(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座に立設された中空管である固定支柱と、
前記固定支柱の中空部に内嵌された可動支柱と、
前記固定支柱の壁面に固定された滑車と、
第１線材を巻き込み又は繰り出しする捲回手段と、
前記台座内に設置された密着渦巻状に捲装されている板状の定荷重付勢手段とを備え、
前記第１線材が前記可動支柱を支持しているとともに、前記定荷重付勢手段と結合した第２線材が前記滑車を介して前記可動支柱を支持しており、
前記捲回手段及び前記定荷重付勢手段の引張力によって、前記可動支柱が前記固定支柱に沿って上昇可能となるように構成されていることを特徴とする伸縮支柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の支柱から構成されており、高さ調整が可能である伸縮支柱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、高さ調節が可能な伸縮支柱を利用した装置としては、支柱の上端に照明灯（図示せず）を固定した投光機が存在している。この投光機は、図７に示すように、台座に立設された固定支柱２の中空部に、上端に照明灯を固定した可動支柱３を内嵌し、一端が可動支柱３の底面に固定されたワイヤＲ１を、固定支柱２の上部に固定された滑車Ｐを介してウィンチＷのドラムＷ１に巻着し、このワイヤＲ１をドラムＷ１の側面に設けられたハンドルＷ２を手動で回転させて巻き取り又は繰り出しすることで、可動支柱３を固定支柱２に沿って昇降させる伸縮支柱１０を利用して、照明灯の高さ調整を行うものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の伸縮支柱１０では、以下の問題が存在していた。
例えば、前記投光機の場合、可動支柱３の上端に固定した照明灯の重量は１０ｋｇ以上となることから、可動支柱３を昇降させる際に、ウィンチＷのドラムＷ１の回転に必要な力が大きくなり、手動でウィンチＷを作動させることが困難となる。このような場合には、ウィンチＷの減速比を大きくすることで、ドラムＷ１の回転に必要な力を小さくすることが考えられるが、ハンドルＷ２の回転量に対してワイヤＲ１の巻き込み又は繰り出し量が少なくなり、可動支柱３の伸縮量が低減するという問題がある。
【０００４】
したがって、従来の伸縮支柱１０では、支柱を速やかに伸縮させることができないため、伸縮支柱１０の上端に固定した照明灯等の装置を所定の高さに調節する作業が煩雑となる。
【０００５】
そこで、本発明は、前記問題を解決するためになされたものであり、小さな力で速やかに支柱を伸縮させるとともに、支柱を安定した状態で静止させることができる伸縮支柱を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決すべく構成されるものであり、伸縮支柱であって、台座に立設された中空管である固定支柱と、固定支柱の中空部に内嵌された可動支柱と、固定支柱の壁面に固定された滑車と、第１線材を巻き込み又は繰り出しする捲回手段と、台座内に設置された密着渦巻状に捲装されている板状の定荷重付勢手段とを備え、第１線材が可動支柱を支持しているとともに、定荷重付勢手段と結合した第２線材が滑車を介して可動支柱を支持しており、捲回手段及び定荷重付勢手段の引張力によって、可動支柱が固定支柱に沿って上昇可能となるように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、定荷重付勢手段とは、伸びが増加しても常に一定の引張力を発生する付勢手段であり、密着渦巻状に捲装された板状の定荷重ばねを使用することが好ましい。
さらに、捲回手段の構成は限定されるものではなく、駆動方式も手動や電動など限定されるものではないが、線材を巻着する円筒状のドラムを有し、このドラムが回転することによって、小さな空間でワイヤを効率良く巻き込み又は繰り出しするドラム式ウィンチを用いることが好ましい。
【０００８】
