(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統から入力された状態量に基づいて前記電力系統の保護制御を行なう複数の保護制御装置と、前記複数の保護制御装置と通信ネットワークを介して接続され前記各保護制御装置を運用監視するための表示操作を行なう表示操作装置とを備えた電力系統監視制御システムにおいて、
前記各保護制御装置に故障が発生したか否かを自動的に監視する自動監視手段と、
この自動監視手段の自動監視処理により所定の保護制御装置から故障が検出された場合、その故障に基づく自動監視結果を第１の自動監視結果として前記通信ネットワークへ送信する第１の自動監視結果送信手段と、
前記自動監視手段により検出された前記所定の保護制御装置に係わる自動監視結果を第２の自動監視結果として当該所定の保護制御装置以外の他の保護制御装置を経由して前記通信ネットワークへ送信する第２の自動監視結果送信手段と、
前記第１の自動監視結果送信手段および第２の自動監視結果送信手段からそれぞれ送信された前記所定の保護制御装置に係わる第１および第２の自動監視結果が前記通信ネットワークを介して前記表示操作装置に送信されてきたか否かを判断し、この判断結果に応じて前記自動監視手段により検出された故障の状況を判別する判別手段とを備えたことを特徴とする電力系統保護制御システム。
【請求項２】
前記第２の自動監視結果送信手段は、前記複数の保護制御装置の中で予め設定された第１の保護制御装置以外の保護制御装置に設けられ当該第１の保護制御装置以外の保護制御装置に係わる自動監視結果を第２の自動監視結果として前記第１の保護制御装置以外の保護制御装置から前記通信ネットワークへそれぞれ送信する際の経由先となる前記第１の保護制御装置へそれぞれ出力する手段と、
前記第１の保護制御装置に設けられ当該第１の保護制御装置に係わる自動監視結果を第２の自動監視結果として前記第１の保護制御装置から前記通信ネットワークへそれぞれ送信する際の経由先となる前記第１の保護制御装置以外の保護制御装置へ出力する手段と、
前記第１の保護制御装置に設けられ前記第１の保護制御装置以外の複数の保護制御装置からそれぞれ入力された当該第１の保護制御装置以外の複数の保護制御装置に係わる第２の自動監視結果を前記通信ネットワークへそれぞれ送信する手段と、
前記第１の保護制御装置以外の保護制御装置に設けられ前記第１の保護制御装置から入力された当該第１の保護制御装置に係わる第２の自動監視結果を前記通信ネットワークへ送信する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の電力系統保護制御システム。
【請求項３】
前記保護制御装置の数は偶数であり、これら偶数の保護制御装置は、複数のペアの保護制御装置から構成されており、
前記第２の自動監視結果送信手段は、前記各ペアの内の一方の保護制御装置（第１の保護制御装置）に設けられ当該第１の保護制御装置に係わる自動監視結果を第２の自動監視結果として前記各ペアの内の第１の保護制御装置から前記通信ネットワークへそれぞれ送信する際の経由先となる前記各ペアの内の他方の保護制御装置（第２の保護制御装置）へそれぞれ出力する手段と、
前記各ペアの内の第２の保護制御装置に設けられ前記各ペアの内の第１の保護制御装置から入力された前記各ペアの内の第１の保護制御装置に係わる第２の自動監視結果を前記通信ネットワークへそれぞれ送信する手段と、
前記各ペアの内の第２の保護制御装置に設けられ当該第２の保護制御装置に係わる自動監視結果を第２の自動監視結果として前記各ペアの内の第２の保護制御装置から前記通信ネットワークへそれぞれ送信する際の経由先となる前記各ペアの内の第１の保護制御装置へそれぞれ出力する手段と、
前記各ペアの内の第１の保護制御装置に設けられ前記各ペアの内の第２の保護制御装置から入力された前記各ペアの内の第２の保護制御装置に係わる第２の自動監視結果を前記通信ネットワークへそれぞれ送信する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の電力系統保護制御システム。
【請求項４】
前記複数の保護制御装置は同一の電気所に配設された第１〜第ｎ（ｎは３以上の整数）の保護制御装置であり、
前記第２の自動監視結果送信手段は、前記第１〜第ｎの保護制御装置における第ｋ（ｋ＝２、…、ｎ−１）の保護制御装置に設けられ当該第ｋの保護制御装置に係わる自動監視結果を第２の自動監視結果として前記第ｋの保護制御装置から前記通信ネットワークへそれぞれ送信する際の経由先となる前記第ｋ＋１の保護制御装置へそれぞれ出力する手段と、
前記第ｋの保護制御装置に設けられ前記ｋ−１の保護制御装置から送信された前記第ｋ−１の保護制御装置に係わる第２の自動監視結果を前記通信ネットワークへそれぞれ送信する手段と、
前記第ｎの保護制御装置に設けられ当該第ｎの保護制御装置に係わる自動監視結果を第２の自動監視結果として前記第ｎの保護制御装置から前記通信ネットワークへそれぞれ送信する際の経由先となる前記第１の保護制御装置へ出力する手段と、
前記第ｎの保護制御装置に設けられ前記第ｎ−１の保護制御装置から送信された前記第ｎ−１の保護制御装置に係わる第２の自動監視結果を前記通信ネットワークへ送信する手段と、
前記第１の保護制御装置に設けられ当該第１の保護制御装置に係わる自動監視結果を第２の自動監視結果として前記第１の保護制御装置から前記通信ネットワークへそれぞれ送信する際の経由先となる前記第２の保護制御装置へ出力する手段と、
前記第１の保護制御装置に設けられ前記第ｎの保護制御装置から送信された前記第ｎの保護制御装置に係わる第２の自動監視結果を前記通信ネットワークへ送信する手段とを備えており、
前記第１〜第ｎの保護制御装置間における前記自動監視結果の送信経路を、当該第１〜第ｎの保護制御装置間で環状に構成したことを特徴とする請求項１記載の電力系統保護制御システム。
【請求項５】
前記複数の保護制御装置は、前記状態量に基づいて保護制御演算処理を実行し、その保護制御演算結果に基づく制御指令を前記電力系統に出力する保護制御演算回路をそれぞれ備え、前記各保護制御装置における前記第１の自動監視結果送信手段および第２の自動監視結果送信手段は、前記第１および第２の自動監視結果を前記通信ネットワークへそれぞれ送信するための共通の通信インタフェースを有しているとともに、
前記各保護制御装置における各自動監視手段は、少なくとも前記保護制御演算回路の動作状態、および前記通信インタフェースの動作状態を自動的に監視する手段であることを特徴とする請求項１乃至４の内の何れか１項記載の電力系統保護制御システム。
【請求項６】
前記判別手段は、前記第１の自動監視結果送信手段および第２の自動監視結果送信手段からそれぞれ送信された前記所定の保護制御装置に係わる第１および第２の自動監視結果の内、第１の自動監視結果が送信されず、かつ第２の自動監視結果が送信されてきた場合、前記自動監視手段により検出された故障状況を、前記所定の保護制御装置の前記通信インタフェースおよび前記通信ネットワークの内の何れかに生じた故障と判別することを特徴とする請求項５記載の電力系統保護制御システム。
【請求項７】
前記判別手段は、前記第１の自動監視結果送信手段および第２の自動監視結果送信手段からそれぞれ送信された前記所定の保護制御装置に係わる第１および第２の自動監視結果の何れも送信されてこない場合、前記自動監視手段により検出された故障状況を、前記通信ネットワークに生じた故障と判別することを特徴とする請求項５または６記載の電力系統保護制御システム。
【請求項８】
電力系統から入力された状態量に基づいて前記電力系統の保護制御を行なう複数の保護制御用コンピュータと、前記複数の保護制御用コンピュータに対して通信ネットワークを介して接続され前記各保護制御用コンピュータを運用監視するための表示操作を行なう表示操作用コンピュータとを備えた電力系統監視制御システムにおける前記各コンピュータが読取り可能な記憶媒体において、
前記各保護制御用コンピュータに故障が発生したか否かを対応する保護制御用コンピュータ（自コンピュータ）自体に自動的に監視させる自動監視プログラムと、この自動監視プログラムに基づく各保護制御用コンピュータの自動監視処理により所定の保護制御用コンピュータから故障が検出された場合、その故障に基づく自動監視結果を、前記各保護制御用コンピュータにより第１の自動監視結果として前記通信ネットワークへ送信させる第１の送信プログラムと、前記所定の保護制御用コンピュータに係わる自動監視結果を第２の自動監視結果として当該所定の保護制御用コンピュータ以外の他の保護制御用コンピュータを経由して前記通信ネットワークへ送信させる第２の送信プログラムと、前記第１の送信プログラムに基づく第１の送信処理および前記第２の送信プログラムに基づく第２の送信処理によりそれぞれ送信された前記所定の保護制御装置に係わる第１および第２の自動監視結果が前記通信ネットワークを介して前記表示操作用コンピュータに送信されてきたか否かを判断し、この判断結果に応じて前記所定の保護制御用コンピュータに発生した故障状況を前記表示操作用コンピュータに判別させる判別プログラムとを記憶することを特徴とするコンピュータが読取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力系統から入力された状態量に基づいて前記電力系統の保護制御を行なう複数の保護制御装置を遠隔配置された表示操作装置から運用監視する遠隔運用監視制御タイプの電力系統保護制御システムおよびコンピュータが読取り可能な記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力量等の刻々変動する状態量を管理する電力系統においては、その電力系統を構成する複数の設備機器の変動状態やその複数の設備機器に対して発生した事故等の異常事態を把握して安定化制御や系統保護制御を行なう複数のディジタル形保護制御装置を備えた電力系統保護制御システムが広く運用されている。
【０００３】
特に、近年では、高速処理マイクロプロセッサや大容量メモリ等の高い性能を有する電子デバイスを各ディジタル形保護制御装置に搭載しており、高機能化を図っている。
【０００４】
上述した制御システムを構成するディジタル形保護制御装置としては、主に電力系統に対する保護制御内容に応じて種々の装置が開発され、電力系統の所要箇所に適用されている。具体的には、電力系統の各設備機器（送電線、変圧器等）に生じた事故（系統事故）を検出して事故発生部分を電力系統から切り離すことにより電力系統を保護する保護継電装置、例えば送電線上の事故点（故障点）の位置を高精度に標定する故障点標定装置（フォールトロケータ）および電力系統の安定化制御を行なう系統安定化リレー装置等がある。
【０００５】
以下、電力系統に対する保護リレー動作を行なうディジタル形保護制御装置（ディジタルリレー；ディジタルリレー装置）の構成および動作を説明する。
【０００６】
図１５は、従来の多入力用のディジタルリレーの基本的な構成を示す図である。図１５によれば、ディジタルリレー１は、保護制御対象となる電力系統から電流や電圧等の多数のアナログ状態量（以下、電気量と記載する）Ａ−１〜Ａ−ｎを取り込んでディジタル形の状態データ（以下、電気量データとする）にそれぞれ変換するアナログ・ディジタル変換部２と、このアナログ・ディジタル変換部２によりディジタル化された電気量データに基づいて保護制御演算を行なうディジタル演算部３と、遮断器等の外部機器（以下、単に遮断器とする）とのデータ入出力に関するインタフェース処理を行なう入出力インタフェース部（Ｉ／Ｏ）４とを備えており、このディジタルリレー１の各構成要素（アナログ・ディジタル変換部２、演算部３およびＩ／Ｏ４）は、互いにデータ送受信可能にバス５を介して相互接続されている。
【０００７】
アナログ・ディジタル変換部２は、入力される電気量（Ａ−１〜Ａ−ｎ）の数に対応するｎ個の不要周波数成分除去用のアナログフィルタ６−１〜６−ｎと、これら各アナログフィルタ６−１〜６−ｎに対応するサンプリング用のサンプリングホールド回路７−１〜７−ｎと、選択出力用のマルチプレクサ８と、Ａ／Ｄ変換用のＡ／Ｄ変換器９とを備えており、また、ディジタル演算部３は、保護制御演算処理実行用のＣＰＵ１０と、電気量データやＣＰＵ１０の処理時のデータを一時的に保存するためのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１１と、保護制御の処理手順（プログラム）保存用の読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）１２および整定値を書換可能に記憶するための不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）１３とを備えている。
【０００８】
このように構成されたディジタルリレー１によれば、電力系統から並列的に取り込まれたｎ個の電気量Ａ−１〜Ａ−ｎは、アナログフィルタ６−１〜６−ｎを介して不要な周波数成分（基本波以外の高調波成分や直流分等）がそれぞれ除去された後サンプリングホールド回路７−１〜７−ｎに送られ、予め定めた時間間隔（周期）で状態値（瞬時値）としてそれぞれサンプリングされる。
【０００９】
サンプリングホールド回路７−１〜７−ｎによりそれぞれサンプリングされた瞬時値は、マルチプレクサ８を介して単一の出力端から順次選択的に出力されてＡ／Ｄ変換器９に送られる。そして、Ａ／Ｄ変換器９に送られた瞬時値は、そのＡ／Ｄ変換器９を介してディジタル化された電気量データに変換された後、バス５を介してディジタル演算部３に順次出力される。
【００１０】
ディジタル演算部３に順次出力された電気量データは、ＲＯＭ１２に記憶された保護制御プログラムに基づくＣＰＵ１０の読込処理により順次ＲＡＭ１１に転送されて一時的に格納される。
