(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の事項で特定される地図編集装置。
この地図編集装置は、地図データベースから取得される部分地図データを編集するためのものであり、
この地図編集装置が備える制御部は、地図データ記憶部に接続され、
前記地図データ記憶部が記憶するのは、全国住所索引データであり、
前記全国住所索引データは、木構造データであって、都道府県名、この都道府県名の子である市町村名、この市町村名の子である大字名及びこの大字名の子である小字名を含むデータであり、
前記制御部が実行するのは、
前記部分地図データに付されている住所索引データを用いて、前記部分地図データに関連する市町村名データを調査する処理、
前記全国住所索引データ及び調査で得られた市町村名データを用いて、調査で得られた市町村名データの中で子となる市町村名データの数を都道府県名データ毎に求める処理、
前記全国住所索引データを用いて、子となる市町村名データの全数を都道府県名データ毎に求める処理、及び
調査で得られた市町村名データの中で子となる市町村名データの数が子となる市町村名データの全数に対して一定比率以上となる都道府県名データを前記部分地図データに付与する処理である。
【請求項２】
以下の事項で特定される地図編集装置。
この地図編集装置は、地図データベースから取得される部分地図データを編集するためのものであり、
この地図編集装置が備える制御部は、地図データ記憶部に接続され、
前記地図データ記憶部が記憶するのは、全国住所索引データであり、
前記全国住所索引データは、木構造データであって、都道府県名、この都道府県名の子である市町村名、この市町村名の子である大字名及びこの大字名の子である小字名を含むデータであり、
前記制御部が実行するのは、
前記部分地図データに付されている住所索引データを用いて、前記部分地図データに関連する大字名データを調査する処理、
前記全国住所索引データ及び調査で得られた大字名データを用いて、調査で得られた大字名データの中で子となる大字名データの数を市町村名データ毎に求める処理、
前記全国住所索引データを用いて、子となる大字名データの全数を市町村名データ毎に求める処理、及び
調査で得られた大字名データの中で子となる大字名データの数が子となる大字名データの全数に対して一定比率以上となる市町村名データを前記部分地図データに付与する処理である。
【請求項３】
以下の事項で特定される地図編集装置。
この地図編集装置は、地図データベースから取得される部分地図データを編集するためのものであり、
この地図編集装置が備える制御部は、地図データ記憶部に接続され、
前記地図データ記憶部が記憶するのは、全国住所索引データであり、
前記全国住所索引データは、木構造データであって、都道府県名、この都道府県名の子である市町村名、この市町村名の子である大字名及びこの大字名の子である小字名を含むデータであり、
前記制御部が実行するのは、
前記部分地図データに付されている住所索引データを用いて、前記部分地図データに関連する小字名データを調査する処理、
前記全国住所索引データ及び調査で得られた小字名データを用いて、調査で得られた小字名データの中で子となる小字名データの数を大字名データ毎に求める処理、
前記全国住所索引データを用いて、子となる小字名データの全数を大字名データ毎に求める処理、及び
調査で得られた小字名データの中で子となる小字名データの数が子となる小字名データの全数に対して一定比率以上となる大字名データを前記部分地図データに付与する処理である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地図編集表示装置、地図管理システム、地図管理方法および地図記憶媒体に関し、特に、車載用ナビゲーション装置等に利用する地図編集表示装置、地図管理システム、地図管理方法および地図記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地図編集表示装置として、車載用ナビゲーション装置を例にして説明する。従来の車載用ナビゲーション装置の地図編集表示装置においては、特開平4-46379号公報に開示されているように、利用者が要求する領域の最新地図データを、無線を通じて受信する手段を備えている。特開平4-46379号公報に開示された「ナビゲーション装置」は、最新の道路情報を考慮して道路地図を表示するものである。自動車等に搭載されるナビゲーション装置において、自車位置の地域の道路地図要求信号を送信する。無線信号で伝送される道路地図情報を受信して記憶する。この道路地図情報により、予め記憶された道路地図情報を補正する。道路地図の表示が、常に最新の情報に基づいて行われる。
【０００３】
