(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送媒体を介して接続され、一つ以上の演算装置を持つ複数の機器によって構成される分散システムから、前記複数の機器のいずれかが行う機能についての情報を前記複数の機器を操作しようとする情報通知対象者へ通知する適応通信方法において、
前記複数の機器の各々は、
前記情報の通知時刻より所定時間前に、
自機器が前記情報通知対象者の現在位置に対して所定の範囲内にあり、自機器が前記情報通知対象者から動作要求を受けて所定時間動作している場合に、自機器が前記情報通知対象者へ通知する機器として適していると判定し、
自機器及び他の前記複数の機器各々が置かれた環境を示す環境情報を取得し、
取得した前記環境情報および通知すべき情報の内容に基づいて前記情報通知対象者への情報通知方法を決定しておき、
前記情報の前記通知時刻に、決定された情報通知方法に基づいて、前記自機器から前記情報通知対象者に前記情報を通知することを特徴とする適応通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の適応通信方法において、
前記環境情報は、
前記機器の行う機能に関する時間情報、前記伝送媒体に接続された機器に関する機器情報、前記情報通知対象者の位置情報、前記情報通知対象者を識別する識別情報、前記情報の内容前記情報の量、前記情報を通知する装置に関する装置情報、および、前記複数の機器の周囲情報、の少なくともいずれか一つであることを特徴とする適応通信方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の適応通信方法において、
該環境情報に応じて情報通知対象者への前記情報通知を中止することを特徴とする適応通信方法。
【請求項４】
請求項１に記載の適応通信方法において、
前記情報通知方法として、該環境情報に応じての前記情報通知対象者への情報通知条件の変更、前記情報の内容の変更、前記情報を通知する装置の変更、情報通知範囲の変更、情報通知処理の優先度の変更、情報通知頻度の変更、情報通知内容の分割、のいずれか一つ以上の処理を行うことを特徴とする適応通信方法。
【請求項５】
伝送媒体を介して接続され、一つ以上の演算装置を持つ複数の機器によって構成され所定の情報を前記複数の機器を操作しようとする情報通知対象者へ通知する分散システムを構成する機器であって、
前記情報の通知時刻より所定時間前に、自機器が前記情報通知対象者の現在位置に対して所定の範囲内にあり、自機器が前記情報通知対象者から動作要求を受けて所定時間動作している場合に、自機器が前記情報通知対象者へ通知する機器として適していると判定する手段と、
自機器及び前記複数の機器の置かれた環境を示す環境情報を取得する手段と、
前記情報の通知時刻より所定時間前に、取得した前記環境情報および通知すべき情報の内容に基づいて前記情報通知対象者への情報通知方法を決定する手段と、
前記情報の前記通知時刻に、決定された情報通知方法に基づいて、前記自機器から前記情報通知対象者に前記情報を通知する手段と、を有することを特徴とする分散システムを構成する機器。
【請求項６】
請求項５に記載の分散システムを構成する機器であって、
前記環境情報は、前記機器の行う機能に関する時間情報、前記伝送媒体に接続された機器に関する機器情報、前記情報通知対象者を識別する識別情報、前記情報の内容前記情報の量、前記情報を通知する装置に関する装置情報、および、前記複数の機器の周囲情報、の少なくともいずれか一つであることを特徴とする分散システムを構成する機器。
【請求項７】
請求項５または６に記載の分散システムを構成する機器であって、
該環境情報に応じて情報通知対象者への前記情報通知を中止させる手段を有することを特徴とする分散システムを構成する機器。
【請求項８】
請求項５に記載の分散システムを構成する機器であって、
前記情報通知方法を決定する手段は、該環境情報に応じての前記情報通知対象者への情報通知条件の変更、前記情報の内容の変更、前記情報を通知する装置の変更、情報通知範囲の変更、情報通知処理の優先度の変更、情報通知頻度の変更、情報通知内容の分割、のいずれか一つ以上の処理を行うことを特徴とする分散システムを構成する機器。
【請求項９】
請求項１に記載の適応通信方法において、
前記環境情報は、
前記情報通知対象者の注意水準、または前記情報通知対象者の注意対象物であることを特徴とする適応通信方法。
【請求項１０】
請求項４に記載の適応通信方法において、
前記環境情報に変化があった場合に、該環境情報に応じての前記情報通知対象者への情報通知条件の変更、前記情報の内容の変更、前記情報を通知する装置の変更、情報通知範囲の変更、情報通知処理の優先度の変更、情報通知頻度の変更、情報通知内容の分割、のいずれか一つ以上の処理を実行することを特徴とする適応通信方法。
【請求項１１】
請求項５に記載の分散システムを構成する機器であって、
前記環境情報は、