【００１１】
そして、このＲＡＭ１１に格納された電気量データ、ＥＥＰＲＯＭ１３に記憶された保護リレー動作の整定値および入出力インタフェース部４を介して取り込まれた遮断器の接点情報等に基づいて、ＣＰＵ１０によりＲＯＭ１２に記憶された保護制御プログラムに従った保護制御演算処理（例えば、ディジタルフィルタリング処理、振幅値演算処理、実効値演算処理、位相差演算処理および整定値に基づく動作判定処理等）が実行される。
【００１２】
ＣＰＵ１０の上述した保護制御演算処理により得られた結果は、ＣＰＵ１０の処理により、引外し指令（トリップ指令）や投入指令等の保護制御動作指令としてＩ／Ｏ４を介して遮断器へ出力され、電力系統保護制御動作｛引外し動作・投入動作（接点開閉動作）等｝が実行される。
【００１３】
ところで、上述したディジタルリレー等のディジタル形保護制御装置においても、従来のアナログリレー等と同様に、ハードウエアを構成する機能ブロック（機能モジュール）が故障する恐れがある。そこで、ディジタル形保護制御装置は、その特徴の一つとして、その入出力の状態変化やハードウエア構成要素（ブロック単位）を常時監視して、それらに不良が発生した場合に、ディジタル形保護制御装置の故障状態を自動監視結果として検出する機能（自動監視機能）を有しており、ディジタル形保護制御装置の責務である保護制御機能が正常に働くようにしている。
【００１４】
例えば、ある保護制御区間（区域）を保護制御するディジタル形保護制御装置で自動監視により検出される故障には、その保護制御区間内で発生された事故に応じて確実に保護制御動作（正動作）する機能、および保護制御区間外で発生された事故に対して動作しない（正不動作）機能を含む保護制御機能に重大な影響を与える故障（以下、重故障と記載する）と、上記保護制御機能に影響を与えない軽微な故障（以下、軽故障と記載する）とがあり、ディジタル形保護制御装置は、自動監視機能により得られた自動監視結果に応じて発生した故障が重故障なのか軽故障なのかを識別可能になっている。なお、自動監視機能の詳細な内容については、例えば文献（三谷泉編、オーム社、「ディジタルリレー実務読本」Ｐ７０〜７３）に記載されている。
【００１５】
このような自動監視機能により、ディジタル形保護制御装置に発生した障害（故障）がいち早く検出されるため、電力系統における上記ディジタル形保護制御装置の保護制御区間内で発生された事故に対する誤不動作（保護制御動作すべき時に保護制御動作しないこと）、および保護制御区間外で発生された事故に対する誤動作（保護制御動作すべきでない時に保護制御動作すること）等の異常な応動が発生する確率を低減することができる。
【００１６】
上述したように、ディジタル形保護制御装置の誤動作および誤不動作を含む異常な応動を回避してディジタル形保護制御装置を含む電力系統保護制御システムの信頼性を高めるためにも、自動監視機能の重要性は非常に高いものとなっている。
【００１７】
一方、近年のエレクトロニクス技術の著しい進歩、およびそれに伴う社会生活の高度化・多様化により、エネルギー消費における電力エネルギーの比率が高まり、その結果、電力系統の拡大化が求められている。
【００１８】
上述した拡大化した電力系統を運用していくためには、拡大化した電力系統に対応する多数のディジタルリレー等のディジタル形保護制御装置が必要不可欠であり、これら多数のディジタル形保護制御装置を介して電力系統を運用していくためには、各ディジタル形保護制御装置で実行された自動監視結果の表示作業および自動監視結果識別作業を含む運用保守作業を常に行なってその健全性を確保し続ける必要がある。
【００１９】
すなわち、電力系統の拡大に応じてディジタル形保護制御装置の個数も増大していくため、多数のディジタル形保護制御装置に対して各装置毎に運用保守作業を行なうには多大な労力を要する。
【００２０】
したがって、上述した各ディジタル形保護制御装置に対する運用保守作業を省力化するために、例えば各ディジタル形保護制御装置から遠方に配置された例えば有人変電所内の表示操作装置から広域伝送網を介して各ディジタル形保護制御装置の動作や運用状態を運用監視する遠隔運用監視制御タイプの電力系統保護制御システム（以下、遠隔運用監視システムと記載する）が導入されている。
【００２１】
この遠隔運用監視システムでは、各ディジタル形保護制御装置の動作や運用状態に関する詳細な情報の他、電力系統から各ディジタル形保護制御装置を介して入力された電気量等も広域伝送網を経由して表示操作装置に送られ、その表示操作装置により表示できるように構成されている。
【００２２】
この遠隔運用監視システムの具体例としては、例えば文献（平成８年  電気学会全国大会講演論文１５２９「ディジタルリレー遠隔運用システムの開発）等に記載されている。
【００２３】
ここで、複数のディジタル形保護制御装置を含む遠隔運用監視システムの具体的な構成例を図１６に示す。なお、図１６において図１５と同等な構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２４】
図１６によれば、ある変電所Ｔｓ１０に設置されたディジタル形保護制御装置（ディジタルリレー）１ａ１、１ａ２の動作や運用状態に関する詳細な情報（以下、状態情報と記載する）は、バス５、通信インタフェース１４およびトランシーバ１５ａを介して、変電所Ｔｓ内の装置（ディジタルリレー１ａ１、１ａ２等）を接続するイーサネットＬＡＮ１５ｂに送られ、ルータ１５ｃを介して電話回線等の回線変換網（広域ネットワーク）１６に出力される。
【００２５】
同様に、他変電所Ｔｓ１１に設置されたディジタルリレー１ｂ１（図示せず）の状態情報は、バス５、通信インタフェース１４、トランシーバ１５ａ、イーサネットＬＡＮ１５ｂおよびルータ１５ｃを介して広域ネットワーク１６に出力される。
【００２６】
変電所Ｔｓ１０および他変電所Ｔｓ１１からそれぞれ出力された状態情報は、広域ネットワーク１６を介して、それら変電所Ｔｓ１０および他変電所Ｔｓ１１から遠方に配置された有人変電所Ｔｓ１２に送信される。
【００２７】
有人変電所Ｔｓ１２では、送信されてきた状態情報は、ルータ１５ｃ、イーサネットＬＡＮ１５ｂおよびトランシーバ１５ａを介してパーソナルコンピュータやワークステーション等の表示操作装置１７に送られる。表示操作装置１７では、送信されてきた変電所Ｔｓ１０および他変電所Ｔｓ１１の状態情報が受信され、受信された詳細情報に基づいて、ディジタルリレー１ａ１、１ａ２、１ｂ１の動作内容や運用状態が表示操作装置１７の表示部（モニタ）により表示される。また、受信された詳細情報に基づいて解析処理が行なわれて、例えばリレー動作のタイムチャート等の解析データが生成・表示される。
【００２８】
さらに、表示操作装置１７側から各ディジタルリレー１ａ１、１ａ２、１ｂ１に対する運用操作（例えば整定変更、手動起動等）に係わる情報を回路変換網（広域ネットワーク）１６を介して各ディジタルリレー１ａ１、１ａ２、１ｂ１に送ることにより、各ディジタルリレー１ａ１、１ａ２、１ｂ１を遠方から運用操作できるようになっている。
【００２９】
ここで、遠隔運用監視型電力系統保護制御システムにおける表示操作装置１７で実行できる上述した表示処理、解析処理および運用操作処理をそれぞれメニュー項目として表した場合の一例を図１７に示す。
【００３０】
すなわち、遠隔運用監視システムでは、図１７に一例として示した各種のメニュー項目を含むディジタルリレー１ａ１、１ａ２、１ｂ１に対する全ての運用監視処理を、表示操作装置１７側で行なうことができる。
【００３１】
したがって、遠隔運用監視システムによれば、上述した各ディジタルリレー１ａ１、１ａ２、１ｂ１で実行された自動監視結果も、遠方に配置された有人変電所Ｔｓ１２のパーソナルコンピュータ等の表示操作装置１７のモニタ画面に表示することができるため、監視操作者（オペレータ）は、モニタ画面を見ることにより、全てのディジタルリレー１ａ１、１ａ２、１ｂ１の自動監視結果をそれぞれ確認し、各ディジタル形保護制御装置に発生した故障部位、故障内容（重故障、あるいは軽故障）および故障時の各ディジタル形保護制御装置の状態等を容易に認識することができる。
【００３２】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、遠隔運用監視システムでは、各ディジタル形保護制御装置から広域ネットワーク１６を介してそれぞれ送信されてきた自動監視結果を含む状態情報に基づいて、各ディジタル形保護制御装置それぞれの動作内容や運用状態（故障も含む）を把握することができるため、各ディジタル形保護制御装置毎に自動監視結果表示作業および自動監視結果識別作業を含む運用保守作業を行なう場合に比べて、その運用保守作業に費やされる労力を軽減させることができる。
【００３３】
しかしながら、従来の遠隔運用監視システムでは、例えば同一変電所Ｔｓ１０内のディジタル形保護制御装置１ａ１、１ａ２に係わる通信ネットワーク部｛保護制御装置１ａ１、１ａ２内の通信インタフェース１４、および保護制御装置１ａ１、１ａ２と表示操作装置１７とを接続する通信回路（トランシーバ１５ａ、イーサネットＬＡＮ１５ｂ、ルータ１５ｃおよび広域ネットワーク１６）｝に故障が発生して保護制御装置１ａ１、１ａ２に対して上述した重故障あるいは軽故障を引き起こした場合、有人変電所Ｔｓ１２の表示操作装置１７において、上記保護制御装置１ａ１、１ａ２の自動監視結果を把握することが不可能になり、遠隔運用監視システムの故障検出・運用保守に関する信頼性を低下させる恐れがあった。
【００３４】
そこで、従来の遠隔運用監視システムにおいては、図１６に示すように、有人変電所Ｔｓ１２内に上記遠隔運用監視用の広域ネットワーク１６に接続された表示操作装置１７とは別個の自動監視結果表示用（故障検出用）の表示装置１８を設け、各ディジタル形保護制御装置１ａ１、１ａ２、１ｂ１におけるＩ／Ｏ４から出力された自動監視結果用の接点出力（各ディジタル形保護制御装置１ａ１、１ａ２、１ｂ１の故障およびその故障種別を表す接点出力）を、上記遠隔運用監視用の伝送ルート（イーサネットＬＡＮ１５ｂおよび広域ネットワーク１６等）とは別個の自動監視結果遠隔送信用の伝送ルート（ケーブル１９ａおよび伝送路１９ｂ）を介して表示装置１８に送ることにより、有人の変電所Ｔｓ１２側で各保護制御装置１ａ１、１ａ２、１ｂ１に発生した故障部位、故障内容（重故障、あるいは軽故障）および故障時の各ディジタル形保護制御装置の状態等を表示していた。
【００３５】
しかしながら、従来の自動監視結果遠隔送信用の伝送ルートを有する遠隔運用監視システムでは、上述したように、多数のディジタル形保護制御装置毎に遠隔運用監視用の伝送ルートとは別個の自動監視結果遠隔送信用の伝送ルートに係わる設備（多数のケーブル１９ａと伝送路１９ｂ、および表示装置１８）が必要であるため、遠隔運用監視システムの設備コストを増大させ、かつ設備設置作業量を増大させていた。
【００３６】
さらに、従来の自動監視結果遠隔送信用の伝送ルートを有する遠隔運用監視システムでは、例えば、あるディジタル形保護制御装置１ａ１から自動監視結果遠隔送信用の伝送ルート１９ａ、１９ｂを介して表示装置１８に自動監視結果（通信ネットワーク部の故障を表す結果）が送信された場合、表示装置１８側では、そのディジタル形保護制御装置１ａ１内の通信ネットワーク部である通信インタフェース１４が故障したのか、あるいは通信ネットワーク部におけるディジタル形保護制御装置１ａ１と表示操作装置１７とを接続する通信回路（イーサネットＬＡＮ１５ｂ、広域ネットワーク１６等）が故障したのか即座に判別することができず、故障部分の修復に時間を要する結果となっていた。
【００３７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、遠隔運用監視用の伝送ルートとは別個の自動監視結果遠隔送信用の伝送ルートを用いることなく、複数のディジタル形保護制御装置に発生した故障の状況を判別することができる電力系統保護制御システムおよびこの電力系統保護制御システムを構成するコンピュータが読取り可能な記憶媒体を提供することをその第１の目的とする。
【００３８】
また、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、複数のディジタル形保護制御装置と表示操作装置とを接続する通信回路が故障した場合、その通信回路の故障を各ディジタル形保護制御装置の故障とは切り離して即座に検出できる電力系統保護制御システムおよびこの電力系統保護制御システムを構成するコンピュータが読取り可能な記憶媒体を提供することをその第２の目的とする。
【００３９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、第１の発明に係わる電力系統保護制御システムによれば、電力系統から入力された状態量に基づいて前記電力系統の保護制御を行なう複数の保護制御装置と、前記複数の保護制御装置と通信ネットワークを介して接続され前記各保護制御装置を運用監視するための表示操作を行なう表示操作装置とを備えた電力系統監視制御システムにおいて、前記各保護制御装置に故障が発生したか否かを自動的に監視する自動監視手段と、この自動監視手段の自動監視処理により所定の保護制御装置から故障が検出された場合、その故障に基づく自動監視結果を第１の自動監視結果として前記通信ネットワークへ送信する第１の自動監視結果送信手段と、前記自動監視手段により検出された前記所定の保護制御装置に係わる自動監視結果を第２の自動監視結果として当該所定の保護制御装置以外の他の保護制御装置を経由して前記通信ネットワークへ送信する第２の自動監視結果送信手段と、前記第１の自動監視結果送信手段および第２の自動監視結果送信手段からそれぞれ送信された前記所定の保護制御装置に係わる第１および第２の自動監視結果が前記通信ネットワークを介して前記表示操作装置に送信されてきたか否かを判断し、この判断結果に応じて前記自動監視手段により検出された故障の状況を判別する判別手段とを備えている。
