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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小さな物質量を定量し、これを容器（ａ）内に移し詰める装置であって、垂直の軸（１３）を中心として回転する配量ディスク（１１）と、複数の群をなして１つのピッチ円上に配置された配量室（１５）とを有し、これらの配量室は、上方が開いていて、下方が閉鎖可能であり、かつこれらの配量室は物質のすり込みによって物質を充てんせしめられ、かつ充てんステーションにおいて容器（ａ）との重なりによって物質を排出せしめられる形式のものにおいて、配量ディスク（１１）の下面に、配量室（１５）の各群のために複数の貫通孔（１８）を有するそれぞれ１つのスライダ（１７）がしゅう動可能に配置されていて、前記貫通孔（１８）が充てん位置においては配量室（１５）に対してずらされており、前記それぞれ１つのスライダ（１７）は充てん位置から出発して配量ディスク（１１）と一緒に排出ステーションに向けて回転せしめられ、かつそれぞれ排出ステーションでストッパ装置（３１，３３）によって配量ディスク（１１）に対してしゅう動せしめられるようになっており、これによって前記貫通孔（１８）が排出位置においては配量室と重なるようにしたことを特徴とする、小さな物質量を定量し、これを容器内に移し詰める装置。
【請求項２】
それぞれ１つのスライダ（１７）が排出ステーションに走入する際に可動のストッパ（３３）によってばね（２７）の力に抗してその排出位置に動かされ、配量ディスク（１１）が引き続いてステップ送りされる前に、再び解放されることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
スライダ（１７）が円弧形に構成されていて、円弧上でしゅう動可能であり、更にばね（２７）によって閉鎖位置に保持されることを特徴とする、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
スライダ（１７）が配量ディスク（１１）の円形溝（２１，２２）内で滑動可能に配置されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
背景技術
本発明は、請求項１の上位概念に記載した小さな物質量を定量し、これを容器内に移し詰める装置に関する。この種の公知の装置においては、配量すべき物質、例えば医薬粉末、顆粒あるいは類似のばら物質は下方が開いている細い配量室内に突き棒によって詰め込まれ、したがってブリッジ形成によって排出ステーションへの搬送の際にプレス品の形でまとめられる。しかしながら、時として下側で一部分がはがれ、したがって分量が減少し、かつ装置は連続運転によって汚損される。
【０００２】
発明の利点
請求項１の特徴構成要件を具備した本発明による装置は、定量された物質量がその都度同じ体積を有しているという利点を有している。プレス品は形成されないので、物質量内に生ずる熱がわずかであり、このことは特に、熱に敏感な薬品の場合に重要なことである。また、本発明による装置では粘着性の製品も処理することができる。
【０００３】
従属請求項に記載した手段によって、請求項１に記載した定量装置の有利な展開及び改良が可能である。
【０００４】
実施例の説明
図示の定量装置は特に、薬品粉末、顆粒及び類似のばら製品のような小さな物質量を配量しかつこれを有利には硬質ゼラチンカプセル内に移し詰めるのに役立つ。上方に向かって突出している枠１２を有する比較的に厚い配量ディスク１１は垂直の軸１３上に固定されており、ステップ式にその都度特定の角度だけ回動せしめられる。配量ディスク１１は、１つのピッチ円上に一様に分配された、例えば細い貫通孔として形成されたそれぞれ５つの配量室１５の６つの群を有している。それぞれ１つの群の配量室１５の下方の開口はスライダ１７によって閉鎖されている。各スライダ１７は１つの群の配量室１５の配置に相応して配量室とぴったりと重なる貫通孔１８を有しており、これらの貫通孔は充てん位置においては配量室１５に対してずらされており（図３）、かつ排出位置においては配量室に対して整向されている。配量ディスク１１の下面に接触している円弧形のスライダ１７は、配量ディスク１１に対して同軸的に配量ディスクの下面に固定された２つの支承リング２３，２４の段部２１，２２内で円弧上をストッパ突起２５，２６の間で滑動しゅう動可能に支承されている。一面ではスライダ１７のピン２８に、かつ他面では内側の支承リング２３のピン２９に引っかけられている引きばね２７は、スライダ１７を閉鎖位置に引き付け、この閉鎖位置においてはスライダは配量室１５の下方の開口を遮断する（図３）。配量室１５を開放するために、各スライダ１７の下面においてストッパピン３１が突出しており、このストッパピンは配量室１５の１つの群が排出ステーションに走入する際に、その回転経路内にしゅう動可能な横材３３に当接し、したがって当該のスライダ１７はその排出位置にしゅう動せしめられ、この排出位置においてはスライダの貫通孔１８は所属の配量室１５と重なる。配量ディスク１１の引き続くステップ送りが行われる前に、横材３３が引き戻され、したがって当該のスライダ１７は所属の引きばね２７によって再びその閉鎖位置に戻る。
【０００５】
定量され移し詰めさるべき製品は配量ディスク１１の上面に供給され、そこから定置に配置されている図示していない案内部材によって、配量ディスク１１の回転の際に、その排出範囲の外方で配量室１５内にすり込まれ、その際スライダ１７はその閉鎖位置にある。排出ステーションに走入する前に、配量室１５の上方の開口は案内部材によって擦過され、したがって配量室１５内の製品は配量ディスク１１の上面と同一平面になる。排出すべき配量室１５の群の排出ステーション又は移し詰めステーションへの走入の最終位相において、当該のスライダ１７のストッパピン３１は前進せしめられている横材３３に当接し、したがってスライダ１７はその排出位置に押される。排出位置内にもたらされた１群の配量室１５内の物質は、物質を排出すべき排出室内に突入する上下動可能なプッシュロッド３８の群によって、準備されている硬質ゼラチンカプセルから成る下方の容器ａ内に突き出される。これらの容器ａは装置の閉鎖車の保持体４２の受容部４１内に位置せしめられている。この場合受容部４１は配量室１５とぴったり重なるように整向せしめられている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  定量装置の横断面図である。
【図２】  図１の定量装置の下面図である。
【図３】  図２の III−III 線に沿った部分横断面図である。
【符号の説明】
