(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置によって無端回動体が回動されることでコンベヤ装置が構成されるとともに、このコンベヤ装置によって第１搬送経路が形成され、この第１搬送経路に並行されて反対方向への第２搬送経路が形成され、前記無端回動体の回動力を入力とする回転連動手段が設けられ、この回転連動手段は、無端回動体に当接された転動輪体と、この転動輪体と一体回転自在な送り輪体を有するとともに、転動輪体の径に対して送り輪体の径が大に構成され、この送り輪体が第２搬送経路で搬送される被搬送物に当接されて、前記無端回動体の回動力を利用した回転連動手段を介して第２搬送経路の搬送力が付与されることで、この第２搬送経路は、前記第１搬送経路の一部を兼用した状態で並行されるとともに、第１搬送経路よりも高速で搬送を行うように構成されていることを特徴とする搬送設備。
【請求項２】
駆動装置によって無端回動体が回動されることでコンベヤ装置が構成されるとともに、このコンベヤ装置によって第１搬送経路が形成され、この第１搬送経路に並行されて反対方向への第２搬送経路が形成され、前記無端回動体の回動力を入力とする回転連動手段が設けられ、この回転連動手段は、無端回動体に当接された転動輪体が第２搬送経路で搬送される被搬送物に当接されることで、前記無端回動体の回動力を利用して第２搬送経路の搬送力が付与されるように構成されるとともに、この第２搬送経路は、前記第１搬送経路の一部を兼用した状態で並行されて搬送を行うように構成されていることを特徴とする搬送設備。
【請求項３】
被搬送物は台車であり、その本体側の下向き面に回転連動手段が連動作用されることを特徴とする請求項２記載の搬送設備。
【請求項４】
第１搬送経路の他側には、無端回動体の回動力を入力とする回転連動手段が設けられ、被搬送物は、その下面側に受動体が設けられた台車であり、第１搬送経路では台車の車輪群が無端回動体に支持され、第２搬送経路では、台車の他側方の車輪群が案内手段により支持案内されるとともに、受動体が回転連動手段に支持案内されて、台車の一側方の車輪群が無端回動体の上方に位置されることを特徴とする請求項２または３記載の搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば部品が入れられている実の箱状体を第１搬送経路で搬送し、そして空の箱状体を、第１搬送経路に並行された第２搬送経路で逆方向に搬送するときなどに採用される搬送設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の搬送設備としては、たとえば特開平４−１９７９１６号公報に見られるワークコンベヤが提供されている。この従来構成は、ローラコンベヤにより形成される搬送路（往路）と、ローラコンベヤにより形成される返送路（復路）とが並行して配設されている。そして、搬送路で搬送されたパレットを、その終端から返送路の始端に移して、この返送路で返送し、返送路の終端から搬送路の始端に移す（戻す）ように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記した従来構成によると、搬送路を形成するローラコンベヤと返送路を形成するローラコンベヤとは、通常、それぞれ（２系統）の駆動装置により駆動される構成であり、したがって複数の駆動装置が必要であることがコストアップの原因になるとともに、メンテナンス性が低くなっていた。また、搬送路、返送路ともに同様の設置スペース（平面的な設置面積）が必要であることから、全体として大きな設置スペースとなっていた。
【０００４】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、１系統の駆動装置により並行された正逆の搬送経路を駆動し得るとともに、設置スペースを小さくし得る搬送設備を提供することを目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の搬送設備は、駆動装置によって無端回動体が回動されることでコンベヤ装置が構成されるとともに、このコンベヤ装置によって第１搬送経路が形成され、この第１搬送経路に並行されて反対方向への第２搬送経路が形成され、前記無端回動体の回動力を入力とする回転連動手段が設けられ、この回転連動手段は、無端回動体に当接された転動輪体と、この転動輪体と一体回転自在な送り輪体を有するとともに、転動輪体の径に対して送り輪体の径が大に構成され、この送り輪体が第２搬送経路で搬送される被搬送物に当接されて、前記無端回動体の回動力を利用した回転連動手段を介して第２搬送経路の搬送力が付与されることで、この第２搬送経路は、前記第１搬送経路の一部を兼用した状態で並行されるとともに、第１搬送経路よりも高速で搬送を行うように構成されていることを特徴としたものである。
