(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人識別情報およびアクセス要求情報に応じた設備情報の設定または閲覧を行なう設備情報設定・閲覧手段と、
設備情報を格納した設備情報格納手段と、
各設備機器の状態情報を格納した状態情報格納手段と、
上記個人識別情報および各設備状態情報毎に対応づけて、各設備情報へのアクセス権を判定する設備情報の予め設定された閾値を有する複数のアクセス権判定ロジックを格納したアクセス権判定ロジック格納手段と、
上記アクセス要求情報によりアクセス要求されている設備情報を上記設備情報格納手段より抽出し、現時点における設備状態情報を上記状態情報格納手段より抽出する情報抽出手段と、
アクセス要求のあった個人識別情報と、上記情報抽出手段が上記状態情報格納手段より抽出した現時点における設備状態情報とに対応するアクセス権判定ロジックを上記アクセス権判定ロジック格納手段より選定し、上記情報抽出手段により抽出したアクセス要求されている設備情報を読み取り、該アクセス要求されている設備情報から得られる値を、上記選定されたアクセス権判定ロジックに予め設定された設備情報の閾値と対比することにより、アクセス権の有無を判定する設定・閲覧アクセス権判定手段と
を備えた設備情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の設備情報管理システムにおいて、
上記設備情報格納手段は、上記設備情報として各設備間の距離を示す設備間情報を格納したことを特徴とする設備情報管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の設備情報管理システムにおいて、
上記状態情報格納手段は、上記設備状態情報として各設備機器の状態を計測した計測情報を格納したことを特徴とする設備情報管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の設備情報管理システムにおいて、
上記設備情報格納手段は、上記設備情報として設備が設置される場所毎にエリアが設定された配置図面を格納したことを特徴とする設備情報管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の設備情報管理システムにおいて、
上記設備情報格納手段は、上記設備情報として線分の接続関係を主体に作成する図面を格納し、該図面は１個または複数のノードに接続する図形群を一つの設備に対応する図形とすることを特徴とする設備情報管理システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の設備情報管理システムにおいて、
ネットワークを介してシステムに接続された各設備機器の状態を計測する識別情報を有する計測器を備え、
上記計測器の識別情報に基づき、上記設定・閲覧アクセス権判定手段は、上記計測器から上記設備情報へのアクセス権の有無を判定することを特徴とする設備情報管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の設備情報管理システムにおいて、
上記計測器は、計測器自身の設備情報と、上記設備情報格納手段に蓄積されている設備情報との比較に基づき、
上記設備情報格納手段対して上記計測器自身の設備情報を追加・編集することを特徴とする設備情報管理システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の設備情報管理システムにおいて、
上記アクセス要求情報には、任意の時刻における設備情報に対してアクセスを要求するアクセス要求時刻情報が含まれ、
上記設備情報格納手段は、上記設備情報に対して該設備情報が有効に適応される有効期間情報を付加し、
上記状態情報格納手段は、上記有効期間情報毎の設備状態情報を格納し、
上記アクセス権判定ロジック格納手段は、上記個人識別情報および有効期間情報を付加した各設備状態情報に対応づけて、各設備情報へのアクセス権を判定する設備情報の予め設定された閾値を有する複数のアクセス権判定ロジックを格納し、
上記情報抽出手段は、上記アクセス要求情報によりアクセス要求されている要求時刻の設備情報が上記設備情報格納手段に格納されている設備情報の有効期間内である場合に上記状態情報格納手段より上記要求時刻を含む有効期間の設備状態情報を抽出し、
上記設定・閲覧アクセス権判定手段は、アクセス要求のあった個人識別情報と、上記情報抽出手段が上記状態情報格納手段より抽出した上記有効期間の設備状態情報とに対応するアクセス権判定ロジックを上記アクセス権判定ロジック格納手段より選定し、上記要求時刻に有効な設備情報に対するアクセス権の有無を判定する
ことを特徴とする設備情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、設備情報管理システムに関し、より詳しくは、設備構成・計測情報等を含む設備情報に基づきアクセス権の判定を行ない、設備状態に応じたアクセス権を動的に設定することのできる設備情報管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２３は、例えば特開平９−１８５５４１号公報に記載された従来の設備情報管理システムを示す構成図である。
図において、１は図面、規格、設計データ、仕様等の電子データを格納した電子データ格納手段、２は品番／版数等の電子データを特定する情報、基本アクセス権、ＳＴＡＴＵＳ等の管理データを格納した管理データ格納手段、３は会社の組織構成等の組織情報を格納した組織情報格納手段、４はユーザ／グループ名、ユーザ／グループ毎のデフォルト・アクセス権、資格等を格納したユーザ情報格納手段、５は特例アクセス権を格納した特例アクセス権情報格納手段である。また、６はデータを読み込み、ユーザ、グループ、ワールドに対するアクセス権を判定するデータ読込み／アクセス権判定手段、７はデータの新規登録／データ配付／アクセス権変更時の処理を行なうデータ書込み／アクセス権設定手段である。
【０００３】
次に、上記構成における従来の設備情報管理システムの動作について説明する。特例アクセス権情報格納手段５は、管理データ格納手段２に上記データの品番、版数等のデータを特定する情報、該データに対する基本アクセス権、データの状態、データ公開の可否、データの所在、および、特例アクセス権の有無等を格納し、特定のユーザ／グループあるいはワールドに対するアクセス権の追加／剥奪を設定するため、特例アクセス権を登録する。
