Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉体の下部に備えた収納部の上部に配置するポケットであって、前記ポケットは少なくとも下部及び側部を前記扉体の内側に直接係合して支持され、前段底面部を後段底面部より高い位置とした前後２段の収納部を有し、前段部と後段部を仕切る仕切板は後段部の前壁を形成するとともに、前段部の前壁よりも低く形成し、前記仕切板の下方への延長線上にリブを形成し、前記ポケットを受ける扉内板に係合することを特徴とする冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は冷蔵庫の扉に取り付けられたポケットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の冷蔵庫扉の収納装置としては特開平１０−１２２７３３号公報に示されているものがある。図面を参照しながら上記従来の収納装置について説明する。
【０００３】
図３は従来の冷蔵庫の要部断面図である。
【０００４】
図３（Ａ）は前列に大物品入れ、図３（Ｂ）は後列に小物入れが配列するように示したものである。１は冷蔵室の扉、２は扉１の裏側に付けた扉内板であり、３は扉内板２で形成された支持部であり、ビン等大型で重い物品が収納されるポケット４を支持する。
【０００５】
上記構成で仕切部材５がポケット４内に前後逆方向に向きを換えられ、着脱自在に収納できるようにしたことで大型及び小型物品の配列が前後に自由に換えられるので、物品の出し入れがし易くなる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成は、仕切部材５がポケット４内で前後自由に換えられるが、ポケット４と仕切部材５が別体であり、仕切部材５の小物収納部下部にはポケット４との間に無効空間ができるという欠点があった。
【０００７】
本発明は従来の課題を解決するものであり、小物と大物分けて収納できるポケットにおいて、無効空間を無くしたポケットを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の発明は、扉体の下部に備えた収納部の上部に配置するポケットであって、前記ポケットは少なくとも下部及び側部を前記扉体の内側に直接係合して支持され、前段底面部を後段底面部より高い位置とした前後２段の収納部を有し、前段部と後段部を仕切る仕切板は後段部の前壁を形成するとともに、前段部の前壁よりも低く形成し、前記仕切板の下方への延長線上にリブを形成し、前記ポケットを受ける扉内板に係合するものであり、強度を高めながらポケットの使い勝手およびポケット下方のスペースを有効活用できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による冷蔵庫の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１による冷蔵庫の側面図である。図２は同実施の形態の冷蔵庫の要部断面図である。
【００１５】
図１、図２において、６は冷蔵庫本体である。７は断熱箱体であり、８は冷蔵庫本体６の上部に備えた冷蔵室であり、９は冷蔵庫本体６の下部に備えた冷凍室である。１０は冷蔵室８の前面開口部を閉塞する冷蔵室扉であり、１１は冷凍室の前面開口部を閉塞する冷凍室扉である。
【００１６】
１２は冷蔵室扉１０に着脱自在に取付けられたポケットであり、扉１０の高さ方向の略中央部に配置されている。１３は冷蔵室扉１０の下部で、ポケット１２の下部に着脱自在に取付けた収納部である。
【００１７】
従って、収納部１３の上方に所定の間隔をおいてポケット１２が配置されるものである。
【００１８】
図２において、ポケット１２は冷蔵室８内側に３５０ｃｃ缶１４が収納でき、扉１０開閉によって缶１４が倒れないように収納深さが約７５ｍｍに形成された前段収納部１２ａを備え、扉１０側に５００ｃｃのペットボトル１５が収納できるように収納深さが約１３５ｍｍの後段収納部１２ｂが形成されている。１２ｃは仕切板であり、ポケット１２の両側壁から一体に成形され前段収納部１２ａと後段収納部１２ｂを前後に仕切り後段収納部１２ｂの前壁を形成している。
【００１９】
収納部１３には市販の２Ｌペットボトル１６を収納することができるようになっている。また前段収納部１２ａの底面部１２ｄは後段収納部１２ｂの底面部１２ｅより上方に位置し、底面部１２ｄと底面部１２ｅとで前方に高さ方向の段差部を形成している。
【００２０】
１２ｆは仕切板１２ｃの下方への延長線上に形成したリブであり、扉１０の内板１７に形成したポケット受け部１７ａに当接している。１２ｇは後段収納部１２ｂの後壁であり、内板１７に沿って形成されている。
【００２１】
以上のように構成された冷蔵庫について、以下その動作を説明する。
【００２２】
ポケット１２の前段収納部１２ａには３５０ｃｃの缶類１４を収納することができ、後段収納部１２ｂには５００ｃｃのペットボトル１５等を収納することができるので、扉ポケットの収納を前段と後段に分けて背の高さに応じて整理して収納することができる。
【００２３】
また、前段収納部の底面部１２ｄの方が収納深さを小さく設定しているため、背の低い小物が手前にあり、取り出しやすい配列となる。
【００２４】
また、仕切板１２ｃは前段収納部１２ａの前壁よりも低く形成しているので、後段部への収納物の出し入れ時に仕切板１２ｃの高さが邪魔にならない。
【００２５】
また、仕切板１２ｃが下方に延出されたリブ１２ｆが扉内板のポケット受け部１７ａに当接するので、ポケット１２のたわみを防止することができる。
【００２６】
また、収納部１３の底面と前段収納部の底面部１２ｄとの高さの間隔を背の高い収納物の全高以上に設定することによって、下部に備えた収納部１３に１〜２Ｌサイズのペットボトル１６を収納すると、ボトル１６の上部が受け部１７ａの高さを超えても、前段収納部の底面部１２ｄが後段収納部の底面部１２ｅより上方にあるため、底面部１２ｄと底面部１２ｅの段差部にペットボトル１６の上部が収められ、無効スペースを作ることなく扉の収納スペースを有効活用することができる。
【００２７】
すなわち、ポケット１２の配置高さをペットボトル１６の全高以上に設定しなくてもペットボトル１６を収納することが可能となり、扉体１０の内側の収納空間を効率よく使うことができる。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に記載の発明は、扉体の下部に備えた収納部の上部に配置するポケットであって、前記ポケットは少なくとも下部及び側部を前記扉体の内側に直接係合して支持され、前段底面部を後段底面部より高い位置とした前後２段の収納部を有し、前段部と後段部を仕切る仕切板は後段部の前壁を形成するとともに、前段部の前壁よりも低く形成し、前記仕切板の下方への延長線上にリブを形成し、前記ポケットを受ける扉内板に係合するものであり、強度を高めながらポケットの使い勝手およびポケット下方のスペースを有効活用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による冷蔵庫の断面図
【図２】同実施の形態の冷蔵庫の要部断面図