前記情報通知対象者の注意水準、または前記情報通知対象者の注意対象物であることを特徴とする分散システムを構成する機器。
【請求項１２】
請求項８に記載の分散システムを構成する機器であって、
前記環境情報に変化があった場合に、該環境情報に応じての前記情報通知対象者への情報通知条件の変更、前記情報の内容の変更、前記情報を通知する装置の変更、情報通知範囲の変更、情報通知処理の優先度の変更、情報通知頻度の変更、情報通知内容の分割、のいずれか一つ以上の処理を実行することを特徴とする分散システムを構成する機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一つ以上の演算装置を持つ複数の機器によって構成される分散システムにおいて、管理者が事前に機器に情報提示条件を設定し、あるいは、利用者が機器に情報通知条件を設定し、該条件を満たした時に該情報を通知対象者に提示する際に、環境情報、通知内容などに応じた情報通知を行なう方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明は機器に情報提示条件、あるいは、情報通知条件を設定する事で処理を割り当てるものである。従来、分散システムにおいて処理を割り当てる方法としては、例えば特開平8-137697号公報に記載されている方法がある。これによると、タスクの処理を行なう複数のエージェントが分散システム内に存在する。
【０００３】
これらのエージェントは自己と他のエージェントのタスク処理能力に関する知識を持ちネゴシエーションを行なう事により処理の割り当てを決定する。さらに、処理結果からシステム特性の変化を検出し、自己の持つ知識を変更する。このような手法により、保守などをする事無しにシステムの変化に対応した割り当てを可能としている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記したような従来型の分散システムにおいては、エージェントが状況を推定するのがタスク実行後に限られていた。そのため、エージェントが正確に状況を把握していない場合には、望ましい処理の割り当てが行われない事があった。さらに、処理の割り当て後にエージェントを取り巻く環境情報が変化した場合には、実行されている処理が意味を成さないだけでなく、管理者あるいは利用者が再び処理の割り当てを行なうための設定をする必要があり、問題となっていた。
【０００５】
さらに、構成要素数が膨大で、構成要素の参入・離脱が常時起こるような分散システムにおいては、処理の割り当て後の利用者への情報提示手段を画一的なものに限定する事は難しく、情報提示を行なう構成要素にあわせて情報提示手段を変更する必要があるが、従来提案されていた手法のみではこれらの点に対応するためには管理者あるいは利用者が通知を行なう構成要素の変更にあわせて設定する必要があり、問題となっていた。
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、処理実行中においても環境情報の変化を検出し、変化に応じて情報提示方法の変更、あるいは、情報提示の中止を行なう事により、不要となった処理の実行を回避し、演算装置に対する処理負荷を低減するとともに、再条件設定の必要性を低減する。さらに、提示を行なう構成要素にあわせて情報提示手段を提供する事を目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明においては、管理者によって設定された情報提示条件、あるいは、利用者によって設定された情報通知条件を保持するプロセスの処理が実行中であっても、該情報通知条件を設定したシステムを取り巻く環境情報を取得する事を可能にし、この取得した情報に対応して情報通知を行なう。ここで、環境情報とは、利用者のおかれた状況を含め、当該システムおよび／または機器がおかれた環境に関する情報であり、機器から情報通知対象者への情報提示方法に影響を与えるものである。
【０００８】
ここで、該情報通知条件を設定したシステムを取り巻く環境情報として絶対的あるいは相対的な時間情報を取得する。ここで、時間情報とは時間および時刻を示す情報であり、処理の終了予定時刻や処理にかかる時間などを含む。
【０００９】
あるいは、分散システム内のネットワークを構成する機器の参入・離脱といった変化情報を取得する。あるいは、通知対象者を識別する情報、通知対象者の位置情報や通知対象者の注意水準あるいは注意対象物といった通知対象者に関する情報を取得する。あるいは、分散システム内の機器がセンサを介して検出する事のできる機器自体の情報を含む機器の周囲情報を取得する。あるいは、提示情報内容もしくは量を該環境情報として取得する。あるいは、情報通知先を該環境情報として取得する。
【００１０】
