(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部に支持した湾曲操作部材と挿入部先端の湾曲部とをワイヤ部材を介して結合し、湾曲操作部材の正逆の回動操作に応じ該湾曲部を正逆方向に湾曲操作する内視鏡において、
上記ワイヤ部材を、湾曲操作部材に連結された原動ワイヤと、湾曲部に連結された従動ワイヤとに分割し、
上記操作部内に、原動ワイヤの湾曲操作部材と反対側の端部を固定した原動ワイヤ固定ブロックと、従動ワイヤの湾曲部と反対側の端部を固定した従動ワイヤ固定ブロックとを隣接させて設け、
この原動ワイヤ固定ブロックと従動ワイヤ固定ブロックとを、原動ワイヤ及び従動ワイヤより破断強度の弱い破断確定部材で接続したことを特徴とする内視鏡の湾曲操作装置。
【請求項２】
請求項１記載の湾曲操作装置において、上記原動ワイヤの端部と従動ワイヤの端部にはそれぞれ、上記原動ワイヤ固定ブロックと従動ワイヤ固定ブロックに対して着脱可能な抜止端部材が固定され、
上記破断確定部材の破断強度は、原動ワイヤ及び従動ワイヤと上記抜止端部材との結合強度よりも弱い内視鏡の湾曲操作装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の湾曲操作装置において、操作部内に、上記原動ワイヤ固定ブロックと従動ワイヤ固定ブロックを挟んでワイヤ部材の進退方向に離間して固定され、それぞれ原動ワイヤ及び従動ワイヤを進退可能に挿通し、原動ワイヤ固定ブロックと従動ワイヤ固定ブロックは通過させない第一と第二の移動制限部材を有する内視鏡の湾曲操作装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の湾曲操作装置において、上記操作部内に、湾曲操作部材を回動可能に支持する支持親板が固定され、この支持親板に、上記原動ワイヤ固定ブロックと従動ワイヤ固定ブロックをワイヤ部材の進退方向に案内する移動案内面が形成されている内視鏡の湾曲操作装置。
【請求項５】
請求項４記載の湾曲操作装置において、上記第一と第二の移動規制部材は、支持親板に固定されている内視鏡の湾曲操作装置。
【請求項６】
挿入部先端に設けた湾曲部；
回動操作可能な湾曲操作部材を支持する操作部；
上記湾曲操作部材に連結し操作部内に延出される、対をなす原動ワイヤと、操作部内から挿入部内に挿通されて上記湾曲部に連結する、対をなす従動ワイヤ；
各原動ワイヤと従動ワイヤを操作部内で接続するワイヤ連結部材；
を備え、湾曲操作部材の正逆の回動操作に応じ、上記ワイヤ連結部材による接続状態にある原動ワイヤ及び従動ワイヤを介して湾曲部を正逆方向に湾曲させる内視鏡において、
上記ワイヤ連結部材は、上記原動ワイヤを固定する原動ワイヤ固定ブロックと、従動ワイヤを固定する従動ワイヤ固定ブロックとを接続する、原動ワイヤ及び従動ワイヤより破断強度の弱い破断確定部を有することを特徴とする内視鏡の湾曲操作装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内視鏡の湾曲操作装置に関する。
【０００２】
【従来技術及びその問題点】
体腔などの観察対象内に挿入される挿入部を有し、この挿入部先端の湾曲部を湾曲操作可能な内視鏡では、操作部側に設けた湾曲操作部材を回動操作すると、該湾曲操作部材と湾曲部との間を接続する一対の操作ワイヤの一方が牽引され、他方が繰り出しされて湾曲部が湾曲される。
【０００３】