この発明によれば、可動支柱の荷重を捲回手段と定荷重付勢手段によって分担して支持し、この可動支柱を捲回手段と定荷重付勢手段の引張力によって上昇させるため、捲回手段が負担する引張力が低減される。また、定荷重付勢手段を使用することで、付勢手段の伸びに関係なく、一定の付勢力を可動支柱に与えることができる。これにより、減速比の小さい捲回手段を用いた場合であっても、可動支柱を上昇させることができる。
なお、本発明にかえて、第２線材が結合している定荷重付勢手段の引張力を、可動支柱の荷重と均等になるように調整し、可動支柱を第２線材のみによって支持することで、可動支柱を手動で昇降させ、可動支柱に位置固定機構を設けることなく、任意の高さに静止させることもできるが、この場合、可動支柱は微力でも伸縮してしまうため、小さな振動によって可動支柱が伸縮し、安定した状態で静止させることができないという問題が生じる。そこで、本発明では、第２線材に可動支柱の荷重の半分以上の部分（例えば、７割から８割）を分担させ、第１線材に残りの荷重を分担させることで前記問題を解決している。すなわち、第２線材の支持力を可動支柱の荷重よりも小さくすることで、可動支柱が静止した際に、可動支柱は下降しようとする。このとき、捲回手段に巻着された第１線材の支持力によって可動支柱の下降が制止されるため、可動支柱を安定した状態で静止させることができる。このように、本発明の伸縮支柱における捲回手段は、可動支柱の昇降に必要な力を補助するものであるとともに、可動支柱を静止させた際には、可動支柱を安定した状態で静止させる役割を果たすものである。
【０００９】
さらに、この発明によれば、定荷重付勢手段が台座内に設置されることで、固定支柱の内部空間は広く確保され、可動支柱を固定支柱の底面（台座上面）まで挿入することができる。したがって、滑車を固定支柱の上部に固定し、第１線材の一端を可動支柱の最下部に固定した場合、可動支柱は固定支柱の底面から滑車までの距離を昇降することができるため、伸縮支柱の伸縮量を大きくすることができる。
【００１０】
また、本発明の伸縮支柱は簡単な構成であるため、部品点数が少なくなり、重量を低減させることができる。これは、伸縮支柱を移動台車に設置し、人力で移動させる場合に有効である。
【００１１】
したがって、本発明の伸縮支柱では、小さな力で支柱を速やかに伸縮させ、さらに、支柱を安定した状態で静止させることができるため、伸縮支柱の上端に固定した照明灯等の装置を速やかに所定の高さに配置することができる。また、簡単な構成であることから、重量を低減することができるとともに、故障を抑制し、維持費用を低減することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
本発明の実施形態に係る伸縮支柱は、支柱の上端に固定された照明灯やスピーカー等の各種装置の高さ調節が可能なものであり、この実施形態では、支柱の上端に照明灯を固定し、工事現場の夜間照明となる投光機に利用した場合を例として説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施形態に係る伸縮支柱を利用した投光機を示した全体図である。図２は本発明の実施形態に係る伸縮支柱を示した図で、（ａ）は側断面図、（ｂ）はＸ−Ｘ断面図である。図３は本発明の実施形態に係る伸縮支柱を示した図で、台座内を示した正面断面図である。図４は伸縮支柱を伸長させた際を示した正面断面図である。図５は伸縮支柱を伸長させた際を示した構成図である。図６は角度調節が可能な照明灯を示した図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）はＹ−Ｙ断面図である。
【００１５】
まず、本発明の実施形態に係る伸縮支柱を利用した投光機の構成について説明する。
投光機Ｔは、図１に示すように、四隅に配置された車輪Ｔ１によって移動自在な台座６と、台座６上に固定された発電機Ｈと、発電機Ｈの前方（図１の左側）で台座６に固定された伸縮支柱１と、伸縮支柱１の上端に固定された照明灯５とから構成され、伸縮支柱１を伸縮させることで、照明灯５の高さを調整し、所定の場所を照射するものである。
