(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号を含んだ主情報を移動局より前記固定局へ送信し、前記固定局から前記移動局へは該移動局への制御信号を含んだ副次情報を送信し、前記固定局と前記移動局の双方向伝送に前記主情報伝送時間と前記副次情報伝送時間とが異なる時分割多重方式を利用した非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムであって、
前記制御信号は、前記移動局に対する機能および制御の情報カテゴリを示すとともに該カデゴリの種類によって可変長なインデックス情報と前記インデックス情報の状態を示す状態情報とを有し、
前記インデックス情報が１の下り回線伝送フレーム長を超える場合には、複数の前記下り回線伝送フレームを利用して時分割伝送し、
前記移動局と前記固定局とが前記インデックス情報のビット数および前記状態情報のビット数を規定するテーブルデータを有し、該テーブルデータを参照して前記副次情報を処理することを特徴とする非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステム。
【請求項２】
前記主情報のオープンループ型の無線送信電力制御を実施するときに、前記固定局で送信電力制御用パイロット信号にフレーム同期補足用ユニークワード信号を前記主情報の伝送フレームごとに重畳させることを特徴とする請求項１に記載の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステム。
【請求項３】
前記主情報のオープンループ型の無線送信電力制御を実施するときに、前記固定局で送信電力制御用パイロット信号にフレーム同期補足用ユニークワード信号を１つの伝送基本フレームに収まるように前記副次情報の伝送フレームに時分割して重畳させることを特徴とする請求項１に記載の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステム。
【請求項４】
前記主情報のオープンループ型の無線送信電力制御を実施するときに、前記固定局で送信電力制御用パイロット信号にフレーム同期補足用ユニークワード信号を現在の前記副次情報の伝送フレーム内の位置を示す情報を付加して前記主情報の伝送フレームごとに重畳させることを特徴とする請求項１に記載の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステム。
【請求項５】
前記主情報のオープンループ型の無線送信電力制御を実施するときに、前記副次情報が時間分割された伝送フレームごとに異なるフレーム同期用ユニークワード信号を前記固定局で送信電力制御用パイロット信号に重畳させることを特徴とする請求項１に記載の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステム。
【請求項６】
前記主情報のオープンループ型の無線送信電力制御を実施するときに、前記固定局で送信電力制御用パイロット信号にクロック同期補足用プリアンブル信号を重畳させることを特徴とする請求項１に記載の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステム。
【請求項７】
前記副次情報に対して誤り訂正もしくは誤り検出符号化を行った上で時間ダイバシティによる多数決判定を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステム。
【請求項８】
前記固定局で伝送フレームごとに前記副次情報の前記時間ダイバシティの回数を変化させ、可変長フレームを構成することを特徴とする請求項７に記載の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステム。
【請求項９】
前記主情報内に次回の前記副次情報の前記時間ダイバシティの回数情報を持たせ、前記移動局から前記固定局に伝送することを特徴とする請求項８に記載の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステム。
【請求項１０】
前記副次情報の伝送フレームと同じ時間長に分散させて前記主情報内に次回の前記時間ダイバシティの回数情報を持たせ伝送することを特徴とする請求項９に記載の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステム。
【請求項１１】
前記時間ダイバシティの前記次回の回数情報に対して時間ダイバシティを実施することを特徴とする請求項９または１０に記載の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステム。
【請求項１２】
前記移動局で決定した現在の時間ダイバシティの送信回数と前記固定局の受信処理で検出した前回の前記時間ダイバシティの回数とより次回の時間ダイバシティの回数を決定することを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステム。
【請求項１３】
前記主情報の無線送信電力制御を実施し、前記送信電力制御値に基づいて前記移動局と前記固定局間の距離を推定し、前記推定した距離に応じて次回時間ダイバシティの送信回数を決定することを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項に記載の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下り回線の情報を効率良く伝送することができる非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
音声の無線伝送を行う従来の双方向伝送デジタルワイヤレスシステムとして、例えば特開平１０−１５０６９２号公報に示されたものがある。
【０００３】
このシステムにおいて、主に音声情報送信機（以下、移動局と記す）を音声情報受信機（以下、固定局と記す）より制御をするために双方向伝送を行う場合には、周波数利用効率や、移動局の回路規模などの観点から時分割多重双方向方式が採用されている。
【０００４】
図２０は、時分割多重双方向方式を実施する従来の双方向伝送デジタルワイヤレスシステムのブロック図を示す。
【０００５】
まず、図２０を用いて音声情報の処理に関し説明する。
【０００６】
移動局１に入力されたアナログ音声信号ｓ１はマイクロホン３により集音された上で電気信号に変換されマイク出力信号ｓ２として出力され、アナログ音声処理回路４により、レベル調整などを行った上でアナログ音声出力ｓ３として出力される。アナログ音声出力ｓ３はＡ−Ｄ変換器５によってＰＣＭデジタル信号ｓ４に変換される。ＰＣＭデジタル信号ｓ４はノイズキャンセラ６で周囲ノイズなどの音声以外の余分な信号をデジタル処理で除去し、ノイズキャンセラ出力ｓ５として出力される。ノイズキャンセラ出力ｓ５は音声圧縮符号化器７により、低レートの音声圧縮信号ｓ６に変換される。
【０００７】
なお、ビットレートは可変型としている。また、圧縮方法の例としてはサブバンド符号化、ＡＤＰＣＭ、サブバンドＡＤＰＣＭなどが挙げられるが、拡声用途という意味で用途にあった遅延時間を実現できる。
【０００８】
次に、誤り訂正回線符号化器８により、音声圧縮信号ｓ６を伝送路誤りに対して耐性を持たせるように符号化される。誤り訂正方式は一例として、ＢＣＨなどのブロック符号化、畳み込み符号化、インターリーブなどの方式などが挙げられる。誤り訂正回線符号化器８は、誤り訂正符号化、インターリーブ処理、または必要に応じて誤り検出符号化処理を行ったのち回線符号化処理を行い双方伝送、回線接続、同期処理など伝送に必要な情報を付加した上で伝送フレームを生成し伝送フレーム信号ｓ７として出力する。伝送フレーム信号ｓ７はデジタル変調器９にてデジタル変調をかけた後Ｄ−Ａ変換され、デジタル変調信号ｓ８として出力される。変調方式は例としてπ／４−ＤＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、ＭＳＫ、ＱＡＭ方式などが挙げられる。デジタル変調では符合間干渉を回避するためナイキストフィルタ、ガウシャンフィルタなどの帯域制限を行うが、これらは必要に応じて送受分配が可能であり、一般的には等分配であるが分配比も任意に設定可能である。
【０００９】
音声圧縮符号化器７、誤り訂正回線符号化器８、デジタル変調器９のデジタル処理に関しては、例えばトレリス符号化のような一体化処理による各処理機能の係数化による実現も可能である。デジタル変調信号ｓ８は音声情報送信高周波回路１０において所望の送信チャンネルの搬送波周波数への変換、所望帯域信号のみを伝送するための帯域制限、所要の送信出力まで増幅する処理とが実行され、音声情報送信出力信号ｓ９として出力される。音声情報送信出力信号ｓ９は、ＲＦ送受信信号切換器１１を経由して、受信制御信号ｄ４と識別された後アンテナ６１Ａを通し空中に電波として発射される。
【００１０】
ＲＦ送受信信号切換器１１の識別処理に関しては、例えば時分割多重双方向伝送であれはシステムコントローラ１４からの移動局システム制御信号ｃｔｘ１４を用いてタイミング制御情報を基に音声情報送信出力信号ｓ９と受信制御信号ｄ４の時間的なタイミング制御、周波数多重双方向伝送であれば周波数的な回路結合、フィルタリングなどを行う。
【００１１】
移動局１より発射された音声情報送信出力信号ｓ９はアンテナ６１Ｂに入力し、ＲＦ送受信信号切換器２０で移動局１のＲＦ送受信信号切換器１１と同様な送受信識別処理を経たのち、音声情報受信高周波回路２１によって適切なレベルまで増幅し所要チャンネルの帯域のみに制限された後、ベースバンド信号ｓ１３として出力される。音声情報受信高周波回路２１の処理に関しては例えばダブルないしシングルスーパーへテロダイン方式などのように中間周波数を用い、ダイレクトコンバージョン方式のように中間周波数を用いずに、搬送波周波数で処理を実行するものである。
【００１２】
ベースバンド信号ｓ１３は例えばＩＦサンプリング方式など中間周波数におけるＡ−Ｄ変換方式を採用して得ることもできる。ベースバンド信号ｓ１３はデジタル復調器２２により復調され、デジタル復調信号ｓ１４を出力する。
【００１３】
音声情報受信高周波回路２１、デジタル復調器２２の処理に関しては一般的にはスペースダイバシティを用いる場合が多くブランチ数に応じて音声情報受信高周波回路２１、デジタル復調器２２をそれぞれ複数個もちいて構成することができる。デジタル復調信号ｓ１４は誤り訂正回線符号復号回路２３において付加情報を検出、解析された後、デインターリーブ・誤り訂正復号処理で誤り訂正および誤り検出され、誤り訂正復号信号ｓ１５として出力される。誤り訂正復号信号ｓ１５は音声圧縮復号化器２４で圧縮信号から元のＰＣＭデジタル信号ｓ１６を復元する。
【００１４】
圧縮信号復号化器２４はレート可変型とし、復元されたＰＣＭデジタル信号ｓ１６は、Ｄ−Ａ変換器２５にてＤ−Ａ変換器出力信号ｓ１７として出力される。Ｄ−Ａ変換器出力信号ｓ１７はアナログ音声処理回路２６において所望のレベルまで増幅され、アナログ音声出力端子２７を経てアナログ音声信号ｓ１８として固定局２より出力される。なお、以下の説明において音声情報送信出力信号ｓ９、音声情報受信入力信号ｓ１２の音声情報を双方向伝送における上り回線の情報とする。
【００１５】
次に移動局１、固定局２それぞれのシステム制御処理について説明する。
【００１６】
移動局１のシステムコントローラ１４で移動局１のシステムは全て管理されている。具体的にはシステムコントローラ１４はマイクロホン３〜モード切換ＳＷ１８までの全ての回路に対して移動局システム制御信号ｃｔｘ１〜１４を用いて、動作に必要な全ての設定および管理、制御を行う。
【００１７】
同様に、固定局２のシステムは、システムコントローラ３０で全て管理されている。システムコントローラ３０はアンテナ６１Ｂ〜外部制御データ入出力部３６までの全ての回路に対して固定局システム制御信号ｃｒｘ１〜１６を用いて動作に必要な全ての設定および管理、制御を行う。
【００１８】
図２１は、従来の双方向伝送デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図を示す。
【００１９】
上記一連の処理によって生成される双方向の伝送フレームを図２１を用いて説明する。
【００２０】
図２１の伝送フレームは図２０のデジタル変調器９に入力する伝送フレーム信号ｓ７であり、移動局１から固定局２に伝送される主情報（以下、主情報の伝送回線を上り回線と記す）と固定局２から移動局１に伝送される副次情報（以下、副次情報に伝送回線を下り回線と記す）が時分割され伝送されるものである。No.１Ｐの上り回線の伝送フレーム、No.２Ｐの下り回線の伝送フレームはそれぞれクロック再生を行うためのプリアンブル信号ＵＬ−Ｐｒｅ、ＤＬ−Ｐｒｅ、フレーム同期を行うためのユニークワード信号ＵＬ−ＵＷ、ＤＬ−ＵＷからなり、No.１Ｐの上り回線の伝送フレームは主情報ＵＬ−Ｄａｔａと制御情報ＵＬ−Ｃｔｒｌが、No.２Ｐの下り回線の伝送フレームは制御情報ＤＬ−Ｃｔｒｌが付加される。
【００２１】
移動局送信電力制御をオープンループ方式で実施する場合には、No.２Ｐの下り回線の伝送フレームの制御情報ＤＬ−Ｃｔｒｌに受信レベル検出用のパイロット信号を付加する形で実施される。
【００２２】
No.１Ｐの上り回線の伝送フレーム、No.２Ｐの下り回線の伝送フレームそれぞれにおける双方向用ガードビットＵＬＧｕａｒｄ、ＤＬＧｕａｒｄは、バースト信号の周波数的な広がりを防ぐためのランプ処理や高周波回路、無線伝搬路における遅延時間を考慮したガードビットが挿入された形で構成される。またワイヤレスマイクシステムの特徴としてリアルタイム再生が要求されるため、時分割双方向フレームは１〜２ｍｓ程度ないしはそれ以下のフレーム長である。
