(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生セルロース繊維不織布を４０〜８０重量％含有して巻回した円柱状物であって、該不織布が再生セルロース繊維不織布と熱可塑性樹脂繊維不織布を重ね合わせて積層巻回したものであり、該円柱状物の外層部が該再生セルロース繊維不織布であり、前記円柱状物が、巻回された該不織布の外終端部に、ヒートシールで熱融着させた止着部、又はインパルスシーラーで熱融着させた止着部、又は長さ２〜２０ｍｍの針状物を刺突して部分熱融着させた止着部を有し、該円柱状物の空隙率が７５〜９７％、吸液倍率が４〜１３であり、かつ該円柱状物に吸液させて基板上を５回往復させて擦ったときの、長さ１００μｍ以上の脱落繊維の数が１５個／ｇ以下であることを特徴とする円柱状衛生材料。
【請求項２】
前記再生セルロース繊維が長繊維である請求項１記載の円柱状衛生材料。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の円柱状衛生材料を７〜４０mmの長さに切断してなる綿球代替え医療用構造体。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の円柱状衛生材料をローラーコットンまたはタンポン用吸収体として用いた医療用構造体。
【請求項５】
再生セルロース繊維不織布と熱可塑性樹脂繊維不織布を重ね合せて、再生セルロース繊維不織布の混率が４０〜８０重量％となる積層不織布とし、該積層不織布を芯線の回りに巻回して、該再生セルロース繊維不織布が外層となる円柱状物とした後、該芯線を抜き取って得られた円柱状物の巻回終端部を、前記熱可塑性樹脂繊維の融点以上に熱した長さ２〜２０ｍｍの針状物で刺突して部分熱融着させることを特徴とする円柱状衛生材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は円柱状衛生材料に関し、さらに詳しくは綿球の代替えやローラコットンまたはタンポン用吸収体などに好適な取扱性に優れた脱落繊維の少ない安価な円柱状衛生材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、脱脂綿を使用した医療用加工品として、綿球、ローラーコットン、圧迫綿等が知られている。綿球は消毒剤を含浸させて人体の体表面の消毒に使用され、ローラーコットンは主に口腔内での空間確保、体液吸収、止血に使用され、また圧迫綿は止血時の圧迫、固定に使用されている。
しかしながら、脱脂綿を用いた製品は毛羽が多く、繊維が脱落し、人体の使用部位に多くの繊維を残してしまうため、使用後に取り除いたり、使用者に不快感を生じさせ、また皮膚刺激性が大きいという問題があった。これは、綿球やローラーコットンなどの脱脂綿製品が短繊維で構成され、その繊維集合体に対して十分な交絡処理が行われていないことが起因している考えられる。
【０００３】
また脱脂綿製品の毛羽立ちのために製造メーカーでの取扱性が悪いという問題があった。例えば、製造された綿球やローラコットン等を１パックの製品にセットする場合や、消毒用キットとして一定個数の綿球をセットする場合、綿球等が毛羽立ちのためにくっつきあい、個々に分離するのが容易でなく、一定個数のセットに時間がかかるという問題があった。またセットの効率面から重量管理にすると、１パックに含まれる綿球などの製品の個数がまちまちになるという問題があった。このため、綿球などの個数を人力で数えてセットする作業が必要となり、製品のコスト高の原因となっていた。
【０００４】
一方、毛羽立ちの少ない合成繊維を用いた製品は吸収性が不十分で、吸収性付与のために薬剤等による化学処理が必要となり、医療用としての使用には問題があった。また特開昭６３−０９２３４６号公報には長繊維集合体の外周にセルロース繊維などからなるテープ状不織布を重ね合わせた口腔用棒状吸収材が提案されている。しかし、この吸収材では長繊維集合体に嵩高性を持たせるために捲縮糸を収束させたトウを用いるなどの工夫やテープ状不織布を重ね合わせる必要があり、製品コストが高くなるなどの問題があった。また特開昭８−１６４１６１号公報や特開昭８−１６４１６２号公報には、不織布状に形成した再生セルロース繊維形成物のシート材を棒状に巻回して用いた吸収本体部と接触吸収部を備えた棒状吸収具が提案されている。