(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体間に生じる段差に掛け渡して使用される繊維強化プラスチックの複数の板材からなる携帯用スロープにおいて、携帯用スロープの左右両側に位置する板材端上面に高さｈで繊維強化プラスチックからなる脱輪防止壁が設置されており、前記脱輪防止壁の高さｈが１５〜３０ｍｍであり、その厚みｔが８〜１５ｍｍであり、その耐面圧力ｆが２９４１９９５〜３９２２６６０Ｎ／ｍ2である携帯用スロープであって、硬質発泡ポリウレタンからなる芯材の表面に、炭素繊維および／またはガラス繊維を巻きつけたものを金型にセットして、ポリエチレン、ポリエステルおよびビニルエステルの群から選択される少なくとも１種類以上の樹脂を前記金型に流し込んで、前記板材と前記脱輪防止壁とを一体に成形したことを特徴とする携帯用スロープ。
【請求項２】
前記脱輪防止壁の高さｈが２５〜３０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の携帯用スロープ。
【請求項３】
前記硬質発泡ポリウレタンからなる芯材の表面に、炭素繊維および／またはガラス繊維にあらかじめポリエチレン、ポリエステルおよびビニルエステルの群から選択される少なくとも１種類以上の樹脂を含浸させたものを巻きつけることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯用スロープ。
【請求項４】
互いに分離した複数の前記板材を織布または不織布からなるヒンジ部によって連結した携帯用スロープであって、携帯用スロープの上面に滑り止め材を設置したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯用スロープ。
【請求項５】
前記携帯用スロープが折り畳まれた後の前記携帯用スロープの形状が、前記脱輪防止壁同士が突き合う形状となることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の携帯用スロープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は物体間に生じる段差に掛け渡して使用される携帯用スロープに関し、特に携帯用スロープの左右両側に設置された脱輪防止壁に車輪が乗り上げた場合でも脱輪防止壁が折れにくく、かつ軽量であって容易に持ち運ぶことができる携帯用スロープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビルディングや公共施設などの建造物において、物体間に段差がある場合がある。たとえば、出入口が地面よりも少し高い位置にあり、出入口と地面との間に段差がある建造物がある。このような物体間の段差は通常人であればなんなく超えられる程度の段差であるが、車椅子使用者にとってはそのような段差を乗り越えるのに困難を感じる場合がある。
【０００３】
ビルディングや公共施設の中には、車椅子使用者が利用する傾斜台をその構造に取り込んでいるものも存在する。しかしながら、依然としてビルディング内の多くの場所や、車道と歩道との境の段差、階段などにおいて、車椅子使用者の通行を妨げる障害となる物体間の段差は多数存在する。
【０００４】
そのため、車椅子使用者が容易に持ち運ぶことができ、上記段差に掛け渡して通行するための携帯用スロープが種々開発されている。特に、車椅子の車輪の脱輪を防止するため、携帯用スロープの左右両側に脱輪防止壁を設けた携帯用スロープがたとえば特開２００１−３７８１２公報、特開２０００−１８５０７５公報に開示されている。
【０００５】
しかし、これらの技術は、脱輪防止壁をただ設置しているだけであるため、車椅子の車輪がこの脱輪防止壁に乗り上げた場合に脱輪防止壁が折れてしまうことがあった。
【０００６】
このような問題を解決するため、脱輪防止壁の高さを上げて、車椅子の車輪が乗り上げないようにする方法がある。しかし、この場合には脱輪防止壁の高さを上げた分だけ携帯用スロープの質量が増加し、さらに材料コストがアップすることとなる。また、仮に車輪が脱輪防止壁上に乗り上げてしまった場合には、その高さにより脱輪防止壁に大きな曲げモーメントがかかり、脱輪防止壁がより折れやすくなる。
【０００７】
また、脱輪防止壁の厚みを厚くして脱輪防止壁を折れにくくする方法がある。しかし、この場合にも厚みを厚くした分だけ携帯用スロープの質量が増加し、さらに材料コストがアップすることとなる。
【０００８】
