(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラックの荷台に設けられた溝型レール内に走行可能に嵌め込まれるように、前記レールに沿う細長い形状に形成され載荷台を有するトロリー本体と、
前記レール上を走行するための複数の走行ローラと前記複数の走行ローラの左右で前記複数の走行ローラを回転可能に水平に支持する一対のローラプレートとを有し、前記トロリー本体に対して長手方向に移動可能に前記トロリー本体内に収納されている複数の台車と、
前記トロリー本体の一端と前記台車の一端とを連結して前記台車を前記トロリー本体に対して長手方向に移動させるリンク機構と、
前記リンク機構による台車の長手方向の移動に応じて、前記トロリー本体の載荷台を前記台車に対して上昇又は下降させるカム機構と、
前記リンク機構を操作する操作手段とを備えた貨物運搬トロリーであり、
前記トロリー本体が前記台車に対して上昇した時に、前記載荷台がトラックの荷台の表面から突出するように、前記荷台のレールに配設され、
前記トロリー本体が台車に対して上昇して貨物を前記載荷台に載荷した状態で前記レール内を走行することにより荷台上の貨物を運搬する貨物運搬トロリーであって、
前記トロリー本体はアルミ製であり、前記トロリー本体に前記レールの内周面に摺動する樹脂部材が設けられていることを特徴とする貨物運搬トロリー。
【請求項２】
前記樹脂部材は、前記トロリー本体の載荷台が台車に対して下降して前記レール内を走行する時に前記レールの底及び前記レールの両側面の下部を掃くように、前記トロリー本体の長手方向の両先端に設けられていることを特徴とする請求項１記載の貨物運搬トロリー。
【請求項３】
トラックの荷台に設けられた溝型レール内に走行可能に嵌め込まれるように、前記レールに沿う細長い形状に形成され載荷台を有するトロリー本体と、
前記レール上を走行するための複数の走行ローラと前記複数の走行ローラの左右で前記複数の走行ローラを回転可能に水平に支持する一対のローラプレートとを有し、前記トロリー本体に対して長手方向に移動可能に前記トロリー本体内に収納されている複数の台車と、
前記トロリー本体の一端と前記台車の一端とを連結して前記台車を前記トロリー本体に対して長手方向に移動させるリンク機構と、
前記リンク機構による台車の長手方向の移動に応じて、前記トロリー本体の載荷台を前記台車に対して上昇又は下降させるカム機構と、
前記リンク機構を操作する操作手段とを備えた貨物運搬トロリーであり、
前記トロリー本体が前記台車に対して上昇した時に、前記載荷台がトラックの荷台の表面から突出するように、前記荷台のレールに配設され、
前記トロリー本体が台車に対して上昇して貨物を前記載荷台に載荷した状態で前記レール内を走行することにより荷台上の貨物を運搬する貨物運搬トロリーであって、
前記トロリー本体の載荷台が台車に対して下降した時に、前記走行ローラの上面を収納するための切欠き部が、前記トロリー本体の載荷台に設けられていることを特徴とする貨物運搬トロリー。
【請求項４】
前記トロリー本体の載荷台が台車に対して下降した時に前記走行ローラの上面を収納するための切欠き部が、前記トロリー本体の載荷台に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の貨物運搬トロリー。
【請求項５】
前記走行ローラの少なくとも走行表面が樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の貨物運搬トロリー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バン型トラック等の荷台の上で貨物を人の手によって運搬させるためのトロリーに係わる。
【０００２】
【従来の技術】
バン型トラックでは、パレットの上に梱包された貨物を、荷台に対して人力で効率的に搬入したり搬出したりできる補助装置が望まれている。そのような貨物運搬トロリーとして、特開平８─６７２４６号公報に記載の貨物運搬トロリーが知られている。
この従来の貨物運搬トロリーは、バン型トラック等の荷台に埋設された溝型レール内に配設される。この従来の貨物運搬トロリーは前記レール内で走行が可能であり、貨物が載荷されるべきその載荷台は前記荷台表面に対して昇降可能な構造を有している。
【０００３】
この従来の貨物運搬トロリーは、前記貨物を前記載荷台に載荷した状態で前記レール内を走行することによって荷台上の貨物を運搬する。前記貨物運搬トロリーのレールに沿っての走行は人の手によって行われる。
このような従来の貨物運搬トロリーを用いた貨物の搬入を図６を参考にして説明する。貨物１７は、バン型トラックの荷台１８へと搬入される。バン型トラックの荷台１８には、トラックに貨物を効率的に積載するために４列の溝型レール３が埋設されている。この４列のレール３のうち、最初は荷台の右側の２列のレール３に対して貨物運搬トロリー５０をそれぞれ配設する。一つのパレット５１に搭載された貨物１７は、この２台の貨物運搬トロリー５０によって運搬される。
【０００４】
