(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内にクランプロッドを軸心方向へ移動可能に挿入し、
上記のクランプロッドの軸心とほぼ同心上で上記ハウジングの一端壁に検出孔を形成し、その検出孔の周面に圧力流体供給用の入口孔を開口し、
上記の検出孔に検出具を軸心方向へ移動可能に嵌入し、その検出具の外周面に、上記の入口孔の開口部を閉じる閉止面と上記の開口部を外気へ連通させる凹所とを設け、
上記クランプロッドの一端部に操作部を設けて、その操作部を上記の検出具に半径方向へ相対移動可能に連結した、ことを特徴とするクランプの動作検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載したクランプの動作検出装置において、
前記の操作部を前記の検出具に軸心方向へ相対移動可能に連結した、ことを特徴とするクランプの動作検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載したクランプの動作検出装置において、
前記の操作部を前記の検出具に軸心回りの相対回転を阻止した状態で連結した、ことを特徴とするクランプの動作検出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載したクランプの動作検出装置において、
前記の検出孔の一端を外気へ連通させ、前記の検出具の前記の凹所を軸心方向へ延びる溝によって構成して、その溝からなる凹所の一端を上記の検出具の一端面に開口させると共に、上記の凹所の他端を同上の検出具の他端面に開口させた、ことを特徴とするクランプの動作検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ワークなどを固定するクランプの動作状態を検出する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の動作検出装置は、クランプロッドの一端からハウジングの一端壁の外側へ検出ロッドを突出させ、その検出ロッドの移動状態をリミットスイッチによって検出するようになっていた(例えば、日本国・特開２００１−８７９９１を参照)。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、クランプは、例えば、工作機械のワークを固定するために使用される。このため、上記の従来技術では、機械加工時に多量に飛散する切削油によって、上記のリミットスイッチの寿命が短いという問題があった。また、そのリミットスイッチのために大きな設置スペースが要求されるという問題もあった。
本発明の目的は、クランプの動作状態を検出するにあたって、信頼性が高くてコンパクトな装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、例えば、図１から図４、または図５から図９に示すように、クランプの動作検出装置を次のように構成した。
ハウジング３内にクランプロッド５を軸心方向へ移動可能に挿入し、
上記クランプロッド５の軸心とほぼ同心上で上記ハウジング３の一端壁３ｂに検出孔５８を形成し、その検出孔５８の周面に圧力流体供給用の入口孔７１(７２)を開口し、
上記の検出孔５８に検出具６２を軸心方向へ移動可能に嵌入し、その検出具６２の外周面に、上記の入口孔７１(７２)の開口部７１ａ(７２ａ)を閉じる閉止面６８と、上記の開口部７１ａ(７２ａ)を外気へ連通させる凹所６９を設け、
上記クランプロッド５の一端部に操作部５ａを設けて、その操作部５ａを上記の検出具６２に半径方向へ相対移動可能に連結した。
【０００５】
上記の請求項１の発明は、次の作用効果を奏する。
クランプの動作を検出するときには、前記の入口孔に圧縮空気等の圧力流体を供給する。上記の入口孔の開口部が前記の検出具の前記の凹所に対面している場合には、その入口孔に供給された圧力流体が上記の凹所を通って外部へ排出され、その圧力流体の圧力が設定圧力よりも低下する。これに対して、上記の入口孔の開口部が上記の検出具の前記の閉止面によって閉じられたときには、上記の圧力流体の排出が阻止されて、その圧力流体が設定圧力に保持される。
従って、上記の圧力流体の圧力を検出することにより、上記の検出具の切換え状態を検出でき、これにより、前記クランプロッドの動作状態を検出できる。