【図３】従来の冷蔵庫の要部断面図
【符号の説明】
６  冷蔵庫本体
１０  扉体
１２  ポケット
１２ａ  前段収納部
１２ｂ  後段収納部
１２ｃ  仕切板
１２ｄ，１２ｅ  底面部
１２ｆ  リブ
１３  収納部
１７  扉内板
１７ａ  受け部
【図１】
0004070976.tif 000002
【図２】
0004070976.tif 000003
【図３】
0004070976.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド端から内側に向かって、タイヤの周方向に対して傾斜した方向に延びる傾斜溝が周方向に間隔を置いて形成されているトレッドを備えた空気入りタイヤにおいて、
該傾斜溝の少なくとも一部がトレッド端からラジアル方向内側に向かって、少なくともサイドウオール下方領域まで連続してまたは不連続に延びている
ことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
該傾斜溝の少なくとも一部がトレッド端からラジアル方向内側に向かって延び、そのうちの一部が少なくともサイドウオール下方領域まで延び、残余がサイドウオールの途中まで延びていることを特徴とする請求項１記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
該傾斜溝の全部がトレッド端からラジアル方向内側に向かって、少なくともサイドウオール下方領域まで延びていることを特徴とする請求項１記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
該傾斜溝がトレッド端からラジアル方向内側に向かって、ラジアル方向に傾斜した方向に延びていることを特徴とする請求項１乃至３記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
サイドウオールに形成された該傾斜溝よりなる模様の上に、さらに、文字、数字、記号又は図形などよりなるトレードマークやトレードドレスが重畳的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５記載の空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は空気入りタイヤに関するもので、特に、サイドウオールの表面に改良を加えた空気入りタイヤに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
空気入りタイヤは、トロイド状またはドーナツ状の円環体であるが、一般に、そのカーカスは初めから円環体として製造されるのではなく、まずシート状に製造されたカーカス・プライがタイヤの成型ドラム上で一周回転されて、巻初めと巻終わりの個所がジョイントされることによって円環状に張り付けられる。その後、チェーファー、ブレーカーまたはベルトおよびトレッドなどの必要な構造部材が張り付けられて成型された生タイヤが、スチールやアルミニュームなどの金属よりなるモールド内で一定時間加圧・加熱されて、加硫されることによってタイヤが製造されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
その結果、加硫後のタイヤのサイドウオールには、カーカス・プライの巻初めと巻終わりのジョイント部に相当する個所に、大なり小なり、凹凸が生じる。このサイドウオールの凹凸は、タイヤの性能面や耐久面では致命的な欠陥ではないが、カーカス・プライが１プライよりなる乗用車用ラジアル・タイヤなどでは、サイドウオールの凹凸が相対的に顕著に目立って、顧客に要らざる不安感を与えることがある。
【０００４】
また、空気入りタイヤは、一般に、左右一対のビード・コアーを備えていて、カーカス・プライがこのビード・コアーを内側から外側に折り返されてビード部に係留されているので、カーカス・プライの折り返し端部がサイドウオールに位置し、その外側にサイドゴムが配置されている。タイヤの軽量化等の要請を受けて、サイドゴムが薄くなると、カーカス・プライの折り返し端部がサイドウオールの凹凸として相対的に目立ってくることがある。
【０００５】
従来、サイドウオールの凹凸を目立たなくするために、タイヤのサイドウオールの広範囲にわたって多数の小さなリッジを形成することが提案され、実施されている。しかし、タイヤのサイドウオールにリッジを形成するためには、モールドに凹部を形成する必要があり、この凹部形成加工の際バイトの刃先が次第に摩滅し、凹部の掘り初めと掘り終わりとでは凹部の断面形状に差が生じて、モールド一周の加工が終わったときに、掘り初めと掘り終わりの隣接個所が不均一な模様となって外観上好ましくない。
【０００６】
本発明の目的は、上記のような従来技術の不具合を解消して、タイヤのサイドウオールに生じる凹凸を目立たなくすることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による空気入りタイヤは、トレッド端から内側に向かって、タイヤの周方向に対して傾斜した方向に延びる傾斜溝が周方向に間隔を置いて形成されているトレッドを備えた空気入りタイヤにおいて、
該傾斜溝の少なくとも一部がトレッド端からラジアル方向内側に向かって、少なくともサイドウオール下方領域まで連続してまたは不連続に延びていることを特徴とする空気入りタイヤである。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明による空気入りタイヤでは、該傾斜溝の少なくとも一部がトレッド端からラジアル方向内側に向かって延び、そのうちの一部が少なくともサイドウオール下方領域まで延び、残余がサイドウオールの途中まで延びていることが好ましい。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明による空気入りタイヤでは、該傾斜溝の全部がトレッド端からラジアル方向内側に向かって、少なくともサイドウオール下方領域まで延びていることが好ましい。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明による空気入りタイヤでは、該傾斜溝がトレッド端からラジアル方向内側に向かって、ラジアル方向に傾斜した方向に延びていることが好ましい。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明による空気入りタイヤでは、サイドウオールに形成された該傾斜溝よりなる模様の上に、さらに、文字、数字、記号又は図形などよりなるトレードマークやトレードドレスが重畳的に形成されていることが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にしたがう実施例の空気入りタイヤについて図面を参照して説明する。