【００４０】
第１の発明の好適な態様として、前記第２の自動監視結果送信手段は、前記複数の保護制御装置の中で予め設定された第１の保護制御装置以外の保護制御装置に設けられ当該第１の保護制御装置以外の保護制御装置に係わる自動監視結果を第２の自動監視結果として前記第１の保護制御装置以外の保護制御装置から前記通信ネットワークへそれぞれ送信する際の経由先となる前記第１の保護制御装置へそれぞれ出力する手段と、前記第１の保護制御装置に設けられ当該第１の保護制御装置に係わる自動監視結果を第２の自動監視結果として前記第１の保護制御装置から前記通信ネットワークへそれぞれ送信する際の経由先となる前記第１の保護制御装置以外の保護制御装置へ出力する手段と、前記第１の保護制御装置に設けられ前記第１の保護制御装置以外の複数の保護制御装置からそれぞれ入力された当該第１の保護制御装置以外の複数の保護制御装置に係わる第２の自動監視結果を前記通信ネットワークへそれぞれ送信する手段と、前記第１の保護制御装置以外の保護制御装置に設けられ前記第１の保護制御装置から入力された当該第１の保護制御装置に係わる第２の自動監視結果を前記通信ネットワークへ送信する手段とを備えている。
【００４１】
特に、第１の発明の好適な態様として、前記保護制御装置の数は偶数であり、これら偶数の保護制御装置は、複数のペアの保護制御装置から構成されており、前記第２の自動監視結果送信手段は、前記各ペアの内の一方の保護制御装置（第１の保護制御装置）に設けられ当該第１の保護制御装置に係わる自動監視結果を第２の自動監視結果として前記各ペアの内の第１の保護制御装置から前記通信ネットワークへそれぞれ送信する際の経由先となる前記各ペアの内の他方の保護制御装置（第２の保護制御装置）へそれぞれ出力する手段と、前記各ペアの内の第２の保護制御装置に設けられ前記各ペアの内の第１の保護制御装置から入力された前記各ペアの内の第１の保護制御装置に係わる第２の自動監視結果を前記通信ネットワークへそれぞれ送信する手段と、前記各ペアの内の第２の保護制御装置に設けられ当該第２の保護制御装置に係わる自動監視結果を第２の自動監視結果として前記各ペアの内の第２の保護制御装置から前記通信ネットワークへそれぞれ送信する際の経由先となる前記各ペアの内の第１の保護制御装置へそれぞれ出力する手段と、前記各ペアの内の第１の保護制御装置に設けられ前記各ペアの内の第２の保護制御装置から入力された前記各ペアの内の第２の保護制御装置に係わる第２の自動監視結果を前記通信ネットワークへそれぞれ送信する手段とを備えている。
【００４２】
特に、第１の発明では、前記複数の保護制御装置は同一の電気所に配設された第１〜第ｎ（ｎは３以上の整数）の保護制御装置であり、前記第２の自動監視結果送信手段は、前記第１〜第ｎの保護制御装置における第ｋ（ｋ＝２、…、ｎ−１）の保護制御装置に設けられ当該第ｋの保護制御装置に係わる自動監視結果を第２の自動監視結果として前記第ｋの保護制御装置から前記通信ネットワークへそれぞれ送信する際の経由先となる前記第ｋ＋１の保護制御装置へそれぞれ出力する手段と、前記第ｋの保護制御装置に設けられ前記ｋ−１の保護制御装置から送信された前記第ｋ−１の保護制御装置に係わる第２の自動監視結果を前記通信ネットワークへそれぞれ送信する手段と、前記第ｎの保護制御装置に設けられ当該第ｎの保護制御装置に係わる自動監視結果を第２の自動監視結果として前記第ｎの保護制御装置から前記通信ネットワークへそれぞれ送信する際の経由先となる前記第１の保護制御装置へ出力する手段と、前記第ｎの保護制御装置に設けられ前記第ｎ−１の保護制御装置から送信された前記第ｎ−１の保護制御装置に係わる第２の自動監視結果を前記通信ネットワークへ送信する手段と、前記第１の保護制御装置に設けられ当該第１の保護制御装置に係わる自動監視結果を第２の自動監視結果として前記第１の保護制御装置から前記通信ネットワークへそれぞれ送信する際の経由先となる前記第２の保護制御装置へ出力する手段と、前記第１の保護制御装置に設けられ前記第ｎの保護制御装置から送信された前記第ｎの保護制御装置に係わる第２の自動監視結果を前記通信ネットワークへ送信する手段とを備えており、前記第１〜第ｎの保護制御装置間における前記自動監視結果の送信経路を、当該第１〜第ｎの保護制御装置間で環状に構成している。
【００４３】
第１の発明において、好適には、前記複数の保護制御装置は、前記状態量に基づいて保護制御演算処理を実行し、その保護制御演算結果に基づく制御指令を前記電力系統に出力する保護制御演算回路をそれぞれ備え、前記各保護制御装置における前記第１の自動監視結果送信手段および第２の自動監視結果送信手段は、前記第１および第２の自動監視結果を前記通信ネットワークへそれぞれ送信するための共通の通信インタフェースを有しているとともに、前記各保護制御装置における各自動監視手段は、少なくとも前記保護制御演算回路の動作状態、および前記通信インタフェースの動作状態を自動的に監視する手段である。
【００４４】
第１の発明において、前記判別手段は、前記第１の自動監視結果送信手段および第２の自動監視結果送信手段からそれぞれ送信された前記所定の保護制御装置に係わる第１および第２の自動監視結果の内、第１の自動監視結果が送信されず、かつ第２の自動監視結果が送信されてきた場合、前記自動監視手段により検出された故障状況を、前記所定の保護制御装置の前記通信インタフェースおよび前記通信ネットワークの内の何れかに生じた故障と判別するようになっており、また、前記判別手段は、前記第１の自動監視結果送信手段および第２の自動監視結果送信手段からそれぞれ送信された前記所定の保護制御装置に係わる第１および第２の自動監視結果の何れも送信されてこない場合、前記自動監視手段により検出された故障状況を、前記通信ネットワークに生じた故障と判別するようになっている。
【００４５】
上述した課題を解決するために、第２の発明に係わる電力系統保護制御システムによれば、電力系統から入力された状態量に基づいて前記電力系統の保護制御を行なう複数の保護制御装置を備えており、当該各保護制御装置は、対応する保護制御装置（自装置）に故障が発生したか否かを自動的に監視する自動監視手段と、通信ネットワークに対するインタフェース用の通信インタフェースとを備えた電力系統監視制御システムにおいて、前記複数の保護制御装置の通信インタフェースと前記通信ネットワークを介して接続され前記各保護制御装置を運用監視するための表示操作を行なうとともに、前記各保護制御装置に対して前記通信インタフェースを介して前記自動監視チェック用のチェック信号を送信する表示操作装置を備え、前記各保護制御装置は、前記自動監視手段により前記自装置から故障が検出された場合、その故障に基づく自動監視結果を前記通信インタフェースを介して前記通信ネットワークへ送信する送信手段と、前記表示操作装置から送信された前記自動監視チェック用のチェック信号を受信する受信手段と、この受信手段における前記チェック信号受信タイミングに応じて当該チェック信号に応答する信号を前記通信インタフェースを介して前記通信ネットワークへ送信する応答信号送信手段とをそれぞれ備えており、前記表示操作装置は、前記各保護制御装置から送られた前記応答信号を、前記チェック信号送信タイミングから所定時間以内に受信したか否かを判断する判断手段と、この判断手段により、前記複数の保護制御装置の内の少なくとも１つの保護制御装置から送られた応答信号が前記所定時間以内に受信されていないと判断された場合、前記少なくとも１つの保護制御装置の前記通信インタフェースおよび前記通信ネットワークの内の何れかに故障が生じたと判定する故障判定手段とを備えている。
【００４６】
第２の発明の好適な態様として、前記故障判定手段は、前記判断手段により全ての保護制御装置から送られた応答信号が前記所定時間以内に受信されていないと判断された場合、前記通信ネットワークに故障が生じていると判定するようになっている。
【００４７】
一方、上述した課題を解決するために、第３の発明に係わるコンピュータが読取り可能な記憶媒体によれば、電力系統から入力された状態量に基づいて前記電力系統の保護制御を行なう複数の保護制御用コンピュータと、前記複数の保護制御用コンピュータに対して通信ネットワークを介して接続され前記各保護制御用コンピュータを運用監視するための表示操作を行なう表示操作用コンピュータとを備えた電力系統監視制御システムにおける前記各コンピュータが読取り可能な記憶媒体において、前記各保護制御用コンピュータに故障が発生したか否かを対応する保護制御用コンピュータ（自コンピュータ）自体に自動的に監視させる自動監視プログラムと、この自動監視プログラムに基づく各保護制御用コンピュータの自動監視処理により所定の保護制御用コンピュータから故障が検出された場合、その故障に基づく自動監視結果を、前記各保護制御用コンピュータにより第１の自動監視結果として前記通信ネットワークへ送信させる第１の送信プログラムと、前記所定の保護制御用コンピュータに係わる自動監視結果を第２の自動監視結果として当該所定の保護制御用コンピュータ以外の他の保護制御用コンピュータを経由して前記通信ネットワークへ送信させる第２の送信プログラムと、前記第１の送信プログラムに基づく第１の送信処理および前記第２の送信プログラムに基づく第２の送信処理によりそれぞれ送信された前記所定の保護制御装置に係わる第１および第２の自動監視結果が前記通信ネットワークを介して前記表示操作用コンピュータに送信されてきたか否かを判断し、この判断結果に応じて前記所定の保護制御用コンピュータに発生した故障状況を前記表示操作用コンピュータに判別させる判別プログラムとを記憶している。
【００４８】
【発明の実施の形態】
本発明の遠隔運用監視制御タイプの電力系統保護制御システム（遠隔運用監視システム）の実施の形態を図面を用いて以下に説明する。
【００４９】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係わる遠隔運用監視システムを図１〜図６に従って説明する。
【００５０】
図１は、本実施形態における遠隔運用監視システムの機能ブロックを示す図である。
【００５１】
図１に示す遠隔運用監視システム２０は、同一の電気所（変電所等、以下、変電所とする）Ｔｓ１に設置された電力系統２１を保護制御するための複数（以下、２つとして説明する）のディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２と、変電所Ｔｓ１（ディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２）から遠方に配置された有人変電所Ｔｓ２に設けられ、各ディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２を遠隔から運用監視するための表示操作装置２３とを備えており、これらディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２と表示操作装置２３とは、通信ネットワーク２４を介してデータ送受信可能に相互接続されて上記遠隔運用監視システム２０を構成している。
【００５２】
ディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２は、保護制御対象となる電力系統２１からそれぞれ電流や電圧等のアナログ状態量（電気量；Ｓａ１、Ｓａ２とする）をそれぞれ取得し、取得した電気量Ｓａ１、Ｓａ２をディジタル形の電気量データ（電気量データＤａ１、Ｄａ２）に変換して出力するデータ取得手段３０と、このデータ取得手段３０から出力された電気量データＤａ１、Ｄａ２を遠隔表示させるために通信ネットワーク２４を介して表示操作装置２３へ向けて送信する自動監視結果送信手段３１と、データ取得手段３０から出力された電気量データＤａ１、Ｄａ２に基づいて保護制御演算処理を行ない、得られた処理結果を、引外し指令（トリップ指令）や投入指令等の保護制御動作指令Ｃａ１、Ｃａ２として電力系統２１の対応する保護制御区間に配設された遮断器等の外部機器へそれぞれ出力する保護制御演算手段３２とをそれぞれ備えている。
【００５３】
そして、本実施形態のディジタル形保護制御装置２２ａ１および２２ａ２は、各保護制御装置２２ａ１、２２ａ２の後述するハードウエアブロックの動作および入出力状態変化をそれぞれ常時（例えば所定周期毎に）自動的に監視することにより、各保護制御装置２２ａ１、２２ａ２に発生した故障を検出して自動監視結果を表す情報（以下、第１の自動監視結果Ｗａ１およびＷａ２とする）として出力する自動監視手段３３を有しており、各装置２２ａ１、２２ａ２の自動監視結果送信手段３１は、自動監視手段３３から出力された第１の自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ２を通信ネットワーク２４を介して表示操作装置２３へ向けてそれぞれ送信するようになっている。
【００５４】
さらに、本実施形態のディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２は、自動監視手段３３から出力された自装置２２ａ１、２２ａ２の自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ２を同一変電所Ｔｓ１内の他のディジタル形保護制御装置２２ａ２、２２ａ１（自装置２２ａ１→他装置２２ａ２、自装置２２ａ２→他装置２２ａ１）に出力する自動監視結果出力手段３４と、他ディジタル形保護制御装置２２ａ２、２２ａ１の自動監視結果出力手段３４から出力されてきた第２の自動監視結果Ｗａ２’、Ｗａ１’を入力する他装置自動監視結果入力手段３５とを備えており、各装置２２ａ１、２２ａ２の自動監視結果送信手段３１は、他装置自動監視結果入力手段３５により入力された他装置２２ａ２、２２ａ１の第２の自動監視結果Ｗａ２’、Ｗａ１’を通信ネットワーク２４を介して表示操作装置２３へ向けてそれぞれ送信するように構成されている。
【００５５】
一方、表示操作装置２３は、ディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２の自動監視結果送信手段３１から通信ネットワーク２４を介してそれぞれ送信されてきた電気量データＤａ１、Ｄａ２と、第１、第２の自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ１’およびＷａ２Ｗａ２’をそれぞれ受信する受信手段４０と、この受信手段４０により受信された第１、第２の自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ１’およびＷａ２Ｗａ２’に基づいて各ディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２の故障状況を判別する判別手段４１と、受信手段４０により受信された電気量データＤａ１およびＤａ２に基づいてディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２の状態を表す電気量をモニタ４３に表示するとともに、判別手段４１により判別された各装置２２ａ１、２２ａ２の故障状況をモニタ４３に表示する表示手段４２とを備えている。
【００５６】
図２は、本実施形態の遠隔運用監視システム２０を構成するディジタル形保護制御装置２２ａ１および表示操作装置２３の各機能ブロックの処理を具体的に実現するためのハードウエア構成を示す図である。なお、ディジタル形保護制御装置２２ａ１のハードウエア構成において、前掲図１５に示したディジタル形保護制御装置（ディジタルリレー）１のハードウエアの各構成要素と略同等の構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略化する。
【００５７】
図２に示すディジタル形保護制御装置２２ａ１は、同一変電所Ｔｓ１内の他の装置（ディジタル形保護制御装置２２ａ２等）に対してトランシーバ４５およびイーサネットＬＡＮ４６を介してデータ送受信可能に相互接続されており、また、変電所Ｔｓ１内のローカルな範囲（ディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２等）を接続するイーサネットＬＡＮ４６は、トランシーバ４５およびルータ４７を介して電話回線等の広域ネットワーク５０に接続されている。
【００５８】
また、表示操作装置２３は、有人変電所Ｔｓ２内のローカルな範囲を接続するイーサネットＬＡＮ４６にトランシーバ４５を介して接続されており、この有人変電所Ｔｓ２内のイーサネットＬＡＮ４６は、ルータ４７およびトランシーバ４５を介して広域ネットワーク５０に接続されている。
【００５９】
ディジタル形保護制御装置２２ａ１は、電力系統２１におけるディジタル形保護制御装置２２ａ１の保護制御区間に関連する複数の設備機器から電気量Ｓａ１を取り込んでディジタル形の電気量データＤａ１に変換するアナログ・ディジタル変換部２（アナログフィルタ６−１〜６−ｎ、サンプリングホールド回路（Ｓ／Ｈ）７−１〜７−ｎ、マルチプレクサ８およびＡ／Ｄ変換器９）２と、ディジタル演算処理部３と、入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）４と、バス５と、イーサネットＬＡＮ４６とディジタル演算処理部３との間のデータ入出力に関するインタフェース処理を行なうためにイーサネットＬＡＮ４６のトランシーバ４５とバス５に接続された通信インタフェース５１とを備えている。
【００６０】
ディジタル演算部３は、上述した保護制御演算を実行し、その結果得られた保護制御動作指令Ｃａ１をＩ／Ｏ４を介して外部機器に送る処理、自装置２２ａ１の自動監視処理を実行し、その結果得られた自装置２２ａ１の第１の自動監視結果Ｗａ１を、通信インタフェース５１、イーサネットＬＡＮ４６および広域ネットワーク５０等を介して表示操作装置２３へ送る処理、および他装置２２ａ２の第２の自動監視結果Ｗａ２’を入力し、入力した第２の自動監視結果Ｗａ２’を通信インタフェース５１、イーサネットＬＡＮ４６および広域ネットワーク５０等を介して表示操作装置２３へ送る処理を行なうＣＰＵ５３と、電気量データＤａ１やＣＰＵ５３の処理時のデータを一時的に保存するためのＲＡＭ５４と、保護制御演算に係わる処理、および自動監視に係わる後掲図３に示す処理等の手順（プログラム）を保存するためのＲＯＭ５５と、整定値を記憶するＥＥＰＲＯＭ５６とを備えている。
【００６１】
また、ディジタル形保護制御装置２２ａ２のディジタル演算部３のハードウエア構成は、取得する電気量がＳａ２、変換する電気量データがＤａ２、自装置２２ａ２の第１の自動監視結果がＷａ２、および他装置２２ａ１の第２の自動監視結果がＷａ１’で表されること以外は、ディジタル形保護制御装置２２ａ１のハードウエア構成と略同等であるため、その説明を省略する。
【００６２】
そして、本実施形態では、変電所Ｔｓ１内のディジタル形保護制御装置２２ａ１のＩ／Ｏ４とディジタル形保護制御装置２２ａ２のＩ／Ｏ４とは、第２の自動監視結果Ｗａ１’、Ｗａ２’送受信用のケーブル５８ａ１２により接続されている。
【００６３】
一方、表示操作装置２３は、例えばワークステーション等から構成されており、広域ネットワーク５０からルータ４７、イーサネットＬＡＮ４６およびトランシーバ４５を介して送られてきた電気量データＤａ１、Ｄａ２、および第１、第２の自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ１’，Ｗａ２、Ｗａ２’を表示操作装置２３に入力するためのインタフェース処理を行なう通信インタフェース６０と、処理プログラムや処理データを保存可能であり、かつ各ディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２に発生する故障モード（故障部位、故障内容を表すモード）と表示操作装置２３（後述するＣＰＵ６２）側における第１、第２の自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ１’，Ｗａ２、Ｗａ２’の確認状況とが対応付けられた確認状況対応ファイルＦを予め記憶するメモリ６１と、電気量および自動監視結果等を表示するためのモニタ４３と、通信インタフェース６０を介して入力された電気量データＤａ１、Ｄａ２を受信処理して対応する電気量に変換してモニタ４３を介して表示させる処理、および第１、第２の自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ１’，Ｗａ２、Ｗａ２’を受信処理し、受信処理した第１、第２の自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ１’，Ｗａ２、Ｗａ２’およびメモリ６１に予め記憶されたプログラムに従ってディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２の故障状態を判別してモニタ４３に表示させる処理等を行なうＣＰＵ６２と、このＣＰＵ６２およびモニタ４３に係わるＧＵＩ機能等を利用してＣＰＵ６２に対して各ディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２を遠隔から運用監視するための運用監視情報を入力可能な入力部６３とを備えている。
【００６４】
なお、図１におけるデータ取得手段３０は、主にアナログディジタル変換部２、ＣＰＵ５３、ＲＡＭ５４およびＲＯＭ５５により具体化され、保護制御演算手段３２および自動監視手段３３は、主にＣＰＵ５３、ＲＡＭ５４およびＲＯＭ５５により具体化される。また、自動監視結果送信手段３１は、主にＣＰＵ５３、ＲＡＭ５４、ＲＯＭ５５および通信インタフェース５１により具体化され、自動監視結果出力手段３４および他装置自動監視結果入力手段３５は、主にＣＰＵ５３、ＲＡＭ５４、ＲＯＭ５５、Ｉ／Ｏ４およびケーブル５８ａ１２により具体化される。
【００６５】
次に、本実施形態の遠隔運用監視システム２０の全体動作について説明する。
【００６６】
各ディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２のディジタル演算処理部３のＣＰＵ５３は、ＲＯＭ５５に記憶されたシーケンスプログラムに従って、アナログ・ディジタル変換部２により取り込まれた電気量データＤａ１、Ｄａ２に基づく保護制御演算処理を実行し、また、ディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２の運用状態を表示操作装置２３側で表示させるために、取り込んだ電気量データＤａ１、Ｄａ２を通信インタフェース５１、イーサネットＬＡＮ４６および広域ネットワーク５０を介して表示操作装置２３へ送信する（図３；ステップＳ１）。
【００６７】
また、各ディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２のＣＰＵ５３は、ステップＳ１の保護制御演算処理および電気量データ送信処理に続いて、自装置２２ａ１、２２ａ２の各構成要素（ハードウエアブロック；アナログ・ディジタル変換部２、ＲＡＭ５４、ＲＯＭ５５、Ｉ／Ｏ４および通信インタフェース５１等）の動作、アナログ・ディジタル変換部２に対する入力電気量の状態変化、およびＩ／Ｏ４や通信インタフェース５１から出力されるデータ（接点出力、電気量データ等）の状態変化を自動的に監視し（ステップＳ２）、ディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２に故障が発生したか否かを判断する（ステップＳ３）。
【００６８】
このステップＳ３の判断の結果、自装置２２ａ１、２２ａ２に故障が発生していないと判断された場合（ステップＳ３→ＮＯ、図中ではＮと略記する）、ＣＰＵ５３は、ステップＳ１に戻って保護制御演算処理、電気量データ送信処理および自動監視処理を繰り返し行なう。
【００６９】
一方、例えばディジタル形保護制御装置２２ａ１内の通信ネットワーク部（通信インタフェース５１）、あるいはディジタル形保護制御装置２２ａ１の外部の通信ネットワーク部であるディジタル形保護制御装置２２ａ１と表示操作装置２３とを接続する通信回路（イーサネットＬＡＮ４６、広域ネットワーク５０等）に不良が発生して通信インタフェース５１から広域ネットワーク５０に対する送信障害（重故障、あるいは軽故障）が発生した場合、その送信障害に基づく通信インタフェース５１の動作変化や出力状態変化が検出されてステップＳ３の判断の結果はＹＥＳ（図中ではＹと略記する）となり、ディジタル形保護制御装置２２ａ１のＣＰＵ５３は、自装置２２ａ１の故障状態を表す第１の自動監視結果Ｗａ１を通信インタフェース５１およびイーサネットＬＡＮ４６等を介して広域ネットワーク５０へ送信するとともに、上記自動監視結果Ｗａ１を、第２の自動監視結果Ｗａ１’としてＩ／Ｏ４およびケーブル５８ａ１２を介して他装置２２ａ２に送信（例えば接点出力）する（ステップＳ４）。
【００７０】
ディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２のＣＰＵ５３は、ステップＳ１〜ステップＳ４の処理と同時並列的（あるいは、時分割的）に、他装置２２ａ２、２２ａ１から第２の自動監視結果Ｗａ２’、Ｗａ１’が送信されてきたか否かを判断している（ステップＳ５）。
【００７１】
今、ディジタル形保護制御装置２２ａ１から第２の自動監視結果Ｗａ１’が送信されているため、ステップＳ５の判断の結果はＹＥＳとなり、ディジタル形保護制御装置２２ａ２のＣＰＵ５３は、送信されてきたディジタル形保護制御装置２２ａ１に係わる第２の自動監視結果Ｗａ１’をＩ／Ｏ４を介して入力し（ステップＳ６）、入力した第２の自動監視結果Ｗａ１’を通信インタフェース５１およびイーサネットＬＡＮ４６等を介して広域ネットワーク５０へ送信する（ステップＳ７）。
【００７２】
このとき、表示操作装置２３のＣＰＵ６２は、ディジタル形保護制御装置（自装置）２２ａ１から送信された自動監視結果Ｗａ１、およびディジタル形保護制御装置（他装置）２２ａ２から送信された第２の自動監視結果Ｗａ１’の内の少なくとも１つが当該ＣＰＵ６２により確認できるか否かを判断する処理、予めメモリ６１に記憶された確認状況対応ファイルＦを参照する処理、および確認できた自動監視結果を解析する処理を行なうことにより、ディジタル形保護制御装置２２ａ１の故障状況（故障モード）を判別する（ステップＳ８）。
【００７３】
確認状況ファイルＦは、図４に示すように、各ディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２毎に、装置２２ａ１、２２ａ２の故障状況（故障モード０〜故障モード４）と、それら各故障モード０〜故障モード４に対応する第１、第２の自動監視結果（装置２２ａ１の場合、Ｗａ１、Ｗａ１’）の確認状況とが予め対応付けられて記憶されている。
【００７４】
例えば、ディジタル形保護制御装置２２ａ１において通信ネットワーク部以外の不良による故障（故障モード０）が発生した場合には、ディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２の何れの通信ネットワーク部に不良が発生していないため、第１、第２の自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ１’は、何れも通信ネットワーク部（通信インタフェース５１、イーサネットＬＡＮ４６、広域ネットワーク５０等）を介して表示操作装置２３のＣＰＵ６２に送信される。したがって、故障モード０におけるＣＰＵ６２での第１、第２の自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ１’の確認状況は、何れも「確認可」となる。