これらの情報を取得する事で、情報通知の必要性がなくなったと判断された場合には情報通知の中止を行なう。あるいは、これらの情報を取得した事により、通知対象者の移動等が判明した場合には情報通知先の変更を行なう。あるいは、情報通知範囲の変更を行なう。さらに、これらの際に情報通知先にあわせて情報提示手段を選択する事により適切に利用者に情報を伝える。あるいは、情報提示条件あるいは情報通知条件の元となる環境情報の変化が見られた場合には、該条件の変更を行なう。あるいは、これらの情報を取得した事により、通知対象者の必要とする情報に変化が見られる場合には、該対象者に提示する情報内容の変更を行なう。
【００１１】
あるいは、これらの情報を取得した事により、通知対象者の必要としている情報の重要度に変化があると推定される場合には、通知対象者への情報通知における処理の優先度や通知対象者への情報提示処理の実行頻度を変更する事により対応を行なう。さらに、これらの結果、情報通知内容や量に基づいて情報提示手段の選択や提示情報の分割などを行なう。
【００１２】
これらの処理を管理者あるいは利用者が介在することなく、かつ、処理実行中に行なう事により、不要な情報の提示をさける事が可能となり、より効率的な情報提示を行なう事ができる。さらに、状況にあわせて的確に通知対象者に情報を提示する事が可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面により詳細に説明する。
【００１４】
まず、本発明における機器の通知機能構成図を図１３に示す。６１は機器を示し、本発明が前提とするシステムにおいて分散して存在する。機器６１は他の機器と通信するための通信管理６２を保持し、該通信管理６２により情報の送受信を行なう。さらに、これらの機器の内部には該機器６１が通知を行なう事が可能かどうかを判定する通知可否判定プログラム６３、通知条件を満たしているか否かを判定する条件判定プログラム６４、情報を取得するデータ取得プログラム６５、通知対象者に通知を行なう通知プログラム６６からなる。
【００１５】
次に本機器６１を用いた、通知対象者への情報通知処理フローについて図１４に示す。機器６１においては、まず、ＳＴ８１において通知要求の受信待機を行なう。通信管理６２において通知要求の受信を行なうとＳＴ８２に進む。ＳＴ８２において、通知可否判定プログラム６３によって通知を行なうか否かの判定を行なう。ここでは、例えば通知対象者の位置情報から自機器が通知を行なう事に適しているかどうかの判定を行なう。すなわち、同じ部屋にあり、通知対象者が自機器に注意を払っている場合には該機器６１から通知を行なう事が可能と判定を行なう。ここで、注意を払っているとは例えば自機器がテレビの場合にはスイッチがはいっており、かつ、通知対象者がテレビを注視している期間が一定期間を超える場合に判定される。ＳＴ８２において、通知を行なう事が可能と判定されるとＳＴ８３に進み、そうでない場合にはＳＴ８１に進み通知要求の受信待機を行なう。ＳＴ８３においてはデータ取得プログラム６５によって本処理に関連する情報の取得を行なう。
【００１６】
データ取得プログラムは自機器にセンサが付属しており、その情報が通知判定に必要な場合にはその情報を取得し、さらに他の情報が必要であれば、通信管理６２を介して他の機器へ情報送信要求を行い、取得する。ここで、全ての機器が情報を一定間隔おきに送信するようにしておき、受信機器側で必要な情報のみ取得するようにしてもよい。次にＳＴ８４に進み、条件判定プログラム６４により通知条件を満たしているかどうかの判定が行なわれる。この通知条件はＳＴ８１にて通知要求受信時に取得した情報を元に設定してもよい。この通知条件は事前に設定された条件である。さらに、ＳＴ８４にて判定に使用される情報はＳＴ８３において取得された、例えば、風呂の湯量といった情報である。ＳＴ８４の結果、判定条件を満たしているとされるとＳＴ８５にすすみ、そうでなければ一定時間待機ののち、ＳＴ８２に戻る。ＳＴ８５では通知プログラム６６によって通知対象者への通知が行なわれる。
【００１７】
例えば、機器６１がテレビであれば、画像情報により通知を行ない、機器６１がオーディオであれば音声情報により通知を行なう。この際にすでに開始されている情報提供処理を中断して提示しても、平行して提示してもよい。
【００１８】
上記した機器を用いた実施例を以下に述べる。
【００１９】
（実施例１）図１は本発明の適応通信方法をホームオートメーションに適用した例を示す概略図である。１は家を示し、家１は一つ以上の部屋２によって構成される。部屋２毎に該部屋２の内部に存在する機器３によって構成されるグループアドレスが設定される。ここで、機器３としては例えば、照明、エアコン、冷蔵庫、ゲーム機、プリンタ、パーソナルコンピュータ、電話、オーディオ、テレビ等が考えられる。また、同一のグループアドレスの機器３は伝送媒体によって相互に接続されている。ここで、伝送媒体としては無線、Ethernetなどが考えられる。また、これらの伝送媒体は複数のものを組み合わせた構成でもよい。該機器３は外部から伝送媒体を介して、指示を送る事によって該機器３の設定条件を変更できるようにしている。例えば、エアコンであれば、スイッチのOn/Off、設定温度、冷房・暖房などの運転モード、風量、タイマ設定などを外部より伝送媒体を介して設定する事が可能である。あるいはテレビなどであれば、スイッチのOn/Off、音量、チャンネル、タイマ設定などを外部より伝送媒体を介して設定する事が可能である。これらの機器３の設定は利用者４の行動に基づいてなされる。利用者４は各部屋２に設置されたセンサ５によって、どの部屋にいるのかという検出が行われる。センサ５としては例えば、ＣＣＤカメラにより部屋の内部の状況を撮影し、画像処理により生体特徴を用いて利用者４の検出を行なってもよい。あるいは、利用者４が体に装着した機器より発信される利用者４の情報をセンサ５において受信し該部屋２に存在する利用者４の検出を行なってもよい。