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の双方向伝送デジタルワイヤレスシステムは、下り回線の伝送フレームが上り回線の伝送フレームと同一の時間単位で構成されているため、リアルタイム再生を実現するための時間的に短い双方向フレームにおいて下り回線情報を伝送するために必要となる情報量が増加し、周波数利用効率を低下させてしまうという問題を有していた。
【００２４】
また、オープンループ型の移動局送信電力制御を実施する場合に、個別の無変調パイロット信号を追加する必要があり、周波数利用効率が低下するという問題を有していた。
【００２５】
さらに、下り回線情報の品質を確保するために誤り訂正、時間ダイバシティ、自動再送要求を実施する場合に、上り回線の制御情報を含めてフレーム当たりの情報量が増大し、周波数利用効率が低下するという問題を有していた。
【００２６】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたもので、上り回線と下り回線にそれぞれ要求される再生時間に応じて異なるフレーム長の時間概念を持ち、下り回線の情報を効率良く伝送することができる双方向伝送デジタルワイヤレスシステムを提供するものである。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムは、音声信号を含んだ主情報を移動局より前記固定局へ送信し、前記固定局から前記移動局へは該移動局への制御信号を含んだ副次情報を送信し、前記固定局と前記移動局の双方向伝送に前記主情報伝送時間と前記副次情報伝送時間とが異なる時分割多重方式を利用した非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムであって、前記制御信号は、前記移動局に対する機能および制御の情報カテゴリを示すとともに該カデゴリの種類によって可変長なインデックス情報と前記インデックス情報の状態を示す状態情報とを有し、前記インデックス情報が１の下り回線伝送フレーム長を超える場合には、複数の前記下り回線伝送フレームを利用して時分割伝送し、前記移動局と前記固定局とが前記インデックス情報のビット数および前記状態情報のビット数を規定するテーブルデータを有し、該テーブルデータを参照して前記副次情報を処理することとした。
【００２８】
従って、主情報と副次情報で異なる時間概念を持つ時分割多重双方向フレームとし、周波数利用効率を高めることを可能とし、副次情報による新規機能追加、状態数の変更などを簡単に実現可能とした。
【００３１】
また、前記主情報のオープンループ型の無線送信電力制御を実施するときに、前記固定局で送信電力制御用パイロット信号にフレーム同期補足用ユニークワード信号を前記主情報の伝送フレームごとに重畳させることとした。
【００３２】
従って、副次情報の情報量を削減し周波数利用効率を上げることを可能とした。
【００３３】
また、前記主情報のオープンループ型の無線送信電力制御を実施するときに、前記固定局で送信電力制御用パイロット信号にフレーム同期補足用ユニークワード信号を１つの伝送基本フレームに収まるように前記副次情報の伝送フレームに時分割して重畳させることとした。
【００３４】
従って、副次情報の情報量を削減し周波数利用効率を上げることを可能とした。
【００３５】
また、前記主情報のオープンループ型の無線送信電力制御を実施するときに、前記固定局で送信電力制御用パイロット信号にフレーム同期補足用ユニークワード信号を現在の前記副次情報の伝送フレーム内の位置を示す情報を付加して前記主情報の伝送フレームごとに重畳させることとした。
【００３６】
従って、副次情報の情報量を削減し周波数利用効率を上げたうえで副次情報の誤認識を防止することを可能とした。
【００３７】
また、前記主情報のオープンループ型の無線送信電力制御を実施するときに、前記副次情報が時間分割された伝送フレームごとに異なるフレーム同期用ユニークワード信号を前記固定局で送信電力制御用パイロット信号に重畳させることとした。
【００３８】
従って、移動局で副次情報のフレーム同期を取ると共に、時分割フレームの再生時に隣接するフレーム間における副次情報の誤検出を防ぐことを可能とした。
【００３９】
また、前記主情報のオープンループ型の無線送信電力制御を実施するときに、前記固定局で送信電力制御用パイロット信号にクロック同期補足用プリアンブル信号を重畳させることとした。
【００４０】
従って、主情報伝送フレームごとのクロック同期更新を行った上で副次情報の情報量を削減し、周波数利用効率を上げることを可能とした。
【００４１】
また、前記副次情報に対して誤り訂正もしくは誤り検出符号化を行った上で時間ダイバシティによる多数決判定を行うこととした。
【００４２】
従って、移動局で副次情報の誤認識を確実に排除することを可能とした。
【００４３】
また、前記固定局で伝送フレームごとに前記副次情報の前記時間ダイバシティの回数を変化させ、可変長フレームを構成することとした。
【００４４】
従って、下り回線の状況に応じ伝送品質確保を可能とした。
【００４５】
また、前記主情報内に次回の前記副次情報の前記時間ダイバシティの回数情報を持たせ、前記移動局から前記固定局に伝送することとした。
【００４６】
従って、移動局で検出した上り回線の無線伝播状況に応じた伝送品質を確保することを可能とした。
【００４７】
また、前記副次情報の伝送フレームと同じ時間長に分散させて前記主情報内に次回の前記時間ダイバシティの回数情報を持たせ伝送することとした。
【００４８】
従って、主情報フレームの単位時間当たりの情報量を最低限に抑えた上に無線伝播状況に応じた伝送品質を確保することを可能とした。
【００４９】
また、前記時間ダイバシティの前記次回の回数情報に対して時間ダイバシティを実施することとした。
【００５０】
従って、主情報フレームの単位時間当たりの情報量を最低限に抑えた上で無線伝播状況に応じた伝送品質を確保しつつ副次情報の時間ダイバシティの回数情報の誤伝達を防止することを可能とした。
【００５１】
また、前記移動局で決定した現在の時間ダイバシティの送信回数と前記固定局の受信処理で検出した前回の前記時間ダイバシティの回数とより次回の時間ダイバシティの回数を決定することとした。
【００５２】
従って、移動局と固定局間の時間ダイバシティの回数情報を共有化し、無線伝播状況に応じた下り回線の伝送品質確保を可能とした。
【００５３】
さらに、前記主情報の無線送信電力制御を実施し、前記送信電力制御値に基づいて前記移動局と前記固定局間の距離を推定し、前記推定した距離に応じて次回時間ダイバシティの送信回数を決定することとした。
【００５４】
従って、無線伝播状況に応じた伝送品質確保を可能とした。
【００５５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００５６】
