管部を覆う直管被覆部を備え、その直管被覆部の先端部が前記内管の受け口の本体部を覆う受け口被覆部によって覆われる構成であり、
前記受け口被覆部に覆われている部分であって、前記内管の境界拡開部と前記外管の直管被覆部の端面との間には空間が形成されていることを特徴とする二層管。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の二層管であって、
前記内管は、直管部の両側に受け口を備えており、
前記受け口の片方は、挿し込まれた配管が接着により固定される構成であることを特徴とする二層管。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載の二層管であって、
前記内管の先端拡開部と外管の受け口被覆部間の空間、及び前記内管の境界拡開部と前記外管の直管被覆部間の空間には、潰れ易い素材が介在していることを特徴とする二層管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端部に配管接続用の受け口を備える内管と、その内管の周囲を覆う外管とから構成される二層管の伸縮対策に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の二層管の一例が図８に示されている。この二層管は、集合住宅における排水経路に使用される耐火構造の継手管５０であり、硬質塩化ビニル製の内管５１を備えている。内管５１の上部には、排水管継手の下部配管（図示されていない）が挿入される上受け口５１ｗが拡開状態で形成されている。また、内管５１の下部には、立て管の上端（図示されていない）が挿入される下受け口５１ｄが同じく拡開状態で形成されている。
内管５１の周囲は、耐火性の外管５３によって覆われている。外管５３は、不燃材をモルタルで固めて成形したものであり、一般的にその内管５１を型（図示されていない）内にセットした状態でその型内にモルタル等を流し込むことにより成形される。このため、内管５１の外周面に形成された段部ｄ１，ｄ２には外管の内周面に形成された段部ｎ１，ｎ２が接触している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した継手管５０の内管５１は硬質塩化ビニル製であるため熱膨張率が大きい。これに対して、内管５１を覆う外管５３は不燃材をモルタルで固めて成形したものであるため、内管５１と比較して熱膨張率が小さい。このため、温度変化により内管５１が外管５３に対して伸縮しようとするが、内管５１の外周面の段部ｄ１，ｄ２が外管５３の内周面の段部ｎ１，ｎ２に接触しているため、その内管５１の伸縮が妨げられる。即ち、内管５１の伸縮を吸収する部分が存在しないため、内管５１と外管５３との間に無理な力が働き、経時的に内管５１に傷が付いたり、外管５３のモルタルにヒビが入ることがある。
【０００４】
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、温度変化に起因した内管と外管との伸縮差を吸収できるようにし、内管及び外管の損傷を防止することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、端部に配管接続用の受け口を備える内管と、その内管の周囲を覆う外管とを備え、前記内管と前記外管とが熱膨張率の異なる材料で成形されている二層管であって、前記内管は、直管部と前記受け口の本体部との間にその受け口側で拡開する境界拡開部と、前記受け口の本体部と前記受け口の先端の大径部との間にその大径部側で拡開する先端拡開部とを備えており、前記外管は、前記内管の境界拡開部、受け口の本体部を覆う受け口被覆部と、その受け口被覆部の先端部から前記内管の受け口の大径部を覆う耐火カバーとを備えており、前記耐火カバーは、円筒部で前記受け口被覆部の先端部及び前記内管の受け口の大径部を覆う構成で、その円筒部の先端に半径方向内側に突出する内鍔部を備え、その内鍔部により前記受け口の大径部に装着されたシール材の周縁部を覆う構成であり、前記耐火カバーは前記受け口の大径部に接続されて、前記外管の受け口被覆部に対して軸方向に変位可能な状態に保持されている。
