(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信システムにおいて、外部交換装置に有線で接続した無線基地装置であって、
前記外部交換装置との間で、複数の物理回線を通じて信号を送受信する通信手段と、
前記外部交換装置との間の制御回線を通じて、前記外部交換装置の端子番号を指定するインターフェイス識別子を前記外部交換装置に通知する通信制御手段と、
前記インターフェイス識別子によって指定された前記外部交換装置の端子に接続する前記物理回線を、前記インターフェイス識別子によって指定された前記外部交換装置の端子に接続された物理回線を非活性化させるよう前記外部交換装置に指示し、前記複数の物理回線のうち、非活性化されている物理回線を検出する制御により識別する識別手段と、
前記識別手段によって識別された、前記複数の物理回線と前記インターフェイス識別子との対応関係を記憶する記憶手段とを備えた、無線基地装置。
【請求項２】
移動体通信システムにおいて、無線基地装置に有線で接続した外部交換装置であって、
前記無線基地装置との間で、複数の物理回線を通じて信号を送受信する通信手段と、
前記無線基地装置との間の制御回線を通じて、前記無線基地装置の端子番号を指定するインターフェイス識別子を前記無線基地装置に通知する通信制御手段と、
前記インターフェイス識別子によって指定された前記無線基地装置の端子に接続する前記物理回線を、前記インターフェイス識別子によって指定される前記無線基地装置の端子に接続された物理回線を非活性化させるよう前記無線基地局装置に指示し、前記複数の物理回線のうち、非活性化されている物理回線を検出する制御により識別する識別手段と、
前記識別手段によって識別された、前記複数の物理回線と前記インターフェイス識別子との対応関係を記憶する記憶手段とを備えた、外部交換装置。
【請求項３】
移動体通信システムにおいて、外部交換装置に有線で接続した無線基地装置における回線識別方法であって、
前記外部交換装置との間で、複数の物理回線を通じて信号を送受信するステップと、
前記外部交換装置との間の制御回線を通じて、前記外部交換装置の端子番号を指定するインターフェイス識別子を前記外部交換装置に通知するステップと、
前記インターフェイス識別子によって指定された前記外部交換装置の端子に接続する前記物理回線を、前記インターフェイス識別子によって指定された前記外部交換装置の端子に接続された物理回線を非活性化させるよう前記外部交換装置に指示し、前記複数の物理回線のうち、非活性化されている物理回線を検出する制御により識別するステップと、
前記識別手段によって識別された、前記複数の物理回線と前記インターフェイス識別子との対応関係を記憶するステップとを備えた、回線識別方法。
【請求項４】
移動体通信システムにおいて、無線基地装置に有線で接続した外部交換装置における回線識別方法であって、
前記無線基地装置との間で、複数の物理回線を通じて信号を送受信するステップと、
前記無線基地装置との間の制御回線を通じて、前記無線基地装置の端子番号を指定するインターフェイス識別子を前記無線基地装置に通知するステップと、
前記インターフェイス識別子によって指定された前記無線基地装置の端子に接続する前記物理回線を、前記インターフェイス識別子によって指定される前記無線基地装置の端子に接続された物理回線を非活性化させるよう前記無線基地局装置に指示し、前記複数の物理回線のうち、非活性化されている物理回線を検出する制御により識別するステップと、
前記識別手段によって識別された、前記複数の物理回線と前記インターフェイス識別子との対応関係を記憶するステップとを備えた、回線識別方法。
【請求項５】
移動体通信システムにおいて、外部交換装置に有線で接続した無線基地装置における回線識別プログラムであって、
コンピュータに、前記外部交換装置との間で、複数の物理回線を通じて信号を送受信するステップと、
前記外部交換装置との間の制御回線を通じて、前記外部交換装置の端子番号を指定するインターフェイス識別子を前記外部交換装置に通知するステップと、
前記インターフェイス識別子によって指定された前記外部交換装置の端子に接続する前記物理回線を、前記インターフェイス識別子によって指定された前記外部交換装置の端子に接続された物理回線を非活性化させるよう前記外部交換装置に指示し、前記複数の物理回線のうち、非活性化されている物理回線を検出する制御により識別するステップと、
前記識別手段によって識別された、前記複数の物理回線と前記インターフェイス識別子との対応関係を記憶するステップとを実行させる、回線識別プログラム。
【請求項６】
移動体通信システムにおいて、無線基地装置に有線で接続した外部交換装置における回線識別プログラムであって、
コンピュータに、前記無線基地装置との間で、複数の物理回線を通じて信号を送受信するステップと、
前記無線基地装置との間の制御回線を通じて、前記無線基地装置の端子番号を指定するインターフェイス識別子を前記無線基地装置に通知するステップと、