【０００４】
データ読込み／アクセス権判定手段６は電子データ格納手段１に格納されたデータに対するアクセス要求があったとき、上記管理データ格納手段２と、組織情報格納手段３と、ユーザ情報格納手段４と、特例アクセス権情報格納手段５を参照して、アクセス要求した者が、上記データの所有者か、所有者と同一のグループに属するものか、それ以外の第３者であるワールドかを判定し、所有者／グループ／ワールドに対する基本アクセス権、データの状態、公開／非公開、および、特例アクセス権に基づきアクセス可否を判定する。
【０００５】
データ書込み／アクセス設定手段７は、データの新規登録時、ユーザ情報格納手段４に設定されるデフォルト・アクセス権に基づき、管理データ格納手段２に基本アクセス権を登録するとともに、管理データ格納手段２に登録されるデータ状態、公開モードをそれぞれ「設計中」、「非公開」に設定し、さらに、特例アクセス権の設定があったとき、特例アクセス権情報格納手段５に特例アクセス権を設定する。
【０００６】
また、データの配付時、データ書込み／アクセス設定手段７は、管理データ格納手段２のデータ状態を登録済に変更するとともに、公開モードを「公開」に変更し、特例アクセス権の設定があったとき、特例アクセス権情報格納手段５に特例アクセス権を設定する。さらに、アクセス権の変更要求があったとき、該アクセス権の変更要求に基づき、管理データ格納手段２の基本アクセス権および公開モードを変更するとともに、特例アクセス権の設定に応じて、特例アクセス権情報格納手段２に特例アクセス権を登録する。
【０００７】
図面データのアクセス権を管理する際、ユーザ情報格納手段４に、設計者、検図者、承認者の資格情報を付加し、データ読込み／アクセス権判定手段６は上記資格情報を用いて、電子データ格納手段１に格納された図面データのアクセスの可否を判定する。データ読込み／アクセス権判定手段６は、管理データ格納手段２に格納された基本アクセス権、データ状態、データ公開の可否情報に基づき、電子データ格納手段１に格納された図面データの状態が設計中のとき、当該図面データの製造部門のアクセスを不可とし、上記データの状態が登録済のとき、当該図面データの製造部門のアクセスを可能とする。
【０００８】
製造部門が設計中の図面データのアクセスを必要とするとき、データ書込み／アクセス設定部により、上記図面データの公開モードを「公開」に設定し、製造部門のアクセスが可能になるように特例アクセス権情報格納手段に特例アクセス権を設定する。
【０００９】
以上のように、各種電子データを一元的に管理することができるとともに、各種電子データのアクセスを、データの状態、データの公開／非公開状態、あるいは、利用者／利用者が属するグループ等に対応させてきめ細かく管理することができる。
【００１０】
また、データ書込み／アクセス設定手段７を設けデータの新規登録／データ配付／アクセス権の変更時の処理を行なうようにしたので、新規登録時、データ配付時におけるデータ状態／公開モードの設定等を自動的に行なうことができ、また、データ状態／公開モードによっては、本来アクセス権を持たないものにアクセス権を付与することができる等、電子データの実際の使用状況に応じた適切なアクセス権の管理を行なうことが可能となる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従来の設備情報管理システムは以上のように構成されているので、各種電子データが表現する対象の状態入手／管理をすることはできず、表現対象の状態に応じて動的にアクセス権の設定をすることができないといった問題があった。
【００１２】
この発明は、上記のような問題を解決するためになされたもので、各種設備の状態情報を含む設備情報に基づきアクセス権の判定ロジックを変更させ、変更された判定ロジックに基づき設備間の接続情報と設備情報とによってアクセス権を判定することにより、設備状態に応じた最適なアクセス権を動的に設定することのできる設備情報管理システムを実現することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る設備情報管理システムは、個人識別情報およびアクセス要求情報に応じた設備情報の設定または閲覧を行なう設備情報設定・閲覧手段と、設備情報を格納した設備情報格納手段と、各設備機器の状態情報を格納した状態情報格納手段と、上記個人識別情報および各設備状態情報毎に対応づけて、各設備情報へのアクセス権を判定する設備情報の予め設定された閾値を有する複数のアクセス権判定ロジックを格納したアクセス権判定ロジック格納手段と、上記アクセス要求情報によりアクセス要求されている設備情報を上記設備情報格納手段より抽出し、現時点における設備状態情報を上記状態情報格納手段より抽出する情報抽出手段と、アクセス要求のあった個人識別情報と、上記情報抽出手段が上記状態情報格納手段より抽出した現時点における設備状態情報とに対応するアクセス権判定ロジックを上記アクセス権判定ロジック格納手段より選定し、上記情報抽出手段により抽出したアクセス要求されている設備情報を読み取り、該アクセス要求されている設備情報から得られる値を、上記選定されたアクセス権判定ロジックに予め設定された設備情報の閾値と対比することにより、アクセス権の有無を判定する設定・閲覧アクセス権判定手段とを備えたものである。
【００１４】
また、上記設備情報格納手段は、上記設備情報として各設備間の距離を示す設備間情報を格納したものである。
【００１５】
また、上記状態情報格納手段は、設備状態情報として各設備機器の状態を計測した計測情報を格納したものである。
【００１６】
また、上記設備情報格納手段は、設備情報として設備が設置される場所毎にエリアが設定された配置図面を格納したものである。
【００１７】
また、上記設備情報格納手段は、設備情報として線分の接続関係を主体に作成する図面を格納し、該図面は１個または複数のノードに接続する図形群を一つの設備に対応する図形とするものである。
【００１８】
また、ネットワークを介してシステムに接続された各設備機器の状態を計測する識別情報を有する計測器を備え、上記計測器の識別情報に基づき、上記設定・閲覧アクセス権判定手段は、上記計測器から上記設備情報へのアクセス権の有無を判定するものである。
【００１９】
また、上記計測器は、計測器自身の設備情報と、上記設備情報格納手段に蓄積されている設備情報との比較に基づき、上記設備情報格納手段対して上記計測器自身の設備情報を追加・編集するものである。
【００２０】