上述したように、本発明の動作検出装置は、圧縮空気等の圧力流体を利用するので、前述した従来技術のリミットスイッチ等とは異なり、切削油等による劣化がなくなって寿命が長いうえに信頼性も高い。また、上記の動作検出装置は、前記ハウジングの一端壁に設けることが可能なので、コンパクトに造れる。
【０００６】
さらに、本発明は、クランプロッドの一端部に設けた前記の操作部と前記の検出具とを半径方向へ相対移動可能に連結したので、次の作用効果を奏する。
上記クランプロッドの軸心と前記の検出孔の軸心との心ズレを吸収して上記の検出具を上記の検出孔に円滑に挿入できる。
また、クランプ駆動時に上記クランプロッドに大きな曲げモーメントが作用した場合には、そのクランプロッドに設けた上記の操作部が僅かながらも撓むおそれがある。この場合、その撓んだ操作部が前記の検出具に対して半径方向へ相対移動することにより、上記の検出具が前記の検出孔に押圧されることを防止できる。このため、上記の検出具が上記の検出孔内を円滑に移動して、クランプの動作を確実かつ精度よく検出できる。
【０００７】
請求項２の発明に示すように、前記の操作部５ａを前記の検出具６２に軸心方向へ相対移動可能に連結した場合には、前記の撓んだ操作部が上記の検出具を前記の検出孔に押圧することを確実に防止できるので、クランプの動作をさらに精度よく検出できる。
【０００８】
請求項３の発明に示すように、前記の操作部５ａを前記の検出具６２に軸心回りの相対回転を阻止した状態で連結した場合には、上記の検出具をほぼ一定の姿勢に保持できる。これにより、上記の検出具の外周面の面積のうちの前記の凹所が占める面積を小さくすることが可能となる。このため、前記の検出孔に対する上記の検出具のガイド面積が大きくなり、その検出具を円滑に移動できる。
【０００９】
請求項４の発明に示すように、本発明には次の構成を加えることが好ましい。
前記の検出孔５８の一端を外気へ連通させ、前記の検出具６２の前記の凹所６９を軸心方向へ延びる溝によって構成して、その溝からなる凹所６９の一端を上記の検出具６２の一端面に開口させると共に、上記の凹所６９の他端を同上の検出具６２の他端面に開口させたものである。
上記の請求項４の発明によれば、簡素な構成で信頼性の高い検出装置を提供できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１から図４は、本発明の第１実施形態を示し、本発明を旋回式クランプに適用した場合を例示してある。まず、図１の立面視の部分断面図によって上記クランプの全体構造を説明する。
【００１１】
工作機械のテーブル１の取り付け穴１ａに上記のクランプ２のハウジング３が挿入され、そのハウジング３が複数のボルト(図示せず)によって上記テーブル１の上面に固定される。そのハウジング３の筒孔４にクランプロッド５が挿入される。そのクランプロッド５の上端部分からアーム６が半径方向の外方へ突出され、そのアーム６の先端部分に押ボルト７が固定される。
【００１２】
上記のハウジング３の上端壁３ａに上記クランプロッド５の上摺動部分１１が摺動自在で保密状に支持される。さらに、同上のハウジング３の下端壁(一端壁)３ｂにガイド筒１３が設けられ、そのガイド筒１３に同上クランプロッド５の下摺動部分１２が摺動自在に支持される。
【００１３】
上記クランプロッド５を駆動する手段は次のように構成されている。
前記の上摺動部分１１と下摺動部分１２との間で上記クランプロッド５に環状ピストン１５が保密状に外嵌され、そのピストン１５が前記の筒孔４に保密状に挿入される。なお、ここでは、上記ピストン１５を上記クランプロッド５とは別体に形成してあるが、これに代えて、そのピストン１５を上記クランプロッド５と一体に形成してもよい。
【００１４】
前記の上端壁３ａと上記ピストン１５との間にクランプ室１７が形成され、そのクランプ室１７に対してクランプ用の圧油給排口１８から圧油が給排可能とされる。また、前記の下端壁３ｂと同上ピストン１５との間にアンクランプ室１９が形成される。上記のアンクランプ室１９に対してアンクランプ用の圧油給排口(図示せず)と油路２０とを介して圧油が給排可能とされる。
【００１５】
上記アンクランプ室１９内では、上記クランプロッド５の外周面と前記の筒孔４との間の環状空間に旋回操作用のスリーブ２２が挿入される。そのスリーブ２２が二つの押バネ２３・２４によって上向きに付勢される。そのスリーブ２２の所定量以上の上向き移動がストップ用の段付き壁２５によって阻止される。
上記クランプロッド５の外周面と上記スリーブ２２の内周面とにわたって変換機構２７が設けられる。その変換機構２７は、上記クランプロッド５の軸心方向への往復運動を旋回運動へ変換するものであって、ここでは次のように構成されている。
