(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫用金型と同金型の中に組み込まれる未加硫の免震ゴムとから成る金型組立体を加圧保持した状態で加硫する免震ゴム製造用の加硫型締め装置において、上下動可能な加圧ピストン板が組み込まれている上部加圧板及び下部加圧板と、前記上部加圧板あるいは前記下部加圧板のいずれか一方に立設される複数本のタイロッドと、前記上部加圧板あるいは前記下部加圧板のいずれか他方の外周縁部に設けられる前記タイロッドの貫通穴及び係止手段とを備え、前記タイロッドの係止手段が、前記タイロッドの端部と嵌脱自在に係合するロックプレートを備え、該ロックプレートが前記上部加圧板あるいは前記下部加圧板の中央部に回転自在に配設された円板とリンクを介して連結されており、前記ロックプレートは、前記円板を回転させて前記リンクを作動させることにより駆動するように構成されていることを特徴とする免震ゴム製造用の加硫型締め装置。
【請求項２】
前記上部加圧板及び下部加圧板には、加圧ピストン板を組み込む加圧室がそれぞれ形成され、該加圧室に圧力媒体を供給することにより前記加圧ピストン板を介して前記金型組立体を加圧保持するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の免震ゴム製造用の加硫型締め装置。
【請求項３】
前記上部加圧板及び下部加圧板には、加圧ピストン板を組み込む加圧室がそれぞれ形成され、該加圧室のいずれか一方には圧力媒体が供給され、かつ前記加圧室の他方には圧力媒体が封入されており、前記加圧室の一方に圧力媒体を供給することにより前記加圧ピストン板を介して前記金型組立体を加圧保持するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の免震ゴム製造用の加硫型締め装置。
【請求項４】
前記上部加圧板には、脱落防止手段が設けられ、該脱落防止手段によって前記加圧ピストン板の落下を防ぐように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の免震ゴム製造用の加硫型締め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、橋梁支承や建物基礎等に使用される免震ゴムを製造するための加硫型締め装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２には、免震ゴムＳ、加硫用金型Ｍ及び加硫設備の一部が示されている。橋梁支承や建物基礎等に使用される免震ゴムＳは、例えば、厚さが４ｍｍ程度で外径が１３００ｍｍ程度の鋼板Ｓ１と、厚さが６〜８ｍｍ程度のゴム層Ｓ２とを図２で示すように交互に積層し、外周部及び内周部に被覆ゴムＳ３，Ｓ４を被せ、更に上面側及び下面側に建築施工時に都合が良いように設計された取付板Ｓ５，Ｓ６を配設することによって構成されている。
上記加硫用の金型Ｍは、下金型Ｍ１、上金型Ｍ２、外周金型Ｍ３及び芯型Ｍ４で構成されている。そして、下金型Ｍ１には、加熱媒体循環用の加熱室Ｍ１ａが設けられている。また、下金型Ｍ１の中央部には、未加硫の免震ゴムＳを受け入れる時にセンタリングするための突起Ｍ１ｂと、芯型Ｍ４をセンタリングするための穴部Ｍ１ｄが設けられており、その外周縁部には、外周金型Ｍ３をセンタリングすると共に、加硫中に内部のゴムが熱膨張して同金型が拡開しようとする動きを封じるための外周壁Ｍ１ｃが配設されている。
【０００３】
一方、上金型Ｍ２には、加熱媒体循環用の加熱室Ｍ２ａが設けられている。そして、上金型Ｍ２の中央部には、芯型Ｍ４をセンタリングするための穴部Ｍ２ｂが設けられており、その外周縁部には、外周金型Ｍ３をセンタリングすると共に、加硫中に内部のゴムが熱膨張して同金型が拡開しようとする動きを封じるための外周壁Ｍ２ｃが配設されている。
また、上記外周金型Ｍ３は、周方向に沿って複数個に分割されており、加硫済みの免震ゴムＳを取り出したり、金型内部に未加硫の免震ゴムＳを設置する際に都合が良いように分割されている。
さらに、上記外周金型Ｍ３の壁部内には、加熱媒体循環用の流体通路Ｍ３ａが多数設けられ、その上下端部は金型組立時に都合が良いように外周縁部には勾配面Ｍ３ｂ，Ｍ３ｃが形成されている。
【０００４】