図１は、本発明の第１の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける移動局１Ａのブロック図を示す。図２は、本発明の第１の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける固定局２Ａのブロック図を示す。図３は、本発明の第１の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図を示す。
【００５７】
第１の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにつき図１から図３を用いて説明する。
【００５８】
図１、２に示す上り回線および下り回線の伝送処理は図２０に記載の処理と同様である。
【００５９】
まず、図２の固定局２Ａのシステムコントローラ３０Ａにおける下り回線の副次情報ｄ１の生成につい説明する。
【００６０】
モード切換用ＳＷ３３、状況表示部３４、外部制御データ入出力部３６の外部からの固定局システム制御信号ｃｒｘ２、３は外部ブロックＩＦ部５６Ａを経由して固定局システム制御信号ｃｒｘ１７としてシステム状況管理部５５に入力し、固定局システム制御信号ｃｒｘ１５は外部ブロックＩＦ部５６Ｃを経由して固定局システム制御信号ｃｒｘ１６としてシステム状況管理部５５に入力し、上り回線の各処理を行うＲＦ送受信信号切換器２０〜アナログ音声処理回路２６と、下り回線の各処理を行う制御情報送信高周波回路２８、変調器２９とからの固定局システム制御信号ｃｒｘ４、５、７〜１４とは外部ブロックＩＦ部５６Ｂを経由して固定局システム制御信号ｃｒｘ１５としてシステム状態管理部５５に入力する。クロック生成部５２で生成されるシステム基準クロックｄ１５に基づいて上り回線タイミング管理部５３では上り回線情報の伝送フレームのタイミング管理を実施し、上り回線の伝送フレームのタイミング情報ｄ１６を出力する。
【００６１】
上り回線タイミング管理部５３より出力される上り回線の伝送フレームのタイミング情報ｄ１６およびシステム基準クロックｄ１５を基に下り回線タイミング管理部５４で下り回線の伝送フレームのタイミング管理を行い下り回線の伝送フレームタイミング情報ｄ１７を出力する。固定局システム制御信号ｃｒｘ１５、１６、１７は、システム状態管理部５５で下り回線で伝送する必要性、優先順位、緊急度などが定義付けられた上で、下り回線の伝送フレームタイミング情報ｄ１７の１フレームタイミングに１つの情報のみが選択され、下り回線の伝送フレームタイミング情報ｄ１７のタイミングにのっとった形で無線情報に必要な同期情報を挿入したのち下り回線の基本情報ｄ１９として下り回線情報生成部５１に出力される。
【００６２】
下り回線情報生成部５１より出力される下り回線の副次情報ｄ１のフレーム構成は、図３のNo.３の下り回線の副次情報伝送フレームに示す。ここで、ＤＬ−Ｐｒｅは下り回線のクロック同期用プリアンブル信号、ＤＬ−ＵＷは下り回線のフレーム同期用ユニークワード信号、ＤＬ−Ｃｔｒｌは下り回線で送信する制御情報である。No.２の下り回線の伝送フレームを出力する下り回線情報生成部５１では上り回線タイミング管理部５３、および下り回線タイミング管理部５４のタイミングに従い、上り回線のフレームｎ個分に時分割し上り回線のガードビットを挿入した上で下り回線の時分割情報として出力する。
【００６３】
下り回線の副次情報ｄ１の伝送フレームは図３のNo.２の下り回線の伝送フレームの体裁で出力される。ここでＵＬＧｕａｒｄは上り回線の送信用ガードビット、ＤＬＩｎｆｏは時分割された下り回線情報であり（１）、（２）、（ｎ）はフレームの時間的な順番を示す。No.２の下り回線の伝送フレームとNo.３の下り回線の副次情報伝送フレームとの関係は図３に示す通りである。また上り回線の伝送フレームは図３のNo.１の上り回線の伝送フレームに示す内容であり、上り回線のクロック同期用プリアンブル信号ＵＬ−Ｐｒｅ、上り回線のフレーム同期用ユニークワード信号ＵＬ−ＵＷ、上り回線の主情報ＵＬ−ＤＡＴＡ、上り回線の制御情報ＵＬ−Ｃｔｒｌ、下り回線の送信用ガードビットＤＬＧｕａｒｄより構成されており、下り回線の副次情報ｄ１は変調器２９、制御情報送信高周波回路２８、ＲＦ送受信信号切換器２０を経由して電波としてアンテナ６１Ｂより送信される。
【００６４】
次に、図１を用いて移動局１Ａにおける下り回線の受信処理につき説明する。
【００６５】
図２０での説明と同様に復調器１３より出力される受信制御信号ｄ６を伝送フレームとクロックの同期検出部４０でそれぞれ同期補足し、下り回線のタイミング情報ｄ７を出力する。下り回線のタイミング情報ｄ７を基に下り回線タイミング管理部４２において下り回線の再生タイミング情報ｄ９を生成し出力する。下り回線の再生タイミング情報ｄ９により下り回線タイミング管理部４３では上り回線のタイミング情報ｄ１０、ｄ１３を出力する。同時に下り回線のタイミング情報ｄ７を下り回線情報検出部４１で復号し下り回線の副次情報ｄ１２を出力する。下り回線の副次情報ｄ１２、上り回線のタイミング情報ｄ１３はシステム状態管理部４４から外部ブロックＩＦ部４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃを通じて各移動局ブロックに対して制御を行い下り回線で送られてきた情報の機能を実現する。
【００６６】
なお、図３に記載した上り回線の伝送フレーム長に関しては情報のリアルタイム再生を実現する必要があるため、１〜２ｍｓ程度ないしはそれ以下の伝送フレーム長である。これに対して下り回線は人間が目視などで確認するモードや機能の実現であるため、０．５ｓから１ｓ程度の動作実現で充分であるため、上り回線の伝送フレームにおける情報量を削減し周波数利用効率を高めるためには下り回線の時分割フレームは有効な手段である。
【００６７】
図４は、本発明の第２の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける移動局１Ｂのブロック図を示す。図５は、本発明の第２の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける固定局２Ｂのブロック図を示す。図６は、本発明の第２の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図を示す。
【００６８】
第２の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにつき図４から図６を用いて説明する。
【００６９】
図４、５に示す基本的な処理は図１、２とほぼ同様だが、移動局１Ｂ、固定局２ＢにＤＬ−Ｉｎｄｅｘ参照テーブル１９、５７を備え、下り回線情報生成部５１、下り回線情報検出部４１でＤＬ−Ｉｎｄｅｘ参照テーブル１９、５７を参照することで下り回線の副次情報ｄ１、ｄ１２を生成、復号する。
【００７０】