まず、パレット５１の上に梱包された貨物１７をフォークリフト等を用いて図示のようにトラックの荷台１８上に載せる。つぎに、貨物運搬トロリー５０の操作レバー５２を下げることにより、図示されていない載荷台を荷台１８の表面より上昇させる。そして、載荷台にパレット５１を載せた状態で貨物１７を作業者が荷台１８の奥へと押す。貨物運搬トロリー５０はレール３内で走行可能であるため、貨物１７はレール３に沿って荷台１８の奥へと移動する。このように、１から３個の貨物１７を荷台の右側に搬入する。
【０００５】
次に、荷台の右側の２列のレール３に配設されていた貨物運搬トロリー５０を荷台の左側の２列のレール３にそれぞれ移す。そして、前記同様の方法で、荷台の左側にも１から３個の貨物１７を搬入する。
この時、トラックが傾かないように、左右のバランスがとれた搬入を行うことが必要である。前記左右のバランスがとれた搬入を行うために、上述のように必要最小限の２台の貨物運搬トロリー５０を荷台の左右交互に移しかえて、貨物の搬入を左右交互に切り換えて行っている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、貨物運搬トロリー５０の主要部品であるトロリー本体は通常鉄製であり、全体の重量が重く、貨物運搬トロリーを何度も移し替えるという作業は重労働であるという問題を有する。そこで、貨物運搬トロリー５０を左右列の両方に用意することも考えられる。しかし、貨物運搬トロリー５０を左右列の両方に用意するとなると、全部で４台必要になり経費がかかる。従って、貨物運搬トロリーの重量を軽くして移し替えを容易にすることは作業者にとっては重要な問題になっている。
また、上述のような貨物運搬トロリーにおいては、作業者が貨物運搬トロリーを走行させるのに要する力は小さいほど良いことは明らかである。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、その第１の目的とするところは、貨物運搬トロリーの全体重量が軽くなって作業者による移し替えが容易な貨物運搬トロリーを提供することにある。
その第２の目的とするところは、貨物運搬トロリーに貨物を載せた状態で作業者が貨物運搬トロリーを走行させるのに要する力を極力小さくすることが可能な貨物運搬トロリーを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わる貨物運搬トロリーは、トラックの荷台に設けられた溝型レール内に走行可能に嵌め込まれるように、前記レールに沿う細長い形状に形成され載荷台を有するトロリー本体と、前記レール上を走行するための複数の走行ローラと前記複数の走行ローラの左右で前記複数の走行ローラを回転可能に水平に支持する一対のローラプレートとを有し、前記トロリー本体に対して長手方向に移動可能に前記トロリー本体内に収納されている複数の台車と、前記トロリー本体の一端と前記台車の一端とを連結して前記台車を前記トロリー本体に対して長手方向に移動させるリンク機構と、前記リンク機構による台車の長手方向の移動に応じて、前記トロリー本体の載荷台を前記台車に対して上昇又は下降させるカム機構と、前記リンク機構を操作する操作手段とを備えている。
【０００９】
そして、前記本発明に係わる貨物運搬トロリーは、前記トロリー本体が前記台車に対して上昇した時に、前記載荷台がトラックの荷台の表面から突出するように、前記荷台のレールに配設され、前記トロリー本体が台車に対して上昇して貨物を前記載荷台に載荷した状態で前記レール内を走行することにより荷台上の貨物を運搬する。
【００１０】
特に、請求項１に記載の本発明の貨物運搬トロリーは、前記トロリー本体がアルミ製であり、前記トロリー本体に前記レールの内周面に摺動する樹脂部材が設けられていることを特徴とする。
ここで、アルミ製とは、純アルミではなく、通常の構造部材に用いられるアルミ合金一般を言う。好ましくは、７０００系アルミ合金が用いられる。また、樹脂部材を構成する材料は、ポリエチレン、ポリアセタール、ポリプロピレン、ナイロンのなかから選ばれる。中でも軽量で耐磨耗性に優れ摩擦抵抗の小さい高密度ポリエチレンが適している。なお、レールの構成部品は通常は鉄であるが、アルミ、ステンレスであっても構わない。
【００１１】
前記請求項１に記載の貨物運搬トロリーによれば、装置の主要部品であるトロリー本体がアルミ製であるので、貨物運搬トロリーの重量を軽くできる。
また、トロリー本体に樹脂部材を設けることにより、トロリー本体とレールとの摺動抵抗を低減することができる。これは、‘トロリー本体をアルミ製にすると、鉄に比べると柔らかいため、荷台に埋設されたレールとの摺動抵抗が増して、貨物を載せて走行させるために大きな力が必要となる’という欠点を解決している。
このように、アルミ製にすると軽くなるが、貨物を載せて走行させるために要する力が大きくなるという欠点を、トロリー本体に樹脂部材を設けることにより解決している。軽量化と走行させるのに要する力の極小化と両方を実現している。
【００１２】