このような加硫用金型Ｍを用いて免震ゴムＳの加硫を行うには、まず、予め組み立てられた免震ゴムＳを適当な吊り金具で下金型Ｍ１の上部にセンタリングした状態で設置する。次いで、下金型Ｍ１の上部に芯型Ｍ４及び外周金型Ｍ３を設置し、更に上金型Ｍ１を組み付けることにより、図２で示す免震ゴムＳと金型Ｍとから成る金型組立体ＭＳとする。しかる後、同金型組立体ＭＳを適当な吊り金具でプレス設備あるいはオートクレーブと呼ばれている加硫缶に設置し、金型Ｍを締め付けて加熱すれば、免震ゴムＳの加硫が行われることになる。
なお、上記金型組立体ＭＳをプレス設備に設置する際は、上金型Ｍ２の加熱室Ｍ２ａへ加熱流体を導入し、加硫缶での加硫時は缶の中に加熱流体を導入するので、上金型Ｍ２に加熱室Ｍ２ａを設ける必要がなくなり、金型費用を節約できるようになっている。
図２は、上記金型組立体ＭＳをプレス設備に設置し、上下に配置した断熱部材１００，１０１を介して上下の加圧締付板１０３，１０４で免震ゴムＳを加硫している状態を示している。
【０００５】
このようにして免震ゴムＳの加硫が行われるが、その際、２０００トン程度のプレス設備が必要であり、しかも２０時間以上も加圧保持しておかなければならない。
それに加えて、完成品の上下面Ｓ５，Ｓ６は、高い精度の平行度や平面度を必要とするので、従来型のプレス設備では剛性が高い構造の加圧締付板１０３，１０４を使用しており、その結果、設備コストが高くなってしまっている。更に、加熱加圧保持している間は金型のみならずゴムも膨張するので、最初に締め付けた力を保持した状態で熱膨張を吸収する構造あるいは特殊な制御が必要であり、高価な設備になっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の加硫型締め装置において、加熱時の型締め力が２０００トンクラスのプレス設備となると、門型で溶接構造のものが採用されており、駆動源も流体圧力を応用したものが大半であるため、プレス設備が大型化する上に、設備費が嵩んでしまうという不具合を有していた。
【０００７】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、金型を締め付ける加圧板の変形（加圧による加圧板の撓み）の影響を受けず、均一な締め付け圧力を発生させる簡単なプレス設備を備え、製品と金型組立体の積み降ろし作業を容易に行うことが可能な免震ゴム製造用の加硫型締め装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記従来技術の有する課題を解決するため、本発明は、加硫用金型と同金型の中に組み込まれる未加硫の免震ゴムとから成る金型組立体を加圧保持した状態で加硫する免震ゴム製造用の加硫型締め装置において、上下動可能な加圧ピストン板が組み込まれている上部加圧板及び下部加圧板と、前記上部加圧板あるいは前記下部加圧板のいずれか一方に立設される複数本のタイロッドと、前記上部加圧板あるいは前記下部加圧板のいずれか他方の外周縁部に設けられる前記タイロッドの貫通穴及び係止手段とを備え、前記タイロッドの係止手段が、前記タイロッドの端部と嵌脱自在に係合するロックプレートを備え、該ロックプレートが前記上部加圧板あるいは前記下部加圧板の中央部に回転自在に配設された円板とリンクを介して連結されており、前記ロックプレートは、前記円板を回転させて前記リンクを作動させることにより駆動するように構成されている。
すなわち、本発明では、上下部加圧板の中に剛性の低い加圧ピストン板を組み込み、加圧ピストン板の直径は製品直径とほぼ同一とし、製品加硫時に必要な締め付け面圧力相当以上の圧力をもった圧力媒体で加圧ピストン板を介して金型組立体を加圧保持するようにしている。
また、本発明では、上下部加圧板は立設した複数本のタイロッドとロックプレートとで簡単に嵌脱可能となり、製品と金型組立体の積み込み及び荷降ろし作業が行えるようになっている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。ここで、図１は本発明の第１実施形態に係る免震ゴム製造用の加硫型締め装置の断面図であり、図２で説明した免震ゴムＳ及び加硫用金型Ｍの金型組立体ＭＳと同様のものが断熱部材１００，１０１を介して加圧ピストン板２０１，２０７を備えた加圧板２００，２０３で挟まれ加硫されている状態を示している。
【００１０】