下り回線情報生成部５１より出力される下り回線の副次情報ｄ１は、図６のNo.３の下り回線の副次情報伝送フレームに示すフレーム構成であり、下り回線のクロック同期用プリアンブル信号ＤＬ−Ｐｒｅ、下り回線のフレーム同期用ユニークワード信号ＤＬ−ＵＷ、下り回線の副次情報の機能や制御の情報カテゴリを示すインデックス情報ＤＬ−Ｉｎｄｅｘ、下り回線の副次情報の状態を示す状態情報ＵＬ−Ｓｔａｔｅから構成されている。
【００７１】
図６のNo.４の下り回線の副次情報伝送フレームにおける参照テーブル構成表に示すように、インデックス情報ＤＬ−Ｉｎｄｅｘのビット数は任意の整数ｎとし、状態情報ＤＬ−Ｓｔａｔｅのｂｉｔ数はインデックス情報ＤＬ−Ｉｎｄｅｘごとに任意の整数を持つ。これらの情報はインデックス情報ＤＬ−Ｉｎｄｅｘ、状態情報ＤＬ−Ｓｔａｔｅの情報が示す機能、状態と共に図４、５のＤＬ−Ｉｎｄｅｘ参照テーブル１９、５７にそれぞれ保持される。またＤＬ−Ｉｎｄｅｘ参照テーブル１９、５７を書き換え可能なメモリーとして実現することで、将来的な機能の追加、状態数の追加に対応することが可能である。
【００７２】
図７は、本発明の第３の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける移動局１Ｃのブロック図を示す。図８は、本発明の第３の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける固定局２Ｃのブロック図を示す。図９は、本発明の第３の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図を示す。
【００７３】
第３の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにつき図７から図９を用いて説明する。
【００７４】
図７、図８に示す基本的な処理は図４、５とほぼ同様だが、固定局２Ｃに関しては下り回線ユニークワード生成部５８を保有し、下り回線ユニークワード生成部５８より出力される下り回線のユニークワード信号ｄ２０を下り回線情報生成部５１にて、図９に示す下り回線の送信電力制御用パイロット信号ＴＰＣＰｉｌｏｔ（１〜ｎ）に重畳する。下り回線のユニークワード信号ｄ２０は、図９のNo.５の下り回線の伝送フレーム同期信号重畳型送信電力制御用パイロット信号の伝送フレームに示すように、下り回線のｄシンボル単位で０もしくは１を表す情報を構成する。下り回線のｄシンボル分の情報ｅで下り回線のユニークワードを構成することで低速化を図り、オープンループ型送信電力制御における受信電力制御用パイロット信号に下り回線のユニークワード情報を重畳する。ここでｄ、ｅは任意の整数である。
【００７５】
移動局１Ｃに関しては上り回線の送信電力制御のために受信電界レベル検出部４６を備え、制御情報受信高周波回路１２より出力される下り回線の受信ＲＳＳＩ信号ｄ１５より受信電界レベルｄ１６を算出し、システム状態管理部４４を経由して音声情報送信高周波回路１０に移動局システム制御信号ｃｔｘ１３を出力し上り回線の送信電力制御を行う。
【００７６】
さらに、伝送フレームとクロックの同期検出部４０において上り回線の送信電力制御用パイロット信号ＴＰＣＰｉｌｏｔより下り回線のフレーム同期補足を行い下り回線の副次情報ｄ１２を復号する。
【００７７】
図１０は、本発明の第４の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図を示す。
【００７８】
第４の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにつき図１０および図７と図８とを用いて説明する。
【００７９】
移動局と固定局の処理は本発明の第３の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムとほぼ同様であるが、図８の下り回線ユニークワード生成部５８において下り回線のｄシンボル単位で０もしくは１を表す情報を構成する。下り回線のｄシンボル分の情報ｅで下り回線のユニークワードを構成することで低速化を図った上で、図１０のNo.６の下り回線の伝送フレーム同期信号重畳型送信電力制御用パイロット信号の伝送フレームに示すように、ｕｗ１〜ｕｗ（ｅ）までの情報を送信電力制御用パイロット信号ＴＰＣＰｉｌｏｔ（１）〜（ｎ）に対し任意の整数ｎに時分割し、上り回線の送信電力制御用パイロット信号として送信する。この送信電力制御用パイロット信号ＴＰＣＰｉｌｏｔ（１）〜（ｎ）は図７の伝送フレームとクロックの同期検出部４０でフレーム同期を取った後、受信電界レベル検出部４６で下り回線の受信電界レベルｄ１６として算出され、システム状態管理部４４を経由して音声情報送信高周波回路１０にて上り回線の送信電力制御が実施される。
【００８０】
図１１は、本発明の第５の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図を示す。
【００８１】
第５の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにつき図１１および図７と図８とを用いて説明する。
【００８２】
移動局と固定局の処理は本発明の第４の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムとほぼ同様であるが、図８の下り回線ユニークワード生成部５８において図１１のNo.７の下り回線の伝送フレーム同期信号重畳型送信電力制御用パイロット信号の伝送フレームに示すように下り回線のｄシンボル単位で０、１、・・・、ｎという下り回線フレームの時分割された順番を表す情報を構成する。下り回線のｄシンボル分の情報ｅで下り回線のユニークワードを構成することで低速化を図った上で、図１０のNo.６の下り回線の伝送フレーム同期信号重畳型送信電力制御用パイロット信号の伝送フレームに示すようにｕｗ１〜ｕｗ（ｅ）までの情報を送信電力制御用パイロット信号ＴＰＣＰｉｌｏｔ（１）〜（ｎ）に対し任意の整数ｎに時分割し、上り回線の送信電力制御用パイロット信号として送信する。この送信電力制御用パイロット信号ＴＰＣＰｉｌｏｔ（１）〜（ｎ）は図７の伝送フレームとクロックの同期検出部４０でフレーム同期を取った後、受信電界レベル検出部４６で下り回線の受信電界レベルｄ１６として算出され、システム状態管理部４４を経由して音声情報送信高周波回路１０にて上り回線の送信電力制御が実施される。
【００８３】
図１２は、本発明の第６の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図を示す。
【００８４】
第６の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにつき図１２および図７と図８とを用いて説明する。
【００８５】