更に、請求項２に記載の本発明に係わる貨物運搬トロリーは、前記請求項１に記載の貨物運搬トロリーの特徴に加えて、前記トロリー本体の載荷台が台車に対して下降して前記レール内を走行する時に前記レールの底及び前記レールの両側面の下部を掃くように、前記樹脂部材が前記トロリー本体の長手方向の両先端に設けられていることを特徴とする。
これにより、樹脂部材がレールに対するワイパーの機能を果たすことになり、貨物運搬トロリーによる貨物の運搬と同時に、レール上の異物を除去できる。そして、貨物運搬トロリーのローラのスムーズな転動を確保できる。
【００１３】
また、請求項３に記載の本発明の貨物運搬トロリーは、前記トロリー本体の載荷台が台車に対して下降した時に前記走行ローラの上面を収納するための切欠き部を前記トロリー本体の載荷台に有していることを特徴とする。
更にまた、請求項４に記載の本発明の貨物運搬トロリーは、前記第１又は第２の貨物運搬トロリーの特徴に加えて、前記トロリー本体の載荷台が台車に対して下降した時に前記走行ローラの上面を収納するための切欠き部を前記トロリー本体の載荷台に有していることを特徴とする。
【００１４】
これにより、レールの深さ内の限度一杯に走行ローラの径を大きくできる。そのため、貨物を載せて走行させるために必要な力を更に小さくできる。加えて、ローラの軸受の配置に余裕が生まれる。
【００１５】
請求項５に記載の本発明の貨物運搬トロリーは、前記第１乃至第４のいずれかに記載の貨物運搬トロリーの特徴に加えて、前記走行ローラの少なくとも走行表面が樹脂材料で形成されていることを特徴とする。
これにより、トラックの荷台に埋設されたレール内を走行する貨物運搬トロリーのローラの転動音が小さくなる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る貨物運搬トロリーの構造を示す図であり、図１（ａ）は上面図、図１（ｂ）は側面図、図１（ｃ）は底面図である。図２は、載荷台２ｂが台車５４に対して下降した状態にある時の貨物運搬トロリー１の側面図であり、図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。図４は、載荷台２ｂが台車５４に対して上昇した状態にある時の貨物運搬トロリー１の側面図であり、図５は、図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１７】
図１において前記トロリー本体２の長手方向で右側を前側、左側を後側として説明する。
図１において、本発明の貨物運搬トロリー１は、トロリー本体２と、前記トロリー本体２内に収納されている複数の台車５４と、前記台車５４を前記トロリー本体２内で長手方向に移動させるリンク機構８と、前記リンク機構８による台車５４の長手方向の移動に応じて、前記トロリー本体２の載荷台２ｂを前記台車５４に対して上昇又は下降させるカム機構３０と、前記リンク機構８を操作するための操作手段２１とを備えている。
【００１８】
前記トロリー本体２は、トラックの荷台１８に設けられた溝型レール３（図３参照）内に走行可能に嵌め込まれるように、前記レールの内周面に沿う細長い形状に形成されている。その長さは運搬すべき貨物の大きさや後述する台車５４の台数等によって適宜選ばれる。
前記トロリー本体２は、載荷部１ａと操作部１ｂとを有している。前記トロリー本体の載荷部１ａは、前記レールの内側面に沿って細長く延びる左右一対の第１側板５３と、前記一対の第１側板５３の上面に沿って長く延びて前記一対の第１側板５３を接続する第１天板２ｂと、前記一対の第１側板５３及び前記第１天板２ｂの長手方向の前側の端の第１端板５８ａとを有している。前記第１端板５８ａは、トロリー本体２全体からみて長手方向の前側の端板となっている。前記第１天板２ｂが貨物の載荷台２ｂとなる。
【００１９】
前記トロリー本体の操作部１ｂは、前記載荷部の第１側板５３の後端から連続し、前記載荷部の側板５３よりも高い左右一対の第２側板５５と、前記一対の第２側板５５の上面に沿って長く延びて前記一対の第２側板５５を接続する第２天板５６と、前記一対の第２側板５５及び前記第２天板５６の長手方向の後側の端の第２端板５８ｂとを有している。前記トロリー本体の操作部１ｂは、前記載荷部１ａより高く前記レールから上方に突出している（図２参照）。前記第２端板５８ｂは、トロリー本体２全体からみて長手方向の後側の端板となっている。前記第２天板５６には、操作レバー２１による操作を可能にする開口部５７が設けられている。
【００２０】
更に、前記トロリー本体２は、全体重量の軽減のために、アルミで形成されている。加えて、溝型レール内で摺動する時のトロリー本体２の摺動抵抗を軽減するために、溝型レールの内周面上を摺動する樹脂部材２２が前記トロリー本体２の長手方向の両先端に設けられている。
【００２１】
図２及び図３に示されるように、前記樹脂部材２２の形状は板状である。その取付位置は、前記トロリー本体の載荷台２ｂが台車５４に対して下降して前記レール３内を走行する時に前記レール３の底３ａ及び前記レールの両側面３ｂの下部を同時に掃くように前記トロリー本体２の長手方向の両先端に設けられている。これにより、底用樹脂部材と側面用樹脂部材とに分けることなく一つの樹脂部材によってレールの３面を一度に掃くことができる。
