(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水道管路の取付管及び本管に設けられる通信用ケーブルのための、その外周に螺旋状の線を有する通信用ケーブルの折れ曲がり防止可能の細長い可撓性の通信用ケーブルの保護パイプであって、該パイプの螺旋状の線が段差を設けたもの又は山形の突起物を有するものからなり、一定の間隔で該パイプは継手で継がれ、本管と取付管の結合部でパイプを自在継手で継ぐことからなり、該保護パイプの後部先端に保護パイプを回転させるための回転装置を有する通信用ケーブルの保護パイプ。
【請求項２】
パイプの螺旋状の線がワイヤーで形成されるものである請求項１の通信用ケーブルの保護パイプ。
【請求項３】
請求項１又は２の通信用ケーブルの保護パイプを用いて下水道管路の取付管及び本管に通信ケーブルを敷設する工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は下水道管路の取付管及び本管に敷設する通信用ケーブルの保護パイプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、既設の管路、特に埋設されている管路内に別の管路やケーブルを（例として、光通信ケーブル等）設ける方法としては、（１）ロボット工法（ケーブル敷設ロボットによる方法）、（２）サドル工法（人が入れる管路の中で手作業でサドルとよばれる取り付け具によって管壁面に管やケーブルを取り付ける方法）、（３）さや管工法（既存の管にさや管を入れて既存の管とさや管の間に管やケーブルを敷設する方法）、（４）引き流し工法（既存の管の中に管やケーブルを引き流して入れておく工法）等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の工法には、既存の管路が古くなって劣化したり破損や亀裂、陥没、水漏れ等の不具合が生じている場合、施工出来ないか、管路を修繕してからでなければ施工できない等の問題点があり、その他に（１）の工法ではロボットが管路内を円滑に通過できなければ施工できない、（２）の工法では作業員が管路内に立ち入り安全に作業できる環境条件がいる、（３）の工法では既存の管の中にもう一本さや管と呼ばれる管を挿入しこの管と既存管の隙間に小管やケーブルと取り付ける工法で既存管の内径がかなり縮小されてしまう、（４）の工法では管路の中に管やケーブルを引き流して入れておく為下水道管の場合ゴミが引っ掛かるので清掃の問題や流下能力の低下問題、等の諸問題があった。
そして、光ファイバー等の通信用ケーブルの敷設は下水流下に支障を与えず、下水流下が通信ケーブルに与える影響が問題ないことが要求されるものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は前記の課題を解決すべく鋭意研究の結果、下水等管路の取付管及び本管に通信ケーブルを設けるに当たり、特定の通信用ケーブルの保護パイプを用いることにより、前記の課題が一挙に解決できることを見出し、本発明に到達したものである。
即ち、本発明は、（１）下水道管路の取付管及び本管に設けられる通信用ケーブルのための、その外周に螺旋状の線を有する通信用ケーブルの折れ曲がり防止可能の細長い可撓性の通信用ケーブルの保護パイプ、（２）パイプの螺旋状の線が段差を設けたものであるからなるものである（１）の通信用ケーブルの保護パイプ、（３）パイプの螺旋状の線が山形の突起物を有するものからなるものである（１）の通信用ケーブルの保護パイプ、（４）パイプの螺旋状の線がワイヤーで形成されるものである（１）の通信用ケーブルの保護パイプ、（５）一定の間隔でパイプを継手で継ぐことからなる（１）の通信用ケーブルの保護パイプ、（６）本管と取付管の結合部でパイプを自在継手で継ぐことからなる（１）の通信用ケーブルの保護パイプ、（７）（１）の通信用ケーブルの保護パイプを用いて下水道管路の取付管及び本管に通信ケーブルを敷設する工法、に関する。
【０００５】
本発明は下水道管路の取付管及び本管に通信用ケーブルを設けるための、該通信用ケーブルの保護パイプであり、この保護パイプを用いて下水道管路の取付管及び本管に通信用ケーブルを設置する工法である。
下水道管路の取付管及び本管に通信用ケーブルを設置するための通信用ケーブル保護パイプ及び該保護パイプを用いた通信用ケーブルの下水道管路の取付管及び本管に通信用ケーブルを設置する工法について以下に詳しく説明する。
図１は本発明の下水道管路の取付管及び本管に敷設される通信用ケーブルの保護パイプの模式図であり、図中、１は保護パイプ、２はパイプ外周の螺旋状の線、３は回転装置、４は継手である。図２及び３は保護パイプの螺旋状の線の構造模式図であり、図２は螺旋状の線が段差を有する構造となっているものであり、図３は螺旋状の線が山形の突起物となっているものである。図中、５は段差、５’は突起物である。図４は枡より取付管を経て本管に通信用ケーブルの保護パイプを挿入した模式図である。図中６は自在継手、１１は枡、１２は取付管、１３は本管である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、本発明の下水道管路の取付管及び本管に設けられる通信用ケーブルの保護パイプ１は、細長いパイプであり、そのパイプ外周には螺旋状の線２が設けられている。螺旋状の線２は図２及び図３に示すように、段差５を有するもの又は山形の突起物５’からなる構造を有する。この螺旋状の線２は保護パイプを回転することにより、取付管及び本管と保護パイプとの間に挟まっているゴミ等を取り除くことができる作用を有する。又、保護パイプ１の後部先端には保護パイプを回転させるための回転装置３を有する。これを回転させることにより、前記の通りの取付管及び本管と保護パイプとの間に挟まっているゴミ等を除くことができるのである。
保護パイプ１は約３〜４ｍの間隔で継手（ソケット）４で継がれており、又、本管と取付管のジョイント部に自在継手６が設けられている。これにより、保護パイプは本管に固定される場合、固定されていない保護パイプの回転が可能となるのである。
保護パイプと取付管又は本管との間に引掛るゴミは保護パイプを回転させると、該保護パイプの外周に設けられている螺旋状の線２によりゴミを取り除くことができるが、更に螺旋状の線が山形及びワイヤーの場合はゴミの切断も可能である。
図２及び図３に示すように、保護パイプの外周の螺旋状の線は段差５又は山形の突起５’を有するものであり、これにより効果的にゴミを排除できる仕組みとなっている。
保護パイプ１の材質は通信用ケーブルの折れ曲りの防止ができる可撓性のものからなるものであり、通信用ケーブルの曲り規格に対応できるものであり、又水その他下水道に流れる物に対して耐腐蝕性の材質のものが使用される。例えば、合成樹脂、ガラス繊維強化プラスチック、ステンレス等であることができる。
本発明の保護パイプはその径は例えば８〜２５ｍｍのものである。
【０００７】
【発明の効果】
本発明の通信用ケーブル保護パイプは下水道管路の取付管及び本管に通信用ケーブルを敷設するにあたり、通信用ケーブルの挿入を容易にすると共に、保護パイプ外周に設けられた螺旋状の線及び一定の間隔で保護パイプを継手で継いで回転しやすくした構成を採っているので、取付管及び本管との間のゴミの排除が容易であり、極めて実用性の高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信用ケーブルの保護パイプの構造模式図である。
【図２】本発明の通信用ケーブルの保護パイプの螺旋状の線の構造模式図である。
【図３】本発明の通信用ケーブルの保護パイプの螺旋状の線の構造模式図である。
【図４】本発明の保護パイプを取付管及び本管へ挿入した模式図である。
【符号の説明】
１．保護パイプ
２．螺旋状の線
３．回転装置
４．継手
５．段差
５’．山形の突起物
６．自在継手
１１．枡
１２．取付管
１３．本管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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