この種の湾曲操作装置では、万が一、湾曲操作ワイヤに過度な引張力が作用してワイヤが切断してしまうと、修理に手間やコストがかかるおそれがある。例えば、このような湾曲操作用のワイヤは、湾曲操作部材に連結する原動ワイヤと、湾曲部内の節輪（湾曲駒）に連結する従動ワイヤとからなり、この両ワイヤが、ワイヤ接続部材によって操作部内で接続されていることが多い。ここで、原動ワイヤは湾曲操作部材を構成するプーリ等と一体のアセンブリとなっているため、原動ワイヤが切断した場合には、プーリを含む湾曲操作部材の機構部を分解して、アセンブリ全体を交換しなければならない。また、従動ワイヤが切断した場合には、該従動ワイヤが固定される内視鏡挿入部の先端部を分解し、挿入部内にあるファイババンドルや各種ケーブルを抜去してからのワイヤ交換となる。したがって、湾曲操作ワイヤの切断時には、重修理になってしまうおそれが大きい。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、湾曲操作ワイヤに過度な引張力が作用した場合でも、ワイヤの切断を生じることがなく、容易に修理可能な内視鏡の湾曲操作装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【発明の概要】
本発明は、操作部に支持した湾曲操作部材と挿入部先端の湾曲部とをワイヤ部材を介して結合し、湾曲操作部材の正逆の回動操作に応じ該湾曲部を正逆方向に湾曲操作する内視鏡において、ワイヤ部材を、湾曲操作部材に連結された原動ワイヤと、湾曲部に連結された従動ワイヤとに分割し、操作部内には、原動ワイヤのうち湾曲操作部材と反対側の端部を固定した原動ワイヤ固定ブロックと、従動ワイヤのうち湾曲部と反対側の端部を固定した従動ワイヤ固定ブロックとを隣接させて設け、この原動ワイヤ固定ブロックと従動ワイヤ固定ブロックとを、原動ワイヤ及び従動ワイヤより破断強度の弱い破断確定部材で接続したことを特徴としている。
【０００７】
また、原動ワイヤの端部と従動ワイヤの端部にそれぞれ、原動ワイヤ固定ブロックと従動ワイヤ固定ブロックに対して着脱可能な、別部材からなる抜止端部材が固定されている場合、破断確定部材の破断強度は、原動ワイヤ及び従動ワイヤと抜止端部材との結合強度よりも弱くするとよい。
【０００８】
操作部内には、原動ワイヤ固定ブロックと従動ワイヤ固定ブロックを挟んでワイヤ部材の進退方向に離間して固定され、それぞれ原動ワイヤ及び従動ワイヤを進退可能に挿通し、原動ワイヤ固定ブロックと従動ワイヤ固定ブロックは通過させない第一と第二の移動制限部材を設けることが好ましい。
【０００９】
また、操作部内に、湾曲操作部材を回動操作可能に支持する支持親板を固定し、この支持親板に、原動ワイヤ固定ブロックと従動ワイヤ固定ブロックをワイヤ部材の進退方向に案内する移動案内面が形成されていることが好ましい。
【００１０】
第一と第二の移動規制部材は、この支持親板に固定されていることが好ましい。
【００１１】
本発明はまた、挿入部先端に設けた湾曲部；回動操作可能な湾曲操作部材を支持する操作部；湾曲操作部材に連結し操作部内に延出される、対をなす原動ワイヤと、操作部内から挿入部内に挿通されて上記湾曲部に連結する、対をなす従動ワイヤ；各原動ワイヤと従動ワイヤを操作部内で接続するワイヤ連結部材；を備え、湾曲操作部材の正逆の回動操作に応じ、ワイヤ連結部材による接続状態にある原動ワイヤ及び従動ワイヤを介して湾曲部を正逆方向に湾曲させる内視鏡において、ワイヤ連結部材に、原動ワイヤを固定する原動ワイヤ固定ブロックと、従動ワイヤを固定する従動ワイヤ固定ブロックとを接続する、原動ワイヤ及び従動ワイヤより破断強度の弱い破断確定部を設けたことを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本実施形態は、医療用内視鏡の操作装置に本発明を適用したものである。図１に示す内視鏡１０は、体腔内に挿入される挿入部１１、内視鏡操作時に把持される操作部１２、挿入部１１と操作部１２を接続する連結部１３を有している。挿入部１１の先端には、図示しない対物窓（対物レンズ）と照明窓（配光レンズ）が設けられている。対物窓を介して得られる観察対象の画像は、図示しない観察用ファイババンドルを介して、操作部１２の末端に設けた接眼部１４から観察することができる。また、操作部１２から延出したユニバーサルチューブ１５の先端に設けたコネクタ１６が光源装置１７に接続され、該光源装置１７から挿入部１１先端部の照明窓まで、内視鏡内に配したライトガイドファイババンドルを介して照明光を送ることができる。