また、上記アクセス要求情報には、任意の時刻における設備情報に対してアクセスを要求するアクセス要求時刻情報が含まれ、上記設備情報格納手段は、上記設備情報に対して該設備情報が有効に適応される有効期間情報を付加し、上記状態情報格納手段は、上記有効期間情報毎の設備状態情報を格納し、上記アクセス権判定ロジック格納手段は、上記個人識別情報および有効期間情報を付加した各設備状態情報に対応づけて、各設備情報へのアクセス権を判定する設備情報の予め設定された閾値を有する複数のアクセス権判定ロジックを格納し、上記情報抽出手段は、上記アクセス要求情報によりアクセス要求されている要求時刻の設備情報が上記設備情報格納手段に格納されている設備情報の有効期間内である場合に上記状態情報格納手段より上記要求時刻を含む有効期間の設備状態情報を抽出し、上記設定・閲覧アクセス権判定手段は、アクセス要求のあった個人識別情報と、上記情報抽出手段が上記状態情報格納手段より抽出した上記有効期間の設備状態情報とに対応するアクセス権判定ロジックを上記アクセス権判定ロジック格納手段より選定し、上記要求時刻に有効な設備情報に対するアクセス権の有無を判定するものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る設備情報管理システムの構成を示すブロック図である。以下に、図１について説明する。
なお、ここでは設備管理関係者のうち、設備情報を閲覧する者を設備情報閲覧者と呼び、設備情報を設定・編集、設備関連プログラムを実行、設備を操作する者を設備情報設定者と呼ぶ。
【００２２】
図において、８は設備情報供給・閲覧サーバ、９は各設備情報設定部、１０は設備情報閲覧部、１１は設備付属計測器、１２，１３，１４はネットワークであり、各設備情報設定部９、設備情報閲覧部１０、設備付属計測器１１はそれぞれネットワーク１２〜１４を介して設備情報供給・閲覧サーバ８と接続されている。
【００２３】
次に、設備情報供給・閲覧サーバ８内の構成について説明する。１５は設備情報データベースであり、設備図面、回路図、カタログ、取扱い説明書、および要素間の関係付け情報が格納されている。特に、本実施の形態１においては配置図面、回路図における接続関係をたどるための接続関係情報を格納する。１６は逐次計測される設備の計測情報を格納した計測情報データベースである。１７は設備情報アクセス権情報データベースであり、設備情報に対して各設備情報設定者、閲覧者がどのようなアクセス権限を持つのかを情報として保持する。１８はアクセス権判定ロジック情報データベースであり、各設備の設備状態毎に「設備間距離」の種類とその閾値の情報を持つ。
【００２４】
また、１９は前記計測情報データベース１６より得た計測情報に基づき、各「設備間距離」の計測をする各種距離情報計測部、２０は前記設備情報アクセス権情報データベース１７より設備情報アクセス権情報を抽出する設備アクセス情報抽出部、２１は前記設備情報データベース１５より設備情報を抽出する設備状態情報抽出部である。
２２は設定・閲覧アクセス権判定部であり、各種距離情報計測部１９、設備アクセス情報抽出部２０、設備状態情報抽出部２１より取得した情報に基づき、アクセス権判定ロジック情報データベース１８よりアクセス権判定ロジックを選定し、このアクセス権判定ロジックにしたがって、設備情報に対するアクセスの可否を判定する。
【００２５】
２３は閲覧コンテンツ作成部であり、設定・閲覧アクセス権判定部２２で判定された各設備に対するアクセス権に基づき、アクセス権のある情報だけからコンテンツを作成する。２４は設備情報登録部であり、設定・閲覧アクセス権判定部２２で判定された結果に基づき、設定可能な設備情報について設定を行なう。
２５は設備情報登録準備部であり、設備付属計測器１１が最初に接続されたとき、初期設定情報と、設備情報データベース１５の情報とを比較し、適切な位置に設備情報を設定するよう設備情報登録部２４に指令する。また、設備情報設定部９による初期設定、設定変更時にも作用し、現在の設備情報についての内容の提示も行なう。これらの処理は、設備付属計測器１１に対するものも、設備情報設定部９に対するものも同様である。
また、２６は計測情報登録部であり、設備付属計測器１１から順次送信される計測情報を計測情報データベース１６に蓄積する。
【００２６】
次に、図２は上記構成における設備情報管理システムの全体処理フローを示す。
処理２−１では初期設備情報設定を行ない、次いで処理２−２では設備変更の有無を判断し、設備変更が無い場合（Ｎｏ）は、処理２−３による設備情報の閲覧、および処理２−４による設備計測情報の格納の各処理を行なう。設備変更がある場合（Ｙｅｓ）は、処理２−５での設備情報の設定により、設備情報の変更を行なう。
【００２７】
また、図３は設備情報の設定・閲覧時の処理フローを示す。なお、ここでは、設備情報閲覧の場合について説明する。
まず、処理３−１では、設定情報閲覧部１０は、ＩＤまたはパスワード等による個人識別情報と、閲覧要求する設備情報（閲覧要求情報）とを認識し、設定・閲覧アクセス権判定部２２に対して個人識別情報と閲覧要求情報を送信する。
次いで、処理３−２では、設定・閲覧アクセス権判定部２２は設定情報閲覧部１０より送信された閲覧要求情報に基づき、閲覧者が閲覧したい設備情報を選択する。
また、処理３−３では、設定・閲覧アクセス権判定部２２は設備状態、当該状態におけるアクセス権判定ロジック、および設備間距離計測により、閲覧者の閲覧要求情報に対するアクセス権を判定する（図４に詳細を示す）。
次いで、処理３−４では、閲覧コンテンツ作成部２３は上記処理３−３で求めた閲覧要求情報に対するアクセス権に基づき、アクセス権があるものから閲覧用コンテンツを作成する。
そして、処理３−５では、上記処理３−４で作成された閲覧コンテンツを通信処理部、ネットワークを介して設備情報閲覧部１０へ送信する。
【００２８】
図４は、図３に示した設備情報閲覧処理フローにおける閲覧アクセス権判定（処理３−３）の処理を詳述するための閲覧アクセス権判定処理フローである。
図において、処理４−１では、設定・閲覧アクセス権判定部２２は、設備情報閲覧部１０より閲覧者識別ＩＤと閲覧要求情報とを取得する。
【００２９】
処理４−２では、設定・閲覧アクセス権判定部２２は、設備状態情報抽出部２１に計測情報データベース１６の内容から現時点における設備状態を抽出させ、この抽出された設備状態が警報、注意、正常等のいずれの状態であるかを判定する。なお、判定結果の正常以外の状態である設備を異常設備とする。