１１  配量ディスク、  １２  枠、  １３  軸、  １５  配量室、  １７  スライダ、  １８  貫通孔、  ２１  段部、  ２２  段部、  ２３  支承リング、  ２４  支承リング、  ２５  ストッパ突起、  ２６  ストッパ突起、  ２７  引きばね、  ２８  ピン、  ２９  ピン、  ３１  ストッパピン、  ３３  ストッパ（横材）、  ３８  プッシュロッド、  ４１  受容部、  ４２  保持体、  ａ  容器
【図１】
0004065662.tif 000002
【図２】
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【図３】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯車を、切削加工ないしは冷鍛・熱鍛後に熱処理する際に、水、可溶性物質を溶解した水溶液、油から選ばれる溶媒中で焼き入れするときに、２０ＫＨｚ以上２００ＫＨｚ以下の周波数で１Ｗ／ｌ以上２００Ｗ／ｌ以下の出力の超音波を付与し、歯車歯間の凹部に発生した気泡を離脱させ、歯車歯間の気泡の滞留率（気泡の滞留している歯間数／全歯間数）を低下させて熱伝達係数の不均一性を緩和することを特徴とする超音波を用いた歯車の均質冷却法。
【請求項２】
油焼き入れする事を特徴とする請求項１記載の超音波を用いた歯車の均質冷却法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は歯車等の部品をバッチ的に熱処理する方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
歯車等の部品は、切削加工ないしは冷鍛・熱鍛後に焼入れを行い硬度を増して、製品としている。しかし、この焼入れ過程で熱歪が発生し、部品の精度が損なわれていた。
これを防止する方法としては、焼入れに用いる油の温度を上げ、変態温度を高めることが有効であることが知られてきた。しかしこの方法では、焼き入れ温度の上昇とともに硬度が低下するため、十分な焼き入れ硬度を得るために、鋼材の添加元素を増量する必要があり、コストの上昇を招いている。
【０００３】
一方、超音波を焼入れに用いる技術として、実開平６−３９９５０号公報、特開平８−２５３８１７号公報等があるが、これらは超音波による冷却能の向上をその原理としており、例えば前者ではロールの焼入れ速度の制御により、硬度の制御を行う物であり、歯車等の小品には使用できない。
また後者は、線材連続焼入れに関するものでり、バッチ処理には適さない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は歯車等の小品を熱処理する際に、超音波槽で焼き入れする事により、熱処理歪みを低減し部品の精度を確保する方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような従来法の欠点を排除しうる焼き入れ法であり、その要旨とするところは、
（１）  歯車を、切削加工ないしは冷鍛・熱鍛後に熱処理する際に、水、可溶性物質を溶解した水溶液、油から選ばれる溶媒中で焼き入れするときに、２０ＫＨｚ以上２００ＫＨｚ以下の周波数で１Ｗ／ｌ以上２００Ｗ／ｌ以下の出力の超音波を付与し、歯車歯間の凹部に発生した気泡を離脱させ、歯車歯間の気泡の滞留率（気泡の滞留している歯間数／全歯間数）を低下させて熱伝達係数の不均一性を緩和することを特徴とする超音波を用いた歯車の均質冷却法。
（２）  油焼き入れする事を特徴とする前記（１）記載の超音波を用いた歯車の均質冷却法。である。
本発明において、歯車とは歯車だけではなく、等速ジョイント、ボルト、シャフト等の凹凸のある形状の部品も含有するものと定義する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の根幹をなす技術思想は以下の通りである。
通常、歯車等の凹凸のある形状の部品を焼き入れすると、その形状から凸部は凹部に比べ熱容量が小さいため早く冷却される。また、熱伝達係数も凹部の方が小さくなるため、この傾向は助長される。これにより、焼き入れを行うと、歯車の歯が伸びたような変形が生じる。
【０００７】
さらに、歯車の歯間等の凹部（谷部）では発生した気泡がそこに留まり易いため、気泡の発生した凹部ではより一層熱伝達係数が低下し、不均一な冷却となる。また、この時気泡の滞留はすべての歯間で生じるわけではないので、気泡の滞留している歯間と気泡の滞留していない歯間では熱伝達係数が異なり、変形の不均一性を招いていた。変形が不均一であると、変形しやすい場所に変形が集中するため、変形の最大値は大きくなる。
以上のように、歯車の焼き入れ時の変形は、熱伝達係数の不均一性が大きなウエイトを占めている。
【０００８】
本発明者らは上記の欠点を打破する事を可能とする新しい事実を発見し、それをもとに新たなる焼き入れ方法及び装置を発明した。即ち、図１に示すように高周波焼き入れ等の加熱装置１と加熱した歯車２と、歯車２を急冷する為の槽３とよりなり、槽３は水、可溶性物質を溶解した水溶液、油から選ばれる冷媒となる溶媒４を保持している。そして、槽３の底部或いは側壁等の適宜位置に、超音波振動子５等よりなる超音波付与手段を設けている。
ここで、発明者らは、歯車２等の焼き入れ時に槽３内に超音波を付与すると、歯車２等で凹部に発生した気泡が速やかに焼き入れ素材より離脱し、熱伝達係数の不均一性が緩和されることを見いだした。これによって歯車２等の歪みのばらつきが軽減し、さらに歪み自体も軽減することを見いだした。
【０００９】
以下に本発明の限定理由を述べる。
超音波周波数を２０ＫＨｚ以上とした理由は、それ未満の周波数では気泡の離脱が十分ではないためである。周波数を上げるとともに気泡の離脱は速やかに行われるが、２００ＫＨｚ超の周波数では、気泡の離脱が飽和し、より一層の効果が望めないため、上限を２００ＫＨｚとした。
超音波の出力を１Ｗ／ｌ以上とした理由も、それ未満の周波数では気泡の離脱が十分ではないためである。同様に出力を上げると気泡の離脱は速やかに行われるようになるが、２００Ｗ／ｌ超ではその効果が飽和するので、上限を２００Ｗ／ｌとした。
焼き入れに用いる溶媒は、室温の水、可溶性物質を溶解した水溶液、油であるが、さらなる歪みの低減のため、４０〜２００℃に加熱した油を用いても良い。」
【００１０】
【実施例】
図２は、超音波の周波数および出力が、歯車歯間の気泡の滞留に及ぼす影響を示した説明図である。
横軸は超音波の周波数、縦軸は気泡の滞留率（気泡の滞留している歯間数／全歯間数）、各線は超音波の出力の違いを表している。径１００ｍｍ、厚さ４０ｍｍの歯車を室温の鉱油に焼き入れを行った。本発明を用いれば、気泡の滞留は低く押さえられる。
【００１１】
表１は、本発明および超音波を付与しなかった比較方法を適用して焼き入れした場合の、歯車の変形を表している。歯車の大きさは図２と同じものを使用し，を室温の鉱油に焼き入れを行った。歯車の変形の指針として、歯の伸びの最大値、および最大値最小値の差（ばらつき）を用いた。
【表１】
0004142841.tif 000002