また、脱輪防止壁の材料を金属等の硬い材質にすることによって、脱輪防止壁の上面１ｃｍ2当たりが最大限耐えることができる圧力（以下、「耐面圧力」という。）を向上させる方法がある。しかし、この場合にも携帯用スロープの質量が増加することがあり、携帯用スロープを容易に持ち運ぶことができないことがあった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記事情に鑑みて、本発明は携帯用スロープの左右両側に設置された脱輪防止壁に車輪が乗り上げた場合でも脱輪防止壁が折れにくく、かつ軽量で容易に持ち運ぶことができる携帯用スロープを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、物体間に生じる段差に掛け渡して使用される繊維強化プラスチックの複数の板材からなる携帯用スロープにおいて、携帯用スロープの左右両側に位置する板材端上面に高さｈで繊維強化プラスチックからなる脱輪防止壁が設置されており、脱輪防止壁の高さｈが１５〜３０ｍｍであり、その厚みｔが８〜１５ｍｍであり、その耐面圧力ｆが２９４１９９５〜３９２２６６０Ｎ／ｍ2である携帯用スロープであって、硬質発泡ポリウレタンからなる芯材の表面に、炭素繊維および／またはガラス繊維を巻きつけたものを金型にセットして、ポリエチレン、ポリエステルおよびビニルエステルの群から選択される少なくとも１種類以上の樹脂を金型に流し込んで、板材と脱輪防止壁とを一体に成形した携帯用スロープであることを特徴としているので、上記目的を達成することができる。
【００１１】
ここで、脱輪防止壁の高さｈは２５〜３０ｍｍであることが好ましい。
【００１２】
ここで、硬質発泡ポリウレタンからなる芯材の表面に、炭素繊維および／またはガラス繊維にあらかじめポリエチレン、ポリエステルおよびビニルエステルの群から選択される少なくとも１種類以上の樹脂を含浸させたものを巻きつけることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の携帯用スロープは、互いに分離した複数の板材を織布または不織布からなるヒンジ部によって連結されており、携帯用スロープの上面に滑り止め材を設置していることが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明の携帯用スロープは、折り畳まれた後の形状が、脱輪防止壁同士が突き合う形状となることが好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
（脱輪防止壁）
図１に本発明の携帯用スロープの一例を示す。図１において、脱輪防止壁１は板材３表面上に設置されており、携帯用スロープ２の左右両側に携帯用スロープ２の掛け渡し方向に沿って設置されている。図１において、たとえばこの脱輪防止壁１は板材３の表面上からの高さがｈである部分を長さｌだけ有しており、携帯用スロープ２の掛け渡し長さはＬである。たとえばｌとＬとの比は、０．０１〜０．９以上であり得る。また、上記携帯用スロープ２の掛け渡し長さＬの両端から所定の長さについては、上記脱輪防止壁１が形成されていなくともよい。この所定の長さは、たとえば上記掛け渡し長さＬの１０％以下であり得る。
【００１７】
また、図２に脱輪防止壁１の一例の模式的な拡大図を示す。図２において、脱輪防止壁１の板材３表面からの高さｈは１５〜３０ｍｍであり、好ましくは２５〜３０ｍｍである。また、脱輪防止壁１の厚みｔは８〜１５ｍｍであり、好ましくは１０〜１５ｍｍである。また、脱輪防止壁１の耐面圧力ｆは３０〜４０ｋｇ／ｃｍ2であり、好ましくは３５〜４０ｋｇ／ｃｍ2である。ここで耐面圧力ｆとは、脱輪防止壁１の上面に垂直方向から圧力をかけ続けたときに、脱輪防止壁１が大きく変形したときの圧力を１ｃｍ2当たりに換算した値のことである。
【００１８】
本発明の携帯用スロープに設置される脱輪防止壁は、上記高さｈ、厚みｔおよび対面圧力ｆがすべて上記の範囲内にあることを特徴としている。これは本発明者らが脱輪防止壁の耐久性、携帯用スロープの質量、車輪の脱輪性および材料コストのすべてを満たすように鋭意検討した結果、脱輪防止壁についてはこれらの要素がすべて上記の範囲内にあればよいことを見出したためである。
【００１９】
具体的には、上記高さｈが１５〜３０ｍｍである場合には車椅子の車輪の脱輪が起こりにくく、２５〜３０ｍｍの場合にはさらに車輪の脱輪が起こりにくいこと、および３０ｍｍより高く設定しても携帯用スロープの質量および材料コストが増加するだけで車輪の脱輪性は変わらなかったことを見出し、上記高さｈの範囲を設定するに至った。
【００２０】