図１は本発明による実施例のタイヤの一部斜視図である。実施例のタイヤは、図示のごとく、トレッド端から内側に向かって、タイヤの周方向に対して傾斜した方向に延びる傾斜溝が周方向に間隔を置いて形成されているトレッドを備えた空気入りタイヤである。この傾斜溝がトレッド端からラジアル方向内側に向かって、サイドウオール下方領域まで連続して延びている。この傾斜溝がトレッド端からラジアル方向内側に向かって、ラジアル方向に傾斜した方向に延びている。サイドウオールに形成されたこの傾斜溝よりなる模様の上に、さらに、アルファベットの文字よりなるトレードマークの「ＢＲＩＤＧＥＳＴＯＮＥ」が重畳的に形成されている。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の空気入りタイヤは、タイヤのサイドウオールに生じる凹凸を目立たなくする効果がある。
また、トレッド・パターンと類似する模様の上に重畳的に形成されたトレードマークやトレードドレスに注意を喚起し、目立たせることができる。
さらに、タイヤを車両に装着した状態などで、タイヤを側面から見るだけでトレッド・パターンを判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】タイヤの一部斜視図である。
【図１】
0004070308.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦素地を該瓦素地の焼成後の施工時に屋根の上流側となる側を搬送方向の一側の側方にして搬送するコンベアと、
該コンベア上の該瓦素地に釉薬を上方からスプレイかけする釉薬ノズルと、
前記コンベアの搬送方向の前記一側から該コンベア上の該瓦素地の一部を覆う庇と、
前記庇の下面から下向きに加圧空気を噴出する空気ノズルと、
からなる瓦素地の施釉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、瓦素地、特に、桟瓦のように湾曲した瓦素地の施釉に適した装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
陶磁製品の施釉には、素地を釉薬に漬ける浸しかけ、素地に釉薬を流しながら行う流しかけ及びスプレイかけなどがあるが、棚板の上に立てて焼成する瓦は全面に施釉すると焼成時に釉薬が棚板に付着して焼成後に瓦が棚板に融着してしまうため、施工時に屋根の上流側になる部分はその上流側の瓦の下になって施釉が不要であることから、その部分は施釉せずに下向きして棚板に立てて焼成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため、全面に施釉されるスプレイかけは瓦素地の施釉には用いられず、浸しかけや流しかけが行われていて、タイルのようなカラフルな多色施釉が不可能であるという課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
このような課題を解決するための手段として、請求項１の発明は、瓦素地をその瓦素地の焼成後の施工時に屋根の上流側となる側を搬送方向の一側の側方にして搬送するコンベアと、そのコンベア上の瓦素地に釉薬を上方からスプレイかけする釉薬ノズルと、コンベアの搬送方向の一側からそのコンベア上の瓦素地の一部を覆う庇と、庇の下面から下向きに加圧空気を噴出する空気ノズルと、からなる構成としたから、瓦素地の焼成後の屋根への施工時に上流側となる側の側部に釉薬が塗布されるのを防止しながら、スプレイかけを複数回行うことにより多色施釉ができてカラフルな瓦を得ることができる効果がある。また庇の下面においてほぼ下向きに加圧空気を噴出する空気ノズルを設けたから、釉薬の粒子が庇の下方に入り込んで瓦素地に付着するのが防止される効果があり、特に、桟瓦のように湾曲していて庇との隙間を小さくすることができない場合に有効である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１、２において、１は塗装ブースであって、その下部の前後両面に開口した出入口２を通してプーリー３に支えられたベルトコンベア４により桟瓦の素地ａが、焼成後に屋根に施工する際に桟木への引っ掛けとなる剣と呼ばれる突起ｂが下面に形成されている側（施工時に屋根の上流側になる側）を一側に向けて搬送されるようになっている。
【０００６】
塗装ブース１の上部には交互方向に一定角度で回動する取付棒５がベルトコンベア４の走行方向と平行に配置され、その取付棒５に適宜間隔をあけて下端に噴出口７を設けた釉薬ノズル６が固定され、各釉薬ノズル６の上部には釉薬供給ホース８と加圧空気供給ホース９が接続されていて、ホース８により供給された釉薬がホース９により供給された加圧空気と混合して取付棒５の回動により首振り運動する釉薬ノズル６の噴出孔７から噴出し、瓦素地ａの全幅にわたる範囲において釉薬が吹き付けられるようになっている。
【０００７】
ブース１の内壁の前記一側（コンベア４により搬送される素地ａの突起ｂ側）には全長にわたって素地ａの一部を覆うように素地ａに近接して庇１０が突設されていて、その先端近くの下面に、下面に噴出管からなる空気ノズル１２を適宜間隔で形成したパイプ１１が配管されていて、一端が図示しない加圧空気供給源に接続されている。
【０００８】
本実施の形態は上記構成になり、コンベア４により搬送されてくる素地ａが釉薬ノズル６の下方に達すると、そのノズル６から噴出する釉薬が素地ａの表面に吹き付けられるのであるが、裏面に突起ｂの形成されている側の一部ｃは庇１０により覆われているため、その部分に振りかけられた釉薬は素地ａに到達せず庇１０の上を流れてブース１の下方へ流下する。
【０００９】
さらに、庇１０の先端近くの下面に配管されたパイプ１１の下面の空気ノズル１２から加圧空気が噴出するため、図３に示すように、釉薬が庇１０の下面に潜り込むのが防止される。
【００１０】
したがって、桟瓦のように搬送方向に湾曲していて庇１０との隙間を小さくすることができない場合でも、素地ａの庇１０の下方に対応する部分ｃへの釉薬の塗着を確実に防止することができる。
【００１１】
なお、コンベア４の途中に複数のブース１を設けて異なった色彩の釉薬を塗布することにより、斑点模様のように変化のあるカラフルな施釉を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の横断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】その要部分の拡大断面図である。
【図４】瓦素地の平面図である。
【図５】その正面図である。
【符号の説明】
１：ブース
４：コンベア
６：釉薬ノズル
１０：庇
１１：パイプ
１２：空気ノズル
【図１】
0004070328.tif 000002
【図２】
0004070328.tif 000003
【図３】
0004070328.tif 000004
【図４】
0004070328.tif 000005
【図５】
0004070328.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャープペンシルの軸筒の後端より突出させて装着された消しゴムを覆うための透明キャップにおいて、透明キャップを構成する合成樹脂中に紫外線吸収剤を分散したことを特徴とするシャープペンシル用透明キャップ。
【請求項２】
