(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が使用する複数の端末装置とネットワークを介して接続する商品価格改訂装置であって、
商品価格、所定時期の累積の販売数または売上高から決まる価格改訂条件が予め設定された価格データベースと、
価格改定時に既に購入した顧客に払い戻しを行う払戻手段と、
前記所定時期の推移を計時する計時手段と、を備え、
前記所定時期が経過した時点で、商品の前記累積の販売数または売上高と前記価格データベースの前記価格改訂条件に基づいて前記商品価格を改訂すると共に、改訂価格から算出される払戻額を既に購入した顧客に払い戻すことを特徴とする商品価格改訂装置。
【請求項２】
顧客が使用する複数の端末装置とネットワークを介して接続する商品価格改訂装置であって、
商品価格、所定時期の累積販売数または売上高から決まる価格改訂条件が予め設定された価格データベースと、
前記端末装置において顧客が入力した指値を受け付けて保持される指値データベースと、
前記所定時期の推移を計時する計時手段と、
前記所定時期が経過した時点で、商品の予想累積販売数または売上高と前記価格データベースの前記指値状況から予想される前記価格改訂条件に基づいて前記商品価格を改訂する価格改訂手段と、
を有することを特徴とする商品価格改訂装置。
【請求項３】
前記指値データベースは、指値価格、指値した顧客名、および該顧客の連絡先の項目で構成されることを特徴とする請求項２に記載の商品価格改訂装置。
【請求項４】
前記価格データベースは、販売数に応じて商品価格が設定される価格改訂条件、および商品サポートの評価点に対するサポート割引と団体で購入する際の購入者数に対する団体割引の片方または両方からなる割引条件の項目から構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の商品価格改訂装置。
【請求項５】
購入順に付与される購入番号、商品価格、顧客ＩＤ、口座番号等の払い戻し先情報、団体番号、団体所属の購入者累計、処理済の団体所属の購入者数、商品サポートする意思を示すサポート登録、該商品サポートを受けることを予約するサポート予約、評価累計、および処理済の評価点が格納された顧客データベースと、
前記顧客データベースから商品のサポートに対する累計の評価点と処理済みの評価点、および同一団体に属する累計の購入者数と処理済分の購入者数とを抽出して各々についての増分を算出し、
増分がある場合に、前記価格データベースを参照して前記割引条件と対比し、顧客毎の割引額と改訂前及び改訂後の商品価格の差額を顧客毎に算出した割引額とから求められた払戻額によって顧客毎に払い戻す払戻手段と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の商品価格改訂装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品価格を柔軟に、かつ自動的に改訂するための商品価格改訂装置に関する。
【０００２】
ネットワーク技術やマイクロプロセッサ技術が発達し、趣味の多様化が進展するに伴い、マイクロプロセッサを用いたパーソナルコンピュータやゲーム機のソフトウェアのように製品寿命が比較的短く、嗜好性の強い（即ち、人間の感性に需要が、左右される）製品を、小売店を介在させることなく、ネットワークを介して顧客に直接販売する販売形態が台頭してきている。
【０００３】
このような製品は、直接現物を見て購入することができず、使用法も比較的複雑であって、ネットワ−クを介してゲ−ムを行う、いわゆるネットワ−ク対戦型ゲ−ムのような製品にあっては、使用者が多いほど製品価値（この場合は、「ゲ−ムを楽しむこと」）が高まるが、使用による損耗が無いため購入者が飽きると製品寿命が尽きるという特徴がある。
【０００４】
従って、既購入者の評判に基づいて購入することが多く、使用法のサポート体制が充実していない場合には初心者では使うことが出来ない恐れがあるため、購入を躊躇する場合が多い。
【０００５】
また、初期の販売量が多いほど製品価値が高まるという特徴があるが、飽きると中古品として売りに出されることが多いため、購入時の商品価格と中古品として売りに出す時の販売価格の乖離が大きいと、購入者の信用を得られないという問題がある。
【０００６】
【従来の技術】
従来、商品の価格は販売開始に先立ち、販売担当者が以上のような条件を基に決定し、途中で売れ行きを分析して売れ行きが予想より少ない場合には商品価格を値下げして販売を継続していた。
【０００７】
しかしながら、生涯販売台数を少なめに予想すると商品価格が高額になって購入希望者が購入出来ないといった問題が生じ、生涯販売台数を多めに予想すると購入希望者が予想したほどおらず、利益が得られないという問題があった。
【０００８】
また、売れ行きを良くするため当初設定した価格を途中で値下げすると、また値下げするのではないかと消費者が買い控えるという問題があり、買い控えを防止するため機能を絞った別製品を販売すると、管理に要する費用が増大するといった問題があった。
【０００９】
また、使用法が複雑な製品の場合は顧客サポート窓口に問い合わせが集中し、十分なサポートができないという問題があった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
市場で類似品が販売されている商品の場合には商品価格の妥当性が容易に推定できたが、独創的な商品の場合には類似品が販売されていないため生涯販売台数の予想が困難で、商品価格を決めてもその妥当性が推定出来ないという問題があった。
【００１１】
本発明は、改訂（即ち、「値下げ」）前の商品価格で購入した顧客に対しても商品価格が改訂された場合には改訂前と改訂後の商品価格の差額を払い戻すことを保証すれば「買い控え」を防止出来る点に着目し、あらかじめ、商品価格と、売れ行きに応じた価格の改訂条件と、改訂前と改訂後の商品価格の差額の払戻条件とを明らかにし、商品を購入した顧客に対しても払戻額の確認及び払戻処理を自動的に行うように構成したものである。
【００１２】
また、製品寿命の尽きないうちに最終価格に到達するよう、割引条件を価格改訂条件と共に消費者に提示して購入を促し、改訂前と改訂後の商品価格の差額と共に割引額をも自動的に返却する様に構成したものである。
【００１３】
更に、商品に対するサポ−トへの貢献の程度に応じて割引を行う様に割引条件を設定し、技術力のある顧客の商品に対するサポートへの協力を促し、サポートを受けた顧客の評価に基づき割引額を算定し、改訂前と改訂後の商品価格の差額と共に割引額をも自動的に返却する様に構成したものである。
【００１４】
更に、最終価格に到達する時期を早めるため割引条件として団体割引を設定し、口コミによる購入を促し、同一団体に属する者への販売数に基づき割引額を算定し、改訂前と改訂後の商品価格の差額と共に割引額をも自動的に返却する様に構成したものである。
【００１５】
本発明は、以上の観点に基づく構成をとることによって、製品の売れ行きに応じて価格をタイムリに改定することが出来る、商品価格改訂装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の商品価格改訂装置について、図１を参照しながら説明する。
【００１７】
第一の発明は、顧客が使用する複数の端末装置とネットワークを介して接続する商品価格改訂装置であって、
商品価格、所定時期の累積の販売数または売上高から決まる価格改訂条件が予め設定された価格データベースと、
価格改定時に既に購入した顧客に払い戻しを行う払戻手段と、
前記所定時期の推移を計時する計時手段と、を備え、
前記所定時期が経過した時点で、商品の前記累積の販売数または売上高と前記価格データベースの前記価格改訂条件に基づいて前記商品価格を改訂すると共に、改訂価格から算出される払戻額を既に購入した顧客に払い戻すことを特徴とする商品価格改訂装置に関する。
【００１８】
第二の発明は、顧客が使用する複数の端末装置とネットワークを介して接続する商品価格改訂装置であって、
商品価格、所定時期の累積販売数または売上高から決まる価格改訂条件が予め設定された価格データベースと、
前記端末装置において顧客が入力した指値を受け付けて保持される指値データベースと、
前記所定時期の推移を計時する計時手段と、
前記所定時期が経過した時点で、商品の予想累積販売数または売上高と前記価格データベースの前記指値状況から予想される前記価格改訂条件に基づいて前記商品価格を改訂する価格改訂手段と、
を有することを特徴とする商品価格改訂装置に関する。
【００１９】
第三の発明は、前記指値データベースは、指値価格、指値した顧客名、および該顧客の連絡先の項目で構成されることを特徴とする上記第一の発明に記載の商品価格改訂装置に関する。
【００２０】
第四の発明は、前記価格データベースは、販売数に応じて商品価格が設定される価格改訂条件、および商品サポートの評価点に対するサポート割引と団体で購入する際の購入者数に対する団体割引の片方または両方からなる割引条件の項目から構成されることを特徴とする上記第一または第二の発明に記載の商品価格改訂装置に関する。
【００２１】
第五の発明は、購入順に付与される購入番号、商品価格、顧客ＩＤ、口座番号等の払い戻し先情報、団体番号、団体所属の購入者累計、処理済の団体所属の購入者数、商品サポートする意思を示すサポート登録、該商品サポートを受けることを予約するサポート予約、評価累計、および処理済の評価点が格納された顧客データベースと、
前記顧客データベースから商品のサポートに対する累計の評価点と処理済みの評価点、および同一団体に属する累計の購入者数と処理済分の購入者数とを抽出して各々についての増分を算出し、
増分がある場合に、前記価格データベースを参照して前記割引条件と対比し、顧客毎の割引額と改訂前及び改訂後の商品価格の差額を顧客毎に算出した割引額とから求められた払戻額によって顧客毎に払い戻す払戻手段と、
を有することを特徴とする上記第一または第二の発明に記載の商品価格改訂装置に関する。
【００２４】
商品価格改訂装置１は、価格改訂手段１８が所定の時期に達したか否かをチェックし、所定の時期に達していない場合には顧客からのアクセス待処理に移行し、所定の時期に達した場合には売上目標と売上高とを比較する。
【００２５】
そして、売上高が売上目標に達していない場合にはすぐに、また売上高が売上目標に達した場合はあらかじめ定めた方法で価格を改訂し価格情報保持手段１１に登録した後に、指値情報を参照し、指値がある場合には顧客情報と価格情報とに基づき指値された価格への価格改訂の可否を判定する。
【００２６】
価格改訂手段１８は、指値された価格への価格改訂が可能な場合、価格改訂を行って価格情報を更新し、通知手段１６に対して指値成立を顧客へ通知するように指示し、通知手段１６は指値情報に基づき指値した顧客に指値成立を通知する。
【００２７】
払戻手段１７は指値が無い場合、及び指値がなされていても成立しない場合は価格情報保持手段１１から販売数に基づき改訂された価格情報を読み出し、指値が成立した場合は指値された価格に基づき改訂された価格情報を読み出し、また顧客情報保持手段１２から顧客情報を読み出して払戻対象となる顧客を抽出し、該顧客に対する払戻処理を行う。
【００２８】
払戻処理が終了した後、あるいは、価格改訂時期に達していなかった場合は、顧客からの端末装置２を介したアクセスがあると、入力受付手段１４が該アクセスを受け付け、表示出力手段１５を介して該端末装置２に対して初期画面を出力する。
【００２９】
初期画面を見た顧客からの該端末装置２を介したアクセスがあると、入力受付手段１４はアクセスの種類を識別し、購入指示であれば購入処理を、指値指示であれば指値処理を、評価指示であれば評価処理を、閲覧指示であれば閲覧処理を行い、終了すると価格改訂時期に達したか否かのチェック処理を行い、次々と上記の処理を繰り返す。
【００３０】
購入処理では、入力受付手段１４は表示出力手段１５を介して該端末装置２へ購入を案内する購入画面を出力し、購入画面を見た顧客からの該端末装置２を介した入力があると入力受付手段１４が入力された顧客情報を受け付け、購入順を示す購入番号を付与して顧客情報保持手段１２に登録し、表示出力手段１５を介して該端末装置２に該購入番号を出力して、購入処理を終える。
【００３１】
指値処理では、入力受付手段１４は表示出力手段１５を介して該端末装置２へ指値を案内する指値画面を出力し、指値画面を見た顧客からの該端末装置２を介した入力があると入力受付手段１４が入力された指値情報を受け付け、指値情報記録手段１３に登録し、指値処理を終える。
【００３２】
評価処理では、入力受付手段１４は表示出力手段１５を介して該端末装置２へサポートに対する評価を案内する評価画面を出力し、評価画面を見た顧客からの該端末装置２を介して入力された評価情報を入力受付手段１４が受け付け、顧客情報保持手段１２に登録されている、指定された被評価者の評価点を累計し、評価処理を終える。
【００３３】
閲覧処理では、入力受付手段１４は表示出力手段１５に該端末装置２への閲覧画面出力を指示し、表示出力手段１５は顧客情報保持手段１２から購入番号，キーワード，評価点，団体購入数を抽出して閲覧画面を生成し、該端末装置２に出力し、閲覧処理を終える。
【００３４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図２〜図７を参照しながら説明する。
【００３５】
商品価格改訂装置１は、データを格納するファイル６と、ソフトウェアとデータとを一時保持する記憶回路３と、ネットワークとの間でデータを転送する接続回路４と、ソフトウェアが動作してデータを処理するプロセッサ５とを有し、ネットワ−クを介して１ないし複数の端末装置２に接続され、端末装置２からのアクセスに応じた処理を行う装置である。