設定・閲覧アクセス権判定部２２はアクセス権判定ロジック情報データベース１８から、判定された設備状態（異常設備の異常レベル）に応じたアクセス権判定ロジックを選択する。なお、アクセス権判定ロジック情報は、アクセスを許可する内容（閲覧・設定）、設備間距離の種類、閾値となる距離、および閾値以上でアクセスを許可または閾値以下でアクセスを許可より構成される。また、アクセス権判定ロジックは複数設定することも可能である。
【００３０】
次いで、以下の処理では閲覧要求のあったすべての設備について以下の処理を行なう。
処理４−３では、設定・閲覧アクセス権判定部２２は、処理４−１で取得した閲覧者識別情報ＩＤに基づき、設備アクセス情報抽出部２０に設備情報アクセス権情報データベース１７の内容から、設備に対して予め設定されている閲覧者の基本アクセス権を抽出させる。
【００３１】
処理４−４では、上記処理４−３で抽出した基本アクセス権を有する設備情報をもとに、いずれの閲覧対象設備に対するアクセス権を有するかを判定する。判定の結果、アクセス権を有するとされた設備情報に対しては処理４−５を行ない、アクセス権を有さないとされた設備情報に対しては処理４−６を行なう。
【００３２】
処理４−５では、上記処理４−４でアクセス権を有すると判定された設備情報に対してアクセス権を有効とし、当該設備のアクセス権を一時アクセス権格納エリアに格納する。そして処理４−１０へ進む。
【００３３】
処理４−６では、各種距離情報計測部１９は、上記処理４−４でアクセス権を有さないと判定された設備情報と、上記処理４−２によって抽出された現時点での異常設備との設備情報を設備情報データベース１５より抽出し、両者の設備間距離を算出する。
【００３４】
次いで、処理４−７では、上記処理４−６で算出された設備間距離をアクセス権判定ロジックに当てはめて閾値と対比することにより、設備間距離が閾値に対して大きい場合には処理４−５へ行き、かかる設備間距離の算出に用いた設備情報へのアクセス権を有効とする。また、設備間距離が閾値に対して小さい場合には処理４−８へ進む。
【００３５】
処理４−８では、すべてのカレントアクセス権ロジックについて判定が終了したか否かを調べ、すべて終了していれば処理４−９へ進み、終了していなければ処理４−６へ戻り処理を繰り返す。
【００３６】
処理４−９では、設備情報へのアクセス権は無いものと判定し、次いで、処理４−１０では、すべての閲覧要求対象設備についての判定が終了したか否かを調べ、終了していなければ、再度処理４−３へ戻り処理を繰り返す。すべての閲覧要求対象設備についての判定が終了していれば、閲覧アクセス権判定処理を終了し、設定・閲覧アクセス権判定部１９はアクセス権を有効とした設備情報のみを設備情報閲覧コンテンツ作成部２０へ送信する。
【００３７】
次に、図５〜８は「設備間距離」に関する概念を示したアクセス権の設定の説明図である。「設備間距離」には、複数の種類があるが、例えば、（ａ）配置図上の直線距離（平面図上の２次元直線距離）、（ｂ）配置図上の接続線に沿った距離、（ｃ）回路図上の接続線に沿った経由する設備数、（ｄ）回路図上の接続線に沿った経由する設備の電気的特性量の和などがある。
図５は、配置図上の直線距離（平面図上の２次元直線距離）を「設備間距離」とする場合の説明図である。
図において、２７はＢバンクＴｒ、２８はＢバンクＧＩＳ、２９はＡバンクＴｒ、３０はＡバンクＧＩＳ、３１はＧＩＳ母線、３２、３３は幹線ＧＩＳを示す。以上の設備２７〜３３は閲覧対象設備であり、ＢバンクＴｒ２７が異常設備と判定されている状態において、アクセス権判定ロジックで「設備間距離」の種類が直線距離である場合を表している。この例では、判定ロジックの閾値を半径とする円弧３４を描き、この円弧３４内にある設備が、アクセス権の有る設備として太線で示している。
【００３８】
図６は、配置図上の接続線に沿った距離を「設備間距離」とする場合の説明図である。新たな符号として、３５は設備の接続線、３６は設備の接続線３５上に沿ってＢバンクＴｒ２７からとった線により判定ロジックの閾値の距離である。図５と同様な状態において、アクセス権判定ロジックで「設備間距離」の種類が接続線に沿った距離３６である場合を表している。この例では、この折れ線３６が存在する設備をアクセス権の有る設備として太線で示している。
【００３９】
図７は、回路図上の接続線に沿って経由する設備数を「設備間距離」とする場合の説明図である。図において、３７〜４３は各種設備を示す閲覧対象設備であり、設備３７が異常設備と判定されている状態において、アクセス権判定ロジックで「設備間距離」の種類が接続線に沿った経由する設備数である場合を表している。この例では、判定ロジックの閾値が３である場合を示し、アクセス権の有る設備として太線で示す各設備３７、３８、４１が判定された。
【００４０】
図８は、回路図上の接続線に沿って経由する設備の電気的特性量の和を「設備間距離」とする場合の説明図である。図５（ｃ）と同様な状態において、アクセス権判定ロジックで「設備間距離」の種類が接続線に沿った設備の電気的特性である場合を表している。この例では、判定ロジックの閾値が１００である場合を示し、アクセス権の有る設備として太線で示す各設備３７，３８が判定された。
【００４１】
図９は、設備情報と計測情報の内容とその関係を示している。設備情報の構成は、設備構成情報、属性情報、設備情報関連付けデータ、図面データ、３Ｄモデルデータ、カタログ・取扱説明書データからなる。図において、４４は設備構成情報、４５は属性情報、４６は設備情報関連付けデータ、４７は図面データ、４８は３Ｄモデルデータ、４９はカタログ・取扱説明書データ、５０は計測情報データベースである。上記設備情報４４〜４９、計測情報５０は、設備識別ＩＤを基として関係付けされる。
設備構成情報４４は、設備を階層的に記述した階層関係、および機械的な隣接関係・電気的接続を記述した接続関係情報を持つ。属性情報４５は、設備に対して、その設備の属性値を保持する。設備情報関連付けデータ４６は、設備が各種情報のいずれの要素に対応するかを記述したものである。
【００４２】
図１０は、アクセス権判定ロジック情報データベース１８の例を示したものである。
アクセス権判定ロジック情報データベース１８は、アクセス権判定ロジックテーブル、評価式テーブルからなる。アクセス権判定ロジックテーブルは、各設備の持つ情報の状態に対して、論理式と、その論理式が真であった場合に与えられるアクセス権を記述する。
ここで論理式は、評価式テーブル中の評価式を名称で参照して定義される。評価式テーブル中の評価式は、２つの設備（ここではａ，ｂ）間の「設備間距離」を用いた不等式で表わされる。
