(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部に挿入接続された合成樹脂製の挿入管部の外周面と、前記受口管部の内周面、又は、前記挿入管部に外装する状態で前記受口管部に管軸芯方向から固定連結される押輪の内周面との間に、前記挿入管部の外周面に喰い込み可能な抜止部材を設け、前記受口管部と挿入管部との相対離脱移動に連れて抜止部材を縮径側に変位させるカム手段を設けるとともに、前記挿入管部の先端から抜止部材の喰い込み作用箇所に相当する部位に亘る領域に亘って補強筒体を内嵌してある管継手構造であって、
前記補強筒体の内嵌筒部の基端部に、前記挿入管部の内周面よりも管径方向の外方に突出位置し、かつ、挿入管部内への挿入に連れて管径方向の内方に弾性変形する抜止め部を形成するとともに、前記内嵌筒部の外径を前記挿入管部の内径よりも小に構成し、さらに、前記抜止め部を、前記補強筒体の基端部を管径方向外方に折り曲げ形成してなる環状部分と、該環状部分の周方向の特定箇所に形成された切り込みとから構成してある管継手構造。
【請求項２】
受口管部に挿入接続された合成樹脂製の挿入管部の外周面と、前記受口管部の内周面、又は、前記挿入管部に外装する状態で前記受口管部に管軸芯方向から固定連結される押輪の内周面との間に、前記挿入管部の外周面に喰い込み可能な抜止部材を設け、前記受口管部と挿入管部との相対離脱移動に連れて抜止部材を縮径側に変位させるカム手段を設けるとともに、前記挿入管部の先端から抜止部材の喰い込み作用箇所に相当する部位に亘る領域に亘って補強筒体を内嵌してある管継手構造であって、
前記補強筒体の内嵌筒部の基端部に、前記挿入管部の内周面よりも管径方向の外方に突出位置し、かつ、挿入管部内への挿入に連れて管径方向の内方に弾性変形する抜止め部を形成するとともに、前記内嵌筒部の外径を前記挿入管部の内径よりも小に構成し、さらに、前記抜止め部の端縁には、前記挿入管部内への挿入に連れて、その弾性復帰力により該挿入管部の内周面に圧接されるエッジを形成し、前記抜止め部を、前記補強筒体の基端部を管径方向外方に折り曲げ形成してなる環状部分と、該環状部分の周方向の特定箇所に形成された切り込みとから構成してある管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受口管部に挿入接続された合成樹脂製の挿入管部の外周面と、前記受口管部の内周面、又は、前記挿入管部に外装する状態で前記受口管部に管軸芯方向から固定連結される押輪の内周面との間に、前記挿入管部の外周面に喰い込み可能な抜止部材を設け、前記受口管部と挿入管部との相対離脱移動に連れて抜止部材を縮径側に変位させるカム手段を設けるとともに、前記挿入管部の先端から抜止部材の喰い込み作用箇所に相当する部位に亘る領域に亘って補強筒体を内嵌してある管継手構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の管継手構造では、地震や不同沈下等に起因して前記受口管部と挿入管部とに離脱方向への外力（管軸芯方向での引張力）が作用しても、これによる受口管部と挿入管部との管軸芯方向での相対離脱移動に連れて前記抜止部材がカム手段によって縮径側に変位され、この抜止部材が挿入管部の外周面に更に深く喰い込むから、受口管部と挿入管部との離脱抵抗が増大し、しかも、前記挿入管部を、鋳鉄等に比して管軸芯方向の伸び特性及び撓み特性に勝れた合成樹脂で製作してあるから、前記外力及び曲げモーメントを挿入管部の伸び特性及び撓み特性を利用して吸収することもでき、それらの相乗作用によって、受口管部からの挿入管部の離脱防止機能を高めることができる。
しかも、前記抜止部材の縮径側への変位に起因して合成樹脂製の挿入管部に作用する締付け力は、挿入管部を介して前記補強筒体にて受止められるから、この締付け力による挿入管部の管軸芯方向への変形（管径方向での変形）を抑制でき、もって、このような挿入管部の変形に起因する受口管部からの離脱も効果的に抑制することができる利点がある。
そして、このような利点を有する管継手構造において、従来では、前記補強筒体の内嵌筒部の外径を、それの管軸芯方向全域に亘って挿入管部の内径よりも大に構成して、該補強筒体を挿入管部内に圧入固定していた（例えば、実公平５−９５８２号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の管部継手構造では、前記補強筒体の外径がそれの管軸芯方向の全域に亘って挿入管部の内径よりも大に構成されているため、圧入時に、挿入管部の内周面と補強筒体の内嵌筒部の外周面との間での摩擦抵抗力が強大となり、挿入管部に対して補強筒体を人為操作で圧入する場合には、その圧入作業に多大の労力と時間を要し、また、機械力を利用して補強筒体を挿入管部に圧入する場合では、圧入装置が大型化し易い欠点がある。