【００１３】
挿入部１１は、連結部１３に接続する可撓管部２１と、操作部１２に設けた湾曲操作ノブ（湾曲操作部材）２０の操作に応じて湾曲される湾曲部２２と、前述の対物窓や照明窓等が設けられた先端部２３とを有している。湾曲部２２内には、挿入部１１の長手方向と直交する軸によって結合された、図示しない複数の節輪（湾曲駒）が管状に配設されており、この複数の節輪の相互揺動によって湾曲部２２が湾曲する。本実施形態の内視鏡１０は、図１の天地方向と紙面直交方向とでそれぞれ正逆に湾曲部２２を湾曲させることが可能であり、前者の湾曲方向を上下方向、後者を左右方向とする。
【００１４】
図２に示すように、湾曲操作ノブ２０は、左右方向湾曲用の第一ノブ２０ａと上下方向湾曲用の第二ノブ２０ｂとを有している。第一ノブ２０ａと第二ノブ２０ｂはそれぞれ、図３及び図５に一部の輪郭のみを二点鎖線で示す回動支持機構２４を介して、同軸で独立して回動可能に支持されている。図３及び図５に示すように、操作部１２のハウジング（外皮部材）２５内には、金属製の親板（支持親板）２６が固定されており、該親板２６に形成した支持孔２７内に対して、前述の回動支持機構２４が嵌め込まれる。この親板２６を介した支持状態において、第一ノブ２０ａと第二ノブ２０ｂの共通の回動中心は、図３及び図５の符号Ｘの位置となる。回動支持機構２４はさらに、第一ノブ２０ａ及び第二ノブ２０ｂと同軸で回動可能なロック操作ノブ２８とロック操作レバー２９を支持しており、ロック操作ノブ２８を操作することによって第一ノブ２０ａの回動を規制し、ロック操作レバー２９を操作することによって第二ノブ２０ｂの回動を規制することが可能である。
【００１５】
図３と図５は、操作部１２内における左右方向用の湾曲操作機構を示している。操作部１２内には、第一ノブ２０ａと一体に回動するプーリ３０が設けられ、該プーリ３０には、一対のプーリワイヤ（原動ワイヤ）３１ａ、３１ｂの端部が固定されている。第一ノブ２０ａの正逆の回動によって、プーリワイヤ３１ａとプーリワイヤ３１ｂの一方がプーリ３０に巻き取られ、他方がプーリ３０から繰り出される。一方、操作部１２内には、プーリ３０とは反対の挿入部１１（連結部１３）側から一対のアングルワイヤ（従動ワイヤ）３２ａ、３２ｂが延出されている。アングルワイヤ３２ａ、３２ｂはそれぞれ、連結部１３から可撓管部２１に亘って設けられた中空筒状のシースコイル（移動制限部材）３３ａ、３３ｂに挿入され、さらに湾曲部２２内に設けた前述の節輪に接続し、図示しない先端が先端部２３内に固定されている。操作部１２内において、シースコイル３３ａ、３３ｂは、固定枠３４を介して親板２６に固定されている。
【００１６】
図３に示すように、プーリワイヤ３１ａとアングルワイヤ３２ａは、ワイヤ連結部材３５ａで接続されることによって一続きの湾曲操作ワイヤ（ワイヤ部材）Ｗ１となり、プーリワイヤ３１ｂとアングルワイヤ３２ｂも同様に、ワイヤ連結部材３５ｂで接続されることによって一続きの湾曲操作ワイヤ（ワイヤ部材）Ｗ２となる。各ワイヤ連結部材３５ａ、３５ｂは、例えば、合成樹脂の成形品である。ワイヤ連結部材３５ａとワイヤ連結部材３５ｂはそれぞれ、親板２６に形成した一対のガイド面４０ａ、４０ｂに沿って移動可能であり、親板２６に固定されたストッパ（移動制限部材）４１ａ、４１ｂによって、プーリ３０に接近する方向への移動が規制される。