【０００６】
本発明によると、内管の受け口の大径部に接続された耐火カバーは、外管の受け口被覆部に対して軸方向に変位可能な状態に保持されている。このため、内管が外管の受け口被覆部に対して温度変化により伸縮しても、耐火カバーが外管の受け口被覆部に対して軸方向に変位することで、内管の伸縮分を吸収できる。したがって、内管と外管との熱膨張率が異なっていても、内管及び外管の損傷を防止できる。
ここで、耐火カバーは、受け口（内管）の先端部のみを覆う構造のため、内管との接触面積が小さく、内管の伸縮による影響をほとんど受けない。
なお、外管の受け口被覆部に対する受け口の半径方向の伸縮は軸方向の伸縮と比べて非常に小さいため、ほとんど無視できる。
【０００７】
請求項２の発明によると、耐火カバーの円筒部に覆われている部分であって、内管の先端拡開部と外管の受け口被覆部の端面との間には空間が形成されている。
このため、内管が空間のスペース分だけ外管の受け口被覆部に対して軸方向に相対変位可能になる。
請求項３の発明によると、外管は、内管の直管部を覆う直管被覆部を備え、その直管被覆部の先端部が前記内管の受け口の本体部を覆う受け口被覆部によって覆われる構成であり、前記受け口被覆部に覆われている部分であって、前記内管の境界拡開部と前記外管の直管被覆部の端面との間には空間が形成されている。
このため、内管が空間のスペース分だけ外管の直管被覆部に対して軸方向に相対変位可能になる。
【０００８】
請求項４の発明によると、内管は、直管部の両側に受け口を備えており、前記受け口の片方は、挿し込まれた配管が接着により固定される構成である。
請求項５の発明によると、内管の先端拡開部と外管の受け口被覆部間の空間、及び前記内管の境界拡開部と前記外管の直管被覆部間の空間には、潰れ易い素材が介在していることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図１から図６に基づいて本発明の実施形態１に係る二層管の説明を行う。本実施形態に係る二層管はマンション等の集合住宅における排水経路で使用される継手管であり、図１にその継手管の縦断面図及び外形図等が示されている。また、図２は継手管の上受け口部の拡大縦断面図であり、図３は継手管の使用状態を表す側面図である。
【００１０】
継手管１０は耐火構造の二層管であり、例えば硬質塩化ビニル製の内管１１を備えている。内管１１は、図１（Ａ）に示すように、直管部１２と、その直管部１２の上端に形成された上受け口１３と、前記直管部１２の下端に形成された下受け口１４とから構成されている。そして、内管１１の上受け口１３に後記する排水管継手７０（図３参照）の下部配管７１が挿入され、内管１１の下受け口１４に後記する立て管８０の内管上端部８１が挿入される。
【００１１】
内管１１の直管部１２と上受け口１３との間にはその上受け口１３側で拡開するテーパ状の境界拡開部１３ｗが形成されており、その境界拡開部１３ｗの上に上受け口１３の本体部１３ｐが形成されている。また、上受け口１３の本体部１３ｐの上には先端側で拡開するテーパ状の先端拡開部１３ｒが形成されており、その先端拡開部１３ｒの上に上受け口１３の大径部１３ｓが形成されている。
また、内管１１の直管部１２と下受け口１４との間にはリング状境界部１４ｗが形成されており、そのリング状境界部１４ｗの下方に下受け口１４の本体部１４ｐが形成されている。
なお、下受け口１４の構造は、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、二体構造であっても良い。
【００１２】