【００２０】
次に本発明の適応通信方法における処理の流れを図２に示す。まず、利用者４が入手したい情報があるときにＳＴ１において情報提示条件の設定を行なう。例えば、浴槽に湯をためる事を行なう際に、４２度のお湯が浴槽の上から１５ｃｍ下まで溜まった時に通知を行なうように設定する事が可能である。また、同時に浴槽にお湯をためる目標時間の設定などを行なう事も可能である。これらの条件の設定はパーソナルコンピュータなどを利用して設定する事も、浴槽管理システムを用いて設定する事も可能であり、これらにより設定された情報は例えば浴槽管理システムに保持しておく。あるいは、設定情報を、利用者４へ情報通知を行なう機器３が保持する。
【００２１】
ここで、情報提示条件の設定はシステム管理者が事前に定義する事も可能である。例えば、浴槽の湯温が５０度を超えた場合に警告メッセージを送信するようにしてもよい。次にＳＴ２において、現在実行中の処理結果がＳＴ１において設定した条件を満たすかどうかの判定を行なう。ＳＴ２の結果条件を満たすと判定されるとＳＴ３に進む。ＳＴ３においては、利用者への情報通知を行なう。ここで、利用者４への情報通知としては、例えばオーディオ機器を用いての音声による利用者４への情報通知や、照明の点滅による利用者４への通知、ＰＣなどの表示機器をもつ機器を利用した文字情報の表示による利用者４への情報通知等が考えられる。この場合に例えば提示情報量あるいは内容によって情報提示手段をかえたり、提示情報を分割したりしてもよい。たとえば、湯量は設定量になったが温度が５０度を超えた場合などにおいては、これらの提示情報を分割し、湯量情報を文字情報として提示し、温度情報を音声による警告として提示する事ができる。あるいは、警告の場合には通知対象者の注意をひくために音声メッセージを使用し、情報提示の場合には表示機を利用して文字情報として提示するなどしてもよい。ＳＴ２において条件を満たしていない場合には、ＳＴ４に進み、環境情報の取得を行なう。
【００２２】
ここで、環境情報の取得としては、例えば、利用者４の現在の場所（部屋）、オーディオをつけている、もしくは、テレビをつけているといった利用者４の行動、機器の生死情報、室外の温度情報、屋外の天候情報、処理を終える目標時間と絶対時間情報などを取得する。ＳＴ４において環境情報の取得を行なうと、ＳＴ５に進み該環境情報の変化があったかどうかの判定を行なう。ここで、該環境情報の変化が無かった際にはＳＴ２にもどる。さらに、該環境情報の変化があった場合には、ＳＴ６に進み、設定の変更を行なう。ここで、ＳＴ６の設定の変更についてさらに詳細に図３のフローチャートに記述する。まず、ＳＴ１１において、利用者４が屋外にいるかどうかの判定を行なう。ここで、屋外にいるかどうかの判定においては、各部屋２に存在するセンサ５で利用者４がどの部屋にもいないと認識されたときに屋外に出たと判断する。
【００２３】
あるいは、玄関にセンサを配置し、利用者４が玄関を通過したかどうかを判断する。この判断結果をもとに屋外に出たかどうかの判断を行なってもよい。ここで、例えば朝７時から１０時の間に、利用者４が屋外に出たときは、会社や学校等に向かったと判断し、通知する必要がなくなったとみなし、ＳＴ１２に進み情報通知処理を中断する。ＳＴ１１において利用者４が屋内にいると判定されたときはＳＴ１３に進み、利用者４が移動したかどうかの判定を行なう。ここで、利用者４の移動の判定には、各部屋２に取り付けられたセンサ５によって利用者４の現在いる部屋が、直前の測定結果と比較して異なっていた場合に利用者４が部屋を移動したと判断し、それ以外の場合には利用者４は部屋を移動していないと判断する。あるいは、部屋２のしきりとなるドアなどに通過を検出するセンサを設置し、このセンサによって利用者４の通過が検出された際に利用者４が移動したと判断し、検出されなかった場合には利用者４の移動が見られないと判断する。この結果移動したと判定された場合には、ＳＴ１４に進み、利用者４に情報通知がなされるように、利用者４の現在の部屋に応じて通知に利用する機器３もしくは機器３群を設定する。さらに、利用者４への情報通知には機器３の特性にあわせ、通知を行なう。
【００２４】