本発明の第１実施形態に係る加硫型締め装置は、図１に示す如く、上下に間隔を置いて配設される下部加圧板２００と上部加圧板２０３を有しており、同下部加圧板２００の上面側には、凹部形状に彫り込まれた加圧室２００ａが形成されている。この加圧室２００ａには、加圧ピストン板２０１が嵌め込まれており、下部加圧板２００と加圧ピストン板２０１との間には図示しないシール部材が配装されている。金型組立体ＭＳは、断熱部材１０１を介して加圧ピストン板２０１に固定されている。また、下部加圧板２００には、加圧室２００ａと外部とを連通する加圧流体供給孔２００ｂが縦方向に穿設されており、この供給孔２００ｂから必要に応じて加圧流体が加圧室２００ａへ供給されたり、同加圧室２００ａより排出されたりするようになっている。そのため、加圧流体供給孔２００ｂは、図示しない加圧流体供給源と接続されている。
さらに、上記下部加圧板２００の外周縁部には、複数本のタイロッド２０２が立設されている。これらタイロッド２０２の上端部分には段付き部２０２ａが設けられており、同段付き部２０２ａの上部は、上部加圧板２０３の外周縁部に穿設した複数個の貫通穴２０３ｃから突出するように構成されている。
【００１１】
しかも、貫通穴２０３ｃから突出したタイロッド２０２の段付き部２０２ａには、係止手段を構成する簡略図示した複数組のＵ字形状のロックプレート板２０４が嵌脱されるようになっている。これらロックプレート２０４は、上部加圧板２０３の中央部に回転自在に配設された円板２０５と互いにリンク２０６を介してそれぞれ連結されており、同リンク２０６は上部加圧板２０３に沿って平行に延在されている。したがって、ロックプレート２０４は、図示しない駆動装置で円板２０５を回転させて、リンク２０６を作動させることにより駆動するように構成されている。
【００１２】
一方、上部加圧板２０３は、下部加圧板２００と同様、加圧室２０３ａと加圧流体供給孔２０３ｂを備えており、加圧室２０３ａには、加圧ピストン板２０７が嵌め込まれ、上部加圧板２０３と加圧ピストン板２０７との間には図示しないシール部材も配装されている。
また、上部加圧板２０３の中央には、上下方向へ貫通して設けられ、下端が加圧ピストン板２０７に固定されるロッド部２０８ａと、上部加圧板２０３の上面より突出して配設され、同ロッド部２０８ａの上端に固定される係合部２０８ｂとから成る脱落防止手段２０８が設けられており、同脱落防止手段２０８によって加圧ピストン板２０７の下方への落下を防ぐように構成されている。なお、加圧ピストン板２０７と金型組立体ＭＳとの間には、下側と同様に断熱部材１００が配設されている。
【００１３】
次に、本発明の第１実施形態に係る加硫型締め装置の作用について説明する。まず、加硫用金型Ｍの中に予め未加硫の免震ゴムＳを組み込んだ金型組立体ＭＳをクレーンで吊り、下部加圧板２００の加圧ピストン板２０１の上部に設置する。そして、上部加圧板２０３、ロックプレート２０４、円板２０５、リンク２０６、加圧ピストン板２０７及び脱落防止手段２０８で構成される上部加圧板組立体をクレーンで吊り、貫通穴２０３ｃとタイロッド２０２との位置を合わせて、金型組立体ＭＳの上部に設置する。
次いで、円板２０５を回転させ、ロックプレート２０４をタイロッド２０２の段付き部２０２ａに嵌め込む。この状態で、図示しない加圧流体供給源から加圧流体をそれぞれの加圧流体供給孔２００ｂ，２０３ｂより加圧室２００ａ，２０３ａに供給し、加圧ピストン板２０１，２０７を作動させて金型組立体ＭＳを加圧保持して加硫を行う。
そして加硫終了後は、上記と逆の手順で金型組立体ＭＳを取り外し、その後、製品を取り出し、次の新しい未加硫製品をセットして作業を繰り返す。なお、適当な時期に、加硫用金型Ｍの加熱室Ｍ１ａ，Ｍ２ａ、流体通路Ｍ３ａへの加熱媒体の供給口にホースを連結して加熱流体を供給する。
【００１４】
本発明の第２実施形態に係る免震ゴム製造用の加硫型締め装置は、図示は省略するが、上記第１実施形態におけるロックプレート２０４、円板２０５及びリンク２０６を下部加圧板２００側に設け、貫通穴２０３ｃとタイロッド２０２との位置関係を上下逆に配置し、上部加圧板２０３とタイロッド２０２を持ち運ぶ様式となっている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００１５】
次に、本発明の第２実施形態に係る加硫型締め装置の作用について説明する。