【０００６】
したがって請求項１の発明によると、駆動装置により無端回動体を回動させることで、コンベヤ装置の始端部分に供給した被搬送物を第１搬送経路において搬送し得る。そして無端回動体の回動力を、回転連動手段を介して第２搬送経路の搬送力に転用し得る。すなわち、被搬送物の搬送状態において、無端回動体の上面に当接している転動輪体は、この無端回動体の回動に伴って摩擦回転を行い、この回転に一体として送り輪体を回転させている。その際に転動輪体の回転方向は、駆動装置による回転方向とは逆方向になり、以て転動輪体の回転力により第２搬送経路での搬送力を得られる。したがって第２搬送経路に対して被搬送物を供給することで、すなわち被搬送物を送り輪体群に当接させることで、送り輪体群の回転力によって被搬送物を第２搬送経路において搬送し得る。その際に、転動輪体の回転距離に対して送り輪体による送り距離を増すことになり、以て第２搬送経路における被搬送物の搬送は、第１搬送経路よりも高速で行える。さらに、第１搬送経路の一部を兼用した状態で第２搬送経路を形成し得ることで、両搬送経路の設置スペース、すなわち全体の設置スペースを小さくし得る。
【０００７】
また本発明の請求項２記載の搬送設備は、駆動装置によって無端回動体が回動されることでコンベヤ装置が構成されるとともに、このコンベヤ装置によって第１搬送経路が形成され、この第１搬送経路に並行されて反対方向への第２搬送経路が形成され、前記無端回動体の回動力を入力とする回転連動手段が設けられ、この回転連動手段は、無端回動体に当接された転動輪体が第２搬送経路で搬送される被搬送物に当接されることで、前記無端回動体の回動力を利用して第２搬送経路の搬送力が付与されるように構成されるとともに、この第２搬送経路は、前記第１搬送経路の一部を兼用した状態で並行されて搬送を行うように構成されていることを特徴としたものである。
【０００８】
したがって請求項２の発明によると、駆動装置により無端回動体を回動させることで、コンベヤ装置の始端部分に供給した被搬送物を第１搬送経路において搬送し得る。そして無端回動体の回動力を、回転連動手段を介して第２搬送経路の搬送力に転用し得る。すなわち、被搬送物の搬送状態において、回転連動手段の転動輪体は無端回動体に当接して、この無端回動体の回動に伴って摩擦回転を行い、この転動輪体の回転力により第２搬送経路の被搬送物に対して直接に搬送力を付与し得る。したがって、第２搬送経路に対して被搬送物を供給することで、無端回動体の回動力を利用して被搬送物を第２搬送経路において搬送し得る。さらに、第１搬送経路の一部を兼用した状態で第２搬送経路を形成し得ることで、両搬送経路の設置スペース、すなわち全体の設置スペースを小さくし得る。
【００１６】
そして本発明の請求項３記載の搬送設備は、上記した請求項２記載の構成において、被搬送物は台車であり、その本体側の下向き面に回転連動手段が連動作用されることを特徴としたものである。
【００１７】
したがって請求項３の発明によると、本体側の下向き面に回転連動手段を連動作用させることで、第２搬送経路において台車を搬送し得る。
さらに本発明の請求項４記載の搬送設備は、上記した請求項２または３記載の構成において、第１搬送経路の他側には、無端回動体の回動力を入力とする回転連動手段が設けられ、被搬送物は、その下面側に受動体が設けられた台車であり、第１搬送経路では台車の車輪群が無端回動体に支持され、第２搬送経路では、台車の他側方の車輪群が案内手段により支持案内されるとともに、受動体が回転連動手段に支持案内されて、台車の一側方の車輪群が無端回動体の上方に位置されることを特徴としたものである。
【００１８】
