(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）実質的に線状の第１のオレフィンコポリマーを含んでなる第１の基材層、
ｂ）上記第１の基材層に重なっている接着促進剤の層であって、極性官能基を有し、かつ、実質的に線状の第２のオレフィンコポリマー、およびＣ2〜Ｃ20オレフィンとエチレン系不飽和のカルボン酸もしくは酸無水物とから誘導されるコポリマーを含んでなる接着促進剤の層、
ｃ）上記接着促進剤と混合されている粘着性樹脂、または上記接着促進剤に重なっているか、もしくは上記接着促進剤と混合されている接着剤、および
ｄ）上記第１の基材層に接着されている第２の基材層、
を含んでなる積層物であって、
上記実質的に線状の第１のオレフィンコポリマーと、官能基を有する前の実質的に線状の第２のオレフィンコポリマーとが、それぞれ、
ｉ）3.5未満の、数平均分子量に対する質量平均分子量の比、Ｍw／Ｍn、
ii）6以上のＩ10／Ｉ2、および
iii）上記実質的に線状の第１のオレフィンコポリマーおよび官能基を有する前の実質的に線状の第２のオレフィンコポリマーのそれぞれの、メルトインデックスおよびＭw／Ｍnとほぼ同一のメルトインデックスおよびＭw／Ｍnを有する線状オレフィンコポリマーの、表面メルトフラクチャーの開始時における、臨界剪断速度よりも少なくとも50パーセントは大きい、表面メルトフラクチャーの開始時における、臨界剪断速度、
を有することを特徴とし、そして
上記実質的に線状の第１のオレフィンコポリマー、上記実質的に線状の第２のオレフィンコポリマー、および上記線状オレフィンコポリマーが、エチレンとＣ3〜Ｃ20α−オレフィンとのコポリマーであることをさらなる特徴とする積層物。
【請求項２】
上記Ｃ2〜Ｃ20オレフィンとエチレン系不飽和のカルボン酸とのコポリマーが、エチレンとアクリル酸とのコポリマー、またはエチレンとメタクリル酸とのコポリマーである、請求項１に記載の積層物。
【請求項３】
上記実質的に線状の第１および第２のオレフィンコポリマーが、独立に、エチレンと、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、または1-オクテンとのコポリマーである、請求項１〜２のいずれか一項に記載の積層物。
【請求項４】
上記実質的に線状の第１および第２のオレフィンコポリマーが、エチレンと1-オクテンとのコポリマーであり、そして0.86〜0.88g/mLの密度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層物。
【請求項５】
上記極性官能基を有し、かつ、実質的に線状の第２のオレフィンコポリマーが、エチレン-1-オクテン・コポリマーにグラフトされている酸無水物基またはカルボン酸基のそれぞれを含んでなり、そして
予備形成段階において、上記実質的に線状の第２のオレフィンコポリマーが、極性基を実質的に含まず、そして
上記極性官能基を有し、かつ、実質的に線状の第２のオレフィンコポリマーが、上記予備形成されたエチレン-1-オクテン・コポリマーの質量に対して、0.05〜10質量パーセントの、予備形成されたエチレン-1-オクテン・コポリマーにグラフトされている無水マレイン酸を含んでなり、そして
上記Ｃ2〜Ｃ20オレフィンとエチレン系不飽和のカルボン酸とから誘導されるコポリマーが、エチレンとアクリル酸とのコポリマー、またはエチレンとメタクリル酸とのコポリマーであり、そして
上記無水マレイン酸でグラフトされているエチレン-1-オクテン・コポリマー：エチレンとアクリル酸とのコポリマー、またはエチレンとメタクリル酸とのコポリマーの比が、20:80〜80:20の範囲にある、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層物。
【請求項６】
溶液型接着剤が、上記接着促進剤に重なっているかもしくは上記接着促進剤と混合されており、上記接着促進剤または上記溶液型接着剤がイソシアネート化合物もしくはイソシアネートプレポリマーをさらに含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層物。