【００１６】
次に、本発明の伸縮支柱１の構成について説明する。なお、以下の説明においては、図２（ｂ）に示す面を正面とする。
伸縮支柱１は、図２に示すように、台座６に立設された四角筒状の固定支柱２と、固定支柱２の中空部に内嵌された四角筒状の第１可動支柱３と、第１可動支柱３の中空部に内嵌された四角筒状の第２可動支柱４と、固定支柱２の左側面の壁面２０に固定された第１滑車Ｐ１及び第２滑車Ｐ２と、固定支柱２の正面の壁面２１に固定されたウィンチＷ（捲回手段）と、ウィンチＷの下方となる台座６内に設置された第３滑車Ｐ３と、第１滑車Ｐ１の下方となる台座６内に設置された２個の定荷重ばね７，７（定荷重付勢手段）とから構成され、ウィンチＷに巻着された第１ワイヤＲ１が、第３滑車Ｐ３及び第２滑車Ｐ２を介して第１可動支柱３を支持しており、さらに、２個の定荷重ばね７，７と結合している第２ワイヤＲ２が第１滑車Ｐ１を介して第１可動支柱３を支持している。すなわち、ウィンチＷの引張力及び２個の定荷重ばね７，７の下向きの付勢力によって各ワイヤＲ１，Ｒ２に引張力を加えることで、第１可動支柱３を固定支柱２に沿って上昇させるものである。
【００１７】
次に、各構成要素について説明する。
固定支柱２は、図２に示すように、左側面の壁面２０の中央に垂直方向の長孔２２を有し、この長孔２２の直上となる壁面２０に第１滑車Ｐ１が固定されている。なお、符号２３は、雨天時に固定支柱２の長孔２２から水分が浸入することを防止するとともに、伸縮支柱１の外部に露出した各滑車Ｐ１，Ｐ２及び各ワイヤＲ１，Ｒ２等を覆うことで、操作時の危険を防止するカバー部である。
第１可動支柱３は、図２に示すように、固定支柱２の中空部に昇降可能に内嵌されており、左側面の壁面３０の最下部に支持部材３１が固設されている。この支持部材３１は、水平面から下方に向けて垂直面が形成されたＬ字型のプレート部材であり、垂直面が第１可動支柱３の壁面に固定され、第１可動支柱３を固定支柱２に内嵌した際には、水平面が固定支柱２の長孔２２から突出した状態で、長孔２２に沿って昇降可能となっている。また、第１可動支柱３の中空部における底面の中心部から上方に補助支柱３２が突出しており、この補助支柱３２の上端には第４滑車Ｐ４が固定されている。
第２可動支柱４は、図１，図２に示すように、第１可動支柱３の補助支柱３２に外嵌した状態で、第１可動支柱３の中空部に昇降可能に内嵌されており、上端には照明灯５が固定されている。
【００１８】
ウィンチＷは、図２に示すように、第１ワイヤＲ１を巻着する円筒状のドラムＷ１を有し、このドラムＷ１の側面に設けられたハンドルＷ２を手動で回転させることによって、小さな空間で第１ワイヤＲ１を効率良く巻き込み又は繰り出しするドラム式ウィンチであり、固定支柱２の正面の壁面２１に対してドラムＷ１の軸方向が直交するようにして固定されている。
定荷重ばね７は、図２，図３に示すように、密着渦巻状に捲装された板状のばねであり、伸びが増加しても常に一定の付勢力を発生する。この定荷重ばね７は、台座６内で正面に対して軸方向が直交するように回動自在に軸支されている円筒状のドラム８に巻着されており、一端をドラム８から上方に引き出すことができるものである。なお、この実施形態では、上方に引き出された２個の定荷重ばね７，７の端部を結合板７１に固定することで結合し、２個の定荷重ばね７，７によって第１可動支柱３及び第２可動支柱４の引き上げに要する力の５割以上の付勢力を発生するように設定されている。したがって、各定荷重ばね７，７に分担される荷重は１／２ですむため、定荷重ばね７をより小型化することができる。そして、小型化された定荷重ばね７を台座６内に水平方向に並列配置することによって、台座６の内部空間を有効に利用しているとともに、台座６に点検蓋を設けることで、定荷重ばね７を容易に点検又は交換することができるため、故障を抑制し、維持費用を低減することができる。また、ドラム８の正面と対向し、ウィンチＷの下方となる位置に、ドラム８の正面に対して軸方向が平行になるようにして第３滑車Ｐ３が配置されている。