【００２２】
そして、前記樹脂部材２２の左右の幅は、トロリー本体２より先に樹脂部材２２がレール３の側面に当たるように、トロリー本体２より僅かに大きく、トロリー本体２から左右に僅かに飛び出ている。この樹脂部材２２の下面は、載荷台２ｂが台車５４に対して下降した位置にある時、前記レール３の下側内周に近接するように配設されている。このように、載荷台２ｂを台車５４に対して下降した状態で走行させる時、前記レール３内の異物を除去できるような形状になっている。
なお、樹脂部材２２は、薄い板にして、トロリー本体２の両側面に張りつけるようにしてもよい。異物を掃き寄せるスクレーパの機能は有さないものの、トロリー本体２とレール３との摺動抵抗を減少させるには十分である。
【００２３】
また、前記トロリー本体２の載荷台２ｂには、前記載荷台２ｂが台車５４に対して下降した時に、後述する台車５４の走行ローラ１６の上面を収納するための切欠き部２ａが設けられている。
前記トロリー本体２は、図３及び図５に示されるような溝型レール３に嵌め込まれるが、図５に示されるように、前記トロリー本体の載荷台２ｂが前記台車５４に対して上昇した時に、前記載荷台２ｂがトラックの荷台１８の表面から突出するように、前記荷台１８のレール３に配設される。従って、図３に示されるように、前記トロリー本体の載荷台２ｂが前記台車５４に対して下降した時には、載荷台２ｂの高さは、荷台１８表面より下にあるように配設される。
【００２４】
この時、前記トロリー本体２の載荷台２ｂに走行ローラ１６の上面を収納するための切欠部２ａが設けられていると、載荷台２ｂを形成している天板の厚みを気にせず、レール３の高さ制限内で最大の直径を有する走行ローラを使用することができる。図３に示す貨物運搬トロリーでは、トロリー本体２の載荷台２ｂを構成する部材の厚み以内の分だけ径の大きい走行ローラ１６を用いることができる。前記トロリー本体２がローラプレート１１の上端に載った状態になっている。
また、前記のように走行ローラ１６の直径を大きくすると、汎用のボールベアリングを使用できるという利点がある。汎用のボールベアリングを使用すると、ニードルベアリングに比べて走行ローラの単価を大幅に削減できるため、ユーザーに対して本実施形態に係る貨物運搬トロリー１を安く提供できる。そして、汎用のボールベアリングは耐久性もニードルベアリングより良いので、貨物運搬トロリー１の耐久性も向上する。
【００２５】
前記台車５４は、図１に示すように、前記レール上を走行するための２つの走行ローラ１６と前記２つの走行ローラ１６の左右で前記２つの走行ローラ１６を回転可能に水平に支持する一対のローラプレート１１とを有している。
前記一対のローラプレート１１は、コーキングシャフト１３により所定間隔に保たれている。前記２個の走行ローラ１６は、前記一対のローラプレート１１間に、ローラシャフト１４によって回転可能に支持されている。この走行ローラ１６の走行表面は樹脂材料で形成されている。
【００２６】
通常、本発明の貨物運搬トロリー１は、３台の台車５４を有しているが、図１には完全な１台と他の台車の一部のみが記載されている。接続される台車の数は、運搬すべき貨物や上述のトロリー本体２等の大きさによって適宜選ばれる。
前記３台の台車５４は、それぞれのローラプレート１１を連結プレート１２により連結することによって接続されている。そして、これら３台の台車５４は前記トロリー本体２に対して長手方向に移動可能に前記トロリー本体２内に収納されている。
そして、前記台車の前記トロリー本体２に対する相対移動を可能にしつつ、前記台車５４が前記トロリー本体２から落ちることを防止するための落下防止手段６０が設けられている。貨物運搬トロリーというものは、上述のように、複数のレール間で頻繁に移しかえられる。そのため、移しかえられるときに前記台車５４が前記トロリー本体２から落ちるのを防止するために設けられている。
【００２７】
前記落下防止手段６０は、連結金具６０ａとピン６０ｂとを有して、後述するカム機構３０に一体的に設けられている。カム機構３０は、後述するように、傾斜カム６とカムローラ１５とを有している。
前記連結金具６０ａの一端は、前記ピン６０ｂによって、トロリー本体２に固設されている傾斜カム６の一側面に回転可能に取り付けられる。前記連結金具６０ａの他端は、カムローラ１５を支持するために台車５４に設けられた軸１５ａに回転可能に取りつけられている。更に、前記連結金具６０の取付部分は、運搬作業時のトロリー本体２と台車５４間の長手方向及び上下方向の相対移動に影響を与えないように、上下方向、及び前後方向に余裕がある。このような前記落下防止手段６０は、前記カム機構３０の両側に設けられている。
【００２８】
また、落下防止手段６０は図１に示されたものに限られることなく、図７に示すものでもよい。図７において、落下防止手段６１は、ブラケット６１ａとピン６１ｂとを有し、台車の連結部に設けられている。