【請求項７】
上記第２の基材が、金属、ガラス、木材、セメント、プラスチック、ゴム、または革を含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層物。
【請求項８】
ａ）実質的に線状の第１のオレフィンコポリマーを含んでなる第１の基材層、
ｂ）上記第１の基材層に重なっている接着促進剤の層であって、上記接着促進剤が、極性官能基を有し、かつ、実質的に線状の第２のオレフィンコポリマーを含み、そして上記極性基が、ハロ、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボニル、ホスホノ、酸無水物、アミノ、エポキシ、メルカプト、スルフェート、スルホネート、アミド、およびエステルから成る群から選択される接着促進剤の層、
ｃ）上記接着促進剤と混合されている粘着性樹脂、または上記接着促進剤に重なっているか、もしくは上記接着促進剤と混合されている接着剤、および
ｄ）上記第１の基材層に接着されている第２の基材層、
を含んでなる積層物であって、
上記実質的に線状の第１のオレフィンコポリマーと、官能基を有する前の実質的に線状の第２のオレフィンコポリマーとが、それぞれ、
ｉ）3.5未満の、数平均分子量に対する質量平均分子量の比、Ｍw／Ｍn、
ii）6以上のＩ10／Ｉ2、および、
iii）上記実質的に線状の第１のオレフィンコポリマーおよび官能基を有する前の実質的に線状の第２のオレフィンコポリマーのそれぞれの、メルトインデックスおよびＭw／Ｍnとほぼ同一のメルトインデックスおよびＭw／Ｍnを有する線状オレフィンコポリマーの、表面メルトフラクチャーの開始時における、臨界剪断速度よりも少なくとも50パーセントは大きい、表面メルトフラクチャーの開始時における、臨界剪断速度、
を有することを特徴とし、そして
上記実質的に線状の第１のオレフィンコポリマー、上記実質的に線状の第２のオレフィンコポリマー、および上記線状オレフィンコポリマーが、エチレンとＣ3〜Ｃ20α−オレフィンとのコポリマーであることをさらなる特徴とする積層物。
【発明の詳細な説明】
本発明は、実質的に線状のポリオレフィンエラストマーを含んでなる、積層物のための接着促進剤に関する。
多数の高分子層を含んでなる積層構造体は、当該分野においてよく知られている。このような構造体は、米国特許第4,058,647号、同4,198,327号、同4,332,858号、同4,341,837号、および同4,588,648号、並びに欧州特許出願第0 322 045 A2号において開示されている。
高分子の積層を成功裏に行うためには、それらの高分子層を接着して、使用中の剥離を避けなければならない。米国特許第4,058,647号は、改質および未改質ポリオレフィンの両方並びにゴム成分を含んでなる高分子組成物と、エチレン−ビニルアルコール・コポリマーとを積層することができることを開示している。米国特許第4,198,327号は、カルボキシ化ポリオレフィンおよび炭化水素エラストマーを含んでなる組成物と、ポリカーボネートおよびエチレン−ビニルアルコール・コポリマーとをいっしょに接着することができることを開示している。米国特許第4,332,858号および同4,341,837号は、水素添加されていないブロックコポリマー（例えば、スチレンとブタジエンとのマレイン化されているブロックコポリマー）を使用して、オレフィンのホモポリマーおよびコポリマーをポリカーボネートに接着することができることを開示している。米国特許第4,588,648号は、オレフィンと無水マレイン酸とのグラフトコポリマーおよびグラフトされていないポリプロピレンを含んでなる接着剤層と、ポリプロピレンおよびエチレン−ビニルアルコール・コポリマーとを積層することができることを開示している。欧州特許出願第0 322 045 A2号は、カルボン酸または酸無水物で改質されているポリオレフィン（例えば、マレイン化されているポリプロピレン）および水素添加された共役ジエンを主成分として含むブロックを有する選択的に水素添加されたブロックコポリマー（例えば、飽和されているスチレン−ブタジエンまたはスチレン−イソプレンのブロックコポリマー）を含んでなる接着剤配合物を使用して、ポリカーボネートとエチレン−ビニルアルコールとをいっしょに積層することができることを開示している。基材に対する改良された接着性を有するポリマーを生成するプライマーとしての、改質された塩素化カルボキシ化ポリオレフィンの使用が、米国特許第4,954,573号および同4,966,947号において開示されている。