特に、前記挿入管部に圧入される補強筒体の内嵌筒部の管軸芯方向での長さが長くなればなる程、圧入作業能率の低下を招来し易く、また、前記合成樹脂製の挿入管部は、内径側での寸法公差が鋳鉄製に比して大きいため、前記補強筒体の内嵌筒部の外径の寸法公差が大径側に、かつ、前記挿入管部の内径の寸法公差が小径側にそれぞれ片寄った場合には、挿入管部に対する補強筒体の圧入力が著しく増大し、前述の欠点を一層助長し易い。
そこで、本発明者は種々の実験を行ったところ、補強筒体の内嵌筒部の外周面全体が挿入管部の内周面に圧接されていなくても、つまり、挿入管部の内周面とこれに内嵌された補強筒体の内嵌筒部の外周面との間に隙間があっても、外力に起因する受口管部と挿入管部との相対離間移動によって、抜止め部材が縮径側に変位されたとき、或いは、人為操作で抜止め部材を縮径側に変位させたときには、挿入管部の内周面が補強筒体の内嵌筒部の外周面に圧接して、該内嵌筒部による管径方向での変形抑制効果が得られることを知見した。
【０００４】
本発明者は、上述の知見に基づいた補強筒体の合理的な改造により、受口管部からの挿入管部の離脱の一因となる挿入管部の変形を効果的に抑制しながらも、組付け途中での補強筒体の位置ずれを抑制しつつ、挿入管部に対する補強筒体の内嵌作業を少ない労力で能率良く行うことができる管継手構造を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、受口管部に挿入接続された合成樹脂製の挿入管部の外周面と、前記受口管部の内周面、又は、前記挿入管部に外装する状態で前記受口管部に管軸芯方向から固定連結される押輪の内周面との間に、前記挿入管部の外周面に喰い込み可能な抜止部材を設け、前記受口管部と挿入管部との相対離脱移動に連れて抜止部材を縮径側に変位させるカム手段を設けるとともに、前記挿入管部の先端から抜止部材の喰い込み作用箇所に相当する部位に亘る領域に亘って補強筒体を内嵌してある管継手構造において、
前記補強筒体の内嵌筒部の基端部に、前記挿入管部の内周面よりも管径方向の外方に突出位置し、かつ、挿入管部内への挿入に連れて管径方向の内方に弾性変形する抜止め部を形成するとともに、前記内嵌筒部の外径を前記挿入管部の内径よりも小に構成されていてもよい。
上記構成によれば、前記挿入管部の内周面とこれに内嵌された補強筒体の内嵌筒部の外周面との間に隙間があっても、地震や不同沈下等による外力に起因する受口管部と挿入管部との相対離間移動によって、抜止め部材がカム手段によって縮径側に変位されたとき、或いは、人為操作で抜止め部材をカム手段によって縮径側に変位させたとき、挿入管部の内周面が補強筒体の内嵌筒部の外周面に圧接して、該内嵌筒部による管径方向での変形抑制効果が得られる範囲内において、前記補強筒体の内嵌筒部の外径を挿入管部の内径よりも小に構成することによって、該内嵌筒部自体が挿入管部への内嵌時に抵抗になることがない。それでいて、この内嵌筒部を挿入管部内の所定位置に内嵌した状態では、前記補強筒体の基端部に形成してある抜止め部が、挿入管部の内周面との接当により管径方向の内方に弾性変形し、その弾性復帰力により、該抜止め部が挿入管部に圧接されて摩擦抵抗力が生じるから、組付け途中での補強筒体の位置ずれを抑制することができる。
従って、前記抜止部材がカム手段によって縮径側に変位されても、挿入管部の内周面が補強筒体の内嵌筒部の外周面に圧接したのちは、この抜止部材の締付け力による挿入管部の管径方向での変形を補強筒体によって効果的に抑制することができる。
しかも、前記補強筒体の内嵌筒部を挿入管部に内嵌するときには、該補強筒体の基端部に形成してある抜止め部が、挿入管部の先端側内周面との接当により管径方向の内方に弾性変形するだけであるから、挿入管部に対する補強筒部の内嵌作業を従来に比して少ない労力で能率良く容易に行うことができる。
【０００６】
本発明の管継手構造では、前記抜止め部の端縁に、前記挿入管部内への挿入に連れて、その弾性復帰力により該挿入管部の内周面に圧接されるエッジが形成されていてもよい。
上記構成によれば、前記内嵌筒部を挿入管部内の所定位置に内嵌した状態では、前記抜止め部の端縁に形成してあるエッジが挿入管部の内周面に圧接され、該エッジが挿入管部の内周面に引っ掛かることにより、エッジと挿入管部の内周面との接当部分に大きな移動抵抗を発揮させることができから、組付け途中での補強筒体の位置ずれの抑制効果を更に高めることができる。