【００７５】
同様に、ディジタル形保護制御装置２２ａ１内において通信ネットワーク部の不良による故障（故障モード１、２）が発生した場合には、第１の自動監視結果Ｗａ１は通信ネットワーク部（通信インタフェース５１、イーサネットＬＡＮ４６、広域ネットワーク５０等）を介して表示操作装置２３のＣＰＵ６２には送信されず、ディジタル形保護制御装置２２ａ２から送信された第２の自動監視結果Ｗａ１’のみが通信ネットワーク部を介して表示操作装置２３のＣＰＵ６２に送信される。したがって、故障モード１、２におけるＣＰＵ６２での第１、第２の自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ１’の確認状況は、第１の自動監視結果Ｗａ１→「確認不可」、第２の自動監視結果Ｗａ１’→「確認可」となる。なお、故障モード１、２の設定は、第２の自動監視結果Ｗａ１’の内容により判別される（軽故障→故障モード１、重故障→故障モード２）。
【００７６】
さらに、ディジタル形保護制御装置２２ａ１内においてケーブル５８ａ１２の不良による故障（故障モード３）が発生した場合には、ディジタル形保護制御装置２２ａ２に対してディジタル形保護制御装置２２ａ１から自動監視結果Ｗａ１が送信されないため、対応する第２の自動監視結果Ｗａ１’も表示操作装置２３に対して送信されず、ディジタル形保護制御装置２２ａ１から送信された第１の自動監視結果Ｗａ１のみが通信ネットワーク部を介して表示操作装置２３のＣＰＵ６２に送信される。したがって、故障モード３におけるＣＰＵ６２での第１、第２の自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ１’の確認状況は、第１の自動監視結果Ｗａ１→「確認可」、第２の自動監視結果Ｗａ１’→「確認不可」となる。
【００７７】
そして、ディジタル形保護制御装置２２ａ１において通信ネットワーク部における通信回路（イーサネットＬＡＮ４６、広域ネットワーク５０等）による故障（故障モード４）が発生した場合には、ディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２内の通信ネットワーク部（通信インタフェース５１）には不良が発生していないものの、ディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２と表示操作装置２３とを接続する通信回路部分に不良が生じているため、第１、第２の自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ１’は、何れも表示操作装置２３のＣＰＵ６２には送信されない。したがって、故障モード４におけるＣＰＵ６２での第１、第２の自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ１’の確認状況は、何れも「確認不可」となる。
【００７８】
以上述べた確認状況ファイルＦを参照しながら、ステップＳ８の処理としてＣＰＵ６２は、第１、第２の自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ１’の双方が確認できるか否かを判断し（図５；ステップＳ８ａ）、その結果、第１、第２の自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ１’の双方が確認できた場合（ステップＳ８ａの結果ＹＥＳ）、ＣＰＵ６２は、メモリ６１に記憶された確認状況ファイルＦを参照することにより、ディジタル形保護制御装置２２ａ１の通信ネットワーク部には不良が発生せず、他の構成要素に不良が発生して故障（軽故障・重故障）を引き起こしたもの（故障モード０）と判別し（ステップＳ８ｂ）、第１、第２の自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ１’を解析して故障部位（例えばＡ／Ｄ変換器）およびその故障内容（例えば重故障）を特定して（ステップＳ８ｃ）、メインの処理（ステップＳ９）に移行する。
【００７９】
一方、ステップＳ８ａの結果ＮＯ（双方が確認できない場合）であって、第２の自動監視結果Ｗａ１’のみが確認できた場合（ステップＳ８ｄの判断の結果ＹＥＳ）、ＣＰＵ６２は、メモリ６１の確認状況ファイルＦを参照することにより、ディジタル形保護制御装置２２ａ１の通信ネットワーク部に不良が発生して故障を引き起こした（故障モード１、２）と判別し（ステップＳ８ｅ）、第２の自動監視結果Ｗａ１’を解析してその故障内容｛軽故障（故障モード１）、あるいは重故障（故障モード２）｝を特定し（ステップＳ８ｆ）、メインの処理（ステップＳ９）に移行する。
【００８０】
他方、ステップＳ８ｄの結果ＮＯ（第２の自動監視結果Ｗａ１’が確認できない場合）であって、第１の自動監視結果Ｗａ１のみが確認できた場合（ステップＳ８ｇの判断の結果ＹＥＳ）、ＣＰＵ６２は、メモリ６１に記憶された確認状況ファイルＦを参照することにより、ディジタル形保護制御装置２２ａ１のＩ／Ｏ４とディジタル形保護制御装置２２ａ２のＩ／Ｏ４とを接続するケーブル５８ａ１２に不良が発生して故障を引き起こした（故障モード３）と判別し（ステップＳ８ｈ）、メインの処理（ステップＳ９）に移行する。
【００８１】
そして、ステップＳ８ｇの結果ＮＯ、すなわち、第１、第２の自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ１’の双方が確認できない場合、ＣＰＵ６２は、メモリ６１に記憶された確認状況ファイルＦを参照することにより、ディジタル形保護制御装置２２ａ１およびディジタル形保護制御装置２２ａ２の通信ネットワーク部の通信回路（イーサネットＬＡＮ４６、ルータ４７、広域ネットワーク５０等）に不良が発生して故障を引き起こした（故障モード４）と判別し（ステップＳ８ｉ）、メインの処理（ステップＳ９）に移行する。
【００８２】
上述したステップＳ８（ステップＳ８ａ〜ステップＳ８ｉ）の判別処理によりディジタル形保護制御装置２２ａ１に発生した故障モードが判別されると、ＣＰＵ６２は、判別された故障モードに対応するディジタル形保護制御装置２２ａ１の故障状態をモニタ４３に表示して処理を終了する（ステップＳ９）。
【００８３】
例えば、故障モード０と判別された場合においては、モニタ４３の表示画面には、図６（ａ）に示すように、故障モード０に対応する故障状態（装置２２ａ１のＡ／Ｄ変換器９重故障）が表示される。
【００８４】
同様に、故障モード１と判別された場合においては、モニタ４３の表示画面は、図６（ｂ）に示すように、故障モード１に対応する故障状態（装置２２ａ１の通信ネットワーク部軽故障）が表示され、故障モード２と判別された場合においては、図６（ｃ）に示すように、故障モード２に対応する故障状態（装置２２ａ１の通信ネットワーク部重故障）が表示される。
【００８５】
そして、故障モード３と判別された場合においては、モニタ４３の表示画面は、図６（ｄ）に示すように、故障モード３に対応する故障状態（ケーブル５８ａ１２故障）が表示され、故障モード４と判別された場合においては、図６（ｅ）に示すように、故障モード４に対応する故障状態（通信回路故障）が表示される。
【００８６】
なお、以上の説明では、ディジタル形保護制御装置２２ａ１内の通信ネットワーク部（通信インタフェース５１）、あるいはディジタル形保護制御装置２２ａ１の外部の通信ネットワーク部であるディジタル形保護制御装置２２ａ１と表示操作装置２３とを接続する通信回路（イーサネットＬＡＮ４６、広域ネットワーク５０等）に不良が発生して通信インタフェース５１から広域ネットワーク５０に対する送信障害（重故障、あるいは軽故障）が発生した場合について述べたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ディジタル形保護制御装置２２ａ２内の通信ネットワーク部（通信インタフェース５１）、あるいはディジタル形保護制御装置２２ａ２の外部の通信ネットワーク部であるディジタル形保護制御装置２２ａ２と表示操作装置２３とを接続する通信回路（イーサネットＬＡＮ４６、広域ネットワーク５０等）に不良が発生して通信インタフェース５１から広域ネットワーク５０に対する送信障害（重故障、あるいは軽故障）が発生した場合においても、ディジタル形保護制御装置２２ａ２のＣＰＵ５３が上述したステップＳ１〜ステップＳ９の処理を、故障した装置→装置２２ａ２、第１、第２の自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ１’→第１、第２の自動監視結果Ｗａ２、Ｗａ２’に読み替えて行なうことにより、モニタ４３の表示画面には、各故障モード０〜故障モード４に対応する故障状態（装置２２ａ１→装置２２ａ２とする）が表示される。
【００８７】
以上述べたように、本実施形態の遠隔運用監視システム２０によれば、同一変電所Ｔｓ１内の複数（２つ）のディジタル形保護制御装置２２ａ１および２２ａ２に係わる通信ネットワーク部｛例えばディジタル形保護制御装置２２ａ１内の通信インタフェース５１、あるいはディジタル形保護制御装置２２ａ１と表示操作装置２３とを接続する通信回路（イーサネットＬＡＮ４６、広域ネットワーク５０等）｝に不具合が生じてディジタル形保護制御装置２２ａ１に故障（重故障、軽故障）が発生した場合でも、ディジタル形保護制御装置２２ａ１にケーブル５８ａ１２を介して接続されたディジタル形保護制御装置２２ａ２により、ディジタル形保護制御装置２２ａ１に生じた故障の状態を第２の自動監視結果として表示操作装置２３へ送信することができる。
【００８８】
したがって、遠隔運用監視用の伝送ルート（イーサネットＬＡＮ４６、広域ネットワーク５０等）とは別個のディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２と表示操作装置２３とをそれぞれ接続する自動監視結果遠隔送信用の伝送ルート（ケーブル１９ａおよび伝送路１９ｂ）を削除することができ、遠隔運用監視システム２０の設備コストを低減させ、かつ設備設置作業量を低減させることができる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、表示操作装置２３のモニタ４３の表示画面を見ることにより、ディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２の通信ネットワーク部｛通信インタフェース５１、あるいは通信回路（イーサネットＬＡＮ４６、広域ネットワーク５１等）｝における故障部位、あるいはディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２の通信ネットワーク部以外の故障部位およびその故障内容を容易かつ即座に判別することができるため、故障部位の修復を迅速に行なうことが可能になり、遠隔運用監視システム２０の信頼性をさらに向上させることができる。
【００９０】
（第２の実施の形態）
図７は、本実施形態における遠隔運用監視システムの機能ブロックを示す図である。
【００９１】
図７に示す遠隔運用監視システム７０は、同一の変電所Ｔｓ１に設置された電力系統２１を保護制御するための複数（ｎ個；ｎは３以上の整数）のディジタル形保護制御装置２２ｂ１、２２ｂ２〜２２ｂｎと、変電所Ｔｓ１から遠方に配置された有人変電所Ｔｓ２に設けられ、各ディジタル形保護制御装置２２ｂ１〜２２ｂｎを遠隔から運用監視するための表示操作装置２３とを備えており、これらディジタル形保護制御装置２２ｂ１〜２２ｂｎと表示操作装置２３とは、通信ネットワーク２４を介してデータ送受信可能に相互接続されて上記遠隔運用監視システム７０を構成している。
【００９２】
ディジタル形保護制御装置２２ｂ１〜２２ｂｎにおけるｍ−１個のディジタル形保護制御装置２２ｂ１〜２２ｂｍ−１は、第１実施形態で述べたディジタル形保護制御装置２２ａ１の各機能実現手段（機能ブロック）３０〜３５の中で他装置自動監視結果入力手段（機能）３５が省略されており、その自動監視結果出力手段３４は、第２の自動監視結果Ｗｂ１’〜Ｗｂｍ−１’を、変電所Ｔｓ１を代表するディジタル形保護制御装置２２ｂｎに送信するようになっている。なお、その他の機能ブロック構成は、前掲図１のディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２の各機能ブロックと略同等であるため、その説明を省略する。
【００９３】
また、自動監視結果入力手段３５が省略されたディジタル形保護制御装置２２ｂ１〜２２ｂｍ−１、および変電所Ｔｓ１を代表するディジタル形保護制御装置２２ｂｎ以外のディジタル形保護制御装置２２ｂｍと、上記変電所Ｔｓ１を代表するディジタル形保護制御装置２２ｂｎは、前掲図２のディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２の各機能ブロック３０〜３５と略同等の機能ブロックを有しており、その説明は省略する。
【００９４】
特に、本実施形態では、ディジタル形保護制御装置２２ｂｎの他装置自動監視結果入力手段３５ａは、ｍ−１個のディジタル形保護制御装置２２ｂ１〜２２ｂｍ−１およびディジタル形保護制御装置２２ｂｍから送られた第２の自動監視結果Ｗｂ１’〜Ｗｂｍ−１’、Ｗｂｍ’を入力するようになっており、自動監視結果送信手段３１ａは、他装置自動監視結果入力手段３５ａにより入力された他装置２２ｂ１〜２２ｂｍ−１、２２ｂｍの第２の自動監視結果Ｗｂ１’〜Ｗｂｍ−１’、Ｗｂｍ’を通信ネットワーク２４を介して表示操作装置２３へ向けてそれぞれ送信するように構成されている。