【００１６】
上記クランプロッド５の外周面には、その外周面の全周にわたって鋸歯状に連通する第１凹路３１を形成してある。その第１凹路３１は、二条ネジ状の二つの第１螺旋溝(図示せず)をほぼ１ピッチ分だけ形成すると共に、一方の第１螺旋溝の終端と他方の第１螺旋溝の始端とを連通溝によって連通させると共に、他方の第１螺旋溝の終端と一方の第１螺旋溝の始端とを別の連通溝によって連通させてある。また、前記スリーブ２２の内周面には、その内周面の全周にわたって連通する第２凹路３２を周方向へ連通させてある。その第２凹路３２は、前記の第１螺旋溝に対応する二つの第２螺旋溝(図示せず)を周方向へ所定の間隔をあけて形成すると共に、前記の連通溝に対応する二つの逃がし溝３３を周方向へ延びるように形成してある。なお、その図１では、上記の二つの逃がし溝３３のうちの一方の逃がし溝３３だけを図示してある。そして、上記の第１凹路３１と第２凹路３２との間に、多数の転動ボール３４が充填される。
【００１７】
また、前記の筒孔４の周壁４ａと上記のスリーブ２２との間にトルクリミッタ３７が設けられる。そのトルクリミッタ３７は、上記クランプロッド５から前記の変換機構２７を経て上記スリーブ２２に作用するトルクが設定値を越えないときには上記の周壁４ａに対して上記スリーブ２２が旋回するのを阻止する。これに対して、上記のトルクリミッタ３７は、上記トルクが上記の設定値を越えたときには上記の周壁４ａに対して上記スリーブ２２が旋回するのを許容するようになっている。
【００１８】
より詳しくいえば、上記トルクリミッタ３７は次のように構成されている。
上記の筒孔４の上記の周壁４ａには、上下方向へ延びる円弧状の直進ガイド溝３８・３８が向かい合わせに設けられる。上記二つの直進ガイド溝３８・３８に係合する二つの係合具３９・３９が前記のスリーブ２２に挿入される。各係合具３９は、半径方向の外方へ向かうにつれて高さが大きくなる楔状部材によって構成されて上記のスリーブ２２のテーパ面４０にテーパ係合される。これにより、上記の二つの係合具３９・３９は、半径方向へ移動自在で周方向への移動が阻止された状態で上記スリーブ２２に支持されている。
【００１９】
上記の係合具３９・３９の下面に環状のバネ受け４２が装着される。そして、前記の押バネ２３・２４の下端が前記のハウジング３の下端壁３ｂによって受け止められると共に、同上の押バネ２３・２４の上端が上記バネ受け４２によって受け止められる。これにより、上記の押バネ２３・２４の付勢力が前記のテーパ面４０を介して上記の係合具３９を半径方向の外方へ押圧して、その係合具３９の円弧状の係合突起が前記の直進ガイド溝３８に嵌入するようになっている。
【００２０】
上記クランプ２は次のように作動する。
図１の旋回退避状態では、前記クランプ室１７の圧油が排出され、前記アンクランプ室１９へ圧油が供給されている。このため、前記ピストン１５がその環状断面積に作用する圧力によって上昇すると共に、前記クランプロッド５がその封止断面積に作用する圧力によって上昇し、前記の押バネ２３・２４によって前記スリーブ２２が前記の段付き壁２５に接当している。
【００２１】
上記の旋回退避状態のクランプ２をクランプ状態へ切換えるときには、上記のアンクランプ室１９の圧油を排出し、前記クランプ室１７へ圧油を供給する。
すると、前記ピストン１５が前記クランプロッド５を押し下げていき、前記の直進ガイド溝３８よって旋回が阻止された前記スリーブ２２に対して上記クランプロッド５が底面視で反時計回りの方向へ旋回しながら下降していく。このクランプ旋回時には、前記の転動ボール３４が前記の第１凹路３１および第２凹路３２に沿って転動しながら周方向へ循環する。このため、そのクランプ旋回時の摩擦抵抗が小さくなって上記クランプロッド５が滑らかに旋回する。引き続いて、上記ピストン１５が上記クランプロッド５及び前記スリーブ２２を前記の直進ガイド溝３８に沿わせて真っすぐに下降させていき、そのクランプロッド５がクランプ位置(図示せず)へ切換えられる。
【００２２】
上記クランプ状態から図１の旋回退避状態へ切換えるときには、前記クランプ室１７の圧油を排出し、前記アンクランプ室１９へ圧油を供給する。すると、その圧油の圧力と前記の押バネ２３・２４の付勢力によって前記クランプロッド５及び前記スリーブ２２が前記の直進ガイド溝３８に沿って真っすぐに上昇していき、そのスリーブ２２が前記の段付き壁２５によって受け止められる。引き続いて、その段付き壁２５によって上昇が阻止された上記スリーブ２２に対して上記クランプロッド５が上記の圧油の圧力よって上向きに移動する。これにより、そのクランプロッド５が底面視で時計回りの方向へ旋回しながら上昇し、図１の旋回退避位置へ切換えられる。