また、上記厚みｔは、上記高さｈが１５〜３０ｍｍである場合に、車椅子の車輪が脱輪防止壁に乗り上げたときに生じる曲げモーメントを考慮して設定したものであり、厚みｔが８〜１５ｍｍである場合には脱輪防止壁が折れにくく、１０〜１５ｍｍである場合には脱輪防止壁がより折れにくくなること、および１５ｍｍよりも厚いと脱輪防止壁の折れやすさはそれほど変わらないにもかかわらず携帯用スロープの質量および材料コストが増加することを見出し、上記厚みｔの範囲を設定するに至った。
【００２１】
さらに、上記耐面圧力ｆは、電動車椅子の回転している車輪が脱輪防止壁上に乗り上げた場合、すなわち脱輪防止壁に局部的に最も力がかかるケースを想定して設定したものであり、このケースを想定して試験を行なったところ、脱輪防止壁の耐面圧力ｆが３０〜４０ｋｇ／ｃｍ2の範囲内にあれば脱輪防止壁が折れにくく、３５〜４０ｋｇ／ｃｍ2であれば脱輪防止壁がより折れにくくなることを見出し、上記耐面圧力ｆの範囲を設定するに至った。
【００２２】
（板材）
本発明で用いられる板材には、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）が用いられ得る。これは携帯用スロープの軽量化と強度の向上との両立を図るためである。板材は、たとえば芯材に強化繊維を巻きつけてマトリックス剤により固定することにより形成され得る。また、上記においては、あらかじめマトリックス剤を含浸させた強化繊維を芯材に巻きつけて形成することもできる。
【００２３】
ここで、芯材としては、たとえば硬質ポリウレタン等の発泡体を用いることが携帯用スロープの軽量化の観点から好ましい。また、マトリックス剤としては、たとえばポリエステル、エポキシ、フェノールまたはポリイミド等の熱硬化性樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトンまたはポリアミドイミド等の熱可塑性樹脂が用いられ得る。なかでも、ポリエチレン、ポリエステルおよびビニルエステルの群からなる少なくとも１種類以上の樹脂を用いることが強度、生産技術上の観点から好ましい。
【００２４】
また、強化繊維としては、たとえば炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、アルミナ繊維、チタン酸カリウム繊維、シリカ繊維またはジルコニア繊維等の無機繊維、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、高強度ビニロン繊維または高強度アクリル繊維等の有機繊維、グラファイト、窒化ケイ素またはチタン酸カリウム等のウィスカ等が用いられ得る。なかでも、炭素繊維またはガラス繊維を用いることが生産技術の観点から好ましい。
【００２５】
強化繊維は、携帯用スロープの掛け渡し方向である長手方向にほぼ平行、あるいは長手方向に対してほぼ直角方向に配列され得る。また、これらの配列を組合せた場合には、スロープ全体としての曲げ強度、耐面圧力が向上する。
【００２６】
板材は本発明の携帯用スロープの用途に応じた形状、大きさ、厚さに形成され得る。ここで、板材の少なくとも一部にヒンジ部の形状、大きさ、厚さに応じた凹部を設けることができる。この部分にヒンジ部を設置して板材を連結させた場合には、板材表面からヒンジ部がはみ出すことがなく、表面がフラットな携帯用スロープを得ることができる。
【００２７】
また、板材には取っ手等を設けることができる。この場合には、携帯用スロープの持ち運びが便利となる。また、本発明に用いられる板材は、２枚以上の複数枚であり得るが、使用の簡便さ、スロープの軽量化、持ち運びの容易さ等を考慮すると好適には２枚である。
【００２８】
（脱輪防止壁の設置）
携帯用スロープの左右両側に位置する板材端上面には脱輪防止壁が設置される。その設置方法としては、たとえば板材と脱輪防止壁とを一体に成形する方法、または脱輪防止壁を板材端上面に接着する方法等がある。なかでも、板材と脱輪防止壁とを一体に成形する方法が好ましい。この場合には脱輪防止壁を取り付ける工程を省くことができることから、製造コストをより低減させることができる。また、板材と脱輪防止壁とが一体に成形されていることから脱輪防止壁がより折れにくくなる。
【００２９】
板材と脱輪防止壁とを一体に成形した携帯用スロープの断面の拡大図の一例を図３に示す。図３において、たとえば硬質発泡ポリウレタン等からなる芯材４の表面に、強化繊維５を巻きつけて金型にセットした後、この金型にマトリックス剤６を流し込んで、板材３と脱輪防止壁１とが一体に成形される。また、硬質発泡ポリウレタンからなる芯材４の表面に、あらかじめマトリックス剤を含浸させた強化繊維５を巻きつけたものを金型にセットして成形することもできる。