内管１１の下受け口１４、直管部１２及び上受け口１３の本体部１３ｐの周囲は、厚肉の主外管４０によって覆われている。主外管４０は、不燃材及び繊維等をモルタルで固めて成形した管であり、内管１１の下受け口１４を覆う下受け口被覆部４６、内管１１の直管部１２を覆う直管被覆部４２及び内管１１の上受け口１３の本体部１３ｐを覆う上受け口被覆部４４とから構成されている。ここで、主外管４０の上受け口被覆部４４の外径寸法は、内管１１の大径部１３ｓの外径寸法とほぼ等しい値に設定されている。また、上受け口被覆部４４の上端面４４ｕは内管１１の先端拡開部１３ｒから軸方向（下方）に所定寸法だけ離れている。
【００１３】
主外管４０の直管被覆部４２の上端面４２ｕ（上部段差４２ｕ）は、図１（Ｂ）に示すように、内管１１の境界拡開部１３ｗから軸方向（下方）に所定寸法だけ離れており、その上部段差４２ｕと境界拡開部１３ｗの外周面及び上受け口被覆部４４の内周面４４ｅとによって空間Ｓ１がリング状に画成される。なお、図１（Ｂ）中の図番４２ｔは、空間Ｓ１を形成する際に使用されるビニルテープ等である。
【００１４】
また、主外管４０の直管被覆部４２の下端面４２ｄ（下部段差４２ｄ）は、図１（Ｃ）に示すように、内管１１のリング状境界部１４ｗから軸方向（上方）に所定寸法だけ離れており、その下部段差４２ｄとリング状境界部１４ｗの上面及び下受け口被覆部４６の内周面４６ｅとによって空間Ｓ２がリング状に画成される。
【００１５】
前述のように、主外管４０は不燃材及び繊維等をモルタルで固めて成形したものであり、熱膨張率は小さい。これに対して、内管１１は硬質塩化ビニル製であるため、主外管４０に比べて熱膨張率は大きい。このため、温度変化により、内管１１は主外管４０に対して軸方向に伸縮する。しかし、内管１１の先端拡開部１３ｒ、境界拡開部１３ｗ及びリング状境界部１４ｗは主外管４０の上端面４４ｕ、上部段差４２ｕ及び下部段差４２ｄとそれぞれ軸方向に離隔している。このため、内管１１が主外管４０に対して軸方向に伸縮しても、その内管１１の軸方向における伸縮分が後記するように空間Ｓ１，Ｓ２等で吸収される。なお、主外管４０に対する内管１１の半径方向の伸縮は軸方向の伸縮と比べて非常に小さいため、ほとんど無視できる。
【００１６】
次に、内管１１の周囲を主外管４０で覆う手順を簡単に説明する。
先ず、内管１１の直管部１２が直管被覆部成形用の型（図示されていない）内にセットされ、その型内に不燃材及び繊維等を含むモルタルが流し込まれて、主外管４０の直管被覆部４２が成形される。次に、直管被覆部４２の上部から内管１１の上受け口１３の本体部１３ｐまで、その内管１１の境界拡開部１３ｗを跨いで例えばビニルテープ４２ｔが巻かれる。これによって、内管１１の境界拡開部１３ｗと直管被覆部４２の上部段差４２ｕとの間であって、ビニルテープ４２ｔの内側には空間Ｓ１が形成される（図１（Ｂ）参照）。
【００１７】
同様に、直管被覆部４２の下部から内管１１の下受け口１４の本体部１４ｐまでビニルテープ４２ｔが巻かれる。これによって、内管１１のリング状境界部１４ｗと直管被覆部４２の下部段差４２ｄとの間であって、ビニルテープ４２ｔの内側には空間Ｓ２が形成される（図１（Ｃ）参照）。
次に、内管１１が受け口被覆部成形用の型（図示されていない）内にセットされ、その型内に前記モルタルが流し込まれて、上受け口被覆部４４及び下受け口被覆部４６が成形される。なお、ビニルテープ４２ｔの働きで空間Ｓ１，Ｓ２内にモルタルが入り込むことはない。
【００１８】
ここで、上受け口被覆部４４及び下受け口被覆部４６を予め筒状に成形しておき、その上受け口被覆部４４及び下受け口被覆部４６を軸方向から内管１１の上受け口１３及び下受け口１４にそれぞれ覆せるようにしても良い。このようにすれば、ビニルテープ４２ｔ等を巻く作業が省略できる。
【００１９】
内管１１の上受け口１３における先端拡開部１３ｒ、大径部１３ｓ及び本体部１３ｐの上部は、前述のように、主外管４０から突出しており、その内管１１の上受け口１３にシール材２０が装着される。シール材２０は、上受け口１３と排水管継手７０の下部配管７１との間をシールする部材であり、例えば、ゴムによりリング状に形成されている。図１（Ａ）、図２に示すように、シール材２０の外周側には、上受け口１３に嵌め込まれる被保持部２１が形成されている。また、シール材２０の内周側には、上受け口１３と排水管継手７０の下部配管７１との間とのシールに使用されるシール本体部２２が形成されている。