前記インターフェイス識別子によって指定された前記無線基地装置の端子に接続する前
記物理回線を、前記インターフェイス識別子によって指定される前記無線基地装置の端子に接続された物理回線を非活性化させるよう前記無線基地局装置に指示し、前記複数の物理回線のうち、非活性化されている物理回線を検出する制御により識別するステップと、
前記識別手段によって識別された、前記複数の物理回線と前記インターフェイス識別子との対応関係を記憶するステップとを実行させる、回線識別プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無線基地装置、外部交換装置、回線識別方法、および回線識別プログラムに関し、より特定的には、移動体通信システムにおける無線基地装置、外部交換装置、回線識別方法、および回線識別プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、急速に発達しつつある移動体通信システム（たとえば、Personal Handyphone System：以下、ＰＨＳ）では、無線基地装置（たとえば、ＰＨＳ基地局：以下、基地局）と外部交換装置（たとえば、ＰＨＳ基地局接続装置（接続装置一体型交換機を含む）：以下、交換機）との間に複数の回線を接続することにより、相互の通信が行なわれている。
【０００３】
図１４は、基地局と交換機との回線接続を模式的に表わした図である。各回線は、２つのＢチャネル（Ｂ１チャネルとＢ２チャネル）と１つのＤチャネルの計３チャネルから構成される。
【０００４】
基地局と交換機との間の制御用メッセージは、予め相互に取り決められた１つの特定回線内のＤチャネルを使用してやり取りされる。有効なＤチャネルを含まない他の回線の使用は、制御用メッセージに含まれるインターフェイス識別子に基づいて決定される。インターフェイス識別子は、１つの端子番号を指定することにより使用する回線を特定する。
【０００５】
図１５は、インターフェイス識別子を２とした場合の回線使用手続きを模式的に表わした図である。
【０００６】
１つの特定回線内のＤチャネルを使用してインターフェイス識別子を通知し、端子番号が２であるという情報を基地局と交換機の双方で共有することにより、端子２に接続された回線が使用される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
回線接続の工事ミス等により、基地局側と交換機側とで同一回線に接続する端子番号が一致せず、通信できない回線が生じる場合がある。
【０００８】
図１６は、同一回線に接続する端子番号が基地局側と交換機側とで一部一致しない場合を模式的に表わした図である。
【０００９】
図１６の場合、インターフェイス識別子を通じて端子番号を２と指定しても、基地局で認識される回線と交換機で認識される回線とが異なるため、通信することができない。このような不具合に対して、従来は回線接続工事のやり直しにより対処していた。
【００１０】
しかしながら、回線接続工事のやり直しは労力や費用などの点で負担が大きいという問題があった。
【００１１】
それゆえに、この発明の目的は、回線接続に不具合があっても回線接続工事のやり直しをすることなく不具合に対処できる無線基地装置、外部交換装置、回線識別方法、および回線識別プログラムを提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明は、移動体通信システムにおいて、外部交換装置に有線で接続した無線基地装置であって、前記外部交換装置との間で、複数の物理回線を通じて信号を送受信する通信手段と、前記外部交換装置との間の制御回線を通じて、前記外部交換装置の端子番号を指定するインターフェイス識別子を前記外部交換装置に通知する通信制御手段と、前記インターフェイス識別子によって指定された前記外部交換装置の端子に接続する前記物理回線を、前記インターフェイス識別子によって指定された前記外部交換装置の端子に接続された物理回線を非活性化させるよう前記外部交換装置に指示し、前記複数の物理回線のうち、非活性化されている物理回線を検出する制御により識別する識別手段と、前記識別手段によって識別された、前記複数の物理回線と前記インターフェイス識別子との対応関係を記憶する記憶手段とを備える。
【００１７】
この発明の他の局面によれば、移動体通信システムにおいて、無線基地装置に有線で接続した外部交換装置であって、前記無線基地装置との間で、複数の物理回線を通じて信号を送受信する通信手段と、前記無線基地装置との間の制御回線を通じて、前記無線基地装置の端子番号を指定するインターフェイス識別子を前記無線基地装置に通知する通信制御手段と、  前記インターフェイス識別子によって指定された前記無線基地装置の端子に接続する前記物理回線を、前記インターフェイス識別子によって指定される前記無線基地装置の端子に接続された物理回線を非活性化させるよう前記無線基地局装置に指示し、前記複数の物理回線のうち、非活性化されている物理回線を検出する制御により識別する識別手段と、前記識別手段によって識別された、前記複数の物理回線と前記インターフェイス識別子との対応関係を記憶する記憶手段とを備える。
