(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式で示される４−（２−メチル−４−クロロ−フェノキシ）−酪酸又はエステルと、２−クロロエチルホスホン酸（エテホン）とを含有することを特徴とする、りんご樹用摘花剤。
0004094227.tif 000009
（式中、Ｒ1は、水素原子、メチル基、エチル基又はプロピル基である。）
【請求項２】
前記Ｒ1が、水素原子又はエチル基である請求項１に記載の摘花剤。
【請求項３】
前記りんご樹が、ふじ種である請求項１に記載の摘花剤。
【請求項４】
前記４−（２−メチル−４−クロロ−フェノキシ）−酪酸又はエステルが、０．１〜９０重量％で配合されている請求項１記載の摘花剤。
【請求項５】
前記４−（２−メチル−４−クロロ−フェノキシ）−酪酸又はエステルが、０．５〜５０重量％で配合されている請求項４に記載の摘花剤。
【請求項６】
前記４−（２−メチル−４−クロロ−フェノキシ）−酪酸又はエステルが、１〜３０重量％で配合されている請求項５に記載の摘花剤。
【請求項７】
前記エテホンが、０．１〜９０重量％で配合されている請求項１に記載の摘花剤。
【請求項８】
前記エテホンが、０．５〜５０重量％で配合されている請求項７に記載の摘花剤。
【請求項９】
乳剤、水溶液剤、水和剤、マイクロエマルション剤、懸濁剤、顆粒水和剤、固形乳剤及び水溶剤からなる群から選択される形態にある請求項１に記載の摘花剤。
【請求項１０】
マイクロエマルション剤の形態にある請求項１に記載の摘花剤。
【請求項１１】
前記４−（２−メチル−４−クロロ−フェノキシ）−酪酸又はエステルの施用濃度が、１〜１００ｐｐｍである請求項１に記載の摘花剤。
【請求項１２】
前記４−（２−メチル−４−クロロ−フェノキシ）−酪酸又はエステルの施用濃度が、１０〜５０ｐｐｍである請求項１１に記載の摘花剤。
【請求項１３】
前記エテホンの施用濃度が、１０〜５００ｐｐｍである請求項１に記載の摘花剤。
【請求項１４】
前記エテホンの施用濃度が、３０〜２００ｐｐｍである請求項１３に記載の摘花剤。
【請求項１５】
中心花の開花初期〜側花の開花終了時に適用する請求項１に記載の摘花剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技 術 分 野
本発明は、りんご樹用の摘花剤に関する。特に、本発明は、４−（２−メチル−４−クロロ−フェノキシ）−酪酸又はそのエステルと、エテホンとを有効成分として含有するりんご樹用の摘花剤に関する。
【０００２】
背 景 技 術
多くの果実は、開花、受粉後、自然状態で放置すると、大多数がそのまま結実するので果実が小さく、品質も悪くなり、樹木に対しても大きな負担をきたす。これらの問題を解決するために、従来、人力により摘果作業を行うのが通常であったが、近年化学物質が摘花剤又は摘果剤として用いられはじめている。特に開花初期に処理する摘花剤は、余分な果実を大きくさせないという点で、重要なものである。
しかしながら、現在、摘花剤として、石灰硫黄合剤や、アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム等が使用されているが、石灰硫黄合剤は、効果の不安定さや、葉に対する薬害、更に、ミツバチに対する影響が出やすい。一方、アルキルベンゼンスルホン酸カルシウムは、開花期間中に３〜４回の処理が必要であり、労働力を要しながら、効果発現が遅いこと等の欠点がある。それらの問題を解決する有効な手段として、特開平７−１１８１０８号公報は、４−（２−メチル−４−クロロ−フェノキシ）−酪酸又はそのエステル（２−メチル−４−クロロ酪酸系化合物）を利用した技術について開示している。
【０００３】
しかしながら、特開平７−１１８１０８号公報で示される技術は、通常の天候であれば有効な手段ではあるが、開花時が極端に低温になるような条件下では必ずしも十分効果があるとは言えない問題がある。
従って、本発明は、開花時が低温条件下でも、優れた摘花効果を有する摘花剤を提供することを目的とする。
【０００４】
発明の開示