図６は、一方のストッパ４１ａとワイヤ連結部材３５ａの関係を代表して示しており、ストッパ４１ａは、プーリワイヤ３１ａは進退可能に挿通させるが、ワイヤ連結部材３５ａは通過不能な開口部を有している。親板２６に対するストッパ４１ａ及びストッパ４１ｂの固定手段は、固定ねじ４２ａ、４２ｂである。親板２６には、該固定ねじ４２ａ及び固定ねじ４２ｂが螺合するねじ孔４３ａ及びねじ孔４３ｂが、ワイヤ連結部材３５ａ及びワイヤ連結部材３５ｂの移動方向に沿って複数設けられており、使用するねじ孔を選択することによって、ストッパ４１ａ、４１ｂの固定位置を変えることができる。このストッパ４１ａ、４１ｂの位置調整により、プーリ３０によるワイヤ牽引時のワイヤ連結部材３５ａ及びワイヤ連結部材３５ｂの最大移動量（湾曲操作ワイヤＷ１、Ｗ２の引きしろ）を変化させることができる。また、ワイヤ連結部材３５ａとワイヤ連結部材３５ｂの端面積は、シースコイル３３ａ及びシースコイル３３ｂの開口面積よりも大きいため、ワイヤ連結部材３５ａ及び３５ｂは、対応するシースコイル３３ａまたは３３ｂの端部に当接すると、それ以上は挿入部１１側へ向けて移動しない。つまり、ワイヤ連結部材３５ａとワイヤ連結部材３５ｂの可動範囲は、ストッパ４１ａ、４１ｂとシースコイル３３ａ、３３ｂによって、親板２６上の一定領域に制限されている。
【００１７】
以上の構造により、第一ノブ２０ａを正逆方向に回動操作すると、プーリワイヤ３１ａとアングルワイヤ３２ａからなる一方の湾曲操作ワイヤＷ１と、プーリワイヤ３１ｂとアングルワイヤ３２ｂからなる他方の湾曲操作ワイヤＷ２とが、弛緩または牽引され、その結果、湾曲部２２が左右方向に湾曲される。
【００１８】
本実施形態の内視鏡湾曲操作装置は、湾曲操作ワイヤ（Ｗ１、Ｗ２）におけるプーリワイヤ（３１ａ、３１ｂ）とアングルワイヤ（３２ａ、３２ｂ）の接続構造に特徴を有する。以下、図３ないし図５を参照して、その接続構造を説明する。
【００１９】
湾曲操作ワイヤＷ１を構成するプーリワイヤ３１ａの端部には、該プーリワイヤ３１ａよりも大径の抜止端部材４５ａが固定されている。一方、アングルワイヤ３２ａの端部には、該アングルワイヤ３２ａよりも大径の抜止端部材４６ａが固定されている。ワイヤ連結部材３５ａには、抜止端部材４５ａが嵌合可能な係合孔４７ａと、抜止端部材４６ａが嵌合可能な係合孔４８ａが形成され、係合孔４７ａ及び係合孔４８ａからは、プーリワイヤ３１ａとアングルワイヤ３２ａの外径サイズに対応する溝幅の（抜止端部材４５ａ、４６ａが通過不能な）ワイヤガイド溝４９ａ、５０ａが、互いに反対方向に延出されている。プーリワイヤ３１ａは、抜止端部材４５ａを係合孔４７ａに嵌め、該抜止端部材４５ａに続く一部領域をワイヤガイド溝４９ａ内に収納することによって、ワイヤ連結部材３５ａに固定される。同様に、アングルワイヤ３２ａは、抜止端部材４６ａを係合孔４８ａに嵌め、該抜止端部材４６ａに続く一部領域をワイヤガイド溝５０ａ内に収納することによって、ワイヤ連結部材３５ａに固定される。各ワイヤ３１ａ、３２ａは、図３の紙面手前側に引き抜くことにより、ワイヤ連結部材３５ａ、３５ｂから取り外すことができる。
【００２０】
ワイヤ連結部材３５ａは、係合孔４７ａ及びワイヤガイド溝４９ａを有するプーリワイヤ固定ブロック（原動ワイヤ固定ブロック）３５ａ-１と、係合孔４８ａ及びワイヤガイド溝５０ａを有するアングルワイヤワイヤ固定ブロック（従動ワイヤ固定ブロック）３５ａ-２と、両ワイヤ固定ブロック３５ａ-１及び３５ａ-２を接続する細径橋絡部（破断確定部材、破断確定部）３５ａ-３とから構成されている。細径橋絡部３５ａ-３は、プーリワイヤ固定ブロック３５ａ-１やアングルワイヤ固定ブロック３５ａ-２よりも断面積が小さく、これら各ブロック３５ａ-１及び３５ａ-２よりも折れやすくなっている。この細径橋絡部３５ａ-３の破断強度は、プーリワイヤ３１ａ及びアングルワイヤ３２ａの切断強度、抜止端部材４５ａに対するプーリワイヤ３１ａ端部の抜け強度（結合強度）、抜止端部材４６ａに対するアングルワイヤ３２ａ端部の抜け強度（結合強度）のいずれよりも弱く設定されている。