出力１Ｗ／ｌ未満、周波数２０ＫＨｚ未満では、十分な効果が得られず、２００Ｗ／ｌより上の出力および２００ＫＨｚより上の周波数を用いてもその得られる効果は、２００Ｗ／ｌおよび２００ＫＨｚのものと変わらず効果は頭打ちとなる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明により、歯車等の小品を熱処理する際に、熱処理歪みが低減し変形が軽減し，ばらつきも軽減しており、部品の精度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る超音波焼入装置の概略説明図である。
【図２】本発明において超音波の周波数および出力が、歯車歯間の気泡の滞留に及ぼす影響を示した説明図である。
【符号の説明】
１  加熱装置
２  歯車
３  槽
４  溶媒
５  超音波振動子
【図１】
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【図２】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピリメタニルと、長鎖脂肪酸、サッカリン、７−トリフルオロメチルサッカリン、４，７−ジメトキシサッカリン、４−クロロ−７−メトキシサッカリン、２Ｈ−１−ベンゾピラン−３−カルボン酸、フェノキシ酢酸、フェニルホスホン酸、マロン酸、フタル酸、カンファースルホン酸およびジャスモニック酸から選択される有機酸とを組合わせることにより得られる生成物。
【請求項２】
酸がオレイン酸である請求項１に記載の生成物。
【請求項３】
農業上許容される希釈剤または担体との混合物としての請求項１または２に記載の生成物を含有する殺菌組成物。
【請求項４】
請求項１または２に記載の生成物または請求項３に記載の殺菌組成物を植物病原性の菌類の蔓延した、または、蔓延しやすい地区に適用することを包含する上記地区における植物病原性の菌類の駆逐方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は殺菌活性（fungicidal activity）を有する化合物に関する。
ピリメタニルは２−アニリノ−4,6−ジメチルピリミジンという化学名を有する公知の殺菌剤である。しかしながら比較的高い蒸気圧を有し、これによりその使用を制限されている。我々はピリメタニルを特定の酸と組合わせることにより化合物に特定の利点が加わることを発見した。
本発明によれば、ピリメタニルと、オレイン酸およびパルミチン酸のような長鎖脂肪酸、サッカリン、カンファースルホン酸のようなスルホン酸、サリチル酸およびジャスモニック類から選択される有機酸とを組合わせることにより得られる生成物が提供される。
酸は少なくとも化学量論的な量で存在することが好ましく、この場合、塩は通常ピリメタニルと酸との間で形成される。過剰量の酸、例えば２：１までのピリメタニルに対するモル比が好都合である。
ピリメタニルの特定の塩は新規物質で有用であり、本発明はまたピリメタニルと20℃で２Pa未満の揮発度を有する有機酸との塩も包含する。
上記したとおり、本発明の生成物の一つの利点は特にそれが遊離のピリメタニルと比較して低い蒸気圧を有していることであり、これにより菌類の攻撃から保護したい作物上での化合物の残留時間を増大することができる。蒸気圧が低いことはまた、殺菌剤の環境中濃度も低めることができる。
多くの場合、この生成物は特定の植物に対して低い植物毒性を有する。
場合により、この塩は遊離のピリメタニルと比較して高い活性を有する。別の利点として、この生成物は、それを遊離のピリメタニルよりも良好な製剤を得るのに適するものとする物理的および化学的特性を有する点である。例えば、ピリメタニルとオレイン酸との生成物は液体であり、固体である遊離のピリメタニルと比較して製剤上の利点をもたらす。
生成物はピリメタニルの使用対象となる病気、例えばBotrytis spp.、特にB.  cinerea、Venturia  spp.、Altenaria  spp.およびMonoliniafructigenaを駆逐する際に有用である。しかしながら、塩はまた、ウドンコ病、特に穀物のウドンコ病（Erysiphe graminis）および頴包斑紋（glume blotch）（Leptosphaeria nodorum）のような病気に対しても有用な活性を有する。
本発明を以下の実施例において説明する。
実施例  １
ピリメタニル（1.0ｇ）、トルエン（50ml）およびオレイン酸（1.42ｇ）の溶液を室温で一夜放置した。トルエンを減圧下蒸発させ、油状物としてオレイン酸ピリメタニルを得た（化合物１）。
ＮＭＲデータ
CDCl3δ スケール
0.9        （3H，t，CH3）
1.25-1.42  （20H，m，10×CH2）
1.62-1.76  （2H，m，CH2）
1.95-2.1   （4H，m，2×CH2）
2.34-2.42  （8H，m，2×CH3，CH2）
5.3-5.42   （2H，m，CH=CH）
6.47       （1H，s，ピリミジンCH）
7.0        （1H，t，ArH）
7.32       （2H，t，ArH）
7.72       （2H，d，ArH）
8.67       （1H，br s，NH）
実施例  ２
エタノール（10ml）中のカンファースルホン酸（1.25ｇ）の溶液をトルエン（20ml）中のピリメタニル（１ｇ）の溶液にゆっくり添加し、混合物を室温で30分間放置した。混合物を減圧下蒸発させ、残存物をジイソプロピルエーテルと酢酸エチルの混合物から再結晶させ、カンファースルホン酸ピリメタニルを得た。融点166−7℃（化合物２）。
同様にして以下の物質を得た。
ａ）ピリメタニルサッカリネート、融点164−5℃。（化合物３）
ｂ）ピリメタニル７−トリフルオロメチルサッカリネート、融点233−5℃。（化合物４）
ｃ）ピリメタニル4,7−ジメトキシサッカリネート、融点187−8℃。（化合物５）
ｄ）ピリメタニル４−クロロ−７−メトキシサッカリネート、融点244−6℃。（化合物６）
ｅ）ピリメタニルｐ−トルエンスルホネート、融点200−2℃。（化合物７）
ｆ）ピリメタニル2H−１−ベンゾピラン−３−カルボキシレート、融点126−7℃。（化合物８）
ｇ）ピリメタニルフェノキシアセテート、融点76−8℃。（化合物９）
ｈ）ピリメタニルフェニルホスホネート、融点126−8℃。（化合物10）
ｉ）ジピリメタニルマロネート、融点126−8℃。（化合物11）
ｊ）ジピリメタニルフタレート、融点144−6℃。（化合物12）
ｋ）フタル酸水素ピリメタニル、融点149−51℃。（化合物13）
実施例  ３
本実施例は遊離のアニリノピリミジンと比較した場合の本発明の生成物の相対的持続性を説明するものである。