【００２０】
シール材２０の被保持部２１は縦断面形状が略逆Ｌ字形に形成されており、その被保持部２１の外周下側に、図２に示すように、下面２１ｄと縦面２１ｔとが直角に形成されている。そして、被保持部２１の下面２１ｄが上受け口１３の先端面１３ｆに面接触し、その被保持部２１の縦面２１ｔが上受け口１３の大径部１３ｓの内壁面に面接触することで、シール材２０は上受け口１３に対して一定の位置関係に保持される。
【００２１】
また、シール材２０の被保持部２１における縦面２１ｔの幅寸法（図２では高さ寸法）は上受け口１３の大径部１３ｓの軸方向における長さ寸法とほぼ等しく設定されている。このため、被保持部２１は上受け口１３の先端拡開部１３ｒによって下方から支持される。さらにその被保持部２１の縦面２１ｔには上受け口１３との間のシール性を考慮して円周方向に溝２１ｍが形成されている。
シール材２０は、被保持部２１の下面２１ｄ及び縦面２１ｔが接着剤により上受け口１３の先端面１３ｆ及び上受け口１３の大径部１３ｓの内壁面に接着されることで、その上受け口１３に固定される。
【００２２】
シール材２０のシール本体部２２は縦断面形状が略楔形をしており、上受け口１３の奥側に傾斜した状態で形成されている。シール本体部２２は楔状の先端部分が上受け口１３の本体部１３ｐの内壁面よりも半径方向内側に位置している。このため、排水管継手７０の下部配管７１が上受け口１３に挿入される際に、その下部配管７１の先端がシール本体部２２の先端部分に当接する。そして、下部配管７１が上受け口１３に押込まれる際に、その下部配管７１に押されてシール本体部２２の先端部分が下方に移動しながら半径方向外側に弾性変形し、下部配管７１と上受け口１３との間がシールされる。
【００２３】
上受け口１３の先端には耐火カバー３０が覆せられる。
耐火カバー３０は、シール材２０を上受け口１３に保持するとともに、シール材２０及びその上受け口１３を火災から守るためのカバーであり、図１、図２等に示すように、円筒部３２と内鍔部３４とによって、縦断面形状が略逆Ｌ字形に形成されている。
【００２４】
耐火カバー３０の円筒部３２の内径寸法は、上受け口１３の製作精度を考慮してその上受け口１３の大径部１３ｓの外径寸法よりも約3mm程度大きい値に設定されている。このため、耐火カバー３０が上受け口１３に覆せられた状態で、その耐火カバー３０の内周面と上受け口１３の大径部１３ｓの外周面との間には隙間が形成される。また、耐火カバー３０の円筒部３２の長さ寸法は、上受け口１３の本体部１３ｐの中央部分までを覆える寸法に設定されている。このため、主外管４０の上受け口被覆部４４の上部が耐火カバー３０の円筒部３２によって覆われるとともに、その耐火カバー３０の内周面と上受け口被覆部４４の外周面との間に隙間Ｔが形成される（図２参照）。さらに、耐火カバー３０の円筒部３２の内側であって、上受け口被覆部４４の上端面４４ｕと内管１１の先端拡開部１３ｒとの間には、空間ＳＳ１がリング状に形成される。
【００２５】
内鍔部３４は、円筒部３２の先端から半径方向内側に突出することによりリング状に形成されている。内鍔部３４は、縦断面形状が略凸円弧形に若干湾曲した状態で形成されており、その内鍔部３４の幅寸法（突出寸法）がシール材２０の被保持部２１を覆える寸法に設定されている。このため、上受け口１３の先端に耐火カバー３０が覆せられた状態で、シール材２０の被保持部２１が断面略凸円弧形の内鍔部３４と上受け口１３の先端面１３ｆとの間に挟まれる。
【００２６】
耐火カバー３０は、内鍔部３４の内側がシール材２０の被保持部２１に接着されることにより、上受け口１３に接続される。
ここで、シール材２０の被保持部２１の上面形状を内鍔部３４の形状に合わせて断面略凸円弧形に成形し、両者２１，３４を接着しても良いし、シール材２０と耐火カバー３０とを一体に成形しても良い。