例えばオーディオであれば音声による通知を、ＰＣ等表示機機を持つものであれば文字などによる通知を、照明等であれば点滅による通知を行なう。ここで、利用者４の注意水準、注意対象物に関する情報を取得し、注意水準が低いときには大音量で注意対象物を介して利用者４に通知するようにしてもよい。あるいは、利用者４が利用者毎に事前に設定している通知方法により通知するようにしてもよい。あるいは、現在時刻を取得して、夜９時以降であれば、音声情報を利用した通知を行なわないようにしてもよい。あるいは、通知内容から例えばガス漏れの通知といった緊急性の高いものを通知する必要がある時には、利用者４の周辺に存在する機器全てを使用して通知するようにしてもよい。これらの設定変更を終えた後、ＳＴ１５に進む。ここで、ＳＴ１３において、利用者４が移動したとみなされない場合にはそのままＳＴ１５に進む。ＳＴ１５においては、現在時刻を取得し例えば風呂の湯を沸かし、浴槽にためるための目標時間との差から目標時間に近づいているかどうかの判定を行なう。
【００２５】
例えば、目標時間の１０分前より後を目標時間に近づいていると判定する。ここで、目標時間に近づいていると判定されると、ＳＴ１６に進み、情報提示の優先度が変更される。例えば、優先度が７段階であった際に優先度４のものが優先度２に変更され、より該処理による情報提示が優先されるといった処理が行なわれる。あるいは、情報提示頻度の変更が行なわれる。例えば、５分間隔で情報提示が行なわれていたものが、２分間隔で情報提示を行なうようにするといった変更が行なわれる。なお、この処理は特に途中経過を通知する必要がある場合に利用される。
【００２６】
途中経過を通知する例としては、例えば、浴槽の湯量の現在値などを通知する場合である。これらの処理が行なわれるとＳＴ１７に進む。ここで、ＳＴ１５において、目標時間に近づいていないと判定されると、そのままＳＴ１７に進む。ＳＴ１７においては、処理が妥当かどうかの判定が行なわれる。例えば、現在時間から早朝・深夜と判定されたの場合には静かに湯をためる必要があるため、湯の流入量を通常時の半分を超えていると妥当な処理でないと判定される。ＳＴ１７において処理が妥当でないと判定されると、ＳＴ１８において、処理の設定変更が行われる。ここで行なわれる処理の設定変更とは、例えば、流入量を通常時の半分へ変更するなどである。さらに、この処理の設定に伴い、通知条件の変更も行なわれる。例えば、浴槽の上部より１５ｃｍ下までたまったら通知するとしていたものを浴槽の上部より２０ｃｍ下とするような変更である。さらに、利用者４への情報通知内容の変更も行なう。例えば、「設定条件変更あり：湯量変更。浴槽上部より２０ｃｍ下。」といったメッセージを付け加えて通知を行なう。これらの変更を行なった後、処理は終了する。また、ＳＴ１７において処理が妥当だと判定されるとそのまま処理は終了する。
【００２７】
（実施例２）図４は本発明の適応通信方法を在庫管理システムに適用した例を示す概略図である。１１は小売店を示し、こちらにおいて該小売店１１で販売する商品の在庫管理を行なっている。該小売店１１は販売スペース１２および倉庫１３からなる。該販売スペース１２には陳列ケース１４があり、陳列ケース１４においては陳列される商品１５の商品名、値段などが表示されていてもよい。なお、陳列ケース１４においては顧客に販売するための商品１５がならべられている。さらに商品１５にはＩＣタグ１６が貼り付けられていて、価格情報などが保持されている。なお、ＩＣタグ１６に保持される情報を図５に示す。ＩＣタグ１６においては、商品１５の種別を示す商品ＩＤ３１、小売店毎に異なる商品１５の実際の販売価格を示す価格３２、価格３２が有効な期間を示す有効期間３３、希望小売価格を示す標準価格３４、一定期間、例えば過去一日間の商品１５の販売数を示す販売実績３５よりなる。
【００２８】
ここで、有効期間３３はタイムセールなどに利用する事が可能であり、開始時刻および終了時刻からなる。この開始時刻、終了時刻は設定しなくてもよい。開始時刻を設定しない場合は価格３２を設定すると即時に価格３２が有効となる事を示し、終了時刻を設定しない場合には、これ以後この価格３２が有効である事を示す。さらに、倉庫１３においては在庫を保管する棚１７がある。棚１７には在庫となっている商品１８および商品１８に貼り付けられているＩＣタグ１９がある。ＩＣタグ１９においては、図６に示す情報が保持されている。すなわち、商品１８の種別を示す商品ＩＤ４１、商品１８の実際の販売価格を示す価格４２、価格４２が有効な期間を示す有効期間４３、希望小売価格を示す標準価格４４を保持している。ＩＣタグ１６およびＩＣタグ１９は現在の在庫情報を送信し、機器２０を介して、配送トラック２１の運転者に通知している。
【００２９】
次に在庫管理システムに適用した本発明の適応通信方法における在庫監視処理の流れを図７に示す。ここで、監視条件は全体システムの管理者が事前に設定しても良く、あるいは、店舗毎の運用者が運用中に設定してもよい。まず、ＳＴ２１において陳列ケース１４内の商品１５の個数の取得を行なう。これはキャッシャーで管理してもよく、また、ＩＣタグ１６が定期的に送信する生存メッセージを利用して取得してもよい。次にＳＴ２２において、陳列数が十分かどうかの判定を行なう。例えば、陳列数が残り１０個以内になっている場合に、陳列数が十分でないと判断しＳＴ２３に進む。陳列数が十分だと判断すると、一定時間待機した後、ＳＴ２１に戻る。ＳＴ２３においては倉庫１３にある商品１８の在庫数の取得を行なう。こ２れはキャッシャーで管理してもよい。あるいは、ＩＣタグ１９が定期的に送信する生存メッセージを利用して取得してもよい。次にＳＴ２４にすすみ、在庫数が十分かどうかの判定を行なう。