【００１９】
この発明の別の局面によれば、移動体通信システムにおいて、外部交換装置に有線で接続した無線基地装置における回線識別方法であって、前記外部交換装置との間で、複数の物理回線を通じて信号を送受信するステップと、前記外部交換装置との間の制御回線を通じて、前記外部交換装置の端子番号を指定するインターフェイス識別子を前記外部交換装置に通知するステップと、前記インターフェイス識別子によって指定された前記外部交換装置の端子に接続する前記物理回線を、前記インターフェイス識別子によって指定された前記外部交換装置の端子に接続された物理回線を非活性化させるよう前記外部交換装置に指示し、前記複数の物理回線のうち、非活性化されている物理回線を検出する制御により識別するステップと、前記識別手段によって識別された、前記複数の物理回線と前記インターフェイス識別子との対応関係を記憶するステップとを備える。
【００２４】
この発明の他の局面によれば、移動体通信システムにおいて、無線基地装置に有線で接続した外部交換装置における回線識別方法であって、前記無線基地装置との間で、複数の物理回線を通じて信号を送受信するステップと、前記無線基地装置との間の制御回線を通じて、前記無線基地装置の端子番号を指定するインターフェイス識別子を前記無線基地装置に通知するステップと、前記インターフェイス識別子によって指定された前記無線基地装置の端子に接続する前記物理回線を、前記インターフェイス識別子によって指定される前記無線基地装置の端子に接続された物理回線を非活性化させるよう前記無線基地局装置に指示し、前記複数の物理回線のうち、非活性化されている物理回線を検出する制御により識別するステップと、前記識別手段によって識別された、前記複数の物理回線と前記インターフェイス識別子との対応関係を記憶するステップとを備える。
【００２６】
この発明のさらに別の局面によれば、移動体通信システムにおいて、外部交換装置に有線で接続した無線基地装置における回線識別プログラムであって、コンピュータに、前記外部交換装置との間で、複数の物理回線を通じて信号を送受信するステップと、前記外部交換装置との間の制御回線を通じて、前記外部交換装置の端子番号を指定するインターフェイス識別子を前記外部交換装置に通知するステップと、前記インターフェイス識別子によって指定された前記外部交換装置の端子に接続する前記物理回線を、前記インターフェイス識別子によって指定された前記外部交換装置の端子に接続された物理回線を非活性化させるよう前記外部交換装置に指示し、前記複数の物理回線のうち、非活性化されている物理回線を検出する制御により識別するステップと、前記識別手段によって識別された、前記複数の物理回線と前記インターフェイス識別子との対応関係を記憶するステップとを実行させる
【００３１】
この発明の他の局面によれば、移動体通信システムにおいて、無線基地装置に有線で接続した外部交換装置における回線識別プログラムであって、コンピュータに、前記無線基地装置との間で、複数の物理回線を通じて信号を送受信するステップと、前記無線基地装置との間の制御回線を通じて、前記無線基地装置の端子番号を指定するインターフェイス識別子を前記無線基地装置に通知するステップと、前記インターフェイス識別子によって指定された前記無線基地装置の端子に接続する前記物理回線を、前記インターフェイス識別子によって指定される前記無線基地装置の端子に接続された物理回線を非活性化させるよう前記無線基地局装置に指示し、前記複数の物理回線のうち、非活性化されている物理回線を検出する制御により識別するステップと、前記識別手段によって識別された、前記複数の物理回線と前記インターフェイス識別子との対応関係を記憶するステップとを実行させる。
【００３３】
したがって、この発明によれば、回線接続に不具合があっても、物理回線番号とインターフェイス識別子との対応関係を無線基地装置側または外部交換装置側で識別して記憶することにより、回線接続工事のやり直しをすることなく不具合に対処できる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００３５】
図１は、この発明による基地局（無線基地装置）の構成を示す概略ブロック図である。
【００３６】
図１に示す基地局は、大きくは、アンテナ１と、無線部２と、無線信号処理部３と、無線制御部４と、中央制御部５と、回線制御部６と、音声制御部７と、データ通信制御部８と、電源部９とを含む。
【００３７】
アンテナ１は、図示しない移動端末装置のような無線装置との間で、１．９ＧＨｚ帯の電波の送受信を行なう。
【００３８】
無線部２は、４系統の１．９ＧＨｚ帯の無線送受信機である。
無線信号処理部３は、無線部２と接続してＤＳＰ（図示せず）により、中間周波数信号のディジタル変復調および多重化処理を行なう。
【００３９】
無線制御部４は、無線信号処理部３の制御、および無線プロトコルの処理を行なう。