上記に引用されている参考文献のいずれも、米国特許第5,272,236号および同5,278,272号に記載されているような実質的に線状のオレフィンコポリマーを含んでなる積層物に適切な接着促進剤を提案してはいない。このようなコポリマーのための適切な接着促進剤の発見は、当該分野における進歩であろう。
本発明は、
ａ）実質的に線状の第１のオレフィンコポリマーを含んでなる第１の基材層、
ｂ）上記第１の基材層に重なっている接着促進剤の層であって、極性官能基を有し、かつ、実質的に線状の第２のオレフィンコポリマー、およびＣ2〜Ｃ20オレフィンとエチレン系不飽和のカルボン酸もしくは酸無水物とから誘導されるコポリマーを含んでなる接着促進剤の層、
ｃ）上記接着促進剤と混合されている粘着性樹脂、または上記接着促進剤に重なっているか、もしくは上記接着促進剤と混合されている接着剤、および
ｄ）上記第１の基材層に接着されている第２の基材層、
を含んでなる積層物であって、
上記実質的に線状の第１のオレフィンコポリマーと、官能基を有する前の実質的に線状の第２のオレフィンコポリマーとが、それぞれ、
ｉ）3.5未満の、数平均分子量に対する質量平均分子量の比、Ｍw／Ｍn、
ii）6以上のＩ10／Ｉ2、および
iii）上記実質的に線状の第１のオレフィンコポリマーおよび官能基を有する前の実質的に線状の第２のオレフィンコポリマーのそれぞれの、メルトインデックスおよびＭw／Ｍnとほぼ同一のメルトインデックスおよびＭw／Ｍnを有する線状オレフィンコポリマーの、表面メルトフラクチャーの開始時における、臨界剪断速度よりも少なくとも50パーセントは大きい、表面メルトフラクチャーの開始時における、臨界剪断速度、
を有することを特徴とし、そして
上記実質的に線状の第１のオレフィンコポリマー、上記実質的に線状の第２のオレフィンコポリマー、および上記線状オレフィンコポリマーが、エチレンとＣ3〜Ｃ20α−オレフィンとのコポリマーであることをさらなる特徴とする、
積層物である。
もう１つの態様において、本発明は、
ａ）Ｃ2〜Ｃ20オレフィンとエチレン系不飽和のカルボン酸または酸無水物とから誘導されるコポリマーと、
ｂ）ｉ）3.5未満のＭw／Ｍn、
ii）6以上のＩ10／Ｉ2、および
iii）ほぼ同一のメルトインデックスおよびＭw／Ｍnを有する線状オレフィンポリマーの表面メルトフラクチャーの開始時における臨界剪断速度よりも少なくとも50パーセントは大きい、表面メルトフラクチャーの開始時における臨界剪断速度、
を有する、極性官能基を有し、かつ、実質的に線状のオレフィンコポリマーであって、各々のオレフィンポリマーがエチレンとＣ3〜Ｃ20α−オレフィンとのコポリマーであることをさらに特徴とするオレフィンコポリマー、または
ｃ）狭い分子量分布、ポリマー主鎖に沿ったコモノマー単位のランダムな分布、および少なくとも75の均質性指数を有し、極性官能基を有する、エチレンとＣ3〜Ｃ20α−オレフィンとのコポリマー
との混合物を含んでなる接着促進剤である。
本発明の積層物の第１の基材は、実質的に線状の第１のオレフィンコポリマーを含んでなる。実質的に線状の第２のオレフィンコポリマーの極性官能基を有するポリマーを含んでなる接着促進剤が、上記第１の基材に重なっている。