なお、火災時の上受け口１３の加熱を防止するため、その上受け口１３の外周に、例えば、セラミック繊維等の耐火性の材料、あるいはそれ以外の材料で耐火性、かつ断熱効果の高い材料を若干巻いた上で、耐火カバー３０を覆せても良い。また、耐火カバー３０は外周に複数箇所切込みを設けたものでも良い。
【００２７】
耐火カバー３０は、例えば肉厚0.6mm以上のステンレス板をプレス成形することにより形成される。また、ステンレス板以外に、例えば、厚み寸法0.6mm以上の塗装鋼板、メッキ鋼板、制振鋼板あるいはアルミ合金板等を使用することも可能である。さらに、セラミック、あるいはセラミックを蒸着させたカーボン繊維等を含む材料を使用することも可能である。即ち、耐火カバー３０の材料としては、可燃性でなく、かつシール材２０を上受け口１３に保持できる強度、弾力性あるいは靭性を有する材料であれば、如何なる材料でも使用可能である。
このように上記した耐火カバー３０が本発明の第一の外管に相当する。
ここで、耐火カバー３０に覆われた継手管１０の上受け口１３を、以後、上受け口部Ｍと呼ぶ。
【００２８】
次に、図３（Ａ）に基づいて、上記した継手管１０を利用して排水経路を施工する手順を説明する。
先ず、Ａ階（下階）に使用される立て管８０の内管上端部８１を継手管１０の下受け口１４に挿入し、接着することで、立て管８０と継手管１０とを接続する。なお、立て管８０は、継手管１０とほぼ同じ材質、同じ呼び径の耐火二層管であり、直管部のみから構成されている。
【００２９】
次に、継手管１０の上受け口部ＭをＢ階（上階）のコンクリートスラブＳＢの貫通孔ＳＢｈ内に挿入し、上昇させながらその継手管１０及び立て管８０を直立させる。次に、継手管１０及び立て管８０を真っ直ぐ降ろし、その立て管８０の下端（図示されていない）をＡ階の排水管継手（図示されていない）の上部受け口に挿入する。これによって、立て管８０の下端がＡ階の排水管継手に接続される。
【００３０】
この状態で、継手管１０の上受け口部Ｍの上端、即ち、耐火カバー３０の内鍔部３４が、図１、図３（Ａ）に示すように、Ｂ階のコンクリートスラブＳＢの上面とほぼ等しい高さ位置になる。ここで、立て管８０の長さ寸法は、例えばＡ階の排水管継手の高さ位置とＢ階のコンクリートスラブＳＢの上面の高さ位置とに合わせて予め調整されている。
なお、横枝管７５のレベルによって継手管１０の上受け口部Ｍを、図３（Ｂ）に示すように、コンクリートスラブＳＢの上面から突出させることも可能である。
【００３１】
次に、Ｂ階の排水管継手７０の下部配管７１を継手管１０の上受け口１３に挿入する。前述のように、継手管１０の上受け口１３に設けられたシール材２０は、その被保持部２１が耐火カバー３０の内鍔部３４に押えられた状態で上受け口１３の先端面１３ｆ等に接着されている。このため、仮に排水管継手７０の下部配管７１の先端がシール材２０に引っ掛かったとしても、その下部配管７１の挿入過程でシール材２０が上受け口１３から外れることがない。
【００３２】
また、上受け口１３の先端面１３ｆがシール材２０の被保持部２１と耐火カバー３０とによって覆われているため、耐火カバー３０と緩衝材としてのシール材２０との相乗効果により上受け口１３が破損し難くなる。このため、排水管継手７０の下部配管７１の端面が上受け口部Ｍに衝突しても、上受け口部Ｍが破損するような不都合がない。
【００３３】
Ｂ階の排水管継手７０の下部配管７１を継手管１０の上受け口１３に挿入することにより、排水管継手７０の下部配管７１と継手管１０の上受け口１３との間はシール材２０によってシールされる。この状態で、コンクリートスラブＳＢの貫通孔ＳＢｈがモルタル（図示されていない）で埋め戻され、継手管１０の上受け口部Ｍ及びその近傍がコンクリートスラブＳＢに固定される。
以後、同様の作業が繰り返されることで、さらに上階の立て管８０及び継手管１０が順次接続される。
【００３４】