従って、受口管部に対する挿入管部の挿入作業を、更に能率良く行うことができる。
【０００７】
本発明の管継手構造では、前記抜止め部が、前記補強筒体の基端部を管径方向外方に折り曲げ形成してなる環状部分と、該環状部分の周方向の特定箇所に形成された切り込みとから構成されていてもよい。
上記構成によれば、前記抜止め部を構成するに当たり、前記補強筒体の基端部を管径方向外方に折り曲げ形成し、この折り曲げ形成された環状部分に前記切り込みを形成するだけであるから、補強筒体の製作コスト面の低廉化を図り易い。
【０００８】
本発明の管継手構造では、前記抜止め部が、前記補強筒体の基端部の周方向複数箇所を管径方向外方に折り曲げ形成された突片から構成されていてもよい。
上記構成によれば、前記抜止め部を構成するに当たり、前記補強筒体の基端部の周方向複数箇所を管径方向外方に折り曲げて突片を形成するだけであるから、例えば、前記補強筒体の基端部の全周を管径方向外方に折り曲げ形成し、この折り曲げ形成された環状部分に前記切り込みを形成して抜止め部を構成する場合に比して、前記環状部分を形成する必要がなく、その分だけ抜止め部の製作を容易に行うことができ、その結果、補強筒体の製作コスト面の低廉化を促進することができる。
そして、本発明の請求項１による管継手構造の特徴構成は、受口管部に挿入接続された合成樹脂製の挿入管部の外周面と、前記受口管部の内周面、又は、前記挿入管部に外装する状態で前記受口管部に管軸芯方向から固定連結される押輪の内周面との間に、前記挿入管部の外周面に喰い込み可能な抜止部材を設け、前記受口管部と挿入管部との相対離脱移動に連れて抜止部材を縮径側に変位させるカム手段を設けるとともに、前記挿入管部の先端から抜止部材の喰い込み作用箇所に相当する部位に亘る領域に亘って補強筒体を内嵌してある管継手構造であって、
前記補強筒体の内嵌筒部の基端部に、前記挿入管部の内周面よりも管径方向の外方に突出位置し、かつ、挿入管部内への挿入に連れて管径方向の内方に弾性変形する抜止め部を形成するとともに、前記内嵌筒部の外径を前記挿入管部の内径よりも小に構成し、さらに、前記抜止め部を、前記補強筒体の基端部を管径方向外方に折り曲げ形成してなる環状部分と、該環状部分の周方向の特定箇所に形成された切り込みとから構成した点にある。
更に、本発明の請求項２による管部継手構造の特徴構成は、受口管部に挿入接続された合成樹脂製の挿入管部の外周面と、前記受口管部の内周面、又は、前記挿入管部に外装する状態で前記受口管部に管軸芯方向から固定連結される押輪の内周面との間に、前記挿入管部の外周面に喰い込み可能な抜止部材を設け、前記受口管部と挿入管部との相対離脱移動に連れて抜止部材を縮径側に変位させるカム手段を設けるとともに、前記挿入管部の先端から抜止部材の喰い込み作用箇所に相当する部位に亘る領域に亘って補強筒体を内嵌してある管継手構造であって、
前記補強筒体の内嵌筒部の基端部に、前記挿入管部の内周面よりも管径方向の外方に突出位置し、かつ、挿入管部内への挿入に連れて管径方向の内方に弾性変形する抜止め部を形成するとともに、前記内嵌筒部の外径を前記挿入管部の内径よりも小に構成し、さらに、前記抜止め部の端縁には、前記挿入管部内への挿入に連れて、その弾性復帰力により該挿入管部の内周面に圧接されるエッジを形成し、前記抜止め部を、前記補強筒体の基端部を管径方向外方に折り曲げ形成してなる環状部分と、該環状部分の周方向の特定箇所に形成された切り込みとから構成した点にある。
【０００９】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図５は、鋳鉄製の継手本体Ａの受口管部１に、合成樹脂の一例であるポリエチレン製の水道管Ｐの挿入管部２を挿入接続するための本発明の管継手構造の第１実施形態を示し、前記継手本体Ａの受口管部１の内周面１ａと、これに挿入接続された挿入管部２の外周面２ａとの間に、挿入管部２の外周面２ａに喰い込み可能な抜止部材の一例で、管軸芯Ｘ方向に弾性的に縮径変形可能なほぼＣの字状に形成されたポリアセタール等の合成樹脂製又はステンレス鋼等の金属製の抜止めリング４を設けるとともに、受口管部１の内周面１ａには、図１と図５に示すように、受口管部１と挿入管部２との管軸芯Ｘ方向での相対離脱移動に連れて抜止めリング４を縮径側に変位させる、つまり、抜止めリング４を、それの弾性復元力に抗して縮径変形させるカム手段としてのテーパー状のカム面３を形成してある。
【００１０】