【００２３】
上記クランプ旋回時または退避旋回時において、前記クランプロッド５から前記の変換機構２７を経て前記スリーブ２２に作用するトルクが設定値を越えないときには、前記の係合具３９の係合突起の外周面に作用する接線方向の力よりも前記の押バネ２３・２４の付勢力による係合ロック力が大きい。このため、図１に示すように、上記の係合具３９の係合突起が前記の直進ガイド溝３８に嵌入した状態に保たれ、前記の筒孔４の前記の周壁４ａに対して上記スリーブ２２が旋回することが阻止される。
【００２４】
これに対して、何らかの原因によって上記トルクが上記の設定値を越えたときには、上記の係合具３９の係合突起の外周面に作用する接線方向の力が上記の押バネ２３・２４の付勢力による係合ロック力よりも大きくなる。このため、その付勢力に抗して上記の係合具３９が前記テーパ面４０に沿って半径方向の内方へ移動して、上記の係合具３９の係合突起と上記の直進ガイド溝３８との嵌合状態が解除され、上記の周壁４ａに対して上記スリーブ２２が旋回することを許容する。その結果、上記のクランプロッド５の過大なトルクが前記の変換機構２７や上記スリーブ２２に作用しなくなる。
従って、上記の過大なトルクによって前記の変換機構２７の転動ボール３４等の構成部材が損傷するのを確実に防止できる。
【００２５】
上記構成のクランプ２の動作状態を検出する装置が設けられる。その動作検出装置５１について、上記の図１を参照しながら図２Ａ・図２Ｂと図３および図４によって説明する。図２Ａは、上記の動作検出装置５１の断面図である。図２Ｂは、上記の図２Ａ中の２Ｂ−２Ｂ線矢視の断面図である。図３は、上記の図２Ａ中のIII−III線矢視の拡大断面図であって、後述する検出ロッド(検出具)６２の旋回退避状態を示す図である。図４は、上記の図３に類似する図面であって、上記の検出ロッド６２のクランプ準備状態を示している。
【００２６】
前記テーブル１の前記の取付穴１ａは、上下に形成した大径穴５２および小径穴５３とを備える。前記ハウジング３の前記の下端壁(一端壁)３ｂは、前記の周壁４ａに保密状にネジ止めした蓋部材５５と、その蓋部材５５に複数のボルト５４(ここでは１本だけ示している)によって固定した外筒５６と、その外筒５６に挿入されて上記の蓋部材５５に押圧固定される内筒５７とを備える。
上記の外筒５６が前記の小径穴５３に保密状に挿入されている。また、上記の内筒５７は、前記クランプロッド５の軸心とほぼ同心上に配置されており、その内筒５７の内周面の下半分によって検出孔５８が構成されている。その検出孔５８の下端は、カバー板５９の出口孔６０を介して外気へ連通されている。
【００２７】
上記クランプロッド５の下向きの突出部(操作部)５ａが上記の蓋部材５５に保密状に挿入される。その突出部５ａの下部が、支持ボルト６３を介して筒状の検出ロッド(検出具)６２に半径方向かつ上下方向へ相対移動可能で軸心回りの相対回転を阻止した状態で連結される。より詳しくいえば、上記の突出部５ａの下面に二つの突起６５が向かい合わせに設けられる。これらの突起６５に、上記の検出ロッド６２の上面に設けた溝６６が所定の隙間をあけて外嵌される。また、上記の検出ロッド６２の筒孔内に上記の支持ボルト６３が所定の半径隙間をあけて挿入される。さらに、上記の検出ロッド６２は、前記の突出部５ａの下面と上記の支持ボルト６３の下部との間で上下方向へ僅かに移動可能になっている。
【００２８】
主として図３に示すように、上記の検出ロッド６２の外周面の下半部に、上下方向へ延びる３つの閉止面６８と上下方向へ延びる３つの凹所６９とが周方向へほぼ等間隔に設けられる。上記の凹所６９は、溝によって構成され、その凹所６９の下端が上記の検出ロッド６２の下端面に開口されると共に、同上の凹所６９の上端が同上の検出ロッド６２の上端面に開口される。その検出ロッド６２が前記の検出孔５８に上下方向へ移動自在かつ軸心回りに旋回自在に挿入される。
上記の内筒５７の上記の検出孔５８には、クランプ状態検出用の第１入口孔７１と旋回退避状態検出用の第２入口孔７２とが、上下方向へ間隔をあけると共に周方向へ約９０度の角度をあけて開口される。上記の第１入口孔７１は、前記の外筒５６の第１周溝７３および第１貫通孔７４と前記テーブル１の第１供給孔７５とを順に経て圧縮空気の供給源(図示せず)へ接続される。また、上記の第２入口孔７２も、上記の外筒５６の第２周溝７７および第２貫通孔７８と同上テーブル１の第２供給孔７９とを順に経て上記の圧縮空気の供給源へ接続される。