まず、加硫用金型Ｍの中に予め未加硫の免震ゴムＳを組み込んだ金型組立体ＭＳをクレーンで吊り、下部加圧板２００の加圧ピストン板２０１の上部に設置する。あるいは、加圧ピストン板２０１の上部において、従来で行っているのと同一手順により同金型Ｍの中に未加硫の免震ゴムＳをセットし、金型組立体ＭＳを組み立てる。そして、上部加圧板２０３、加圧ピストン板２０７、脱落防止手段２０８及びタイロッド２０２で構成される上部加圧板組立体をクレーンで吊り、下部加圧板２００の貫通穴２０３ｃとタイロッド２０２との位置を合わせて、金型組立体ＭＳの上部に設置する。
次いで、円板２０５を回転させ、ロックプレート２０４をタイロッド２０２の段付き部２０２ａに嵌め込む。この状態で、図示しない加圧流体供給源から加圧流体をそれぞれの加圧流体供給孔２００ｂ，２０３ｂより加圧室２００ａ，２０３ａに供給し、加圧ピストン板２０１，２０７を作動させて金型組立体ＭＳを加圧保持して加硫を行う。
そして加硫終了後は、上記と逆の手順で金型組立体ＭＳを取り外し、その後、製品を取り出し、次の新しい未加硫製品をセットして作業を繰り返す。あるいは、加圧ピストン板２０１の上部において、従来で行っているのと同一手順で金型Ｍを解体し、加硫済みの免震ゴムＳを取外してもよい。なお、適当な時期に、加硫用金型Ｍの加熱室Ｍ１ａ，Ｍ２ａ、流体通路Ｍ３ａへの加熱媒体の供給口にホースを連結して加熱流体を供給する。
【００１６】
本発明の第２実施形態に係る加硫型締め装置によれば、円板２０５の駆動装置への駆動源の供給が容易になるほか、加硫済みの完成品を取出す金型解体作業や未加硫品の組み込み作業を本加硫型締め装置の上で行うことができ、作業性が良くなり、生産性の向上を図ることができる。
【００１７】
以上、本発明の実施形態につき述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において各種の変形及び変更を加え得るものである。例えば、本実施形態では、下部加圧板２００及び上部加圧板２０３の加圧室２００ａ，２０３ａに加圧流体供給孔２００ｂ，２０３ｂを介してそれぞれ加圧流体を供給しているが、加圧室２００ａ，２０３ａのいずれか一方には加圧流体を供給し、他方には加圧流体を封入しておくことも可能であり、この形式でも本実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００１８】
【発明の効果】
上述の如く、本発明に係る免震ゴム製造用の加硫型締め装置は、加硫用金型と同金型の中に組み込まれる未加硫の免震ゴムとから成る金型組立体を加圧保持した状態で加硫するものであって、上下動可能な加圧ピストン板が組み込まれている上部加圧板及び下部加圧板と、前記上部加圧板あるいは前記下部加圧板のいずれか一方に立設される複数本のタイロッドと、前記上部加圧板あるいは前記下部加圧板のいずれか他方の外周縁部に設けられる前記タイロッドの貫通穴及び係止手段とを備え、前記タイロッドの係止手段が、前記タイロッドの端部と嵌脱自在に係合するロックプレートを備え、該ロックプレートが前記上部加圧板あるいは前記下部加圧板の中央部に回転自在に配設された円板とリンクを介して連結されており、前記ロックプレートは、前記円板を回転させて前記リンクを作動させることにより駆動するように構成されているので、大型のプレス設備を必要とせず、従来で使用していた金型をそのまま用い、簡単な設備で免震ゴムを製造でき、コストダウンを図ることができる。しかも、本発明の加硫型締め装置は、金型を締め付ける加圧板の撓みの影響を受けず、均一な締め付け圧力を発生させることが可能となるため、高い精度の平行度や平面度を有する製品を得ることができる。また、本発明の加硫型締め装置によれば、製品と金型組立体の荷降ろし作業を容易に行うことができ、生産性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る免震ゴム製造用の加硫型締め装置を示す断面図である。
【図２】従来の免震ゴム製造用の加硫型締め装置を示す断面図である。
【符号の説明】
２００  下部加圧板
２００ａ  加圧室
２０１  加圧ピストン板
２０２  タイロッド
２０２ａ  段付き部
２０３  上部加圧板
２０３ａ  加圧室
２０４  ロックプレート
２０５  円板
２０６  リンク
２０７  加圧ピストン板
２０８  脱落防止手段
Ｍ  加硫用金型
Ｓ  免震ゴム
ＭＳ  金型組立体
【図１】
0004146039.tif 000002
【図２】
0004146039.tif 000003