前記ブラケット６１ａは、前記トロリー本体２の天板２ｂの下面であって台車の連結部に相当する位置に固設されている。前記ピン６１ｂは、前記ブラケット６１ａと前記天板２ｂとで形成する空間６１ｃ内に挿入され、前記左右一対の連結プレート１２間に架けわたされている。前記ピン６１ｂは、運搬作業を行うためのトロリー本体２と台車５４間の長手方向及び上下方向の相対移動によって前記空間６１ｃ内でその位置を変える。従って、前記トロリー本体２と台車５４間の相対移動に影響を与えないような前記空間６１ｃを形成するように、ブラケット６１ａの形状は設計されている。
【００２９】
前記リンク機構８は、図１に示されるように、前記トロリー本体の操作部１ｂに収納されている。このリンク機構８は、略直角三角形の面を有する第１リンク５と、板状の左右一対の第２リンク９とを有する。
前記第１リンク５の形状は略三角柱状であり、略直角三角形をした面を表裏に有する。前記直角三角形の直角側の頂点を、前記操作部１ｂの第２端板５８ｂ及び天板５６が形成している角５９に位置させた時の前記第１リンク５の上面には、穴５ａが彫られている。この穴５ａは操作レバー２１を差し込むための穴であり、前記直角側の頂点が前記角５９に位置している時は、操作レバー２１が倒立位置となるように上面から下方に垂直に彫られている。
【００３０】
前記第１リンクの鋭角側の第１頂点５ｂは、シャフト７によってトロリー本体の操作部１ｂに回転可能に軸支されている。前記シャフト７は、前記第２側板５５の上部の中央で、第２側板５５間に掛け渡されている。前記第１リンクの鋭角側の第２頂点５ｃは、前記一対の第２リンク９に挟まれるようにして、前記一対の第２リンク９の一端にピン９ａによって連結されている。
前記一対の第２リンク９の他端は、前記台車５４の一対のローラプレート１１の一端にピン９ｂによってそれぞれ連結されている。
【００３１】
このように、前記トロリー本体２の一端側である操作部１ｂと、前記台車５４の一端側が、前記リンク機構８を介して連結されている。それ故、前記リンク機構８の第１リンク５と第２リンク９との交差角度θを変えることにより、前記台車５４を前記トロリー本体２内の長手方向に移動させることができる。前記交差角度θは、前記ピン９ａと９ｂのそれぞれの中心点を結ぶ線と、前記シャフト７と前記ピン９ａのそれぞれの中心点を結ぶ線とが交差する角度を計測することによって得られる。
【００３２】
前記第１リンク５と第２リンク９との交差角度θは、前記第１リンク５が前記シャフト７を中心に回動することによって変わる。前記第１リンク５は、前記直角三角形状の第１リンク５の直角側の頂点と、前記操作部１ｂの第２端板５８ｂ及び第２天板５６が形成している角５９が一致している位置（以下、イニシャルポジションという。）から、前記シャフト７を中心にして下方に回動する。前記第１リンク５が前記イニシャルポジションから４５°回動し、前記第１リンク５の鋭角側の第１頂点５ｂ及び第２頂点５ｃが上下方向に縦に並ぶ位置（以下、エンドポジションという。）まで至ると、その回動はストッパー１ｄによって止められる。
【００３３】
前記ストッパー１ｄは、前記操作部１ｂの一対の第２側板５５の内側の面に設けられたストッパーである。前記第１リンク５が４５°よりも大きく下方に回動して前記第１リンク５と第２リンク９との交差角度θが実質的に９０°よりも大きくなることを防止する。
前記第１リンク５が、前記イニシャルポジションから、前記シャフト７を中心にして下方に回動すると、前記交差角度θは大きくなり、前記台車５４は長手方向の前側に移動する。そして、前記第１リンク５が前記エンドポジションまで回動すると、ストッパー１ｄによって前記第１リンク５の回動が停止し、前記台車５４は長手方向の移動を停止する。
尚、前記リンク機構８は、後述する操作手段の揺動を台車５４の長手方向の移動に変換できるものであれば、図示のものに限らず、種々のリンク機構が採用可能である。
【００３４】
前記カム機構３０は、前記リンク機構８による台車５４の長手方向の移動に応じて、前記トロリー本体の載荷台２ｂを前記台車５４に対して上昇又は下降させる機構である。
前記カム機構３０は、前記１台の台車に少なくとも１つは設けられている。前記カム機構３０の数は、１台の台車の長さに応じて適宜選択される。図１中では、１台の台車５４に一つのカム機構３０が設けられている。
前記カム機構３０は、前記台車５４の２つの走行ローラ１６間に一つ設けられている。前記カム機構３０は、トロリー本体の天板２ｂの下面に固設された傾斜カム６と、前記台車の左右一対のローラプレート１１に軸１５ａによって回転自在に軸支されたカムローラ１５とを有する。
【００３５】
傾斜カム６は、操作部１ｂから遠ざかるにつれて高さが増加する傾斜面６ｃと、所定の高さまで増加した傾斜面６ｃに連続して設けられた窪み６ａとを有する。前記窪み６ａ部分の傾斜カム６の高さは、カムローラ１５がこの窪み６ａに嵌まった時に載荷台２ｂの所望の上昇を確保する高さである。そして、前記傾斜面６ｃの最も高い高さは、前記窪み６ａを形成可能にするために、前記載荷台２ｂの所望の上昇を確保する高さよりも少し高めである。