シャープペンシルの軸筒の後端より突出させて装着された消しゴムを覆うための透明キャップにおいて、透明キャップに紫外線吸収剤を塗布あるいは焼き付けにより設けたことを特徴とするシャープペンシル用透明キャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シャープペンシルに装着された消しゴムを覆うためのシャープペンシル用透明キャップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、消しゴムを覆うキャップを透明にすることにより、シャープペンシルの外観を向上するとともに、消しゴムを目視可能に構成していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記したシャープペンシル用透明キャップは、服のポケットに差して携帯した場合などに、紫外線が当たると消しゴムが劣化して固くなり消字性が著しく悪くなってしまうものであった。
【０００４】
本発明は、上記課題を解消するシャープペンシル用透明キャップを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、シャープペンシルの軸筒の後端より突出させて装着された消しゴムを覆うための透明キャップにおいて、透明キャップを構成する合成樹脂中に紫外線吸収剤を分散したことを第１の要旨とする。
また、シャープペンシルの軸筒の後端より突出させて装着された消しゴムを覆うための透明キャップにおいて、透明キャップに紫外線吸収剤を塗布あるいは焼き付けにより設けたことを第２の要旨とする。
【０００６】
紫外線吸収剤としては、ベンゾエート系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、ヒンダードアミン系などが挙げられ、いずれを用いてもよいが特には透明性という観点からすると、白色系のベンゾエート系である日の丸合成樹脂工業（株）製造の商品名［ＴＩＮＵＶＩＮ７７０  ＤＦ］が好ましい。
【０００７】
キャップの材質としては、樹脂であればなんでもよいが、例えばポリプロピレン、ポリ塩化ビニール、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリカーボネート、アクリル、ポリエチレンテレフタレートなどが挙げられるが、キャップの嵌合という点から、ポリプロピレンが好ましい。
【０００８】
シャープペンシル用透明キャップとしては、樹脂中に紫外線吸収剤を分散させるものが好適に使用されるが、その他に紫外線吸収剤の液を樹脂の透明キャップ面に塗布したり、あるいは焼き付けたりして紫外線吸収剤を設けてもよい。
【０００９】
紫外線吸収剤は、太陽光や人工光の紫外部を選択的に吸収し、無害な熱エネルギーに変えるもので、消しゴムの劣化を防止するばかりでなく、樹脂自体の黄変や機械的性質の劣化を防止するものである。
【００１０】
【実施例】
図１は本発明の第１実施例を示したもので、軸筒１内を摺動し内部に芯２を収納する芯タンク３に設けられた消しゴム支え４の後部内側４Ａに消しゴム５が嵌合される。従って、消しゴム５は軸筒１の後端より消しゴム５が突出して装着される。更に、消しゴム支え４の後部外側４Ｂに前記消しゴム５を覆う透明キャップ６を嵌合する。
【００１１】
この透明キャップ６は、透明なポリプロピレン樹脂からなり、その樹脂中に紫外線吸収剤として日の丸合成樹脂工業（株）製造の商品名［ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ］を分散させる。
【００１２】
従って、シャープペンシルを服のポケットに差して携帯し、透明キャップ６に紫外線が当たっても透明キャップ６に構成された紫外線吸収剤により紫外線をカットするので、消しゴム５が劣化する恐れがなくなるものである。
【００１３】
図２は本発明の第２実施例を示したもので、内部に芯２を収納する軸筒１１の後部内側１１Ａに消しゴム５を嵌合し、軸筒１１の後端より消しゴム５を突出させて装着する。更に、軸筒１１の後部外側１１Ｂに消しゴム５を覆う透明キャップ１６を嵌合する。
【００１４】
この透明キャップ１６は、透明なポリプロピレン樹脂からなり、その樹脂中に紫外線吸収剤を分散させる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明した本発明のシャープペンシル用透明キャップは、透明キャップに紫外線吸収剤を分散させたり、あるいは透明キャップに紫外線吸収剤を塗布したり焼き付けることにより、シャープペンシルをポケット等に差して携帯し、日常的に透明キャップに紫外線が当たっても、透明キャップに覆われた消しゴムを紫外線から保護し、消しゴムが劣化して消字性が損なわれる恐れが全くなくなるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す主要部断面図である。
【図２】本発明の第２実施例を示す主要部断面図である。
【符号の説明】
５    消しゴム
６    透明キャップ
１６    透明キャップ
【図１】
0004070313.tif 000002
【図２】
0004070313.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化遅延材として硫酸バリウム粉末を石膏に添加した後、この石膏と水とを混ぜ合わせて、石膏への水分供給速度を前記硬化遅延材により遅延させることを特徴とする石膏の硬化遅延方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、石膏の造形時に適用する石膏の硬化遅延方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、水と混合した後の石膏を型枠に流し込んで、所定の形状に成形している。例えば平板状に成形する場合、水と混合した後の石膏を、面積の大きい解放面を有する型枠（図２のｄ参照）に流し込んで、水と混合後の石膏の上面（自由面）をこてでならすか、押さえることにより、平滑に仕上げて、平板状に成形している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
水と混合した後の石膏は急速に硬化するので、型枠に流し込んだ石膏の上面（自由面）を平滑に仕上げる仕上作業を短時間で完了しなければならないが、型枠が大型の場合には、仕上作業に多くの時間を要して、石膏の上面（自由面）を平滑に仕上げるのに困難を来たしている。
【０００４】
また水と混合した後の石膏を型枠なしで複雑な形状に成形する場合にも、仕上作業に多くの時間を要して、所定の形状に成形するのに困難を来たしている。
本発明は前記の問題点に鑑み提案するものであり、その目的とする処は、水と混合した後の石膏を型枠に流し込んで、石膏の上面（自由面）を平滑に仕上げる場合にも、水と混合した後の石膏を型枠なしで複雑な形状に仕上げる場合にも、石膏が硬化するまでに十分の時間を確保できて、石膏の仕上作業を容易に行うことができる石膏の硬化遅延方法を提供しようとする点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、硬化遅延材として硫酸バリウム粉末を石膏に添加した後、この石膏と水とを混ぜ合わせて、石膏への水分供給速度を前記硬化遅延材により遅延させることを特徴とする石膏の硬化遅延方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に本発明の石膏の硬化遅延方法を具体的に説明する。
