(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片方の表面粗さＲａが１〜１０ｎｍで厚みが２〜１０μｍのポリエステルフィルムがコアに巻かれてなる、巻き硬度が９０〜１００で、幅が３００ｍｍ以上でかつ巻長が４０００ｍ以上であるフィルムロールであって、該ロールの直径をロール幅方向に測定し、得られたロール直径の曲線に対しその両端を結ぶ直線を引き、該曲線から該直線に垂直に引いた線が該直線と交差するまでの長さの中で、該直線より凸部側の最大長さ（最大凸）が５００μｍ以下であり、かつ該直線より凹部側の最大長さ（最大凹）が３００μｍ以下である磁気記録媒体用に供することを特徴とするポリエステルフィルムロール。
【請求項２】
ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートからなるフィルムである請求項１に記載のポリエステルフィルムロール。
【請求項３】
磁性層が塗布型である磁気記録媒体用途に供する請求項１に記載のポリエステルフィルムロール。
【請求項４】
コアが、フィルムを巻く部分のコア直径を幅方向に測定し、得られたコア直径の曲線に対しその両端を結ぶ直線を引き、該曲線から該直線に垂直に引いた線が該直線と交差するまでの長さの中で、該直線より凸部側の最大長さ（最大凸）が４００μｍ以下であり、かつ該直線より凹部側の最大長さ（最大凹）が２００μｍ以下である請求項１に記載のポリエステルフィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエステルフィルムロールに関し、更に詳しくはフィルムにシワの発生のない、巻き姿が良好なポリエステルフィルムロールに関する。    
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは強度、寸法安定性などに優れ、磁気記録媒体用、コンデンサー用、包装用、印写材料用として広く用いられている。ポリエステルフィルムを支持体（ベースフィルム）とした磁気記録媒体としては、ビデオテープ、オーディオテープ、コンピューター用テープ等が広く知られている。    
【０００３】
磁気記録媒体は近年、高密度記録化が急速に進行しており、それに伴ってベースフィルムの薄膜化、平坦化が進んでいる。しかしながら、薄く平坦なフィルムは、良好な巻き姿でロール状に巻き取ることが難しく、フィルム一枚では僅かな厚み斑であってもロール状に巻くとこの厚み斑が累積され、フィルムの薄い部分はシワ状になり、また厚い部分は延びてフィルムを巻き出した際にタルミとなり、塗布や蒸着等の加工に不具合を生じさせていた。    
【０００４】
このような問題を解消するために、フィルムの表面特性を改良しようとしたり（特開昭５９−９５１１６号公報、特開昭５９−１７１６２３号公報、特開平２−１９４９２４号公報、特開平３−２０７７２７号公報など）、厚み斑を低減させようとしたり（特開昭４８−４３７７２号公報、特開昭５２−４７０７０号公報、特開昭５４−５６６７４号公報、特開平１−９５０２５号公報、特開平１−２９５８２２号公報など）、あるいはオシレーションによって厚み斑を幅方向に分散させようとしたり（特開昭３６−２２８７５号公報、特開昭３９−１４５３４号公報など）、様々な提案がなされている。    
【特許文献１】特開昭５９−９５１１６号公報
【特許文献２】特開昭５９−１７１６２３号公報
【特許文献３】特開平２−１９４９２４号公報
【特許文献４】特開平３−２０７７２７号公報
【特許文献５】特開昭４８−４３７７２号公報
【特許文献６】特開昭５２−４７０７０号公報
【特許文献７】特開昭５４−５６６７４号公報
【特許文献８】特開平１−９５０２５号公報
【特許文献９】特開平１−２９５８２２号公報
【特許文献１０】特開昭３６−２２８７５号公報
【特許文献１１】特開昭３９−１４５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術ではフィルムの特性を変更せざるを得なかったり、巻いているときは問題なくとも経時的にシワやタルミが発生してきたり、或いはその技術開発が極めて難しいために実際の生産には適用できないなどの問題があった。特にこのような問題はフィルムの薄膜化、平坦化によって顕在化してきている。    
【０００６】
本発明は、かかる問題を改善し、フィルムの特性を変えることなく、経時で発生するシワやタルミがなく、かつ巻き姿の良好なポリエステルフィルムロールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第２に、    
少なくとも片方の表面粗さＲａが１〜１０ｎｍで厚みが２〜１０μｍのポリエステルフィルムがコアに巻かれてなる、巻き硬度が９０〜１００で、幅が３００ｍｍ以上でかつ巻長が４０００ｍ以上であるフィルムロールであって、該ロールの直径をロール幅方向に測定し、得られたロール直径の曲線に対しその両端を結ぶ直線を引き、該曲線から該直線に垂直に引いた線が該直線と交差するまでの長さの中で、該直線より凸部側の最大長さ（最大凸）が５００μｍ以下であり、かつ該直線より凹部側の最大長さ（最大凹）が３００μｍ以下である磁気記録媒体用に供することを特徴とするポリエステルフィルムロール（以下、第２ポリエステルフィルムロールということがある）によって達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、巻き形状対策のためフィルムの特性を変更せざるを得なかったり、巻いているときは問題なくとも経時的にシワやタルミが発生してきたり、磁気テープ幅のスリット品の幅がスリット後狭くなる部分が生じたり、或いは平坦薄物フィルムの巻き取り技術開発が極めて難しいために実際の生産には適用できないなどの従来技術の問題を改善し、フィルムの特性を変えることなく、経時で発生するシワやタルミがなく、細幅スリット品の幅が正確に確保でき、かつ平坦な表面を持ちながら巻き姿の良好なポリエステルフィルムロールを提供することができる。    