移動局と固定局の処理は本発明の第４の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムとほぼ同様であるが、図８の下り回線のユニークワード生成部５８において図１２の８ａの伝送フレ−ム（ａ）の下り回線の伝送フレーム同期信号重畳型送信電力制御用パイロット信号の伝送フレームと、８ｂの伝送フレ−ム（ａ＋１）の下り回線の伝送フレーム同期信号重畳型送信電力制御用パイロット信号の伝送フレームとに示すように伝送フレーム（ａ）と伝送フレーム（ａ＋１）という隣接する下り回線の伝送フレーム単位でｕｗ１〜ｕｗ（ｅ）、ｕｗ（ｅ＋１）〜ｕｗ（２ｅ）という異なるユニークワードを構成する。下り回線のｄシンボル分の情報ｅで下り回線のユニークワードを構成することで低速化を図った上で、上り回線の送信電力制御用パイロット信号ＴＰＣＰｉｌｏｔ（１）〜（ｎ）として送信する。この送信電力制御用パイロット信号ＴＰＣＰｉｌｏｔ（１）〜（ｎ）は図７の伝送フレームとクロックの同期検出部４０でフレーム同期を取った後、受信電界レベル検出部４６で下り回線の受信電界レベルｄ１６として算出され、システム状態管理部４４を経由して音声情報送信高周波回路１０にて上り回線の送信電力制御が実施される。
【００８６】
図１３は、本発明の第７の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図を示す。
【００８７】
第７の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにつき図１３および図７と図８とを用いて説明する。
【００８８】
移動局と固定局の処理は本発明の第６の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムと基本的に同じであるが、図８の下り回線のユニークワード生成部５８において図１３のNo.９の下り回線のクロック同期信号重畳型送信電力制御用パイロット信号の伝送フレームに示すように下り回線のクロック同期のためのプリアンブル信号を構成する。図１３はｎ値ＰＳＫにおける象限判定、ゼロクロス型検出を行うためのプリアンブル信号の例であるが、Ｐｒｅ１、Ｐｒｅ２という位相平面上で１８０度位相の異なる下り回線の２シンボルの情報でプリアンブルの１ｗｏｒｄを構成し、さらにｄｗｏｒｄで上り回線の１フレーム分の下り回線用プリアンブルを構成する。このプリアンブルを図８の下り回線ユニークワード生成部５８で下り回線の送信電力制御用パイロット信号ＴＰＣＰｉｌｏｔ（１）〜（ｎ）に重畳して送信する。この送信電力制御用パイロット信号ＴＰＣＰｉｌｏｔ（１）〜（ｎ）は図７の伝送フレームとクロックの同期検出部４０でフレーム同期を取った後、受信電界レベル検出部４６で下り回線の受信電界レベルｄ１６として算出され、システム状態管理部４４を経由して音声情報送信高周波回路１０にて上り回線の送信電力制御が実施される。
【００８９】
なお、図１３のNo.３の下り回線の副次情報伝送フレームでは時分割送信される下り回線の制御情報はＤＬ−Ｃｔｒｌとなっているが、ここにユニークワード信号ＤＬ−ＵＷを挿入することも可能であり、また送信電力制御用パイロット信号ＴＰＣＰｉｌｏｔにプリアンブルと共に重畳することも可能である。
【００９０】
図１４は、本発明の第８の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図を示す。
【００９１】
第８の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにつき図１４および図７と図８とを用いて説明する。
【００９２】
移動局と固定局の処理は本発明の第７の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムと基本的に同じであるが、図８の下り回線情報生成部５１において下り回線の基本情報ｄ１９に対して誤り訂正もしくは誤り検出符号化を行い、さらに図１４のNo.１０の時間ダイバシティ（ｆ回）の伝送フレームに示すように誤り訂正符号化情報を予め定められた整数のｆ回で時間ダイバシティを実施する。さらに下り回線の１フレーム分に相当する上り回線のｎフレームに時間ダイバシティ後の下り回線情報を時分割しＤＬＤａｔａ（１）〜（ｎ）として送信する。このＤＬＤａｔａ（１）〜（ｎ）に対して図７の下り回線情報検出部４１で時間ダイバシティ受信処理と誤り訂正復号、誤り検出処理を行うが、検出した時間ダイバシティの回数が予め定められた整数のｆ回で、かつ誤り訂正復号処理、誤り検出処理で符号誤りが完全にないと認識された場合のみ下り回線の副次情報ｄ１２が検出され、システム状態管理部４４を経由して移動局１Ｃの全てのブロックに対して、機能に応じて制御が実施される。
【００９３】
図１５は、本発明の第９の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図を示す。
【００９４】
第９の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにつき図１５および図７と図８とを用いて説明する。
【００９５】
移動局と固定局の処理は本発明の第８の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムと基本的に同じであるが、図８の下り回線情報生成部５１において下り回線の基本情報ｄ１９に対して、図１５のNo.１０ａの時間ダイバシティ（ｇ回）の伝送フレームと、No.１０ｂの時間ダイバシティ（ｈ回）の伝送フレームに示すように、下り回線の伝送フレーム毎に固定局２Ｃで設定された回数で時間ダイバシティを実施する。さらに下り回線の１フレーム分に相当する上り回線のｎフレームに時間ダイバシティ後の下り回線情報を時分割しＤＬＤａｔａ（１）〜（ｎ）、ＤＬＤａｔａ（ｎ＋１）〜（２ｎ）として送信する。このＤＬＤａｔａ（１）〜（ｎ）、ＤＬＤａｔａ（ｎ＋１）〜（２ｎ）に対して図７の下り回線の情報検出部４１で時間ダイバシティ受信処理と誤り訂正復号、誤り検出処理を行い下り回線の副次情報ｄ１２が検出され、システム状態管理部４４を経由して移動局１Ｃの全てのブロックに対して、機能に応じて制御が実施される。
【００９６】
図１６は、本発明の第１０の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図を示す。
【００９７】
本発明の第１０の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにつき図１６および図７と図８とを用いて説明する。
【００９８】
移動局と固定局の処理は本発明の第９の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムと基本的に同じであるが、図７のシステム状態管理部４４より外部ブロックＩＦ部４５Ｂを経由して誤り訂正回線符号化器８に対して指示される図１６のNo.１１の下り回線の次回送信ダイバシティ回数に示すｈ回に基づき、図１６の制御情報ＵＬ−Ｃｔｒｌ（１）のように上り回線の付加情報として上り回線より送信される。