あるいは、上記接着促進剤は、狭い分子量分布、ポリマー主鎖に沿ったコモノマー単位のランダムな分布、および少なくとも75の均質性指数を有し、極性官能基を有する、エチレンとＣ3〜Ｃ20α−オレフィンとの線状コポリマーを含んでなっていてもよい。このようなポリマー（以降、′992ポリマーと称する）は、Elstonにより米国特許第3,645,992号に、およびWelbornにより米国特許第5,324,800号に、記載されており、タフマーTM（TAFMERTM）（三井石油化学（Mitsui Petrochemical）の商標）およびイグザクトTM（EXACTTM）（エクソン・ケミカル（Exxon Chemical）の商標）という商品名で入手可能なポリマーが挙げられる。
上記第１および第２の実質的に線状のオレフィンコポリマー（以降、実質的に線状のオレフィンコポリマーと称する）は、１）高い溶融弾性、２）高い加工性、３）3.5未満の多分散性指数、および４）多分散性指数とは本質的に独立のメルトフローインデックスを有することを特徴とする。これらの実質的に線状のオレフィンコポリマーは、ほぼ同一のメルトインデックスおよびＭw／Ｍnを有する線状オレフィンポリマーの表面メルトフラクチャーの開始時における臨界剪断速度よりも少なくとも50パーセントは大きい、表面メルトフラクチャーの開始時における臨界剪断速度を有することをさらなる特徴とする。
上記実質的に線状のオレフィンコポリマーは、エチレンと少なくとも１種のＣ3〜Ｃ20α−オレフィンとのコポリマーであり、任意選択的にＣ2〜Ｃ20アセチレン系不飽和のモノマーもしくはＣ4〜Ｃ18ジオレフィン（例えば、5-エチリデン-2-ノルボルネン、または1,5-ヘキサジエン、1,7-オクタジエン、および1,9-デカジエンなどのα，ω−ジエン）とのコポリマーであってもよい。上記実質的に線状のオレフィンコポリマーは、好ましくはエチレンとＣ4〜Ｃ10α−オレフィン、より好ましくはエチレンと、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、または1-オクテンとのコポリマーである。もっとも好ましくは、上記実質的に線状のオレフィンコポリマーは、エチレンと1-オクテンとのコポリマーである。
上記実質的に線状のオレフィンコポリマーは、ポリマー主鎖に沿って、炭素原子1000個あたりに、好ましくは0.01個から、より好ましくは0.3個から、好ましくは３個まで、より好ましくは１個までの長鎖分岐を有する。長鎖分岐とは、本明細書中では、それを超える長さになると、炭素でのＮＭＲ分光分析法では判別することができなくなる、少なくとも約６個の炭素原子の鎖長として定義される。上記長鎖分岐は、ポリマー主鎖の長さの２分の１ほどにもなる場合がある。
上記実質的に線状のオレフィンコポリマーの多分散性指数（すなわち、分子量分布、または数平均分子量に対する質量平均分子量の比（Ｍw／Ｍn））は3.5未満、好ましくは1.5〜2.5である。そのメルトフローインデックス比（すなわち、ASTM D-1238により測定されるＩ10／Ｉ2）は少なくとも5.63、好ましくは少なくとも６、より好ましくは少なくとも７であり、メルトフローインデックスの多分散性指数への依存性を示す従来のポリオレフィンとは対照的に、多分散性指数とは本質的に独立である。この性質は、以前に、米国特許第5,272,236号の図２において例示されている。実質的に線状のオレフィンコポリマーの調製は、上記′236特許に詳細に記載されている。
上記実質的に線状のオレフィンコポリマーの密度は、一般に、0.85〜0.96g/mLの範囲にあり、好ましくは0.85から、より好ましくは0.86から、好ましくは0.89まで、より好ましくは0.88までの範囲にある。
上記第１の基材は、他の従来の添加剤（例えば、熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、核剤、充填材、顔料、染料、難燃剤、および粘着防止剤）を任意選択的に含有していてもよい。上記第１の基材は、同様のまたは大幅に異なる質量平均（または、その結果としての数平均）分子量を有する実質的に線状のオレフィンポリマーの混合物をも含んでなっていてもよい。従って、実質的に線状のオレフィンコポリマーは3.5未満の多分散性指数を有するけれども、上記第１の基材（並びに接着促進剤）の多分散性指数はそれに限定されない。