しかし、該棒状吸収具の吸収本体部は、液状物質と接触してこれを吸収する接触吸収部を介して該液状物質の吸収・保持を行い、吸収本体部を人体に直接接触させて吸液等を行うものでないため、吸収本体部の毛羽立ち、繊維脱落性、皮膚刺激性などが問題となることはない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記従来技術の問題を解決し、綿球、ローラーコットン、圧迫綿等の脱脂綿加工品の代替品として使用可能な、毛羽立ち、脱落繊維および皮膚刺激性が少なく、かつ製品コストの低減を図ることができる円柱状衛生材料を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記課題について鋭意検討した結果、再生セルロース繊維を４０重量％以上含む不織布をロール状に巻回し、その空隙率、吸液倍率および脱落繊維数を特定することにより、上記課題を達成できることを見出し、本発明に到達したものである。
上記課題を達成するために本願で特許請求される発明は以下の通りである。
【０００７】
（１）再生セルロース繊維不織布を４０〜８０重量％含有して巻回した円柱状物であって、該不織布が再生セルロース繊維不織布と熱可塑性樹脂繊維不織布を重ね合わせて積層巻回したものであり、該円柱状物の外層部が該再生セルロース繊維不織布であり、前記円柱状物が、巻回された該不織布の外終端部に、ヒートシールで熱融着させた止着部、又はインパルスシーラーで熱融着させた止着部、又は長さ２〜２０ｍｍの針状物を刺突して部分熱融着させた止着部を有し、該円柱状物の空隙率が７５〜９７％、吸液倍率が４〜１３であり、かつ該円柱状物に吸液させて基板上を５回往復させて擦ったときの、長さ１００μｍ以上の脱落繊維の数が１５個／ｇ以下であることを特徴とする円柱状衛生材料。
（２）前記再生セルロース繊維が長繊維である（１）記載の円柱状衛生材料。
（３）（１）又は（２）に記載の円柱状衛生材料を７〜４０mmの長さに切断してなる綿球代替え医療用構造体。
（４）（１）又は（２）に記載の円柱状衛生材料をローラーコットンまたはタンポン用吸収体として用いた医療用構造体。
（５）再生セルロース繊維不織布と熱可塑性樹脂繊維不織布を重ね合せて、再生セルロース繊維不織布の混率が４０〜８０重量％となる積層不織布とし、該積層不織布を芯線の回りに巻回して、該再生セルロース繊維不織布が外層となる円柱状物とした後、該芯線を抜き取って得られた円柱状物の巻回終端部を、前記熱可塑性樹脂繊維の融点以上に熱した長さ２〜２０ｍｍの針状物で刺突して部分熱融着させることを特徴とする円柱状衛生材料の製造方法。
【０００８】
【作用】
本発明の円柱状衛生材料は、少なくとも再生セルロース繊維を４０％以上含む不織布を特定の空隙率、吸液倍率および繊維脱落数が得られるように円柱状に巻回して得られるため、薬液や体液に対して高い吸収性が得られるとともに脱脂綿単体でつくられたものより、格段に脱落繊維を抑えることができ、対象物への脱落繊維付着を防止することができる。また、表面の毛羽立ちが非常に少ないことから、その材料同士がくっつきあうことがなく、個数のカウントを機械で行うことができるため、製品コストの低減を図ることができる。また熱可塑性樹脂繊維を混用することにより、巻回した不織布の外終端部の止着が容易になり、また針状物を刺突し、部分熱融着させて止着することにより、止着部の柔軟性および吸液性が損なわれるのを防ぐことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明における円柱状衛生材料は、再生セルロース繊維を含む不織布を、４０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上含有させるようにして円柱状に巻回することにより得られる。
不織布に用いられる再生セルロース繊維としては、例えば、銅アンモニアレーヨン（キュプラ）、ビスコースレーヨン（レーヨン）、ポリノジックなどの短繊維や長繊維が用いられるが、円柱状衛生材料の吸収性やリントフリー性などの点からは長繊維が特に好ましい。不織布に用いられる再生セルロース繊維以外の繊維には特に制限はなく、コットンやパルプ、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。円柱状衛生材料を医療用具として用いる場合は、不織布の素材には医療用具として認可されているキュプラ、レーヨン、コットン、木綿、ポリエステルなどを用いるのが好ましい。
【００１０】
不織布を巻回して円柱状とする場合には、素材の異なる２種以上の不織布を重ねあわせて巻回しても、または円柱状物の内外層に別けて巻回してもよいが、円柱状物の外表面の素材が再生セルロース繊維となるようにするのが好ましい。