【００１９】
なお、照明灯５は、図６に示すように、照射面５０を上下方向及び水平方向に角度調節することができる照明灯５を用いることが好ましい。この照明灯５は、図６（ａ）における水平方向の中央で伸縮支柱１に固定可能な四角断面の棒状部材である固定部材５１と、固定部材５１の水平方向の両端に垂設された固定板５２と、円錐台筒形状のカバー部によって光源が包囲されたライト本体５３と、背面視（照射方向を正面とする）でコの字状に形成された板であり、その両端５４’，５４’がライト本体５３の側面を回動自在に支持している取付金具５４とから構成されている。固定板５２には、支点孔５５と、支点孔５５を中心として後方（図６（ｃ）の右側）に向けて弧状となる長孔５６が水平から時計周りに１０５度まで設けられている。また、取付金具５４には、中央に位置する中央孔５７と、中央孔５７から図６（ｂ）における下方に間隔を開けた位置に取付孔５８が設けられており、この中央孔５７から取付孔５８まで間隔は、固定板５２の支点孔５５から長孔５６まで間隔と同一である。そして、ライト本体５３の照射面５０を前方に向けた状態で、取付金具５４の中央孔５７、固定板５２の支点孔５５及び固定部材５１の端面に設けられたネジ孔５９を連通させ、中央孔５７と支点孔５５を貫通したボルトＢをネジ孔５９に螺合させることで、取付金具５４と固定板５２が固定部材５１に固定されている。このとき、取付金具５４の取付孔５８は固定板５２の長孔５６と連通する位置（水平から時計方向に９０度の位置）に配置され、取付孔５８と長孔５６にボルトＢ’を貫通させてナットＮを締め込むことで、取付金具５４は固定板５２に２点で固定された状態となり、ライト本体５３が固定板５２に確実に固定されている。
次に、照射面５０の角度調節を行うには、取付金具５４の取付孔５８と固定板５２の長孔５６を貫通しているボルトＢ’からナットＮを緩め、ボルトＢ’を固定板５２の長孔５６に沿って移動させることで、ボルトＢ’が貫通している取付金具５４の取付孔５８も連動するため、ライト本体５３の照射面５０を水平から上方に１５度、下方に９０度まで角度調節することができる。さらに、取付金具５４の両端５４’，５４’はライト本体５３の側面を回動自在に支持しているため、照射面５０を水平方向に回動させることもできる（この例では、図６（ａ）に示すライト本体５３の中心軸を基準として左に２５度、右に５０度）。したがって、照射面５０の角度調節が可能な照明灯５を伸縮支柱１の上端に固定することで、照射位置の調節範囲が大きくなり、的確に所定の場所を照射することができる。また、照明灯５を使用しない場合には、照射面５０を下方に９０度の角度にすることで、雨天時に水分がライト本体５３内に浸入することを防ぐことができる。
【００２０】
次に、本発明の実施形態に係る伸縮支柱１における各ワイヤＲ１，Ｒ２，Ｒ３（線材）について、図３，図５を参照して説明する。
第１ワイヤＲ１は、一端がウィンチＷのドラムＷ１に巻着され、他端は第３滑車Ｐ３及び第２滑車Ｐ２を介して第１可動支柱３の支持部材３１に固定されることで、第１可動支柱３を支持している。
第２ワイヤＲ２は、一端が結合板７１に固定されることで定荷重ばね７と結合し、他端は第１滑車Ｐ１を介して第１可動支柱３の支持部材３１に固定されることで、第１可動支柱３を支持している。
第３ワイヤＲ３は、一端が固定支柱２内の下方となる台座６内に固定され、他端は第２可動支柱４内で補助支柱３２の第４滑車Ｐ４を介して第２可動支柱４の底面に固定されることで、第２可動支柱４を支持している。
なお、各ワイヤＲ１，Ｒ２，Ｒ３の材料及び太さは限定されるものではない。さらに、固定方法も限定されるものではないが、ボルト等によって確実に固定する必要がある。
【００２１】
次に、本発明の実施形態に係る伸縮支柱１の作用について説明する。
まず、図２は、第１可動支柱３及び第２可動支柱４を固定支柱２の中空部に収納した状態、すなわち、伸縮支柱１を収縮した状態である。さらに、第２可動支柱４は、第１可動支柱３の補助支柱３２に外嵌した状態で、第１可動支柱３の底面まで挿入される。このとき、定荷重ばね７の一端は、第１滑車Ｐ１の近傍までドラム８から上方に引き出された状態となっている。