したがって請求項４の発明によると、台車は、その車輪群を介して無端回動体に支持させることで、第１搬送経路上で搬送し得る。そして、第２搬送経路に対して台車を供給することで、すなわち、受動体を回転連動手段に支持させて、一側方の車輪群を無端回動体の上方に位置させるとともに、他側の車輪群を案内手段上に載置させて供給することによって、第１搬送経路の他側方部分の上方に台車の一側方部分を位置させた状態で、無端回動体の回動力を利用し、案内手段により支持案内しながら、第２搬送経路において台車を搬送し得る。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の第１の実施の形態を、箱状体の搬送に採用した状態として図１〜図５に基づいて説明する。
【００２０】
箱状体（被搬送物の一例）１は、矩形状で上面開放の箱本体２や、この箱本体２の開放縁部から四側外方へ連設された鍔部３などにより構成されている。ここで箱状体１は、箱本体２内に各種の部品４が入れられることで実の箱状体１とされる。
【００２１】
ベルトコンベヤ装置（コンベヤ装置の一例）１０は、コンベヤフレーム１１と、このコンベヤフレーム１１の下部側に設けられた脚体１４と、前記コンベヤフレーム１１側に設けられた従動回転体１５ならびに駆動回転体２０と、この駈動回転体２０に連動連結された駆動装置２３と、両回転体１５，２０間に巻回された無端ベルト体（無端回動体の一例）２７などにより構成されている。
【００２２】
すなわちコンベヤフレーム１１は、左右一対の側フレーム部１２と、これら側フレーム部１２の下部間に設けられた下部フレーム部１３などにより構成されている。そして下部フレーム部１３の複数箇所に、高さ調整自在な前記脚体１４が設けられている。
【００２３】
前記従動回転体１５の従動軸１６は、可動フレーム１７側の軸受１８に遊転自在に支持されている。そして可動フレーム１７は、側フレーム部１２側に対してフレーム長さ方向に可動自在に設けられ、その際に側フレーム部１２との間には巻回力調整機構１９が介在されている。前記駆動回転体２０の駆動軸２１は、側フレーム部１２側の軸受２２に遊転自在に支持されている。
【００２４】
前記駆動装置２３は、駆動部（モータなど）２４や減速部２５などからなり、片側の側フレーム部１２の外面側に取り付けられるとともに、前記減速部２５からの出力軸２６が前記駆動軸２１に連動連結されている。前記無端ベルト体２７は、両回転体１５，２０の長さに対して少し幅広に形成され、その両側縁部の内面側には、内側への突条部２８が一体状にかつ回動方向の全長に設けられている。その際に突条部２８には、内面側かつ内方側に向く傾斜面２８ａが形成されている。
【００２５】
そしてコンベヤフレーム１１における左右の側フレーム部１２には、フレーム長さ方向の複数箇所にそれぞれ保持装置３０が設けられている。この保持装置３０は、前記側フレーム部１２に取り付けられるブラケット３１と、このブラケット３１に遊転自在に設けられた上下一対の保持ローラ３２，３３などにより構成されている。ここで保持装置３０群は、前記無端ベルト体２７の上位側回動部における縁部に作用自在であって、上位の保持ローラ３２は、前記ベルト体２７の縁部の上面側に上方から当接自在であり、また下位の保持ローラ３３は、前記突条部２８の傾斜面２８ａに内方から当接自在に構成されている。
【００２６】
前記回転体１５，２０間には、上位作用部におけるベルト部分に下方から対向されるガイド装置３５が設けられている。ここでガイド装置３５は、フレーム長さ方向の複数箇所において側フレーム部１２間に設けられる幅方向材３６と、これら幅方向材３６間に取り付けられかつベルト部分に下方から対向されるガイド体３７などにより構成されている。
【００２７】
以上の１１〜３７などにより、駆動装置２３によって無端ベルト体（無端回動体）２７が回動されるベルトコンベヤ装置（コンベヤ装置）１０の一例が構成されるとともに、このベルトコンベヤ装置１０によって第１搬送経路Ａが形成される。
【００２８】
前記第１搬送経路Ａに並行されて、前記無端ベルト体２７の回動力を利用した反対方向への第２搬送経路Ｂが形成されている。そのために、前記無端ベルト体（無端回動体）２７の回動力を入力とする回転連動手段４０が設けられ、この回転連動手段４０を介して第２搬送経路Ｂの搬送力が付与されるように構成されている。
【００２９】
すなわち前記コンベヤフレーム１１において、前記駆動装置２３が取り付けられた側とは反対側の側フレーム部１２の外方には、この側フレーム部１２に接近された状態で連動手段用フレーム４１が配設され、この連動手段用フレーム４１は複数の連結部材４２を介して側フレーム部１２に連結されている。