前記カムローラ１５の設置位置は、前記第１リンク５がイニシャルポジシヨンにある時に前記傾斜面６ｃの最も低い場所に当接するような位置であり、そして、前記リンク機構８によってトロリー本体２内を台車５４が長手方向で前側に移動するにつれて前記傾斜カム６に乗り上げるような位置に設けられている。
【００３６】
また、前記傾斜面６ｃの最も低い場所から前記窪み６ａ迄の距離は、前記第１リンク５がイニシャルポジシヨンからエンドポジシヨンへと回動すると、カムローラ１５が前記傾斜面６ｃの最も低い場所から前記窪み６ａに至り、この窪み６ａに嵌まるような距離に調整されている。尚、前記第１リンク５はストッパー１ｄによってエンドポジシヨンから更に回動することが禁止されているので、前記カムローラ１５が前記窪み６ａに嵌まった後は、更にカムローラ１５が進んで前記傾斜カム６を乗り越えてしまうことはない。
上記構造のカム機構３０は、前記リンク機構８によってトロリー本体２内を台車５４が長手方向で前側に移動するにつれ、前記カムローラ１５は前記傾斜カムの傾斜面６ｃに乗り上げて前記トロリー本体２を上昇させる。前記トロリー本体２の載荷台２ｂが所望の高さまで上昇した時に、前記カムローラ１５は前記窪み６ａに嵌まり、載荷台２ｂの所望の高さを維持する。
【００３７】
なお、カム機構３０は、傾斜カム６とカムローラ１５の組合せ以外に、台車の長手方向の移動をトロリー本体２の上下動に変換できるものであれば、種々の組合せが採用可能である。例えば、トロリー本体の天板２ｂと台車のローラプレート１１の双方に固定された傾斜カム板同志を摺動可能且つ乗り上げ可能に組合せるものであってもよい。
【００３８】
前記リンク機構８を操作する操作手段は、前記第１リンク５の穴５ａに挿し込み自在な操作レバー２１である。前記第１リンク５がイニシャルポジションにある時、前記操作レバー２１を前記第１リンク５の穴５ａに挿入すると、操作レバー２１は垂直に倒立する。
前記操作レバー２１を倒立位置からトロリー本体２の後方へ４５°倒すと、第１リンク５がシャフト７を支点としてエンドポジションまで回動する。そして、前記第２リンク９がトロリー本体２の長手方向で前側に向かって押し出される。そして、台車５４はトロリー本体２内を長手方向で前側に移動する。
【００３９】
上記構成の本実施形態に係る貨物運搬トロリー１は、バン型トラックの荷台１８に設けられた溝型レール３内に配設される（図３及び図５参照）。前記載荷台２ｂが前記台車５４に対して上昇した時に、前記載荷台２ｂがトラックの荷台１８の表面から突出するように、溝型レール内の深さは調節されている（図５参照）。従って、前記載荷台２ｂが前記台車５４に対して下降した時には、前記載荷台２ｂがトラックの荷台１８の表面から下がった状態となる（図３参照）。
【００４０】
次に、上記構成において、本実施形態に係る貨物運搬トロリー１の動作を図面に基づいて説明する。
図６に示すように、トラック荷台１８の入口付近に貨物運搬トロリー１が設置される。バン型トラックの荷台１８に設けられた隣接する２本の溝型レール３内に、２台の本実施形態の貨物運搬トロリー１がそれぞれに配設されている。このとき、図２のように、操作レバー２１は倒立姿勢であって、リンク機構８の第１リンク５はイニシャルポジションにあり、トロリー本体２の載荷台２ｂは荷台１８の表面より下にある。
そして、作業者は、フォークリフト等でパレット１７ａ上に載荷された貨物１７をパレット１７ａごと荷台１８の上に載せる。この状態が、図３に明瞭に図示されている。トロリー本体２の載荷台２ｂは荷台１８表面より下にあって、貨物１７及びパレット１７ａは荷台１８の上に載荷された状態である。このとき、走行ローラ１６の上面は、トロリー本体２の切欠き部２ａに入り込んでおり、走行レール３の深さで決まる最大径の走行ローラ１６が配置されていることが判る。
【００４１】
つぎに、図４に示すように、操作レバー２１を後方へ４５°倒すと、第１リンク５がシャフト７を支点にしてエンドポジションまで回動し、第２リンク９が押し出され、台車５４が前方向に移動する。台車５４が前方向に移動すると、ローラプレート１１に設けられたカムローラ１５がトロリー本体２に固設された傾斜カムの傾斜面６ｃを駆け上がり、傾斜カムの窪み６ａに嵌まって止まる。そのため、図５に示すように、トロリー本体２が台車５４に対し上昇し、トロリー本体の載荷台２ｂに貨物１７及びパレット１７ａが載荷された状態になる。そして、図４において、貨物１７の端を押すと、貨物運搬トロリー１に載った貨物１７の全体が、走行ローラ１６の転動によりレール３内を簡単にトラック荷台の前端に向かって運搬できる。
【００４２】
このとき、図５において、貨物運搬トロリー１とレール３の内側面との接触部分は、トロリー本体２ではなく、前記トロリー本体２よりもレール３の両側面側へと突出している樹脂部材２２がレール３の内側面に当たる。従って、摺動抵抗は、トロリー本体２を形成する軟質のアルミ材で決まるのではなく、樹脂部材で決まる。樹脂部材の摺動抵抗は、軟質のアルミ材よりも小さいので、人による労力が小さくなる。
【００４３】