【００９９】
固定局２Ｃでは図８の誤り訂正回線符号化復号器２３において制御情報ＵＬ−Ｃｔｒｌ（１）〜（ｎ）を復号し、検出した時間ダイバシティの回数ｈに基づき次回の下り回線の伝送フレームで回数ｈの時間ダイバシティを実施する。さらに下り回線情報生成部５１において回数ｈの時間ダイバシティが実施され、下り回線の１フレーム分に相当する上り回線のｎフレームに回数ｈの時間ダイバシティ後の下り回線情報を時分割しＤＬＤａｔａ（１）〜（ｎ）、ＤＬＤａｔａ（ｎ＋１）〜（２ｎ）として送信する。このＤＬＤａｔａ（１）〜（ｎ）、ＤＬＤａｔａ（ｎ＋１）〜（２ｎ）に対して図７の下り回線情報検出部４１で時間ダイバシティ受信処理を行い下り回線の副次情報ｄ１２が検出され、システム状態管理部４４を経由して移動局１Ｃの全てのブロックに対して、機能に応じて制御が実施される。
【０１００】
第１１の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにつき図１６および図７と図８とを用いて説明する。
【０１０１】
移動局と固定局の処理は本発明の第９の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムとほぼ同じであるが、図７のシステム状態管理部４４より外部ブロックＩＦ部４５Ｂを経由して誤り訂正回線符号化器８に対して指示される図１６のNo.１１の下り回線の次回送信ダイバシティ回数に示す回数ｈに基づき、図１６の制御情報ＵＬ−Ｃｔｒｌ（１）〜（ｎ）のように時分割された形で上り回線の付加情報として上り回線より送信される。
【０１０２】
固定局２Ｃでは図８の誤り訂正回線符号化復号器２３において制御情報ＵＬ−Ｃｔｒｌ（１）〜（ｎ）を復号し、検出した時間ダイバシティの回数ｈに基づき次回の下り回線の伝送フレームで回数ｈの時間ダイバシティを実施する。さらに下り回線情報生成部５１において回数ｈの時間ダイバシティが実施され、下り回線の１フレーム分に相当する上り回線ｎフレームに回数ｈの時間ダイバシティ後の下り回線情報を時分割しＤＬＤａｔａ（１）〜（ｎ）、ＤＬＤａｔａ（ｎ＋１）〜（２ｎ）として送信する。このＤＬＤａｔａ（１）〜（ｎ）、ＤＬＤａｔａ（ｎ＋１）〜（２ｎ）に対して図７の下り回線情報検出部４１で時間ダイバシティ受信処理を行い下り回線の副次情報ｄ１２が検出され、システム状態管理部４４を経由して移動局１Ｃの全てのブロックに対して、機能に応じて制御が実施される。
【０１０３】
図１７は、本発明の第１２の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図を示す。
【０１０４】
第１２の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにつき図１７および図７と図８とを用いて説明する。
【０１０５】
移動局と固定局の処理は本発明の第１１の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムとほぼ同じであるが、図７のシステム状態管理部４４より外部ブロックＩＦ部４５Ｂを経由して誤り訂正回線符号化器８に対して指示される図１７のNo.１１の下り回線の次回送信ダイバシティ回数に示すｈ回に対して予め定められたｊ回の時間ダイバシティを実施し、さらに図１７の制御情報ＵＬ−Ｃｔｒｌ（１）〜（ｎ）のように時分割された形で上り回線の付加情報として上り回線より送信される。
【０１０６】
固定局２Ｃでは図８の誤り訂正回線符号化復号器２３において時間ダイバシティ受信処理を行った後、制御情報ＵＬ−Ｃｔｒｌ（１）〜（ｎ）を復号し、検出した時間ダイバシティの回数ｈに基づき次回の下り回線の伝送フレームで回数ｈの時間ダイバシティを実施する。さらに下り回線情報生成部５１において回数ｈの時間ダイバシティが実施され、下り回線の１フレーム分に相当する上り回線ｎフレームに回数ｈの時間ダイバシティ後の下り回線の情報を時分割しＤＬＤａｔａ（１）〜（ｎ）、ＤＬＤａｔａ（ｎ＋１）〜（２ｎ）として送信する。このＤＬＤａｔａ（１）〜（ｎ）、ＤＬＤａｔａ（ｎ＋１）〜（２ｎ）に対して図７の下り回線情報検出部４１で時間ダイバシティ受信処理を行い下り回線の副次情報ｄ１２が検出され、システム状態管理部４４を経由して移動局１Ｃの全てのブロックに対して、機能に応じて制御が実施される。
【０１０７】
図１８は、本発明の第１３の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムのフローチャートの図を示す。
【０１０８】
第１３の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにつき図１８および図７と図８とを用いて説明する。
【０１０９】
移動局と固定局の処理は本発明の第１１の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムとほぼ同じであるが、図７の移動局１Ｃの下り回線情報検出部４１で時間ダイバシティ受信処理を行うときに、図１８に示すフローチャートに従って次回の時間ダイバシティの回数を決定する。ここで決定された時間ダイバシティの回数情報を図７の誤り訂正回線符号化器８において上り回線の付加情報として送信し、図８の誤り訂正回線符号化復号器２３において固定局２Ｃで下り回線時間ダイバシティの回数を検出した後に、下り回線情報生成部５１において検出された回数に基づいて下り回線情報に対する時間ダイバシティを実施する。
【０１１０】
図１９は、本発明の第１４の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける移動局１Ｄのブロック図を示す。
【０１１１】
第１４の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにつき図１９および図８を用いて説明する。
【０１１２】
移動局と固定局の処理は本発明の第１１の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムとほぼ同じであるが、図１９の移動局１Ｄの受信電界レベル検出部４６において検出した受信電界レベルｄ１６を基にシステム状態管理部４４で移動局１Ｄと固定局間２Ｄとの距離を導出し、その距離に応じて、例えば比較的距離が遠い場合は時間ダイバシティの回数を増やし、距離が近い場合は時間ダイバシティの回数を減らし、これらの回数情報を誤り訂正回線符号化器８に対して指示し、上り回線の付加情報として図８に示す固定局２Ｃに送信する。この時間ダイバシティ情報を基に、次回伝送フレームにおいて固定局２Ｃで検出した回数の時間ダイバシティを実施する。
【０１１３】
【発明の効果】