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の第１ポリエステルフィルムロールについてまず説明する。    
【００１０】
本発明におけるポリエステルフィルムは未延伸フィルムや一軸延伸フィルムであっても構わないが、特に長手方向（縦方向）、幅方向（横方向）に延伸配向された二軸配向フィルムが好ましい。    
【００１１】
ポリエステルフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレートで代表される芳香族ポリエステル（ホモポリマー）からなるフィルム、あるいはこれらの共重合体のフィルムを用いることができる。この中で均一な製膜性の観点からして、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレンジカルボキシレートが好ましい。    
【００１２】
ポリエステルフィルムは単層フィルムでも、二層以上の積層フィルムでもよく、また、機械的物性が二軸方向でほぼ等しいバランスフィルムでも、一軸方向に強化された強力化フィルムであってもよい。    
【００１３】
ポリエステルフィルムの中には、ポリエステル重合時に析出させた内部析出粒子や、製膜までに添加した不活性粒子例えば、炭酸カルシウム粒子、アルミナ粒子、球状シリカ粒子、酸化チタン粒子に代表される不活性無機粒子、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリエステル樹脂粒子、架橋スチレン−アクリル樹脂粒子、ポリイミド粒子、メラミン樹脂粒子等に代表される有機粒子等を含んでいても良い。    
【００１４】
これら不活性粒子の平均粒径は０．０１μｍ以上２．０μｍ以下であることが好ましい。平均粒径の下限は、更に好ましくは０．０５μｍ、更になお好ましくは０．１μｍであり、一方上限は更に好ましくは１．０μｍ、更になお好ましくは０．７μｍである。また不活性粒子の含有量は０．００１ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下が好ましい。含有量の下限は更に好ましくは０．００５ｗｔ％、更になお好ましくは０．０１ｗｔ％であり、一方上限は更に好ましくは１．０ｗｔ％、更になお好ましくは０．５ｗｔ％である。    
【００１５】
本発明におけるポリエステルフィルムロールは、ポリエステルフィルムがコアに巻かれてなるフィルムロールであって、該ロールの直径をロール幅方向に測定したときの最大値と最小値の差Ｒ（ｍ）が２Ｗ×１０−３以下、且つＬ×１０−７以下であることが必要である。好ましくは１．５Ｗ×１０−３以下、且つ（Ｌ／１．５）×１０−７以下である。  
【００１６】
ここで、Ｗはフィルムロールの幅（ｍ）、Ｌはフィルムロールの巻き取り長（ｍ）である。    
【００１７】
上記式を満たさない場合には、ロール形状の累積厚み斑が大きいこととなり、フィルムの薄い部分はロールにシワを発生しやすく、厚い部分は延ばされてロールからフィルムを巻き出した際にフィルムにタルミを発生しやすく、好ましくない。またロール形状のプロファイルに局部的な凹凸はなくとも、全体形状が斜めに傾いている場合は、シワは発生しにくいが、該ロールからフィルムを巻き出した際にフィルムの片側（ロール径の大きい側）がたるんだり、次工程で巻き取る際に巻きずれを起こしたりするので好ましくない。    
【００１８】
上記ポリエステルフィルムロールは、その製法については特に限定されないが、連続的に製膜される走行フィルムの厚みを高精度に測定したり、巻き取ったフィルムロールの幅方向のロール形状値（直径）を測定し、本発明のロール形状を満足するようダイリップ温度や間隙の調整にフィードバックしてフィルム厚薄を調整する方法等が好ましい。前者の高精度測定法は制御の応答を速くでき、最も理想的であるが、後者は従来の厚み斑調整方法と組み合せて行うことができ、該方法の精度不足をカバーし、かつコスト上昇を押さえる、という利点がある。前者の走行フィルムの厚み測定には、オンラインで一般に用いられる非接触方式であるβ線透過減衰方式の厚み計、赤外線透過減衰方式の厚み計、光干渉分光方式の厚み計などが用いられる。また後者のロール形状については触針式や非接触のレーザー型厚み計などが用いられる。    
【００１９】
本発明におけるポリエステルフィルムロールの巻き硬度は９０以上１００以下であることが好ましく、更に好ましくは９５以上１００以下である。この巻き硬度が９０未満であると、経時でシワが発生しやすく、また巻きずれを起こしやすい。    
【００２０】
本発明におけるポリエステルフィルムの幅、長さは特に限定されないが、工業的規模での生産性からして、幅は０．３００〜１．５００ｍ、長さは３０００〜３００００ｍのものが一般的である。本発明の効果が特に顕著なのは、幅が０．４００ｍ以上、長さが５０００ｍ以上のフィルムを巻いたロールである。かかるフィルムの厚みは０．５μｍ以上２０μｍ以下であり、さらには３μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。厚みが０．５μｍ未満のフィルムは剛性が極端に低下するために巻き取り性が劣り、一方２０μｍを超えるフィルムではフィルムの剛性が高く、本発明の効果は発現しにくい。    
【００２１】
