(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントの含有率が５８〜７３重量％である飽和ポリエステル系熱可塑性エラストマーを、ラジカル発生剤の存在下、不飽和カルボン酸又はその誘導体により変性処理して得られる、変性ポリエステル系エラストマーからなる接着性重合体組成物層と、ポリアミド樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体からなるガスバリア性樹脂層とを積層してなる、１００℃以上の高温雰囲気下での熱融着性に優れた積層成形体。
【請求項２】
上記接着性重合体組成物のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠、２３０℃、２．１６ｋｇ）が４０〜３００（ｇ／１０分）であることを特徴とする請求項１記載の積層成形体。
【請求項３】
ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂から選ばれた少なくとも一種からなる基材樹脂層と、上記ガスバリア性樹脂層とを、上記接着性重合体組成物層を介して積層させることを特徴とする請求項１又は２記載の積層成形体。
【請求項４】
上記変性ポリエステル系エラストマーの赤外吸収スペクトル法による変性量が、下記式
Ａ１７８６／（Ａｓｔ×ｒ）
［但し、Ａ１７８６は、変性ポリエステル系エラストマーの厚さ２０μｍのフィルムについて測定された、１７８６ｃｍ−１のピーク強度であり、Ａｓｔは、標準試料（ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントの含有量が６５重量％である飽和ポリエステル系エラストマー）の厚さ２０μｍのフィルムについて測定された、規準波数のピーク強度であり、ｒは、変性ポリエステル系エラストマー中のポリエステルセグメントのモル分率を、上記標準試料中のポリエステルセグメントのモル分率で除した値である。］の値で０．０１〜１５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の積層成形体。
【請求項５】
上記ラジカル発生剤の配合比が、上記飽和ポリエステル系熱可塑性エラストマー１００重量部に対して、０．００１〜３重量部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の積層成形体。
【請求項６】
基材樹脂層／接着性重合体組成物層／ガスバリア性樹脂層（層構成：３０μｍ／１０μｍ／３０μｍ）の積層成形体フィルムより作成した短冊状試験片について、雰囲気温度１２０℃で、１８０°方向に引張速度１００ｍｍ／分で引き剥がした際の、接着性重合体組成物層／ガスバリア性樹脂層の融着面の剥離強度、及び、接着性重合体組成物層／基材樹脂層の融着面の剥離強度を測定し、両測定値の内でより剥がれ易かった方の値を、剥離強度（単位：ｇｆ／１５ｍｍ）として表示したとき、１０５ｇｆ／１５ｍｍ以上となるような接着性重合体組成物層を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の積層成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリアミド樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体等の熱可塑性樹脂層及びこれらとの熱融着性、特に高温雰囲気下での熱融着性に優れる接着性重合体組成物層からなる積層成形体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリアミド樹脂及びエチレン−ビニルアルコール共重合体は、強靱性、耐熱性、耐摩耗性及びガスバリア性に優れることから、産業機器、家庭用品等に広く利用されている。このガスバリア性を活かした用途として、気体容器や気体用の配管等があるが、こうした成形体の接合部には、気密性の確保や取扱を容易にするために、パッキングやシール用の部品として弾性体を挟んだり、積層したりされている。また、ガスバリア性を活かして、密封性を必要とするような食品包装材料への展開がなされている。特に、飲料用ボトルや食品包装分野等に広く用いられ、耐熱性、耐薬品性及び力学的特性に優れるポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂層とポリアミド樹脂層との積層化により、ポリエステル樹脂のガスバリヤ性を向上した炭酸飲料等の容器や生鮮食品等の長期保存可能な包装への応用が検討されている。
このような目的以外にも、柔軟性や防水性を付与したり、耐衝撃性や触感を改良したりするために、成形体に弾性体を積層することがある。従来は、このような弾性体として加硫ゴムが多く用いられていたが、ポリアミド樹脂及びエチレン−ビニルアルコール共重合体と加硫ゴムとは熱融着性が劣り、そのためこれらの材料の積層に当たっては、接合面に接着剤等のプライマーを塗布したり、凹凸を設けたりする必要があって、工程が増加したり、接着力が不十分になるという問題があった。
また、ポリエステル樹脂層とポリアミド樹脂層の積層化においては、ポリエステル樹脂層とポリアミド樹脂層が熱融着しないため、接着剤や接着性樹脂を介した複合化が提案されているが、食品用途における滅菌処理工程やレトルト調理等高温での処理時に接着強度が低下して、剥離しやすいという問題があった。
【０００３】
一方、ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントを含有する共重合体からなるポリエステル系熱可塑性エラストマーは、柔軟性を有するため、加硫ゴム代替材料として注目されているが、ポリアミド樹脂及びエチレン−ビニルアルコール共重合体との熱融着性に乏しく、特に高温雰囲気下における接着性が弱く、剥離しやすいという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前述の現状に鑑みてなされたもので、ポリアミド樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体等の熱可塑性樹脂層と、これらとの熱融着性、特に高温雰囲気下での熱融着性に優れる接着性重合体組成物層からなる積層成形体を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記の問題点を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ラジカル発生剤の存在下、ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントを特定量含有する飽和ポリエステル系熱可塑性エラストマーを、不飽和カルボン酸又はその誘導体により変性処理して得られる、変性ポリエステル系エラストマーからなる接着性重合体組成物が、ポリアミド樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体等の熱可塑性樹脂との熱融着性に優れ、特に耐熱接着性に優れることを見出して本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明の要旨は、ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントの含有率が５８〜７３重量％である飽和ポリエステル系熱可塑性エラストマーを、ラジカル発生剤の存在下、不飽和カルボン酸又はその誘導体により変性処理して得られる、変性ポリエステル系エラストマーからなる接着性重合体組成物層と、ポリアミド樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体からなるガスバリア性樹脂層とを積層してなる剥離強度の優れた積層成形体に存している。
【０００７】
本発明の別の要旨は、上記接着性重合体組成物のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠、２３０℃、２．１６ｋｇ）が４０〜３００（ｇ／１０分）であることを特徴とする積層成形体に存している。
【０００８】
本発明の別の要旨は、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂から選ばれた少なくとも一種からなる基材樹脂層と、上記ガスバリア性樹脂層とを、上記接着性重合体組成物層を介して積層させることを特徴とする積層成形体に存している。
【０００９】
本発明の他の要旨は、上記変性ポリエステル系エラストマーの赤外吸収スペクトル法による変性量が、下記式
Ａ1786／（Ａｓｔ×ｒ）
［但し、Ａ1786は、変性ポリエステル系エラストマーの厚さ２０μｍのフィルムについて測定された、１７８６ｃｍ-1のピーク強度であり、Ａｓｔは、標準試料（ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントの含有量が６５重量％である飽和ポリエステル系エラストマー）の厚さ２０μｍのフィルムについて測定された、規準波数のピーク強度であり、ｒは、変性ポリエステル系エラストマー中のポリエステルセグメントのモル分率を、上記標準試料中のポリエステルセグメントのモル分率で除した値である。］
の値で０．０１〜１５であることを特徴とする積層成形体にも存している。
【００１０】
本発明のもう一つの要旨は、上記ラジカル発生剤の配合比が、上記飽和ポリエステル系熱可塑性エラストマー１００重量部に対して、０．００１〜３重量部であることを特徴とする積層成形体に存している。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的態様を詳細に説明する。
［１］接着性重合体組成物層
本発明の積層成形体を構成する接着性重合体組成物層は、ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントを含有する飽和ポリエステル系熱可塑性エラストマーを、不飽和カルボン酸又はその誘導体により変性処理して得られる、変性ポリエステル系エラストマーからなる。また、接着性重合体組成物は、ＪＩＳ−Ｄ硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に従い、デュロメータ  タイプＤによる硬度）が１０以上８０以下、好ましくは１５以上７０以下、特に好ましくは２０以上６０以下の範囲のものが好適である。ＪＩＳ−Ｄ硬度が、上記の範囲未満では、耐熱性が劣る傾向となり、上記の範囲を超える場合には、ゴム弾性と接着性が劣る傾向となる。
さらに、該接着性重合体組成物のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠、２３０℃、２．１６ｋｇ）は、４０〜３００（ｇ／１０分）、好ましくは４２〜１５０（ｇ／１０分）、さらに好ましくは、４５〜１００（ｇ／１０分）である。ＭＦＲが上記範囲を超える場合は、溶融張力が小さ過ぎて成形時にドローダウン等の問題がある。ＭＦＲが上記範囲未満では流動性が不足してやはり成形性が悪化する傾向となる。
【００１２】
本発明における変性とは、ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントを含有する飽和ポリエステル系熱可塑性エラストマーの不飽和カルボン酸又はその誘導体によるグラフト変性、末端変性及びエステル交換反応による変性、分解反応による変性等をいう。具体的に、不飽和カルボン酸又はその誘導体が結合している部位としては、末端官能基やアルキル鎖部分が考えられ、特に末端カルボン酸、末端水酸基及びポリアルキレンエーテルグリコールセグメントのエーテル結合に対してα位やβ位の炭素が挙げられる。特に、ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントのエーテル結合に対してα位に多く結合しているものと推定される。
【００１３】
（１）配合材料
成分（Ａ）：飽和ポリエステル系熱可塑性エラストマー
本発明で使用する成分（Ａ）の飽和ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、通常、ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントを含有するソフトセグメントと芳香族ポリエステルを含有するハードセグメントとからなる、ブロック共重合体である。ソフトセグメントは、ポリアルキレンエーテルグリコールセグメント又はこれを含有するセグメントであることが、接着性重合体組成物の物性、特に、接着性の発現上重要である。
また、主鎖の炭素原子間に２重結合、又は３重結合を含む不飽和ポリエステル系エラストマーは、熱や光による着色が起こりやすい上、成形時にもゲルが発生しやすいことから、特に、フィルム状やシート状の複合積層体においては外観や機械強度に問題があり、不適である。
【００１４】
また、飽和ポリエステル系熱可塑性エラストマー中のポリアルキレンエーテルグリコールセグメントの含有量は、該ポリエステル系エラストマー中の５８〜７３重量％であることが必要であり、好ましくは６０〜７０重量％である。ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントの含有量が上記範囲未満では、生成する接着性重合体組成物がポリアミド樹脂及びエチレン−ビニルアルコール共重合体に対して十分な接着性を発現しない上、積層成形体が低温衝撃性に劣るものとなる。また、上記範囲を超えると、生成する接着性重合体組成物が、ポリエステル系樹脂に対して十分な接着性を発現しない上、高温雰囲気下での積層成形体の強度が劣るものとなる。
【００１５】
このソフトセグメントを構成するポリアルキレンエーテルグリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２及び１，３−プロピレンエーテル）グリコール、ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンエーテル）グリコール等が挙げられる。特に好ましいものは、ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールである。
本発明において、ポリアルキレンエーテルグリコールとしては、数平均分子量が４００〜６，０００のものが通常使用されるが、６００〜４，０００のものが好ましく、特に１，０００〜３，０００のものが好適である。この数平均分子量が４００未満では、不飽和カルボン酸又はその誘導体による変性効果が少なく、十分な接着性を発現できない。一方、６，０００を超えると、系内での相分離が起きやすく、共重合等で得られるポリマーの物性が低下する傾向となる。なお、ここでいう「数平均分子量」とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されたものである。ＧＰＣのキャリブレーションには、英国ＰＯＬＹＭＥＲ  ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＩＥＳ社のＰＯＬＹＴＥＴＲＡＨＹＤＲＯＦＵＲＡＮキャリブレーションキットを使用すればよい。
【００１６】
飽和ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、通常、ｉ）炭素原子数２〜１２の脂肪族及び／又は脂環式ジオールと、ｉｉ）芳香族ジカルボン酸及び／又は脂環式ジカルボン酸又はそれらのアルキルエステル、及びｉｉｉ）数平均分子量が４００〜６，０００のポリアルキレンエーテルグリコールとを原料とし、エステル化反応又はエステル交換反応により得られたオリゴマーを重縮合させて得ることができる。
【００１７】
炭素原子数２〜１２の脂肪族及び／又は脂環式ジオールとしては、ポリエステルの原料、特にポリエステル系熱可塑性エラストマーの原料として通常用いられるものが使用できる。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、中でも１，４−ブタンジオール、エチレングリコールが好ましく、特に１，４−ブタンジオールが好ましい。これらのジオールは、一種又は二種以上の混合物を使用することができる。
【００１８】
芳香族ジカルボン酸及び／又は脂環式ジカルボン酸としては、ポリエステルの原料、特にポリエステル系熱可塑性エラストマーの原料として一般的に用いられているものが使用でき、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。これらの中では、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく、特にテレフタル酸が好適である。また、これらのジカルボン酸は２種以上を併用してもよい。
芳香族ジカルボン酸及び／又は脂環式ジカルボン酸のアルキルエステルを用いる場合は、上記のジカルボン酸のジメチルエステルやジエチルエステル等が用いられる。好ましいものは、ジメチルテレフタレート及び２，６−ジメチルナフタレートである。
【００１９】
また、上記の成分以外に３官能性のトリオールやトリカルボン酸又はそれらのエステルを少量共重合させてもよく、さらにアジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸又はそのジアルキルエステルも共重合成分として使用できる。
ポリアルキレンエーテルグリコールの種類や好適な分子量範囲としては、上記の項で説明したものと同様なものが使用できる。
このようなポリエステル系熱可塑性エラストマーの市販品としては、三菱化学株式会社製「プリマロイ」、東洋紡績株式会社製「ペルプレン」、東レ・デュポン株式会社製「ハイトレル」等が挙げられる。
【００２０】
成分（Ｂ）：不飽和カルボン酸又はその誘導体
本発明で使用する不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、例えば、アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸等の不飽和カルボン酸；例えば、コハク酸２−オクテン−１−イル無水物、コハク酸２−ドデセン−１−イル無水物、コハク酸２−オクタデセン−１−イル無水物、マレイン酸無水物、２,３−ジメチルマレイン酸無水物、ブロモマレイン酸無水物、ジクロロマレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、１−ブテン−３,４−ジカルボン酸無水物、１−シクロペンテン−１,２−ジカルボン酸無水物、１,２,３,６−テトラヒドロフタル酸無水物、３,４,５,６−テトラヒドロフタル酸無水物、ｅｘｏ−３，６−エポキシ−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、ｅｎｄｏ−ビシクロ［２．２．２］オクト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸無水物等の不飽和カルボン酸無水物；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、グリシジルメタクリレート、マレイン酸ジメチル、マレイン酸（２−エチルへキシル）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の不飽和カルボン酸エステル等があげられる。この中では、不飽和カルボン酸無水物が好適である。
これらの不飽和結合を有する化合物は、変性すべきポリアルキレンエーテルグリコールセグメントを含有する共重合体や、変性条件に応じて適宜選択すればよく、また二種以上を併用してもよい。この不飽和結合を有する化合物は有機溶剤等に溶解して加えることもできる。
【００２１】
成分（Ｃ）：ラジカル発生剤
本発明において、変性処理に際し、ラジカル反応を行うために用いられるラジカル発生剤としては、例えばｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチルへキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ターシャリーブチルオキシ）ヘキサン、３，５，５−トリメチルへキサノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジブチルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、過酸化カリウム、過酸化水素等の有機及び無機過酸化物、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（イソブチルアミド）ジハライド、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、アゾジ−ｔ−ブタン等のアゾ化合物、及びジクミル等の炭素ラジカル発生剤等が例示できる。
これらのラジカル発生剤は、変性処理に用いるポリアルキレンエーテルグリコールセグメントを含有する飽和ポリエステル系熱可塑性エラストマーの種類や、不飽和カルボン酸又はその誘導体の種類や、変性条件に応じて適宜選択すればよく、また二種以上を併用してもよい。このラジカル発生剤は有機溶剤等に溶解して加えることもできる。
また、接着性をさらに向上させるために、成分（Ｃ）だけでなく、変性助剤として、不飽和結合を有する化合物（成分（Ｄ））を併用することもできる。
【００２２】
成分（Ｄ）：不飽和結合を有する化合物
成分（Ｄ）の不飽和結合を有する化合物とは、前記成分（Ｂ）以外の炭素−炭素多重結合を有する化合物のことをいい、具体的には、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、フェニルスチレン、ｏ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｏ−クロロメチルスチレン等のビニル芳香族単量体等が挙げられる。これらの配合により、変性効率の向上が期待できる。
【００２３】
（２）付加的配合材料（任意成分）
本発明の接着性重合体組成物層には、上記の成分（Ａ）〜成分（Ｄ）以外にも、本発明の目的・効果を損なわない範囲で、目的に応じて任意の成分を配合することができる。
具体的には、樹脂成分、ゴム成分、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、ガラス繊維等のフィラー、パラフィンオイル等の可塑剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、架橋剤、架橋助剤、着色剤、難燃剤、分散剤、帯電防止剤、防菌剤、蛍光増白剤等の各種添加物を添加することができる。
中でも、フェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系、芳香族アミン系等の各種酸化防止剤の少なくとも一種を添加することが好ましい。
【００２４】
（３）配合比
本発明の接着性重合体組成物を構成する各成分の配合割合は、成分（Ａ）飽和ポリエステル系熱可塑性エラストマー１００重量部に対して、成分（Ｂ）不飽和カルボン酸又はその誘導体が０．０１〜３０重量部、好ましくは、０．０５〜５重量部、より好ましくは、０．１〜２重量部、特に好ましくは、０．１〜１重量部の配合比となるものであり、成分（Ｃ）ラジカル発生剤が０．００１〜３重量部、好ましくは、０．００５〜０．５重量部、より好ましくは、０．０１〜０．２重量部、特に好ましくは、０．０１〜０．１重量部の配合比となるものである。
成分（Ｂ）の配合量が上記範囲未満では、不飽和結合を有する化合物による変性が不十分で接着性を発現しない。また、上記範囲を超えると、生成する熱可塑性エラストマーの溶融時の粘度が低下して、成形困難となる。また、成分（Ｃ）の配合量が上記範囲未満では、不飽和結合を有する化合物による変性が不十分で接着性を発現しにくい傾向がある。また、上記範囲を超えると、生成する熱可塑性エラストマーの溶融時の粘度が低下して、成形性が悪化する傾向がある。
【００２５】
変性ポリエステル系エラストマーの赤外吸収スペクトル法による変性量は、下記式
Ａ1786／（Ａｓｔ×ｒ）
［但し、Ａ1786は、変性ポリエステル系エラストマーの厚さ２０μｍのフィルムについて測定された、１７８６ｃｍ-1のピーク強度であり、Ａｓｔは、標準試料（ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントの含有量が６５重量％である飽和ポリエステル系エラストマー）の厚さ２０μｍのフィルムについて測定された、規準波数のピーク強度であり、ｒは、変性ポリエステル系エラストマー中のポリエステルセグメントのモル分率を、上記標準試料中のポリエステルセグメントのモル分率で除した値である。］
の値で０．０１〜１５であることが望ましく、好ましくは、０．０３〜２．５であり、より好ましくは、０．１〜２．０であり、特に好ましくは、０．２〜１．８である。
変性ポリエステル系エラストマーの赤外吸収スペクトル法による変性量の値を求める方法は、次の通りである。すなわち、厚さ２０μｍのフィルム状の試料を１００℃で１５時間減圧乾燥し未反応物を除去し、赤外吸収スペクトルを測定する。得られたスペクトラムから、１７８６ｃｍ-1に現れる酸無水物由来のカルボニル基の伸縮振動による吸収ピーク（１７５０〜１８２０ｃｍ-1の範囲にある該吸収帯の両側の山裾を結んだ接線をベースラインとする）のピーク高さを算出して「ピーク強度Ａ1786」とする。
一方、標準試料（ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントの含有量が６５重量％である飽和ポリエステル系エラストマー）の厚さ２０μｍのフィルムについて、同様に赤外線吸収スペクトルを測定する。得られたスペクトラムから、規準波数のピーク、例えばベンゼン環を含む芳香族ポリエステル系エラストマーの場合は、８７２ｃｍ-1に現れるベンゼン環のＣ−Ｈの面外変角による吸収ピーク（８５０〜９００ｃｍ-1の範囲にある該吸収帯の両側の山裾を結んだ接線をベースラインとする）のピーク高さを算出して「ピーク強度Ａｓｔ」とする。なお、この規準波数のピークについては、変性による影響を受けず、かつ、その近傍に重なり合うような吸収ピークのないものから選択すればよい。
これら両ピーク強度から、前記式に従って赤外吸収スペクトル法による変性量を算出する。その際、ｒとしては、変性量を求める変性ポリエステル系エラストマー中のポリエステルセグメントのモル分率を、上記標準試料中のポリエステルセグメントのモル分率で除した値を使用する。また、各試料のポリエステルセグメントのモル分率ｍｒは、ポリエステルセグメント及びポリアルキレンエーテルグリコールセグメントの重量分率（ｗ1 及びｗ2 ）と両セグメントを構成する単量体単位の分子量（ｅ1 及びｅ2 ）とから、次式によって求める。
ｍｒ＝（ｗ1 ／ｅ1 ）／［（ｗ1 ／ｅ1 ）＋（ｗ2 ／ｅ2 ）］
【００２６】
（４）配合方法
成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）、並びに、必要に応じて添加される成分（Ｄ）等の配合成分を用いて、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を得るための配合方法は、溶融法、溶液法、懸濁分散法等があり、特に限定されない。実用的には溶融混練法が好ましい。
溶融混練のための具体的な方法としては、粉状又は粒状の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）、並びに、必要であれば、成分（Ｄ）、前記付加的配合材料（任意成分）として挙げた、その他の配合剤を、所定の配合割合にて、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー等を用いて均一に混合した後、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、一軸又は二軸等の多軸混練押出機等の通常の混練機を用いて混練する方法が例示できる。
各成分の溶融混練の温度は、１００℃〜３００℃の範囲、好ましくは１２０℃〜２８０℃の範囲、特に好ましくは１５０℃〜２５０℃の範囲である。さらに、各成分の混練順序及び方法は、特に限定されるものではなく、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）と、成分（Ｄ）等の付加的配合材料とを一括して混練する方法、成分（Ａ）〜成分（Ｄ）の内の一部を混練した後、付加的な配合材料を含めた残りの成分を混練する方法でもよい。ただし、成分（Ｃ）を配合する場合は、これを成分（Ｂ）及び成分（Ｄ）と、同時に添加することが接着性向上の点から好ましい。
【００２７】
［２］積層成形体
上述の接着性重合体組成物は、ポリアミド樹脂及びエチレン−ビニルアルコール共重合体を始めとする多種の熱可塑性樹脂との熱融着性が優れているので、種々の熱可塑性樹脂との積層成形体とすることができる。一種の樹脂のみではなく、二種以上の樹脂との積層成形体とすることも可能である。上述の接着性重合体組成物においては、ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントを含有する飽和ポリエステル系熱可塑性エラストマーが、不飽和カルボン酸又はその誘導体により変性されている、すなわち、不飽和カルボン酸又はその誘導体のグラフト反応及び末端付加反応により反応性基が導入されるため、多種の熱可塑性樹脂との化学結合性、水素結合性が向上し、特にアミノ基、水酸基、ウレタン結合を有する熱可塑性樹脂との接着性が向上するものである。
積層成形体としては、上述の接着性重合体組成物層と、ポリアミド樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体からなるガスバリア性樹脂層とを積層したものが、本発明の基本的な態様である。特に、上述の接着性重合体組成物層を介して、ポリアミド樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体からなるガスバリア性樹脂層と、他の熱可塑性樹脂層、例えば、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂から選ばれた少なくとも一種からなる基材樹脂層とを積層させた多層構造の積層成形体、例えば積層フィルムが、上述の組成物の優れた融着性を活かすことができる好ましい態様である。
ガスバリア性樹脂層は、通常、ガスバリア性（酸素、窒素、二酸化炭素、水蒸気、プロパン、ブタン、イソブタン等を遮蔽する性能）に優れ、基材樹脂層は、通常、剛性や耐熱性に優れることから、上記好ましい態様の積層成形体はこれらの性能を併せ持ったものとなる。
本発明の積層体は、生活温度（０〜４０℃）では、通常の人手によって容易に剥離することができない上、１００℃以上の高温雰囲気下でも良好な密着性を示し、剥離には相当な困難を伴う。
【００２８】
（１）ガスバリア性樹脂層
ガスバリア性樹脂層を構成するガスバリア性樹脂は、ポリアミド樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体である。
【００２９】
ポリアミド樹脂は、通常、下記式（１）
【化１】
Ｈ2Ｎ−（ＣＨ2）X−ＮＨ2                          （１）
【００３０】
（式中、Ｘは４〜１２の整数である。）
で表される線状ジアミンと、下記式（２）
【００３１】
【化２】
ＨＯ2Ｃ−（ＣＨ2）y−ＣＯ2Ｈ                      （２）
【００３２】
（式中、ｙは２〜１２の整数である。）
で表される線状ジカルボン酸とを縮合することによって製造されるが、ラクタム類の開環重合によって得ることもできる。これらのポリアミド樹脂の具体例としては、ポリアミド６，６、ポリアミド６，９、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド４，６、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド１１等が挙げられる。
また、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６／６，１０、ポリアミド６／１２、ポリアミド６／６，１２、ポリアミド６／６，６／６，１０、ポリアミド６／６，６／１２等の共重合ポリアミド類も使用できる。
さらに、ポリアミド６／６，Ｔ（Ｔ：テレフタル酸成分）、ポリアミド６，Ｔ／６，Ｉ（Ｉ：イソフタル酸成分）、ポリアミドＭＸＤ６等の半芳香族ポリアミド類も使用できる。半芳香族ポリアミド類は、例えば、上記式（２）の線状ジカルボン酸をテレフタル酸、イソフタル酸のような芳香族ジカルボン酸で置換する（その際、ジアミンも脂環式ジアミンで置換してもよい）か、上記式（１）の線状ジアミンをメタキシレンジアミンのような芳香族ジアミンで置換することによって製造される。もちろん、ジアミンの一部をジオールで置換したポリエステルアミド類も使用できる。
特に好ましいポリアミド樹脂は、ポリアミド６、ポリアミドＭＸＤ６である。
【００３３】
このようなポリアミド樹脂の市販品としては、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ノバミッド」、「レニー」等が挙げられる。
エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物である。このような共重合体の市販品としては、株式会社クラレ製「エバール」等が挙げられる。なお、ポリアミド樹脂及びエチレン−ビニルアルコール共重合体は、単独でも使用できるし、二種以上を併用することもできる。
【００３４】
（２）基材樹脂層
また、変性ポリエステル系エラストマーのポリアルキレンエーテルグリコールセグメントやその他のブロック成分の相溶性を利用して、上記以外にも様々な熱可塑性樹脂に接着することも可能である。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣＴ（ポリシクロヘキサンテレフタレート）、ＰＥＴＧ（ポリエチレンテレフタレートとポリシクロへキサンテレフタレートの共重合体）等のポリエステル樹脂、ＧＰＰＳ（ホモポリマーからなるポリスチレン）、ＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル・スチレン樹脂）等のスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ＨＩＰＳ変性ＰＰＥ、ナイロン変性ＰＰＥ等の変性ポリフェニレンエーテル等が挙げられる。これらの中では、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂から選ばれた少なくとも一種からなる基材樹脂が好ましい。
【００３５】
ポリエステル樹脂としては、一般にジカルボン酸又はその低級アルキルエステル、酸ハライド、無水物等の誘導体と、グリコールとを縮合させることにより製造された熱可塑性ポリエステルが挙げられる。
このポリエステルを製造するのに適するジカルボン酸には、次の芳香族及び脂肪族ジカルボン酸がある：シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ｐ−カルボキシフェノ酢酸、ｐ，ｐ′−ジカルボキシジフェニル、ｐ，ｐ′−ジカルボキシジフェニルスルホン、ｐ−カルボキシフェノキシ酢酸、ｐ−カルボキシフェノキシプロピオン酸、ｐ−カルボキシフェノキシ酪酸、ｐ−カルボキシフェノキシ吉草酸、ｐ−カルボキシフェノキシヘキサン酸、ｐ，ｐ′−ジカルボキシジフェニルメタン、ｐ，ｐ′−ジカルボキシジフェニルプロパン、ｐ，ｐ′−ジカルボキシジフェニルオクタン、３−アルキル−４−（β−カルボキシエトキシ）−安息香酸、２，６−ナフタリンジカルボン酸及び２，７−ナフタリンジカルボン酸。これらのジカルボン酸の混合物も使用され得る。なかでもテレフタル酸が特に好ましい。
前記ポリエステルを製造するのに適するグリコールは、２〜１２個の炭素原子を有する直鎖アルキレングリコール、例えばエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール、１，１０−デカメチレングリコール及び１，１２−ドデカメチレングリコール等がある。これらの直鎖アルキレングリコールの一部又は全部を芳香族グリコールで置き換えてもよい。適当な芳香族グリコールには、ｐ−キシリレングリコール、ピロカテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン、又はこれら化合物のアルキル置換誘導体がある。他の適当なグリコールは、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコールである。より好ましいグリコールは、炭素原子数２〜４の直鎖アルキレングリコールである。
好ましいポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートである。より好ましいポリエステルは、ポリブチレンテレフタレートである。
このようなポリエステル樹脂の市販品としては、三菱化学（株）製「ノバペックス」、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ノバドゥール」、ポリプラスチックス（株）製「ジュラネックス」、イーストマンケミカル（株）製「ＰＥＴ−Ｇ」等が挙げられる。
【００３６】
（２）配合
これら熱可塑性樹脂は、使用に際してゴム成分、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、ガラス繊維等のフィラー、パラフィンオイル等の可塑剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、潤滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、分散剤、着色剤、防菌剤、蛍光増白剤等といった各種添加剤等を必要に応じて配合することもできるが、特に、ガラス繊維のような補強剤やその他の充填剤を加えたものが好ましい。
【００３７】
［３］成形方法
本発明の積層成形体は、成形材料である前述の接着性重合体組成物及び上述の熱可塑性樹脂を、（共）押出成形法、インフレーション成形法、ブロー成形法、回転成形法、プレス成形法、射出成形法（インサート射出成形法、二色射出成形法、コアバック射出成形法、サンドイッチ射出成形法、インジェクションプレス成形法）等の各種成形法を用いて製造することができる。中でも（共）押出成形法が、本発明の前述の接着性重合体組成物の優れた熱融着性と加工性を活かすことができ、生産性を向上できるので好適である。
成形に際しては、乾燥した材料を用いることが重要である。材料を予備乾燥するための温度としては４０〜１５０℃、好ましくは６０〜１３０℃、より好ましくは８０〜１２０℃で、乾燥時間は１〜２４時間、好ましくは１〜１０時間、より好ましくは２〜６時間で行うのが好適である。さらに、乾燥を減圧下で行うとより効果的であり、これにより乾燥温度を低く、乾燥時間を短くすることが可能である。
未乾燥の材料で成形した場合には、成形品表面に肌荒れが生じたり、物性の低下を招くことがある。
【００３８】
［４］用途
本発明の積層成形体は、各種の工業用部品や包装材料等として使用することができる。具体的には、ガスバリヤ性に優れる樹脂（ナイロン、エチレン−ビニルアルコール共重合体等）や剛性、風味保持性に優れる樹脂（ＰＥＴ、ＰＢＴ等）との積層が必要とされる食品用包装容器や密閉性が必要とされる医療用包装容器やレトルト容器、医療、工業用品、殺菌工程等から耐熱性を必要とする食品、医療用材料等に使用することができる。その他には、ハンドル、エアバックカバー等の自動車内装部品、バンパー、モール等の自動車外装部品、ラック＆ピニオンブーツ、サスペンションブーツ、等速ジョイントブーツ、ダイアフラム等の自動車機能部品、掃除機バンパー、リモコンスイッチ、ＯＡ機器の各種ロールや各種キートップ等の家電部品、水中眼鏡、水中カメラカバー等の水中使用製品、各種カバー部品、各種グリップ部品、密閉性、防水性、防音性、防振性等を目的とした各種パッキン付き工業部品、カールコード電線被覆、ベルト、ホース、チューブ、消音ギア等の電気、電子部品、スポーツ用品、シート、シューズ、テントのような帆布、不織布、布地、編み地等に使用することができる。
【００３９】
【実施例】
以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、実施例によって限定されるものではない。
【００４０】
［１］原材料
（１）接着性重合体組成物
成分（Ａ）：飽和ポリエステル系熱可塑性エラストマー
Ａ−１：ポリエステル系エラストマー
ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、数平均分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールをソフトセグメントとする、ポリエステルポリエーテルブロック共重合体であって、該共重合体中のポリテトラメチレンエーテルグリコールセグメントの含有量が６５重量％のポリエステル系熱可塑性エラストマー（曲げ弾性率３５．５ＭＰａ、密度１．０９ｇ／ｃｍ3 、示差走査熱量計による融解ピーク温度１８５．０℃、ＪＩＳ−Ｄ硬度３４）を用いた。Ａ−２：ポリエステル系エラストマー
ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、数平均分子量１０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールをソフトセグメントとする、ポリエステルポリエーテルブロック共重合体であって、該共重合体中のポリテトラメチレンエーテルグリコールセグメントの含有量が２５重量％の、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（曲げ弾性率２６７ＭＰａ、密度１．２２ｇ／ｃｍ3 、示差走査熱量計による融解ピーク温度２１０．０℃、ＪＩＳ−Ｄ硬度６０）を用いた。Ａ−３：ポリエステル系エラストマー
ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、数平均分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールをソフトセグメントとする、ポリエステルポリエーテルブロック共重合体であって、該共重合体中のポリテトラメチレンエーテルグリコールセグメントの含有量が７２重量％の、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（曲げ弾性率２２．６ＭＰａ、密度１．０７ｇ／ｃｍ3 、示差走査熱量計による融解ピーク温度１６０．０℃、ＪＩＳ−Ｄ硬度２８）を用いた。
Ａ−４：ポリエステル系エラストマー
ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、数平均分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールをソフトセグメントとする、ポリエステルポリエーテルブロック共重合体であって、該共重合体中のポリテトラメチレンエーテルグリコールセグメントの含有量が５５重量％のポリエステル系熱可塑性エラストマー（曲げ弾性率５５．３ＭＰａ、密度１．１２ｇ／ｃｍ3 、示差走査熱量計による融解ピーク温度１９７．０℃、ＪＩＳ−Ｄ硬度４１）を用いた。
【００４１】
Ａ' −１：ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）
比較例（ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントを含有しない重合体）として、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製「ノバドゥール  ５５０５Ｓ」を用いた。
Ａ' −２：変性ポリオレフィン樹脂
比較例（変性ポリエステル系エラストマーを含有しない接着性重合体組成物）として、三菱化学株式会社製「ＭＯＤＩＣ・ＡＰ  Ｓ５０５」を用いた。
【００４２】
成分（Ｂ）：不飽和カルボン酸又はその誘導体
Ｂ−１：不飽和カルボン酸無水物
和光純薬工業株式会社製「無水マレイン酸（試薬特級）」を用いた。
成分（Ｃ）：ラジカル発生剤
Ｃ−１：２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン
日本油脂株式会社製「パーヘキサ２５Ｂ」を用いた。
【００４３】
（２）熱可塑性樹脂
ポリアミド６樹脂（ＰＡ６）
三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製「ノバミッド  １０２０ＣＡ２」を用いた。
エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）
株式会社クラレ製「エバールＥＰ−Ｆ１０１Ａ」を用いた。
ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）
三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製「ノバドゥール  ５５０５Ｓ」を用いた。
【００４４】
［２］実施例１〜５及び比較例１〜６
接着性重合体組成物の調製
表−１〜２の組成欄に示す重量割合で、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（Ａ−１〜Ａ−４）又はポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ' −１）、不飽和カルボン酸無水物（Ｂ−１）及びラジカル開始剤（Ｃ−１）を、株式会社日本製鋼所製ＴＥＸ−４４型混練機（径４４ｍｍ、温度１９０〜２２０℃）中で溶融混練した後、ペレタイザーを通しペレット化して、接着性重合体組成物を得た。物性の評価結果を、表−１〜２に示す。
【００４５】
積層成形体の成形
ａ）二層共押出シート成形
３０ｍｍφと２０ｍｍφのシリンダーのついた二層小型シート成形機（ダイス口幅５０ｍｍ、厚さ１ｍｍ、ダイス温度：２５０℃（ＰＡ６）、２２０℃（ＥＶＯＨ））を用いて、得られた接着性重合体組成物層と、ガスバリア性樹脂層（ポリアミド樹脂層又はエチレン−ビニルアルコール共重合体層）との積層成形体を成形した。熱融着性の評価結果を、表−１に示す。
ｂ）プレス成形
得られた接着性重合体組成物及びポリアミド樹脂から平板プレス成形機により、それぞれ、厚み０．５ｍｍ、横５０ｍｍ、縦５０ｍｍの大きさのシートを作成し、両シートを重ねて厚み１ｍｍ、横５０ｍｍ、縦５０ｍｍのスペーサーに挟み込み、平板プレス成形機により成形（２５０℃、予熱２分間、加圧（５０ｋｇｆ／ｃｍ2 ）２分間）し、積層成形体とした。熱融着性の評価結果を、表−１に示す。
ｃ）三層共押出Ｔダイフィルム成形