【００４０】
中央制御部５は、基地局全体の制御とともに、通話チャネルの交換制御を行なう。
【００４１】
回線制御部６は、交換機（図示せず、図２参照）とＩ’回線を通じて接続し、通信プロトコルの処理を行なう。
【００４２】
音声制御部７は、ＤＴ（Dial Tone）検出を行なったり、ＢＴ（Busy Tone）を発生するなどの処理を行なう。
【００４３】
データ通信制御部８は、データフレームの組立てやデータ部の取り出しなど、データ通信フレームに関する処理を行なう。
【００４４】
電源部９は、商用電源（たとえば、ＡＣ１００Ｖ）を受けて、回路動作に必要な安定した直流電圧を基地局に供給する。
【００４５】
なお、図１に示される各種信号線は、太線の実線が制御データバスを示し、それ以外の細線の実線は、主としてＢチャネルを通じた信号の流れを表わす。ただし、電源部９につながった矢印は給電ラインを表わす。
【００４６】
図２は、この発明による基地局（無線基地装置）に有線で接続した交換機（外部交換装置）の構成を示す概略ブロック図である。
【００４７】
図２に示す交換機は、大きくは、信号レベル変換部１０と、交換処理部１１と、交換制御部１２と、インターフェイス処理部１３とを含む。
【００４８】
信号レベル変換部１０は、基地局からＩ’回線を通じて入ってきた信号をＵ点を境に交換機の信号レベル（たとえばＴＴＬレベル）に変換する。
【００４９】
交換処理部１１は、基地局のＢチャネルからの信号をバックボーンの通信回線側に接続したり、折り返して再び基地局のＢチャネル側に接続する等の処理を行なう。
【００５０】
交換制御部１２は、交換処理部１１の動作を制御する。
インターフェイス処理部１３は、交換処理部１１からの信号をバックボーンの通信回線に応じたインターフェイスに変換する。
【００５１】
上記のように、基地局と交換機との間の通信はＩ’回線を通じて行なわれるが、このＩ’回線に接続ミスがあると通信できない回線が生じる。この不具合を回線接続工事のやり直しをすることなく解消する実施の形態を以下に記述する。
【００５２】
[実施の形態１]
図３は、この発明の実施の形態１を概念的に説明する図である。
【００５３】
図３に示すように、基地局はまず予め特定された接続先への発呼を通じて、交換機の端子番号を指定するインターフェイス識別子を交換機側に通知する。次に、その接続先から基地局に、交換機の指定された端子を経由して識別信号（トーン信号、特定のデータパターンなど）を送信させる。次に、複数の物理回線の中から識別信号が検出される物理回線を順次探索し、識別信号が検出された物理回線番号とインターフェイス識別子との対応表（図４参照）を作成する。
【００５４】
このようにして、物理回線番号とインターフェイス識別子との対応表を作成することにより、インターフェイス識別子によって指定する交換機の端子番号に接続された物理回線を識別することができる。
【００５５】
図５は、この発明の実施の形態１による回線識別方法を示すフロー図である。
まず、ステップＳ１において、発呼時のインターフェイス識別子をｉ＝１に設定する。
【００５６】
ステップＳ２において、最初に識別信号を探索する物理回線の番号をＬ＝１に設定する。
【００５７】
ステップＳ３において、インターフェイス識別子ｉによって指定される交換機の端子番号に接続した物理回線のＢ１もしくはＢ２チャネルを使用して、予め特定された接続先に発呼する。
【００５８】
ステップＳ４において、接続先が音声通信（アナログ通信）かディジタル通信かを判別する。接続先が音声通信なら、ステップＳ５以降の音声信号を処理するステップへと進み、接続先がディジタル通信なら、ステップＳ１４以降のディジタル信号を処理するステップへと進む。
【００５９】
最初に、ステップＳ４において、接続先が音声信号と判別された場合の処理について説明する。
【００６０】
まず、ステップＳ５において、物理回線番号Ｌによって指定される物理回線のＢ１もしくはＢ２チャネルのいずれかの基地局側端部を音声制御部７に接続する。
【００６１】
ステップＳ６において、ステップＳ５において接続した音声制御部７に対してトーン検出要求信号を送信することによって、音声検出の開始を要求する。
【００６２】
ステップＳ７において、トーン信号が検出できたかどうかを判別する。トーン信号が検出できなければ、ステップＳ８へと進む。トーン信号が検出できれば、ステップＳ１０へと進む。
【００６３】
ステップＳ７においてトーン信号が検出できなければ、ステップＳ８において、物理回線番号Ｌが最終の番号かどうかを判定する。最終の物理回線番号でなければ、ステップＳ９へと進む。最終の物理回線番号であれば、ステップＳ１１へと進む。
【００６４】
ステップＳ８において最終の物理回線でなければ、ステップＳ９において、物理回線番号Ｌを１増加させて、ステップＳ４へと戻る。ただし、後述するインターフェイス識別子との対応づけが既に完了している物理回線番号は、スキップする。
【００６５】