放射標識化したピリメタニル（0.05％w／v）のトルエン溶液の液滴（５×４μｌ）を顕微鏡用カバーガラス（直径13mm）に施し、これをペトリ皿に入れた。試料の一部には種々の脂肪酸を酸に対するピリメタニルのモル比が１：１〜１：２となるように添加した。ペトリ皿を環境調整室（20℃、16時間昼光照明）内に放置し、２日後、ガラスを取り出してピリメタニルの残存量を測定した。この操作は、ガラスを各々10mlのジオキサン系シンチレーションカクテルの入ったシンチレーションバイアルに入れ、液体シンチレーション計数により放射能の量を測定することにより行った。結果を以下に示す。
0004142102.tif 000002
同様の方法により、ピリメタニルとサッカリンとを所定量（トルエン溶液％w／v）混合することにより実施例を反復した。表面回収率の測定は２日後および８日後に行った。
結果を以下に示す。
0004142102.tif 000003
0004142102.tif 000004
種々の酸の添加により、ピリメタニルの持続性が増大することが解る。
実施例１および２の化合物は遊離のピリメタニルよりも高水準の持続性を示している。
実施例  ４
化合物の５％水和剤を水で所望濃度まで希釈し、コムギ検体植物に噴霧した。１日後、植物に適切な被験病原体を接種し、植物の生育と病気の発生に適した調整環境条件下に維持した。適切な時間の後、植物の感染度を目視により評価した。被験物質の各用量につき５回の反復実験を行った。結果を以下に示す。表中のai（活性成分）の比率は、ピリメタニルを基にしたものである。
0004142102.tif 000005
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線材を加熱炉及び冷却保持炉を通過させる線通し装置であって、当該線通し装置は、線材接続プレートと誘導棒と引抜ロープと巻取装置と案内管とからなり、誘導棒は加熱炉と冷却保持炉を合計した長さより長く、線通し時、加熱炉入り口に配置される誘導棒端部には線材接続プレートが接続され、冷却保持炉出口に位置する誘導棒の端部は誘導棒と略同じ長さの引抜ロープが接続され、引抜ロープは案内管の中を通過して巻取装置に巻取可能に接続され、引抜ロープを巻取装置で巻き取ることで、誘導棒は冷却保持炉出口からロープ巻取装置の間に設けられる案内管の中に案内されることを特徴とする線材の炉内線通し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
線材の連続熱処理において、熱処理スタート時に炉内に線材を線通しする装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スチールコードの製造において、伸線により加工硬化をした線材に熱処理を施して、次の伸線加工が行われる。この線材の熱処理は、通常３０本程度の線材を引き揃えて巻出しから繰り出し、加熱炉とそれに続いて冷却保持炉を通過させて行われる。
【０００３】
この熱処理の開始前には炉に線材が配置されてないため、炉入り口から冷却保持炉出口まで線材を通過させる、いわゆる線通し作業を行った後に連続して複数の線材を引き出し通過させて熱処理を行う。この線通し作業は図２に示すように処理しようとする線材の数ほどの孔の空いたプレートと、炉の長さより長い誘導棒を用いて行い、プレートの孔に線材を接続し、プレートと炉入り口に配置した誘導棒端部とを接続し、誘導棒の他の一端が炉出口になるように誘導棒を炉内に配置し、炉出口に配置した誘導棒端部を引き出すことで線材の線通しが行われている。通常この引抜は人の作業によって行われていたが、大きな労働負荷であるとともに、線通しに熟練を要し、一定の速度で引き抜かない場合、線通し時断線を起こすという問題があった。また炉の温度は９００℃前後であるために誘導棒は軟化して変形しやすくなり、一定の方向で引き抜かれないときは誘導棒が曲がりその場合は真直になるように矯正して用いてきた。さらに９００℃の誘導内棒を取り扱うので作業上安全性の問題もあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の問題に鑑み、従来人の作業によって行っていた線通し作業を自動化することで、安定して断線することなく線通しができる装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
複数の線材を加熱炉及び冷却保持炉を通過させる線通し装置であって、当該線通し装置は、線材接続プレートと誘導棒と引抜ロープと巻取装置と案内管とからなり、誘導棒は加熱炉と冷却保持炉を合計した長さより長く、線通し時、加熱炉入り口に配置される誘導棒端部には線材接続プレートが接続され、冷却保持炉出口に位置する誘導棒の端部は誘導棒と略同じ長さの引抜ロープが接続され、引抜ロープは案内管の中を通過して巻取装置に巻取可能に接続され、引抜ロープを巻取装置で巻き取ることで、誘導棒は冷却保持炉出口からロープ巻取装置の間に設けられる案内管の中に案内されることを特徴とする線材の炉内線通し装置である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図面に基づいて説明する。図１はこの発明にかかる線通し装置を炉内に配置したところを説明した図で、図２は従来の線通し装置の場合である。図中１は線材接続プレート、２は誘導棒、３は誘導棒引抜ロープ、４はロープ巻取装置、５は誘導棒案内管、６は巻出し装置、７は線材、８は加熱炉、そして９は冷却保持炉である。
【０００７】
この発明の線通し装置を用いて線通しを行う手順は、最初は誘導棒は案内管内に配置保管され引抜ロープは巻取装置内に巻き取られ状態である。線通し時案内棒を冷却保持炉の出口から挿入し誘導棒が炉入り口から出るまで引き抜きロープを引き出しながら通過させる。次に巻出しから繰り出す線材を線材接続プレートに接続し、また誘導棒の先端と線材接続プレートを接続する。この状態で引き抜きロープは案内管内に配置される。続いて線通しは、引抜ロープを巻き取り装置で巻き取ることで、案内棒及び線材接続プレートを順次冷却保持炉出側まで移動して線材を冷却保持炉出側まで通過して線通しを行う。このとき誘導棒はその長さの大部分において案内管内に配置される。案内管はその外周を断熱材で覆うことにより、高温の誘導棒を案内管に配置しても案内管を外部から触れることがあっても火傷等を受けることがないようにすることができる。
【０００８】
この発明の線通し装置においてはロープを巻き取り装置で巻き取ることで誘導棒を炉内から引き抜くことができるので、人の作業に撚らずに線通しを行うことができる。また誘導棒は案内管に案内されるので、誘導棒を引き抜く位置が一定であるので安定して断線することなく引き抜くことができる。さらに誘導棒は案内管によって外部から遮断されているので加熱した誘導棒に触れることがないので作業時の安全性が向上する。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明の線通し装置を用いることで、従来人の力で行っていために、線通し時の断線による生産性の低下を防ぐことができ、また線通し作業の労働負荷を大幅に低減させることができるとともに、労働作業性の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の線通し装置を用いて炉内に線材を線通しする説明図。