本発明の石膏の硬化遅延方法は、硬化遅延材として硫酸バリウム粉末を石膏に添加した後、この石膏を水と混ぜ合わせて、石膏への水分供給速度を前記硬化遅延材により遅延させることを特徴としている。
【０００８】
例えば石膏に無水石膏（ＪＩＳ Ｒ ９１１１ 特級、粒径最大約１５０μｍ）を使用し、硬化遅延材に粒子が細かく保水率の高い硫酸バリウム粉末（粒径最大約１５０μｍ）を使用し、硫酸バリウム粉末を無水石膏に重量比１：３の割合で添加し、次いでこの石膏５０ｇと水５０ｇとを混ぜ合わせ、次いで型枠に流し込んで、石膏への水分供給速度を硫酸バリウムにより遅延させる。
【０００９】
硬化遅延材の添加されない無水石膏の５０ｇと水５０ｇとを混ぜ合わせて、型枠に流し込んだ場合には、硬化速度が早く、５分程度で硬化して、石膏の仕上作業（平面平滑仕上）が困難であったのに対して、硬化遅延材（硫酸バリウム粉末）を無水石膏に重量比１：３の割合で添加し、この石膏５０ｇと水５０ｇとを混ぜ合わせた後、型枠に流し込んだ場合には、硬化速度が比較的遅く、８分程度で硬化して、石膏の仕上作業が容易になった。
【００１０】
図１は、本発明の石膏の硬化遅延方法において、硬化遅延材を無水石膏に添加した後、この石膏と水とを混ぜ合わせて、型枠に流し込んだときの状況を示し、石膏への水分供給速度が硬化遅延材により遅延される。図１中、ａが石膏、ｂが水、ｃが硫酸バリウム粉末等の硬化遅延材、ｄが型枠である。
また図２は、硬化遅延材の添加されない無水石膏と水とを混ぜ合わせて、型枠に流し込んだときの状況を示し、図２中、ａが石膏、ｂが水、ｄが型枠である。
【００１１】
石膏の硬化遅延時間は、無水石膏と硫酸バリウム粉末との重量比を変えることにより調整可能である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は前記のように粒子が細かく保水率の高い硬化遅延材（例えば硫酸バリウム粉末等）を石膏に添加した後、この石膏と水とを混ぜ合わせて、石膏への水分供給速度を硬化遅延材により遅延させるので、水と混合した後の石膏を型枠に流し込んで、石膏の上面（自由面）を平滑に仕上げる場合にも、水と混合した後の石膏を型枠なしで複雑な形状に仕上げる場合にも、石膏が硬化するまでに十分の時間を確保できて、石膏の仕上作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の石膏の硬化遅延方法において、硬化遅延材を無水石膏に添加した後、この石膏と水とを混ぜ合わせて、型枠に流し込んだときの状況を示す説明図である。
【図２】硬化遅延材の添加されない無水石膏と水とを混ぜ合わせて、型枠に流し込んだときの状況を示す説明図である。
【符号の説明】
ａ      石膏
ｂ      水
ｃ      硫酸バリウム粉末等の硬化遅延材
ｄ      型枠
【図１】
0004070267.tif 000002
【図２】
0004070267.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体内に充填した内容物を吸引、加圧してそのノズル先端より内容物を噴霧するアトマイザを備えた容器であって、
前記アトマイザと容器本体との相互間に、補給用内容物の吸引空間を形成し該アトマイザに固定保持される弾性袋体とこの弾性袋体の吸引空間につながり容器本体内への挿入状態にて該容器本体の口部に固定保持される吸引チューブを設け、
該吸引チューブは、アトマイザのパイプを取り囲む配置になることを特徴とする噴霧容器。
【請求項２】
弾性袋体を局所的に露出させる開口を有する保護カバーを備える請求項１記載の噴霧容器。
【請求項３】
保護カバーはその開口に弾性支持され弾性袋体を押圧可能とする押圧釦を有する請求項２記載の噴霧容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、香水等を入れて携帯するのに好適な噴霧容器に関するものであり、かかる容器への内容物の補給を簡便に行おうとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
香水等を入れる携帯用の噴霧器は、内容物を充填するに当たってはその容器にあらかじめ付属されているスポイトが用いられている。
【０００３】
ところで、この種の容器は、スポイトを紛失することが多々あり保管場所に苦慮しているのが現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、スポイトの保管場所に苦慮することなく内容物を簡便に補給できる新規な噴霧容器を提案するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、容器本体内に充填した内容物を吸引、加圧してそのノズル先端より内容物を噴霧するアトマイザを備えた容器であって、
前記アトマイザと容器本体との相互間に、補給用内容物の吸引空間を形成し該アトマイザに固定保持される弾性袋体とこの弾性袋体の吸引空間につながり容器本体内への挿入状態にて該容器本体の口部に固定保持される吸引チューブを設け、
該吸引チューブは、アトマイザのパイプを取り囲む配置になることを特徴とする噴霧容器である。
【０００６】
上記の構成になる噴霧容器において弾性袋体には、それを局所的に露出させる開口を有する保護カバーを設けることができる。
また、保護カバーにはその開口に弾性支持され弾性袋体を押圧可能とする押圧釦を設けるのが望ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明をより具体的に説明する。
【０００８】
図１は本発明に従う噴霧容器の実施の形態を示した図であり、１は内容物を充填する容器本体、２は容器本体１内に充填した内容物を吸引、加圧してそのノズル先端より内容物を排出するアトマイザである。
【０００９】
アトマイザ２は容器本体１内に向けて伸びる吸引用のパイプ２ａを有していて、アトマイザ２の頭部２ｂの押圧を繰り返すことで内容物を噴霧することができるようになっている。
【００１０】
また、３はアトマイザ２に被さるキャップ、４は補給用内容物の吸引空間ｋを形成しアトマイザ２に固定保持される弾性袋体、５は弾性袋体４の吸引空間ｋにつながりアトマイザ２のパイプ２ａを取り囲むように配置された吸引チューブであり、この吸引チューブ５は容器本体１内への挿入状態にてアトマイザ２及び弾性袋体４とともに該容器本体１の口部１ａに固定保持される。
【００１１】
弾性袋体４と吸引チューブ５は互いに協働してスポイトs を形成するものであり、図２に示すように容器本体１から吸引チューブ５を弾性袋体４とともに取り外すことができるようになっている。そして、該弾性袋体４を図３の如く任意の位置で押圧するとともにその状態を維持したまま吸引チューブ５の先端を内容物とすべき液体に浸してその押圧を解除することで液体が吸引空間ｋ内に吸引され、該弾性袋体４を再度押圧することで吸引された液体を排出して内容物の補給を行う。
【００１２】