【００３０】
また、脱輪防止壁を板材端上面に接着することにより設置する場合は、脱輪防止壁と板材とを別々に成形した後に接着剤で接着することにより設置される。ここで、脱輪防止壁には板材と同様に繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）が用いられ得る。なお、脱輪防止壁の成形は板材の成形と同様の方法等で行われ得る。
【００３１】
また、接着剤としては、酢酸ビニル系、アクリル系、エチレン酢酸ビニル系、特殊コポリマー系、エポキシ系、塩化ビニル系、ユリア系、フェノール系、レゾルシノール系、ホットメルト系、シアノアクリレート系、シリコーン系、ポリエステル系、スチロール系、ポリウレタン系、クロロプレン系、オレフィン系、ゴム系、ポリウレタン系、イソシアネート系またはポリアミド系等の接着剤が用いられ得る。また、接着性向上のため、接着前に洗浄、研磨、薬品処理、活性ガス処理またはプライマー処理等の板材の表面処理を行なうこともできる。
【００３２】
なお、脱輪防止壁１の設置位置としては、たとえば図４に示すように携帯用スロープ２がヒンジ部７において折り畳まれた後の携帯用スロープ２の形状が、脱輪防止壁１同士が突き合う形状となるように設置されることが好ましい。従来の携帯用スロープにおいては、折り畳んだときに脱輪防止壁同士が重なるように脱輪防止壁を設置したものが多い。しかし、このような構造の携帯用スロープを折り畳むときには、２つの脱輪防止壁に巻きこまれるようにして指が挟まれてしまうことが多かった。したがって、折り畳んだときに脱輪防止壁同士が突き合う形にすればそのような心配がなく、安心して使用することができるようになる。
【００３３】
（ヒンジ部）
本発明で用いられるヒンジ部は、たとえば従来から公知の金属製の蝶番、ナイロンテープ、プラスチックシート等を用いることもできるが、特に織布または不織布を用いることが好ましい。この場合には、従来よりも簡単に使用時に携帯用スロープを広げることができ、使用後にも簡単に折り畳むことができる。また、携帯用スロープの軽量化も図ることもできる。
【００３４】
ここで、織布または不織布としては、綿、麻、絹または羊毛等の天然繊維、レーヨン、キュプラ、アセテート、トリアセテート、ナイロン、ポリエステル、全芳香族ポリエステル、アクリル、ポリプロピレン、ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ビニロン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、ポリアミド、全芳香族ポリアミド、ノボロイド、炭素またはフッ素等の人造繊維の１種類以上からなる織布または不織布が用いられ得る。
【００３５】
ヒンジ部は、本発明の携帯用スロープに応じて、その大きさ、厚さが形成される。また、ヒンジ部と板材との接着は接着剤によって行なうことが好ましい。この場合には、板材とヒンジ部とを接着することにより板材を連結させるというシンプルな構成となるため製造が容易となり、携帯用スロープを安価に製造することができるようになる。なお、接着剤は上記脱輪防止壁の設置の際に用いられる接着剤として例示した接着剤等が用いられ得る。
【００３６】
（滑り止め材）
本発明の携帯用スロープの上面には滑り止め材を設置することもできる。滑り止め材を設置した場合には、車椅子使用者がより安全に通行することができる。
【００３７】
滑り止め材としては通常用いられるものを使用することができ、たとえば硬質チップ材、軟質チップ材またはこれらの双方のチップ材をバインダで固定したものが用いられ得る。
【００３８】
硬質チップ材としては、たとえば粒度の細かいものから比較的大きな粒度を有する砂、金属粒等が用いられ得る。また、軟質チップ材としては、たとえば天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、ポリウレタンゴム、ポリブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム等の加硫ゴムを粉砕したゴムチップ、ウレタンチップ等が用いられ得る。また、タイヤやベルトコンベアのベルト等のゴム製品、靴底等を破砕して粉砕して得た廃材も用いられ得る。なかでも、軟質チップ材を用いることが好ましい。携帯用スロープの軽量化をより図ることができる。
【００３９】