図３（Ａ）に示すように、継手管１０の上受け口部Ｍが貫通孔ＳＢｈに収納されている状態では、その継手管１０の耐火カバー３０及び主外管４０は埋め戻し用のモルタルによってコンクリートスラブＳＢに固定されている。この状態で、温度変化により内管１１が主外管４０に対して膨張すると、図１に示すように、内管１１の先端面１３ｆが耐火カバー３０等によって押えられるため、その内管１１は下方に伸びる。即ち、内管１１の先端拡開部１３ｒ、境界拡開部１３ｗ及びリング状境界部１４ｗとは下方に変位する。このため、内管１１の先端拡開部１３ｒ、境界拡開部１３ｗは主外管４０の上端面４４ｕ、上部段差４２ｕにそれぞれ接近するが、空間ＳＳ１，Ｓ１の存在により、その境界拡開部１３ｗが上部段差４２ｕに当接することはない。また、内管１１のリング状境界部１４ｗは下方に変位することで主外管４０の下部段差４２ｄから離れる。即ち、内管１１の膨張は空間ＳＳ１，Ｓ１によって吸収される。
【００３５】
逆に、温度変化で内管１１が主外管４０に対して収縮すると、内管１１は上下方向にほぼ等しく縮む。即ち、内管１１の先端拡開部１３ｒ、境界拡開部１３ｗは下方に、またリング状境界部１４ｗは上方に変位する。このため、内管１１の先端拡開部１３ｒ、境界拡開部１３ｗ及びリング状境界部１４ｗは共に主外管４０の上端面４４ｕ、上部段差４２ｕ及び下部段差４２ｄにそれぞれ接近するが、空間ＳＳ１，Ｓ１，Ｓ２の存在により、内管１１の先端拡開部１３ｒ、境界拡開部１３ｗ及びリング状境界部１４ｗと主外管４０の上端面４４ｕ、上部段差４２ｕ及び下部段差４２ｄとが当接することはない。即ち、内管１１の収縮は空間ＳＳ１，Ｓ１，Ｓ２によって吸収される。
【００３６】
図３（Ｂ）に示すように、継手管１０の上受け口部ＭがコンクリートスラブＳＢの上面から突出している状態では、継手管１０の主外管４０のみが埋め戻し用のモルタルを介してコンクリートスラブＳＢに固定されており、耐火カバー３０は上下に変位可能となる。このため、温度変化により内管１１が主外管４０に対して膨張すると、内管１１は上下方向にほぼ等しく伸びるようになる。即ち、内管１１の先端拡開部１３ｒ、境界拡開部１３ｗは上方に変位し、リング状境界部１４ｗは下方に変位する。このため、内管１１の先端拡開部１３ｒ、境界拡開部１３ｗ及びリング状境界部１４ｗは共に主外管４０の上端面４４ｕ、上部段差４２ｕ及び下部段差４２ｄからそれぞれ離れるようになる。
また、内管１１が伸びることにより、耐火カバー３０も上方に変位するが、耐火カバー３０と主外管４０との間には隙間Ｔが設けられているため、耐火カバー３０の動きが主外管４０によって妨げられることがない。
【００３７】
温度変化により内管１１が主外管４０に対して収縮すると、前述のように、内管１１は上下方向にほぼ等しく収縮し、内管１１の先端拡開部１３ｒ、境界拡開部１３ｗは下方に、またリング状境界部１４ｗは上方に変位する。しかし、内管１１の先端拡開部１３ｒ、境界拡開部１３ｗが下方、リング状境界部１４ｗが上方に変位しても、空間ＳＳ１，Ｓ１，Ｓ２の存在により、内管１１の先端拡開部１３ｒ、境界拡開部１３ｗ及びリング状境界部１４ｗが主外管４０の上端面４４ｕ、上部段差４２ｕ及び下部段差４２ｄにがそれぞれ当接することはない。即ち、内管１１の収縮は空間ＳＳ１，Ｓ１，Ｓ２によって吸収される。
さらに、内管１１の収縮に伴って、耐火カバー３０も下方に変位するが、耐火カバー３０と主外管４０との間には隙間Ｔが設けられているため、耐火カバー３０の動きが主外管４０によって妨げられることがない。
【００３８】
このように、上記した継手管１０では主外管４０に対して内管１１が軸方向に変位可能に保持されているため、温度変化に起因する内管１１と主外管４０との伸縮差を吸収でき、内管１１及び主外管４０の損傷を防止できる。
また、耐火カバー３０が主外管４０に対して軸方向に変位可能に保持されているため、耐火カバー３０と主外管４０との熱膨張率が異なっていても、両者３０，４０間の温度変化に起因した伸縮差を吸収できる。
なお、主外管４０に対する内管１１の半径方向の伸縮は軸方向の伸縮と比べて非常に小さいため、ほとんど無視できる。