【００２９】
上記構成の動作検出装置５１は次のように作動する。
上記の検出ロッド６２は、前述したクランプロッド５の移動に連動して、図２Ａ中の実線図(および図３)の旋回退避位置Ｘから図２Ａ中の太線一点鎖線図(および図４)のクランプ準備位置Ｙへ旋回され、その後、図２Ａ中の二点鎖線図のクランプ位置Ｚへ直進される。より詳しくいえば次の通りである。
【００３０】
上記クランプロッド５が旋回退避状態のときには、図２Ａ中の実線図および図３に示すように、上記の検出ロッド６２が旋回退避位置Ｘとなり、その検出ロッド６２の三つの閉止面６８のうちの一つの閉止面６８が前記の第２入口孔７２の第２開口部７２ａを閉じている。これにより、前記の第２供給孔７９へ供給された圧縮空気の圧力が設定圧力に保持され、その第２供給孔７９に連通させた第２圧力スイッチ(図示せず)によって上記の検出ロッド６２が旋回退避位置Ｘであることを検出している。
【００３１】
上記クランプ２をクランプ駆動すると、まず、上記の検出ロッド６２が上記の旋回退避位置Ｘから底面視で反時計回りの方向へ回転しながら下降して上記クランプ準備位置Ｙへ切り換わろうとする。
そのクランプ準備位置Ｙへ切り換わる前の旋回途中状態では、前記の凹所６９が前記の第１入口孔７１の開口部７１ａと底面視でオーバーラップしている。このため、前記の第１供給孔７５へ供給された圧縮空気は、前記の第１入口孔７１の第１開口部７１ａと上記の凹所６９と前記の出口孔６０とを経て外部へ排出される。これにより、上記の第１供給孔７５の圧力が設定圧力よりも低くなり、その第１給孔７５に連通させた第１圧力スイッチ(図示せず)によって上記の検出ロッド６２が旋回途中状態であることを検出している。
【００３２】
そして、上記の検出ロッド６２が上記クランプ準備位置Ｙへ旋回下降すると、図２Ａ中の太線一点鎖線図および図４に示すように、前記の閉止面６８の下端が前記の第１開口部７１ａよりも低くなって、その閉止面６８が上記の第１開口部７１ａを閉じる。これにより、前記の第１供給孔７５へ供給された圧縮空気の圧力が設定圧力に保持され、その第１給孔７５に連通させた前記の第１圧力スイッチ(図示せず)によって上記の検出ロッド６２がクランプ準備位置Ｙとなったことを検出する。
【００３３】
次いで、上記のクランプ準備位置Ｙの検出ロッド６２がクランプ位置Ｚへ真っ直ぐに下降する。このクランプ位置Ｚでは、図２Ａ中のニ点鎖線図(及び図４)に示すように、前記の閉止面６８の上端が前記の第１開口部７１ａよりも高い状態に保持されて、上記の閉止面６８が上記の第１開口部７１ａを閉じた状態に保持する。これにより、前記の第１供給孔７５へ供給された圧縮空気の圧力が設定圧力に保持され、前記の第１圧力スイッチ(図示せず)によって上記の検出ロッド６２がクランプ位置Ｚであることを検出する。なお、クランプ領域は、上記のクランプ準備位置Ｙと上記クランプ位置Ｚとの間であればよい。
【００３４】
また、被固定物であるワーク等が前記テーブル１に装着されてない状態で前記クランプ２をクランプ駆動した場合には、上記の検出ロッド６２が上記クランプ位置Ｚよりも低い空クランプ位置Ｍへ下降して、図２Ａ中の細線一点鎖線図に示すように、前記の閉止面６８の上端が前記の第１開口部７１ａよりも低くなる。このため、前記の第１供給孔７５へ供給された圧縮空気は、上記の第１開口部７１ａと前記の凹所６９と前記の出口孔６０とを経て外部へ排出される。これにより、上記の第１供給孔７５の圧力が設定圧力よりも低くなり、その第１給孔７５に連通させた第１圧力スイッチ(図示せず)によって上記の検出ロッド６２が空クランプ位置Ｍであることを検出する。
【００３５】
なお、上記の第１実施形態では、上記の検出ロッド６２が上記クランプ準備位置Ｙへ旋回下降したときに前記の閉止面６８が前記の第１開口部７１ａを閉じるとしたが、これに代えて、上記の検出ロッド６２が上記クランプ準備位置Ｙよりも下側のクランプ領域へ下降したときに上記の閉止面６８が上記の第１開口部７１ａを閉じるようにしてもよい。
【００３６】
上記の第１実施形態は次のように変更可能である。
前記クランプロッド５の旋回角度は、９０度に限定されるものではなく、例えば、６０度や４５度などに変更することも可能である。この場合、上記の変更した旋回角度に対応させて上記の第１入口孔７１の設置箇所を変更すればよい。また、そのクランプロッド５の旋回方向は上記の各実施形態とは逆の方向であってもよい。