ｆ（ａ，ｂ）＜ＴＨ
ここで、関数ｆは「設備間距離算出関数」、ＴＨは「設備間距離」の閾値
である。
【００４３】
図１１は、設備情報基本アクセス権情報１７を示したものである。
このテーブルは設備識別ＩＤの設備の対象情報の種類に対して、設備管理関係者の識別ＩＤで定められる者にアクセス権を与える。ここで設備管理関係者として、複数の設備管理関係者のグループを指定することもできる。
【００４４】
図１２は、設備構成情報４４を示したものである。
ここでは、設備の階層関係を記述する階層関係情報テーブル、電気的接続関係を記述する電気的接続関係情報テーブル、機械的接続関係を記述する機械的接続関係情報テーブルからなる。各テーブルは、各テーブルが記述している概念図中の太線を施した設備に対する情報の例を示している。接続関係はポートと呼ぶ接続用のノードで接続を表現する。例えば、電気的接続関係情報テーブルの例では、ＧＩＳ００１設備５１の２つのポート５２，５３にそれぞれＢＵＳ００１設備５４のＥＰ２ポートとＴｒ００１設備５５のＥＰ１ポートが接続されることを表している。
【００４５】
図１３は、設備情報関連付け情報４６の例を示したものである。
ここでは各設備ファイルにおける、設備ＧＩＳ００１に対応する情報の位置を表す。ｈａｉｔｉｚｕ０１という設備ファイルは、配置図であり、この配置図中のＢｌｏｃｋ００１という図形要素（この場合は複数の線分が集まったブロック）５６が、設備ＧＩＳ００１に対応することを表現している。また、ｍｅｓｕｒｅｄＧａｓ０１という設備ファイルは計測値であり、その中のＧＩＳ００１ＧａｓＰというテーブル中にガス圧の計測値が含まれていることを表現している。
【００４６】
以上のように、本実施の形態１に係る設備情報管理システムによれば、現在の設備状態を把握し、設備の状態毎に設定された、アクセス権設定ロジックに基づきアクセス権が判定され、情報閲覧者にはアクセス権のある情報のみ提供され、また、設備情報設定者にはアクセス権のある情報のみ設定・操作を可能とする。従って、設備状態毎にアクセス権が判定され、設備状態に応じて適切な閲覧者、設備設定者に対して、情報提供、情報設定、設備操作が可能となる。
【００４７】
実施の形態２．
本実施の形態２に係る設備情報管理システムにおいては、設備情報における配置図データについて、アクセス権を設定した場合の図面登録、および空間的距離、接続関係、電気的特性量を定義する実施の形態について述べる。
システム構成は図１と同様であり、特に本実施の形態２の例では設備情報登録部２４の詳細説明にあたる。
【００４８】
図１４は、配置図面の初期設定の概念を示すものである。配置図面中の各設備が設置されるエリア５７〜６１を設定する。図１４においては長方形領域であるが、折れ線、円弧を含む領域なども考えられる。
各設備のエリアに対して、階層関係（プラント○○中に５７〜６１が属するなどの内部表現については、図１２を参照）、接続関係（例えば、５７と５８が接続などの内部表現は図１２を参照）、設備情報アクセスロジック（内部表現は図１０を参照）、設備状態（警報・注意・正常など）、設備間距離の種類、閾値となる距離、閾値以上でアクセスを許可／閾値以下でアクセスを許可といった情報を設定する。
【００４９】
以上のように、本実施の形態２に係る設備情報管理システムによれば、設備情報の図面として登録される。
以下、他の設備情報設定者が図面を登録する場合の例を図１５に示す。
図１５は、Ａバンクトランスの設定権を持つ設備情報設定者が、Ａバンクトランスエリア５７にトランスの平面図６２を記入している。
以上により、複数の設備設定者が配置図面を作成する場合、許可された者のみが対象に記述できるようにする仕組みを実現できる。
【００５０】
実施の形態３．
本実施の形態３に係る設備情報管理システムにおいては、接続関係を主体に記述する図面（回路図など）について、アクセス権を設定する場合の図面登録、および接続関係、電気的特性量を定義する実施の形態について述べる。
システム構成は図１と同様であり、特に本実施の形態３の例では設備情報登録部２４の詳細説明にあたる。
【００５１】
図１６（ａ）は、回路図の概念を示すものである。上記実施の形態２との違いは、実施の形態２では配置図であるため、領域を指示したが、本実施の形態３では接続関係を指示する。
図において、６３〜６９は設備を表す概念（実際図面上には表示されない）を示すブロックであり、７０〜７５は接続ノード（図面上に表示される）を示す円である。また、７６〜８２は、設備に対する基本アクセス権（図面上には表示されない）を示す属性である。
設備に対する接続関係は、接続ノードを使って定義する。具体的には、設備６４は接続ノード７０と７１を接続するものと定義し、設備６４の設定権を持つ設備情報設定者のみが、このノードに接続する図形を描くことができる。
【００５２】
図１６（ｂ）は、設備６４に対する設定許可を持つ設備情報設定者が、設備６４に対して接続ノード７０と７１に接続する回路図の一部として図面７６を記入している。
【００５３】
以上により、本実施の形態３に係る設備情報管理システムによれば、複数の設備設定者が接続関係を主体に記述する図面を作成する場合、許可されたもののみが対象に記述できるようにする仕組みを実現できる。
【００５４】
実施の形態４．
本実施の形態４に係る設備情報管理システムにおいては、設備付属計測器（計算機）１１が計測した設備情報を格納した設備情報データベース１５に対して、上記アクセス権判定方法を用いてアクセス権を調べ、他の設備付属計測器（計算機）１１が計測した設備情報を得て、自律的に設備付属計測器１１を起動するまでの処理を示した例であり、図１７を用いて説明する。
【００５５】
図１７は、設備を概念的に表す図で、接続関係は電気的接続関係を表す。この情報は設備情報における設備構成情報４４の電気的接続関係により表現されている。図中の太い接続線が、電気的に接続していることを示しいている。図において、７７〜８３は各種設備を示しており、それぞれの設備は各設備付属計測器１１により設備状態を計測されている。
以下、この図における、設備７８の振る舞いについて順を追って説明する。
【００５６】
（１）設備７８を計測している設備付属計測器１１は、接続関係を基に、隣接する設備を調べる。この場合、接続がある矢印８４、８５に沿って調べ、設備７７、８１、８２が隣接設備としてあげられる。
（２）設備情報データベース１５に格納された隣接する設備７７、８１、８２の設備情報に対する設備７８の設備付属計測のアクセス権判定を設備情報供給・閲覧サーバ８に要求し、上述した本実施の形態１のアクセス権判定方法を用いて設備情報供給・閲覧サーバ８がアクセス権を判定する。この場合、現状の設備状態では設備７７が異常であるので、設備７７が異常時のアクセス権ロジックとして電気的接続に沿った経由するノード数が１以下と設定されているとする。すると上記隣接設備中、設備７７、７８に対するアクセス権があると判定される。
（３）アクセス権を有すると判定された隣接する設備７７の関連情報を、設備７７を計測している設備付属計測器１１の計測値より取得する。
（４）設備７８の設備付属計測器１１が有する隣接設備の正常／異常状態判定処理ロジックにより、上記でアクセス権があると判定された隣接設備の関連情報に基づき判断を行ない、隣接設備の正常／異常状態の判定を実行する。この結果、設備７７の計測値が、設備７８の設備付属計測器１１が有する隣接設備の正常／異常状態判定処理ロジックにより異常と判定され、設備７８を計測する設備付属計測器１１が起動される。
【００５７】
以上のように、本実施の形態４に係る設備情報管理システムによれば、設備７８の設備状態を計測する設備付属計測器１１が自律的に異常を判断する上で、本実施の形態１で説明したアクセス権判定方法が有効に作用し、正常時には情報を見ることができない情報に対して、異常時に閲覧ができ、処理が可能となる。従って、設備付属計測器１１に対しても、通常時はセキュリティ性が高く、また異常時には柔軟な運用を行なうことができる。
【００５８】
実施の形態５．
本実施の形態５においては、過去／現在／未来の任意の時点の設備状態情報を用いて、過去／現在／未来の任意の時点（要求時刻）における設備情報に関するアクセス権を判定する処理を行う。
本実施の形態５におけるシステム構成は、上記実施の形態１と同一のため図１を用いて説明するが、同一符号の構成要素であっても以下に説明する相違点を有している。なお、ここでは上記実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【００５９】
図１における設備情報データベース１５に格納されている設備図面、回路図、カタログ、取り扱い説明書は、設備の更新や増設等があると変更される。したがって、本実施の形態５では、設備情報データベース１５に対し、ファイル毎にその有効期間を保持させる。
また、本実施の形態５における設備情報データベース１５は、外部から、任意の時刻と、設備情報種類が要求されると、その要求時刻に有効な（要求された時刻を上記有効期間に含んでいる）設備情報ファイルを提示する機能を持つ。
【００６０】
次に、設備情報アクセス権情報データベース１７は、時系列変化する設備対象に対して、各設備情報設定者、閲覧者がどのようなアクセス権限を持つのかを情報として保持しているが、本実施の形態５ではこの情報を期間毎にファイル化している。
【００６１】
また、本実施の形態５では、アクセス権判定ロジック情報データベース１８は、時系列で変化する各設備の設備状態毎に「設備間距離」の種類とその閾値の情報を持つ。
【００６２】
設定・閲覧アクセス権判定部２２は、要求された時刻に有効な設備情報に対するアクセス権を判定する。即ち、設備情報アクセス権情報データベース１７、アクセス権判定ロジック情報データベース１８、および各種距離情報計測部１９、設備アクセス情報抽出部２０、設備状態情報抽出部２１に基づいて、任意の時刻に有効な設備情報に対する設定・閲覧のアクセス権を判定する。
【００６３】
閲覧コンテンツ作成部２３は、設定・閲覧アクセス権判定部２２で判定された指示された時刻に有効な設備情報に対するアクセス権に基づき、アクセス権のある情報だけからコンテンツを作成する。
設備情報登録部２４は、設定・閲覧アクセス権判定部２２で判定された結果に基づき、設定可能な設備情報について設定を行う。設備情報ファイルが変更される場合は、元の設備情報ファイルとの関係、および設備情報ファイルの有効期間を設定する。また、既に登録されている設備情報ファイルについて、有効期間の変更を行える。
【００６４】
設備情報登録準備部２５は、設備付属計測器１１が最初に接続されたとき、初期設定情報と、設備情報データベース１５の情報とを比較し、適切な位置に設備情報設定するよう設備情報登録部２４に指令する。このとき、この設備の有効期間の開始時刻を最初に接続された時刻とする。また、この有効時刻は、アクセス権を持つ設定者により設定、変更ができる。
【００６５】
この構成によると、任意の時刻の設備状態を把握し、当該時刻の設備の状態毎に設定されたアクセス権設定ロジックに基づきアクセス権が判定され、当該時刻にアクセス権のある情報のみ情報閲覧者に提供され、当該時刻にアクセス権のある情報のみ設備情報設定者が設定、操作可能となる。
【００６６】
したがって、任意の時刻の設備状態毎にアクセス権が判定され、任意の時刻の設備状態に応じて適切な閲覧者、設備設定者に対して、情報提供、情報設定、設備操作が可能となる。
【００６７】
次に、本実施の形態５に係る設備情報管理システムにおける設備情報設定・閲覧時のアクセス権判定処理の動作を上記実施の形態１で説明した図３に示したフローを用いて説明する。なお、ここでは設備情報を閲覧する場合について説明する。
【００６８】
図３において、処理３−１では、設定情報閲覧部１０は、ＩＤまたはパスワード等による個人識別情報と、閲覧しようとする設備情報の要求時刻の情報（アクセス要求時刻情報）を含んだ閲覧対象設備情報（アクセス要求情報）とを認識し、設定・閲覧アクセス権判定部２２に対して個人識別情報とアクセス要求情報を送信する。
【００６９】
次いで、処理３−２では、閲覧者が閲覧したいアクセス要求時刻と設備情報とを選択する。
また、処理３−３では、設定・閲覧アクセス権判定部２２は当該アクセス要求時刻の設備状態、当該状態におけるアクセス権判定ロジック、および設備間距離計測により、閲覧者のアクセス要求情報に対するアクセス権を判定する（図１８に詳細を示す）。
【００７０】
次いで、処理３−４では、閲覧コンテンツ作成部２３は上記処理３−３で求めたアクセス要求情報に対するアクセス権に基づき、アクセス権があるものから閲覧用コンテンツを作成する。
そして、処理３−５では、上記処理３−４で作成された閲覧コンテンツを通信処理部、ネットワークを介して設備情報閲覧部１０へ送信する。
【００７１】
次に、上記処理３−３における閲覧者のアクセス要求情報に対するアクセス権を判定する動作について図１８に示す処理フローにしたがって説明する。