以上のように本発明は、主情報のリアルタイム再生を実現するために採用される時間的に短い双方向伝送フレームにおいて下り回線の情報を時分割かつ情報を高効率で符号化することによって、双方向で伝送する情報の再生時間を満足しつつ伝送品質周波数利用効率を高めることができる。
【０１１４】
これらにより、安定した通信品質が確保した上でより多くの機能性とリアルタイム再生能力を持つデジタルワイヤレスシステムの多チャンネル運用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける移動局のブロック図
【図２】本発明の第１の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける固定局のブロック図
【図３】本発明の第１の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図
【図４】本発明の第２の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける移動局のブロック図
【図５】本発明の第２の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける固定局のブロック図
【図６】本発明の第２の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図
【図７】本発明の第３の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける移動局のブロック図
【図８】本発明の第３の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける固定局のブロック図
【図９】本発明の第３の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図
【図１０】本発明の第４の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図
【図１１】本発明の第５の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図
【図１２】本発明の第６の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図
【図１３】本発明の第７の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図
【図１４】本発明の第８の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図
【図１５】本発明の第９の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図
【図１６】本発明の第１０の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図
【図１７】本発明の第１２の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図
【図１８】本発明の第１３の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムのフローチャートの図
【図１９】本発明の第１４の実施形態の非対称型フレーム双方向デジタルワイヤレスシステムにおける移動局のブロック図
【図２０】時分割多重双方向方式を実施する従来の双方向伝送デジタルワイヤレスシステムのブロック図
【図２１】従来の双方向伝送デジタルワイヤレスシステムにおける伝送フレームのブロック図
【符号の説明】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  移動局
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ  固定局
３  マイクロホン
４  アナログ音声処理回路
５  Ａ−Ｄ変換器
６  ノイズキャンセラ
７  音声圧縮符号化器
８  誤り訂正回線符号化器
９  デジタル変調器
１０  音声情報送信高周波回路
１１  ＲＦ送受信信号切換器
１２  制御情報受信高周波回路
１３  復調器
１４、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ  システムコントローラ
１７  状態表示部
１８  モード切換ＳＷ
２０  ＲＦ送受信信号切換器
２１  音声情報受信高周波回路
２２  デジタル復調器
２３  誤り訂正回線符号化復号器
２４  音声圧縮復号器
２５  Ｄ−Ａ変換器
２６  アナログ音声処理回路
２７  アナログ音声出力端子
２８  制御情報送信高周波回路
２９  変調器
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ  システムコントローラ
３３  モード切換用ＳＷ
３４  状態表示部
３５  デジタル音声情報出力部
３６  外部制御データ入出力部
６１Ａ、６１Ｂ  アンテナ
ｓ１  アナログ音声信号
ｓ２  マイク出力信号
ｓ３  アナログ音声出力
ｓ４  ＰＣＭデジタル信号
ｓ５  ノイズキャンセラ出力
ｓ６  音声圧縮信号
ｓ７  伝送フレーム信号
ｓ８  デジタル変調信号
ｓ９  音声情報送信出力信号
ｓ１２  音声情報受信入力信号
ｓ１３  ベースバンド信号
ｓ１４  デジタル復調信号
ｓ１５  誤り訂正復号信号
ｓ１６  ＰＣＭデジタル信号
ｓ１７  Ｄ−Ａ変換器出力信号
ｓ１８  アナログ音声信号
ｃｔｘ１〜１４  移動局システム制御信号
ｃｒｘ１〜１６  固定局システム制御信号
【図１】
0004166480.tif 000002
【図２】
0004166480.tif 000003
【図３】
0004166480.tif 000004
【図４】
0004166480.tif 000005
【図５】
0004166480.tif 000006
【図６】
0004166480.tif 000007
【図７】
0004166480.tif 000008
【図８】
0004166480.tif 000009
【図９】
0004166480.tif 000010
【図１０】
0004166480.tif 000011
【図１１】
0004166480.tif 000012
【図１２】
0004166480.tif 000013
【図１３】
0004166480.tif 000014
【図１４】
0004166480.tif 000015
【図１５】
0004166480.tif 000016
【図１６】
0004166480.tif 000017
【図１７】
0004166480.tif 000018
【図１８】
0004166480.tif 000019
【図１９】
0004166480.tif 000020
【図２０】
0004166480.tif 000021
【図２１】
0004166480.tif 000022