【図２】従来の線通し方法の説明図
【符号の説明】
１・・・線材接続プレート
２・・・誘導棒
３・・・誘導棒引抜ロープ
４・・・ロープ巻取装置
５・・・誘導棒案内管
６・・・巻出し装置
７・・・線材
８・・・加熱炉
９・・・冷却保持炉
【図１】
0004142186.tif 000002
【図２】
0004142186.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外方に湾曲した前面板及び後面板と一対の側面板とからなる４面筒状のケース本体と、前記前面板及び後面板の上下開口端に凹状に設けた円弧状折曲げ線を介してそれぞれ延出するとともに先端縁が凸となる湾曲形状を有し、前記円弧状折曲げ線に沿って折曲げることによりケース本体の上下各開口をそれぞれ閉塞する蓋板と、前記一対の側面板の下部開口端から延出した脚片とを有し、前記後面板は、前記前面板よりも幅狭に形成され、該後面板の前記円弧状折曲げ線の半径が前記前面板の円弧状折曲げ線の半径より小さく形成されていることを特徴とするプラスチックケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチックケースに関し、詳しくは、化粧品等の小物を収納した状態で展示販売するのに適したプラスチックケースに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来から、小さな物品を収納するためのケース（箱）として、１枚のプラスチックシートを折曲げ線に沿って折曲げ形成したプラスチックケースが広く用いられている。このようなプラスチックケースにおいて、底板上面に直接物品を載置した状態で収納すると、落下時等の衝撃で物品に損傷を与えるおそれがあるため、ケース内に詰め物を入れたり、物品保持用の部材を設けたりすることが行われている。しかし、この場合は、ケース本体とは別に詰め物や保持部材を用意しなければならず、１枚のプラスチックシートを折曲げ線に沿って折曲げるだけでケースを形成できるという、プラスチックケースの利点、特徴を損なうことになる。また、底板部分が平面になっていると、陳列中等にケースの底板外面が擦れて傷付き、外観が損なわれることもあった。
【０００３】
そこで本発明は、収納した物品を落下衝撃等から保護できるとともに、自立性を保持しながら底板外面の傷付きも防止できるプラスチックケースを提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のプラスチックケースは、外方に湾曲した前面板及び後面板と一対の側面板とからなる４面筒状のケース本体と、前記前面板及び後面板の上下開口端に凹状に設けた円弧状折曲げ線を介してそれぞれ延出するとともに先端縁が凸となる湾曲形状を有し、前記円弧状折曲げ線に沿って折曲げることによりケース本体の上下各開口をそれぞれ閉塞する蓋板と、前記一対の側面板の下部開口端から延出した脚片とを有し、前記後面板は、前記前面板よりも幅狭に形成され、該後面板の前記円弧状折曲げ線の半径が前記前面板の円弧状折曲げ線の半径より小さく形成されていることを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のプラスチックケースの一形態例を示す展開図、図２は組立て後のプラスチックケースの正面図、図３は後面板側から見たプラスチックケースの斜視図である。このプラスチックケースは、所定形状に打ち抜かれ、所定位置に折曲げ線を設けた一枚のプラスチックシート１を、前記折曲げ線に沿って所定方向に折曲げるとともに、糊代片を接着することによって箱状に組立てられるものである。
【０００７】
前記プラスチックシート１には、折曲げ線２１〜２４により、前面板１０及び後面板１１と、一対の側面板１２，１３と、糊代片１４とが区画形成されている。また、前面板１０及び後面板１１の両開口端には、円弧状折曲げ線２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂを介して上部蓋板１５ａ，１５ｂ及び下部蓋板１６ａ，１６ｂがそれぞれ設けられており、側面板１３，１４の上部開口端には、折曲げ線２７を介して内蓋板１７がそれぞれ設けられている。さらに、側面板１３，１４の下部開口端からは、ケース組み立て時に、ケース下方に突出する四角形状の脚片１８がそれぞれ延出されている。前記円弧状折曲げ線２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂは、開口側が凹となる湾曲形状を有しており、各蓋板の先端縁は、前記円弧状折曲げ線に対応した曲率で先端側が凸となる湾曲形状に形成されている。
【０００８】
また、前面板１０と後面板１１との幅寸法Ｗｆ，Ｗｂは、後面板１１の幅寸法Ｗｂが前面板１０の幅寸法Ｗｆに対して僅かに、例えば１ｍｍ程度幅狭に形成されており、これに伴って後面板１１の前記円弧状折曲げ線２５ｂ，２６ｂの半径を前面板１０の円弧状折曲げ線２５ａ，２６ａの半径より小さく形成さし、各蓋板における中央部の最大幅部分Ｗｓの寸法が同じになるようにしている。このような形状に形成し、後面板１１側の上部蓋板１５ｂ及び下部蓋板１６ｂを先に内方に折り曲げることにより、これらの蓋板をケース内に位置させることができ、後から折り曲げる前面板１０側の上部蓋板１５ａ及び下部蓋板１６ａの浮き上がりを防止して蓋板を閉じたときの外観を向上させることができる。
【０００９】
前記プラスチックシート１は、前記各折曲げ線２１〜２４により前面板１０、後面板１１、側面板１２，１３及び糊代片１４を同方向に略直角に折り曲げ、糊代片１４を後面板１１の側縁部に接着して４面筒状のケース本体を形成した後、折曲げ線２７により内蓋板１７をそれぞれ内側に折り曲げ、さらに前記円弧状折曲げ線２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂに沿って上部蓋板１５ａ，１５ｂ及び下部蓋板１６ａ，１６ｂをケース内方に向けて直角に折り曲げると、前面板１０及び後面板１１は、各蓋板の形状に沿うように外方に湾曲した、いわゆるピローケース状態となり、両蓋板がケース内方に湾曲した状態になってケース本体の上下各開口をそれぞれ閉塞するとともに、前記脚片１８がケース本体の下方に突出した状態となる。
【００１０】
このように形成されたプラスチックケースは、両側面板１３，１４から下方に延出した脚片１８の下縁を設置させた状態で自立させることができる。したがって、運搬中や陳列中にケース底板外面が擦れて傷付くことを防止できるとともに、落下したときに脚片１８がクッションとして作用するので、ケース内に収納した物品が損傷することを防止できる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のプラスチックケースによれば、ケース本体の側面板下部から延出した脚片により、ケース内に収納した物品を落下衝撃等から保護できるとともに、自立性を保持しながら底板外面の傷付きを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のプラスチックケースの一形態例を示す展開図である。