【００３７】
前記の変換機構２７の押圧手段は、例示の押バネ２３・２４に代えて、ゴム等の弾性体によって構成してもよい。
その変換機構２７は、前記クランプロッド５の軸心方向の運動を同上クランプロッド５の旋回運動に変更するものであればよく、例示の機構に代えて各種の機構が考えられる。例えば、上記クランプロッド５の外周面に所定の長さのカム溝を形成し、上記スリーブ２２に取り付けたボール等の操作具を上記のカム溝に嵌入するのである。
前記クランプ２は、旋回下降した後にクランプ駆動されるものに代えて、水平位置で旋回した後にクランプ駆動されるものであってもよい。また、前記トルクリミッタ３７は省略してもよい。
【００３８】
図５から図９は、第２実施形態を示している。この第２実施形態においては、上記の第１実施形態の構成部材と同じ部材には原則として同一の符号を付けて説明する。
この第２実施形態は、本発明の動作検出装置をリンク式のクランプに適用した場合を例示してあり、前記の第１実施形態とは次の点で異なる。
【００３９】
まず、図５の立面視の断面図によって上記リンク式クランプ２の構造を説明する。
前記クランプロッド５の上部に前記アーム６の長手方向の左部が第１ピン４５によって垂直面内で揺動自在に連結される。そのアーム６の長手方向の途中部が第２ピン４６によって一対のリンク部材４７の上部に揺動自在に連結される(ここでは一方のリンク部材４７だけを示している)。さらに、上記リンク部材４７の下部が、前記ハウジング３の上端壁３ａにネジ止めしたボルト４８の頭部に、第３ピン４９によって揺動自在に連結される。
また、上記クランプロッド５の途中高さ部に前記ピストン１５が固定される。そのピストン１５の下側に前記クランプ室１７が形成されると共に、上記ピストン１５の上側に前記アンクランプ室１９が形成される。
【００４０】
上記のリンク式クランプ２は次のように作動する。
図５で示すクランプ時には、上記アンクランプ室１９の圧油を排出すると共に上記クランプ室１７へ圧油を供給してある。これにより、前記クランプロッド５が上昇して前記アーム６を第２ピン４６の回りに時計回りの方向へ駆動し、そのアーム６の右部に設けた押ボルト７がワークＷを下向きに押圧する。
これとは逆に、アンクランプ時には上記クランプ室１７の圧油を排出すると共に上記アンクランプ室１９へ圧油を供給する。すると、上記クランプロッド５が下降して前記アーム６を反時計回りの方向へ退避させる。
【００４１】
次に、前記の動作検出装置５１の構造を図６から図９Ａ・図９Ｂ・図９Ｃによって説明する。図６は、上記の動作検出装置５１のアンクランプ状態の断面図である。図７は、上記の図６中のVII−VII線矢視の断面図である。図８Ａは、上記の図６中の８Ａ−８Ａ線矢視図に相当する図であって、前記の検出具６２のアンクランプ状態を示している。図８Ｂは、上記の検出具６２のクランプ状態を示し、上記の図８Ａに類似する図である。図８Ｃは、同上の検出具６２の空クランプ状態を示し、同上の図８Ａに類似する図である。図９Ａは、上記の図８Ａ中の９Ａ−９Ａ線矢視断面図に相当する図である。図９Ｂは、同上の図８Ａ中の９Ｂ−９Ｂ線矢視断面図に相当する図である。図９Ｃは、同上の図８Ａ中の９Ｃ−９Ｃ線矢視断面図に相当する図である。
【００４２】
前記ハウジング３の前記の下端壁(一端壁)３ｂは、前記の周壁４ａに保密状に挿入した前記の蓋部材５５と、その蓋部材５５に複数のボルト５４によって固定した筒部材８１とを備える。上記の蓋部材５５はピン８０によって回り止めされている。上記の筒部材８１が前記の小径穴５３に保密状に挿入される。また、上記の筒部材８１は、前記クランプロッド５の軸心とほぼ同心上に配置されており、その筒部材８１の内周面によって前記の検出孔５８が構成されている。その検出孔５８の下端空間が前記の出口孔６０を介して外気へ連通されている。
【００４３】
上記クランプロッド５の前記の下摺動部分１２が上記の蓋部材５５に保密状に挿入される。そのクランプロッド５の下向きの突出部(操作部)５ａの下部が、支持ボルト６３を介して筒状の検出具６２に半径方向かつ上下方向へ相対移動可能で軸心回りの相対回転を阻止した状態で連結される。その検出具６２が上記の検出孔５８に上下方向へ移動自在に嵌入されている。