【００２２】
次に、図４，図５に示すように、ウィンチＷのハンドルＷ２を手動で回転させ、第１ワイヤＲ１をドラムＷ１に巻き取る。第１ワイヤＲ１はドラムＷ１から第３滑車Ｐ３及び第２滑車Ｐ２を介して第１可動支柱３の支持部材３１に固定されており、第１ワイヤＲ１が巻き取られることで、支持部材３１が固定支柱２の長孔２２に沿って引き上げられるため、第１可動支柱３と、第１可動支柱３に内嵌された第２可動支柱４とが固定支柱２に沿って上昇する。このとき、第１可動支柱３の支持部材３１には第２ワイヤＲ２も固定されており、第２ワイヤＲ２は第１滑車Ｐ１を介して定荷重ばね７，７と結合しているため、定荷重ばね７，７の下向きの付勢力が第１可動支柱３及び第２可動支柱４の引き上げ力として作用する。ここで、定荷重ばね７，７による引張力は第１可動支柱３及び第２可動支柱４の引き上げに要する力の５割以上に設定してあるため、第１ワイヤＲ１を巻き取るウィンチＷが負担する引張力は小さくなり、減速比の小さいウィンチＷであっても、小さな力でウィンチＷのハンドルＷ２を回転させて第１可動支柱３及び第２可動支柱４を上昇させることができる。
【００２３】
また、図４に示すように、第１可動支柱３の上昇に伴って、第１可動支柱３に内嵌された第２可動支柱４も上昇する。このとき、第２可動支柱４を支持している第３ワイヤＲ３は第２可動支柱４の底面に固定されており、補助支柱３２の上端に固定された第４滑車Ｐ４を介して台座６内に固定されていることから、第３ワイヤＲ３によって第２可動支柱４に引き上げ力が作用し、第２可動支柱４は第１可動支柱３の補助支柱３２に沿って上昇する。すなわち、この実施形態に係る伸縮支柱１では、第１可動支柱３が固定支柱２の底面から固定支柱２の上部に固定された第１滑車Ｐ１又は第２滑車Ｐ２までの距離を伸縮する段階と、第２可動支柱４が第１可動支柱３の底面から補助支柱３２の上端に固定された第４滑車Ｐ４までの距離を伸縮する段階との２段階で同時に伸縮するものであり、各支柱２，３，４の内部空間を有効に利用して伸縮量を大きく確保している。
【００２４】
次に、第２可動支柱４の上端に固定した照明灯５を所定の高さまで上昇させ、ウィンチＷの回転を停止して伸縮支柱１の伸長を停止する。このとき、第２ワイヤＲ２が結合している定荷重ばね７，７の下向きの付勢力は第１可動支柱３及び第２可動支柱４が下降する方向に働く力よりも小さいので、第１可動支柱３及び第２可動支柱４は下降しようとする。しかし、第１可動支柱３を支持している第１ワイヤＲ１は、ウィンチＷのドラムＷ１に巻着していることから、第１ワイヤＲ１の支持力によって第１可動支柱３の下降が制止され、第１可動支柱３及び第２可動支柱４は安定した状態で静止するため、高さ調節した照明灯５が、発電機Ｈの運転に伴う振動や、照明方向を調節する際の投光機Ｔの方向変換による振動等によって伸縮してしまうことを確実に防止している。
【００２５】
次に、伸縮支柱１を収縮する際には、図２に示すように、ウィンチＷのハンドルＷ２を回転させてドラムＷ１から第１ワイヤＲ１を繰り出すことで、第１ワイヤＲ１の支持力がなくなり、第１可動支柱３は下降して固定支柱２の中空部に収納される。また、第１可動支柱３の下降に伴って、第３ワイヤＲ３の支持力もなくなり、第２可動支柱４が下降して第１可動支柱３の中空部に収納されるため、伸縮支柱１は収縮した状態となる。なお、第１可動支柱３及び第２可動支柱４は、自重によって下降するため、ドラムＷ１から第１ワイヤＲ１を繰り出す際に、ウィンチＷのハンドルＷ２を非常に小さな力で回転させることができる。
【００２６】
したがって、本発明の実施形態に係る伸縮支柱１では、ウィンチＷの減速比が小さい場合であっても、小さな力で伸縮支柱１を速やかに伸縮させることができる。さらに、伸縮支柱１を安定した状態で静止させることができる。
【００２７】
以上、本発明の好適な実施形態についての一例を説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