上記のような構成になる噴霧器は、内容物を補給するためのスポイトを別途用意しておく必要がなく（したがってスポイトを紛失することがない）、内容物の補給も極めて簡単に行い得る。
【００１３】
図４は図５に示すような形状になる開口h を対向位置に２つ設けその開口h より弾性袋体４を局所的に露出させた保護カバー６を設けた本発明に従う噴霧器の他の実施の形態を示した図である。
【００１４】
かかる構造の噴霧容器は、図６に示す如く開口h において弾性袋体４を押圧することができるものであって、上掲図１に示した容器と同様に簡単に内容物の補給が行えるとともに、他の領域については保護カバー６によって囲まれているので、該弾性袋体４の破損を防止することが可能であり、かつ、容器の美観の向上にも寄与し得る利点がある。
【００１５】
図７、図８は上掲図４、５に示した保護カバー６の開口hにて弾性支持される押圧釦６ａを設けたこの発明に従う容器の他の実施の形態を示したものである。
【００１６】
押圧釦６ａは開口h において弾性袋体４を押圧するものであり、これにより該弾性袋体４に直接触れるのを避けることができるのでその寿命の一層の延長を図るのに有利であり、また、容器の美観の改善やデザインの多様化も図ることが可能になる。
【００１７】
弾性袋体４はゴムのような弾性体あるいは合成樹脂のブロー成形品等、変形とその復元を可能とするものを適用する。
【００１８】
本発明の実施の形態では弾性袋体４は単一部材で成形した場合を例として示したが、アトマイザ２の連結部分と吸引チューブ５の連結部分をそれぞれ硬質部材で形成しその間を軟質部材で構成した一体成形品を用いることもでき、この点については限定されない。
【００１９】
また、容器本体１は合成樹脂の射出成形品・ブロー成形品あるいはガラス製の成形品を適宜に使用することができる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、内容物を補給するスポイトが容器に組み込まれた構造になっているためスポイトの保管に苦慮することがない。
【００２１】
また、本発明によれば吸引チューブを弾性袋体及びアトマイザとともに容器本体から取り外すだけで内容物の補給作業に取りかかれるので簡便で迅速な補給が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に従う噴霧容器の実施の形態を示した図である。
【図２】  吸引チューブを弾性袋体及びアトマイザとともに容器本体から取り外した状態を示した図である。
【図３】  図２のｘ−ｘ断面を示した図である。
【図４】  本発明に従う噴霧器の他の実施の形態を示した図である。
【図５】  図４の側面を示した図である。
【図６】  図４のｘ−ｘ断面を示した図である。
【図７】  本発明に従う容器の他の実施の形態を示した図である。
【図８】  図７の側面を示した図である。
【符号の説明】
１  容器本体
１ａ  口部
２  アトマイザ
２ａ  パイプ
２ｂ  頭部
３  キャップ
４  弾性袋体
５  吸引チューブ
６  保護カバー
６ａ  押圧釦
ｋ  吸引空間
s   スポイト
h   開口
【図１】
0004070512.tif 000002
【図２】
0004070512.tif 000003
【図３】
0004070512.tif 000004
【図４】
0004070512.tif 000005
【図５】
0004070512.tif 000006
【図６】
0004070512.tif 000007
【図７】
0004070512.tif 000008
【図８】
0004070512.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部の上面に配置され、前記座部と一体に設けた座面シートの前縁及び両側縁を、前記座部の外周面よりも外方へ張り出し、その先端を下方へ折り曲げて、掴んで身体を支えるための下方を開放した把持体を前記座部の外周縁の前縁及び両側縁の全長に亘って連続して設けると共に、前記座部の外周面と前記把持体との間に、親指以外の４本の指先を挿入可能な手指挿入間隙を前記座部の外周縁の前縁及び両側縁の全長に亘って連続して形成し、前記把持体は掌と前記４本の指で把持可能であることを特徴とする自動車用椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高齢者や身障者が姿勢を変えるのを補助するために好適な自動車用椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
筋力の衰えた高齢者や身体障害者が自力で自動車に乗り降りしたり、椅子に座った状態から立ち上がるのは困難であり、クッション性に優れた座り心地の良い椅子ほど身体が座面に沈み込むため、立ち上がったり、姿勢を変えにくかった。また、通常、自動車の扉や前座席の背板等には、移動しやすくするために手すりが取り付けられているが、このような手すりは手が届きにくく、自動車用椅子として不十分であった。
【０００３】
そこで、シートクッションの一側面近傍の車体側に配設したバー部材を部分的に上方へ傾斜させて、シートクッションに着座した乗員が把持可能なアシストグリップ部を形成した自動車のシート装置が提案されている（特許文献１参照）。
また、リヤーシートクッション側面とこれに対向するシートバックサイド或いは車体内壁面との間に手挿入用の間隙を設けると共に、該間隙内に握持部を臨ませるアシストグリップを車体パネルに取り付けた後席用アシストグリップの取付構造も知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−２０６４８７号公報
【特許文献２】
実開平２−２４７３１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、先のものは、座面の上方へアシストグリップが突出しているので、このアシストグリップ側から乗降するのに邪魔になり、いずれのものも、アシストグリップがシート側に取り付けられていないため、車体側にアシストグリップを設置する作業が必要であった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、座面に座った状態で身体を支えるために無理なく把持体に手が届き、そのまま姿勢を変更でき、構造が簡単で、設置する場所への取り付け工事が不要な自動車用椅子を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る自動車用椅子は、座部の上面に配置され、前記座部と一体に設けた座面シートの前縁及び両側縁を、前記座部の外周面よりも外方へ張り出し、その先端を下方へ折り曲げて、掴んで身体を支えるための下方を開放した把持体を前記座部の外周縁の前縁及び両側縁の全長に亘って連続して設けると共に、前記座部の外周面と前記把持体との間に、親指以外の４本の指先を挿入可能な手指挿入間隙を前記座部の外周縁の前縁及び両側縁の全長に亘って連続して形成し、前記把持体は掌と前記４本の指で把持可能であることを特徴とするものである。
【０００８】