より詳しくいえば、主として図７に示すように、上記の突出部５ａの下部に正方形状の外周面８２が形成されると共に、上記の検出具６２に正方形状の筒孔８３が形成される。その正方形状の外周面８２に上記の正方形状の筒孔８３が所定の隙間をあけて外嵌される。また、上記の検出具６２は、上記の検出具６２の筒孔８３内に挿入した前記の支持ボルト６３下部と前記の突出部５ａの下面との間で上下方向へ移動可能になっている。参照符号８４は、スペーサである。
【００４４】
主として、図８Ａから図８Ｃと図９Ａから図９Ｃに示すように、上記の検出具６２の外周面に前記の閉止面６８および前記の凹所６９が設けられる。
より詳しく言えば、上記の検出具６２の上下の両端面に連通溝８６が開口される。その連通溝８６の一方の外側(図８Ａ中の右外側)にクランプ検出用の第１閉止面８７と第１逃し溝８８とが上下に形成されると共に、上記の連通溝８６の他方の外側(図８Ａ中の左外側)にアンクランプ検出用の第２閉止面８９と第２逃し溝９０とが上下に形成される。上記の第１閉止面８７と上記の第２閉止面８９とによって前記の閉止面６８が構成され、上記の連通溝８６と上記の第１逃し溝８８と第２逃し溝９０とによって前記の凹所６９が構成されている。
【００４５】
前記の検出孔５８には、クランプ状態検出用の第１入口孔７１とアンクランプ状態検出用の第２入口孔７２とが、上下方向へ間隔をあけると共に水平方向へ所定の間隔をあけて開口される(図６と図７を参照)。上記の第１入口孔７１が前記テーブル１の第１供給孔７５を経て圧縮空気の供給源(図示せず)へ接続され、上記の第２入口孔７２も同上テーブル１の第２供給孔７９を経て上記の圧縮空気の供給源へ接続される。
【００４６】
上記構成の動作検出装置５１は次のように作動する。
前記クランプロッド５がアンクランプ状態のときには、図６および図８Ａに示すように、上記の検出具６２がアンクランプ位置Ｅとなり、その検出具６２の第２閉止面８９が前記の第２入口孔７２の第２開口部７２ａを閉じている。これにより、上記の第２入口孔７２へ供給された圧縮空気の圧力が設定圧力に保持され、その第２入口孔７２に連通させた第２圧力スイッチ(図示せず)によって上記の検出具６２がアンクランプ位置Ｅであることを検出している。
【００４７】
上記クランプロッド５を上向きにクランプ駆動すると、上記の図８Ａのアンクランプ位置Ｅの検出具６２が図８Ｂのクランプ位置Ｆへ上昇し、その検出具６２の第１閉止面８７が前記の第１入口孔７１の第１開口部７１ａを閉じる。これにより、上記の第１入口孔７１へ供給された圧縮空気の圧力が設定圧力に保持され、その第１入口孔７１に連通させた第１圧力スイッチ(図示せず)によって上記の検出具６２がクランプ位置Ｆであることを検出している。
図８Ａから図８Ｃにおいて、参照符号Ｊはクランプストロークを示し、参照符号Ｋは余裕ストロークを示し、参照符号Ｌは全ストロークを示している。
【００４８】
上記クランプ駆動時において、前記ワークＷ(図５参照)の装着ミス等によって前記アーム６(図５参照)が空クランプした場合には、上記の検出具６２が図８Ｃの空クランプ位置Ｇへ上昇する。すると、その図８Ｃに示すように、上記の第１入口孔７１の第１開口部７１ａが前記の第１逃し溝８８に対面する。このため、その第１入口孔７１へ供給された圧縮空気は、上記の第１開口部７１ａと上記の第１逃し溝８８と前記の出口孔６０(図５参照)とを経て外部へ排出される。これにより、上記の第１入口孔７１の圧力が設定圧力よりも低くなり、その第１入口孔７１に連通させた第１圧力スイッチ(図示せず)によって上記の検出具６２が空クランプ位置Ｇであることを検出する。
【００４９】
また、同上クランプ駆動時において、何らかの原因により、上記の検出具６２が図８Ｂのクランプ位置Ｆへ上昇せず、上記の第１閉止面８７の上端が上記の第１開口部７１ａよりも低い場合には、上記の第１入口孔７１へ供給された圧縮空気は、上記の第１開口部７１ａと前記の連通溝８６と前記の出口孔６０(図５参照)とを経て外部へ排出される。これにより、上記の第１入口孔７１の圧力が設定圧力よりも低くなり、前記の第１圧力スイッチ(図示せず)によって上記の検出具６２がクランプ位置Ｆではないことを検出する。
【００５０】
さらに、上記の検出具６２を図８Ｂのクランプ位置Ｆから図８Ａのアンクランプ位置Ｅへ移動させるときにおいて、何らかの原因により、上記の検出具６２が図８Ａのアンクランプ位置Ｅへ下降せず、前記の第２逃し溝９０が前記の第２開口部７２ａに対面した場合には、前記の第２入口孔７２へ供給された圧縮空気は、上記の第２開口部７２ａと上記の第２逃し溝９０と前記の出口孔６０(図５参照)とを経て外部へ排出される。これにより、上記の第２入口孔７２の圧力が設定圧力よりも低くなり、前記の第２圧力スイッチ(図示せず)によって上記の検出具６２がアンクランプ位置Ｅではないことを検出する。