そして、前記挿入接続された受口管部１と挿入管部２とに離脱方向への外力  （管軸芯Ｘ方向での引張力）が作用し、これら受口管部１と挿入管部２とが相対離脱移動すると、これに連れて抜止めリング４の外周面が前記カム面３に押圧されて縮径変形し、抜止めリング４が挿入管部２の外周面２ａの外周面に喰い込ように構成してある。
【００１１】
前記挿入管部２の外周面２ａで、かつ、抜止めリング４よりも挿入管部２の挿入方向下手側の部位と挿入方向上手側の部位とには、挿入管部２の外周面２ａと受口管部１の内周面１ａとの間の隙間Ｓを密封する合成ゴム製（例えば、スチレンブタジエンゴム）の第１弾性シール材５と第２弾性シール材１１とを、第１弾性シール材５が前記挿入方向下手側の部位に位置し、また、第２弾性シール材１１が前記挿入方向上手側の部位に位置する状態で設けてある。
【００１２】
また、前記挿入管部２内のうち、それの先端から抜止めリング４の喰い込み作用箇所に相当する部位に亘る領域に亘って、抜止めリング４の縮径変形に起因して挿入管部２に作用する締付け力を、挿入管部２を介して受止めることにより、この締付け力による挿入管部２の管軸芯Ｘ方向への変形（管径方向での変形）を抑制する補強筒体６を内嵌してある。
【００１３】
前記継手本体Ａは、前記受口管部１と、それの管軸芯Ｘ方向で挿入口１Ａとは反対側の外周面に一体形成され、他の配管の端部や仕切り弁等の継管部の端部等に設けられた円環状のフランジ部８に対してボルト・ナットを介して連結される円環状のフランジ部９とから構成してある。
【００１４】
前記受口管部１は、それの挿入口１Ａ側に向かって窄み形成してあり、この受口管部１の内周面１ａには、前記抜止めリング４と第１弾性シール材５とを内嵌保持する環状凹部１０と、前記第２弾性シール材１１を嵌合保持する周溝１２とを形成してある。
更に、前記環状凹部１０の内底面は、受口管部１の挿入口１Ａ側ほど小径となるテーパー面に形成してあり、このテーパー面をもって、前記抜止めリング４を縮径変形させるカム手段としてのテーパー状のカム面３を構成してある。
【００１５】
前記抜止めリング４は、受口管部１に挿入接続された挿入管部２の外周面と受口管部１のカム面３との間に設けてあり、受口管部１の管軸芯方向で、抜止めリング４の幅を環状凹部１０の幅よりも小に構成してある。
前記抜止めリング４の内周面には、挿入管部２の外周面に食い込み可能な多数の食込み爪１３を一体形成してあるとともに、前記抜止めリング４の外周面は、前記カム面３に沿うテーパー面１４に形成してある。
尚、前記抜止めリング４に対して挿入管部２は、該抜止めリング４を弾性的に拡径変形しながら挿通されるものであって、該抜止めリング４のテーパー面１４と前記カム手段としてのカム面３とが接当していない状態でも、抜止めリング４の弾性復元力によって、それの食込み爪１３が挿入管部２の外周面２ａに僅かに喰い込むように構成してある。
【００１６】
前記第１弾性シール材５は、受口管部１に挿入接続された挿入管部２の外周面２ａと、受口管部１の内周面１ａのうちのカム面３との間に圧入してあり、水道管Ｐ内を流れる水の抜止めリング４側への漏洩を防止している。
【００１７】
前記第２弾性シール材１１は、前記周溝１２内に、挿入管部２の外周面２ａと、受口管部１の内周面１ａのうちの挿入口１Ａ側との間に圧入してあり、外部から水や土砂等の異物が抜止めリング４側へ侵入することを防止している。
【００１８】
前記補強筒体６はステンレス製であり、図１〜図３に示すように、前記挿入管部２に内嵌される補強筒体６の内嵌筒部１５の基端部（挿入管部２に内嵌筒部１５を挿入した状態において挿入管部２の先端側）に、挿入管部２の内周面２ｂよりも管径方向の外方に突出位置し、かつ、挿入管部２内への挿入に連れて管径方向の内方に弾性変形する抜止め部１６を形成するとともに、前記内嵌筒部１５の外径Ｌ１を、挿入管部２の内径Ｌ２よりも小に構成してある。
前記抜止め部１６は、補強筒体１５の基端部を管径方向外方にラッパ状に折り曲げ形成してなる環状部分１６aと、該環状部分１６ａの周方向の特定箇所（当 該実施形態では、管径方向で相対向する２箇所）に形成された切り込み１６ｂとから構成してあり、前記挿入管部２内への内嵌筒部１５の挿入に連れて、前記環状部分１６aのうち、切り込み１６ｂにて分割される部位１６cの各々の外周面が挿入管部２の先端の内周縁２Ａと接当して、該各部位１６ｃがこの内周縁２Ａに絞られながら管径方向の内方に弾性変形し、その弾性復帰力により、これら環状部分１６aの各部位１６ｃの外周面が挿入管部２の先端の内周縁２Ａに圧接され て摩擦抵抗が生じ、補強筒体１５が挿入管部２に仮固定される。