把持体を掴んで身体を支え、座部に座った状態で姿勢を変えたり、座部へ乗り降りすることができる。把持体を座部上面よりも下方に設けた構成により、把持体が上方に突出せずに乗降の邪魔にならず、座部上面に掌を当てて手先を下へ延ばすと、簡単に把持体を掴むことができる。また、直接座部に取り付けたことによって、設置場所への把持体の取付作業が不要となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は、本発明の実施形態を示す。本発明の自動車用椅子１は、座部２の後端部から上方へ背もたれ部３が起伏可能に起立して成る。座部２の上面に座部２と一体に配置された座面シート４の前縁及び両側縁を、座部２の外周面よりも外方へ張り出し、その先端を下方へ折り曲げて、座部２の両側面から前面に亘って連続して下方を開放した把持体５を形成する。また、把持体５と座部２の外周面との間には、手指挿入間隙６が形成される。
【００１０】
この自動車用椅子１は次のように使用される。自動車用椅子１の座部２に座った状態で、座面シート４の上面外周部に掌を当て、親指以外の４本の指先を下方に延ばし、さらに４本の指先を座部２の外周面と把持体５との間に形成された手指挿入間隙６へ下から差し込んで、把持体５を掴む。すると、身体が倒れるのを防ぐことができ、この把持体５を手がかりとして座ったまま姿勢を変えることが出来る。また、自動車に乗り降りする際に、把持体５を握って身体を支えることが可能である。
【００１１】
さらに、把持体５は座部２の外周面上端部に取り付けられて、座部２の上方へ突出しないので、背もたれ部３を起伏させるリクライニング装置に影響を与えることはなく、自動車用椅子１への乗降の邪魔にならない。また、座面シート４と一体に形成した把持体５は、上記したように背もたれ部３が配置されていない前縁及び両側縁の全長に亘って、座部２と一体に把持体５を設けてあるので、把持体５を把持した指を座部２の側面から前面に、あるいは前面から側面に滑らせることができる。
自動車の後部座席に把持体５を設ける場合は、背もたれが装着されていない縁部全長に亘って把持体５を配設すると、この把持体５に沿って片手ずつ手を滑らせながら、身体をずらして移動することもできる。
【００１２】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、座部に掌を付いて手指を下方へ延ばすと、簡単に把持体へ手先が届き、この把持体を掴んで身体を支えることにより、筋力の弱った高齢者や身体障害者が、座った状態で姿勢を変えたり、座部へ座ったり起立する動作の手がかりとすることができる。
また、構造が簡単でコストが低廉で済み、把持体が座部へ一体に設けられているので、設置場所に把持体を取り付ける工事が不要であり、把持体が座部よりも上方へ突出しないため、立ったり座ったりする際に邪魔にならない。
【００１３】
さらに、座部前面及び両側面のどの部分に手を延ばしても把持体を掴むことが可能であり、把持体を把持した指を座部の側面から前面に、あるいは前面から側面に滑らせることができ、移動する度に指を離して持ちかえる必要がない。
把持体を掴んで身体を支え、転倒するのを防止でき、自動車のシートベルトと併用することによっていっそう安全性が高まり、また、自動車への乗り降りが容易となり、車体側へアシストグリップ等の把持体を取り付ける作業が不要となるばかりか、自動車ドアに装着されている手すり等の身体安定装置を簡略化して、製造コストを削減できる。さらに、把持体が座部の外周面外方へ設けられるので、リクライニング機能に悪影響を与えることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態を示す自動車用椅子の断面図
【図２】  着座状態の自動車用椅子を示す斜視図
【符号の説明】
１  自動車用椅子
２  座部
３  背もたれ部
４  座面シート
５  把持体
６  手指挿入間隙
【図１】
0004030404.tif 000002
【図２】
0004030404.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機用のベアリングプレート（１）において、
該プレート（１）は回転電機の軸に対して直角な平面内において回動可能であり、かつ異なる構成の少なくとも２つのセクター（２，３）からなっており、
前記ベアリングプレート（１）の回動によって、回転電機および台座のシステム固有振動数を変更可能であることを特徴とする回転電機用のベアリングプレート（１）。
【請求項２】
前記セクター（２，３）は異なる材料からなっていることを特徴とする請求項１記載のベアリングプレート（１）。
【請求項３】
前記セクター（２，３）は異なる材料厚さを有することを特徴とする請求項１または２記載のベアリングプレート（１）。
【請求項４】
異なる材料厚さの前記セクター（２，３）間の移行部は無段階的または段階的であることを特徴とする請求項３記載のベアリングプレート（１）。
【請求項５】
前記セクター（２，３）は貫通凹所（４）および袋穴状の凹所（４）の少なくとも一方を備えていることを特徴とする請求項１記載のベアリングプレート（１）。
【請求項６】
前記凹所は同心スリット（４）およびほぼ放射方向のスリット（４）の少なくとも一方として構成されていることを特徴とする請求項５記載のベアリングプレート。
【発明の詳細な説明】
本発明は、特に回転電機用の、ベアリングプレートに関する。
回転電機とこれが取り付けられる台座とは、これらの組み合わせに基づいた個々のシステム固有振動数を持っている。
システム固有振動数が回転周波数に基づく振磁周波数、および特に２極回転電機における系統周波数の２倍の周波数の少なくとも一方に対応する回転電機・台座のシステムは少なからぬ振動問題に遭遇する。この振動問題はさらに大きな材料応力の問題に波及し、それが材料の許容応力値を超える場合は材料破壊につながる。さらに、一定の変形限界を超えた場合、例えば電動機の回転子振動において回転子とハウジングとの間の間隙がなくなってしまったような場合、重大な機能障害を引き起こす。「硬い」台座のもとで行われた受入れ試験では振動技術的な問題がなかった電動機であっても、「軟らかい」台座を有する納品先ではやはり振動問題を生じかねない。規格や顧客の振動に対する要求は、これまで構造的なそして時間を要する方法、例えば台座または回転子（軸直径）の変更等によってのみ満たされてきた。
この要求を満たす他の可能性は、軸受支えの変更、例えば軸受間隔の変更や、ローラ軸受けに代えてすべり軸受けを採用したり、あるいはその逆にしたりすることにある。このような問題解決策は高コストの原因となり、また客先における生産中止に導く予定外の交換時間につながる。
本発明の目的は、回転電機および台座の典型的なシステム固有振動数を現地で迅速かつ容易に変更できるようにすることである。