【００３６】
商品価格改訂装置１は、商品価格に関する価格情報を保持する価格デ−タベ−ス（以下、「価格ＤＢ」という。）３１と、商品を購入した顧客に関する顧客情報を保持する顧客デ−タベ−ス（以下、「顧客ＤＢ」という。）３２と、指値された価格と指値した顧客に関する指値情報を保持する指値デ−タベ−ス（以下，「指値ＤＢ」という。）３３と、端末装置２を介して入力された顧客からの指示を受け付ける入力部３４と、指示に基づき生成された画面を該端末装置２に出力する表示部３５と、指値した顧客に指値の成立を通知する通知部３６と、顧客情報と価格情報に基づき払戻の対象となる顧客を検出し、払戻額を算出して払戻の処理を行う払戻部３７と、売上目標を保持する売上目標保持部３９と、期間の推移を計時する計時部４０と、期間内の総売上と売上目標とに基づいて売上目標を更新し、指値成立の可否を判定して可の場合に商品価格を改訂し、価格改訂条件を満足した場合に価格を改訂する価格算出部３８とからなる。
【００３７】
価格情報は図３（１）に示す様に、販売数と商品価格の対応と、サポートに対する評価と割引額の対応と、団体に所属する者の購入数と割引額の対応と、からなる。
【００３８】
顧客情報は図３（２）に示す様に、購入順に付与される購入番号と、商品価格と、顧客氏名と、口座番号と、団体番号と、団体所属の購入者累計と、処理済の団体所属の購入者数と、商品サポートする意思を示すサポート登録と、商品サポートを受けることを予約するサポート予約と、評価累計と、処理済の評価点と、連絡先と、顧客本人識別のためのキーワードと、からなる。
【００３９】
指値情報は図３（３）に示す様に、顧客氏名と、連絡先と、指値した価格と、からなる。
【００４０】
価格ＤＢ３１には価格情報が設定され、売上目標保持部３９には売上目標の初期値（例えば、「０」）が設定されている。
【００４１】
価格算出部３８は計時部４０を参照し、所定時期（例えば、「１カ月」）経過したか否かをチェックする。そして、所定時期経過した場合は価格改訂処理及び払戻処理に進み、所定時期経過していない場合には顧客からのアクセス待処理に入る。（ステップＳ０１）
価格改訂処理及び払戻処理では、価格算出部３８は顧客ＤＢ３２を参照して当該期間（例えば、「１カ月間」）の総売上高を算出し、売上目標保持部３９から読み出した売上目標と比較する。
【００４２】
目標を達成していない場合は指値処理に進むが、目標を達成した場合は価格算出部３８が総売上高を次回の売上目標として売上目標保持部３９に格納し、販売価格を、例えばあらかじめ定めた割合（例えば、「５％」）値下げし、改訂後の商品価格と価格改訂条件とを価格ＤＢ３１に格納し、指値処理に進む。（ステップＳ０２〜Ｓ０５）
指値処理では、価格算出部３８は指値ＤＢ３３を参照し当該期間（例えば、「１カ月間」）の指値の有無をチェックする。
【００４３】
指値がない場合は価格改訂処理及び払戻処理に進むが、指値があった場合は価格算出部３８は指値された価格（以下、「指値価格」という。）と価格ＤＢ３１の保持する商品価格と指値した顧客の数に基づき指値価格への値下げが可能か否かを判定し、値下げ出来ない場合は価格改訂処理及び払戻処理に進み、値下可能な場合は指値された価格に価格改訂して価格ＤＢ３１に格納する。
【００４４】
そして通知部３６に指値した顧客への指値成立の通知を指示し、通知部３６は指値ＤＢ３３を参照して指値した顧客に指値成立を通知し、価格改訂処理及び払戻処理に進む。（ステップＳ０６〜１０）
価格改訂処理では、価格算出部３８は顧客ＤＢ３２と価格ＤＢ３１とを参照し、最終の購入番号が示す購入者数に対応する価格への価格改訂を決定する。
【００４５】
そして、払戻部３７は既購入者が購入した商品価格と改訂後の商品価格（以下、「改訂価格」という。）との差額を算出し、顧客ＤＢ３２に登録されている商品価格を改訂価格に更新する。
【００４６】
払戻部３７は、顧客ＤＢ３２から商品のサポートに対する累計の評価点と処理済分の評価点、及び同一団体に属する累計の購入者数と処理済分の購入者数とを抽出し、各々について増分を算出する。
【００４７】
そして、増分がある場合には価格ＤＢ３１を参照して割引条件と対比し、割引額を顧客毎に算出して、改訂前と改訂後の商品価格の差額と顧客毎に算出した割引額とから顧客毎の払戻額を算出し、該当する顧客への払戻処理を行う。
【００４８】
次に、商品のサポートに対する累計の評価点を処理済分に移し、同一団体に属する累計の購入者数を処理済分に移して、顧客アクセス待処理に入る。（ステップＳ１１〜Ｓ１３）