【００１９】
前記内嵌筒部１５の筒軸芯方向での全長は、管軸芯Ｘ方向で前記挿入管部２の先端から抜止めリング４の喰い込み作用箇所に相当する部位に亘る長さに構成されているとともに、前記内嵌筒部１５の内嵌始端側の外周面部分には、この内嵌筒部１５を挿入管部２に内嵌するための傾斜ガイド面１７を形成してある。
【００２０】
前記補強筒体６の内嵌筒部１５の外周面１５ａのうち、前記抜止め部１６及び傾斜ガイド面１７を除く部分の外径は、当該実施形態において、挿入管部２の内径Ｌ２よりも０．６〜２．８ｍｍの範囲内で小に構成してあり、前記挿入管部２内に内嵌筒部１５を同芯状に挿入した状態では、挿入管部２の内周面２ｂと内嵌筒部１５の外周面１５ａとの間に、０．３〜１．４ｍｍの範囲内で隙間が形成されるように構成してある。
尚、上記の寸法に当該実施形態は限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００２１】
ところで、前記挿入管部２に補強筒体６の内嵌筒部１５を内嵌した状態で、図５の（イ）に示すように、前記挿入管部２の内周面２ｂとこれに内嵌された内嵌筒部１５の外周面１５ａとの間に隙間があっても、図５の（ロ）に示すように、地震や不同沈下等による外力に起因して受口管部１と挿入管部２とが相対離間移動すると、カム手段としてのテーパー面３によって抜止めリング４が縮径変形され、これに伴って挿入管部２が管径方向で縮径側に変形し、それの内周面２ｂが補強筒体６の内嵌筒部１５の外周面１５ａに圧接するから、その後は、内嵌筒部１5により挿入管部２の更なる縮径側への変形が抑制される。
【００２２】
〔第２実施形態〕
図６〜図８は、鋳鉄製の継手本体Ａの受口管部１に、合成樹脂の一例であるポリエチレン製の水道管Ｐの挿入管部２を挿入接続するための本発明の管継手構造の第２実施形態を示し、前記挿入管部２に、前記受口管部１の内周面１ａと挿入管部２の外周面２ａとの間を密封可能な合成ゴム製（例えば、スチレンブタジエンゴム）の弾性シール材２０と、該弾性シール２０を管軸芯Ｘ方向から押圧して密封状態(水密状態)にまで圧縮可能な鋳鉄製の押輪２１とを外装するとともに、前記押輪２１と受口管部１とを管軸芯Ｘ方向から締付け固定連結する締結手段２２を設けてある。
【００２３】
前記押輪２１の内周面２１ａと挿入管部２の外周面２ａとの間には、挿入管部２の外周面２ａに喰い込み可能な抜止部材の一例で、管軸芯Ｘ方向において弾性的に縮径変形可能なほぼＣの字状に形成されたポリアセタール等の合成樹脂製又はステンレス鋼等の金属製の抜止めリング４を設けるとともに、前記押輪２１の内周面２１ａには、前記締結手段２２の締付け操作に伴う押輪２１と受口管部１との相対近接移動に連れて前記抜止めリング４を縮径側に変位させる、つまり、抜止めリング４を、それの弾性復元力に抗して縮径変形させるカム手段としての、受口管部１側ほど大径となるテーパー状のカム面３を形成してある。
【００２４】
前記弾性シール材２０とこれに対して管軸芯Ｘ方向で対向する押輪２１及び抜止めリング４との間には、前記締結手段２２による締付け操作の前半で弾性シール材２０のみを押圧圧縮し、該弾性シール材２０が設定圧縮状態になった以降の締付け操作で、前記カム面３により抜止めリング４を喰い込み状態にまで前記弾性復元力に抗して縮径変形させる順次作動手段２３を設けてある。
【００２５】
更に、前記抜止めリング４が順次作動手段２３により挿入管部２の外周面２ａに対して喰い込み状態にあり、前記挿入接続された受口管部１と挿入管部２とに離脱方向への外力（管軸芯方向での引張力）が作用し、これら受口管部１と挿入管部２とが相対離脱移動すると、これに連れて抜止めリング４の外周面が前記カム面３に押圧されて縮径変形し、抜止めリング４が挿入管部２の外周面２ａの外周面に更に喰い込ように構成してある。
【００２６】
前記挿入管部２内のうち、それの先端から抜止めリング４の喰い込み作用箇所に相当する部位に亘る領域に亘っては、抜止めリング４の縮径変形に起因して挿入管部２に作用する締付け力を、挿入管部２を介して受止めることにより、この締付け力による挿入管部２の管軸芯Ｘ方向への変形（管径方向での変形）を抑制する補強筒体６を内嵌してある。
【００２７】
前記補強筒体６は、前記第1実施形態で説明した補強筒体６と同様に構成して あり、図２〜図４に基づいて説明すると、前記補強筒体６はステンレス製であり、前記挿入管部２に内嵌される補強筒体６の内嵌筒部１５の基端部（挿入管部２に内嵌筒部１５を挿入した状態において挿入管部２の先端側）に、挿入管部２の内周面２ｂよりも管径方向の外方に突出位置し、かつ、挿入管部２内への挿入に連れて管径方向の内方に弾性変形する抜止め部１６を形成するとともに、前記内嵌筒部の外径Ｌ１を、挿入管部２の内径Ｌ２よりも小に構成してある。