不織布の巻回は芯線を用いて行われるが、この場合、２本の芯線を用いて巻回するのが好ましい。不織布の巻回の強さを調節することにより、円柱状物の硬度を調節することができ、これによって円柱状物に必要とされる空隙率や吸液倍率を得ることができる。また円柱状物の巻き直径は、用途に応じて適宜選定することができ、例えば、綿球代替え医療用構造体とする場合には、通常７〜４０mmの範囲で選定される。
【００１１】
円柱状に巻回した積層不織布の外終端部は、例えば、接着剤、ニードルパンチ、糸縫製、基布圧着、ヒートシール等の公知の方法で止着することができる。該不織布に熱可塑性樹脂繊維不織布が積層されて混用されている場合には、不織布の終端部を部分熱融着させて止着するのが好ましい。例えば、一本または複数の線状、点状もしくは一定の幅に分布、散在させた配列で融着することができる。部分熱融着の形状や分布密度は、止着部の柔軟性や吸液性が損なわれないように適宜選定するのが好ましい。また熱融着の方法にも特に限定はなく、例えば、所定の融着点が得られるように形成されたヒートシール用のシールバーやインパルスシーラーの加熱部を融着可能な温度と圧力で押し当てる方法で止着することができる。特に熱可塑性樹脂繊維の融点以上に熱した針で、終端部を刺突することによって部分融着させる方法は、不織布の終端部の柔軟性や吸液性が損なわれるのを防止できるために好ましい。部分熱融着するための針状物の針長は、外終端部の止着強度の点から、円柱状物の略半径の長さとするのが好ましく、例えば、綿球代替え医療用構造体の場合には２〜２０mmとするのが好ましく、より好ましくは３〜１０mmである。また終端部の固定をより確実にするため、返しのついた針を用いて融着と同時に繊維どうしの交絡を促進することができる。
【００１２】
本発明において、上記不織布を巻回して得た円柱状物の空隙率は７５〜９７％、好ましくは８５〜９５重量％であり、また吸液倍率は４〜１３、好ましくは５〜１０であり、さらに円柱状物に吸液させてミラーウエハ上を５回往復させて擦ったときの長さ１００μｍ以上の脱落繊維数が１５個／ｇ以下、好ましくは１１個／ｇ以下、より好ましくは２個／ｇ以下である。
空隙率が上記範囲外では吸液性および保液性が低下し、保水倍率が４未満では吸液量が少なくなり、綿球代替えとして用いた場合に消毒性能等が低下する一方、吸液倍率が１３を超えると、吸液量が多すぎるため消毒薬等の無駄が生じ、不経済となる。さらに脱落繊維数が１５個／ｇを超えると人体に付着する繊維が多くなり、使用者に不快感が生じる。
なお、本発明において、空隙率は、試料を構成する素材のみの体積（Ａ）と試料の見掛けの体積（Ｂ）を測定し、次式で算出した値をいう。
空隙率＝〔１−（Ａ／Ｂ）〕×１００
【００１３】
また吸液倍率は、試料の重量（Ｃ）を正確に測定し、該試料をメッシュ（１０メッシュ、線径０．５mm）上に乗せ、これをバットにいれた純水または水溶液の中に３０秒浸漬させた後、上記メッシュを引き上げて１０分間放置して試料の重量（Ｄ）を測定し、次式により算出した値をいう。
吸液倍率＝（Ｄ−Ｃ）／Ｃ
さらに脱落繊維数は、１．５ｇの試料を用意して正確に重量を測定した後、これを１リットルビーカー中の３００mlの純水に入れ、２分間放置したあと、該試料を取り出し、基板（例えば、ミラーウエハ）上を均等な力で１０ｃｍの距離を５往復擦ったときの基板上に残留した白色の目視可能な約１００μｍ以上の糸屑を正確に目視でカウントし、試料１ｇあたりに換算した個数をいう。
【００１４】
図１は、本発明の一実施例を示す円柱状衛生材料の説明図であり、図２は、この円柱状衛生材料を用いて製造した綿球代替え医療用構造体の説明図である。
図１において、円柱状衛生材料は、再生セルロース長繊維不織布２とポリエステル長繊維不織布３を該再生セルロース長繊維不織布２が外側になるように重ね合わせて巻回した、巻き直径２０mm、長さ１００mmの円柱状物１と、巻回された不織布の外終端部５を固定する止着部４とを有する。
止着部４は不織布の外終端部５を円柱状物１に固定するものであり、例えば、ポリエステル長繊維３の融点以上に熱した針状物を不織布の外終端部５に突刺して部分的に熱融着させて形成することができる。このときの突刺する長さは、円柱状物の略半径長さに相当するのが好ましい。