【００９５】
また、特に、ディジタル形保護制御装置２２ｂｍの他装置自動監視結果入力手段３５は、ディジタル形保護制御装置２２ｂｎの自動監視結果出力手段３４から送信されてきた第２の自動監視結果Ｗｂｎ’を入力するようになっており、ディジタル形保護制御装置２２ｂｍの自動監視結果送信手段３１は、他装置自動監視結果入力手段３５により入力された他装置２２ｂｎの第２の自動監視結果Ｗｂｎ’を通信ネットワーク２４を介して表示操作装置２３へ向けて送信するように構成されている。
【００９６】
なお、その他の遠隔運用監視システム７０の機能ブロック構成要素は、前掲図１に示した遠隔運用監視システム２０の対応する機能ブロック構成要素と略同等であるため、その説明は省略する。
【００９７】
また、遠隔運用監視システム７０を構成する各ディジタル形保護制御装置２２ｂ１〜２２ｂｎおよび表示操作装置２３の各機能ブロックの処理を具体的に実現するためのハードウエア構成については、前掲図１に示した遠隔運用監視システム２０を構成するディジタル形保護制御装置２２ａ１、表示操作装置２３のハードウエアの各構成要素、およびディジタル形保護制御装置２２ａ１と表示操作装置２３とを接続する通信回路のハードウエアと略同等である。
【００９８】
特に、変電所Ｔｓ１内のディジタル形保護制御装置２２ｂ１のＩ／Ｏ４とディジタル形保護制御装置２２ｂｎのＩ／Ｏ４とは、第２の自動監視結果Ｗｂ１’送受信用のケーブル５８ｂ１ｎにより接続されており、同様に、ディジタル形保護制御装置２２ｂ２〜２２ｂｍ−１のＩ／Ｏ４は、それぞれ第２の自動監視結果Ｗｂ２’〜Ｗｂｍ−１’送受信用のケーブル５８ｂ２ｎ〜５８ｂｍ−１ｎを介してディジタル形保護制御装置２２ｂｎのＩ／Ｏ４に接続されている。
【００９９】
そして、ディジタル形保護制御装置２２ｂｍのＩ／Ｏ４は、第２の自動監視結果Ｗｂｍ’、Ｗｂｎ’送受信用のケーブル５８ｂｍｎを介してディジタル形保護制御装置２２ｂｎのＩ／Ｏ４に接続されている。
【０１００】
すなわち、図７に示す遠隔運用監視システム７０によれば、ディジタル形保護制御装置２２ｂ１〜２２ｂｍのＣＰＵ５３は、ステップＳ３と略同等の処理により、自装置２２ｂ１〜２２ｂｍに故障が発生したか否かをそれぞれ判断しており、自装置２２ｂ１〜２２ｂｍに故障が発生した場合、自装置２２ｂ１〜２２ｂｍの故障状態を表す第１の自動監視結果Ｗｂ１〜Ｗｂｍを通信インタフェース５１およびイーサネットＬＡＮ４６等を介して広域ネットワーク５０へ送信するとともに、上記自動監視結果Ｗｂ１〜Ｗｂｍを、第２の自動監視結果Ｗｂ１’〜Ｗｂｍ’としてそれぞれＩ／Ｏ４およびケーブル５８ｂ１ｎ〜５８ｂｍｎを介してディジタル形保護制御装置２２ｂｎに送信する。
【０１０１】
このとき、ディジタル形保護制御装置２２ｂｎのＣＰＵ５３は、送信されてきた第２の自動監視結果Ｗｂ１’〜Ｗｂｍ’をＩ／Ｏ４を介して入力し（ステップＳ６参照）、入力した第２の自動監視結果Ｗｂ１’〜Ｗｂｍ’を通信インタフェース５１およびイーサネットＬＡＮ４６等を介して広域ネットワーク５０へそれぞれ送信する（ステップＳ７参照）。
【０１０２】
一方、ディジタル形保護制御装置２２ｂｎのＣＰＵ５３も、ステップＳ３と略同等の処理により、自装置２２ｂｎに故障が発生したか否かを判断しており、自装置２２ｂｎに故障が発生した場合、自装置２２ｂｎの故障状態を表す第１の自動監視結果Ｗｂｎを通信インタフェース５１およびイーサネットＬＡＮ４６等を介して広域ネットワーク５０へ送信するとともに、上記自動監視結果Ｗｂｎを、第２の自動監視結果Ｗｂｎ’としてＩ／Ｏ４およびケーブル５８ｂｍｎを介してディジタル形保護制御装置２２ｂｍに送信する。
【０１０３】
このとき、ディジタル形保護制御装置２２ｂｍのＣＰＵ５３は、送信されてきた第２の自動監視結果Ｗｂｎ’をＩ／Ｏ４を介して入力し（ステップＳ６参照）、入力した第２の自動監視結果Ｗｂｎ’を通信インタフェース５１およびイーサネットＬＡＮ４６等を介して広域ネットワーク５０へ送信する（ステップＳ７参照）。
【０１０４】
以下、表示操作装置２３のＣＰＵ６２は、ステップＳ８〜ステップＳ９の処理を、故障した装置→装置２２ｂ１〜２２ｂｎ、自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ１’→自動監視結果Ｗｂ１、Ｗｂ１’〜Ｗｂｎ、Ｗｂｎ’に読み替えて行なうことにより、モニタ４３の表示画面には、各故障モード０〜故障モード４に対応する各装置２２ｂ１〜２２ｂｎの故障状態がそれぞれ表示される。
【０１０５】
したがって、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、ｎ個のディジタル形保護制御装置２２ｂ１〜２２ｂｎと表示操作装置２３とをそれぞれ接続する自動監視結果遠隔送信用の伝送ルート（ケーブル１９ａおよび伝送路１９ｂ）を削除することができ、遠隔運用監視システム７０の設備コストを低減させ、かつ設備設置作業量を低減させることができる。
【０１０６】
また、本実施形態においても、表示操作装置２３のモニタ４３の表示画面を見ることにより、各ディジタル形保護制御装置２２ｂ１〜２２ｂｎの故障部位およびその故障内容を容易かつ即座に判別することができるため、故障部位の修復を迅速に行なうことが可能になり、遠隔運用監視システム７０の信頼性をさらに向上させることができる。
【０１０７】
（第３の実施の形態）
図８は、本実施形態における遠隔運用監視システムの機能ブロックを示す図である。
【０１０８】
図８に示す遠隔運用監視システム７５は、第２実施形態と同様に、同一の変電所Ｔｓ１に設置された電力系統２１を保護制御するための複数（ｎ個；ｎは偶数）のディジタル形保護制御装置２２ａ１〜２２ａｎを有しており、これらディジタル形保護制御装置２２ａ１〜２２ａｎと表示操作装置２３とは、通信ネットワーク２４を介してデータ送受信可能に相互接続されて上記遠隔運用監視システム７５を構成している。
【０１０９】
各ディジタル形保護制御装置２２ａ１〜２２ａｎは、前掲図１のディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２の各機能ブロック３０〜３５と略同等の機能ブロックを有しており、また、遠隔運用監視システム７５の表示操作装置２３は、前掲図１の表示操作装置２３と略同等の機能ブロックを有しているため、その説明は省略する。
【０１１０】
特に、本実施形態では、変電所Ｔｓ１内のｎ個（偶数）のディジタル形保護制御装置２２ａ１〜２２ａｎを、例えば場所的に近接するペアのディジタル形保護制御装置（２２ａ１、２２ａ２）、（２２ａ３、２２ａ４）、…、（２２ａｎ−１、２２ａｎ）に分け、各ペアのディジタル形保護制御装置（２２ａｋ−１、２２ａｋ；ｋ＝２，・・・，ｎ）の自動監視結果送信手段３１は、第１実施形態と同様に、自動監視手段３３から出力された第１の自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ２を通信ネットワーク２４を介して表示操作装置２３へ向けてそれぞれ送信するようになっている。
【０１１１】
さらに、各ペアのディジタル形保護制御装置２２ａｋ−１、２２ａｋの自動監視結果出力手段３４は、第１実施形態と同様に、自装置２２ａｋ−１、２２ａｋの自動監視結果Ｗａｋ−１、Ｗａｋを、第２の自動監視結果Ｗａｋ−１’、Ｗａｋ’としてペアの他方のディジタル形保護制御装置２２ａｋ、２２ａｋ−１（自装置２２ａｋ−１→他方の装置２２ａｋ、自装置２２ａｋ→他方の装置２２ａｋ−１）に送信するように構成されている。
【０１１２】
そして、各ペアのディジタル形保護制御装置２２ａｋ−１、２２ａｋの他装置自動監視結果入力手段３５は、ペアの他方の自動監視結果出力手段３４から送信されてきた第２の自動監視結果Ｗａｋ’、Ｗａｋ−１’を入力するようになっており、自動監視結果送信手段３１は、ペアの他方の装置２２ａｋ、２２ａｋ−１の第２の自動監視結果Ｗａｋ’、Ｗａｋ−１’を通信ネットワーク２４を介して表示操作装置２３へ向けてそれぞれ送信するように構成されている。
【０１１３】
一方、遠隔運用監視システム７５を構成する各ディジタル形保護制御装置２２ａ１〜２２ａｎおよび表示操作装置２３の各機能ブロックの処理を具体的に実現するためのハードウエア構成については、前掲図２に示した遠隔運用監視システム２０を構成するディジタル形保護制御装置２２ａ１、表示操作装置２３のハードウエアの各構成要素、および、ディジタル形保護制御装置２２ａ１と表示操作装置２３とを接続する通信回路のハードウエアと略同等である。
【０１１４】
特に、本実施形態では、ディジタル形保護制御装置２２ａｋ−１のＩ／Ｏ４とディジタル形保護制御装置２２ａｋのＩ／Ｏ４とは、第１実施形態と同様に、第２の自動監視結果Ｗａｋ−１’、Ｗａｋ’送受信用のケーブル５８ａｋ−１ｋによりデータ送受信可能に接続されている。
【０１１５】
本実施形態における遠隔運用監視システム７５によれば、第１実施形態におけるステップＳ１〜ステップＳ９の処理を、故障した装置（自装置）→装置２２ａｋ−１（あるいは装置２２ａｋ）、自装置の故障を検出する他装置→装置２２ａｋ（あるいは装置２２ａｋ−１）、自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ１’→自動監視結果Ｗａｋ−１、Ｗａｋ−１’（あるいはＷａｋ、Ｗａｋ’）に読み替えて行なうことにより、モニタ４３の表示画面には、各故障モード０〜故障モード４に対応する各装置２２ａｋ−１、すなわち、ディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ３、…、２２ａｎ−１（あるいは２２ａｋ、すなわち、ディジタル形保護制御装置２２ａ２、２２ａ４、…、２２ａｎ）の故障状態がそれぞれ表示される。
【０１１６】
したがって、本実施形態においても、第１および第２実施形態と同様に、ｎ個のディジタル形保護制御装置２２ａ１〜２２ａｎと表示操作装置２３とをそれぞれ接続する自動監視結果遠隔送信用の伝送ルート（ケーブル１９ａおよび伝送路１９ｂ）を削除することができ、遠隔運用監視システム７５の設備コストおよび設備設置作業量をそれぞれ低減させることができる。
【０１１７】
また、本実施形態においても、表示操作装置２３のモニタ４３の表示画面を見ることにより、各ディジタル形保護制御装置２２ａ１〜２２ａｎの故障部位およびその故障内容を容易かつ即座に判別することができるため、故障部位の修復の迅速性の向上、および遠隔運用監視システム７５の信頼性の向上に寄与する。
【０１１８】
（第４の実施の形態）
図９は、本実施形態における遠隔運用監視システムの機能ブロックを示す図である。
【０１１９】
図９に示す遠隔運用監視システム８０は、第２および第３実施形態と同様に、同一の変電所Ｔｓ１に設置された電力系統２１を保護制御するための複数（ｎ個）のディジタル形保護制御装置２２ａ１〜２２ａｎを有しており、これらディジタル形保護制御装置２２ａ１〜２２ａｎと表示操作装置２３とは、通信ネットワーク２４を介してデータ送受信可能に相互接続されて上記遠隔運用監視システム８０を構成している。
【０１２０】
各ディジタル形保護制御装置２２ａ１〜２２ａｎは、前掲図１のディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２の各機能ブロック３０〜３５と略同等の機能ブロックを有しており、また、遠隔運用監視システム８０の表示操作装置２３は、前掲図１の表示操作装置２３と略同等の機能ブロックを有しているため、その説説明は省略する。
【０１２１】
特に、本実施形態では、変電所Ｔｓ１内のｎ個のディジタル形保護制御装置２２ａ１〜２２ａｎの自動監視結果送信手段３１は、第１実施形態と同様に、自動監視手段３３から出力された第１の自動監視結果Ｗａ１〜Ｗａｎを通信ネットワーク２４を介して表示操作装置２３へ向けてそれぞれ送信するようになっている。
【０１２２】
さらに、ディジタル形保護制御装置２２ａ１〜２２ａｎ−１の自動監視結果出力手段３４は、第１実施形態と同様に、自装置２２ａ１〜２２ａｎ−１の自動監視結果Ｗａ１〜Ｗａｎ−１を、第２の自動監視結果Ｗａ１’〜Ｗａｎ−１’として隣接するディジタル形保護制御装置２２ａ２〜２２ａｎ（自装置２２ａ１→ディジタル形保護制御装置２２ａ２、自装置２２ａ２→ディジタル形保護制御装置２２ａ３、…、自装置２２ａｋ→ディジタル形保護制御装置２２ａｋ＋１、…、自装置２２ａｎ−１→ディジタル形保護制御装置２２ａｎ）に送信するように構成されている。
【０１２３】
また、ディジタル形保護制御装置２２ａｎの自動監視結果出力手段３４は、第１実施形態と同様に、自装置２２ａｎの第２の自動監視結果Ｗａｎ’を、ディジタル形保護制御装置２２ａ１に送信するようになっている。
【０１２４】
そして、ディジタル形保護制御装置２２ａ１、２２ａ２〜２２ａｎの他装置自動監視結果入力手段３５は、ディジタル形保護制御装置２２ａｎ、２２ａ１〜２２ａｎ−１の自動監視結果出力手段３４から送信されてきた第２の自動監視結果Ｗａｎ’、Ｗａ１’〜Ｗａｎ−１’を入力するようになっており、自動監視結果送信手段３１は、ディジタル形保護制御装置２２ａｎ、２２ａ１〜２２ａｎ−１の第２の自動監視結果Ｗａｎ’、Ｗａ１’〜Ｗａｎ−１’を通信ネットワーク２４を介して表示操作装置２３へ向けてそれぞれ送信するように構成されている。
【０１２５】
一方、遠隔運用監視システム８０を構成する各ディジタル形保護制御装置２２ａ１〜２２ａｎおよび表示操作装置２３の各機能ブロックの処理を具体的に実現するためのハードウエア構成については、前掲図２に示した遠隔運用監視システム２０を構成するディジタル形保護制御装置２２ａ１および表示操作装置２３のハードウエアの各構成要素と略同等である。