一方、ステップＳ７においてトーン信号が検出できれば、ステップＳ１０において、物理回線番号とインターフェイス識別子との対応表に現在のＬとｉとの関係を記述する。
【００６６】
ステップＳ１０において対応表の記述をした後、またはステップＳ７およびＳ８においてトーン信号が検出できず最終の物理回線ならば、ステップＳ１１において、接続中の呼を切断する。
【００６７】
ステップＳ１２において、インターフェイス識別子ｉが最終の番号かどうかを判定する。最終のインターフェイス識別子でなければ、ステップＳ１３へと進む。最終のインターフェイス識別子であれば、回線識別を終了する。
【００６８】
ステップＳ１２において最終のインターフェイス識別子でなければ、ステップＳ１３において、インターフェイス識別子ｉを１増加させて、ステップＳ３へと戻る。
【００６９】
このように、最終の物理回線および最終のインターフェイス識別子に到達するまでステップＳ３からＳ１３の処理を繰り返すことにより、図４に示すような対応表を完成させることができる。
【００７０】
次に、ステップＳ４において、接続先がディジタル信号と判別された場合の処理について説明する。
【００７１】
まず、ステップＳ１４において、物理回線番号Ｌによって指定される物理回線のＢ１もしくはＢ２チャネルのいずれかの基地局側端部を、データ通信制御部８に接続する。
【００７２】
ステップＳ１５において、接続先から基地局に、インターフェイス識別子によって指定された交換機の端子を経由して、特定のデータパターンを送信させる。
【００７３】
ステップＳ１６において、特定のデータパターンが検出できたかどうかを判別する。特定のデータパターンが検出できなければ、ステップＳ８へと進む。特定のデータパターンが検出できれば、ステップＳ１０へと進む。
【００７４】
以降、物理回線番号Ｌを１増加させる（ステップＳ９）、およびインターフェイス識別子ｉを１増加させる（ステップＳ１３）等の処理を行ないながら、最終の物理回線および最終のインターフェイス識別子に到達するまでステップＳ１４〜Ｓ１６およびＳ１０の処理を繰り返す等により、図４に示すような対応表を完成させることができる。
【００７５】
図６は、この発明の実施の形態１による回線識別方法を示すシーケンス図である。
【００７６】
まず、図５のフロー図のＳ１からＳ３に相当する、基地局から網側へ呼設定を行なう。このとき、チャネル識別子の情報要素として、インターフェイス識別子を指定する。チャネル識別子の情報要素としては他に、変更可・不可表示を変更不可に設定する。また、情報チャネル選択をＢ１もしくはＢ２チャネルのいずれかに設定する。
【００７７】
この呼設定に対して、網側からは呼設定受付，呼出，および応答が、基地局に対して行なわれる。
【００７８】
これらの発呼動作に続いて、図５のフロー図のＳ４からＳ１６に相当する、処理Ａの回線識別が行なわれる。
【００７９】
接続先が音声通信の場合、交換機から基地局への下りパスとしてＢ１もしくはＢ２チャネルを、物理回線番号１から最大収容物理回線番号の順で音声制御部７に接続する。トーン信号を検出した時点で、物理回線番号とインターフェイス識別子との対応関係を対応表に記録する。
【００８０】
接続先がディジタル通信の場合、交換機から基地局への下りパスとしてＢ１もしくはＢ２チャネルを、物理回線番号１から最大収容物理回線番号の順でデータ通信制御部８に接続する。特定のデータパターンを検出した時点で、物理回線番号とインターフェイス識別子との対応関係を対応表に記録する。
【００８１】
処理Ａの回線識別が終了すると、基地局から網側へ回線の切断を通知する。これに対して、網側からは回線の解放が行なわれる。これを受けて、基地局は網側に解放の完了を通知する。
【００８２】
上記の呼設定から解放完了までのシーケンスを、収容されている物理回線数分だけ繰り返すことにより、インターフェイス識別子を１つ指定したときの回線識別シーケンスが完了する。
【００８３】
以上のように、実施の形態１によれば、基地局側で手順を踏んで回線識別を行なうことにより、労力や費用の点で負担が大きい回線接続工事のやり直しをすることなく、回線接続の不具合を解消することができる。
【００８４】
[実施の形態２]
図７は、この発明の実施の形態２を概念的に説明する図である。
【００８５】
図７に示すように、基地局はまず発呼を通じて、交換機の端子番号を指定するインターフェイス識別子を交換機側に通知する。次に、物理回線を通じて識別信号（トーン信号、特定のデータパターンなど）を交換機に順次送信する。交換機の指定された端子に送られた識別信号のみを基地局側に送り返すように基地局側で設定しておき、識別信号が検出された物理回線番号とインターフェイス識別子との対応表（図４参照）を作成する。
【００８６】
このようにして、物理回線番号とインターフェイス識別子との対応表を作成することにより、インターフェイス識別子によって指定する交換機の端子番号に接続された物理回線を識別することができる。
【００８７】
図８は、この発明の実施の形態２による回線識別方法を示すフロー図である。