上記第１の基材に重なっている接着促進剤は、極性官能基を有する実質的に線状の第２のオレフィンコポリマー、または極性官能基を有する、エチレンと′992ポリマーとのコポリマーを含んでなる。接着性を高めるのに十分な量で存在するこのような極性基は、先行技術において既知の手段などの、あらゆる好適な手段によって、予備形成された実質的に線状の第２のポリオレフィンまたは′992ポリマーにグラフトされているのが好ましい。上記極性基は、所望の極性基を含有している好適なモノマーの共重合によって導入することができる。好適な極性基の例としては、ハロ（特に、クロロおよびブロモ）、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボニル、ホスホノ、酸無水物、アミノ、エポキシ、メルカプト、スルフェート、スルホネート、アミド、およびエステル基が挙げられる。これらの中では、上記予備形成されたポリオレフィンにグラフトされているカルボキシルおよび酸無水物基が好ましい。上記予備形成されたポリマーにグラフトすることができる不飽和カルボン酸および酸無水物化合物の例としては、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、無水マレイン酸、および無水イタコン酸が挙げられる。無水マレイン酸は、実質的に線状の第２のオレフィンコポリマーのための好ましいグラフト化合物である。
上記極性基は、予備形成段階において極性基を実質的に含まない実質的に線状の第２のオレフィンコポリマーまたは′992ポリマーにグラフトされるのが好ましい。「実質的に含まない」という用語は、本明細書中では、予備形成されたポリマーの質量に対して、10質量パーセント未満、好ましくは５質量パーセント未満、より好ましくは１質量パーセント未満、もっとも好ましくは0.1質量パーセント未満の極性基しか含有していない実質的に線状のオレフィンコポリマーまたは′992ポリマーを指すのに使用される。上記実質的に線状の第１のオレフィンコポリマーもまた、極性基を実質的に含んでいないのが好ましい。
上記実質的に線状の第２のオレフィンコポリマーまたは′992ポリマーにおいてグラフトされている官能基の含有率は、第１の基材の接着性を改良するのに十分なものであり、上記実質的に線状の第２のオレフィンコポリマーまたは′992ポリマーの質量に対して、好ましくは0.05質量パーセントから、より好ましくは0.5質量パーセントから、もっとも好ましくは１質量パーセントから、好ましくは15質量パーセントまで、より好ましくは10質量パーセントまで、もっとも好ましくは５質量パーセントまでの範囲にある。
上記接着促進剤は、上記グラフトされている実質的に線状の第２のオレフィンコポリマーまたはグラフトされている′992ポリマーと、ａ）Ｃ2〜Ｃ20オレフィン（好ましくはＣ2〜Ｃ4オレフィン、より好ましくはエチレン）、およびｂ）不飽和カルボン酸もしくは酸無水物（好ましくはマレイン酸、フマール酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、無水マレイン酸、もしくは無水イタコン酸、より好ましくはアクリル酸もしくはメタクリル酸）から誘導されるコポリマーとの混合物を含んでなるのが好ましい。
上記グラフトされている実質的に線状の第２のオレフィンコポリマーは、グラフトされている実質的に線状の第２のオレフィンコポリマーまたはグラフトされている′992ポリマーと、Ｃ2〜Ｃ20オレフィンと不飽和カルボン酸もしくは酸無水物とから誘導されるコポリマーとの全質量に対して、好ましくは10質量パーセントから、より好ましくは20質量パーセントから、もっとも好ましくは40質量パーセントから、好ましくは90質量パーセントまで、より好ましくは80質量パーセントまで、もっとも好ましくは60質量パーセントまでの接着促進剤を含んでなる。
上記積層物は、上記第１の基材の融点以下の温度において加工可能である（すなわち、上記接着促進剤が接着を促進する）。上記積層物は、好ましくは20℃から100℃まで、より好ましくは60℃まで、もっとも好ましくは40℃までの温度において加工可能である。