本発明におけるポリエステルフィルムの表面粗さＲａは０．１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは０．３ｎｍ以上８ｎｍ以下、特に好ましくは０．３ｎｍ以上５ｎｍ以下である。このＲａが０．１ｎｍ未満では、フィルムの滑性が劣り、極めて巻き姿の劣るフィルムロールしか得られないため、好ましくない。一方、Ｒａが１０ｎｍを超える粗いフィルムは、ロール形状が本発明の条件を満たさなくともシワは発生しにくく、本発明の対象にはなりにくい。    
【００２２】
本発明におけるポリエステルフィルムロールのコアは、ロール形状の外径について特に限定されないが、通常０．１００〜０．４００ｍのものが用いられる。そして、コアのロール直径をコア幅方向に測定したときの最大値と最小値の差（Ｒｃ）が３００×１０−６ｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは２００×１０−６ｍ以下である。この差（Ｒｃ）が３００×１０−６ｍを超えると、例えポリエステルフィルムの厚み斑が小さくとも、コアの影響でフィルムロールにシワやタルミが発生するので好ましくない。コアのロール形状は、コア幅方向の中央部が太く、両端部が細いクラウン形状であることが望ましい。クラウン形状であるとポリエステルフィルムを巻き取る際にフィルム間のエアーが外に抜けやすくなり、シワの発生を抑制しやすい。クラウン形状のコアでは、中央部の径と両端部の径の差が０〜３００×１０−６ｍの範囲にあることが好ましい。    
【００２３】
上記コアの材質としては紙やプラスチックなどを用いることができるが、強度の観点から繊維強化プラスチックを用いることがより好ましい。繊維強化プラスチックコアとしては、例えば炭素繊維あるいはガラスフィラメントを巻きまわして円筒形とし、これに不飽和ポリエステル樹脂のような熱硬化性樹脂を含浸せしめ、硬化させたコアなどが挙げられる。    
【００２４】
上記コアは円周方向曲げ弾性率が１３ＧＰａ以上であることが好ましく、更に好ましくは１４ＧＰａ以上である。かかる範囲に満たないコアを使用すると、ポリエステルフィルムを巻き取る際にかかる張力と接圧によりコアが変形してしまうことがある。コアの強度をかかる範囲とするための方法は特に限定されないが、例えば炭素繊維強化プラスチックコアでは炭素繊維の量を適宜選ぶことによっても調節でき、またコアの厚みを調節することによっても所望の強度が得られる。    
【００２５】
上記コアの表面粗度Ｒａｃは０．６μｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは０．３μｍ以下である。かかる範囲に満たないコアを使用すると、コアの表面凹凸がポリエステルフィルムの表面に転写されるので、例えばフィルムの平坦性が厳しく要求される高記録密度磁気テープ用フィルムしては電磁変換特性を著しく悪化させてしまうことがある。コアの表面粗度をかかる範囲とするための方法は特に限定されないが、例えばコア表面に樹脂層を設け、表面を精度よく研削することにより所望の表面粗さが得られる。    
【００２６】
上記コアの表面硬度は６５度以上であることが好ましく、更に好ましくは７０度以上である。かかる範囲に満たないコアを使用すると、ポリエステルフィルムを巻き取る際にかかる張力と接圧によりコアが変形し、その変形がフィルムへ転写し、平面不良を生じさせることもある。コアの表面高度をかかる範囲とするための方法は特に限定されないが、例えばコア表面にエポキシ樹脂などの硬い樹脂を用い、その厚みを適宜選ぶことにより調整できる。    
【００２７】
本発明におけるポリエステルフィルムロールは、平坦性を要求される磁気記録媒体用フィルムロールとして特に有効である。中でもデジタル記録方式の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムロールとして有効である。その中でも磁性層形成面側には究極の平坦性が求められ、且つ非磁性面側には巻き取り性を維持しつつも蒸着時の熱負けの観点から平坦性を求められる、磁性層が強磁性金属薄膜層からなる磁気記録媒体用ポリエステルフィルムロールとして有効である。    
【００２８】
本発明におけるポリエステルフィルムロールは、前述の通り、経時シワや巻きずれを防止するために、巻き硬度を９０以上１００以下とすることが好ましいが、このような硬度のロールを得るためには、巻取張力５〜２０ｋｇ／ｍ、巻取接圧５０〜２００ｋｇ／ｍ、巻取速度２０〜２００ｍ／分の条件で、好ましくは４０〜２００ｍ／分の条件で巻き取ることが好ましい。ポリエステルフィルムロールを磁気記録媒体に用いる場合、磁性層形成面側には易接や易滑を目的とした塗布層を設けることが多いが、この場合スリッターの接圧ロールによってこの塗布層が削れることを防ぐために、磁性層形成面側表面を内側にして巻くことが好ましい。    
【００２９】
次に、本発明の第２ポリエステルフィルムロールについて説明する。    
【００３０】
第２ポリエステルフィルムロールについて以下において記載のない事項は第１ポリエステルフィルムロールについての記載がそのまま適用できると理解されるべきである。    
【００３１】
本発明におけるポリエステルフィルムロールは、ポリエステルフィルムがコアに巻かれてなるフィルムロールであって、該ロールの直径をロール幅方向に測定し、得られたロール直径の曲線に対しその両端を結ぶ直線を引き、該曲線から該直線に垂直に引いた線が該直線と交差するまでの長さの中で、該直線より凸部側の最大長さ（最大凸）が５００μｍ以下、好ましくは４００μｍ以下、特に好ましくは３００μｍ以下であり、かつ該直線より凹部側の最大長さ（最大凹）が３００μｍ以下、好ましくは２００μｍ以下、特に好ましくは１５０μｍ以下である。    