また、特開平11-232433号公報に開示された装置では、取得した領域ごとにアクセス状況を管理し、使用頻度が少ない領域の地図データを消去することができる。特開平11-232433号公報に開示された「地図表示制御システム」は、サーバーにおけるデータ量を少なくし、初期の地図の表示速度および移動・拡大・縮小の操作時の地図の表示速度を高速化するものである。通信回線を介して地図データベースを有するサーバーとクライアント端末を接続する。サーバーは、地図データベースを、データ領域とデータ種別ごとにメッシュ・レイヤーインデッスク情報で管理する。クライアント端末からの地図データの要求に対し、地図データベースから地図データを抽出して、クライアント端末に送信する。クライアント端末は、地図の表示要求に基づき、地図データの要求範囲のデータ領域とデータ種別を確定する。データ種別とデータ領域ごとに、サーバーに対して、地図データの要求を行う。サーバーから送信されてきた地図データを、記憶手段に保持する。データ種別とデータ領域を管理し、表示装置に地図を表示する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の地図編集表示装置では、取得した地図データには、領域を表すコードや取得日時などの情報しか付与されておらず、これらの情報を表示したリストから地図データを特定するか、実際に地図を表示させて確認するかしかない。車載ナビゲーション装置の利用者の中には、地図に詳しくない利用者もいて、このような利用者が、保有地図のリストのなかから所望の地図を特定することは極めて困難であるという問題がある。また、領域単位で地図を取得する場合、地図を見ながら領域を選択するのに非常に手間がかかり、地図に詳しくない人が、必要とする地図を取得するのは困難であるという問題もある。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題を解決するもので、取得した領域の範囲に応じて地図名称を自動的に付与することで、保有地図のリスト表示の際や地図を削除する際に、利用者が容易に地図を特定できる地図編集表示装置の提供を目的とする。また、領域単位で地図を取得する際に、都道府県や市町村などの単位で地図を取得できるようにすることで、地図に詳しくない利用者が、煩わしい領域決定をすることなく地図を取得可能な地図編集表示装置の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明では、地図編集表示装置を、地図データベースから地図データを部分的に取得する地図データ取得手段と、地図データを記憶する地図データ記憶手段と、地図データに付属する索引データに基づいて部分的な地図データに地図名称を付与する地図名称付与手段とを具備する構成とした。このように構成したことにより、地図に詳しくない利用者でも、どの地域の地図をいつ取得したのかを容易に把握でき、不要な地図を簡単に消去することができる。
【０００７】
また、地図データを格納した地図データベースを有するセンタと、地図データを編集して利用する地図編集表示装置とを有する地図管理システムのセンタに、要求された地図データを地図編集表示装置に送信する手段を備え、地図編集表示装置に、地図データを記憶する地図データ記憶手段と、センタから地図データを取得する地図データ取得手段と、地図データに付属する索引データに基づいて部分的な地図データに地図名称を付与する地図名称付与手段とを備える構成とした。このように構成したことにより、最新の地図データを取得して、取得単位ごとに地図データを更新することが簡単にできるようになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図４を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態は、領域単位で地図を取得する際に、取得した領域の範囲に応じて地図名称を自動的に付与する地図編集表示装置である。
【００１０】
図１は、本発明の第１の実施の形態における地図編集表示装置とセンタの構成を示す機能ブロック図である。図１において、通信部１は、地図データを受信する手段である。入力部２は、利用者が地図編集の内容を入力する手段である。制御部３は、地図編集装置を制御する手段である。地図データ記憶部４は、地図データを記憶する書き換え可能な記録デバイスである。表示部５は、地図データの編集結果を利用者に提示する手段である。通信部１と、入力部２と、制御部３と、地図データ記憶部４と表示部５とで、地図編集表示装置９を構成している。
【００１１】
通信部６は、要求された地図データを送信する手段である。制御部７は、センタ10を制御する手段である。地図データベース記憶部８は、地図データベースを記憶する書き換え可能な記録デバイスである。通信部６と、制御部７と、地図データベース記憶部８とで、センタ10を構成している。地図編集表示装置９とセンタ10とで、地図管理システムを構成している。
【００１２】
図２は、本発明の第１の実施の形態における地図編集表示装置で用いる地図データの住所索引データを示す図である。図２に示すように、住所索引データは、木構造になっており、都道府県(または政令指定都市)、市町村(または区)、大字、小字の４階層のデータであることが多い。全国の住所索引データを完全な木構造データとすると、メッシュで区切られた領域毎の住所索引データは、その部分木データになる。この構造を利用して地図名称を決定する。
【００１３】