【図２】  組立て後のプラスチックケースの正面図である。
【図３】  後面板側から見たプラスチックケースの斜視図である。
【符号の説明】
１…プラスチックシート、１０…前面板、１１…後面板、１２，１３…側面板、１４…糊代片、１５ａ，１５ｂ…上部蓋板、１６ａ，１６ｂ…下部蓋板、１７…内蓋板、１８…脚片、２１〜２４…折曲げ線、２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂ…円弧状折曲げ線、２７…折曲げ線
【図１】
0004142342.tif 000002
【図２】
0004142342.tif 000003
【図３】
0004142342.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを二本のヒンジ折線（２，２’）により順にＡ面（３）、別離域（１）、Ｂ面（４）に区切り、
前記別離域（１）に、前記ヒンジ折れ線（２，２’）の間を２往復する切込線を設けることにより、Ａ面側のヒンジ折線（２）を底辺、Ｂ面側のヒンジ折線（２’）上の前記切込線の一部を頂辺とする先太り形状のａ片（６）と、該ａ片（６）の両側に隣接する、Ｂ面側のヒンジ折線（２’）を底辺、Ａ面側のヒンジ折線（２）上の前記切込線の一部を頂辺とする一対のｂ片（７，７）とを設けるとともに、
前記ａ片（６）の頂辺を挟む両角と前記ｂ片（７，７）の頂辺におけるａ片側の角を、丸みを帯びた鋭角の角縁とし、
前記シートを前記二本のヒンジ折線（２，２’）のａ片（６）及びｂ片（７，７）以外の部分で同じ方向に折り、折り戻りを前記ａ片（６）の角縁とｂ片（７，７）の角縁のぶつかり合いにより阻止して前記シートの屈折状態を固定する事を特徴とした縁止折固定構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明物は、折り曲げ状態を固定する為の構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の折り曲げ固定構造体は、折り曲げシートの裏面に針金又は金属板を取り付けて、前記の針金又は金属板の屈折保持能力によって、折り曲げ状態を固定する構造の物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明では、針金又は金属板を取り付ける事無く、屈折状態を固定するという課題の解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、別離域の相対する両縁の各々にヒンジ折線を介して延設したＡ面とＢ面との各々から、別離域へ先太り形状のａ片とｂ片とを突出し、ヒンジ折線を折り曲げて行くに従って互いに押し合っていたａｂ片の角どうしが別離域の働きによって分離され、ａ片とｂ片との角縁どうしが互いにぶつかり合う事で折り曲げ状態を固定する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は厚紙を素材に用いて製造する事が望ましいのであるが、段ボール紙や硬質のプラスチックを素材に用いて製造しても良い。正面背面上下左右などの位置関係は組立完了状態の正面からを基準にし、山折谷折で記述する折り曲げ方向は、外側からを基準にして表示する。
【０００６】
展開平面図の図１に於いて、シートの厚みによっても異なるが、適度に腰のある厚紙を素材に用いた場合、ヒンジ折線２どうしの間隔は五ミリから十ミリメートル程度が望ましく、よってヒンジ折線２で挟まれて形成される別離域１の縦幅も五から十ミリ程度と成り、ヒンジ折線２は平行である事が望ましく同方向に折り曲げる事から山折線とし、別離域１から一方のヒンジ折線２を介してＡ面３を一方に延設し、他方のヒンジ折線２を介してＢ面４を他方に延設し、Ａ面３の下辺から別離域１へ食み出して先太りのａ片６を突出し、Ｂ面４の正面辺（図では上辺）から別離域１へ食み出して先太りのｂ片７を突出し、ａ片６・ｂ片７共に基部へは折線を有さず、形状は開口部の狭まったコの字形状を成し、ａ片６とｂ片７とはＳ字切込５によって区分され、ｂ片７の両角の内、別離域１と接している方は直角であり、Ｓ字切込５と接している方は丸みを帯びた鋭角であり、ａ片６に於いてもｂ片７と同じ形状であっても良いが、両角共にＳ字切込５と接して丸みを帯びた鋭角である事が望ましい。
【０００７】
組立過程正面斜視図の図２に於いて、両方のヒンジ折線２を同時に山折して行くと、ａ片６とｂ片７との先端が持ち上がってＳ字切込５で区分された角どうしが押し合い、更にヒンジ折線２の折曲げを深くして行くと、Ａ面３とＢ面４とが接する直前でプチンと音を立ててａ片６とｂ片７との角どうしが別離域１の働き（ヒンジ折線２を離した事によって起こる作用）によって引き離される。
【０００８】
組立完了底面斜視図の図３に於いて、折り曲げられた後で手を離すとヒンジ折線２が元の状態に戻ろうとするのを、Ｓ字切込５で区分されたａ片６とｂ片７との角縁どうしが互いにぶつかり合っているので屈折状態が固定され、Ｓ字切込５中央の傾斜角度をヒンジ折線２に対して直角から遠ざければ遠ざける程ａ片６とｂ片７との角縁固定は強固に成るが、その分ヒンジ折線２の屈折時に引き離れにくく成り、別離域１の縦幅を広くする事で、引き離し能力は向上する。
【０００９】
組立完了正面斜視図の図４に於いて、ヒンジ折線２の屈折固定はａ片６とｂ片７との角縁どうしがぶつかり合っている事で維持され、Ｂ面４を下にしてＡ面３を正面から折り起す事で横から見るとＬ字形状に折り曲げられたポップと成り、Ａ面３は矩形で図示しているが、自由にデザイン化された形状である事が望ましい。
【００１０】
【発明の効果】
ヒンジ折線を折り曲げて行くに従って強く押し合う事になるａ片とｂ片との角縁どうしが、別離域によって引き離され、一度引き離されたａ片とｂ片との角縁どうしが、ヒンジ折線が元の状態に戻ろうとする事によって、角縁の先端どうしがぶつかり合うので、針金や金属板を取り付ける事無く、屈折状態を固定する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】展開平面図
【図２】組立過程正面斜視図
【図３】組立完了底面斜視図
【図４】組立完了正面斜視図
【符号の説明】
１  別離域
２  ヒンジ折線
３  Ａ面
４  Ｂ面
５  Ｓ字切込
６  ａ片
７  ｂ片
【図１】
0004194004.tif 000002
【図２】
0004194004.tif 000003
【図３】
0004194004.tif 000004
【図４】
0004194004.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と内箱の間に発泡断熱材を充填してなる前面を開口する断熱箱体内を水平仕切壁により複数の貯蔵室に区画し、同貯蔵室の前面開口部に扉を開閉自在に枢支すると共に、同貯蔵室内の左右側壁に対向して突起を設け、同突起にトレイを引き出し自在に載置してなる電気冷蔵庫において、