【００３２】
上記最大凸が５００μｍを超える場合は、その部分のフィルムが伸ばされてベコシワ（タルミ）が発生し、平面性が悪くなり、均一に塗布できなかったり、カレンダー時にシワが発生し、均一にカレンダーがかけなくなったり、また磁気テープにスリットした場合、スリット幅が所望の幅より狭くなり、問題となる。また、上記最大凹が３００μｍを超えると、ロール幅方向のその部分にエアー溜まりができ、エアーが抜ける際に、縦シワとなり、均一に塗布できなかったり、カレンダー時、均一にカレンダーがかけなくなったりし、問題となる。    
【００３３】
上記ポリエステルフィルムロールは、その製法については特に限定されないが、連続的に製膜される走行フィルムの厚みを高精度に測定したり、また厚薄制御を細くできるようにリップヒータ間隔を狭くしたダイを用いたり、またスリット時のオシレート幅の適正化、また巻き取ったフィルムロールの幅方向のロール形状値（直径）を測定し、本発明のロール形状を満足するようダイリップ温度や間隙の調整にフィードバックしてフィルム厚薄を調整する方法等が好ましい。前者の高精度測定法は制御の応答を速くでき、最も理想的であるが、後者は従来の厚み斑調整方法と組み合せて行うことができ、該方法の精度不足をカバーし、かつコスト上昇を押さえるという利点がある。前者の走行フィルムの厚み測定には、オンラインで一般に用いられる非接触方式であるβ線透過減衰方式の厚み計、赤外線透過減衰方式の厚み計、光干渉分光方式の厚み計などが用いられる。また後者のロール形状については触針式や非接触のレーザー型厚み計などが用いられる。    
【００３４】
本発明におけるポリエステルフィルムの幅、長さは特に限定されないが、工業的規模での生産性からして、幅は３００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下、長さは３０００ｍ以上３００００ｍ以下のものが一般的である。本発明の効果が特に顕著なのは、幅が５００ｍｍ以上、長さが４０００ｍ以上のフィルムを巻いたロールである。かかるフィルムの厚みは２μｍ以上１０μｍ以下であり、さらに３μｍ以上８μｍ以下、特に４μｍ以上７μｍ以下のフィルムロールがその効果が顕著である。フィルム厚みが２μｍ未満のフィルムは剛性が極端に低下するために、磁気記録媒体の支持体としての使用は難しい。一方厚みが１０μｍを超えるフィルムではフィルムの剛性が高く、巻き姿は比較的良好となり、本発明の対象にはなりにくい。    
【００３５】
本発明におけるポリエステルフィルムは少なくとも片方の表面粗さＲａが０．１ｎｍ以上１０ｎｍ以下、更に好ましくは０．３ｎｍ以上８ｎｍ以下、特に１ｎｍ以上６ｎｍ以下がその効果が顕著である。この表面粗さＲａが０．１ｎｍ未満では、フィルムの滑性が劣り、極めて巻き姿の劣るフィルムロールしか得られないため、好ましくない。一方、Ｒａが１０ｎｍを超える粗いフィルムは、ロール形状が本発明の条件を満たさなくともシワは発生しにくく、本発明の対象にはなりにくい。    
【００３６】
本発明におけるポリエステルフィルムロールのコアは、ロール形状の外径について特に限定されないが、通常８０〜２００ｍｍのものが用いられる。そして、コアのロール直径をフィルムが巻かれる部分についてコア幅方向に測定し、得られたコア直径の曲線に対しその両端を結ぶ直線を引き、該曲線から該直線に垂直に引いた線が該直線と交差するまでの長さの中で、該直線より凸部側の最大長さ（最大凸）が４００μｍ以下、好ましくは２００μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以下であり、かつ該直線より凹部側の最大長さ（最大凹）が２００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下、特に好ましくは５０μｍ以下であるコアを使用することが好ましい。この最大凸が４００μｍを超えると、また、最大凹が２００μｍを超えると、例えポリエステルフィルムの厚み斑が少なくとも、コアの影響でフィルムロールに縦シワやタルミが発生するので好ましくない。    
【００３７】
本発明の第２ポリエステルフィルムロールについてここに記載のない事項は、前記したとおり、第１ポリエステルフィルムロールについての記載がそのまま適用されると理解されるべきである。    
【００３８】
（ポリエステルフィルムロールの用途）    
本発明では、上記説明から理解されるように、本発明の第１ポリエステルフィルムロールおよび第２ポリエステルフィルムロールは、から得られるポリエステルフィルムは、磁気記録媒体用、コンデンサー用、包装用、印写材料用等の支持体（ベースフィルム）として、特に高密度の磁気記録媒体（ビデオテープ、オーディオテープ、コンピューター用テープ等）用の支持体として有利に使用することができる。    
【実施例】
【００３９】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、各特性値は下記の方法によって測定した。    
【００４０】