【０１２６】
特に、本実施形態では、変電所Ｔｓ１内のディジタル形保護制御装置２２ａ１〜２２ａｎ−１のＩ／Ｏ４は、それぞれ第２の自動監視結果Ｗａ１’〜Ｗａｎ−１’送受信用のケーブル５８ａ１２〜５８ｎ−１ｎを介してディジタル形保護制御装置２２ａ２〜２２ａｎのＩ／Ｏ４に接続され、また、ディジタル形保護制御装置２２ａｎのＩ／Ｏ４とディジタル形保護制御装置２２ａ１のＩ／Ｏ４とは、自動監視結果Ｗａｎ送受信用のケーブル５８ａｎ１により接続されており、全てのディジタル形保護制御装置２２ａ１〜２２ａｎ間の自動監視結果の入出力経路（自動監視結果受渡用の接続経路）は、ケーブル５８ａ１２〜５８ｎ１により環状に構成されている。
【０１２７】
本実施形態における遠隔運用監視システム８０によれば、第１実施形態におけるステップＳ１〜ステップＳ９の処理を、故障した装置（自装置）→装置２２ａｋ（ｋ＝１，・・・，ｎ）、自装置｛２２ａｋ（ｋ＝１，・・・，ｎ）｝の故障を検出する他装置→装置２２ａｋ＋１（但し、ｋ＝ｎ（自装置２２ａｎ）の故障を検出する場合では、ｋ＋１＝１、すなわち、自装置２２ａｎの故障を検出する他装置を装置２２ａ１とする）、第１、第２の自動監視結果Ｗａ１、Ｗａ１’→第１、第２の自動監視結果Ｗａｋ、Ｗａｋ’に読み替えて行なうことにより、モニタ４３の表示画面には、各故障モード０〜故障モード４に対応するディジタル形保護制御装置２２ａｋ（１≦ｋ≦ｎ）の故障状態が表示される。
【０１２８】
したがって、本実施形態においても、第１〜第３実施形態と同様に、自動監視結果遠隔送信用の伝送ルート（ケーブル１９ａおよび伝送路１９ｂ）を削除して遠隔運用監視システム８０の設備コストおよび設備設置作業量をそれぞれ低減させることができ、さらに、故障部位の修復の迅速性および遠隔運用監視システム８０の信頼性を向上させることができる。
【０１２９】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態に係わる遠隔運用監視システムを図１０〜図１４に従って説明する。
【０１３０】
図１０は、本実施形態における遠隔運用監視システム９０の機能ブロックを示す図である。なお、遠隔運用監視システム９０を構成する各ディジタル形保護制御装置２２ａ１〜２２ａｎおよび表示操作装置２３の各機能ブロックの処理を具体的に実現するためのハードウエア構成については、前掲図２に示した遠隔運用監視システム２０を構成するディジタル形保護制御装置２２ａ１、表示操作装置２３のハードウエアの各構成要素、およびディジタル形保護制御装置２２ａ１と表示操作装置２３とを接続する通信回路のハードウエアと略同等である。
【０１３１】
図１０に示す遠隔運用監視システム９０は、同一の変電所Ｔｓ１に設置された電力系統２１を保護制御するための複数（ｎ個）のディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎと、変電所Ｔｓ１（ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎ）から遠方に配置された有人変電所Ｔｓ２に設けられ、各ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎを遠隔から運用監視するための表示操作装置９３とを備えており、これらディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎと表示操作装置９３とは、通信ネットワーク２４を介してデータ送受信可能に相互接続されて上記遠隔運用監視システム９０を構成している。
【０１３２】
本実施形態のディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎは、第１実施形態と同様に、電気量データＤａ１〜Ｄａｎ取得用のデータ取得手段３０と、電気量データＤａ１〜Ｄａｎ送信用および後述する自動監視結果Ｗａ１〜Ｗａｎ送信用の自動監視結果送信手段３１と、保護制御動作を実行し、その結果に基づく保護制御動作指令Ｃａ１〜Ｃａｎを出力するための保護制御演算手段３２と、自動監視処理を実行し、その結果（自動監視結果）Ｗａ１〜Ｗａｎを出力するための自動監視手段３３とを備えている。
【０１３３】
そして、本実施形態のディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎは、表示操作装置９３から通信ネットワーク２４を介して送信されてきたチェック信号（チェックパルス信号）Ｐを受信する受信手段９５と、この受信手段９５によりチェック信号Ｐが受信されると、そのチェック信号受信タイミングに応じて応答信号Ｒ１〜Ｒｎを通信ネットワーク２４を介して表示操作装置９３に送信する応答信号送信手段９６とを備えている。
【０１３４】
表示操作装置９３は、通信ネットワーク２４を介して全てのディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎに対してチェック信号Ｐを、例えば所定周期毎に繰り返し送信するチェック信号送信手段１００と、ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎの自動監視結果送信手段３１から通信ネットワーク２４を介してそれぞれ送信されてきた電気量データＤａ１〜Ｄａｎ、自動監視結果Ｗａ１〜Ｗａｎおよび応答信号Ｒ１〜Ｒｎをそれぞれ受信するための受信手段１０１と、チェック信号送信手段９５のチェック信号Ｐの送信時刻ｔ１から所定時間Ｔ内に受信手段１０１により応答信号Ｒ１〜Ｒｎが受信されない場合に、その応答信号Ｒ１〜Ｒｎが受信されないディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎの通信ネットワーク部（通信インタフェース５１、イーサネットＬＡＮ４６、広域ネットワーク５０等）に故障が発生したと判定する故障判定手段１０２と、受信手段１０１により受信された電気量データＤａ１〜Ｄａｎに基づいてディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎの状態を表す電気量をモニタ１０４に表示する処理、受信手段１０１により受信された自動監視結果Ｗａ１〜Ｗａｎに基づいて各ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎの故障状況を求めてモニタ１０４に表示する処理、および故障判定手段１０２によりディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎの通信ネットワーク部に故障が発生したと判定された場合、そのディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎの通信ネットワーク部の故障を表すデータをモニタ１０４に表示する処理をそれぞれ行なう表示手段１０３とを備えている。
【０１３５】
次に、本実施形態の遠隔運用監視システム９０の全体動作について説明する。
【０１３６】
各ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎのディジタル演算処理部３のＣＰＵ５３は、前掲図３のステップＳ１と略同等の処理を行なうことにより、電気量データＤａ１〜Ｄａｎに基づく保護制御演算処理を実行し、電気量データＤａ１〜Ｄａｎを通信インタフェース５１、イーサネットＬＡＮ４６および広域ネットワーク５０を介して表示操作装置９３へ送信しており、この保護制御演算処理および電気量データ送信処理を繰り返し行なう。
【０１３７】
また、各ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎのＣＰＵ５３は、上述した保護制御演算処理および電気量データ送信処理に続いて、前掲図３のステップＳ２〜Ｓ３と略同等の処理を繰り返し行なうことにより、自装置９２ａ１〜９２ａｎの各ハードウエアブロックの動作、自装置９２ａ１〜９２ａｎにおける入出力状態量を自動的に監視しており、その自動監視処理を繰り返し実行している際に、各ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎのＣＰＵ５３により自装置９２ａ１〜９２ａｎ（例えば自装置９２ａ１）の故障が検出されると、ＣＰＵ５３は、自装置９２ａ１〜９２ａｎの故障状態を表す自動監視結果Ｗａ１〜Ｗａｎ（例えば、Ｗａ１）を通信インタフェース５１およびイーサネットＬＡＮ４６等を介して広域ネットワーク５０へ送信するようになっている。
【０１３８】
一方、保護制御演算処理、電気量データ送信処理および自動監視処理と同時並列的（あるいは時分割的）に、各ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎのＣＰＵ５３は、図１１に示す応答信号送信処理を行なっている。
【０１３９】
すなわち、各ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎのＣＰＵ５３は、表示操作装置９３のＣＰＵ６２から広域ネットワーク５０、イーサネットＬＡＮ４６等を介してチェック信号Ｐが送信されてきたか否かを判断しており（ステップＳ１０）、このとき、チェック信号Ｐが送信されない場合には（ステップＳ１０の判断の結果ＮＯ）、ステップＳ１０の判断処理を繰り返し行なう。
【０１４０】
一方、チェック信号Ｐが送信されてきた場合には（ステップＳ１０の判断の結果ＹＥＳ）、各ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎＣＰＵ５３は、応答信号Ｒ１〜Ｒｎを広域ネットワーク５０、イーサネットＬＡＮ４６等を介して表示操作装置９３へ送信して（ステップＳ１１）、ステップＳ１０の処理実行前に移行して、次に送られるチェック信号Ｐに応じてステップＳ１０〜ステップＳ１１の処理を行なう。
【０１４１】
一方、表示操作装置９３のＣＰＵ６２は、所定周期毎に図１２に示す故障判定処理を行なっている。
【０１４２】
すなわち、ＣＰＵ６２は、チェック信号Ｐを送信しているか否かを判断する（ステップＳ２０）。このステップＳ２０の判断の結果ＮＯ（送信していない）と判断されれば、ＣＰＵ６２は故障判定処理を終了し、次の周期で再度故障判定処理を実行する。
【０１４３】
一方、ステップＳ２０の判断の結果チェック信号Ｐを送信している場合（ステップＳ２０→ＹＥＳ）、ＣＰＵ６２は、各ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎから応答信号Ｒ１〜Ｒｎが送信されて当該ＣＰＵ６２により受信されたか否か判断する（ステップＳ２１）。
【０１４４】
ステップＳ２１の判断の結果、応答信号Ｒ１〜Ｒｎが受信されている場合（ステップＳ２１→ＹＥＳ）、ＣＰＵ６２は、応答信号Ｒ１〜Ｒｎが受信された際（受信時刻ｒ１〜ｒｎ）、チェック信号Ｐの送信時刻ｔ１から所定時間Ｔが経過しているか否か判断する（ステップＳ２２）。
【０１４５】
ステップＳ２２の判断の結果、チェック信号Ｐの送信時刻ｔ１から所定時間Ｔが経過する前に応答信号Ｒ１〜Ｒｎが受信された場合（ステップＳ２２→ＮＯ；図１３（ａ）のタイムチャート参照）、ＣＰＵ６２は、各ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎの通信ネットワーク部が正常であると判定して（ステップＳ２３）、処理を終了する。
【０１４６】
一方、ステップＳ２２の判断の結果、チェック信号Ｐの送信時刻ｔ１から所定時間Ｔが経過した後に、例えばディジタル形保護制御装置９２ａ１から送信された応答信号Ｒ１が受信された場合（ステップＳ２２→ＹＥＳ；図１３（ｂ）のタイムチャート参照）、ＣＰＵ６２は、上記応答信号Ｒ１の所定時間Ｔを越える遅延は、ディジタル形保護制御装置９２ａ１の通信ネットワーク部に故障の発生により起こったものと判定して（ステップＳ２４）、その故障状態（ディジタル形保護制御装置９２ａ１の通信ネットワーク部故障）をモニタ１０４に表示して（ステップＳ２５）、処理を終了する。
【０１４７】
そして、ステップＳ２１の判断の結果、応答信号Ｒ１〜Ｒｎが受信されていない場合（ステップＳ２１→ＮＯ）、ＣＰＵ６２は、ステップＳ２５の判断時（この判断した時刻を応答信号受信判断時刻ｊ１とする）においてチェック信号Ｐの送信時刻ｔ１から所定時間Ｔが経過しているか否か判断する（ステップＳ２６）。
【０１４８】
ステップＳ２６の判断の結果、チェック信号Ｐの送信時刻ｔ１から応答信号受信判断時刻ｊ１までに所定時間Ｔが経過していない場合（ステップＳ２６→ＮＯ；図１３（ａ）のタイムチャート参照）、ＣＰＵ６２は、ステップＳ２１の処理の実行前に戻ってステップＳ２１以降の処理を繰り返し行なう。
【０１４９】
一方、ステップＳ２６の判断の結果、例えばディジタル形保護制御装置９２ａ１から送信された応答信号Ｒ１に関するステップＳ２５の判断（応答信号受信判断時刻ｊ１）が、チェック信号Ｐ送信時刻ｔ１からすでに所定時間Ｔが経過した後に行なわれた場合（ステップＳ２６→ＹＥＳ；図１３（ｂ）のタイムチャート参照）、ＣＰＵ６２は、ディジタル形保護制御装置９２ａ１の通信ネットワーク部に故障が発生したことにより上記応答信号Ｒ１が所定時間Ｔを越えても受信されないものと判定して（ステップＳ２４参照）、その故障状態（ディジタル形保護制御装置９２ａ１の通信ネットワーク部故障）をモニタ１０４に表示して（ステップＳ２５参照）、処理を終了する。
【０１５０】