【００３９】
また、本実施形態では、本発明を継手管１０に使用する例を示したが、図４に示すように、立て管８０に応用することも可能である。立て管８０は、上端部分に継手管１０の上受け口部Ｍと等しい構造の受け口部Ｍを備えており、下端部分は直管状に形成されている。さらに、立て管８０の下端部では、内管１１の直管部１２が主外管４０から所定寸法だけ軸方向に突出している。そして、主外管４０から突出した内管１１の直管部１２が、図５（Ｂ）に示すように、排水管継手７０の後記する伸縮継手９０に挿入されることにより、両者８０，９０が接続される。
【００４０】
図５（Ａ）は、本発明を伸縮継手９０に応用した例を表している。
伸縮継手９０は、図５（Ｂ）に示すように、排水管継手７０の上受け口７３と立て管８０との間、あるいは排水管継手７０の横枝管受け口７４と横枝管７５との間に取付けられる継手であり、立て管８０あるいは横枝管７５の軸方向の伸縮を吸収できるように構成されている。
【００４１】
伸縮継手９０は、継手管１０の上受け口部Ｍと等しい構造の受け口部Ｍを備えており、内管１１の直管部１２が排水管継手７０の上受け口７３あるいは横枝管受け口７４に挿入された状態で、それらの受け口７３，７４に接着される。さらに、伸縮継手９０の受け口部Ｍには、立て管８０の内管あるいは横枝管７５の内管が軸方向に変位可能な状態で挿入される。これによって、立て管８０あるいは横枝管７５の軸方向の伸縮を吸収できるようになる。
なお、伸縮継手９０を排水管継手７０の横枝管受け口７４等に取付ける場合には、スラブ上面Ｓｕ（図５（Ｂ）参照）との接触によって発生するキシミ音防止のため、受け口部Ｍの耐火カバー３０の外周を、例えば、炭素繊維やセラミック繊維で巻いて養生しても良い。勿論、耐火カバー３０自体を、例えば、セラミック等、所定の耐火性、弾力性、強度等を有する材料で成形しても良い。
【００４２】
また、本実施形態に係る継手管１０等では、内管１１と主外管４０との間に空間Ｓ１，Ｓ２を形成する際に、ビニルテープ４２ｔ等を使用する例を示したが、空間Ｓ１，Ｓ２内にモルタルの流入を防げるものであれば、特にビニルテープ４２ｔでなくても良い。例えば、防水処理を施した紙テープや布テープ等を使用することも可能である。
また、ナフタリン等の昇華性の物質を空間Ｓ１，Ｓ２とほぼ等しい形状に成形し、その物質を内管１１の外周に装着した後、内管１１を主外管成形用の型にセットし、モルタルを流し込んで主外管４０を成形しても良い。このようにすれば、主外管４０の成形後、その物質（ナフタリン等）が昇華することにより、内管１１と主外管４０の直管被覆部４２、上受け口被覆部４４及び下受け口被覆部４６との間に空間Ｓ１，Ｓ２が形成される。
【００４３】
また、本実施形態では、空間Ｓ１，Ｓ２によって、温度変化に起因した内管１１と主外管４０との伸縮差を吸収するようにしたが、空間Ｓ１，Ｓ２の代わりに、例えば、発泡スチロールやゴム風船等の潰れ易い素材を内管１１と主外管４０との間に介在させても良い。
【００４４】
また、本実施形態では、図１（Ｃ）に示すように、主外管４０の直管被覆部４２の下部周囲を下受け口被覆部４６の上部で覆って空間Ｓ２を形成する例を示したが、図６（Ａ）（Ｂ）に示すような構成にすることも可能である。即ち、主外管４０の直管被覆部４２の下端面４２ｄと下受け口被覆部４６の上端面４６ｕとを軸方向に離隔させ、その下受け口被覆部４６の上端面４６ｕを内管１１に接続されたソケットの下受け口１４の上部段差１４ｕとほぼ一致させるようにしても良い。
【００４５】
この場合、図６（Ａ）に示すように、直管被覆部４２の下端面４２ｄと下受け口被覆部４６の上端面４６ｕ等との間に伸縮性の耐火目地Ｃを挟み、その周囲を耐火テープ４８で巻いても良い。また、図６（Ｂ）に示すように、直管被覆部４２の下部から下受け口被覆部４６の上部まで耐火テープ４８を巻いて、その耐火テープ４８の内側に空間Ｓ２を形成しても良い。なお、伸縮性の耐火目地Ｃを使用する場合には特に耐火テープ４８を巻かなくても良い。