ポリエチレンテレフタレートの原料を押出機でフィルム状に溶融押出して冷却し、これを長手方向に３〜６倍延伸した後、次いで横方向に３〜６倍延伸する。縦延伸と横延伸の間に塗液をコーティングして塗布層を設けても良い。さらに、これを再縦延伸、再横延伸してもよい。この後熱固定して厚みが０．５〜２０μｍの範囲、好ましくは厚みが２〜１０μｍの範囲のポリエステルフィルムを作り、例えばジャンボロールとして巻き取る。その際、前述のようにオンラインで走行フィルムの厚みを精度よく測定したり、あるいは巻き取ったフィルムロールの幅方向のロール形状値を測定し、本発明のロール形状を満足するようダイリップ温度や間隙の調整にフィードバックしてフィルム厚薄を調整する。このフィルムをスリッターで所定の幅、長さにスリットする。スリットの際はジャンボロールをオシレーションによって厚み斑を幅方向に分散させてもよい。オシレーションによって、小さな厚み斑によるロール形状不良は低減することができる。スリット時、コアへのフィルムの貼り付けは、糊あるいは粘着テープ、或いは水、或いはアルコール等の液体等が用いられる。これをスリッターで所望の巻取張力、巻取接圧をかけながら所定の長さに巻き取る。    
【００４１】
（１）フィルムの表面粗さＲａ    
ＪＩＳＢ  ０６０１に準じ、（株）小坂研究所製の触針式表面粗さ計（サーフコーダーＳＥ３０ＦＡＴ）を用い、触針先端半径２μｍ、測定圧力３０ｍｇ、カットオフ０．０８ｍｍ、測定長１．２５ｍｍの条件で中心線平均粗さを求める。測定は４回行い、その平均値で表す。    
【００４２】
（２）ポリエステルフィルムロール、コアの幅方向の形状    
（２−１）第１ポリエステルフィルムロールの場合    
キタノ企画（株）製バルク形状測定器を用いてフィルムロールを幅方向にロール形状を測定し、直径の最大値と最小値の差Ｒ（ｍ）を求める。円周方向に１２０度間隔で３個所測定し、これらの平均値で表す。尚、フィルムロールについてはフィルム端面のハイエッジの影響を除外するために、両端から０．０１０ｍのデータは削除する。    
【００４３】
（２−２）第２ポリエステルフィルムロールの場合    
キタノ企画（株）製バルク形状測定器を用いてフィルムロールを幅方向にロール形状を測定し、直径の変動を表す曲線を求める。円周方向に１２０度間隔で３個所測定し、その曲線の両端を結んで得られた直線に凸部から垂直に引いた線が交差する最大凸と、また凹部から垂直に引いた線が交差する最大凹を求め、これらの平均値で表す。尚、フィルムロールについてはフィルム端面のハイエッジの影響を除外するために、両端から０．０１ｍのデータは削除する。    
【００４４】
このフィルムロールを巻くコアについても、フィルムを巻く部分について上記と同様の測定を行い、最大凸と最大凹を求める。    
【００４５】
（３）ポリエステルフィルムロールの表面硬度    
高分子計器（株）製のハードネステスター、タイプＣを押しあてて測定する。測定点はポリエステルフィルムロールの幅方向に５点ずつ（但し、ロール両端部０．０１０ｍずつは除いた全幅を５等分して、各等分の中央部を測定する）、円周方向に１２０度間隔で３個所、合計１５個所の平均で表す。    
【００４６】
（４）コアの円周方向曲げ弾性率    
万能試験機においてリング状のテストピース（幅５０ｍｍ）に円周方向に荷重を負荷させたときのタワミを測定し、以下の式で弾性率を求める。    
【００４７】
Ｅγ＝０．１４９Ｐｒ３／（δＩ）＊１０−３ 
ここで、断面二次モーメント  Ｉ＝５０ｔ３／１２ｎ
Ｅγ；円周方向弾性率（ＧＰａ）    
Ｐ；荷重（Ｎ）    
ｒ；中心半径（ｍｍ）    
δ；たわみ（ｍｍ）    
ｔ；コア厚み（ｍｍ）    
である。    
【００４８】
（５）コアの表面粗度Ｒａｃ    
ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準じ、東京精密（株）の表面粗さ計サーフコム１１１Ａを使用して、幅方向で中心部及び、両端部から０．０５０ｍ部の合計３個所の中心線平均粗さをカットオフ０．２５ｍｍにて測定し、その平均値で表す。    
【００４９】
（６）コアの表面硬度    
ＪＩＳ  Ｋ７２１５に準じ、高分子計器（株）製のハードネステスター、タイプＤを押しあてて、幅方向で中心部及び、両端部から０．０５０ｍ部の合計３個所を測定し、その平均値で表す。    
【００５０】
（７）ヤング率    
フィルムを試料幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切り、チャック間１００ｍｍにして、引張り速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分でインストロンタイプの万能引張り試験装置にて引張る。得られる荷重―伸び曲線の立ち上がり部の接線よりヤング率を算出する。    
【００５１】
（比較参考例１）    
実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレン−２、６−ナフタレンジカルボキシレートのペレットを１７０℃で６時間乾燥した後、押出機に供給して３０５℃で溶融した。この溶融ポリマーを公知の方法で濾過し、押出機からシート状に押出し、これをキャスティングドラム上で急冷固化して未延伸フィルムを作成した。続いて、この未延伸フィルムを１２０℃で予熱し、さらに低速、高速のロール間で１５ｍｍ上方より９００℃のＩＲヒーターにて加熱して縦方向に３．７倍に延伸し、続いて下記に示す組成の水溶液をそれぞれフィルムに塗布した。    
【００５２】
Ａ面側    
・共重合ポリエステル（テレフタル酸／イソフタル酸／５−ナトリウムスルホイソフタル酸／／エチレングリコール／ビスフェノールＡ・プロピオンオキサイド２モル付加体＝９７／１／２／／６０／４０）８０部    
・アクリル粒子（平均粒径３０ｎｍ）５部    
・三洋化成製  ＳＳ−７０  １５部    
・厚み（乾燥後）；５ｎｍ    
Ｂ面側    
・共重合ポリエステル（テレフタル酸／イソフタル酸／５−ナトリウムスルホイソフタル酸／／エチレングリコール／ビスフェノールＡ・プロピオンオキサイド２モル付加体＝９７／１／２／／６０／４０）６０部    