すなわち、本実施形態によれば、同一変電所Ｔｓ１内の複数のディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎに係わる通信ネットワーク部｛例えばディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎ内の通信インタフェース５１、あるいはディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎと表示操作装置９３とを接続する通信回路（イーサネットＬＡＮ４６、広域ネットワーク５０等）｝以外の部位に発生した各ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎの故障については、各ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎの自動監視手段３３により検出して表示操作装置９３側で表示することができ、さらに、各ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎに係わる通信ネットワーク部に対して故障が発生した場合にも、表示操作装置９３から送信したチェック信号Ｐに対する応答信号Ｒ１〜Ｒｎの遅延状態により、表示操作装置９３側で容易に検出し表示することができる。
【０１５１】
したがって、遠隔運用監視用の伝送ルート（イーサネットＬＡＮ４６、広域ネットワーク５０等）とは別個のディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎと表示操作装置９３とをそれぞれ接続する自動監視結果遠隔送信用の伝送ルート（ケーブル１９ａおよび伝送路１９ｂ）を削除することができ、遠隔運用監視システム９０の設備コストおよび設備設置作業量を低減させることができる。
【０１５２】
さらに、本実施形態の遠隔運用監視システム９０によれば、第１〜４の実施形態で必要であった同一変電所Ｔｓ１内のディジタル形保護制御装置間を接続する自動監視結果送受信用のケーブルも不要になるため、遠隔運用監視システム９０の設備コストおよび設備設置作業量をさらに低減させることができる。
【０１５３】
ところで、本実施形態においては、各ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎに係わる通信ネットワーク部に対して故障が発生した場合に、表示操作装置９３側でその故障を検出して表示することができるが、上記各ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎに係わる通信ネットワーク部の故障が、各装置９２ａ１〜９２ａｎ内の通信ネットワーク部（通信インタフェース５１）に発生したのか、それとも各装置９２ａ１〜９２ａｎと表示操作装置９３とを接続する通信回路（イーサネットＬＡＮ４６、広域ネットワーク５０等）に発生したのかを特定することはできない。
【０１５４】
そこで、本実施形態の変形例として、表示操作装置９３のＣＰＵ６２は、ステップＳ２４の処理の終了後に、各ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎの中で故障と判定されたディジタル形保護制御装置の判定結果を論理値“１”に設定し、故障と判定されなかった（正常と判定された）ディジタル形保護制御装置の判定結果を論理値“０”に設定して、全てのディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎの判定結果を表す論理値の論理積演算（ＡＮＤ）を実行する（図１４；ステップＳ２４ａ）。
【０１５５】
そして、ＣＰＵ６２は、ステップＳ２４ａの論理積演算の結果が論理値“１”であるか否か判断する（ステップＳ２４ｂ）。
【０１５６】
このとき、全てのディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎの判定結果が故障を表す論理値“１”であれば、それらの論理積演算結果も“１”になるため、ステップＳ２４ｂの判断の結果はＹＥＳになる。
【０１５７】
このとき、ＣＰＵ６２は、ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎ内の通信ネットワーク部（通信インタフェース５１）が全て同時に故障する可能性は非常に低いため、各ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎに係わる通信ネットワーク部の故障を、上記各ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎと表示操作装置９３とを接続する通信回路（イーサネットＬＡＮ４６、広域ネットワーク５０）の故障と判定して（ステップＳ２４ｃ）、その故障状態（各ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎと表示操作装置９３とを接続する通信回路故障）をモニタ１０４に表示して（ステップＳ２５ａ）、処理を終了する。
【０１５８】
一方、全てのディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎの判定結果が故障を表す論理値“１”でなければ、すなわち、ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎの判定結果の内、少なくとも１つ（例えばディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｋ）が論理値“０”であれば、それらの論理積演算結果は“０”になるため、ステップＳ２４ｂの判断の結果はＮＯになる。
【０１５９】
このとき、ＣＰＵ６２は、少なくとも１つのディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｋから表示操作装置９３に対して応答信号が所定時間Ｔ内に送信されていることから、通信回路には故障が発生していないと判断して、論理値“１”と判定されたディジタル形保護制御装置９２ａｋ＋１〜９２ａｎに係わる通信ネットワーク部の故障を、各ディジタル形保護制御装置９２ａｋ＋１〜９２ａｎ内の通信ネットワーク部（通信インタフェース５１）の故障と判定して（ステップＳ２４ｄ）、その故障状態（ディジタル形保護制御装置９２ａｋ＋１〜９２ａｎ内の通信インタフェース故障）をモニタ１０４に表示して（ステップＳ２５ｂ）、処理を終了する。
【０１６０】
すなわち、本変形例によれば、各ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎの故障判定結果を表す論理値の論理積演算を実行することにより、各ディジタル形保護制御装置９２ａ１〜９２ａｎに係わる通信ネットワーク部の故障が、各装置９２ａ１〜９２ａｎ内の通信ネットワーク部（通信インタフェース５１）に発生したのか、それとも各装置９２ａ１〜９２ａｎと表示操作装置９３とを接続する通信回路（イーサネットＬＡＮ４６、広域ネットワーク５０等）に発生したのかを容易に特定することができるため、第５実施形態の効果に加えて、故障部位の修復の迅速性、および遠隔運用監視システム９０の信頼性を向上させることができる。
【０１６１】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１〜７、および請求項１０に係わる遠隔運用監視制御タイプの電力系統保護制御システムおよびコンピュータが読取り可能な記憶媒体によれば、故障が検出された保護制御装置の故障状況（自動監視結果）を、第１の自動監視結果として対応する保護制御装置（自装置）から通信ネットワークを介して表示操作装置へ送信し、さらに、例えば同一変電所内の他の保護制御装置（他装置）および通信ネットワークを経由して第２の自動監視結果として表示操作装置に送信するようにしたため、仮に、複数の保護制御装置の内の所定の保護制御装置（自装置）の通信インタフェース部分に故障が発生して自装置から通信ネットワークに対してデータ送信不良が生じても、自装置以外の他装置を経由して当該自装置に係わる第２の自動監視結果が表示操作装置に対して送信される。
【０１６２】
したがって、従来必要であった通信インタフェースや通信ネットワーク等の遠隔運用監視用の伝送ルートとは別個の自動監視結果送信用の伝送ルートを削除することができ、電力系統保護制御システムの設備コストおよび設備設置作業量をそれぞれ低減させることができる。
【０１６３】
また、請求項１〜７、１０に係わる遠隔運用監視制御タイプの電力系統保護制御システムおよびコンピュータが読取り可能な記憶媒体によれば、故障が検出された保護制御装置から通信ネットワークを介して送信される自装置に係わる第１の自動監視結果と、他装置および通信ネットワークを経由して送信される上記自装置に係わる第２の自動監視結果の表示操作装置側での確認状況に応じて、検出された故障の状況を判別することができるため、故障部位の修復を迅速に行なうことが可能になり、電力系統保護制御システムの信頼性を向上させることができる。
【０１６４】
さらに、請求項８〜９に係わる遠隔運用監視制御タイプの電力系統保護制御システムによれば、各保護制御装置に係わる通信ネットワーク部に対して発生した故障状況を、表示操作装置から送信したチェック信号に対する応答信号の遅延状態により表示操作装置側で容易に判定することができるため、上述した自動監視結果送信用の伝送ルートを削除することができ、電力系統保護制御システムの設備コストおよび設備設置作業量の低減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる遠隔運用監視システムの機能ブロックを示す図。
【図２】第１実施形態の遠隔運用監視システムを構成するディジタル形保護制御装置および表示操作装置の各機能ブロックの処理を具体的に実現するためのハードウエア構成を示す図。
【図３】第１実施形態の遠隔運用監視システムの全体動作に係わるディジタル形保護制御装置および表示操作装置のＣＰＵの処理の一例を示す概略フローチャート。
【図４】図２に示す表示操作装置のメモリに記憶された確認状況ファイルの内容を概念的に示す図。
【図５】図３に示すフローチャートにおける表示操作装置のＣＰＵの故障状況判別処理（ステップＳ８）の詳細な処理内容を示すフローチャート。
【図６】（ａ）〜（ｅ）は、モニタ画面に表示された各故障モードに対応する故障状態を示す図。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係わる遠隔運用監視システムの機能ブロックを示す図。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係わる遠隔運用監視システムの機能ブロックを示す図。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係わる遠隔運用監視システムの機能ブロックを示す図。
【図１０】本発明の第５の実施の形態に係わる遠隔運用監視システムの機能ブロックを示す図。
【図１１】第５実施形態の遠隔運用監視システムにおける各ディジタル形保護制御装置のＣＰＵの応答信号送信処理の一例を示す概略フローチャート。
【図１２】第５実施形態の遠隔運用監視システムにおける表示操作装置のＣＰＵの故障判定処理の一例を示す概略フローチャート。
【図１３】第５実施形態に係わるチェック信号送信時刻、応答信号受信時刻および応答信号受信判断タイミングを示すタイムチャート。
【図１４】第５実施形態の変形例に係わる表示操作装置のＣＰＵの故障判定処理の一部を示す概略フローチャート。
【図１５】従来の多入力用のディジタルリレーの基本的な構成を示す図。
【図１６】従来の複数のディジタル形保護制御装置を含む遠隔運用監視システムの具体的な構成例を示す図。
【図１７】遠隔運用監視型電力系統保護制御システムにおける表示操作装置で実行できる表示処理、解析処理および運用操作処理をそれぞれメニュー項目として表した場合の一例を示す図。
【符号の説明】
２０、７０、７５、８０、９０  遠隔運用監視システム（遠隔運用監視制御タイプの電力系統保護制御システム）
２１  電力系統
２２ａ１〜２２ａｎ、２２ｂ１〜２２ｂｎ、９２ａ１〜９２ａｎ  ディジタル形保護制御装置
２３、９３  表示操作装置
２４  通信ネットワーク
３０  データ取得手段
３１  自動監視結果送信手段
３２  保護制御演算手段
３３  自動監視手段
３４  自動監視結果出力手段
３５  他装置自動監視結果入力手段
４０、９５、１０１  受信手段
４１  判別手段
４２、１０３  表示手段
４３、１０４  モニタ
４５  トランシーバ
４６  イーサネットＬＡＮ
４７  ルータ
５０  広域ネットワーク
５１  通信インタフェース
５３  ＣＰＵ
５４  ＲＡＭ
５５  ＲＯＭ
５６  ＥＥＰＲＯＭ
６０  通信インタフェース
６１  メモリ
６２  ＣＰＵ
９６  応答信号送信手段
１００  チェック信号送信手段
１０１  受信手段
１０２  故障判定手段
Ｔｓ１  変電所
Ｔｓ２  有人変電所
【図１】
0004090663.tif 000002
【図２】
0004090663.tif 000003
【図３】
0004090663.tif 000004
【図４】
0004090663.tif 000005
【図５】
0004090663.tif 000006
【図６】
0004090663.tif 000007
【図７】
0004090663.tif 000008
【図８】
0004090663.tif 000009
【図９】
0004090663.tif 000010
【図１０】
0004090663.tif 000011
【図１１】
0004090663.tif 000012
【図１２】
0004090663.tif 000013
【図１３】
0004090663.tif 000014
【図１４】
0004090663.tif 000015
【図１５】
0004090663.tif 000016
【図１６】
0004090663.tif 000017
【図１７】
0004090663.tif 000018