上記円柱状衛生材料は、種々のサイズに切断して用いられる。例えば、綿球代替え医療用構造体として使用する場合には、図２に示すように、７〜４０mmの長さに切断して用いられる。またローラーコットンやタンポン用吸収体などの医療用構造体として使用することができる。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、例中の各特性は以下の方法で評価した。
ｉ）空隙率：試料素材のみの体積および試料の見掛けの体積を測定し、上記式により算出する。
ii）吸液倍率：上述の方法で測定する。
iii)繊維脱落数（リントフリー性）：上述の方法で測定する。
iv）くっつき度：試料１０個を１リットルビーカーに入れ、試料一個づつピンセットでつまみ取り出し、ビーカー中の試料がなくなるのに要する取り出し回数をカウントし、１０回の行った場合の平均で示す。
【００１６】
ｖ）  皮膚刺激性：試料を分解して表面に使用している不織布５cm×１０cmを取り出し、これをカトウテック社製の摩擦感テスター（ＫＥＳ−ＳＥ）の摩擦端子に装着する。装着した不織布と初期圧縮応力９８ｍＮ／cm2 の弾性体とを、接圧４．９×１０3 Ｐａ、接触面積１ｃｍ2 、摩擦距離２ｃｍの条件で上記摩擦感テスターを用いて１回摩擦した後、該弾性体の摩擦表面をマイクロスコープにより写真撮影し、写真観察により、弾性体表面の傷つき程度が多いものを×、少しあるものを△、ほとんどないものを○として評価をする。
なお、上記弾性体には、寒天１部、ゼラチン８部、水９１部を溶解後、冷蔵庫にて固化したものを用いた。固化した弾性体の表面が平坦になるように調整するが、摩擦刺激を与えない表面状態の微細な凹凸は傷として認めないようにする。また初期圧縮応力は、弾性体をカトウテック社製ハンディー圧縮試験機  ＫＥＳ−Ｇ５を用いて圧縮面積２００mm2 、圧縮速度０．１mm／秒で測定したときに０．１mm変位した時の圧縮応力をいう。
vi）浸漬引き上げ性：試料を純水に１０分間浸漬させて端面の中心部をピンセットでつまみ引き上げたとき、竹の子状にほぐれるか、ほぐれないかを観察する。
【００１７】
実施例１〜５および比較例１〜９表１に示すセルロース繊維および合成繊維の不織布を用いて図２に示す綿球代替え医療用構造体を製造し、その特性を調べ、その結果を表１に示した。綿球代替え医療用構造体の円柱直径は２０mm、長さは２０mmとし、止着部に用いた針状物の針長は１０mmとした。
【００１８】
【表１】
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【００１９】
表１から、実施例１〜５で得られた構造体は、特定の空隙率および吸液倍率するため、優れた吸液性を示し、脱落繊維および皮膚刺激性が少なく、また構造体同士がくっつきにくく、さらに液に浸漬して引き上げても円柱の形状がほぐれることがなく、不織布の外終端部の止着強度も十分であることがわかった。これに対し、比較例１、２、３では再生セルロース繊維の混率が少なく、吸液倍率が低いものであった。比較例４、５では、セルロース繊維としてコットンを使用しているため、皮膚刺激性に劣るものであった。比較例６、７では吸液倍率が低く、十分な吸液性が得られなかった。比較例８では熱可塑性樹脂繊維を使用していないため、止着部を熱融着させることができず、液に浸漬して引き上げると円柱の形状がほぐれ、十分な止着強度が得られなかった。比較例９は従来の脱脂綿を用いた綿球であるが、脱落繊維が多く、また皮膚刺激性およびくっつき度に問題があった。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の円柱状衛生材料は、毛羽立ち、脱落繊維および皮膚刺激性が少なく、また製品コストの低減を図ることができる。このため、綿球、ローラーコットン、圧迫綿またはタンポン用吸収体等の脱脂綿加工品の代替品として好適に使用することができる。
また本発明の円柱状衛生材料の製造方法によれば、柔軟性や吸液性を損なわずに容易に不織布の外終端部を止着することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す円柱状衛生材料の説明図。
【図２】本発明の円柱状衛生材料を用いて製造した綿球代替え医療用構造体の説明図。
【符号の説明】
１…円柱状物、２…再生セルロース長繊維不織布、３…ポリエステル長繊維不織布、４…止着部、５…外終端部、６…綿球代替え医療用構造体。
【図１】
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【図２】
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