前記抜止め部１６は、補強筒体１５の基端部を、例えばフレヤーリング加工等により管径方向外方に折り曲げ形成してなる環状部分１６aと、該環状部分１６ ａの周方向の特定箇所（当該実施形態では、管径方向で相対向する２箇所）に形成された切り込み１６ｂとから構成してあり、前記挿入管部２内への内嵌筒部１５の挿入に連れて、前記環状部分１６aのうち、切り込み１６ｂにて分割される 部位１６cの各々の外周面が挿入管部２の先端の内周縁２Ａと接当して、該各部 位１６ｃがこの内周縁２Ａに絞られながら管径方向の内方に弾性変形し、その弾性復帰力により、これら環状部分１６aの各部位１６ｃの外周面が挿入管部２の 先端の内周縁２Ａに圧接されて摩擦抵抗が生じ、補強筒体１５が挿入管部２に仮固定される。
【００２８】
前記内嵌筒部１５の筒軸芯方向での全長は、管軸芯Ｘ方向で前記挿入管部２の先端から抜止めリング４の喰い込み作用箇所に相当する部位に亘る長さに構成されているとともに、前記内嵌筒部１５の内嵌始端側の外周面部分には、この内嵌筒部１５を挿入管部２に内嵌するための傾斜ガイド面１７を形成してある。
【００２９】
前記補強筒体６の内嵌筒部１５の外周面１５ａのうち、前記抜止め部１６及び傾斜ガイド面１７を除く部分の外径は、当該実施形態において、挿入管部２の内径Ｌ２よりも０．６〜２．８ｍｍの範囲内で小に構成してあり、前記挿入管部２内に内嵌筒部１５を同芯状に挿入した状態では、挿入管部２の内周面２ｂと内嵌筒部１５の外周面１５ａとの間に、０．３〜１．４ｍｍの範囲内で隙間が形成されるように構成してある。
尚、上記の寸法に当該実施形態は限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００３０】
前記継手本体Ａは、前記受口管部１と、それの管軸芯Ｘ方向で挿入口１Ａとは反対側の外周面に一体形成され、他の配管の端部や仕切り弁等の継管部の端部等に設けられた円環状のフランジ部８に対してボルト・ナットを介して連結される円環状の第1フランジ部２５と、受口管部１の挿入口１Ａ側の外周面に一体形成 され、前記押輪２１に対する連結用のボルト挿通孔２６を周方向複数箇所（当該実施形態では４箇所）に形成してある円環状の第2フランジ部２７とから構成し てある。
更に、前記受口管部１の内周面１ａの挿入口１Ａ側には、前記弾性シール材２０を管軸芯Ｘ方向から挿抜自在に保持可能で、かつ、端部側ほど開口径が大となるテーパー状のシール保持部２８を形成してある。
【００３１】
前記押輪２１の外周面の周方向複数箇所（当該実施形態では４箇所）の各々には、前記受口管部１の第２フランジ部２７に対する連結用のボルト挿通孔２９を形成してある連結突起３０を一体形成してある。
【００３２】
前記抜止めリング４の内周面には、挿入管部２の外周面に食い込み可能な多数の食込み爪１３を一体形成してあるとともに、前記抜止めリング４の外周面は、前記カム面３に沿うテーパー面１４に形成してある。
尚、前記抜止めリング４の内径は、無負荷状態（自然状態）では挿入管部２の外径よりも大に構成してある。
【００３３】
前記締結手段２２は、受口管部１の第２連結フランジ部２７のボルト挿通孔２６と押輪２１の連結突起３０のボルト挿通孔２９とのうち、管軸芯Ｘ方向で相対向する両ボルト挿通孔２６，２９に亘って挿通されるＴ字状のボルト２２Ａとナット２２Ｂとから構成してある。
【００３４】
前記順次作動手段２３は、前記抜止めリング４と弾性シール材２０との間に、前記押輪２１と受口管部１との相対近接移動に連れて弾性シール材２０を管軸芯Ｘ方向から押圧圧縮する第１押圧面３１ａと、前記抜止めリング４を押輪２１のカム面３側に管軸芯Ｘ方向から押圧可能な第２押圧面３１ｂとを備えたステンレス鋼等の金属製又は合成樹脂製の円環状の中間押圧体３１を設け、この中間押圧体３１と押輪２１の内周面との管径方向で対向又はほぼ対向する部位に亘って、前記押輪２１と受口管部１との相対近接移動に連れて前記弾性シール材２０が設定圧縮状態になるまでは、前記押輪２１のカム面３と中間押圧体３１の第２押圧面３１ｂとの管軸芯Ｘ方向での対向間隔を非喰い込み状態にある抜止めリング４が縮径側に弾性変形しない間隔に規制し、かつ、前記弾性シール材２０が設定圧縮状態になったとき、中間押圧体３１の外周面と押輪２１の内周面２１ａとの間で剪断されて前記間隔規制を解除する、つまり、前記押輪２１のカム面３と中間押圧体３１の第２押圧面３１ｂとの管軸芯Ｘ方向での相対近接移動を許す間隔規制部材３２を設けて構成してある。