顧客アクセス待処理では、端末装置２からアクセスされるまで価格算出部３８は所定期間の経過のチェックを繰り返し、端末装置２からのアクセスがあると表示部３５は図４（Ａ）に示す初期画面を該端末装置２に出力し、顧客入力処理に入る。（ステップＳ１４〜Ｓ１５）
顧客入力処理では、入力部３４は端末装置２を介した顧客からの指示を受け付け、その指示が購入指示か、指値指示か、評価指示か、閲覧指示かを識別し、購入指示の場合は購入処理へ、指値指示の場合は指値処理へ、評価指示の場合は評価処理へ、閲覧指示の場合は閲覧処理へ進む。（ステップＳ１６〜Ｓ１８）
購入が指示された場合、入力部３４は表示部３５に購入画面の出力を指示し、表示部３５は図４（Ｂ）に示す購入画面（購入者の氏名、口座番号、団体番号、キーワード、連絡先、サポート登録、等からなる）を端末装置２に出力して顧客情報の入力を促す。
【００４９】
そして、端末装置２から顧客情報が入力されると入力部３４は購入順を示す購入番号を該顧客情報に付与して顧客ＤＢ３２に登録し、該購入番号の購入画面への出力を表示部３５に指示し、表示部３５は購入画面に購入番号を表示し、所定時期の経過チェック処理に進む。（ステップＳ１９〜Ｓ２１）
指値が指示された場合、入力部３４は表示部３５に指値画面を出力するように指示し、表示部３５は図５（Ｃ）に示す指値画面（指値した者の氏名、連絡先、指値、団体番号、からなる）を端末装置２に出力して指値情報の入力を促す。
【００５０】
そして、端末装置２から指値情報が入力されると入力部３４は該指値情報を指値ＤＢ３３に登録し、所定時期の経過チェック処理に進む。（ステップＳ２２〜Ｓ２３）
評価が指示された場合、入力部３４は表示部３５に評価画面を出力するように指示し、表示部３５は評価者の氏名、被評価者の氏名、評価点からなる評価情報の入力を促す図示されない評価画面を端末装置２に出力する。
【００５１】
そして、端末装置２から評価情報が入力されると顧客ＤＢ３２を参照し、評価点を被評価者の評価点に累計し、評価者の評価権を削除して失わせしめ、所定時期の経過チェック処理に進む。（ステップＳ２４〜Ｓ２６）
閲覧が指示された場合、入力部３４は表示部３５に閲覧画面を出力するように指示し、表示部３５は購入番号、キーワード、サポート点、団体購入数、を顧客ＤＢ３２から抽出して図５（Ｄ）に示す閲覧画面を生成し、端末装置２に出力する。
【００５２】
そして、所定時期の経過チェック処理に進む。（ステップＳ２７）
尚、以上の説明では一人の顧客に対して一つの商品を販売する場合を例として説明したが、一人の顧客に対して複数個の商品を販売する場合についても同様に処理することが出来る。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明によれば、売れ行きに応じ、また顧客の希望価格に基づいてタイムリに価格に改訂することが出来、また、団体割引による口コミ効果、及び初心者でも商品のサポートをタイムリに受けることが出来るようになるため、商品の普及を促進することが出来るという効果がある。
【００５４】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の原理図
【図２】  本発明の商品価格改訂装置の構成図
【図３】  データベースの構成図
【図４】  本発明の画面の例を示す図（その１）
【図５】  本発明の画面の例を示す図（その２）
【図６】  本発明のフローチャート図（その１）
【図７】  本発明のフローチャート図（その２）
【符号の説明】
１  商品価格改訂装置
２  端末装置
３  記憶回路
４  接続回路
５  プロセッサ
６  ファイル
１１  価格情報保持手段
１２  顧客情報保持手段
１３  指値情報記録手段
１４  入力受付手段
１５  表示出力手段
１６  通知手段
１７  払戻手段
１８  価格改訂手段
１９  売上目標保持手段
２０  計時手段
３１  価格データベース
３２  顧客データベース
３３  指値データベース
３４  入力部
３５  表示部
３６  通知部
３７  払戻部
３８  価格算出部
３９  売上目標保持部
４０  計時部
【図１】
0004075186.tif 000002
【図２】
0004075186.tif 000003
【図３】
0004075186.tif 000004
【図４】
0004075186.tif 000005
【図５】
0004075186.tif 000006
【図６】
0004075186.tif 000007
【図７】
0004075186.tif 000008