・アクリル粒子（平均粒径４０ｎｍ）１０部    
・ヒドロキシエチルメチルセルロース；２０部    
・日本油脂製  ノニオンＮＳ−２０８．５  １０部    
・厚み（乾燥後）；２０ｎｍ    
続いて、ステンターに供給し、１５０℃にて横方向に４．９倍に延伸し、更に２００℃で１．１４倍横延伸しながら熱処理し、厚み４．７μｍの二軸配向フィルムを得、これをジャンボロールとして巻き上げた。得られた二軸配向フィルムのＲａはＡ面側０．７ｎｍ、Ｂ面側３．３ｎｍであった。二軸に延伸されたフィルムの厚みはオンラインでβ線透過減衰方式の厚み計によって幅方向に走査しながら測定し、ダイリップ温度にフィードバックしてフィルムの厚薄調整を実施した。このジャンボロールを、長さが０．５５０ｍ、形状がクラウン状で、幅方向の最大径と最小径の差が１２０×１０−６ｍ、円周方向の曲げ強度が１５．７ＧＰａ、表面粗度が０．２μｍ、表面硬度が８５度の繊維強化プラスチック（ＦＷＰ）コアに、スリッターにより巻取張力１０ｋｇ／ｍ、巻取接圧１４０ｋｇ／ｍ、巻取速度１００ｍ／分、オシレーション幅０．１００ｍ、オシレーション速度０．０１０ｍ／分の条件で、幅０．５００ｍ、長さ９０００ｍのフィルムロールに巻き上げ、フィルムロールの巻き硬度を９９度とした。このフィルムロールの幅方向の形状をキタノ企画（株）製バルク形状測定器を用いて測定したが、ロール形状が本発明の規格を満足するものではなく、ロールにシワが発生した。    
【００５３】
（参考例１）    
得られたフィルムロールのロール形状を測定し、この結果をロール形状の凹凸がフラットになるように、ダイリップ温度やリップ間隙の調整にフィードバックしながらフィルムの厚薄斑を低減する以外は、比較参考例１と同様の方法で厚み４．７μｍの二軸配向フィルムを巻いたジャンボロールを得、スリットを実施した。得られたフィルムロールの幅方向の形状を測定した結果、本発明の条件を満足するロール形状となり、スリット直後でも２４時間経時後でもロールにシワは認められなかった。    
【００５４】
（比較参考例２）    
比較参考例１のフィルムにおいて、ジャンボロールを、幅方向の長さが０．６７０ｍ、形状がクラウン状で、幅方向の最大径と最小径の差が１５０×１０−６ｍ、円周方向の曲げ強度が１５．７ＧＰａ、表面粗度が０．２μｍ、表面硬度が８５度の繊維強化プラスチック（ＦＷＰ）コアに、スリッターにより巻取張力１０ｋｇ／ｍ、巻取接圧１００ｋｇ／ｍ、巻取速度１００ｍ／分、オシレーション幅０．１００ｍ、オシレーション速度０．０１０ｍ／分の条件で、幅０．６２０ｍ、長さ７０００ｍのフィルムロールに巻き上げ、かつ該ロールの巻き硬度を９８度とした。このフィルムロールの幅方向の形状をキタノ企画（株）製バルク形状測定器を用いて測定したが、ロール形状が本発明の条件を満足するものではなく、ロールにシワが発生した。    
【００５５】
（参考例２）    
得られたフィルムロールのロール形状を測定し、この結果をロール形状の凹凸がフラットになるように、ダイリップ温度やリップ間隙の調整にフィードバックしながらフィルムの厚薄斑を低減する以外は、比較参考例２と同様の方法で厚み４．７μｍの二軸配向フィルムのジャンボロールを得、スリットを実施した。得られたフィルムロールの幅方向の形状を測定した結果、本発明の条件を満足するロール形状となり、スリット直後でも２４時間経時後でもロールにシワは認められなかった。    
【００５６】
（比較例３）    
比較参考例１のポリエステルフィルムの製造において、ポリエチレン−２、６−ナフタレンジカルボキシレートをポリエチレンテレフタレートに変更し、ペレットの乾燥時間を３時間とし、溶融押出温度を２９５℃とし、縦延伸予熱温度、倍率をそれぞれ８０℃、３．０倍とし、Ａ面のみに比較例１のＡ面と同じ塗液を塗布し、更には１０５℃で３．３倍に横延伸し、更に２１０℃で１．６倍横延伸しながら熱処理し、その他は同様にして厚さ６．４μｍの二軸配向フィルムを得た。得られた二軸配向フィルムのＲａはＡ面側０．７ｎｍ、Ｂ面側３．０ｎｍであった。スリット条件は比較参考例１と同様にしてフィルムロールを作成した。ロール形状は本発明の条件を満足するものではなく、ロールにシワが発生した。    
【００５７】
（参考例３）    
得られたフィルムロールのロール形状を測定し、この結果をロール形状の凹凸がフラットになるよう、ダイリップ温度や間隙にフィードバックしながらフィルム厚薄の制御を実施する以外は、比較参考例３と同様の方法で厚み６．４μｍの二軸配向フィルムのジャンボロールを得、スリットを実施した。得られたフィルムロールの幅方向の形状を測定した結果、本発明の条件を満足するロール形状となり、スリット直後でも２４時間経時後でもロールにシワは認められなかった。    
【００５８】
（比較参考例４）    
比較参考例１のポリエステルフィルムの製造において、実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレン−２、６−ナフタレンジカルボキシレートである原料Ａと、実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレン−２、６−ナフタレンジカルボキシレートに平均粒径３００ｎｍのシリカ微粒子を０．３重量％含有させた原料Ｂとを厚み比３：２の割合で共押出しすることに変更し、かつＡ面のみに比較例１のＡ面と同じ塗液を塗布するのに変更し、その他は比較参考例１と同様にして厚さ４．７μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムのＲａはＡ面側１．３ｎｍ、Ｂ面側５．８ｎｍであった。その他は比較参考例１と同様にしてフィルムロールを作成した。スリット条件は比較例１と同様にしてフィルムロールを作成した。フィルムロールのロール形状は本発明の条件を満足するものではなく、ロール巻き姿はスリット直後は良好であったものの、２４時間経時後にはシワが発生した。    