【００５１】
上記の第１実施形態と第２実施形態とは次の長所を奏する。
前記クランプロッド５の前記の突出部(操作部)５ａを前記の検出具６２に半径方向へ相対移動可能に連結したので、その検出具６２を前記の検出孔５８に確実かつ円滑に挿入できる。
ところで、クランプ駆動時に上記クランプロッド５に大きな曲げモーメントが作用すると、そのクランプロッド５の下端部に設けた上記の突出部(操作部)５ａが僅かながらも撓む。この場合、その突出部５ａと上記の検出具６２とを半径方向へ相対移動可能に連結したので、上記の撓んだ突出部５ａが上記の検出具６２を前記の検出孔５８に押圧することを防止できる。このため、その検出具６２が上記の検出孔５８内を円滑に移動する。その結果、上記クランプロッド５の動作を確実かつ精度よく検出できる。
また、上記の突出部(操作部)５ａを上記の検出具６２に上下方向へも移動可能に連結したので、上記の効果がさらに高まる。
【００５２】
なお、上記の各実施形態は次のように変更可能である。
前記クランプロッド５の突出部５ａと前記の検出具６２との間には、バネやゴム等の弾性体を介在させてもよい。この場合、上記の弾性体の付勢力によって上記の検出具６２を初期位置に復帰できるので、クランプロッド５の動作検出をさらに確実に行える。
上記の突出部５ａと上記の検出具６２とを連結する構造は、例示の支持ボルト６３を利用することに代えて、止め輪などの他の種類の連結手段を利用してもよい。
【００５３】
前記の凹所６９や閉止面６８は、例示した形状に限定されるものでなく、各種の形状を適用できることは勿論である。
前記の第１入口孔７１および第２入口孔７２を備えた前記の内筒５７(図２Ａ参照)や前記の筒部材８１(図６参照)は、上下方向に位置調節可能に構成したり軸心回りに旋回調節可能に構成することが好ましい。また、前記の突出部(操作部)５ａに対して前記の検出具６２を上下方向へ高さ調節可能に構成することが好ましい。
なお、上記の第１入口孔７１と上記の第２入口孔７２とは、両方を設けることに代えて、いずれか一方だけを設けるようにしてもよい。
【００５４】
前記のクランプ室１７とアンクランプ室１９とに給排される流体は、圧油に代えて、他の種類の液体や空気等の気体であってもよい。
上記クランプ２は、複動式に代えて単動式であってもよい。この場合、上記クランプ２は、圧力流体によってクランプ駆動する場合と、バネ力によってクランプ駆動する場合とが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、旋回式クランプの立面視の部分断面図である。
【図２】図２Ａは、上記の旋回式クランプに設けた動作検出装置の断面図である。図２Ｂは、上記の図２Ａ中の２Ｂ−２Ｂ線矢視の断面図である。
【図３】上記の図２Ａ中のIII−III線矢視の拡大断面図であって、検出具の旋回退避状態を示す図である。
【図４】上記の図３に類似する図面であって、上記の検出具のクランプ準備状態を示している。
【図５】本発明の第２実施形態を示し、リンク式クランプの立面視の部分断面図であって、前記の図１に類似する図である。
【図６】上記のリンク式クランプに設けた動作検出装置のアンクランプ状態の断面図である。
【図７】上記の図６中のVII−VII線矢視の断面図である。
【図８】図８Ａは、上記の図６中の８Ａ−８Ａ線矢視図に相当する図であって、検出具のアンクランプ状態を示している。図８Ｂは、上記の検出具のクランプ状態を示し、上記の図８Ａに類似する図である。図８Ｃは、同上の検出具の空クランプ状態を示し、同上の図８Ａに類似する図である。
【図９】図９Ａは、上記の図８Ａ中の９Ａ−９Ａ線矢視断面図に相当する図である。図９Ｂは、同上の図８Ａ中の９Ｂ−９Ｂ線矢視断面図に相当する図である。図９Ｃは、同上の図８Ａ中の９Ｃ−９Ｃ線矢視断面図に相当する図である。
【符号の説明】
３…ハウジング、３ｂ…ハウジング３の一端壁(下端壁)、５…クランプロッド、５ａ…操作部(突出部)、５８…検出孔、６２…検出具(検出ロッド)、６８…閉止面、６９…凹所、７１…入口孔(第１入口孔)、７１ａ…開口部(第１開口部)、７２…入口孔(第２入口孔)、７２ａ…開口部(第２開口部)。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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