【００３０】
そして連動手段用フレーム４１における長さ方向、すなわち第２搬送経路Ｂにおける搬送方向の複数箇所には、左右方向の連動軸４３が軸受４４を介して遊転自在に設けられている。これら連動軸４３の遊端側（内端側）には、前記無端ベルト体２７の上面に当接された転動輪体４５が設けられ、また基端側には、前記転動輪体４５の径ｄに対して大きい径Ｄに構成された送り輪体４６が設けられている。以上の４１〜４６などにより回転連動手段４０の一例が構成される。
【００３１】
これにより回転連動手段４０は、転動輪体４５と、この転動輪体４５と一体回転自在な送り輪体４６とを有し、その際に送り輪体４６が、第２搬送経路Ｂで搬送される箱状体（被搬送物）１に当接されるように構成されている。
【００３２】
すなわち、第２搬送経路Ｂには箱状体１の案内手段５０が設けられ、この案内手段５０は、上下に振り分けて配設された支持フレーム５１，５３と、上位の支持フレーム５１の下面側に設けられた左右一対の上位案内ローラ５２と、下位の支持フレーム５３の上面側に設けられた左右一対の下位案内ローラ５４などにより、その一例が構成されている。
【００３３】
ここで左右一対の上位案内ローラ５２や左右一対の下位案内ローラ５４は、第２搬送経路Ｂの方向における複数箇所に設けられ、その際に下位案内ローラ５４やその支持フレーム５３は、連動手段用フレーム４１の内側でかつ送り輪体４６などの間に設けられている。
【００３４】
そして、左右一対の上位案内ローラ５２や左右一対の下位案内ローラ５４は、その左右間の隙間が、前記箱状体１における鍔部３の厚さよりも少し広めに形成され、以て箱状体１は横向きとされて、その鍔部３が上位案内ローラ５２間や下位案内ローラ５４間に位置されるように構成されている。その際に、横向きとなった箱本体２の下向きの面が前記送り輪体４６群に上方から載置（当接）されるように構成されている。
【００３５】
以上の構成によって箱状体１は、その箱本体２の底面を介して無端ベルト体２７上に載置されることで、第１搬送経路Ａでは正向きで搬送される。そして横向きとなった箱本体２の下向きの面が前記送り輪体４６群に上方から載置されるとともに、その鍔部３が案内手段５０により案内されることで、第２搬送経路Ｂでは横向きで搬送されることになる。
【００３６】
以下に、上記した第１の実施の形態における作用を説明する。
通常、ベルトコンベヤ装置１０においては、駆動装置２３により駆動回転体２０を強制回転させることで、無端ベルト体２７を回動させている。したがって無端ベルト体２７における第１搬送経路Ａの始端部分、すなわち従動回転体１５側の部分に、たとえば部品４が入れられた実の箱状体１を、その箱本体２の底面を介して載置させることで、この箱状体１を第１搬送経路Ａにおいて正向きで搬送し得る。
【００３７】
その際に、無端ベルト体２７の両縁部における上面側に上位の保持ローラ３２を上方から当接させ、突条部２８の傾斜面２８ａに下位の保持ローラ３３を内方から当接させていることで、無端ベルト体２７の両縁部を保持装置３０により保持した状態となり、以て無端ベルト体２７を、上下や横などに振れることなく安定して回動させ得る。そして、実の箱状体１の自重などによって無端ベルト体２７の中央部分が撓み状になったとしても、この撓み状の部分をガイド装置３５のガイド体３７が受け止めて、それ以上の撓みを防止することになる。
【００３８】
これにより、第１搬送経路Ａにおける実の箱状体１の搬送を、常に安定して行えることになる。そして第１搬送経路Ａの終端部分に達した実の箱状体１を、人為的または自動的（機械的）に取り出し得る。または、終端部分に接近させて同様な形式の搬送設備や異なる形式の搬送設備を配設したときには、実の箱状体１を連続的に搬送し得る。
【００３９】
このような実の箱状体１の搬送状態において、前記無端ベルト体２７の上面に当接している転動輪体４５は、この無端ベルト体２７の回動に伴って摩擦回転を行い、その回転力により、連動軸４３を介して送り輪体４６を回転させている。その際に送り輪体４６の回転方向は、前記駆動回転体２０の回転方向とは逆方向になっている。
【００４０】
