(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間配置された一対のローラに平ベルトを掛け渡し、該平ベルトに、磁気記録媒体に当接する磁気ヘッド部を連結するとともに前記ローラの少なくとも一方を駆動手段により駆動して前記ヘッド部を前記平ベルトによりベルト掛け渡し方向に移動させるように構成した磁気ヘッド移動機構において、前記ローラの一方をフレームに対して前記ベルト掛け渡し方向に移動可能なローラ支持部材に取り付ける一方、前記フレームと前記ローラ支持部材との間に前記ローラ支持部材のベルト掛け渡し方向の位置を調整するための偏心部材を設け、前記ローラ支持部材は前記ローラの回転軸方向両側に設けられるとともに、前記偏心部材は前記両側のローラ支持部材に対してそれぞれ独立に設けられ、前記ローラの回転軸方向両側に設けられた前記偏心部材により、前記ローラのベルト掛け渡し方向の位置の調整とともに前記回転軸方向の傾きに対する位置も調整することができるようにしたことを特徴とするