(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）（ａ）水に対して、（ｂ）水と界面を形成する油状物質、（ｃ）ＰＯＥの重合数が５〜１２かつＰＯＰの重合数が３０〜３５であるＰＯＥ−ＰＯＰブロックポリマー、および（ｄ）ＰＯＥの重合数が１４〜１８であるＰＯＥノニルフェニルエーテルを添加し、４０℃以下に保ちながら攪拌・混合し、（２）次に攪拌・混合を続けながら系内を昇温し、系内が均一にゲル化するまで続け、（３）さらに昇温して系内をＷ／Ｏエマルションに転相させる。（４）転相後系内をゲル化前の温度まで冷却し、（５）（ｅ）水難溶性の固体物質の一部分を添加し、（６）４０℃以下に保ちながら攪拌・混合する。（７）次に（ｆ）水難溶性の固体物質、（ｇ）ＰＯＥの重合数が５かつＰＯＰの重合数が３５であるＰＯＥ−ＰＯＰブロックポリマーを添加して４０℃以下に保ちながらさらに攪拌・混合し、（８）（ｈ）続いてＰＯＥの重合数が１４であるＰＯＥノニルフェニルエーテルを添加して、４０℃以下に保ちながら攪拌・混合することを特徴とする、水性懸濁状溶媒不要型エマルションの製造方法。
【請求項２】
（１）（ａ）水に対して、（ｂ）水と界面を形成する油状物質、（ｃ）ＰＯＥの重合数が５〜１２かつＰＯＰの重合数が３０〜３５であるＰＯＥ−ＰＯＰブロックポリマー、および（ｄ）ＰＯＥの重合数が１４〜１８であるＰＯＥノニルフェニルエーテルを添加し、４０℃以下に保ちながら攪拌・混合し、（２）次に攪拌・混合を続けながら系内を昇温し、系内が均一にゲル化するまで続け、（３）さらに昇温して系内をＷ／Ｏエマルションに転相させる。（４）転相後系内をゲル化前の温度まで冷却し、（５）温度を４０℃以下とし、（６）４０℃以下に保ちながら攪拌・混合する。（７）次に（ｆ）水難溶性の固体物質、（ｇ）ＰＯＥの重合数が５かつＰＯＰの重合数が３５であるＰＯＥ−ＰＯＰブロックポリマーを添加して４０℃以下に保ちながらさらに攪拌・混合し、（８）（ｈ）続いてＰＯＥの重合数が１４であるＰＯＥノニルフェニルエーテルを添加して、４０℃以下に保ちながら攪拌・混合することを特徴とする、水性懸濁状溶媒不要型エマルションの製造方法。
【請求項３】
前記した工程７〜工程８の（ｆ）成分、（ｇ）成分、（ｈ）成分を添加する工程のみを別の系で実施し、工程１〜工程６終了後に別の系で生成した工程７〜８の成分を４０℃以下を保持して攪拌・混合することを特徴とする、請求項１または２記載の水性懸濁状溶媒不要型エマルションの製造方法。
【請求項４】
前記油状物質が化粧品原料、食料原料、医薬品、農業用薬品、衛生用薬品、生活用薬品、事務用薬品、工業用薬品、植物性油、動物性油、鉱物性油、合成油、シリコーンオイル類およびフッ化オイル類から選択された少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれかの項に記載の水性懸濁状溶媒不要型エマルションの製造方法。
【請求項５】
前記水難溶性の固体物質（ｅ、ｆ成分）が化粧品原料、染料、顔料、食料原料、医薬品、農業用薬品、衛生用薬品、生活用薬品、事務用薬品、土木建築材料、工業用薬品である、請求項１記載の水性懸濁状溶媒不要型エマルションの製造方法。
【請求項６】
前記油状物質の添加量が、水性懸濁状溶媒不要型エマルション全体に対して１〜３０重量％である、請求項１〜４のいずれかの項に記載の水性懸濁状溶媒不要型エマルションの製造方法。
【請求項７】
前記水難溶性の固体物質（ｅ、ｆ成分）の添加量が、水性懸濁状溶媒不要型エマルション全体に対して０．１〜６５重量％である、請求項１、２、３または５記載の水性懸濁状溶媒不要型エマルションの製造方法。
【請求項８】
前記（ｃ）および（ｇ）のＰＯＥ−ＰＯＰブロックポリマーの添加量が、水性懸濁状溶媒不要型エマルション全体に対して０．５〜２０重量％である、請求項１〜７のいずれかの項に記載の水性懸濁状溶媒不要型エマルションの製造方法。
【請求項９】
前記（ｄ）および（ｈ）のＰＯＥノニルフェニルエーテルの添加量が、水性懸濁状溶媒不要型エマルション全体に対して０．５〜２０重量％である、請求項１〜７いずれかの項に記載の水性懸濁状溶媒不要型エマルションの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶媒不要型エマルションを安定的に含有する水性懸濁液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
医薬、農薬、塗料などあらゆる分野において、その徐放性、拡散性は大きく望まれる機能である。例えば、徐放性についてはマイクロカプセル化技術におけるコアセルベーション法（特開昭５９−２３０６３５、特開昭５９−１５９１７７）、液中乾燥法、相分離法および噴霧乾燥法（特開昭５９−１７２６５３、特開昭５９−１６２９４３）がある。また、徐放性効果による残効延長、あるいは農薬有効成分の安定化を目的としてマイクロカプセル化技術を利用した農薬製剤方法がある。例えば、水溶性高分子を皮膜とするゼラチン（例えば特開昭５０−９９９６９号他）、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリエステル（特開昭５４−１３５６７１号）、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルエーテル（特開昭５５−９２１３６号）、ポリウレタン−ポリ尿素（特開昭５４−９１５９１号）ポリアミド−ポリ尿素（特開昭４８−４６４３号）、樹脂プレポリマー−水溶性カチオニック尿素樹脂（特開平２−２９６４２号）等を用いるマイクロカプセル化農薬の製造方法が提案されている。さらにマイクロカプセルの水性懸濁液の製造方法（特公平７−６４６８２号）等がある。しかし、何れの処方においてもマイクロカプセル化などは製法が複雑である。また、製剤後の膜厚の違いや破壊率の違いなどにより、その性能は不安定である。
【０００３】
一方、拡散性については、各種懸濁製剤技術が挙げられる。なかでも、疎水性固体農薬を水または親水性媒質中で湿式粉砕し、親水性極微細粒子として媒質中に懸濁させる方法（特公昭４６−２０５１９号）、水に難溶な固体農薬または水に難溶な固体農薬と水溶性固体農薬とを同時に含む系と、界面活性剤、水溶性高分子および水とからなり、製剤粘度が２０℃で２００〜５００ｃｐとした懸濁状農薬（特公昭５８−２４４０号）、水または有機溶剤に不溶または難溶な農薬原体、界面活性剤、キサンタンガム、水とからなる懸濁状農薬（特開昭５７−５８６０１号）、水不溶または難溶性の農薬原体に界面活性剤、水溶性バイオポリマー、水からなる懸濁状農薬（特開平２−１１１７０３号）、また、除草剤原体や農薬殺生原体と界面活性剤を用いた水性懸濁製剤（特公平７−４７５２１号、特公平７−４７５２２号、特公昭６４−７０４１号、特公昭６３−５８８０２号、特公平６−７８２０２号）がある。
【０００４】
また、従来の乳剤が有していた、製造時、輸送時、保存時における引火危険性の問題点を改良した水性エマルション製剤が報告されており（特開平９−５２８１０号）、乳化剤としてポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマーが好ましいと記されている。さらに２種以上の有効成分を含有する場合に、それらの有効成分間の物理化学的性状差が大きい場合の方法として、乳化懸濁状製剤（サスポエマルション製剤）も報告されていて（特開平６−９２８０１号、特許番号第５９３８８６号）、その中でこの剤型での製剤化は一般に困難であると考えられてきた、と記されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
残効延長を目的とした徐放性製剤として、マイクロカプセル化技術を利用した農薬では、その調製方法が難しく、ロットによる膜厚の違いや皮膜の破壊率の違いがでてくる。従って、常に一定の徐放性を保つことは非常に難しい。さらに、このようなマイクロカプセル化を懸濁製剤に用いる場合、その調製時において皮膜を破壊してしまう可能性が大きい。また、コスト的にも高い。
【０００６】
一方、拡散性を目的とした農薬懸濁製剤は、水に難溶性の固体を原料に界面活性剤と水存在下、剛体による磨砕粉砕を行う必要があり手間がかかる。また乳剤は有機溶媒を必要とするため、環境に悪影響を及ぼしやすく、貯蔵中の有効成分の結晶化の問題点も残る。改良されたミクロエマルション製剤においても有機溶媒を必須としている。乳化系と懸濁系を混在させるサスポエマルション製剤においては、層分離やハードケーキングを防止するために懸濁粒子の微粒子化やチキソトロピー剤の添加が必須になっている。以上のようにして拡散性を目的として得られた製剤を、農薬分野において水田に散布した場合には、有効成分はすみやかに拡散し、残効延長は殆ど期待できない状況にある。
【０００７】
本発明は、コスト的に高くなく、乳化系と懸濁系を混在させる場合でも、有機溶媒を必要とせず、微粒子化を必須とせず、チキソトロピー剤添加も必須とせずに製剤化可能で、しかも得られた製剤が貯蔵安定性にすぐれ、水中への散布等大量の水に希釈された場合でも複合粒子が安定で、徐放性をも有する溶媒不要型水中油型エマルションを安定的に含有する水性懸濁液の製造方法を提供することを目的としている。さらに本製造方法は農薬、医薬、食品、化粧品などの広い分野において利用可能となるものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、（１）（ａ）水に対して、（ｂ）水と界面を形成する油状物質、（ｃ）ＰＯＥの重合数が５〜１２かつＰＯＰの重合数が３０〜３５であるＰＯＥ−ＰＯＰブロックポリマー、並びに（ｄ）ＰＯＥの重合数が１４〜１８であるＰＯＥノニルフェニルエーテルを添加し、４０℃以下に保ちながら攪拌・混合し、（２）次に攪拌・混合を続けながら系内を昇温し、系内が均一にゲル化するまで続け、（３）さらに昇温して系内をＷ／Ｏエマルションに転相させる。（４）転相後系内をゲル化前の温度まで冷却し、（５）（ｅ）水難溶性の固体物質の一部分を添加し、（６）４０℃以下に保ちながら攪拌・混合する。（７）次に（ｆ）水難溶性の固体物質、（ｇ）ＰＯＥの重合数が５かつＰＯＰの重合数が３５であるＰＯＥ−ＰＯＰブロックポリマーを添加して４０℃以下に保ちながらさらに攪拌・混合し、（８）（ｈ）続いてＰＯＥの重合数が１４であるＰＯＥノニルフェニルエーテルを添加して、４０℃以下に保ちながら攪拌・混合することを特徴とする、水性懸濁状溶媒不要型エマルションの製造方法である。
【０００９】
また、（１）（ａ）水に対して、（ｂ）水と界面を形成する油状物質、（ｃ）ＰＯＥの重合数が５〜１２かつＰＯＰの重合数が３０〜３５であるＰＯＥ−ＰＯＰブロックポリマー、並びに（ｄ）ＰＯＥの重合数が１４〜１８であるＰＯＥノニルフェニルエーテルを添加し、４０℃以下に保ちながら攪拌・混合し、（２）次に攪拌・混合を続けながら系内を昇温し、系内が均一にゲル化するまで続け、（３）さらに昇温して系内をＷ／Ｏエマルションに転相させる。（４）転相後系内をゲル化前の温度まで冷却し、（５）４０℃以下とし、（６）４０℃以下に保ちながら攪拌・混合する。（７）次に（ｆ）水難溶性の固体物質、（ｇ）ＰＯＥの重合数が５かつＰＯＰの重合数が３５であるＰＯＥ−ＰＯＰブロックポリマーを添加して４０℃以下に保ちながらさらに攪拌・混合し、（８）（ｈ）続いてＰＯＥの重合数が１４であるＰＯＥノニルフェニルエーテルを添加して、４０℃以下に保ちながら攪拌・混合することを特徴とする、水性懸濁状溶媒不要型エマルションの製造方法である。
【００１０】
さらに、前記した工程７〜工程８の（ｆ）成分、（ｇ）成分、（ｈ）成分を添加する工程のみを別の系で実施し、工程１〜工程６終了後に別の系で生成した工程７〜８の成分を４０℃以下を保持して攪拌・混合することを特徴とする、水性懸濁状溶媒不要型エマルションの製造方法である。
【００１１】
本発明の水性懸濁状溶媒不要型エマルションの製造方法では、水と界面を形成する油状物質を必須としているが、この水と界面を形成する油状物質はエマルションの構成成分であり、従来のエマルション製造方法では使用されていたところの溶媒として作用するものではない。したがって、有機溶媒に起因する環境への悪影響を防止することができる。
【００１２】
本発明の水性懸濁状溶媒不要型エマルションの製造方法では、微細なミクロエマルションを得るために系を転相している。この転相によって得られたミクロエマルションは、転相直後に添加する水難溶性の固体物質の一部分をミクロエマルション内部に組み込んだ状態で、低分子界面活性剤であるＰＯＥノニルフェニルエーテルと、高分子界面活性剤であるＰＯＥ−ＰＯＰブロックポリマーとの相互作用によって強固な複合粒子を形成する。この強固な複合粒子は、従来のように単に高分子界面活性剤と低分子界面活性剤とを混合使用しただけでは得ることができない。また、この強固な複合粒子の形成が終了した後に添加された水難溶性の固体物質は、後から添加された低分子界面活性剤であるＰＯＥノニルフェニルエーテルと、高分子界面活性剤であるＰＯＥ−ＰＯＰブロックポリマーとによって被覆されて、複合粒子を形成する。前記した強固な複合粒子もやはりさらにその外側に被覆されて、二重の複合粒子を形成する。
【００１３】
本発明の製造方法によって得られた水性懸濁状溶媒不要型エマルションは、複合粒子が安定なのでクリーミングが起こりにくく、貯蔵安定性にすぐれており、エマルションと水性縣濁液との混合を可能にしたものである。また、従来のエマルションでは水希釈によって界面活性剤濃度が低下して、急激にエマルションの破壊が起こるが、本発明の水性懸濁状溶媒不要型エマルションではエマルションの破壊が起こらず、長期間水希釈後も安定に存続することができる。したがって、拡散性を維持しながら徐放性を発揮することが可能であり、同時に薬害軽減も可能となる。この場合はカプセルのようにコストが高くなることはない。従来のエマルションの場合にはこのような徐放性を期待することはできない。
【００１４】
本発明の水性懸濁状溶媒不要型エマルションの製造方法では、複数の有効成分を取り扱う場合にそれらの有効成分間の物理化学的性状に大きな差があっても、エマルションと水性懸濁液の混合製剤が可能で、しかも有機溶媒は不要である。本発明の複合粒子は例えば、１００〜１０００μｍというような大粒径を有しているものであっても、水中に安定に縣濁している。この水性懸濁状溶媒不要型エマルションは、前記特長が生かせる分野であれば、化粧品原料、染料、顔料、食料原料、医薬品、農業用薬品、衛生用薬品、生活用薬品、事務用薬品、土木建築材料、工業用薬品などの分野に適用することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の水と界面を形成する油状物質の種類に特に限定はないが、次のような種類の水と界面を形成する油状物質を例示することができる。化粧品原料としては、例えばオレイン酸などの有機脂肪酸、オリーブ油、ワセリンおよび安息香酸ベンジルなどを用いることができる。食料原料としては、例えば植物性食用油および動物性食用油などがある。医薬品としては、例えばサリチル酸メチル、クロフィブラート、ジフェンヒドラミンおよびジメルカプロールなどがある。衛生用薬品としては、例えば浴剤、防虫剤および動物忌避剤などがある。生活用薬品としては、例えば芳香剤、消臭剤、脱臭剤、トイレタリー製品および塗料ビヒクルなどを用いることができる。植物性油としては、例えば綿実油、亜麻実油、コーン油、落花生油、オリーブ油、ヒマシ油、パーム油、アルモンド油、アボガド油およびホホバ油などを例示することができる。動物性油としては、例えばペルヒドロスクワレンおよび鯨油などがある。鉱物性油としては、例えば流動パラフィン、ワセリンオイル、スピンドル油およびマシン油などがある。合成油としては、例えばオレイン酸、塩素化パラフィン、メチルナフタリン、グリセリンモノラウレート、１−フェニル−１−キシリルエタン、フタル酸ジオクチル、アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジオクチル、リン酸トリ−ｎ−ブチル、クエン酸アセチルトリブチル、ミリスチン酸セチル、ステアリン酸イソプロピル、パルミチン酸デシル、ラウリン酸ヘキシルおよびプロピレングリコール＝ジカプリラートなどを例示することができる。シリコーンオイル類としては、シクロメチコーン類、ポリメチルシロキサン類およびジメチコノール類などがある。フッ化オイル類としては、ペルフルオロエーテル類およびフッ化シリコーン類などがある。
【００１６】
農業用薬品としては、例えば、エチル４−［４−（４−トリフルオロメチルフェノキシ）フェノキシ］−２−ペンテノアート、ブチル２−［４−（５−トリフルオロメチル−２−ピリジルオキシ）フェノキシ］プロピオナート、Ｎ−ベンジル−Ｎ−イソプロピルピパルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリル−２−クロロアセトアミド、Ｓ−エチル Ｎ，Ｎ−ジエチルカーバメート、Ｓ−４−クロロベンジルジエチルチオカーバメート、Ｓ−ベンジル Ｎ−エチル−Ｎ−（１，２−ジメチルプロピル）チオカーバメート、Ｓ−エチル Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレン−チオカーバメート、Ｓ−エチルヘキサヒドロ−１Ｈ−アゼピン−１−カルボチオエート、Ｏ−エチル−Ｏ−（３−メチル−６−ニトロフェニル）セコンダリーブチルホスホロアミドチオエート、（１ＲＳ，２ＳＲ，４ＳＲ）−１，４−エポキシ−ｐ−メンス−２−イル−２メチルベンジルエーテル、４−オクタノイルオキシ−３，５−ジブロモベンゾニトリル、２−クロロ−２'，６'−ジエチル−Ｎ−（ｎ−プロポキシエチル）−アセトアニリド、Ｎ−ブトキシメチル−２−クロロ−２’，６’−ジエチルアセトアニライド、（Ｓ−エチル Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレン−チオカーバメート、（２−クロロベンジルチオ）−５−プロピル１，３，４−オキサジアゾール、２−（１，２−ジメチルプロピルアミノ）−４−エチルアミノ−６−メチルチオ−１，３，５−トリアジン、ヘキサクロロアセトン、エチル４−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）ブチレート、ブチル ２−メチル−４−クロロ−フェノキシアセテ−ト、トリス［２−（２，４−ジクロロフェノキシ）エチル］−フォスファイト、２−（２−クロロフェニル）メチル−４，４−ジメチル−３−イソオキサゾリジノンなどを用いることができる。
【００１７】
本発明の水難溶性の固体物質の種類に特に限定はないが、次のような種類の水難溶性の固体物質を例示することができる。化粧品原料としては、例えば二酸化チタン、タルクおよび紫外線吸収剤などがある。染料としては、例えば分散染料および油溶性染料などがある。顔料としては、例えばカーボンブラック、黄鉛、群青、ベンガラなどの無機顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料などの有機顔料を例示することができる。食料原料としては、例えば小麦粉、澱粉および粉ミルクなどをあげることができる。医薬品としては、例えば塩化ベンザルコニウム、アスピリンおよびエリスロマイシンを例示することができる。衛生用薬品としては、浴剤、防虫剤および動物忌避剤などがある。生活用薬品としては、芳香剤、消臭剤および脱臭剤などがある。事務用薬品としては、例えば感圧複写紙・感熱記録紙用カラーフォーマー、インキおよび修正液用材料などを用いることができる。土木建築材料としては、シリカ、石膏およびセメントなどがある。工業用薬品としては、活性炭、セラミックスおよびパラヒドロキシ安息香酸などを例示することができる。
【００１８】
農業用薬品としては、例えば下記の化合物を例示することができる。２，４−ジクロロフェノキシ酢酸（２．４−Ｄ）、２−メチル−４−クロロフェノキシ酢酸（ＭＣＰ）、２−メチル−４−クロロフェノキシ酪酸エチル（ＭＣＰＢ）、２，４−ジクロロフェニル−３−メトキシ−４−ニトロフェニルエーテル（クロメトキシニル）、メチル＝５−（２，４−ジクロロフェニル）−２−ニトロベンゾエート（ビフェノックス）、２，４，６−トリクロロフェニル−４−ニトロフェニルエーテル（ＣＮＰ）、２−クロロ−Ｎ−（４−メトキシ−６−メチル−１，３，５−トリアジン−２−イル−アミノカルボニル）ベンゼンスルホンアミド、メチル＝２−［３−（４−メトキシ−６−メチル−１，３，５−トリアジン−２−イル）ウレイドスルホニル］ベンゾアート、メチル＝２−［３−（４，６−ジメチルピリミジン−２−イル）ウレイドスルホニル］ベンゾアート、エチル＝２−［３−（４−クロロ−６−メトキシピリミジン−２−イル）ウレイドスルホニル］ベンゾアート、１−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）−３−（３−エチルスルホニル−２−ピリジルスルホニル）尿素、３−（６−メトキシ−４−メチル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−１−［−（２−クロロエトキシ）フェニルスルホニル］尿素、メチル＝２−［３−（４−メトキシ−６−メチル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−３−メチルウレイドスルホニル］ベンゾアート、メチル＝３−［３−（４−メトキシ−６−メチル−１，３，５−トリアジン−２−イル）ウレイドスルホニル］チオフェン−２−カルボキシラート、１−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）−３−（３−トリフルオロメチル−２−ピリジニルスルホニル）尿素、２−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル−カルバモイルスルファモイル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルニコチンアミド、３−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−１−［２−（２−メトキシエトキシ）フェニルスルホニル］尿素、２−［３−（４，６−ビス（ジフルオロメトキシ）−ピリミジン−２−イル）ウレイドスルホニル］安息香酸＝メチル、メチル＝２−［（４−エトキシ−６−メチルアミノ−１，３，５−トリアジン−２−イル）カルバモイルスルファモイル］ベンゾアート、メチル＝２−［３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレイドスルホニルメチル］ベンゾエート（ベンスルフロンメチル）、エチル＝５−［３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレイドスルホニル］−１−メチルピラゾール−４−カルボキシレート（ピラゾスルフロン）、Ｎ−（２−クロロイミダゾール［１，２−ａ］ピリジン−３−イル−スルホニル）−Ｎ’−（４，６−ジメトキシ−２−ピリミジル）ウレア（イマゾスルフロン）、２，４−ビス（エチルアミノ）−６−メチルチオ−１，３，５−トリアジン（シメトリン）、２，４−ビス（イソプロピルアミノ）−６−メチルチオ−１，３，５−トリアジン（プロメトリン）、２−（１，２−ジメチルプロピルアミノ）−４−エチルアミノ−６−メチルチオ−１，３，５−トリアジン（ジメタメトリン）、４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル−ｐ−トルエンスルホネート（ピラゾレート）、４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチル−５−フェナシルオキシ−１Ｈ−ピラゾール（ピラゾキシフェン）、４−（２，４−ジクロロ−３−メチルベンゾイル）−１，３−ジメチル−５−（４−メチルフェナシルオキシ）−１Ｈ−ピラゾール（ベンゾフェナプ）、５−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（２，４−ジクロロ−５−イソプロポキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール−２（３Ｈ）−オン（オキサジアゾン）、２−（２，４−ジクロロ−３−メチルフェノキシ）−プロピオンアニリド（クロメプロップ）、２−（２−ナフチルオキシ）プロピオンアニリド（ナプロアニリド）、３−イソプロピル−１Ｈ−２，１，３−ベンゾチアジアジン−４−（３Ｈ）オン−２，２−ジオキシド（ベンタゾン）、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素（ジウロン）２’，３’−ジクロロ−４−エトキシメトキシベンズアニリド、および３，５−キシリル＝Ｎ−メチルカーバメートなど。
【００１９】
前記した農薬有効成分は、必要に応じて１種だけ単独で、あるいは２種以上混合して用いることができ、混合する場合の配合比は任意に選択することが出来る。
【００２０】
本発明では、ＰＯＥの重合数が５〜１２かつＰＯＰの重合数が３０〜３５であるＰＯＥ−ＰＯＰブロックポリマー、およびＰＯＥの重合数が１４〜１８であるＰＯＥノニルフェニルエーテルを用いることができる。
【００２１】
本発明の水性懸濁状溶媒不要型エマルションの製造方法においては固体補助添加剤として、粘度調整剤、防腐防ばい剤、消泡剤、賦形剤などを使用してその効果を高めることができるが、使用しなくてもその効果が発揮されることは言うまでもない。
【００２２】
粘度調整剤としては、例えばキサンタンガム、グアーガム、トラガントガム、アラビアガム、カゼイン、デキストリン、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルスターチナトリウム塩、アルギン酸ナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸とその誘導体、コロイド性含水ケイ酸マグネシウム、コロイド性含水ケイ酸アルミニウム・マグネシウムなどがあるが、これらに限定されるものではなく、また、これらの単独あるいは２種以上を配合して使用することもできる。
【００２３】
防腐防ばい剤としては、例えばｐ−オキシ安息香酸ブチル、ソルビタン酸、ソルビン酸カリウムなどがあり、これらを単独あるいは２種以上を併用して用いることもできる。
【００２４】
消泡剤としては、一般に用いられているシリコン系、脂肪酸系、鉱物油系のものが用いられるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
賦形剤としては、一般に用いられているものでよく、例えばカープレックス、アエロジルなどをあげることができる。
【００２６】
その他の補助添加剤としては、凍結防止剤として例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、メタノールなどがあり、懸濁安定剤として無機塩、有機塩などがあり、有効成分の安定化剤として酸化防止剤、紫外線防止剤などがあり、これらの１種あるいは２種以上を併用することが出来る。
【００２７】
本発明の水性懸濁状溶媒不要型エマルションの製造方法においては、何ら特殊な方法、装置を必要とせず、通常の水懸濁製剤を製造する方法でよい。その調製過程において添加成分を撹拌、混合する際に、撹拌機器の種類、撹拌速度、撹拌羽根の形状、撹拌時間、撹拌温度などを様々に変えることで、使用目的や、必要とする残効期間に応じたものに調製することができる。撹拌機器は、例えばホモミキサー、ホモジナイザー、ダイノミルなどが使用できる。
【００２８】
本発明の水性懸濁状溶媒不要型エマルションの製造方法は、次のような工程で実施することができる。第１番目に、（ａ）水に対して、（ｂ）水と界面を形成する油状物質、（ｃ）ＰＯＥの重合数が５〜１２かつＰＯＰの重合数が３０〜３５であるＰＯＥ−ＰＯＰブロックポリマー、並びに（ｄ）ＰＯＥの重合数が１４〜１８であるＰＯＥノニルフェニルエーテルを添加し、４０℃以下に保ちながらホモミキサーなどで３０００〜１５０００ｒｐｍで３〜２０分攪拌・混合する。第２番目に、ホモミキサーなどで３０００〜１５０００ｒｐｍで攪拌・混合を続けながら系内を昇温し、系内が均一にゲル化するまで続ける。この場合のゲル化温度は系に添加された各成分の物性と量比によって決定される。系内がゲル化したことを確認した後、第３番目に、さらに昇温して系内をＷ／Ｏエマルションに転相させる。この場合の転相温度には（ｄ）成分のＰＯＥノニルフェニルエーテルの物性が最も影響を与える。第４番目に、転相後系内をゲル化前の温度まで冷却し、第５番目に、（ｅ）水難溶性の固体物質の一部分を添加し、第６番目に、４０℃以下に保ちながら攪拌・混合する。第７番目に、（ｆ）水難溶性の固体有効成分、（ｇ）ＰＯＥの重合数が５かつＰＯＰの重合数が３５であるＰＯＥ−ＰＯＰブロックポリマーを添加して４０℃以下に保ちながらさらに攪拌・混合し、第８番目に、（ｈ）ＰＯＥの重合数が１４であるＰＯＥノニルフェニルエーテルを添加して、４０℃以下に保ちながら攪拌・混合する。