処理１８−１では、設定・閲覧アクセス権判定部２２は、設備情報閲覧部１０より入力された閲覧者識別ＩＤ（個人識別情報）、および閲覧しようとする設備情報の要求時刻の情報（アクセス要求時刻情報）を含んだ閲覧対象設備情報（アクセス要求情報）を取得する。
【００７２】
処理１８−２では、設定・閲覧アクセス権判定部２２は、設備情報抽出部２１に計測情報データベース１６の内容からアクセス要求時刻における設備状態を抽出させ、この抽出された設備状態が警報、注意、正常等のいずれの状態であるかを判定する。
また、設定・閲覧アクセス権判定部２２は、当該アクセス要求時刻における正常以外の状態である設備を異常設備とし、アクセス権判定ロジック情報データベース１８から、当該アクセス要求時刻における設備状態に応じたアクセス権判定ロジック（設備間距離種類、閾値）を選択する。
【００７３】
次いで、以下の処理では閲覧要求のあったすべての設備に対して処理を行なう。処理１８−３では、設定・閲覧アクセス権判定部２２は、処理１８−１で取得した閲覧者識別情報ＩＤに基づき、設備情報アクセス権情報データベース１７の内容から、当該アクセス要求時刻の設備に対して予め設定されている閲覧者の基本アクセス権を設備アクセス情報抽出部２０に抽出させる。
【００７４】
処理１８−４では、上記処理１８−３で抽出した基本アクセス権を有する設備情報をもとに、いずれの閲覧対象設備に対してアクセス権を有するかを判定する。判定の結果、アクセス権を有するとされた設備情報に対しては処理１８−５を行ない、アクセス権を有さないとされた設備情報に対しては処理１８−６を行なう。
【００７５】
処理１８−５では、上記処理１８−４でアクセス権を有すると判定された設備情報に対してアクセス権を有効とし、当該設備のアクセス権を一時アクセス権格納エリアに格納する。そして処理１８−１０へ進む。
【００７６】
処理１８−６では、各種距離情報計測部１９は、上記処理１８−４でアクセス権を有さないと判定された設備情報と、上記処理１８−２によって抽出されたアクセス要求時刻における異常設備との設備情報を設備情報データベース１５より抽出し、両者の設備間距離を算出する。
【００７７】
次いで、処理１８−７では、上記処理１８−６で算出された設備間距離をアクセス権判定ロジックに当てはめて閾値と対比することにより、設備間距離が閾値に対して大きい場合には処理１８−５へ行き、かかる設備間距離の算出に用いた設備情報へのアクセス権を有効とする。また、設備間距離が閾値に対して小さい場合には処理１８−８へ進む。
【００７８】
処理１８−８では、すべてのカレントアクセス権ロジックについて判定が終了したか否かを調べ、すべて終了していれば処理１８−９へ進み、終了していなければ処理１８−６へ戻り処理を繰り返す。
【００７９】
処理１８−９では、設備情報へのアクセス権は無いものと判定し、次いで、処理１８−１０では、すべての閲覧要求対象設備についての判定が終了したか否かを調べ、終了していなければ、再度処理１８−３へ戻り処理を繰り返す。すべての閲覧要求対象設備についての判定が終了していれば、閲覧アクセス権判定処理を終了し、設定・閲覧アクセス権判定部１９はアクセス権を有効とした設備情報のみを設備情報閲覧コンテンツ作成部２０へ送信する。
【００８０】
次に、図１９は本実施の形態５に係る設備情報管理システムにおける設備情報と計測情報の関係図であり、上記実施の形態１における設備情報と計測情報の関係図である図９との相違点について説明する。
【００８１】
まず、設備情報の全体構成に相違はなく、設備情報４４〜４９と計測情報５０は、設備識別ＩＤを基に関係付けされている点に相違はない。
しかし、本実施の形態５における属性情報４５は、設備に対してその設備の属性値を保持するが、属性の種類の１つとして、有効期間開始時刻、終了時刻を設定することで、設備の有効期間を格納することができる。また、本実施の形態５における設備情報関連付けデータ４６は、設備に対する図面要素番号、ファイル名を持つが、それぞれに対して有効期間情報を保持している。
【００８２】
また、図２０，２１，２２はそれぞれ上記実施の形態１で説明した図１０，１１，１３に対応しており、以下の相違点を有する。
図２０は、アクセス権判定ロジック情報を例示したものであり、アクセス権判定ロジックテーブルの設備識別ＩＤ毎に有効期間情報が格納されている。
図２１は、設備情報基本アクセス権情報を例示したものであり、設備情報基本アクセス権情報は、各設備識別ＩＤ、対象種類、設備管理関係者識別ＩＤ、グループ識別ＩＤ毎に有効期間情報が格納されている。
図２２は、設備情報関連付け情報を例示したものであり、設備情報関連付けテーブルは、各設備識別ＩＤ、設備情報種類、設備ファイル名毎に有効期間情報が格納されている。
【００８３】
以上のように、本実施の形態５に係る設備情報管理システムによれば、アクセス権判定ロジック情報、設備情報基本アクセス権情報、設備、設備ファイル毎に有効期間情報を保持できるように構成したことにより、所定時刻の設備情報に対するアクセス権を、当該所定時刻の設備状態情報を用いて判定することができ、時間変化する設備情報に対して、より細かくアクセス権管理を行うことができる。
【００８４】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る設備情報管理システムによれば、設備情報設定・閲覧手段と、設備情報格納手段と、状態情報格納手段と、アクセス権判定ロジック格納手段と、情報抽出手段と、設定・閲覧アクセス権判定手段とを備えたことにより、設備情報に対して固定したアクセス権ではなく、設備状態に応じて適切なアクセス権を許容することができる。
【００８５】
また、設備情報格納手段は、設備情報として設備が設置される場所毎にエリアが設定された配置図面を格納したことにより、設備平面図など作図領域が設備毎に決めることができ、設備図面を複数人で作図する場合には、責任範囲を明確にすることができ、誤りの防止にもなる。
【００８６】
また、設備情報格納手段は、設備情報として線分の接続関係を主体に作成する図面を格納し、該図面は１個または複数のノードに接続する図形群を一つの設備に対応する図形としたことにより、線分の接続関係を主体に作成する図面に対してアクセス権を設定できるので、設備図面を複数人で作図する場合には、責任範囲を明確にすることができ、誤りの防止にもなる。
【００８７】
また、ネットワークを介してシステムに接続された各設備機器の状態を計測する識別情報を有する計測器を備え、上記計測器の識別情報に基づき、上記設定・閲覧アクセス権判定手段は、上記計測器の上記計測情報格納手段へのアクセス権の有無を判定することにより、設備をネットワークに接続するだけで設備情報を容易に設定することができる。