【００２１】
したがって、何らかの要因で湾曲操作ワイヤＷ１に過度な引張力がかかった場合、図５に示すように、湾曲操作ワイヤＷ１の延長上において最も強度が弱くなっているワイヤ連結部材３５ａの細径橋絡部３５ａ-３が破断し、細径橋絡部３５ａ-３よりも高強度なプーリワイヤ３１ａやアングルワイヤ３２ａは切断されない。また、プーリワイヤ３１ａと抜止端部材４５ａの結合強度と、アングルワイヤ３２ａと抜止端部材４６ａの結合強度もそれぞれ細径橋絡部３５ａ-３より強いので、抜止端部材４５ａ、４６ａに対するプーリワイヤ３１ａやアングルワイヤ３２ａの抜けも発生しない。破断した一方のプーリワイヤ固定ブロック３５ａ-１は、プーリワイヤ３１ａ（及び抜止端部材４５ａ）と共に移動するが、該プーリワイヤ固定ブロック３５ａ-１のプーリ３０方向への移動はストッパ４１ａによって規制されるので、プーリワイヤ３１ａが末端までプーリ３０に完全に巻き込まれてしまうことはない。また、他方のアングルワイヤ固定ブロック３５ａ-２は、アングルワイヤ３２ａ（及び抜止端部材４６ａ）と共に移動するが、該アングルワイヤ固定ブロック３５ａ-２は、シースコイル３３ａの端部に当接した時点で挿入部１１方向への移動が規制されるので、アングルワイヤ３２ａの末端がシースコイル３３ａ内に完全に引き込まれてしまうことがない。言い換えれば、破断後のプーリワイヤ固定ブロック３５ａ-１やアングルワイヤ固定ブロック３５ａ-２は、各ワイヤがプーリ３０やシースコイル３３ａに完全に引き込まれないように、いわばストッパとして機能し、プーリワイヤ３１ａの端部（抜止端部材４５ａ）とアングルワイヤ３２の端部（抜止端部材４６ａ）をそれぞれ、操作部１２内においてハウジングを外しただけで視認可能な位置に留めることができる。
【００２２】
以上のように、本実施形態における湾曲操作ワイヤＷ１では、プーリワイヤ３１ａとアングルワイヤ３２ａを接続するワイヤ連結部材３５ａに、他の部分よりも破断しやすい細径橋絡部３５ａ-３を敢えて形成することにより、湾曲操作ワイヤＷ１に過度な引張力が作用した場合でも、プーリワイヤ３１ａやアングルワイヤ３２ａは損傷せず、ワイヤ連結部材３５ａの交換のみで済むようになっている。そのため、交換部品が少なく、修理コストを低く抑えることが可能である。また、ワイヤ連結部材３５ａは、操作部１２のハウジングを外すだけで交換可能であり、プーリ３０を含んだ湾曲操作ノブ２０の回動支持機構や、アングルワイヤ３２ａが挿入されている挿入部１１を分解する必要がないので、修理も簡単に行える。
【００２３】
以上では湾曲操作ワイヤＷ１について説明したが、湾曲操作ワイヤＷ２も同様の構造になっている。すなわち、プーリワイヤ３１ｂとアングルワイヤ３２ｂの端部にはそれぞれ、抜止端部材４５ｂと抜止端部材４６ｂが固定されており、ワイヤ連結部材３５ｂには、抜止端部材４５ｂ、４６ｂが嵌合する係合孔４７ｂ、４８ｂと、該係合孔４７ｂ、４８ｂから反対方向に延出されたワイヤガイド溝４９ｂ、５０ｂとが形成されている。ワイヤ連結部材３５ｂは、係合孔４７ｂ及びワイヤガイド溝４９ｂを有するプーリワイヤ固定ブロック（原動ワイヤ固定ブロック）３５ｂ-１と、係合孔４８ｂ及びワイヤガイド溝５０ｂを有するアングルワイヤ固定ブロック（従動ワイヤ固定ブロック）３５ｂ-２と、該２つのワイヤ固定ブロック３５ｂ-１、３５ｂ-２を接続する細径の細径橋絡部（破断確定部材、破断確定部）３５ｂ-３とから構成されている。細径橋絡部３５ｂ-３は各ワイヤ固定ブロック３５ｂ-１及び３５ｂ-２よりも折れやすく形成されており、その破断強度は、プーリワイヤ３１ｂ及びアングルワイヤ３２ｂの切断強度、抜止端部材４５ｂに対するプーリワイヤ３１ｂ端部の抜け強度（結合強度）、抜止端部材４６ｂに対するアングルワイヤ３２ｂ端部の抜け強度（結合強度）のいずれよりも弱く設定されている。