本発明者は、上記課題を達成するため、鋭意検討した結果、４−（２−メチル−４−クロロ−フェノキシ）−酪酸に、２−クロロエチルホスホン酸（エテホン）を併用することにより、低温条件下でも摘花効果の高い摘花剤の得られることが見出された。従って、本発明は、４−（２−メチル−４−クロロ−フェノキシ）−酪酸及びエテホンを含有することを特徴とする摘花剤に関するものである。発明を実施するための形態 以下、本発明について詳細に説明する。
【０００５】
本発明の摘花剤は、りんご樹の摘花剤として好適である。りんご樹としては、各種のりんご樹に適用することができる。このようなりんご樹としては、ふじが好ましい。
本発明で使用される４−（２−メチル−４−クロロ−フェノキシ）−酪酸又はエステルは、次式（Ｉ）で示される構造を有する。
0004094227.tif 000002
式中、Ｒ1は、水素原子、メチル基、エチル基又はプロピル基である。
この化合物は既に公知であり、上記のように、特開平７−１１８１０８号公報に開示されている。
【０００６】
化合物（Ｉ）は、摘花剤中に、摘花剤の重量に基づいて、通常、０．１〜９０重量％、好ましくは、０．５〜５０重量％、更に好ましくは、１〜３０重量％の量で配合することが適当である。
摘花剤と言うときは、製剤、又は原体もしくは製剤を希釈したものも含む散布液等の形態のものを含む概念である。
本発明で使用されるエテホンは、２−クロロエチルホスホン酸である。この化合物自体も公知の化合物である。しかしながら、エテホンが、摘花剤として有用な化合物であることについては、特に言及されていない。エテホンは、摘花剤の重量に基づいて、通常、０．１〜９０重量％、好ましくは、０．５〜５０重量％、更に好ましくは５〜４０重量％の量で摘花剤中に配合することが適当である。
【０００７】
化合物（Ｉ）と、エテホンとの使用比率は、通常、化合物（Ｉ）対エテホンの重量比が１対１〜５０、好ましくは、１対２〜１０であることが適当である。
本発明の摘花剤は、通常、固体担体や、溶剤、界面活性剤（展着剤や、乳化剤等の用途も含まれる）、その他の製剤用補助剤（例えば、凍結防止剤や、防腐剤、無機塩類等）と混合して、乳剤、水溶液剤、水和剤、マイクロエマルション剤、懸濁剤、顆粒水和剤、固形乳剤、水溶剤等に製剤することができる。
摘花剤をりんご樹に施用する場合には、化合物（Ｉ）は、一般に、１〜１００ｐｐｍ、好ましくは、１０〜５０ｐｐｍの施用濃度となるように希釈すればよい。一方、エテホンは、一般に、１０〜５００ｐｐｍ、好ましくは、３０〜２００ｐｐｍの施用濃度となるように希釈すればよい。
【０００８】
固体担体としては、微粉末あるいは粒状物の形態のものが好適であり、例えば、合成珪酸や、クレー、カリオン、タルク、ラジオライト、酸性白土、バイロフェライト、ベントナイト、ケイソウ土、粘土鉱物等の無機鉱物微粉、大豆粉や、クルミ殻粉、デンプン、粉ミルク、糖類等の植物粉類、石油樹脂、ＰＶＡ、ＣＭＣ、ポリアクリレート等の高分子微粉体、更には、尿素やワックス等が挙げられる。
溶剤としては、キシレンや、ナフサ類、メチルナフタレン、パラフィン類、マシン油等の芳香族及び脂肪族炭化水素類、イソプロパノール、ブタノール、プロピレングリコール、エチレングリコール、セロソルブ、カービトール等のアルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、大豆油、綿実油等の植物油、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、アセトニトリル、水等が挙げられる。
【０００９】
乳化、分散、湿展等のために用いられる界面活性剤としては、例えば、ノニオン界面活性剤や、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が特に制限なく挙げられる。例えば、ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンスチレン化及びベンジル化フェニルエーテル類等の非イオン界面活性剤等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、リグニンスルホン酸塩や、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸又はスルホン酸又はリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸又はリン酸又はスルホン酸塩、ポリオキシエチレンスチレン化及びベンジル化フェニルエーテルのリン酸又は硫酸エステル塩類等が挙げられる。