例えば、ワイヤＲ１の代わりにチェーンを用いてもよく、この場合、チェーンを滑車Ｐ２，Ｐ３の代わりとなる各スプロケットを介してチェーン用ウィンチによって巻き取り又は繰り出すことで、第１可動支柱３を昇降させる。
【００２８】
さらに、伸縮支柱１の上端に固定する装置は照明灯５に限定されるものではなく、スピーカーや荷台等でもよい。また、台座６の構成も限定されるものではなく、固定式や移動式など、伸縮支柱１を安定して立設させることができるものであればよい。
【００２９】
【発明の効果】
本発明の伸縮支柱によれば、可動支柱を捲回手段と定荷重付勢手段の付勢力によって上昇させることで、捲回手段が負担する引張力が低減されるため、減速比の小さい捲回手段を用いた場合であっても、小さな力で支柱を速やかに伸縮させ、伸縮支柱の上端に固定した照明灯等の装置を速やかに所定の高さに配置することができる。
さらに、可動支柱を静止させた際には、捲回手段に巻着された線材の支持力によって、可動支柱の下降が制止されるため、可動支柱を安定した状態で静止させることができる。
また、定荷重付勢手段が台座内に設置されることで、固定支柱の内部空間は広く確保され、可動支柱の挿入量が大きくなることから、伸縮支柱の伸縮量を大きくすることができる。
さらにまた、伸縮支柱は簡単な構成であるため、部品点数が少なくなり、重量を低減させることができる。これは、伸縮支柱を移動台車に設置し、人力で移動させる場合に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る伸縮支柱を利用した投光機を示した全体図である。
【図２】本発明の実施形態に係る伸縮支柱を示した図で、（ａ）は側断面図、（ｂ）はＸ−Ｘ断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る伸縮支柱を示した図で、台座内を示した正面断面図である。
【図４】伸縮支柱を伸長させた際を示した正面断面図である。
【図５】伸縮支柱を伸長させた際を示した構成図である。
【図６】角度調節が可能な照明灯を示した図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）はＹ−Ｙ断面図である。
【図７】従来の伸縮支柱を示した側断面図である。
【符号の説明】
１・・・・伸縮支柱
２・・・・固定支柱
３・・・・第１可動支柱
４・・・・第２可動支柱
５・・・・照明灯
６・・・・台座
７・・・・定荷重ばね
８・・・・ドラム
２０・・・・左側面の壁面（固定支柱）
２１・・・・正面の壁面（固定支柱）
２２・・・・長孔（固定支柱）
２３・・・・カバー部（固定支柱）
３０・・・・左側面の壁面（第１可動支柱）
３１・・・・支持部材（第１可動支柱）
３２・・・・補助支柱（第１可動支柱）
５０・・・・照射面（ライト本体）
５１・・・・固定部材（照明灯）
５２・・・・固定板（固定部材）
５３・・・・ライト本体（照明灯）
５４・・・・取付金具（ライト本体）
５４’・・・・両端（取付金具）
５５・・・・支点孔（固定板）
５６・・・・長孔（固定板）
５７・・・・中央孔（取付金具）
５８・・・・取付孔（取付金具）
５９・・・・ネジ孔（固定部材）
７１・・・・結合板（定荷重ばね）
Ｂ・・・・ボルト
Ｂ’・・・・ボルト
Ｈ・・・・発電機
Ｎ・・・・ナット
Ｐ１・・・・第１滑車
Ｐ２・・・・第２滑車
Ｐ３・・・・第３滑車
Ｐ４・・・・第４滑車
Ｒ１・・・・第１ワイヤ
Ｒ２・・・・第２ワイヤ
Ｒ３・・・・第３ワイヤ
Ｔ・・・・投光機
Ｔ１・・・・車輪
Ｗ・・・・ウィンチ
Ｗ１・・・・ドラム（ウィンチ）
Ｗ２・・・・ハンドル（ウィンチ）
【図１】
0004181316.tif 000002
【図２】
0004181316.tif 000003
【図３】
0004181316.tif 000004
【図４】
0004181316.tif 000005
【図５】
0004181316.tif 000006
【図６】
0004181316.tif 000007
【図７】
0004181316.tif 000008