したがって、湾曲操作ワイヤＷ２に対して過度な引張力が作用した場合には、ワイヤプーリワイヤ３１ｂ及びアングルワイヤ３２ｂの切断や、抜止端部材４５ｂ、４６ｂに対するワイヤプーリワイヤ３１ｂ及びアングルワイヤ３２ｂの抜けを生じることなく、細径橋絡部３５ｂ-３が先に破断し、図５における湾曲操作ワイヤＷ１と同様の状態となる。この状態では、操作部１２を開いてワイヤ連結部材３５ｂのみを交換すれば良いので、修理のコストが安く、手間もかからない。
【００２４】
なお、以上では左右方向用の湾曲操作装置に関してのみ説明し、上下方向用の湾曲操作装置の詳細は図示していないが、上下方向用の湾曲操作装置においても、湾曲操作ワイヤＷ１、Ｗ２と同様のワイヤ接続構造を採用するとよい。
【００２５】
以上、図示実施形態によって本発明を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、実施形態の内視鏡１０は、左右方向と上下方向という直交２方向（計４方向）への湾曲操作が可能なタイプであるが、本発明は、湾曲方向の多寡を問うものではない。
【００２６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、湾曲操作ワイヤに過度な引張力が作用した場合でも、ワイヤの切断を生じることがなく、容易に修理可能な視鏡の湾曲操作装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した湾曲操作装置を備えた内視鏡の全体構造を示す外観図である。
【図２】図１の内視鏡の湾曲操作ノブ付近の拡大図である。
【図３】図１の内視鏡の操作部内における湾曲操作ワイヤの支持態様、及びワイヤ接続構造を示す断面図である。
【図４】図３の湾曲操作装置におけるワイヤ連結部材付近の拡大図である。
【図５】図１の内視鏡の操作部内において、一本の湾曲操作ワイヤに過度な引張力が作用して、ワイヤ接続部材の橋絡部が破断した状態を示す断面図である。
【図６】図３のVI-VI断面線に沿うストッパ付近の断面図である。
【符号の説明】
１０  内視鏡
１１  挿入部
１２  操作部
１３  連結部
１４  接眼部
２０  湾曲操作ノブ（湾曲操作部材）
２０ａ  第一ノブ
２０ｂ  第二ノブ
２１  可撓管部
２２  湾曲部
２３  先端部
２４  回動支持機構
２５  ハウジング
２６  親板
２７  支持孔
２８  ロック操作ノブ
２９  ロック操作レバー
３０  プーリ
３１ａ  ３１ｂ  プーリワイヤ（原動ワイヤ）
３２ａ  ３２ｂ  アングルワイヤ（従動ワイヤ）
３３ａ  ３３ｂ  シースコイル（移動制限部材）
３４  固定枠
３５ａ  ３５ｂ  ワイヤ連結部材
３５ａ-１  ３５ｂ-１  プーリワイヤ固定ブロック（原動ワイヤ固定ブロック）
３５ａ-２  アングルワイヤ固定ブロック（従動ワイヤ固定ブロック）
３５ｂ-２  アングルワイヤ固定ブロック（従動ワイヤ固定ブロック）
３５ａ-３  ３５ｂ-３  細径橋絡部（破断確定部材、破断確定部）
４０ａ  ４０ｂ  ガイド面
４１ａ  ４１ｂ  ストッパ（移動制限部材）
４２ａ  ４２ｂ  固定ねじ
４３ａ  ４３ｂ  ねじ孔
４５ａ  ４５ｂ  ４６ａ  ４６ｂ  抜止端部材
４７ａ  ４７ｂ  ４８ａ  ４８ｂ  係合孔
４９ａ  ４９ｂ  ５０ａ  ５０ｂ  ワイヤガイド溝
Ｗ１  Ｗ２  湾曲操作ワイヤ（ワイヤ部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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