【００３５】
また、前記中間押圧体３１の外周部で、かつ、周方向に１８０度偏位した二箇所の各々には、前記押輪２１の内周面２１ａと抜止めリング４の外周面１４との間の間隙に対して管軸芯Ｘ方向から入り込む鍔部３１Ａを突出形成してあるとともに、前記鍔部３１Ａの各々には、前記間隔規制部材３２を構成するアルミニウム合金製の頭付きシヤーピンが内周面側から抜き差し自在に挿入される管径方向の貫通孔３１ｃを形成し、更に、前記各鍔部３１Ａの先端面３１ｄは、締結手段２２が最大側に締付け操作された状態において、前記押輪２１の内周面２１ａの奥側に形成されたストッパー面２１ｂに対して管軸芯Ｘ方向から接当するように構成してある。
【００３６】
前記抜止めリング４のテーパー状の外周面１４のうち、中間押圧体３１の両鍔部３１Ａに管径方向で相対向する部位の各々に、前記鍔部３１Ａの内側面に対してシヤーピン３２の頭部３２ａの厚みよりも少し大なる間隔を隔ててほぼ平行姿勢で相対向する偏平面１４ａを形成して、抜止めリング４と中間押圧体３１とが特定位相にあるときのみ管軸芯Ｘ方向からの嵌合を許容する装着位置決め機能を持たせると同時に、前記中間押圧体３１の両鍔部３１Ａの貫通孔３１ｃに対して内周面側から挿入されたシヤーピン３２の抜け出し移動を、前記中間押圧体３１の両鍔部３１Ａに内嵌する抜止めリング４の偏平面１４ａをもって接当阻止するように構成してある。
更に、図８に示すように、前記押輪２１の内周面２１ａで、かつ、中間押圧体３１の両鍔部３１Ａに管径方向で相対向する部位の各々には、前記両鍔部３１Ａの貫通孔３１ｃに挿入されたシヤーピン３２の先端部が管軸芯Ｘ方向から係脱自在な第１係合溝部３３ａと、該第１係合溝部３３ａ内の所定位置にシヤーピン３２の先端部が位置する状態での管軸芯Ｘ周りでの相対回転によって該シヤーピン３２の先端部の管軸芯Ｘ方向への抜け出し移動を接当阻止する第２係合溝部３３ｂとを備えた係合溝３３を形成してある。
【００３７】
そして、図７の（イ），（ロ），（ハ）、図８とに示すように、前記受口管部１に対して、前記補強筒体６の内嵌筒部１５を前記所定領域に亘って内嵌してある挿入管部２を設定長さ挿入した状態で締結手段２２のボルト２２Ａ・ナット２２Ｂを締付け操作すると、その締付け操作に伴って押輪２１と受口管部１とが管軸芯Ｘ方向で相対近接移動する。このとき、前記中間押圧体３１の両鍔部３１Ａの貫通孔３１ｃに対して内周面側から挿入され、かつ、その先端部が押輪２１の内周面２１ａに形成された係合溝３３の第２係合溝部３３ｂ内に係合されたシャーピン３２によって、前記押輪２１のカム面３と中間押圧体３２の第２押圧面３１ｂとの管軸芯Ｘ方向での対向間隔が設定間隔に保持されているため、抜止めリング４は挿入管部２の外周面２ａに喰い込まない状態に維持されたまま、弾性シール材２０のみが中間押圧体３１の第１押圧面３１ａを介して管軸芯Ｘ方向から押圧圧縮され、この押圧圧縮された弾性シール材２０によって、受口管部１の内周面１ａと挿入管部２の外周面２ａとの間が確実に密封されることになる。
そして、前記弾性シール材２０が設定圧縮状態になると、前記シヤーピン３２が締付け反力で中間押圧体３１の外周面と押輪２１の内周面２１ａとの間で剪断されて、該シヤーピン３２による間隔規制が解除されるため、それ以降の締結手段２２の締付け操作に伴って、前記中間押圧体３１の第２押圧面３１ｂと押輪２１のカム面３とが相対近接移動し、その相対近接移動に連れて抜止めリング４が縮径側に弾性変形して、該抜止めリング４が挿入管部２の外周面２ａに喰い込む。
【００３８】
ところで、前記挿入管部２に補強筒体６の内嵌筒部１５を内嵌した状態で、図７の（ハ）に示すように、前記挿入管部２の内周面２ｂとこれに内嵌された内嵌筒部１５の外周面１５ａとの間に隙間があっても、地震や不同沈下等による外力に起因して受口管部１と挿入管部２とが相対離間移動すると、カム手段としてのテーパー面３によって抜止めリング４が縮径変形され、これに伴って挿入管部２が管径方向で縮径側に変形し、それの内周面２ｂが補強筒体６の内嵌筒部１５の外周面１５ａに圧接するから、その後は、内嵌筒部１5により挿入管部２の更な る縮径側への変形が抑制される。
尚、前記締結手段２２の締付け操作による抜止めリング４の縮径変形に伴って、該抜止めリング４の締付け力で、該挿入管部２を、それの内周面２ｂが補強筒体６の内嵌筒部１５の外周面１５ａに圧接するまで縮径変形させように構成してもよい。つまり、人為操作により、挿入管部２の内周面２ａが補強筒体６の内嵌筒部１５の外周面１５ａに圧接するように構成してもよい。