この目的は、本発明によれば、ベアリングプレートが少なくとも２つの異なる構成のセクターを備えることによって達成される。ここでセクターと言う語は、ベアリングプレートの扇形部分をも、また任意の領域をも意味するものとする。上記のようにベアリングプレートを少なくとも２つの異なる構成のセクターに分割することによって、個々のセクターにおいて異なる放射方向剛性が達成される。電機の軸に対して直角な平面内におけるベアリングプレートの回動によって、電機には異なる剛性、そしてこれに伴い異なる固有振動数が得られる。３つ以上の異なる剛性のセクターは電機の固有振動数の段階的調整を可能にする。ベアリングプレートの回転は、現地において大きな費用無しに達成することができる。従って実質的なコストダウンを達成し、変更作業時間の最短化を達成することができる。セクターの数はベアリングプレートの周囲における電機ハウジングへの取付けボルトの数によって上限が制限される。それ以上に分割すると、セクターはその移行領域で運転中の負荷に耐えるように相互に連結しなければならなくなる。
従属請求項には材質および材料厚さ並びにセクターの組立構造の点で異なる構成が示されている。以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図面において、
図１は、異なる材料厚さの２つのセクターを有するベアリングプレートの平面図を示し、
図２は、その側面図を示し、さらに、
図３は、両セクターのうちの一方にスリット構造を有するベアリングプレートの平面図を示すものである。
図１は異なる材料厚さの２つのセクター２，３を有するベアリングプレート１を示すものである。これによって両セクター２，３は異なる剛性を有することになる。この剛性は、図３に示されているように両セクターのうちの一方に同心的なスリット構造４を有するベアリングプレート１によっても調整することができる。スリットには軟質の充填物を充填することができる。そうすることによって、セクターの剛性を変えることなく電機内室への汚染粒子の侵入を回避することができる。
現場で電機の振動問題が発生したときは、ベアリングプレート１が電機軸に対して直角な平面内で１８０°回動される。それによって回転電機および台座のシステム固有振動数が、回転電機の回転速度および電気的励磁によってはもはや励振されない振動数領域内にシフトされる。
【図１】
0004030131.tif 000002
【図２】
0004030131.tif 000003
【図３】
0004030131.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂのうち、少なくとも一種の金属または該金属の酸化物、窒化物、炭化物のうち少なくとも一種の微粒子をアルミニウムの融点以上でかつ、上記微粒子の融点以下に熱した後、Ａｌ箔表面に射出し固着させてなることを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電極箔。
【請求項２】
上記微粒子に、Ａｌ微粒子をバインダーとして混合して用いることを特徴とする請求項１記載のアルミニウム電解コンデンサ用電極箔。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウム電解コンデンサ用電極箔に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の電気，電子機器の小型化、軽量化により、アルミニウム電解コンデンサにおいても、小型化の要求が更に強くなっている。
アルミニウム電解コンデンサの小型化を図る為には、使用する電極箔の単位面積当たりの静電容量を上げる必要があり、種々のエッチング方法の検討が行われているが、表面拡大の際、既エッチング部の溶解も起こるため、単位面積当たりの静電容量を飛躍的に上げることは困難となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記問題を解決するため、Ａｌより誘電率の高い元素をドライプロセスにて表面にコーティングすることで、単位面積の容量を上げる試みもされており、陰極箔として採用されているが、陽極への適応が困難である他、コストが高く、生産性も悪いという欠点を有している。
したがって、単位面積当たりの静電容量を飛躍的に上げた、低コストで生産性の高い電極箔の開発が望まれていた。
【０００４】
【問題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するため種々検討を行った結果、見出されたものであり単位面積当たりの静電容量が高く、かつ、低コストで生産性が高いアルミニウム電解コンデンサ用電極箔である。
すなわち、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂのうち、少なくとも一種の金属または該金属の酸化物、窒化物、炭化物のうち少なくとも一種の微粒子をアルミニウムの融点以上でかつ、上記微粒子の融点以下に熱した後、Ａｌ箔表面に射出し固着させてなることを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電極箔である。
また、上記微粒子に、Ａｌ微粒子をバインダーとして混合して用いることを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電極箔である。
【０００５】
【作用】
アルミニウムより誘電率の高い金属であるＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂの微粒子をＡｌの融点（６６０．２℃）以上でかつ、微粒子の融点以下に熱した後、Ａｌ箔上に射出すると、微粒子の持つ熱により、Ａｌ箔の表面が溶解することで、Ａｌと微粒子とが結合した状態で、Ａｌ箔表面に微粒子が堆積する。この堆積した微粒子の凹凸による表面積の増大と、微粒子の有する高い誘電率により、単位面積あたりの静電容量を飛躍的に増大させることができる。また、Ａｌ微粒子をバインダーとして混合すると、微粒子間の結合力も高まり更に効果が上がる。
更に、この電極箔の製造工程は、ドライプロセスのように特別な雰囲気制御を必要としないので、コスト、生産性の面からも好ましい。
【０００６】
【実施例】
以下従来例も含め、実施例を詳細に説明する。
〔実施例１〕
酸化ジルコニウムの微粒子とＡｌ微粒子を４：１の割合で混合し、１０００℃に熱した後、Ａｌ箔上に射出した。この箔を、２２Ｖの皮膜耐圧になるように化成処理した。
〔実施例２〕
窒化チタンの微粒子を、９００℃に熱した後、Ａｌ箔に射出した。
〔従来例１〕
９９．９８％のアルミニウム箔に所定の陽極用エッチングを施した後、２２Ｖの皮膜耐圧になるように化成処理した。
〔従来例２〕
９９．８０％のアルミニウム箔に、所定の陰極用エッチングを施した。
これらの結果を、表１に示す。
【０００７】
【表１】
0004030188.tif 000002
【０００８】
表１において、本発明による手法を用いた実施例１、２を各々、従来例１、２と比較すると、静電容量が飛躍的に増大していることが分かる。また、皮膜耐圧は化成処理したものと同等である。
【０００９】
尚、上記実施例では、Ｚｒの酸化物またはＴｉの窒化物を用いたが、これ以外に、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂの金属単体または該金属の酸化物、窒化物、炭化物のうち一種の微粒子または２種以上の微粒子の組合せを用いても、同様の効果が得られる。
【発明の効果】
本発明によるアルミニウム電解コンデンサ用電極箔は、単位面積あたりの静電容量を大幅に増大させることができ、その効果は大である。