【００１０】
その他の製剤補助剤としては、アルギン酸塩や、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アラビアガム、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ザンタンガム、ウエランガム、酸性リン酸イソプロピル等を挙げることができる。
本発明で使用される化合物（Ｉ）は、水に対して不溶性の液状であるため、一般に、各種製剤型、例えば、水和剤や、乳剤、マイクロエマルション剤、水溶液剤、水溶剤、顆粒水和剤、固形乳剤等の摘花剤として製品とされ、実使用に供せられるが、必ずしもこれらの剤型に限定されるものではない。
上記製剤は、従来の技術を使用することによって、当業者には、容易に製造することができる。以下に代表的な具体的剤型について若干説明する。本発明の摘花剤は、化合物（Ｉ）及びエテホンを、同一製剤中に含有させてもよいし、別個に製剤化した後、これらの製剤を混合して調製してもよい。また、両者別製剤とした後、別々に同一水希釈液中に混合してもよい。この場合、それぞれの製剤化方法は、化合物（Ｉ）又はエテホンに対して同様に適用することができる。
【００１１】
乳剤や水溶液剤では、上記有効成分とともに、乳化剤や、展着剤等の界面活性剤、芳香系及び鉱物油系溶剤、シクロヘキサノン、Ｎ−メチルヒドリドン、メチルナフタレン、アルキルフタレート、アルキルベンゼン、低級アルコール、ケトン、グリコール、グリセリン、セロソルブ、カービトール、ポリアルキレングリコール、二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、植物油等の任意成分を混合し、水中に希釈することによって、安定な乳化液又は溶液が得られる。
水和剤では、上記有効成分に、上記乳化剤や、溶剤を混合した混合物を、合成珪酸や、クレー、カリオン、タルク、ラジオライト、ベントナイト、ケイソウ土、粘土鉱物等の無機鉱物微粉、大豆粉や、デンプン、粉ミルク、糖類等の植物粉類、ＰＶＡ、ＣＭＣ、ポリアクリレート等の高分子微粉体、硫酸塩や、リン酸塩、硝酸塩、塩化カリ等の水溶性無機塩や尿素等に吸着、混合、粉砕した後、更にアニオン性又はノニオン性の界面活性剤を水和又は懸垂性付与を目的として混合することによって水和剤が得られる。
【００１２】
マイクロエマルション剤では、上記有効成分を可溶化能の強い界面活性剤、一般的に可溶化能の強いノニオン性界面活性剤又はアニオン性界面活性剤配合物により水中にマイクロエマルション微粒子として可溶化し、更に低級アルコールや、グリコール、グリセリン等の凍結防止剤や防腐剤等を添加することによって得られる。
濃厚エマルションでは、上記有効成分を、界面活性剤や水溶性高分子物質の存在下に各種乳化機や高速攪拌機によって乳化し、更に安定化促進のためにチキソトロピー特性を持つ水溶性高分子化合物質や保護コロイド特性を有する高分子界面活性剤及び凍結防止剤又は防腐剤等を添加することによって得られる。
【００１３】
本発明の摘花剤は、中心花の開花初期〜側花の開花終了時までの間、つまり開花期間中に施用すれば効果が得られるが、特に中心花の満開直後ないし２日後に施用すれば高い効果が得られる。その効果は、特に側花に対して有効であり、中心花に対しては殆ど影響を示さないという優れた特性を有する。
本発明の摘花剤は、予め濃度調整した製剤の形態で使用してもよく、また、上記で説明した施用濃度の範囲となるように、希釈した散布液の形態で使用してもよい。