【００３０】
例えば、在庫数が残り一ケースに満たないときに在庫数が十分でないと判定しＳＴ２６にすすみ、配送トラック２１に対して配送要求を行なう。さらに、在庫数が十分であると判定された場合には、ＳＴ２５に進み、小売店１の店員に対して陳列ケース１４への商品１５の補充を行なうよう指示を与える。
【００３１】
次に本実施例における小売店１の店員に対する商品１５の補充指示の通達処理の流れを図８に示す。ＳＴ３１において、まず時刻を取得する。ＳＴ３２において、補充すべき商品１５の販売量が多い時間かどうかの判定を行なう。例えば、補充すべき商品が弁当であれば、昼および夜の時間に販売量が多いとみなす。ＳＴ３２の結果、販売量が多いとみなされると、ＳＴ３３に進む。ＳＴ３３では通知範囲、優先度、頻度の変更が行なわれる。例えば、補充指示を行なう店員の数を増やしたりする。さらに、７段階の優先度が設定されているとすると、通知処理の優先度を２段階あげるなどの処理を行なう。さらに、３０分周期で通知が行なわれているものが１５分周期で行なうように変更を行なう。
【００３２】
これらの処理を行なうとＳＴ３４に進む。ここで、ＳＴ３２において販売量が多い時間でないと判定された場合、ＳＴ３４に進む。ＳＴ３４においては店員の所在の取得を行なう。例えば、店員に識別情報を発進する発信機を装着してもらい、それを元に店員の所在の取得を行なってもよい。さらに、ＳＴ３５においては、店員の状態の取得を行なう。たとえば、キャッシャーの操作を行なっていれば、接客中であるとみなしたりする。ＳＴ３４およびＳＴ３５の情報をもとに、ＳＴ３６においては通知先の変更を行なうべきか否かの判定を行なう。例えば、通知先としては補充先の陳列ケース４あるいは倉庫３に一番近い店員に通知する事とするが、店員が接客中であったりした場合には通知先を変更すべきと判定する。
【００３３】
ＳＴ３６の結果、通知先を変更すべきと判定されると、ＳＴ３７に進む。ＳＴ３７では、通知先の変更が行なわれる。例えば、監視カメラのモニタを眺めている店員に通知を行なうよう、通知先の変更が行なわれる。ここで例えば陳列ケースの商品が売りきれてしまい、緊急に補充する必要がある再には、店員の周囲にある全ての機器を使用して通知するようにしてもよい。ＳＴ３８においては、補充指示の通知を行なうための媒体におうじた通知を行なう。たとえば、倉庫にいる店員にたいしては、音声を使って通知し、監視モニタを見ている店員には監視モニタ上に文字情報を提示する事で、通知を行なう。
【００３４】
次に本実施例における配送トラック２１の運転手に対する商品１８の配送要求の通達処理の流れを図９に示す。まずＳＴ４１にて販売履歴を取得する。これはＩＣタグ１６にて保持される販売実績３５から取得する。次にＳＴ４２に進み、売れ行きが見込めるかどうかの判定を行なう。ここで、例えば販売実績が過去１週間でまったく無かった場合には、売れ行きが見込めないと判定し、ＳＴ４３に進み、通達の中止を行なう。あるいは、販売実績が過去１日で３個だった場合には、ＳＴ４３に進み、ＳＴ２２における条件の変更を行ない、通達処理の中止をおこなう。例えば、５個以上あれば十分とみなしていたものを３個以上あれば十分とみなすようにする。ＳＴ４２において売れ行きが見込めると判定されるとＳＴ４４に進み、時刻の取得を行なう。次にＳＴ４５において、配送すべき商品１８の販売量が多い時間かどうかの判定を行なう。
【００３５】
例えば、配送すべき商品１８が弁当であれば、昼および夜の時間に販売量が多いとみなす。ＳＴ４５において販売量の多い時間とみなされるとＳＴ４６に進む。ＳＴ４６においては、通知範囲、優先度、頻度の変更が行なわれる。例えば、緊急度が高い為にすぐに配送して可能なトラックである必要が高いとみなし、配送要求を行なう配送トラックを半径３ｋｍ以内のものから半径１ｋｍ以内のものにしたりする。さらに、７段階の優先度が設定されているとすると、配送要求の通知処理の優先度を２段階あげるなどの処理を行なう。さらに、配送要求が３０分周期で機器２０から配送トラック２１に対して通知が行なわれているものが１５分周期で行なうように変更を行なう。これらの処理を行なった後、ＳＴ４７に進む。ここで、ＳＴ４５において、販売量の多い時間でないと判定されると条件の変更は見られないまま、ＳＴ４７に進む。ＳＴ４７においては、配送トラック２１の現在の位置の取得を行なう。たとえば、中央管理センタのコンピュータに問い合わせる事により配送トラックの現在の位置を取得してもよい。さらにＳＴ４８においては、ＳＴ４７において現在地を取得し、かつ、通知範囲に入っている配送トラック２１の運転手の状態の取得を行なう。