したがって第２搬送経路Ｂに対して、空の箱状体１を横向きとして人為的または自動的（機械的）に供給することで、すなわち、鍔部３を上位案内ローラ５２間や下位案内ローラ５４間に位置させるとともに、箱本体２の下向きの面を送り輪体４６群に上方から載置させて供給することで、送り輪体４６群の回転力によって空の箱状体１を、案内手段５０により案内しながら、第２搬送経路Ｂにおいて横向きで搬送し得る。
【００４１】
その際に、転動輪体４５の径ｄに対して送り輪体４６の径Ｄを大きく構成していることで、この送り輪体４６による送り距離を増すことになり、以て第２搬送経路Ｂにおける空の箱状体１の横向きで搬送は高速で行えることになる。
【００４２】
そして、第１搬送経路Ａに使用した駆動装置２３の駆動力を第２搬送経路Ｂに転用できることで、すなわち、１系統の駆動装置２３により並行された正逆の搬送経路Ａ，Ｂを駆動し得る構成によって、全体を安価に構成し得るとともに高メンテナンス性を実現し得る。さらに、第１搬送経路Ａの一部を兼用した状態で第２搬送経路Ｂを形成し得ることで、両搬送経路Ａ，Ｂの設置スペース、すなわち全体の設置スペースを小さくし得る。特に、第２搬送経路Ｂにおいて空の箱状体１を横向きで搬送し得ることによって、この第２搬送経路Ｂの幅を狭くして設置スペースをより小さくし得る。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施の形態を、図６に基づいて説明する。
すなわち、無端ベルト体（無端回動体）２７の回動力を入力とする回転連動手段６０は、側フレーム部１２に接近された状態で配設された連動手段用フレーム６１と、この連動手段用フレーム６１における長さ方向の複数箇所に軸受６２を介して遊転自在に設けられた左右方向の連動軸６３と、これら連動軸６３の遊端側に設けられた転動輪体６４などにより、その一例が構成されている。ここで連動手段用フレーム６１は側フレーム部１２に連結されている。
【００４４】
これにより回転連動手段６０は、無端ベルト体２７に当接された転動輪体６４を有し、その際に転動輪体６４が、第２搬送経路Ｂで搬送される箱状体１に当接されるように構成されている。
【００４５】
そして、第２搬送経路Ｂには箱状体１の案内手段６５が設けられ、この案内手段６５は、鍔部３に内側から対向されるように配設された内側ガイド体６６と、前記連動手段用フレーム６１の上面側に設けられたローラフレーム６７と、このローラフレーム６７の上部側に設けられた遊転ローラ６８と、前記ローラフレーム６７の外側面側に取り付けられた外側ガイド体６９などにより、その一例が構成されている。
【００４６】
ここで内側ガイド体６６、ローラフレーム６７、外側ガイド体６９は第２搬送経路Ｂに沿って配設されている。そして遊転ローラ６８は、ローラフレーム６７の長さ方向における複数箇所に、横方向のローラ軸を介して取り付けられている。これにより、箱状体１は横向きとされて、その鍔部３が転動輪体６４と内側ガイド体６６との間に位置されるように構成されている。そして、横向きとなった箱本体２の下向きの面が、前記転動輪体６４群と遊転ローラ６８群とに亘って上方から載置（当接）されるように構成されている。
【００４７】
以下に、上記した第２の実施の形態における作用を説明する。
実の箱状体１を無端ベルト体２７上に載置することで、第１搬送経路Ａ上で搬送し得る。その際に実の箱状体１は、片側の側フレーム部１２に連結されたガイド体５８と前記内側ガイド体６６との間に位置して、大きな横ずれや脱落などない状態で搬送し得る。このような実の箱状体１の搬送状態において、前記無端ベルト体２７の上面に当接している転動輪体６４は、この無端ベルト体２７の回動に伴って摩擦回転を行い、前記駆動回転体２０の回転方向とは逆方向に回転している。
【００４８】
したがって第２搬送経路Ｂに対して、空の箱状体１を横向きとして人為的または自動的（機械的）に供給することで、すなわち、鍔部３を転動輪体６４と内側ガイド体６６との間に位置させるとともに、空の箱状体１の横向き底面を外側ガイド体６９に対向させて、箱本体２の下向きの面を転動輪体６４群と遊転ローラ６８群とに亘って上方から載置させて供給することで、転動輪体６４群の回転力によって空の箱状体１を、案内手段６５により案内しながら、第２搬送経路Ｂにおいて横向きで搬送し得る。
【００４９】
次に、本発明の第３の実施の形態を、台車の搬送に採用した状態として、図７、図８に基づいて説明する。