本発明にかかる摘花剤を実際に使用する場合には、狙いとする摘花率、りんご成木の品種、樹齢、樹勢、肥料水管理状況、散布時期、気象状況等の勘案し、製剤型、希釈倍率（濃度）、散布量、散布機又は散布方法、添加物等を適宜選択又は組合せて使用することが適当である。
【００１４】
ここで、低温条件とは、平均気温に対して 例えば、２〜１０℃、特に２〜７℃低い温度である。具体的には、日本のりんご生産地域である青森県の場合には、りんご樹の開花時期の平均気温は平年は１７℃以上であり、ぐずついた天候が続いた場合などは開花時期に平均気温が１５℃以下になる場合が挙げられる。
【００１５】
実 施 例
以下、本発明について、実施例により、更に詳細に説明する。しかしながら、本発明の範囲は、これらの実施例によって特に限定されるものではない。なお、実施例中の「％」は、重量％の意味である。
【００１６】
［使用化合物］
化合物（Ｉ）：化合物Ａ（４−（２−メチル−４−クロロ−フェノキシ）−酪酸）
0004094227.tif 000003
（融点：１００℃）
【００１７】
化合物Ｂ（４−（２−メチル−４−クロロ−フェノキシ）−酪酸エチル）
0004094227.tif 000004
（沸点：１６５℃）
【００１８】
エテホン（ＥＴ）：
0004094227.tif 000005
（融点：７４℃）
【００１９】
［製剤化］
化合物（Ｉ）のマイクロエマルション（ＭＥ）製剤の調製
３％ＭＥ製剤は、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルとドデシルベンゼンスルホネートカルシウム塩とを混合することによって、調製した。
希釈倍数は、１５００倍（２０ｐｐｍ）及び２０００倍（１５ｐｐｍ）で行なった。
【００２０】
エテホン製剤の調製
エテホンの１０％水溶液剤製剤を調製した。この製剤は、エテホン（純度７０％）１５部（重量部）及び水８５部の混合により製剤した。
希釈倍数は、１０００倍（１００ｐｐｍ）及び２０００倍（５０ｐｐｍ）で行なった。
【００２１】
〔生物試験例〕
上記で調製したＭＥ製剤と、エテホン製剤とを混合して、散布液を調製した。散布液中の化合物（Ｉ）及びエテホンの濃度は、以下の表１及び２に示す通りである。
１３年生のりんご樹（品種：ふじ）の木から約５０花そう程度が着生している枝を選び、中心花の満開翌日に、上記で調製した散布液を背負い式噴霧器で枝全体に散布した。散布処理後３０日を経過した後、摘果効果を調査し、その結果を表１に示した。また、低温条件下での効果は、表２に示した。評価は、中心果及び側果について、下式に示す残果率で表わした。また、薬害については、落葉、変色葉、葉の状態及びサビ果の状態の観察結果を下記の−〜＋＋＋の５段階で表わした。
【００２２】
残果率＝調査日の正常な果実数／処理日の花数×１００
【００２３】
薬害の評価基準：
−    ......なし
±    ......害は僅少
＋    ......害少ない
＋＋  ......害がそれほどでもない
＋＋＋......大きな害
【００２４】
0004094227.tif 000006
【００２５】
0004094227.tif 000007
0004094227.tif 000008
【００２６】
上記実験例からも明らかなように、りんご樹に対して本発明の摘花剤は、無処理区に比較して頂芽の側花及び腋芽花に対する残果率の低下が顕著であり、受粉した中心花に対しては殆ど影響を及ぼさず、現在市販されている石灰イオウ合剤（原液１１％）の実際の施用濃度である１００倍希釈液で処理したものより高い効果を有する。また、化合物（Ｉ）単用処理では、摘花効果が不十分となりやすい低温条件下においても、高い摘花効果を有する。更に、石灰イオウ合剤を処理した時に観察される葉の褐変あるいは奇形葉の薬害も無く、極めて安全性の高い。また、本発明の摘花剤は、側花を結実させずに落下させ、中心果のみを通常の生長をさせることによる摘花効果を有する。このような摘花効果は、従来の摘花効果には見られなかった新しい効果であり、本発明の摘花剤の大きな特徴である。従って、本発明の摘花剤は、摘花剤として従来から要求されてきた諸性質を十分に満足させるものであって、低温条件でも高い効果が期待されることから、その有用性は極めて大きい。