【００５９】
（参考例４）    
得られたフィルムロールのロール形状を測定し、この結果をロール形状の凹凸がフラットになるよう、ダイリップ温度や間隙にフィードバックしながらフィルム厚薄の制御を実施する以外は、比較参考例４と同様の方法で厚み４．７μｍの二軸配向フィルムのジャンボロールを得、スリットを実施した。得られたフィルムロールの幅方向の形状を測定した結果、本発明の条件を満足するロール形状となり、スリット直後でも２４時間経時後でもロールにシワは認められなかった。    
【００６０】
【表１】
0004090739.tif 000002
表１から明らかなように、本発明のポリエステルフィルムロールはシワの発生がなく、巻き姿が良好であった。    
【００６１】
（比較例５）    
平均粒径が０．６μｍの炭酸カルシウムを０．０２重量％、平均粒径が０．１μｍの球状シリカ粒子を０．３重量％含有したポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのペレットを１７０℃で６時間乾燥した後、押出機に供給して３０５℃で溶融した。この溶融ポリマーを公知の方法で濾過し、リップ間隙６０ｍｍのダイからシート状に押出し、これをキャステイングドラム上で急冷固化して未延伸フィルムを作成した。続いて、この未延伸フィルムを１２０℃で予熱し、更に低速、高速のロール間で１５ｍｍ上方より９００℃のＩＲ（赤外線）ヒーターにて加熱して縦方向に４．７倍に延伸し、続いてステンターに供給し、１５０℃にて横方向に５．０倍に延伸した後、２００℃で熱処理し、厚み６．０μｍの二軸配向フィルムを得、これをジャンボロールとして巻き上げた。得られた二軸配向フィルムのＲａは８ｎｍ、またヤング率は縦方向６．９ＧＰａ、横方向７．２ＧＰａであった。二軸に延伸されたフィルムの厚みはオンラインでβ線透過減衰方式の厚み計によって幅方向に走査しながら測定し、ダイリップ温度にフィードバックしてフィルムの厚薄調整を実施した。このジャンボロールを、長さが１．２ｍ、幅方向の最大凸が１００μｍ、最大凹が１００μｍ、円周方向の曲げ強度が１５．７ＧＰａ、表面粗度が０．２μｍ、表面硬度が８５度の繊維強化プラスチック（ＦＷＰ）コアに、スリッターにより巻取張力１０ｋｇ／ｍ、巻取接圧１４０ｋｇ／ｍ、巻取速度１００ｍ／分、オシレーション幅１００ｍｍ、オシレーション速度０．０１０ｍ／分の条件で、幅１．０ｍ、長さ５０００ｍのフィルムロールに巻き上げ、フィルムロールの巻き硬度を９９度とした。このフィルムロールの幅方向の形状をキタノ企画（株）製バルク形状測定器を用いて測定し、得られた曲線に対し、その両端を結んで得られた直線に凸部から垂直に引いた線が交差する最大凸は７００μｍ、また凹部から垂直に引いた線が交差する最大凹は４００μｍであった。得られたフィルムロールを２４時間経時した後、フィルムロールのロールを引き出し、平面性をみたところ最大凸部にはベコシワ（タルミシワ）が発生し、また最大凹部には縦シワが発生し、平面性が悪く、実用上問題であった。    
【００６２】
（実施例５）    
リップ間隙３０ｍｍのダイ（ダイのリップ間隔を比較例５対比、半分にして、より細かい厚薄制御ができるようにした）を用いた以外は、比較例５と同様に製膜してジャンボロールを得、これを比較例５と同様にスリットし、フィルムロールを得た。得られたフィルムロールの比較例５と同様に幅方向の形状をキタノ企画（株）製バルク形状測定器を用いて測定した。得られた曲線に対し、その両端を結んで得られた直線に凸部から垂直に引いた線が交差する最大凸は４５０μｍ、また凹部から垂直に引いた線が交差する最大凹は２５０μｍであった。得られたフィルムロールを２４時間経時した後、フィルムロールのロールを引き出し、平面性をみたところ最大凸部にはベコシワ（タルミシワ）がわずかに発生、また最大凹部には縦シワがわずかに発生していたが、軽く引っ張ると消える軽微なもので、実用上、問題とならなかった。    
【００６３】
（実施例６）    
実施例５と同様に製膜してジャンボロールを得、これをオシレート幅１５０ｍｍ（リップ間隔×横延伸倍率）にした以外は比較例５と同様にスリットし、フィルムロールを得た。得られたフィルムロールの実施５と同様に幅方向の形状をキタノ企画（株）製バルク形状測定器を用いて測定した。得られた曲線に対し、その両端を結んで得られた直線に凸部から垂直に引いた線が交差する最大凸は２５０μｍ、また凹部から垂直に引いた線が交差する最大凹は１５０μｍであった。得られたフィルムロールを２４時間経時した後、フィルムロールのロールを引き出し、平面性をみたところ平面性をみたところ最大凸部にはベコシワ（タルミシワ）の発生はなく、また最大凹部には縦シワも発生しておらず、非常に平面性の良好なものであった。    
【００６４】
（実施例７）    
実施例６と同様に製膜してジャンボロールを得た。得られたジャンボロールの幅方向の形状をキタノ企画（株）製バルク形状測定器を用いて測定し、得られたロール形状の曲線の凸部および凹部の位置に相当するダイのリップヒータを調整し、オンラインでのβ線透過減衰方式の厚み計の自動制御にあわせて行った。こうして得られたジャンボロールを実施例６と同様にスリットし、フィルムロールを得た。得られたフィルムロールの実施例６と同様に幅方向の形状をキタノ企画（株）製バルク形状測定器を用いて測定した。得られた曲線に対し、その両端を結んで得られた直線に凸部から垂直に引いた線が交差する最大凸は２００μｍ、また凹部から垂直に引いた線が交差する最大凹は１００μｍであった。得られたフィルムロールを２４時間経時した後、フィルムロールのロールを引き出し、平面性をみたところ最大凸部にはベコシワ（タルミシワ）の発生はなく、また最大凹部には縦シワも発生しておらず、非常に平面性の良好なものであった。    