【００８８】
また、所定時刻の設備情報に対するアクセス権を、当該所定時刻の設備状態情報を用いて判定することができ、時間変化する設備情報に対して、より細かくアクセス権管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１に係る設備情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】  この発明の実施の形態１に係る設備情報管理システムの構成における設備情報管理システムの全体処理フローである。
【図３】  この発明の実施の形態１に係る設備情報管理システムの構成における設備情報の設定・閲覧時の処理フローである。
【図４】  この発明の実施の形態１に係る設備情報管理システムの構成における閲覧アクセス権判定処理フローである。
【図５】  この発明の実施の形態１に係る設備情報管理システムにおける「設備間距離」に関する概念図である。
【図６】  この発明の実施の形態１に係る設備情報管理システムにおける「設備間距離」に関する概念図である。
【図７】  この発明の実施の形態１に係る設備情報管理システムにおける「設備間距離」に関する概念図である。
【図８】  この発明の実施の形態１に係る設備情報管理システムにおける「設備間距離」に関する概念図である。
【図９】  この発明の実施の形態１に係る設備情報管理システムにおける設備情報と計測情報の関係図である。
【図１０】  この発明の実施の形態１に係る設備情報管理システムにおける設備情報と計測情報の関係図である。
【図１１】  この発明の実施の形態１に係る設備情報管理システムにおける設備情報と計測情報の関係図である。
【図１２】  この発明の実施の形態１に係る設備情報管理システムにおける設備情報と計測情報の関係図である。
【図１３】  この発明の実施の形態１に係る設備情報管理システムにおける設備情報と計測情報の関係図である。
【図１４】  この発明の実施の形態２に係る設備情報管理システムにおける配置図面の設定例の概念図である。
【図１５】  この発明の実施の形態２に係る設備情報管理システムにおける配置図面の設定例の概念図である。
【図１６】  この発明の実施の形態３に係る設備情報管理システムにおける回路図の設定例の概念図である。
【図１７】  この発明の実施の形態４に係る設備情報管理システムにおける設備機器の電気的接続関係を示した概念図である。
【図１８】  この発明の実施の形態５に係る設備情報管理システムの構成における閲覧アクセス権判定処理フローである。
【図１９】  この発明の実施の形態５に係る設備情報管理システムにおける設備情報と計測情報の関係図である。
【図２０】  この発明の実施の形態５に係る設備情報管理システムにおける設備情報と計測情報の関係図である。
【図２１】  この発明の実施の形態５に係る設備情報管理システムにおける設備情報と計測情報の関係図である。
【図２２】  この発明の実施の形態５に係る設備情報管理システムにおける設備情報と計測情報の関係図である。
【図２３】  従来の設備情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  電子データ格納手段、２  管理データ格納手段、３  組織情報格納手段、４  ユーザ情報格納手段、５  特例アクセス権情報格納手段、６  データ読込み／アクセス権判定手段、７  データ書込み／アクセス権設定手段、８  設備情報供給・閲覧サーバ、９  各設備情報設定部、１０  設備情報閲覧部、１１  設備付属計測器、１２〜１４はネットワーク、１５  設備情報データベース、１６  計測情報データベース、１７  設備情報アクセス権情報データベース、１８  アクセス権判定ロジック情報データベース、１９  各種距離情報計測部、２０  設備アクセス情報抽出部、２１  設備状態情報抽出部、２２  設定・閲覧アクセス権判定部、２３  閲覧コンテンツ作成部、２４  設備情報登録部、２５  設備情報登録準備部、２６  計測情報登録部、２７  ＢバンクＴｒ、２８  ＢバンクＧＩＳ、２９  ＡバンクＴｒ、３０  ＡバンクＧＩＳ、３１  ＧＩＳ母線、３２  幹線ＧＩＳ、３３  幹線ＧＩＳ、３４  閾値を半径とする円弧、３５  接続線、３６  閾値の距離、３７〜４３  設備機器、４４  設備構成情報、４５  属性情報、４６  設備情報関連付けデータ、４７  図面データ、４８  ３Ｄモデルデータ、４９  カタログ・取扱説明書データ、５０  計測情報データベース、５１  設備ＧＩＳ００１、５２  ポート、５３  ポート、５４  設備ＢＵＳ００１設備、５５  設備Ｔｒ００１、５６  図形要素、５７〜６１  エリア、６２  平面図、６３〜６９  設備ブロック、７０〜７５  接続ノード、７６〜８３  設備、８４〜８５  矢印。
【図１】
0004070087.tif 000002
【図２】
0004070087.tif 000003
【図３】
0004070087.tif 000004
【図４】
0004070087.tif 000005
【図５】
0004070087.tif 000006
【図６】
0004070087.tif 000007
【図７】
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【図８】
0004070087.tif 000009
【図９】
0004070087.tif 000010
【図１０】
0004070087.tif 000011
【図１１】
0004070087.tif 000012
【図１２】
0004070087.tif 000013
【図１３】
0004070087.tif 000014
【図１４】
0004070087.tif 000015
【図１５】
0004070087.tif 000016
【図１６】
0004070087.tif 000017
【図１７】
0004070087.tif 000018
【図１８】
0004070087.tif 000019
【図１９】
0004070087.tif 000020
【図２０】
0004070087.tif 000021
【図２１】
0004070087.tif 000022
【図２２】
0004070087.tif 000023
【図２３】
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