ここでは、図５に示した実施の形態１のフロー図と異なる部分を中心に説明する。
【００８８】
まず、アナログ回線の場合は、ステップＳ１７において、物理回線番号Ｌによって指定される物理回線のＢ１チャネルの基地局側端部を、基地局から交換機への上りパスとして音声制御部７に接続する。
【００８９】
ステップＳ１８において、物理回線番号Ｌによって指定される物理回線のＢ２チャネルの基地局側端部を、交換機から基地局への下りパスとして音声制御部７に接続する。
【００９０】
ステップＳ１９において、基地局の音声制御部７から物理回線番号Ｌによって指定される物理回線のＢ１チャネルを経由して交換機にトーン信号を送信するために、音声制御部７にトーン送出要求信号を送信する。
【００９１】
ステップＳ２０において、Ｂ２チャネルに接続した音声制御部７に対してトーン検出要求信号を送信することによって、音声検出の開始を要求する。なお、ステップＳ１９において送信されたトーン信号のうち、インターフェイス識別子ｉによって指定される交換機の端子番号の端子に送信されたトーン信号のみを基地局側に送り返すように基地局側で設定してある。
【００９２】
以降、物理回線番号Ｌを１増加させる（ステップＳ９）、およびインターフェイス識別子ｉを１増加させる（ステップＳ１３）等の処理を行ないながら、最終の物理回線および最終のインターフェイス識別子に到達するまでステップＳ１７〜Ｓ２０およびＳ１０の処理を繰り返す等により、図４に示すような対応表を完成させることができる。
【００９３】
一方、ディジタル回線の場合は、ステップＳ２１において、物理回線番号Ｌによって指定される物理回線のＢ１チャネルの基地局側端部を、基地局から交換機への上りパスとしてデータ通信制御部８に接続する。
【００９４】
ステップＳ２２において、物理回線番号Ｌによって指定される物理回線のＢ２チャネルの基地局側端部を、交換機から基地局への下りパスとしてデータ通信制御部８に接続する。
【００９５】
ステップＳ２３において、基地局のデータ通信制御部８から物理回線番号Ｌによって指定される物理回線のＢ１チャネルを経由して、交換機に特定のデータパターンを送信する。
【００９６】
ステップＳ２４において、ステップＳ２３において送信された特定のデータパターンのうち、インターフェイス識別子ｉによって指定される交換機の端子番号の端子に送信された特定のデータパターンのみを、同じ物理回線のＢ２チャネルを経由して基地局側に送り返す。
【００９７】
以降、物理回線番号Ｌを１増加させる（ステップＳ９）、およびインターフェイス識別子ｉを１増加させる（ステップＳ１３）等の処理を行ないながら、最終の物理回線および最終のインターフェイス識別子に到達するまでステップＳ２１〜Ｓ２４およびＳ１０の処理を繰り返す等により、図４に示すような対応表を完成させることができる。
【００９８】
図９は、この発明の実施の形態２による回線識別方法を示すシーケンス図である。
【００９９】
まず、図８のフロー図のＳ１からＳ３に相当する、基地局から網側へ呼設定を行なう。このとき、チャネル識別子の情報要素として、インターフェイス識別子を指定する。チャネル識別子の情報要素としては他に、変更可・不可表示を変更不可に設定する。また、情報チャネル選択をＢ１もしくはＢ２チャネルのいずれかに設定する。
【０１００】
この呼設定に対して、網側からは呼設定受付，呼出，および応答が、基地局に対して行なわれる。
【０１０１】
これらの発呼動作に続いて、図８のフロー図のＳ４，Ｓ７〜Ｓ１３，およびＳ１６〜Ｓ２４に相当する、処理Ｂの回線識別が行なわれる。
【０１０２】
接続先が音声通信の場合、基地局から交換機への上りパスとしてＢ１チャネルを、交換機から基地局への下りパスとしてＢ２チャネルを、それぞれ物理回線番号１から最大収容物理回線番号の順で音声制御部７に接続する。トーン信号を検出した時点で、物理回線番号とインターフェイス識別子との対応関係を対応表に記録する。
【０１０３】
接続先がディジタル通信の場合、基地局から交換機への上りパスとしてＢ１チャネルを、交換機から基地局への下りパスとしてＢ２チャネルを、それぞれ物理回線番号１から最大収容物理回線番号の順でデータ通信制御部８に接続する。特定のデータパターンを検出した時点で、物理回線番号とインターフェイス識別子との対応関係を対応表に記録する。
【０１０４】
処理Ｂの回線識別が終了すると、基地局から網側へ回線の切断を通知する。これに対して、網側からは回線の解放が行なわれる。これを受けて、基地局は網側に解放の完了を通知する。
【０１０５】
上記の呼設定から解放完了までのシーケンスを、収容されている物理回線数分だけ繰り返すことにより、インターフェイス識別子を１つ指定したときの回線識別シーケンスが完了する。
【０１０６】
以上のように、実施の形態２によれば、基地局側で手順を踏んで回線識別を行なうことにより、労力や費用の点で負担が大きい回線接続工事のやり直しをすることなく、回線接続の不具合を解消することができる。また、基地局と交換機の間だけで回線識別を行なうことにより回線使用料等の負担が少なくて済み、実施の形態１に比べて回線識別に必要な労力および費用をさらに低減することが可能となる。