【００２９】
または、次のような工程で実施することができる。第１番目に、（ａ）水に対して、（ｂ）水と界面を形成する油状物質、（ｃ）ＰＯＥの重合数が５〜１２かつＰＯＰの重合数が３０〜３５であるＰＯＥ−ＰＯＰブロックポリマー、並びに（ｄ）ＰＯＥの重合数が１４〜１８であるＰＯＥノニルフェニルエーテルを添加し、４０℃以下に保ちながらホモミキサーなどで３０００〜１５０００ｒｐｍで３〜２０分攪拌・混合する。第２番目に、ホモミキサーなどで３０００〜１５０００ｒｐｍで攪拌・混合を続けながら系内を昇温し、系内が均一にゲル化するまで続ける。この場合のゲル化温度は系に添加された各成分の物性と量比によって決定される。系内がゲル化したことを確認した後、第３番目に、さらに昇温して系内をＷ／Ｏエマルションに転相させる。この場合の転相温度には（ｄ）成分のＰＯＥノニルフェニルエーテルの物性が最も影響を与える。第４番目に、転相後系内をゲル化前の温度まで冷却し、第５番目に、温度を４０℃以下とし、第６番目に、４０℃以下に保ちながら攪拌・混合する。第７番目に、（ｆ）水難溶性の固体有効成分、（ｇ）ＰＯＥの重合数が５かつＰＯＰの重合数が３５であるＰＯＥ−ＰＯＰブロックポリマーを添加して４０℃以下に保ちながらさらに攪拌・混合し、第８番目に、（ｈ）ＰＯＥの重合数が１４であるＰＯＥノニルフェニルエーテルを添加して、４０℃以下に保ちながら攪拌・混合する。
【００３０】
前記（ｅ）および（ｆ）の固体有効成分は、添加する前にあらかじめ粉砕しておいても良い。
【００３１】
前記した工程１〜工程８の水性懸濁液生成およびエマルション・水性懸濁液混合工程のうち、工程６〜工程７の水性懸濁液生成工程のみを別の系で実施し、工程１〜工程６のエマルション生成工程終了後に別の系で生成した水性懸濁液を混合し、工程６〜工程７のうちのエマルション・水性懸濁液混合工程に相当する、４０℃以下に保ちながらの攪拌・混合を実施することも可能である。
【００３２】
前記した油状物質（ｂ成分）は水と界面を形成する油状物質であればよく、有機溶媒としての性能は全く要求されない。この油状物質は１種類、または２種類以上を混合して使用してもよい。油状物質の添加量は、水性懸濁状溶媒不要型エマルション全体に対して１〜３０重量％、好ましくは４〜２０重量％である。
【００３３】
前記したＰＯＥの重合数が５〜１２かつＰＯＰの重合数が３０〜３５であるＰＯＥ−ＰＯＰブロックポリマーの添加量は、水性懸濁状溶媒不要型エマルション全体に対して０．５〜２０重量％、好ましくは４〜１０重量％である。
【００３４】
前記したＰＯＥの重合数が１４〜１８であるＰＯＥノニルフェニルエーテルの添加量は、水性懸濁状溶媒不要型エマルション全体に対して０．５〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％である。
【００３５】
前記した転相直後に（ｅ）水難溶性の固体物質の一部分を添加し、４０℃以下に保ちながら攪拌・混合する工程によって、固体有効成分が油状物質中に取り込まれ、得られた水性懸濁液中の固体有効成分の水との接触を軽減させることができる。したがって、水性懸濁液中の水難溶性の固体物質の水との接触を軽減させることが求められる場合にはこの工程が必要となり、水難溶性の固体物質のうちの一部分をこの工程で処理する。水難溶性の固体物質の添加量は、水性懸濁状溶媒不要型エマルション全体に対して０．１〜６５重量％、好ましくは０．１〜３５重量％である。
【００３６】
こうした水性懸濁状溶媒不要型エマルションの平均粒径は、測定機器できわめて容易に測定することができるため、平均粒径を容易に把握することができる。測定機器としては、例えばコールターＬＳ１３０型レーザー式（株式会社 日科機）をあげることができる。
【００３７】
【実施例】
次に実施例をあげて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお、以下の製剤例および比較例中の部は、すべて重量部を示す。
【００３８】
［製剤例１］水の４６部にＰＯＥ（重合数５）−ＰＯＰ（重合数３５）ブロックポリマーの３部、ＰＯＥ（重合数１４）ノニルフェニルエーテルの２部、綿実油の１０部を加えホモミキサーにて５０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合し、次に、シリコン系消泡剤ＤＫ ＱＢ−８０１１（ダウコーニングアジア（株）商標）の１部を加え、ホモミキサーにて５０００ｒｐｍ、５５℃まで昇温し３０分間撹拌混合する。系内が均一にゲル化したことを確認した後、さらに６８℃まで昇温し、系内をＷ／Ｏエマルションに転相する。系内が均一にＷ／Ｏエマルションに転相したことを確認した後、系内をゲル化前の温度に冷却する。後、ホモミキサーにて５０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合し、溶媒不要型水中油型エマルションを得た。後、２'，３'−ジクロロ−４−エトキシメトキシベンズアニリドの３０部を加え、続けて、ＰＯＥ（重合数５）−ＰＯＰ（重合数３５）ブロックポリマーの３部、ＰＯＥ（重合数１４）ノニルフェニルエーテルの２部を再び加えた後、ホモミキサーにて８０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合する。次に、ＰＯＥ（重合数６）アルキルアリールエーテル０．８部、ＰＯＥ（重合数８）アルキルアリールエーテル０．３部、アルキルベンゼンスルホン酸塩１．４部、及びＰＯＥ（重合数６）アルキルエーテル０．５部を加え、ホモミキサーにより５０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合し、水性懸濁状溶媒不要型エマルションを得た。