図４において、トラック荷台の前端で、再び操作レバー２１を倒立状態にすると、リンク機構の第１リンク５はイニシャルポジションに戻る。カムローラ１５は傾斜カムの窪み６ａから外れて、傾斜面６ｃを下る。そして、図２及び図３に示すように、ローラプレート１１の上端がトロリー本体の天板２ｂの下面に当たる状態になる。この状態では、トロリー本体の載荷台２ｂは荷台１８の床面より下がっており、貨物１７を残し、貨物運搬トロリー１だけをレール３に沿ってトラック荷台の入口まで運ぶことができる。このとき、貨物運搬トロリー１は、空荷の状態でレール３内を走行するが、走行ローラ１６の走行表面が樹脂材料で形成されているため、走行時の騒音が小さくなる。また、樹脂部材２２の下端がレール３の底面に近接しており、貨物運搬トロリー１の走行時に、レール３内の異物を掃き寄せるという機能も果たす。
【００４４】
以上の動作を繰り返して、図６のように、複数の貨物をトラック荷台の左右列の一方に搬入する。トラック荷台の左右列の他方に貨物を搬入する場合、貨物運搬トロリー１を左右列の他方に移し替える必要があるが、貨物運搬トロリー１のトロリー本体がアルミ製であるため、全体重量が軽くなっており、移し替えの作業が簡単にできる。
【００４５】
【実施例】
次に、本実施形態に係る貨物運搬トロリーと従来の貨物運搬トロリーとの力及び騒音を比較して説明する。本実施形態に係る貨物運搬トロリーは、トロリー本体がアルミでその他は鉄材料であり、７．５kg／１本である。一方、従来の貨物運搬トロリーは、全てが鉄材料であり、１２kg／１本である。このように、トロリー本体のアルミ化により、約４．５kgの軽量化を図ることができるため、作業者の負担を大幅に軽減できる。
【００４６】
更に、貨物を載せた状態で作業者が貨物運搬トロリーを走行させるのに要する力に関して試験を行った。樹脂部材の有無による違いを試験した。試験は、２台の貨物運搬トロリーが２列の鉄製レールにそれぞれ配設されて行われた。走行ローラは鉄製である。１ｔｏｎの貨物が積載されたパレットを貨物運搬トロリーによって５ｍ／ｍｉｎで運搬する時に要する力を測定した。その結果を表１として示す。
【００４７】
【表１】
0004094180.tif 000002
【００４８】
表１中、比較例１及び比較例２は、トロリー本体を形成している材料の差異による運搬に必要な力の差を示している。樹脂部材が無い場合、トロリー本体の側面とレールの内側面とが接触した時、アルミの方が鉄より滑りにくいため、トロリー本体がアルミ製である比較例１の方が、トロリー本体が鉄製である比較例２に比べて運搬に必要な力が大きくなる。
ところが、実施例２のように、樹脂部材をトロリー本体に取り付けると、トロリー本体の材質がアルミであっても運搬に必要な力は鉄製の比較例２に比べて小さくなる。従って、トロリー本体にアルミ材を使用する場合、必ず樹脂部材の取り付けが必要である。
【００４９】
更に、実施例１に示すように、実施例２に比べて走行ローラの径を大きくすると、運搬に必要な力を更に低減できる。その結果、作業者の負担が更に軽減される。このように、トロリー本体の載荷台の走行ローラの上面を収納可能とする切欠き部を設けて、より大きな直径を有する走行ローラを用いることは有益であることが判る。
【００５０】
次に、前記のように走行ローラの直径を大きくすると、ニードルベアリングより耐久性のよい汎用のボールベアリングを使用できる。そこで、耐久性について、汎用のボールベアリングを用いた場合と、ニードルベアリングを用いた場合とを比べるための試験をした。試験には、上記実施例１及び２と同様の貨物運搬トロリーを使用した。試験は、２台の貨物運搬トロリーが２列の鉄製レールにそれぞれ配設されて行われた。走行ローラは鉄製である。１０００ｋｇの貨物が積載されたパレットを貨物運搬トロリーによって５ｍ／ｍｉｎで８．８ｍ間を往復させ、べアリング破損までの回数を調べた。そして、その回数から下記の標準往復回数に基づき耐用年数を計算した。
【００５１】
１年を３６５日とし、１日に２回作業するとし、１回の作業に１６往復すると、１年に１１，６８０往復することになる。これを１年間に行われる標準往復回数とする。そして、前記べアリング破損までの回数をこの標準往復回数で割って耐用年数を算出した。その結果を表２として示す。
【００５２】
【表２】
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【００５３】
表２から明らかなように、ボールベアリングを使用した貨物運搬トロリーが、ニードルベアリングを使用した貨物運搬トロリーよりも２倍の耐用年数があることが判る。このように、汎用のボールベアリングは耐久性がニードルベアリングより良いので、貨物運搬トロリー１の耐久性も向上する。
【００５４】
次に、騒音に関して試験を行った。走行ローラの材質による違いを試験した。試験には、実施例２と同様の貨物運搬トロリーを使用し、走行ローラの材質のみを変えた。試験は、６００ｍｍ間隔で２列に配置された鉄製レール内に、２台の貨物運搬トロリーが配設されて行われた。前記２台の貨物運搬トロリーの上に、表３に示された搬送荷重になるように貨物を積載したパレットを置き、５ｍ／ｍｉｎの速度で運搬する時の騒音を測定した。騒音計は、パレットの端部であって、貨物運搬トロリーの操作部側の中央に取り付けられた。このような試験の結果を表３として示す。