また、バインダとしては、酢酸ビニル系、アクリル系、エチレン酢酸ビニル系、特殊コポリマー系、エポキシ系、塩化ビニル系、ユリア系、フェノール系、レゾルシノール系、ホットメルト系、シアノアクリレート系、シリコーン系、ポリエステル系、スチロール系、ポリウレタン系、クロロプレン系、オレフィン系、ゴム系、ポリウレタン系、イソシアネート系またはポリアミド系等のバインダが用いられ得る。
【００４０】
また、接着および塗装の双方の機能を併せ持つバインダも好適に使用することができる。この場合にはスロープの製造工程においてゴムチップ材の接着と通行面の塗装という２工程を経る必要がなく、より容易にスロープを製造することもできる。ここで、塗装はたとえば、車椅子使用者のスロープ上の通行路を明確にして、より安全な通行を可能とする等のために行なわれ得る。なお、接着性向上のため、滑り止め材の設置前に洗浄、研磨、薬品処理、活性ガス処理またはプライマー処理等の板材の表面処理を行なうこともできる。
【００４１】
【実施例】
以下、本発明を実施例を用いてより詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４２】
（携帯用スロープの作製）
以下、実施例および比較例の携帯用スロープの製造工程について説明する。まず、適当な形状の硬質発泡ウレタンの表面に炭素繊維およびガラス繊維を巻きつけて、金型内にセットした後、ポリエチレン樹脂を金型内に流し込んで、４０〜６０℃で３０〜１２０分間熱処理を施して板材を２枚作製する。ここで、脱輪防止壁は板材と一体に成形した。
【００４３】
次に、接着剤により板材のそれぞれの表面にナイロンテープを接着することにより２枚の板材を連結させる。次に、この連結したものの表面にポリウレタンを粉砕したチップ材からなる滑り止め材を設置して実施例および比較例の携帯用スロープを作製した。
【００４４】
なお、上記において実施例の脱輪防止壁は３プライで構成されており、その耐面圧力は３８ｋｇ／ｃｍ2である。一方、比較例の脱輪防止壁は２プライで構成されているため、その耐面圧力は２６ｋｇ／ｃｍ2となっている。
【００４５】
（脱輪防止壁の評価方法）
上述のようにして得られた実施例および比較例の脱輪防止壁の上面に、５０ｋｇの圧力を加えたときの変形量および永久歪を測定することにより評価した。測定装置はIntesco（Intesco社製）を用い、この装置に図５に示す直径ｄが１３ｍｍの押圧用治具８を設置して測定を行なった。
【００４６】
なお、変形量の測定は上記押圧用治具８が実施例および比較例の脱輪防止壁の上面に接触した時点の荷重および位置を０として荷重を加えていき、その荷重が５０ｋｇとなったときの変位を測定することにより行なった。また、永久歪の測定は上記荷重を取り除いたときに、実施例および比較例の脱輪防止壁に生じていた歪みを測定することにより行なった。
その測定結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
0004090751.tif 000002
【００４８】
（評価結果）
実施例の脱輪防止壁は、変形量および永久歪の値の双方とも比較例の脱輪防止壁よりも優れる結果となった。
【００４９】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００５０】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、携帯用スロープの左右両側に設置された脱輪防止壁に車輪が乗り上げた場合でも脱輪防止壁が折れにくく、かつ軽量で容易に持ち運ぶことができる携帯用スロープを提供することができる。また、本発明の携帯用スロープは車椅子使用者の通行のみではなく、車椅子を含むあらゆる車輪付き移動体および老人の通行等にも好適に用いられ得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の携帯用スロープの一例の模式的な斜視図である。
【図２】  本発明の携帯用スロープの脱輪防止壁の一例の模式的な拡大図である。
【図３】  本発明の携帯用スロープの一例の模式的な拡大断面図である。
【図４】  実施例の携帯用スロープを折り畳んだときの模式的な側面図である。
【図５】  測定装置に設置される押圧用治具の模式的な斜視図である。
【符号の説明】
１  脱輪防止壁、２  携帯用スロープ、３  板材、４  芯材、５  強化繊維、６  マトリックス剤、７  ヒンジ部、８  押圧用治具。
【図１】
0004090751.tif 000003
【図２】
0004090751.tif 000004
【図３】
0004090751.tif 000005
【図４】
0004090751.tif 000006
【図５】
0004090751.tif 000007