得られた接着性重合体組成物、ガスバリア性樹脂（ポリアミド６樹脂）、基材樹脂（ポリブチレンテレフタレート樹脂）を、３５ｍｍφのシリンダーが一つと２０ｍｍφのシリンダーが二つついた三層共押出Ｔダイフィルム成形機（ダイス口幅３００ｍｍ、ダイス温度：２５０℃）を用いて成形し、三種三層の積層成形体フィルム（厚み構成：ガスバリア性樹脂層／接着性重合体組成物層／基材樹脂層＝３０μｍ／１０μｍ／３０μｍ）を得た。熱融着性の評価結果を、表−２に示す。
【００４６】
［３］比較例７〜８
得られた接着性重合体組成物に代えて、変性ポリオレフィン樹脂（Ａ' −２）又は変性ポリエステル系エラストマー（実施例４で得たもの）とポリアミド６樹脂との混合物を用いた以外は、上記ｃ）三層共押出Ｔダイフィルム成形と同様にして、三種三層の積層成形体フィルムを得た。組成及び熱融着性の評価結果を、表−３に示す。
【００４７】
［４］評価方法
実施例及び比較例において、物性評価は、以下に示す方法によって行った。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
得られたペレットについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件でＭＦＲを測定した。
（２）赤外吸収スペクトル法による変性量
得られたペレットをプレス成形（２３０℃）により、厚さ２０μｍのフィルム状に成形したサンプルを使用し、ＦＴ−ＩＲ装置（ＪＡＳＣＯ  ＦＴ／ＩＲ６１０、日本分光株式会社製）にて、本文記載の手順に従い、赤外吸収スペクトル法による変性量を算出した。なお、標準試料中のポリエステルセグメントのモル分率は０．１５、Ａｓｔは０．１４４であった。
（３）熱融着性（剥離強度）
得られた積層成形体より、幅２５ｍｍの短冊状試験片（長さは、共押出成形で１００ｍｍ、プレス成形で５０ｍｍ）を作成し、接着性重合体組成物層（厚みは、共押出シート成形で１．０ｍｍ、プレス成形で０．５ｍｍ）と、ガスバリア性樹脂層（厚み０．５ｍｍ）とを１８０°方向に引張速度２００ｍｍ／分で引き剥がした際の、接着性重合体組成物層／ガスバリア性樹脂層の融着面の剥離強度（単位：ｋｇｆ／２５ｍｍ）を測定した。測定は雰囲気温度２３℃と１００℃及び１２０℃で行い、高温下での熱融着性（剥離強度）も評価した。なお、三種三層の積層成形体フィルムの場合は、引張速度を１００ｍｍ／分に変えた以外は上記と同様の手順で、接着性重合体組成物層／ガスバリア性樹脂層の融着面の剥離強度、及び、接着性重合体組成物層／基材樹脂層の融着面の剥離強度を測定し、両測定値の内でより剥がれ易かった方の値を、剥離強度（単位：ｇｆ／１５ｍｍ）として表示した。
【００４８】
【表１】
0004053264.tif 000002
【００４９】
【表２】
0004053264.tif 000003
【００５０】
【表３】
0004053264.tif 000004
【００５１】
［５］評価結果の解析
上記表−１〜３に示す実施例、比較例から以下の諸点が判明した。
（１）成分（Ａ）を、成分（Ｂ）で成分（Ｃ）の存在下に変性処理することにより得られた、変性ポリエステル系エラストマーからなる、実施例１〜５の本発明積層成形体に用いた接着性重合体組成物層は、ポリアミド６樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体からなるガスバリア性樹脂層との剥離強度、特に高温雰囲気下での熱融着性に優れていること。
（２）成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含まない比較例１においては、ポリアミド６樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体からなるガスバリア性樹脂層との剥離強度が出ないこと。
（３）成分（Ｂ）を含まない比較例２においては、ポリアミド６樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体からなるガスバリア性樹脂層との剥離強度が出ないこと。
（４）成分（Ｃ）を含まない比較例３においては、ポリアミド６樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体からなるガスバリア性樹脂層との剥離強度が不十分であること。
（５）ポリアルキレンエーテルグリコールセグメント含有率が所定範囲未満（２５重量％）のポリエステル系エラストマーを、変性処理した接着性重合体組成物を用いた比較例４においては、ポリアミド６樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体からなるガスバリア性樹脂層との剥離強度が出ないこと。
（６）成分（Ａ）の代わりに、ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントを含有しない重合体組成物（Ａ’−１）を用いた比較例５においては、ポリアミド６樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体からなるガスバリア性樹脂層との剥離強度が出ないこと。
（７）ポリアルキレンエーテルグリコールセグメント含有率が所定範囲未満（５５重量％）のポリエステル系エラストマーを、変性処理した接着性重合体組成物を用いた比較例６においては、ポリアミド６樹脂からなるガスバリア樹脂層及びポリブチレンテレフタレート樹脂からなる基材樹脂層との剥離強度、特に高温雰囲気下での熱融着性が劣っていること。
（８）変性ポリエステル系エラストマーの代わりに、変性ポリオレフィン樹脂を用いた比較例７においては、ポリアミド６樹脂からなるガスバリア性樹脂層に対する熱融着性（１００℃、１２０℃）が弱いこと。
（９）変性ポリエステル系エラストマーの代わりに、変性ポリエステル系エラストマーとポリアミド樹脂との混合物を用いた比較例８においては、ポリアミド６樹脂からなるガスバリア樹脂層及びポリブチレンテレフタレート樹脂からなる基材樹脂層との剥離強度が出ないこと。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントを所定量含有するポリエステル系熱可塑性エラストマーを、ラジカル発生剤の存在下、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性処理することにより得られた、変性ポリエステル系エラストマーからなる接着性重合体組成物層は、ポリアミド樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる熱可塑性樹脂層との剥離強度、特に高温雰囲気下での熱融着性に優れているので、剥離強度の優れた積層成形体が得られる。