【０１０７】
[実施の形態３]
図１０は、この発明の実施の形態３を概念的に説明する図である。
【０１０８】
図１０に示すように、基地局はまず、インターフェイス識別子によって交換機の端子番号を指定し、その端子番号に接続された物理回線をダウンさせる（非活性化させる）。次に、複数の物理回線の中からダウンした物理回線を順次探索し、ダウンしていることが検出された物理回線番号とインターフェイス識別子との対応表（図４参照）を作成する。
【０１０９】
より特定的には、基地局はまず、インターフェイス識別子によって交換機の端子番号を指定し、その端子番号に接続された物理回線のたとえばレイヤ１をダウンさせる。次に、複数の物理回線の中からレイヤ１がダウンした物理回線を順次探索し、レイヤ１のダウンが検出された物理回線番号とインターフェイス識別子との対応表（図４参照）を作成する。
【０１１０】
このようにして、物理回線番号とインターフェイス識別子との対応表を作成することにより、インターフェイス識別子によって指定する交換機の端子番号に接続された物理回線を識別することができる。
【０１１１】
図１１は、この発明の実施の形態３による基地局側の回線識別方法を示すフロー図である。
【０１１２】
まず、ステップＳ３１において、インターフェイス識別子をｉ＝１に設定する。
【０１１３】
ステップＳ３２において、インターフェイス識別子ｉによって指定される交換機の端子番号に接続した物理回線のレイヤ１をダウンさせるよう交換機側に指示する。
【０１１４】
ステップＳ３３において、最初に識別信号を探索する物理回線の番号をＬ＝１に設定する。
【０１１５】
ステップＳ３４において、物理回線番号Ｌとインターフェイス識別子ｉとの対応関係が判定済みかどうかを判別する。対応関係が既に判定済みなら、ステップＳ３５へと進む。対応関係が判定済みでなければ、ステップＳ３７へと進む。
【０１１６】
ステップＳ３４において対応関係が既に判定済みなら、ステップＳ３５において、物理回線番号Ｌが最終の番号かどうかを判定する。最終の物理回線番号でなければ、ステップＳ３６へと進む。最終の物理回線番号であれば、ステップＳ４１へと進む。
【０１１７】
ステップＳ３５において最終の物理回線でなければ、ステップＳ３６において、物理回線番号Ｌを１増加させて、ステップＳ３４へと戻る。
【０１１８】
一方、ステップＳ３４において対応関係が判定済みでなければ、ステップＳ３７において、物理回線番号Ｌによって指定される物理回線のレイヤ１がダウンしているかどうかを判別する。レイヤ１がダウンしていなければ、ステップＳ３５へと進む。レイヤ１がダウンしていれば、ステップＳ３８へと進む。
【０１１９】
ステップＳ３７においてレイヤ１がダウンしていれば、ステップＳ３８において、物理回線番号とインターフェイス識別子との対応表に現在のＬとｉとの関係を記述する。
【０１２０】
ステップＳ３９において、インターフェイス識別子ｉが最終の番号かどうかを判定する。最終のインターフェイス識別子でなければ、ステップＳ４０へと進む。最終のインターフェイス識別子であれば、ステップＳ４１へと進む。
【０１２１】
ステップＳ３９において最終のインターフェイス識別子でなければ、ステップＳ４０において、インターフェイス識別子ｉを１増加させて、ステップＳ３２へと戻る。
【０１２２】
このように、最終の物理回線および最終のインターフェイス識別子に到達するまでステップＳ３２からＳ４０の処理を繰り返すことにより、図４に示すような対応表を完成させることができる。
【０１２３】
ステップＳ３９において最終のインターフェイス識別子であれば、またはステップＳ３５において最終の物理回線番号であれば、ステップＳ４１において、回線識別の終了を交換機側に通知した後、回線識別を終了する。
【０１２４】
図１２は、この発明の実施の形態３による交換機側の回線識別方法を示すフロー図である。
【０１２５】
まず、ステップＳ５１において、インターフェイス識別子ｉによって指定される交換機の端子番号に接続した物理回線のレイヤ１をダウンさせる要求が基地局側からあったかどうかを判別する。レイヤ１ダウンの要求があれば、ステップＳ５２へと進む。レイヤ１ダウンの要求がなければ、ステップＳ５３へと進む。
【０１２６】
ステップＳ５１においてレイヤ１ダウンの要求があれば、ステップＳ５２において、インターフェイス識別子ｉによって指定される交換機の端子番号に接続した物理回線のレイヤ１をダウンさせた後、ステップＳ５１へと戻る。
【０１２７】
ステップＳ５１においてレイヤ１ダウンの要求がなければ、ステップＳ５３において、回線識別終了の通知を基地局側から受けたかどうか判定する。回線識別終了の通知を受けていなければ、ステップＳ５１へと戻る。回線識別終了の通知を受けていれば、ステップＳ５４へと進む。
【０１２８】
ステップＳ５３において回線識別終了の通知を受けていれば、ステップＳ５４において、全物理回線のレイヤ１を活性化し、回線識別を終了する。