前記トレイが、下方を開口して略コ字状に形成され、同下方開口の下端に左右側壁を連接する蓄冷材の受け部を複数設けると共に、前記トレイの後方を開口すると共に、同後方開口下端に前記受け部を臨ませるようにしたことを特徴とする電気冷蔵庫。
【請求項２】
前記トレイの後方下端の受け部の後端を上方に折曲してストッパーを形成したことを特徴とする請求項１記載の電気冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気冷蔵庫に係わり、とくに、貯蔵室内に蓄冷材を収容したものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電気冷蔵庫は、図１に示すように、外箱１ａと内箱１ｂの間に発泡断熱材１ｃを充填してなる前面を開口する断熱箱体１内を水平仕切壁２により複数の貯蔵室３（３ａ、３ｂ）に区画し、同貯蔵室３の前面開口部に扉４を開閉自在に枢支すると共に、同貯蔵室３内の左右側壁に対向して突起を設け、同突起に食品等を乗せるトレイ５を引き出し自在に載置し、断熱箱体１内に設けた冷却器６よりの冷気を送風ファン７によりダクト６ａを介して各貯蔵室３に導入して冷却するようにしている。
そして、前記貯蔵室３には各室の温度を設定する温度設定部８が設けられており、各貯蔵室に備える温度検出器９の検出信号に基づいて前記冷却器６および送風機７をオンオフ制御して各貯蔵室３の温度が設定温度になるようにしている。
しかし、この構成では、扉４の開閉が行われない時は貯蔵室３内の温度はあまり変化しないが、扉４が開閉されると貯蔵室３内の温度が上昇し、その度に冷却器６および送風ファン７がオンオフ制御されるため、電力消費量が多くなるという問題があった。
一般に、貯蔵室３内に蓄冷材１０を入れておくことにより、この電力消費量が少なくなることが知られている。これは、蓄冷材１０の蓄冷、放冷時間が早いので、扉４の開放により逃げた冷気を蓄冷材１０からの放冷により補うためである。
しかし、従来の電気冷蔵庫の貯蔵室内にはこの蓄冷材を収容する場所がなく、貯蔵する食品等を置く場所の一部に蓄冷材を置くため、実質的な貯蔵容積を減少させてしまうという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上述べた問題点を解決し、貯蔵容積を減少させることなく蓄冷材を収容する場所を確保した電気冷蔵庫を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するため、外箱と内箱の間に発泡断熱材を充填してなる前面を開口する断熱箱体内を水平仕切壁により複数の貯蔵室に区画し、同貯蔵室の前面開口部に扉を開閉自在に枢支すると共に、同貯蔵室内の左右側壁に対向して突起を設け、同突起にトレイを引き出し自在に載置してなる電気冷蔵庫において、前記トレイが、下方を開口して略コ字状に形成され、同下方開口の下端に左右側壁を連接する蓄冷材の受け部を複数設けると共に、前記トレイの後方を開口すると共に、同後方開口下端に前記受け部を臨ませるようにした電気冷蔵庫としている。
【０００５】
更に、本発明では、上前記トレイの後方下端の受け部の後端を上方に折曲してストッパーを形成した電気冷蔵庫としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以上のように、本発明の電気冷蔵庫においては、トレイの下部に蓄冷材を固定した、詳細には、トレイを下方および後方を開口してコ字状に形成し、同下方開口の下端に左右側壁を連接する蓄冷材の受け部を複数設け、同受け部とトレイ天面との間に蓄冷材を収容したので、貯蔵する食品等を置く場所を専有することがなく、貯蔵容積を減少することがない。
【０００７】

【実施例】

以下、図面に基づいて本発明による電気冷蔵庫を詳細に説明する。図１は従来および本発明による電気冷蔵庫の一例を示す側断面図である。図において、１は断熱箱体で、外箱１ａと内箱１ｂの間に発泡断熱材１ｃを充填してなり、前面を開口している。２は前記断熱箱体１内を複数の貯蔵室３（３ａ、３ｂ）に区画する水平仕切壁である。３（３ａ、３ｂ）は前記水平仕切壁２により前記断熱箱体１内を区画された貯蔵室である。４は前記断熱箱体１の開口部に開閉自在に枢支される扉である。５は前記貯蔵室３内に着脱可能に固定されるトレイである。６は前記断熱箱体１内に設けた冷却器である。７は冷却器６よりの冷気を送風する送風ファンである。８は貯蔵室内の温度を設定する温度設定部である。９は各貯蔵室に備える温度検出器である。
【０００８】
図２は本発明による電気冷蔵庫の一実施例を示す図で、図２−（Ａ）は要部拡大断面図、図２−（Ｂ）は図２−（Ａ）の(A) 矢視図である。図に示すように、前記トレイ５は、下方を開口してコ字状に形成され、同下方開口５ａの下端に左右側壁５ｂ、５ｃを連接して蓄冷材１０を乗せる受け部５ｄを複数設けている。また、前記トレイ５の後方に蓄冷材１０を挿入する後部開口５ｅを設け、同後部開口５ｅ端にもこの蓄冷材１０の受け部５ｄを設けるようにしている。この後部開口５ｅ端に設けた受け部５ｄの後端を上方に折曲して輸送時等に蓄冷材１０の脱落を防ぐ蓄冷材ストッパー５ｆを形成している。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による電気冷蔵庫によれば、トレイの下部に蓄冷材を固定した、詳細には、トレイを下方を開口してコ字状に形成し、同開口の下端に左右側壁を連接する蓄冷材の受け部を複数設け、同受け部とトレイ天面との間に蓄冷材を収容したので、トレイの厚み内に蓄冷材を収容でき、貯蔵する食品等を置く場所を専有することがなく、貯蔵容積を減少することがない。また、前記トレイの後方を開口すると共に、同開口端に前記蓄冷材の受け部を設けたので、蓄冷材を挿入し易く、同蓄冷材受け部後端を上方に折曲して蓄冷材ストッパーを形成したので、輸送中にトレイから蓄冷材が脱落するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】   従来および本発明による電気冷蔵庫の一例を示す側断面図である。
【図２】   本発明による電気冷蔵庫の一実施例を示す図で、図２−（Ａ）は要部拡大断面図、図２−（Ｂ）は図２−（Ａ）の(A) 矢視図である。
【符号の説明】
１ 断熱箱体
１ａ 外箱
１ｂ 内箱
１ｃ 発砲断熱材
２ 水平仕切壁
３、３ａ、３ｂ 貯蔵室
４ 扉
５ａ 下部開口
５ｂ、５ｃ 側壁
５ｄ 受け部
５ｅ 後部開口
５ｆ 蓄冷材ストッパー
６ 冷却器
７ 送風ファン
８ 温度設定部
９ 温度検出器
１０ 蓄冷材
【図１】
0004194155.tif 000002
【図２】
0004194155.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を機内から機外へ排出する自動販売機において、