【００３９】
その他の構成は前記第１実施形態と同一であり、第１実施形態で記載した構成部分と同一構成又は同一機能を有する構成部分には同一番号を付記してそれの説明を省略する。
【００４０】
〔第３実施形態〕
図９と図１０とは、前記各実施形態における前記補強筒体６の挿入管部２に対する仮固定構造の別実施形態を示し、前記抜止め部１６の端縁、つまり該抜止め部１６を構成する環状部分１６aのうち、切り込み１６ｂにて分割される部位１ ６cの各々の端縁にはエッジ１６ｄを形成してあるとともに、前記環状部分１６aの各部位１６ｃは、内嵌筒部１５の挿入管部２内への挿入に連れて、管径方向の内方に弾性変形しながら前記挿入管部２内に圧入され、その弾性復帰力により、前記エッジ１６ｄが挿入管部２の内周面２ａに圧接されるように構成してあり、これらエッジ１６ｄと挿入管部２の内周面２ｂとの摩擦抵抗により、補強筒体１５が挿入管部２に仮固定される。
【００４１】
〔第４実施形態〕
図１１は、前記補強筒体６の抜止め部１６の別実施形態を示し、前記補強筒体６の内嵌筒部１５の基端部の周方向複数箇所に、筒軸芯方向に沿う一対の切れ目を形成し、この一対の切れ目間の部位を管径方向外方に折り曲げて複数の突片１６ｅを形成し、これら突片１６eをもって前記抜止め部１６を構成してある。つ まり、前記抜止め部１６を、補強筒体６の内嵌筒部１５の基端部の周方向複数箇所を管径方向外方に折り曲げ形成された突片１６ｅから構成してある。
更に、前記抜止め部１６の端縁、つまり該抜止め部１６を構成する突片１６ｅの各々の端縁にはエッジ１６ｄを形成してあり、前記第３実施形態と同様に、前記各突片１６ｅは、内嵌筒部１５の挿入管部２内への挿入に連れて、管径方向の内方に弾性変形しながら前記挿入管部２内に圧入され、その弾性復帰力により、前記エッジ１６ｄが挿入管部２の内周面２ａに圧接されるように構成してあり、これらエッジ１６ｄと挿入管部２の内周面２ｂとの摩擦抵抗により、補強筒体１５が挿入管部２に仮固定される。
【００４２】
〔その他の実施形態〕
（１）  前記各実施形態では、継手本体Ａとして、継ぎ管部７の一端側に受口管部１が一体形成され、かつ、他端側に環状のフランジ９が一体形成された継手本体Ａを例示したが、これに限定されるものではなく、例えば、継ぎ管部７の両端側の各々に、各別に挿入管部２が挿入接続される一対の受口管部１が一体形成されている継手本体Ａであってもよく、また、仕切り弁等の接続管部と、それの先端に一体形成されている受口管部１とからなる継手本体Ａであってもよい。
（２）  前記第１実施形態及び第２実施形態において、環状部分１６ａの端部に、挿入管部２の先端面の全面又は一部を覆う鍔部を一体形成してもよい。
（３）  前記各実施形態では、前記補強筒体６をステンレスから形成したが、熱可塑性の合成樹脂から構成してもよく、この場合、抜止め部１６は加熱しながら成形することにより形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す正面断面図
【図２】補強筒体の一部切り欠き正面図
【図３】補強筒体の左側面図
【図４】要部の部分拡大断面図
【図５】（イ）は図１の部分拡大図
（ロ）は抜止部材の喰い込み状態を示す部分拡大図
【図６】本発明の第２実施形態を示す正面断面図
【図７】（イ）は、組付前の要部の拡大断面側面図
（ロ）は、組付途中の要部の拡大断面側面図
(ハ) は、組付後の要部の拡大断面側面図
【図８】図７の（イ）におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線拡大断面図
【図９】本発明の第３実施形態を示す要部の正面断面図
【図１０】要部の部分拡大図
【図１１】本発明の第４実施形態を示す補強筒体の部分斜視図
【符号の説明】
１      受口管部
１ａ    内周面
２      挿入管部
２ａ    外周面
２ｂ    内周面
３      カム手段（テーパー面）
４      抜止部材（抜止めリング）
６      補強筒体
１５    内嵌筒部
１６    抜止め部
１６ａ  環状部分
１６ｂ  切り込み
１６ｄ  エッジ
１６ｅ  突片
２１    押輪
２１ａ  内周面
Ｌ１    内嵌筒部の外径
Ｌ２    挿入管部の内径
Ｘ      管軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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