【０１２９】
図１３は、この発明の実施の形態３による回線識別方法を示すシーケンス図である。
【０１３０】
まず、基地局側は、図１１のフロー図のＳ３１，Ｓ３２に示すように、インターフェイス識別子ｉ（ｉ＝１，…）によって指定される交換機の端子番号に接続した物理回線のレイヤ１をダウンさせるよう交換機側に指示する。
【０１３１】
レイヤ１ダウンの要求を受けた交換機側は、図１２のフロー図のＳ５１，Ｓ５２に示すように、指定された物理回線のレイヤ１をダウンさせる。
【０１３２】
基地局側は、図１１のフロー図のＳ３３〜Ｓ３７に示すように、レイヤ１がダウンしている物理回線を探索するシーケンスを、収容されている物理回線数分だけ繰り返す。
【０１３３】
レイヤ１がダウンしている物理回線が見つかれば、図１１のフロー図のＳ３８に示すように、基地局側は、物理回線番号とインターフェイス識別子との対応表に現在のＬとｉとの関係を記述する。
【０１３４】
上記のレイヤ１ダウンの指示から対応表への記述までのシーケンスを、図１１のフロー図のＳ３９，Ｓ４０に示すように、インターフェイス識別子ｉが最終の番号に到達するまで繰り返す。
【０１３５】
最終のインターフェイス識別子にまで到達すると、図１１のフロー図のＳ３９，Ｓ４１に示すように、基地局側は、回線識別の終了を交換機側に通知する。
【０１３６】
基地局側から回線識別終了の通知を受けると、交換機側は、図１２のフロー図のＳ５３，Ｓ５４に示すように、全物理回線のレイヤ１を活性化し、回線識別を終了する。
【０１３７】
これまで実施の形態３において述べてきた回線識別は、基地局側からの命令を交換機側が受けるという基地局主体の回線識別であったが、実施の形態３の回線識別は、交換機主体の回線識別であってもよい。交換機主体の回線識別は、これまで実施の形態３において述べてきた回線識別において、基地局と交換機とを入れ替えることにより説明される。
【０１３８】
以上のように、実施の形態３によれば、基地局側または交換機側で手順を踏んで回線識別を行なうことにより、労力や費用の点で負担が大きい回線接続工事のやり直しをすることなく、回線接続の不具合を解消することができる。また、発呼などの動作を必要としないためトーン検出回路等が不要となり、実施の形態１，２に比べて回線識別に必要な労力および費用をさらに低減することが可能となる。
【０１３９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１４０】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、回線接続に不具合があっても、労力や費用の点で負担が大きい回線接続工事のやり直しをすることなく不具合に対処することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明による基地局の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】  この発明による基地局に有線で接続した交換機の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】  この発明の実施の形態１を概念的に説明する図である。
【図４】  識別信号が検出された物理回線番号とインターフェイス識別子との対応表の一例を示した図である。
【図５】  この発明の実施の形態１による回線識別方法を示すフロー図である。
【図６】  この発明の実施の形態１による回線識別方法を示すシーケンス図である。
【図７】  この発明の実施の形態２を概念的に説明する図である。
【図８】  この発明の実施の形態２による回線識別方法を示すフロー図である。
【図９】  この発明の実施の形態２による回線識別方法を示すシーケンス図である。
【図１０】  この発明の実施の形態３を概念的に説明する図である。
【図１１】  この発明の実施の形態３による基地局側の回線識別方法を示すフロー図である。
【図１２】  この発明の実施の形態３による交換機側の回線識別方法を示すフロー図である。
【図１３】  この発明の実施の形態３による回線識別方法を示すシーケンス図である。
【図１４】  基地局と交換機との回線接続を模式的に表わした図である。
【図１５】  インターフェイス識別子を２とした場合の回線使用手続きを模式的に表わした図である。
【図１６】  同一回線に接続する端子番号が基地局側と交換機側とで一部一致しない場合を模式的に表わした図である。
【符号の説明】
１  アンテナ、２  無線部、３  無線信号処理部、４  無線制御部、５  中央制御部、６  回線制御部、７  音声制御部、８  データ通信制御部、９  電源部、１０  信号レベル変換部、１１  交換処理部、１２  交換制御部、１３  インターフェイス処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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