たとえば、駐車場にて停車しているときには配送トラック２１を離れているとみなす。あるいは、配送トラック２１が移動中であれば、運転手が運転中であるとみなす。あるいは、配送トラック２１が停車中であれば、運転手が休憩中であるとみなす。次にＳＴ４９においては、ＳＴ４８での取得結果から、通知先の変更を行なうか否かの判定を行なう。例えば、基本的に一番近い配送トラック２１の運転手に通知する事としている時に、そのトラック２１の運転手が配送トラック２１を離れている時に通知先の変更を行なう必要があると判定する。ＳＴ４９において変更の必要があると考えられると、ＳＴ５０に進む。ＳＴ５０においては、例えば、運転手が配送トラック２１から離れている小売店１に一番近い配送トラック２１から小売店１に向かっている走行中の配送トラック２１に通知する様へ通知先の変更を行なう。あるいは、例えば昼食時における弁当のように、売りきれた場合に緊急に補充する必要があるものに関しては、周囲のトラック２１全てに通知するようにしてもよい。ＳＴ５０において通知先の変更処置が終わるとＳＴ５１に進む。
【００３６】
ここで、ＳＴ４９において通知先の変更が必要ないと判定されても、ＳＴ５１に進む。ＳＴ５１では販売価格の取得を行なう。ここで、販売価格はＩＣタグ１６に記載されている価格３２から取得する。ＳＴ５２では、価格３２が例えば小売店１における特別セール中である場合には妥当な価格ではないとしてＳＴ５３に進む。ＳＴ５３では配送要求メッセージに、例えば、配送要求の商品１８が特別セール中であるとのメッセージを添付する、といった通知内容の変更を行ない、ＳＴ５４に進む。ここで、ＳＴ５２において、価格が妥当であると判定された時もＳＴ５４に進む。ＳＴ５４では、媒体に応じた通知を行なう。例えば運転中の場合にはカーナビゲ―ションシステムの表示機を利用しての文字情報表示により配送要求を通知する。あるいは、休憩中にはカーオーディオを利用して警告を発し、運転手の注意をひいた後にカーナビゲーションシステムの表示機を利用して文字情報表示を行ない、配送要求を通知する。
【００３７】
また、運転手が配送トラック２１から離れている場合には運転手が保持する携帯電話、腕時計などを利用して文字情報による配送要求の通知を行なう。
【００３８】
（実施例３）図１０は本発明の適応通信方法を設計情報管理システムに適用した例を示す概略図である。５１は伝送媒体であり端末などが接続されている。例えば、伝送媒体５１はEthernetであっても構わない。５２は承認された設計文書の承認済み設計文書管理データベースであり、該管理データベース５２を管理しているサーバが承認済み設計文書管理サーバ５３である。該承認済み設計文書管理サーバ５３は一つ以上のルータ５４を介して、設計部門毎に存在する仕掛かり中設計文書管理データベース５５および該仕掛かり中設計文書管理データベース５５を管理する仕掛かり中設計文書管理サーバ５６を含むネットワークに接続されている。
【００３９】
ここで、仕掛かり中設計文書管理データベース５５は承認前の設計文書の管理を行ない、承認前の文書は部門内で共有されている。また、伝送媒体５１には複数の利用者用端末５７が接続されている。利用者用端末５７において、設計文書の作成を行ない、仕掛かり中の設計文書、あるいは、その所在を仕掛かり中設計文書管理データベース５５に保存を行なう。あるいは、利用者用端末５７において、利用者への情報の通知のみを行なうものもあり、携帯型の端末、腕時計型の端末などであってもよい。
【００４０】
次に設計情報管理システムに適用した本発明の適応通信方法における設計情報提供処理の流れを図１１に示す。ＳＴ６１において、設計情報の通知を必要とする利用者が条件の設定を行なう。例えば、設計図面の変更情報の通知を行なうように条件の設定を行なう。あるいは、管理者によって設計情報の通知条件の設定を行なっても良い。たとえば、事前に定義されたマイルストーン情報と比較して遅延が見られるときに通知を行なうように条件の設定を行なう。次にＳＴ６２において、ＳＴ６１において定義した条件に基づき、設計関連情報の取得を行なう。例えば、通知を行なう条件となる承認済み設計文書管理データベースの場合、５２に保持されている設計文書のバージョン情報の取得を行なう。
【００４１】
さらに、現在日時などの時間情報、ネットワークを構成する機器情報、ユーザのログインしている端末情報を取得する。さらに、ユーザがログインしている端末が携帯型の端末であるとき、可能であれば室内や室外かなどの周囲環境情報を取得する。さらに、ＳＴ６３において、状況が変化したかどうかの判定が行なわれる。変化した場合にはＳＴ６４に進み設定の変更を行なう。詳細な設定の変更処理の流れについては図１２に示す。次にＳＴ６５に進む。ここで、変化してない場合には、ＳＴ６５にそのまま進む。ＳＴ６５において、ＳＴ６２にて取得した情報がＳＴ６１にて設定した条件、ＳＴ６４にて変更した条件を満たすかどうかの判定を行なう。例えば、設計文書のバージョン情報に変化が見られるかどうかの判定を行なう。ここで、ＳＴ６５において、条件を満たさなかった場合には、一定時間待機した後にＳＴ６２に戻る。