【００５５】
【表３】
0004094180.tif 000004
【００５６】
表３に示すように、ゼロkg搬送、５００kg搬送、１０００kg搬送のいずれの場合も、樹脂製ローラを使用した方が鉄製ローラに比べて、貨物の運搬時の騒音が低いため、騒音による苦情を大幅に減少できる。また、貨物重量が軽くなる程、騒音の差が３〜１１dBの範囲で大きくなる傾向にあり、騒音を低減する効果が顕著である。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１に記載の本発明の貨物運搬トロリーは、トロリー本体がアルミ製であり、前記トロリー本体に前記レールの内周面に摺動する樹脂部材が設けられているので、貨物運搬トロリーの重量を軽くすると共に、貨物を載せて走行させるために必要な力を小さくすることができる。その結果、作業者による貨物運搬トロリーの場所の移し替えや、作業者による貨物運搬トロリーを用いた貨物の運搬に対する負担を軽減することができるという効果を奏する。そのため、それほど体力が期待できない作業者でも、トラック荷台等への貨物の搬入若しくは搬出が容易にできる。特に、トラックの荷台の左右に貨物を均等に搬入するために、貨物運搬トロリーを左右交互に移し替える必要がある場合、本発明の貨物運搬トロリーは有効である。
【００５８】
請求項２に記載の本発明の貨物運搬トロリーは、前記請求項１に記載の貨物運搬トロリーの特徴に加えて、前記トロリー本体の載荷台が台車に対して下降して前記レール内を走行する時に前記レールの底及び前記レールの両側面の下部を掃くように、前記樹脂部材が前記トロリー本体の長手方向の両先端に設けられているので、貨物を載せて走行させるために必要な力が異物により増大することを未然に防止できる。その結果、前記請求項１に記載の貨物運搬トロリーの効果に加えて、運搬時における作業者の作業負担が異物により一時的に増加することを無くすことができるという効果を奏する。
【００５９】
請求項３に記載の本発明の貨物運搬トロリーは、トロリー本体の載荷台が台車に対して下降した時に前記走行ローラの上面を収納するための切欠き部を前記トロリー本体の載荷台に有しているので、レールの深さ内の限度一杯に走行ローラの径を大きくできる。その結果、作業者の作業負担をより一層軽減できる。加えて、ローラの軸受として、高価なニードルベアリングに代えて、汎用性のボールベアリングを使用できる。そのため、貨物運搬トロリーの製造コストを低減できるという効果を奏する。更に、汎用のボールベアリングは耐久性もニードルベアリングより良いので、貨物運搬トロリーの耐久性も向上する。
【００６０】
請求項４に記載の本発明の貨物運搬トロリーは、前記請求項１又は請求項２に記載の貨物運搬トロリーの特徴に加えて、トロリー本体の載荷台が台車に対して下降した時に前記走行ローラの上面を収納するための切欠き部を前記トロリー本体の載荷台に有しているので、前記請求項１又は請求項２に記載の貨物運搬トロリーの効果に加えて前記請求項３と同様の効果を有する。
【００６１】
請求項５に記載の本発明の貨物運搬トロリーは、前記第１乃至第４のいずれかに記載の貨物運搬トロリーの特徴に加えて、前記走行ローラの少なくとも走行表面が樹脂材料で形成されているので、前記第１乃至第４のいずれかに記載の貨物運搬トロリーの効果に加えて、貨物運搬トロリーのレール内の走行時に生じる騒音を減衰させることができるという効果を奏する。特に、貨物を運搬した後で、空の状態の貨物運搬トロリーをレール内で走行させるときに発生する甲高い音の騒音が減衰される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る貨物運搬トロリーの構造を示す図であり、図１（ａ）は上面図、図１（ｂ）は側面図、図１（ｃ）は底面図である。
【図２】貨物運搬トロリーの作動を説明する図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】貨物運搬トロリーの作動を説明する図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】貨物運搬トロリーの使用状態を示す斜視図である。
【図７】本実施形態に係る他の貨物運搬トロリーの構造を示す図であり、図７（ａ）は上面図、図７（ｂ）は側面図、図７（ｃ）は底面図である。
【符号の説明】
１  貨物運搬トロリー
２  トロリー本体
２ａ  切欠き部
２ｂ  載荷台
８  リンク機構
１１  ローラプレート
１６  走行ローラ
２１  操作手段
２２  樹脂部材
３０  カム機構
５４  台車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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