色センサと、
少なくとも色の三原色の各塗料と、
前記原色の各塗料を調合する塗料調合手段と、
前記色センサからの信号を参照して、前記塗料調合手段に、前記各原色の塗料の配合割合を指示する制御手段と、
前記塗料調合手段で調合された塗料を商品として排出する手段と、
を具備させたことを特徴とする自動車用補修塗料自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のボディの塗装色を読み取り、その塗装色の塗料を供給する装置に係るものであり、自動車用補修塗料自動販売機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車用のボディの塗装を修理するには、自動車修理業者に依頼して、その自動車のボディの色に対応する塗料を塗ってもらうか、（傷が比較的軽微な場合は）自分でその色の塗料を塗るかしていた。
自分で自動車のボディの塗装を修理する場合は、塗料の入った缶を買うなり、ペン型の補修用塗料部材、いわゆるタッチアップペイントを買うなりして、ユーザが補修箇所を修理して（塗料で塗って）いた。
従来、修理しようとしている塗装色に合う塗料またはタッチアップペイントを探すのが面倒であった。なぜなら、補修用塗料の色は、通常、所定の番号で指定するのであるが、実際にボディに塗られている塗料の色とは、微妙に異なることが多かったからである。
また、従来は、カー用品店まで補修用塗料またはタッチアップペイントを買いに出向かなければならず、ユーザには、そのことも結構な手間であった。つまり、自分で車の塗装を補修しようとするユーザにとっては、便利ではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明に係る自動車用塗料自動販売機は、従来の技術が有する問題点に鑑み、成されたもので、次の課題を解決することを目的とする。
ユーザは、一々、カー用品店などに、自動車の補修用塗料またはタッチアップペイントを購入しに行く必要をなくする。例えば、ガソリンスタンドなどで、給油や洗車のついでに、ボディの塗装を補修できるようにする。
ボディの塗装を補修しようとしている車のボディの塗装色の色に適合する塗料を手軽に手に入れられるようにする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る自動車用補修塗料自動販売機は、上記した課題を解決したものであり、次のような構成である。
商品を機内から機外へ排出する自動販売機において、色センサと、少なくとも色（顔料）の三原色の各塗料と、前記原色の各塗料を調合する塗料調合手段と、前記色センサからの信号を参照して、前記塗料調合手段に、前記各原色の塗料の配合割合を指示する制御手段と、前記塗料調合手段で調合された塗料を商品として排出する手段と、を備えている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態を示す模式図である。
補修用塗料自動販売機５は、車６のボディの塗装色を読み取って、その色の塗料を商品としてユーザが利用できるように排出するシステムないし装置である。
補修用塗料自動販売機５は、色の三原色の各塗料（Ｍ、Ｙ、Ｃ）と色センサ１とを具備している。色センサ１は、いわゆるカラーセンサとも呼ばれる一種の光学センサであり、色彩を判別する装置である。色センサ１の出力信号は、制御手段３へ取り込まれる。ユーザは、色センサ１を手に取って、塗装を補修しようとする車６のボディの色（塗装色）を、補修用塗料自動販売機５に読み取らせる。
色センサ１からの信号を受けた制御手段３（例、ＣＰＵ）は、塗料調合手段２に指令を出し、色センサ１で判別した色と同じ色の塗料を作らせる。
塗料調合手段２は、制御手段３から指示された内容に基づき、色の三原色の塗料を適当な割合で配合して、目指す色の塗料を作る。
一般的に、Ｍａｇｅｎｔａ（マゼンダ、深紅色ないし赤紫色）、Ｙｅｌｌｏｗ（イエロー、黄色）及びＣｙａｎ（シアン、藍色ないし青緑色）、が色の三原色とされている。従って、補修用塗料自動販売機５は、少なくとも、深紅色塗料Ｍ、黄色塗料Ｙ及び藍色塗料Ｃを備えている。この三原色の塗料が有れば、色センサ１で読み取ったどんな色の塗料をも作り出すことが理屈の上からは可能である。もちろん、この色の三原色以外の塗料を用意しておくことも当業者の自由である。例えば、黒色の塗料Ｂや白色の塗料Ｗを用意しておくことが実用上便宜である。
制御手段３から指示を受けた塗料調合手段２は、深紅色塗料Ｍ、黄色塗料Ｙ、藍色塗料Ｃ、黒色塗料Ｂまたは白色塗料Ｗを、前記指示内容に応じた割合で調合して、目的とする色の塗料を生成する。
補修用塗料自動販売機５に商品排出手段としてのスプレイガン４ａを設ければ、色センサ１で読み取らせた色と同じ色の塗料を、所定量もしくは所定時間、スプレイガン４ａからスプレイすることができるので、ユーザは、車６のボディにその塗料を塗ることができる。
図２は、本発明の別の実施の一形態を示す模式図である。
塗料調合手段２で調合された塗料を商品として排出する手段（商品排出手段）は、スプレイガンに限定されるものではない。図２のようなペイント部材排出口４ｂから、目的とする色の塗料を含んだペイント部材（例、タッチアップペイント）を排出するように、塗料調合手段２及び補修用塗料自動販売機５を構成しておいても良い。
【０００６】
【発明の効果】
本発明に係る自動車用補修塗料自動販売機は、以上説明したように構成されているので、以下に記載する効果を奏する。
車のボディの塗装色を読み取る色センサを備えた自動販売機という新たなコンセプトを提案している。この自動販売機は、目指す色の塗料を、色の三原色の塗料を適宜配合することによって調合するので、車の塗装を補修しようとするユーザは、一々、カー用品店などに、自動車の補修用塗料またはタッチアップペイントを購入しに行く必要がない。例えば、ガソリンスタンドなどで、給油や洗車のついでに、本発明による自動車用補修塗料自動販売機を利用してボディの塗装を補修できる。また、従来のように、塗料色を特定する色番号で指定された色の塗料を買うのではなく、自動車用補修塗料自動販売機が色センサで読み取ったどんな色の塗料でも作り出せるので、ボディの塗装を補修しようとしている車のボディの塗装色に適合する塗料を手軽に（自動販売機が自動的に目的の色の塗料を作り出すことによって）手に入れられるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す模式図
【図２】本発明の別の実施の一形態を示す模式図
【符号の説明】
１  色センサ
２  塗料調合手段
３  制御手段
４ａ  スプレイガン
４ｂ  ペイント部材排出口
５  補修用塗料自動販売機
６  車
Ｍ  深紅色塗料
Ｙ  黄色塗料
Ｃ  藍色塗料
Ｂ  黒色塗料
Ｗ  白色塗料
【図１】
0004143798.tif 000002
【図２】
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