【００３９】
［製剤例２］水の４５部にＰＯＥ（重合数１０）−ＰＯＰ（重合数３０）ブロックポリマーの４部、ＰＯＥ（重合数１６）ノニルフェニルエーテルの２部、亜麻実油の１０部を加えホモミキサーにて５０００ｒｐｍ、３５℃以下で３０分間撹拌混合し、次に、ＤＫ ＱＢ−８０１１（ダウコーニングアジア（株）商標）の１部を加え、ホモミキサーにて５０００ｒｐｍ、５１℃まで昇温し３０分間撹拌混合する。系内が均一にゲル化したことを確認した後、さらに６９℃まで昇温し、系内をＷ／Ｏエマルションに転相する。系内が均一にＷ／Ｏエマルションに転相したことを確認した後、系内をゲル化前の温度に冷却する。後、ホモミキサーにて５０００ｒｐｍ、３５℃以下で３０分間撹拌混合し、溶媒不要型水中油型エマルションを得た。後、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素の３０部を加え、続けて、ＰＯＥ（重合数５）−ＰＯＰ（重合数３５）ブロックポリマーの３部、ＰＯＥ（重合数１４）ノニルフェニルエーテルの２部を再び加えた後、ホモミキサーにて８０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合する。次に、ＰＯＥ（重合数６）アルキルアリールエーテル０．８部、ＰＯＥ（重合数８）アルキルアリールエーテル０．３部、アルキルベンゼンスルホン酸塩１．４部、及びＰＯＥ（重合数６）アルキルエーテル０．５部を加え、ホモミキサーにより５０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合し、水性懸濁状溶媒不要型エマルションを得た。
【００４０】
［製剤例３］水の４４部にＰＯＥ（重合数１２）−ＰＯＰ（重合数３５）ブロックポリマーの５部、ＰＯＥ（重合数１８）ノニルフェニルエーテルの２部、コーン油の１０部を加えホモミキサーにて５０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合し、次に、ＤＫ ＱＢ−８０１１（ダウコーニングアジア（株）商標）の１部を加え、ホモミキサーにて５０００ｒｐｍ、４８℃まで昇温し３０分間撹拌混合する。系内が均一にゲル化したことを確認した後、さらに７２℃まで昇温し、系内をＷ／Ｏエマルションに転相する。系内が均一にＷ／Ｏエマルションに転相したことを確認した後、系内をゲル化前の温度に冷却する。後、ホモミキサーにて５０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合し、溶媒不要型水中油型エマルションを得た。後、２−［４−（２，３−ジクロロフェニルカルバモイル）フェノキシ］プロピオン酸＝ナトリウム塩の３０部を加え、続けて、ＰＯＥ（重合数５）−ＰＯＰ（重合数３５）ブロックポリマーの３部、ＰＯＥ（重合数１４）ノニルフェニルエーテルの２部を再び加えた後、ホモミキサーにて８０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合する。次に、ＰＯＥ（重合数６）アルキルアリールエーテル０．８部、ＰＯＥ（重合数８）アルキルアリールエーテル０．３部、アルキルベンゼンスルホン酸塩１．４部、及びＰＯＥ（重合数６）アルキルエーテル０．５部を加え、ホモミキサーにより５０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合し、水性懸濁状溶媒不要型エマルションを得た。
【００４１】
［製剤例４］水の４３部にＰＯＥ（重合数５）−ＰＯＰ（重合数３５）ブロックポリマーの５部、ＰＯＥ（重合数１４）ノニルフェニルエーテルの３部、オリーブ油の１０部を加え、ホモミキサーにて５０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合し、次に、ＤＫ ＱＢ−８０１１（ダウコーニングアジア（株）商標）の１部を加え、ホモミキサーにて５０００ｒｐｍ、４６℃まで昇温し３０分間撹拌混合する。系内が均一にゲル化したことを確認した後、さらに７４℃まで昇温し、系内をＷ／Ｏエマルションに転相する。系内が均一にＷ／Ｏエマルションに転相したことを確認した後、系内をゲル化前の温度に冷却する。後、ホモミキサーにて５０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合し、溶媒不要型水中油型エマルションを得た。後、２−アニリノ−３−メチル−６−ジブチルアミノフルオランの３０部を加え、続けて、ＰＯＥ（重合数５）−ＰＯＰ（重合数３５）ブロックポリマーの３部、ＰＯＥ（重合数１４）ノニルフェニルエーテルの２部を再び加えた後、ホモミキサーにて８０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合する。次に、ＰＯＥ（重合数６）アルキルアリールエーテル０．８部、ＰＯＥ（重合数８）アルキルアリールエーテル０．３部、アルキルベンゼンスルホン酸塩１．４部、及びＰＯＥ（重合数６）アルキルエーテル０．５部を加え、ホモミキサーにより５０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合し、水性懸濁状溶媒不要型エマルションを得た。
【００４２】