すなわち台車（被搬送物の一例）７１は、矩形平枠状の本体７２と、この本体７２の下部両側でかつ前後の３箇所（複数箇所）に車輪ブラケット７３を介して設けられた車輪７４と、前記本体７２の下面側に設けられた受動体７５と、前記本体７２の上部に設けられた箱支持体７６などにより、その一例が構成されている。その際に受動体７５は、台車幅中心に対して片側寄りの偏心位置に配置されている。かかる構成の台車７１は、その車輪７４群が無端ベルト体（無端回動体）２７に支持されることで、第１搬送経路Ａ上で搬送されるように構成されている。
【００５０】
そして、無端ベルト体２７の回動力を入力とする回転連動手段８０は、前述した第２の実施の形態と同様であって、側フレーム部１２に接近された状態で配設されかつ側フレーム部１２に連結された連動手段用フレーム８１と、この連動手段用フレーム８１における長さ方向の複数箇所に軸受８２を介して遊転自在に設けられた左右方向の連動軸８３と、これら連動軸８３の遊端側に設けられた転動輪体８４などにより、その一例が構成されている。
【００５１】
これにより回転連動手段８０は、無端ベルト体２７に当接された転動輪体８４を有し、そして転動輪体８４が、第２搬送経路Ｂで搬送される台車７１の受動体７５に対して下方から当接されるように構成されている。すなわち回転連動手段８０が、本体７２側に設けられた受動体７５の下向き面７５ａに連動作用されるように構成されている。その際に、無端ベルト体２７側の車輪７４が、この無端ベルト体２７の上面に対して上方へ離間（位置）されるように転動輪体８４の径が設定されている。
【００５２】
そして第２搬送経路Ｂには、連動手段用フレーム８１の外側に車輪用レール体（案内手段の一例）８６が設けられ、この車輪用レール体８６は他側の車輪７４群を支持案内するように構成されている。その際に、受動体７５が台車幅中心に対して片側寄りの偏心位置に配置されていることで、台車７１の重心は他側寄りとなり、以て車輪用レール体８６による車輪７４群の支持案内が安定して行われるように構成されている。
【００５３】
上記構成からなる搬送設備は、たとえば第１搬送経路Ａを直線状として複数が直列状に配設される。その際に、ベルトコンベヤ装置１０の隣接された始終端間には、無端ベルト２７の反転などによってＶ字状の隙間（段部）が形成される。ここで隙間の部分には、たとえば鉄板からなる渡し体８８が設けられている。
【００５４】
以下に、上記した第３の実施の形態における作用を説明する。
たとえば、各種の部品７９が入れられた実の箱体７８を箱支持体７６にセットした台車７１は、その車輪７４群を介して無端ベルト体２７に支持させることで、第１搬送経路Ａ上で搬送し得る。そして、上手のベルトコンベヤ装置１０の終端に達した台車７１は、その車輪７４を渡し体８８上で転動させたのち下手のベルトコンベヤ装置１０の始端に移動させることで、ベルトコンベヤ装置１０間で乗り移らせて搬送し得る。
【００５５】
なお乗り移りに際して、本体７２の下部両側でかつ前後の３箇所以上（６輪以上）に車輪７４を設けた形式においては、渡し体８８を省略した形式であったとしても、乗り移りは支障なく円滑に行える。しかし前後の２箇所（４輪）に車輪７４を設けた形式においては、渡し体８８を設けた形式によって、Ｖ字状の隙間に車輪７４が落ち込むことなく、乗り移りを円滑に行えることになる。
【００５６】
上述したような実の箱体７８をセットした台車７１の搬送状態において、前記無端ベルト体２７の上面に当接している転動輪体８４は、この無端ベルト体２７の回動に伴って摩擦回転を行い、前記駆動回転体２０の回転方向とは逆方向に回転している。
【００５７】
したがって第２搬送経路Ｂに対して、空の箱体７８をセットした台車７１を人為的または自動的（機械的）に供給することで、すなわち、片側（一側方）の車輪７４群を無端ベルト体２７の上方に位置させるとともに、他側の車輪７４群を車輪用レール体８６上に載置させ、そして受動体７５の下向き面７５ａを転動輪体８４群に上方から載置させて供給することで、転動輪体８４群の回転力によって台車７１を、車輪用レール体８６により支持案内しながら、第２搬送経路Ｂにおいて搬送し得る。
【００５８】