【００６５】
（実施例８）    
平均粒径０．１μｍの球状シリカ粒子を０．２５重量％含有したＡ層用ポリエチレンテレフタレートと、平均粒径０．６μｍの架橋シリコーン樹脂粒子を０．０５重量％、および平均粒径（二次粒子）０．１μｍのアルミナ粒子を０．４重量％含有したＢ層用ポリエチレンテレフタレートのペレットを１７０℃で３時間乾燥した後、２台の押出機ホッパーに供給し、３００℃で溶融し、リップ間隙３０ｍｍのマルチマニホールド型共押出ダイを用いてＢ層の片側にＡ層を比率３：７で積層させ、シート状に押出し、これをキャステイングドラム上で急冷固化して未延伸フィルムを作成した。続いて、この未延伸フィルムを７５℃で予熱し、さらに低速、高速のロール間で１４ｍｍ上方より８３０℃のＩＲ（赤外線）ヒーターにて加熱して縦方向に２．３倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１１０℃にて横方向に３．６倍延伸した。さらに引き続いて１１０℃にて予熱し、低速、高速のロール間で２．５倍に縦方向に延伸し、更にステンターに供給し、２１０℃で１０秒間熱固定し、厚み６．０μｍの二軸配向フィルムを得、これをジャンボロールとして巻き上げた。この二軸配向フィルムのＡ層側の表面粗さＲａは４ｎｍ、Ｂ層側の表面粗さＲａは８ｎｍ、またヤング率は縦方向７．８ＧＰａ、横方向４．７ＧＰａであった。    
【００６６】
得られたジャンボロールの幅方向の形状をキタノ企画（株）製バルク形状測定器を用いて測定し、得られたロール形状の曲線の凸部および凹部の位置に相当するダイのリップヒータを調整し、オンラインでのβ線透過減衰方式の厚み計の自動制御にあわせて行った。こうして得られたジャンボロールをオシレート幅１１０ｍｍにした以外は実施例７と同様にスリットし、フィルムロールを得た。得られたフィルムロールの実施例７と同様に幅方向の形状をキタノ企画（株）製バルク形状測定器を用いて測定した。得られた曲線に対し、その両端を結んで得られた直線に凸部から垂直に引いた線が交差する最大凸は１５０μｍ、また凹部から垂直に引いた線が交差する最大凹は１００μｍであった。得られたフィルムロールを２４時間経時した後、フィルムロールのロールを引き出し、平面性をみたところ最大凸部にはベコシワ（タルミシワ）の発生はなく、また最大凹部には縦シワも発生しておらず、非常に平面性の良好なものであった。    
【００６７】
（比較例６）    
比較例５と同様に製膜してジャンボロールを得、これをオシレート幅１５０ｍｍにした以外は比較例５と同様にスリットし、フィルムロールを得た。得られたフィルムロールの実施１と同様に幅方向の形状をキタノ企画（株）製バルク形状測定器を用いて測定した。得られた曲線に対し、その両端を結んで得られた直線に凸部から垂直に引いた線が交差する最大凸は５５０μｍ、また凹部から垂直に引いた線が交差する最大凹は２５０μｍであった。得られたフィルムロールを２４時間経時した後、フィルムロールのロールを引き出し、平面性をみたところ、最大凹部には縦シワがわずかに発生していたが、軽く引っ張ると消える軽微なもので、実用上、問題とならなかったが、最大凸部にはベコシワ（タルミシワ）がベコシワ（タルミ）が発生し、平面性が悪く、実用上問題であった。    
【００６８】
（比較例７）    
比較例５と同様に製膜してジャンボロールを得た。得られたジャンボロールの幅方向の形状をキタノ企画（株）製バルク形状測定器を用いて測定し、得られたロール形状の曲線の凸部および凹部の位置に相当するダイのリップヒータを調整し、オンラインでのβ線透過減衰方式の厚み計の自動制御にあわせて行った。こうして得られたジャンボロールを比較例５と同様にスリットし、フィルムロールを得た。得られたフィルムロールの比較例５と同様に幅方向の形状をキタノ企画（株）製バルク形状測定器を用いて測定した。得られた曲線に対し、その両端を結んで得られた直線に凸部から垂直に引いた線が交差する最大凸は３００μｍ、また凹部から垂直に引いた線が交差する最大凹は３５０μｍであった。得られたフィルムロールを２４時間経時した後、フィルムロールのロールを引き出し、平面性をみたところ最大凸部にはベコシワ（タルミシワ）の発生はなかったが、最大凹部には縦シワも発生し、平面性が悪く、実用上問題であった。    
【００６９】
これらの結果を表２に示す。表２から明らかなように、本発明のポリエステルフィルムロールはシワの発生がなく、巻き姿が良好であり、実用上問題なかった。
【００７０】
【表２】
0004090739.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明によれば、巻き形状対策のためフィルムの特性を変更せざるを得なかったり、巻いているときは問題なくとも経時的にシワやタルミが発生してきたり、磁気テープ幅のスリット品の幅がスリット後狭くなる部分が生じたり、或いは平坦薄物フィルムの巻き取り技術開発が極めて難しいために実際の生産には適用できないなどの従来技術の問題を改善し、フィルムの特性を変えることなく、経時で発生するシワやタルミがなく、細幅スリット品の幅が正確に確保でき、かつ平坦な表面を持ちながら巻き姿の良好なポリエステルフィルムロールを提供することができ、工業的価値の高いものである。