［製剤例５］水の４５部にＰＯＥ（重合数５）−ＰＯＰ（重合数３０）ブロックポリマーの４部、ＰＯＥ（重合数１４）ノニルフェニルエーテルの３部、大豆油の４部を加えホモミキサーにて５０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合し、次に、ＤＫ ＱＢ−８０１１（ダウコーニングアジア（株）商標）の１部、エチレングリコールの４部を加え、ホモミキサーにて５０００ｒｐｍ、４５℃まで昇温し３０分間撹拌混合する。系内が均一にゲル化したことを確認した後、さらに７２℃まで昇温し、系内をＷ／Ｏエマルションに転相する。系内が均一にＷ／Ｏエマルションに転相したことを確認した後、系内をゲル化前の温度に冷却し、系内の温度が５０℃になったときに２'，３'−ジクロロ−４−エトキシメトキシベンズアニリドの５部を加える。後、冷却しホモミキサーにて８０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合した。次に、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素の３０部、ＰＯＥ（重合数５）−ＰＯＰ（重合数３５）ブロックポリマーの３部、ＰＯＥ（重合数１４）ノニルフェニルエーテルの２部を加えた後、ホモミキサーにて８０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合する。次に、ＰＯＥ（重合数６）アルキルアリールエーテル０．８部、ＰＯＥ（重合数８）アルキルアリールエーテル０．３部、アルキルベンゼンスルホン酸塩１．４部、及びＰＯＥ（重合数６）アルキルエーテル０．５部を加え、ホモミキサーにより５０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合し、水性懸濁状を溶媒不要型エマルションを得た。
【００４３】
［製剤例６］水の４５部にＰＯＥ（重合数５）−ＰＯＰ（重合数３０）ブロックポリマーの４部、ＰＯＥ（重合数１４）ノニルフェニルエーテルの３部、大豆油の４部を加えホモミキサーにて５０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合し、次に、ＤＫ ＱＢ−８０１１（ダウコーニングアジア（株）商標）の１部、エチレングリコールの４部を加え、ホモミキサーにて５０００ｒｐｍ、４５℃まで昇温し３０分間撹拌混合する。系内が均一にゲル化したことを確認した後、さらに７２℃まで昇温し、系内をＷ／Ｏエマルションに転相する。系内が均一にＷ／Ｏエマルションに転相したことを確認した後、系内をゲル化前の温度に冷却し、系内の温度が５０℃になったときに２'，３'−ジクロロ−４−エトキシメトキシベンズアニリドの５部を加える。後、冷却しホモミキサーにて８０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合して溶媒不要型エマルションを得た。別の容器で、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素の３０部、ＰＯＥ（重合数５）−ＰＯＰ（重合数３５）ブロックポリマーの３部、ＰＯＥ（重合数１４）ノニルフェニルエーテルの２部を加えた後、ホモミキサーにて８０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合する。次に、ＰＯＥ（重合数６）アルキルアリールエーテル０．８部、ＰＯＥ（重合数８）アルキルアリールエーテル０．３部、アルキルベンゼンスルホン酸塩１．４部、及びＰＯＥ（重合数６）アルキルエーテル０．５部を加え、ホモミキサーにより５０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合し、水性懸濁液を得て先に調製した溶媒不要型エマルションと混合し、さらにホモミキサーにより５０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合して、水性懸濁状溶媒不要型エマルション得た。
【００４４】
［比較例１］水の８４部にＰＯＥ（重合数５）−ＰＯＰ（重合数３５）ブロックポリマーの３部、ＰＯＥ（重合数１４）ノニルフェニルエーテルの２部、ＤＫ ＱＢ−８０１１（ダウコーニングアジア（株）商標）の１部、綿実油の１０部を加え、ホモミキサーにて１００００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合し、水中油型エマルションを得た。後、２'，３'−ジクロロ−４−エトキシメトキシベンズアニリドの３０部を加え、続けて、ＰＯＥ（重合数５）−ＰＯＰ（重合数３５）ブロックポリマーの３部、ＰＯＥ（重合数１４）ノニルフェニルエーテルの２部を再び加えた後、ホモミキサーにて８０００ｒｐｍ、４０℃以下で３０分間撹拌混合し水性懸濁剤を得た。
【００４５】
［比較例２］〜［比較例３］比較例１と同様の方法で調製し、製造原料は製剤例２〜製剤例３と同一のものを使用した。比較例１〜比較例３は、それぞれ製剤例１〜製剤例３と同一の製造原料を使用したが、製造工程は従来技術の方法を採用した。
【００４６】
次に本発明の有用性を実証するために実施した試験結果を試験例に示す。
［試験例１］各製剤例及び各比較例で得られた製剤の５０℃１カ月後の外観観察により「クリーミング」（Ｏ／Ｗエマルションにおいて、油滴粒子が水よりも密度が小さいため、浮力によって上昇して上部に集まり、クリーム状を呈する現象のこと）の有無を判定した。結果を［表１］に示した。本発明の水性懸濁状溶媒不要型エマルションが従来型のエマルション製剤と水性懸濁剤との混合製剤に比較して、長期間安定に存在していることがわかる。
【００４７】
【表１】
0004141516.tif 000002
【００４８】
【発明の効果】
本発明の水性懸濁状が溶媒不要型エマルションはコスト的に高くなく、エマルションと水性懸濁液との混合を可能にし、有機溶媒を必要とせずに製剤化可能で、さらに、得られた製剤は貯蔵安定性にすぐれ、使用時の水中投入後も安定なエマルションを保っており、徐放性製剤の特性および薬害軽減の特性を合わせ持つ。さらに本製造方法は農薬分野に限らず、医薬、食品、化粧品、衛生用薬品、生活用薬品、事務用品、土木建築材料などの広い分野において利用可能となるものである。