地図データは、格子状のメッシュで区切られており、地図データの追加や更新は、メッシュごとの領域単位で行われるものとする。また、地図データの取得には様々な方法があるが、ここでは、最新の地図データベースを保有するセンタから、無線通信によって取得するものとする。センタへの要求は、１領域のほかに、複数領域をまとめて要求することもできるものとし、１回のセンタへの要求で取得した１領域または複数領域の地図を、１つの取得単位として扱うものとする。本実施の形態では、この取得単位ごとに地図名称を付与する例について説明する。
【００１４】
上記のように構成された本発明の第１の実施の形態における地図編集表示装置の動作を説明する。図３は、本発明の第１の実施の形態における地図編集表示装置での地図名称の決定手順を示すフローチャートである。図３のフローチャートを参照しながら、地図名称の付与手順を説明する。地図編集表示装置９の書き換え可能な記録デバイスである地図データ記憶部４には、全国の住所索引データが記録されているものとする。また、取得した地図データには、メッシュで区切られた領域毎に、住所索引データが付属しているものとする。
【００１５】
取得領域の地図データに含まれる住所索引データの都道府県と政令指定都市を調査し、全国の住所索引データと比較して、５割以上の市町村を含む都道府県または政令指定都市が存在するかチェックする（ステップ31）。存在した場合は、都道府県名または政令指定都市名により地図名称を決定する（ステップ32）。ある県だけが突出して多い場合、例えば、埼玉県だけ９割以上の市町村を含み、他に５割以上含む県がなければ、地図名称は「埼玉県周辺」とする。また、複数の県が多い場合、例えば、埼玉県が８割、群馬県が７割の市町村を含む場合には、地図名称は「埼玉県・群馬県周辺」とする。
【００１６】
５割以上の市町村を含む都道府県または政令指定都市が存在しない場合には、取得領域の住所索引データの市町村と区を調査し、全国の住所索引データと比較して、５割以上の大字を含む市町村または区が存在するかチェックする（ステップ33）。存在した場合は、市町村名または区名により地図名称を決定する（ステップ34）。ある市だけが突出して多い場合、例えば、さいたま市だけ９割以上の大字を含み、他に５割以上含む市がなければ、地図名称は「さいたま市周辺」または「埼玉県さいたま市周辺」とする。また、複数の市が多い場合、例えば、川越市が８割、鶴ヶ島市が７割の大字を含む場合には、地図名称は割合の多い市町村名を先にして「川越市・鶴ヶ島市周辺」とする。
【００１７】
５割以上の大字を含む市町村または区が存在しない場合には、取得領域の住所索引データの大字を調査し、全国の住所索引データと比較して、５割以上の小字を含む大字が存在するかチェックする（ステップ35）。存在した場合は、大字により地図名称を決定する（ステップ36）。ある大字だけが突出して多い場合、例えば、川越市の新宿町だけ９割以上の小字を含み、他に５割以上保有する大字がなければ、地図名称は「新宿町周辺」または「川越市新宿町周辺」とする。また、複数の町、例えば新宿町８割、旭町が７割の小字を含む場合には、地図名称は「新宿町・旭町周辺」とする。
【００１８】
５割以上の大字を含む市町村または区が存在しない場合には、大字と小字により地図名称を決定する（ステップ37）。取得領域の住所索引データの中から任意に小字を選択する。例えば、地図名称は「新宿町一丁目付近」とする。地図名称が決定したら、決定した地図名称を、取得単位情報に記録する（ステップ38）。
【００１９】
地図名称は、必ずしも図３に示したフローチャートの手順で決める必要はない。地図を取得する際に、地図名称に適した文字列がある場合には、その文字列を地図名称としても良い。例えば、索引により位置を決定して、その位置を中心とした地図を取得した場合には、索引に用いた名称を地図名称とする。具体的には、施設索引で東京ディズニーランドを検索し、その周辺の地図を取得した場合には、地図名称は「東京ディズニーランド周辺」とする。また、住所索引で港北区佐江戸町を検索し、その周辺の地図を取得した場合には、地図名称は「港北区佐江戸町周辺」とする。また、地図上のある地点を選択して、その周辺の地図を取得した場合には、その地点の周辺の施設名または住所名を地図名称とする。以上のような方法で自動的に地図名称を決定するが、利用者が好みの名称に変更することも可能である。
【００２０】
なお、本実施の形態では、取得単位情報の地図名称を、地図編集表示装置側で付与していたが、地図データを、最新の地図データベースを保有するセンタから取得する場合には、センタ側で地図名称を付与して、地図データとともに地図編集表示装置に送信することも可能である。この場合、地図編集表示装置は、受信した地図名称を、取得単位情報に記録する。センタ側で地図名称を付与する場合には、地図編集表示装置に全国の住所索引データを記憶しておく必要がないため、記憶容量を削減することができる。
【００２１】
上記のように、本発明の第１の実施の形態では、地図管理システムを、領域単位で地図を取得する際に、取得した領域の範囲に応じて地図名称を自動的に付与する構成としたので、保有地図のリスト表示の際や、地図を削除する際に、利用者が地図を特定することが容易になる。