【００４２】
また、ＳＴ６５において、条件を満たした場合には、ＳＴ６６に進み図１２に示すように通知対象者への通知を行なう。ＳＴ６４に示した設定変更処理については、まず、ＳＴ７１において、例えば、割当の変更があり、通知対象者の担当業務が変更となり、ＳＴ６１で設定した条件に基づく情報が不要となったときに、ＳＴ７２に進み、情報通知の中止を行ない、ＳＴ７３に進む。ＳＴ７１で情報が不要とならなかった場合には、ＳＴ７３に進む。ＳＴ７３において、利用端末、利用状況などの利用者の利用環境が変化したか否かの判定を行なう。
【００４３】
ＳＴ７３において、変更があった場合にはＳＴ７４に進む。ＳＴ７４においては、通知先、通知範囲の変更を行なう。例えば、利用端末が変わった場合には通知先の変更を行なう。あるいは、新たに携帯型端末の電源を入れるなど利用端末が増えた場合には通知範囲の変更を行なう。さらに、これらの端末に合わせた通知を行なう。すなわち、屋外での腕時計型の端末であれば、振動と組み合わせて通知を行なう。あるいは屋内でのＰＣなどの端末であれば警告音と共に文字情報によって通知を行なう。これらの処理の後にＳＴ７５に進む。ここで、ＳＴ７３において変更がないときにも、そのままＳＴ７５に進む。ＳＴ７５においてマイルストンに近づいたかどうかの判定を行なう。ここで、マイルストンに近づいていないと判定されると、そのまま処理の終了を行なう。
【００４４】
一方、マイルストンに近づいたと判定されるとＳＴ７６に進む。ＳＴ７６では、マイルストンに近づいていると、他の設計情報も完成しているとして、通知情報に関連のある設計情報も同時に通知を行なう。ここで、例えば、マイルストンからの遅延情報は図による表示を設計文書の変更情報などは文字情報による表示を行なう。さらに、マイルストンに近づくと処理の優先度、情報の通知頻度をあげる。例えば、優先度が７段階の場合に優先度４であったものを優先度２にするなどの処理が行なわれ、通知頻度も変更が５回あったら通知するとしていたものを、変更毎に通知すると変更するなどして、木目細かい管理を可能にする。さらに、マイルストンに近づくと木目細かい処理が必要と考え、通常時は承認済み設計情報管理データベース５２の変更情報のみの検出を行なうが、仕掛かり中設計情報管理データベース５５および設計文書の作成も行なっている利用者用端末５７に格納されたデータの変更情報の検出も行なう。
【００４５】
さらに、マイルストンが近づくと情報通知の必要性が高いとして、通知対象者が利用している端末全てを使用して通知対象者に通知するようにしてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、割り当てを行った処理の実行中においてもネットワークの構成要素の変化、通知対象者の変化といった環境情報の変化を検出し、その環境変化に対応した処理を行なう事により、不要となった処理を行なう事を回避する事が可能となる。さらに、このようにする事で、環境情報の変化が生じる毎に条件設定の変更を行なわなくて良いようにする事ができる。さらに、通知を行なう構成要素にあわせて情報通知手段を提供する事が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の適応通信方法をホームオートメーションに適用した例を示す概略図である。
【図２】ホームオートメーションにおける利用者が設定した情報通知に関するフローチャートである。
【図３】ホームオートメーションにおける環境情報に応じて情報通知処理の変更を示すフローチャートである。
【図４】本発明の適応通信方法を在庫管理システムに適用した例を示す該略図である。
【図５】陳列ケースにならべられた商品のＩＣタグが保持するテーブルの構成図である。
【図６】倉庫に保管された商品のＩＣタグが保持するテーブルの構成図である。
【図７】在庫管理システムにおける在庫監視処理を示すフローチャートである。
【図８】在庫管理システムにおける店員への商品補充指示の通知処理を示すフローチャートである。
【図９】在庫管理システムにおける配送トラックの運転手への商品配送要求の通知処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の適応通信方法を設計情報管理システムに適用した例を示す概略図である。
【図１１】  設計情報管理システムにおける利用者が設定した情報通知に関するフローチャートである。
【図１２】設計情報管理システムにおける設計関連情報に応じて情報通知処理の変更を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の機器の通知対象者への情報通知機能構成図である。
【図１４】本発明の機器毎の通知対象者への通知処理を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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