上記接着促進剤を、好ましくは100℃〜160℃の高温において、粘着性樹脂と混合して、上記第１と第２の基材の間にホットメルト接着付着層を形成させてもよい。上記粘着性樹脂は上記接着促進剤と相溶性であり、概して脂肪族樹脂、ポリテルペン樹脂、水素添加樹脂、または混合脂肪族芳香族樹脂である。粘着性樹脂の例としては、エスコレズ（ESCOREZ）（エクソン・ケミカル社（Exxon Chemical Co.,））、ピコタック（PICCOTAC）、ピコバール（PICCOVAR）、ピコライト（PICCOLYTE）（ハーキュレス社（Hercules Inc.））、ウィングタック（WINGTAC）（グッドイヤー（Goodyear））およびゾナレス（ZONARES）（アリゾナ（Arizona））という商品名で入手可能なものが挙げられる。
あるいは、本発明の積層物は、上記接着促進剤に重なっているかまたは上記接着促進剤と混合されているかのいずれかの、あらゆる好適な接着剤を含んでなっていてもよい。上記接着剤は、例えば、純接着剤もしくは溶液型接着剤、または一液型もしくは二液型接着剤であってもよい。好適な接着剤の例としては、エポキシ樹脂、ウレタン、ラテックス、アクリレート、エラストマー−溶剤セメント、ガム、およびポリシリコーンが挙げられるけれども、これらに制限されるものではない。
好適な溶媒（例えば、モノクロロベンゼンまたは酢酸エチル）に溶解しているポリイソシアネート化合物またはプレポリマー（好ましくはジ−もしくはトリ−イソシアネート化合物またはプレポリマー（例えば、トリス（4-イソシアナトフェニル）チオホスフェート、トルエン・ジイソシアネート、メチレン・ジ-p-フェニレン・イソシアネート、またはそれらのウレタンポリマー））を、溶液型接着を促進させるために使用することができる。例えば、上記ポリイソシアネート化合物を上記接着促進剤層上に塗布してもよく、上記接着促進剤といっしょに配合して上記第１の基材に適用してもよく、または溶液型接着剤といっしょに配合して上記接着促進剤層に適用してもよい。
上記ポリイソシアネート化合物またはプレポリマーは、上記溶液型接着剤と上記接着促進剤との間の接着を促進するのに十分な量（上記接着促進剤の質量に対して、好ましくは0.1質量パーセントから、より好ましくは0.5質量パーセントから、もっとも好ましくは１質量パーセントから、好ましくは25質量パーセントまで、より好ましくは10質量パーセントまで、もっとも好ましくは５質量パーセントまでの量）で使用される。
商業的に入手可能なポリイソシアネート化合物またはプレポリマーの例としては、デスモジュールTM（DESMODURTM）（マイルズ社（Miles Inc.）の商標）、パピTM（PAPITM）高分子MDI（ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（The Dow Chemical Company）の商標）およびウパコ（UPACO）3570（ウォーセン・インサストリーズ（Worthen Industries）のウパコ事業部により製造されている）が挙げられる。
また、上記イソシアネート化合物または先駆物質は、触媒の存在下で使用するのが好都合である。好適な触媒としては、二価または四価の有機錫触媒（例えば、ジラウリン酸ジメチル錫、ジカルボン酸ジメチル錫、ジメルカプチド・ジメチル錫、およびオクタン酸第一錫、またはアミン触媒）が挙げられる。
本発明の積層物は、上記第１の基材に付着されている第２の基材をさらに含んでなる。上記第２の基材はあらゆる好適な材料（例えば、革、金属、プラスチック、ゴム、ガラス、木材またはコンクリート）あってもよい。
本発明の積層物は、浴室用スケール、靴底、カーペット裏地、および自動車用風防などの種々の最終用途において有用である。
以下の実施例は例示の目的のみのものであり、本発明の範囲を限定するものと解釈されるものではない。
実施例１−ポリオレフィンエラストマー／革の積層物の調製およびＴ形剥離強さ