【００４６】
また、図７に示すように、立て管８０を製造する場合、主外管４０を型（図示されていない）で予め筒状に成形しておき、その主外管４０を内管１１に対して直管部１２の方向から覆せるようにしても良い。この場合、上受け口１３の先端拡開部１３ｒと主外管４０の上端面４４ｕとの間に、例えば、発泡スチロールやゴム風船等のスペーサ４４ｚを介在させることにより、内管１１の境界拡開部１３ｗと主外管４０の上部段差４２ｕとの間に所定寸法の伸縮吸収空間Ｓ１を形成することができる。
また、配管施工時に、主外管４０が不都合に移動しないように、主外管４０を耐火カバー３０にテープ等で止めても良い。
【００４７】
また、本実施形態では、継手管１０、立て管８０及び伸縮継手９０等に本発明を適用する例を示したが、エルボー継手等の排水経路に本発明を適用することも可能である。勿論、排水用管継手の横枝管受け口にも利用可能である。
また、本実施形態では、上受け口１３にシール材２０の被保持部２１を接着し、そのシール材２０の被保持部２１に耐火カバー３０の内鍔部３４を接着することで、その耐火カバー３０を上受け口１３に接続する例を示したが、抜け止め用の金具等（爪等）を使用して耐火カバー３０を上受け口１３に接続することも可能である。
また、耐火カバー３０でシール材２０の被保持部２１を覆う構成のため、継手管１０等の受け口部Ｍが屋外に設置された場合にも、紫外線等によるシール材２０の劣化を抑制できる。
【００４８】
また、本実施形態では、耐火構造の二層管を例に説明を行ったが、耐火構造の二層管以外にも、例えば、金属製やポリブデン製の内管に防音用、防露用等の外管を備える二層管に本発明を適用することも可能である。
また、従来、受け口付き耐火二層管の外管の受け口上端外周（角）の部分が作業中等に欠損し易いという問題があったが、本願の上部受け口部Ｍによってその問題を解決することができる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によると、内管と外管との熱膨張率が異なっていても、温度変化に起因する内管と外管との伸縮差を吸収でき、内管及び外管の損傷を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る継手管の縦断面図及び外形図（Ａ図）、及びＡ図の部分拡大図（Ｂ図、Ｃ図）である。
【図２】継手管の上受け口部の拡大縦断面図である。
【図３】継手管の使用状態を表す側面図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図４】立て管の縦断面図及び外形図である。
【図５】伸縮継手の縦断面図及び外形図（Ａ図）、及び伸縮継手の使用状態を表す側面図（Ｂ図）である。
【図６】継手管の下受け口の変更例を表す拡大縦断面図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図７】立て管の変更例を表す縦断面図及び外形図である。
【図８】従来の継手管の縦断面図である。
【符号の説明】
ＳＳ１  空間
Ｓ１    空間
Ｓ２    空間
１０    継手管（二層管）
１１    内管
１３    上受け口
１３ｒ  先端拡開部（段部）
１３ｗ  境界拡開部（段部）
１４    下受け口
１４ｗ  リング状境界部（段部）
２０    シール材
３０    耐火カバー（第一の外管）
３２    円筒部
３４    内鍔部
４０    主外管（第二の外管）
４２    直管被覆部
４２ｕ  上部段差（段部）
４２ｄ  下部段差（段部）
４４    上受け口被覆部
４４ｕ  上端面（段部）
４６    下受け口被覆部
８０    立て管（二層管）
９０    伸縮継手（二層管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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