【００２２】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態は、領域単位で地図を取得する際に、都道府県や市町村などの単位で地図を取得し、取得した単位ごとにまとめて地図を管理する地図管理システムである。地図管理システムの基本的な構成は、第１の実施の形態と同じである。
【００２３】
地図編集表示装置は、センタに、各都道府県や各市町村や各大字小字の含まれる地図を要求することができる。例えば「埼玉県の地図が欲しい」であるとか、「川越市と鶴ヶ島市の地図が欲しい」であるとか、「川越市新宿町一丁目の地図が欲しい」という要求をセンタに送信する。センタは、地図編集表示装置から要求された都道府県または市町村または大字小字のエリアを全て含む地図データを、地図編集表示装置に送信する。
【００２４】
図４は、本発明の第２の実施の形態における地図管理システムでの送信地図データの決定手順を示すフローチャートである。図４を参照しながら、地図管理システムの動作を説明する。
【００２５】
要求されたエリアの代表地点を送信地図データに含める（ステップ41）。代表地点とは、住所索引で地名を検索して地図を表示したときに中心となる地点であり、例えば「埼玉県」であれば、埼玉県庁の位置となる。既に送信が決まっている地図の住所索引データを作成する（ステップ42）。
【００２６】
送信地図の住所索引データに、要求されたエリアの住所データが全て含まれているかチェックする（ステップ43）。全て含むかどうかの判断は、全国の住所索引データと送信地図の住所索引データを比較することで決定する。例えば「埼玉県の地図が欲しい」という要求ならば、全国の住所索引データの埼玉県以下のデータを全て含んでいれば良い。全て含んでいれば、処理は終了である。
【００２７】
全て含んでいなければ、既に送信が決まっている領域の隣接領域の住所索引データを調査し、要求されたエリアの住所索引データを含んでいる場合には、その領域を送信地図データに含める。（ステップ44）。そして、要求されたエリアの住所データが全て含まれるようになるまで、処理を繰り返す（ステップ42〜44）。通信終了後、第１の実施の形態と同様にして、地図編集表示装置は、地図データに付属する索引データの構造に基づいて、部分的な地図データの範囲に応じた地図名称を付与する。
【００２８】
上記のように、本発明の第２の実施の形態では、地図管理システムを、領域単位で地図を取得する際に、都道府県や市町村などの単位で地図を取得し、取得した単位ごとにまとめて地図を管理する構成としたので、利用者が煩わしい領域の決定をすることなく、必要とする地図を取得することができる。また、必要のない地図まで取得することがないので、通信量を削減することができる。さらに、取得した単位ごとにまとめて地図を管理するので、地図を削除する際にも不要な地図を簡単に消去できる。
【００２９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明では、地図編集表示装置を、地図データベースから地図データを部分的に取得する地図データ取得手段と、地図データを記憶する地図データ記憶手段と、地図データに付属する索引データに基づいて部分的な地図データに地図名称を付与する地図名称付与手段とを具備する構成としたので、地図に詳しくない利用者でも、どの地域の地図をいつ取得したのかを容易に把握でき、不要な地図を簡単に消去することができる。
【００３０】
また、領域単位で地図を取得する際に、取得した領域の範囲に応じて地図名称を自動的に付与することができるので、保有地図のリスト表示の際や地図を削除する際に、利用者が容易に地図を特定できる地図編集表示装置が実現できる。
【００３１】
さらに、領域単位で地図を取得する際に、都道府県や市町村などの単位で地図を取得できるので、利用者が煩わしい領域の決定をすることなく、必要とする地図を取得可能な地図編集表示装置が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における地図編集表示装置とセンタの基本構成を示すブロック図、
【図２】本発明の第１の実施の形態における地図編集表示装置の住所索引データを示す図、
【図３】本発明の第１の実施の形態における地図編集表示装置での地図名称の決定手順を示すフローチャート、
【図４】本発明の第２の実施の形態における地図管理システムでの送信地図データの決定の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  地図編集表示装置の通信部
２  地図編集表示装置の入力部
３  地図編集表示装置の制御部
４  地図編集表示装置の地図データ記憶部
５  地図編集表示装置の表示部
６  センタの通信部
７  センタの制御部
８  センタの地図データベース記憶部
９  地図編集表示装置
10  センタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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