0.3ｇ／10分のメルトフローインデックスおよびO.87g/mLの密度を有するエチレン-1-オクテン・コポリマーにグラフトされている無水マレイン酸50ｇと、ピコバール（商標）AP-10粘着性樹脂（50ｇ、ハーキュレス社の商標）とを、均質になるまで150℃において混合することにより、ホットメルト接着剤配合物を調製した。この混合物に、エスコレズ（商標）5300粘着性樹脂（75ｇ、エクソン・ケミカル・カンパニーの商標）を添加し、均質になるまで攪拌した。このホットメルト接着剤配合物を、エンゲージ（ENGAGE）（商標）8200ポリオレフィンエラストマー（ザ・ダウ・ケミカル・カンパニーの商標）のストリップに適用した。7.6cmの重なりと760μｍの付着厚みを使用して、靴底用成形材料と予熱（150℃）されたなめし革とを重ね合わせることにより、Ｔ型剥離試験用積層物を調製した。上記靴底ストリップは15.2cm×2.5cm×0.32cmであり、上記なめし革は10cm×2.5cm×0.095cmであった。上記接着剤を100℃において30分間にわたって硬化させた。付着部分のまわりの余分の接着剤を除去し、接着部を、試験に先だって、試験温度において、２時間にわたって調整した。ASTM法D1876-72に準じて、25.4cm／分のクロスヘッド速度で、インストロン（商標）テンサイル4204テスティング・システム（INSTRON（商標）Tensile 4204 Testing System）を使用して測定したところ、Ｔ型剥離強さが34pliであることが判明した。
実施例２−エチレン-1-オクテン・コポリマー／Ｅコートされている金属の積層物のための室温硬化型エポキシ接着剤
トルエン（30.0ｇ）、ペルクロロエチレン（6.0ｇ）、t-ブタノール（6.0ｇ）、0,3ｇ／10分のメルトフローインデックスおよび0.87g/mLの密度を有するエチレン-1-オクテン・コポリマーにグラフトされている無水マレイン酸（0.34ｇ）、およびプリマコール（PRIMACOR）（商標）3460ポリマーブレンド（0.5g、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニーの商標）をビーカー中でいっしょに混合し、均質な溶液が形成されるまで80℃に加熱した。この接着促進剤ブレンドを25℃まで冷却し、次に、エンゲージTM（商標）8200エチレン-1-オクテン・コポリマーのストリップに薄膜として適用し、25℃において、24時間にわたって乾燥させた。この下塗りされたストリップに、12.5ｇのD.E.R.（商標）331エポキシ樹脂（ザ・ダウ・ケミカル・カンパニーの商標）、25.0ｇのアンカレズTM（ANKAREZTM）2364X改質剤（エアー・プロダクツ・アンド・ケミカルズ社（Air Products and Chemicals, Inc.）の商標）、および10.0ｇのアンカマインTM（ANCAMINETM）2364X硬化剤（エアー・プロダクツ・アンド・ケミカルズ社の商標）を適用し、このストリップ上にガラスビーズを降り注いで、厚みを制御した。次に、Ｅコートされている金属とエチレン-1-オクテン・コポリマーとを、7.6cmの重なりで重ね合わせ、上記接着剤を25℃で一晩かけて硬化させた。Ｔ型剥離強さは40pliであった。
実施例３−エチレン-1-オクテン・コポリマー／Ｅコートされている金属の積層物のための室温硬化型エポキシ接着剤
接着促進剤ブレンドを、トルエン／ペルクロロエチレン／t-ブタノールの溶媒混合物中の、0.67ｇの上記エチレン-1-オクテン・コポリマーにグラフトされている無水マレイン酸と0.17ｇのプリマコール（商標）3460ポリマーブレンドとのブレンドとしたことを除き、実施例２の手順を繰り返した。Ｔ型剥離強さは32pliであった。
実施例４−エチレン-1-オクテン・コポリマー／Ｅコートされている金属の積層物のための室温硬化型エポキシ接着剤
接着促進剤ブレンドを、トルエン／ペルクロロエチレン／t-ブタノールの溶媒混合物中の、0.17ｇの上記エチレン-l−オクテン・コポリマーにグラフトされている無水マレイン酸と0.67ｇのプリマコール（商標）3460ポリマーブレンドとのブレンドとしたことを除き、実施例２の手順を繰り返した。Ｔ型剥離強さは38pliであった。