その際に、第１搬送経路Ａに使用した駆動装置２３の駆動力を第２搬送経路Ｂに転用できることで、すなわち、１系統の駆動装置２３により並行された正逆の搬送経路Ａ，Ｂを駆動し得る構成によって、全体を安価に構成し得るとともに高メンテナンス性を実現し得る。また、第１搬送経路Ａの一部を兼用した状態で第２搬送経路Ｂを形成し得ることで、両搬送経路Ａ，Ｂの設置スペース、すなわち全体の設置スペースを小さくし得る。特に、第１搬送経路Ａの他側方部分の上方に本体７１の片側を位置させた状態で搬送し得ることによって、この第２搬送経路Ｂの幅を狭くして設置スペースをより小さくし得る。
【００５９】
次に、本発明の第４の実施の形態を、台車の搬送に採用した状態として、図９に基づいて説明する。
すなわち、この第４の実施の形態は前述した第３の実施の形態の変形例であって、台車７１における本体７２の片側には被ガイド手段９０が設けられている。この被ガイド手段９０は、本体７２に対して前後方向の２箇所（単数箇所または複数箇所）に設けられるもので、本体７２から外方へと連設された左右方向のブラケット９１と、このブラケット９１の下面側に縦ピン９２を介して遊転自在に設けられた左右一対のガイドローラ９３などから構成されている。そして、片側の側フレーム部１２からは、両ガイドローラ９３間に位置されるガイド体９４が立設され、また車輪用案内レール体８６には、左右一対の横ずれ防止板９５が立設されている。
【００６０】
以下に、上記した第４の実施の形態における作用を説明する。
たとえば、各種の部品７９が入れられた実の箱体７８を箱支持体７６にセットした台車７１は、その車輪７４群を介して無端ベルト体２７に支持させることで、第１搬送経路Ａ上で搬送し得る。その際に、被ガイド手段９０の両ガイドローラ９３間にガイド体９４を位置させることで、台車７１は、横方向にずれたり振れたりすることなく、常に一定の姿勢で搬送し得る。
【００６１】
また第２搬送経路Ｂにおいては、転動輪体８４群の回転力によって台車７１を、他側の車輪７４群を車輪用レール体８６により支持案内しながら、第２搬送経路Ｂにおいて搬送し得る。その際に、他側の車輪７４群を左右一対の横ずれ防止板９５間に嵌合させていることで、台車７１は、横方向にずれたり振れたりすることなく、常に一定の姿勢で搬送し得る。
【００６２】
上記した実施の形態では、コンベヤ装置として、無端ベルト体２７が回動されるベルトコンベヤ装置１０が示されているが、これは無端チェーンが回動されるチェーンコンベヤ装置、スラット群を回動させるスラットコンベヤ装置、無端ベルト体や無端チェーンなどが回動されることでローラ群を回転させるローラコンベヤ装置などであってもよい。
【００６３】
上記した実施の形態では、回転連動手段４０，８０の転動輪体４５，８４として摩擦回転される形式が示されているが、これはピニオン（歯輪）などを係合させる形式などであってもよい。
【００６４】
上記した実施の形態では、被搬送物として箱状体１や台車７１が示されているが、これはパレットなどであってもよい。
【００６５】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、駆動装置により無端回動体を回動させることで、コンベヤ装置の始端部分に供給した被搬送物を第１搬送経路において搬送できる。そして無端回動体の回動力を、回転連動手段を介して第２搬送経路の搬送力に転用できる。すなわち、被搬送物の搬送状態において、無端回動体の上面に当接している転動輪体は、この無端回動体の回動に伴って摩擦回転を行い、この回転に一体として送り輪体を回転できる。その際に転動輪体の回転方向は、駆動装置による回転方向とは逆方向になり、以て転動輪体の回転力により第２搬送経路での搬送力を得ることができる。したがって、第２搬送経路に対して被搬送物を供給することで、すなわち被搬送物を送り輪体群に当接させることで、送り輪体群の回転力によって被搬送物を第２搬送経路において搬送でき、その際に、転動輪体の回転距離に対して送り輪体による送り距離を増すことになり、以て第２搬送経路における被搬送物の搬送を、第１搬送経路よりも高速で行うことができる。このように、第１搬送経路に使用した駆動装置の駆動力を第２搬送経路に転用できることで、すなわち、１系統の駆動装置により並行された正逆の搬送経路を駆動できる構成によって、全体を安価に構成できるとともに高メンテナンス性を実現できる。さらに、第１搬送経路の一部を兼用した状態で第２搬送経路を形成できることで、両搬送経路の設置スペース、すなわち全体の設置スペースを小さくできる。
【００６６】
また上記した本発明の請求項２によると、駆動装置により無端回動体を回動させることで、コンベヤ装置の始端部分に供給した被搬送物を第１搬送経路において搬送できる。そして無端回動体の回動力を、回転連動手段を介して第２搬送経路の搬送力に転用できる。すなわち、被搬送物の搬送状態において、回転連動手段の転動輪体は無端回動体に当接して、この無端回動体の回動に伴って摩擦回転を行うことになり、以て転動輪体の回転力により被搬送物に対して直接に搬送力を付与できる。したがって、第２搬送経路に対して被搬送物を供給することで、無端回動体の回動力を利用して被搬送物を第２搬送経路において搬送できる。このように、第１搬送経路に使用した駆動装置の駆動力を第２搬送経路に転用できることで、すなわち、１系統の駆動装置により並行された正逆の搬送経路を駆動できる構成によって、全体を安価に構成できるとともに高メンテナンス性を実現できる。さらに、第１搬送経路の一部を兼用した状態で第２搬送経路を形成できることで、両搬送経路の設置スペース、すなわち全体の設置スペースを小さくできる。
【００７０】
そして上記した本発明の請求項３によると、本体側の下向き面に回転連動手段を連動作用させることで、第２搬送経路において台車を搬送できる。
さらに上記した本発明の請求項４によると、台車は、その車輪群を介して無端回動体に支持させることで、第１搬送経路上で搬送できる。そして、第２搬送経路に対して台車を供給することで、すなわち、受動体を回転連動手段に支持させて、一側方の車輪群を無端回動体の上方に位置させるとともに、他側の車輪群を案内手段上に載置させて供給することによって、この台車を、第１搬送経路の他側方部分の上方に台車の一側方部分を位置させた状態で、無端回動体の回動力を利用し、案内手段により支持案内しながら、第２搬送経路において搬送でき、以て第２搬送経路の幅を狭くできて、設置スペースをより小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示し、搬送設備の斜視図である。
【図２】同搬送設備の平面図である。
【図３】同搬送設備の縦断側面図である。
【図４】同搬送設備の一部切り欠き正面図である。
【図５】同搬送設備の縦断正面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示し、搬送設備の一部切り欠き正面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態を示し、搬送設備の一部切り欠き正面図である。
【図８】同搬送設備の縦断側面図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態を示し、搬送設備の一部切り欠き正面図である。
【符号の説明】
１    箱状体（被搬送物）
２    箱本体
３    鍔部
１０    ベルトコンベヤ装置（コンベヤ装置）
１１    コンベヤフレーム
１５    従動回転体
２０    駆動回転体
２３    駆動装置
２７    無端ベルト体（無端回動体）
２８    突条部
２８ａ  傾斜面
３０    保持装置
３５    ガイド装置
４０    回転連動手段
４１    連動手段用フレーム
４３    連動軸
４５    転動輪体
４６    送り輪体
５０    案内手段
５２    上位案内ローラ
５４    下位案内ローラ
６０    回転連動手段
６１    連動手段用フレーム
６３    連動軸
６４    転動輪体
６５    案内手段
６６    内側ガイド体
６８    遊転ローラ
６９    外側ガイド体
７１    台車（被搬送物）
７２    本体
７４    車輪
７５    受動体
７５ａ  下向き面
７６    箱支持体
７８    箱体
８０    回転連動手段
８１    連動手段用フレーム
８３    連動軸
８４    転動輪体
８６    車輪用レール体（案内手段）
８８    渡し体
９０    被ガイド手段
９３    ガイドローラ
９４    ガイド体
９５    横ずれ防止板
Ａ    第１搬送経路
Ｂ    第２搬送経路
ｄ    転動輪体４５の径
Ｄ    送り輪体４６の径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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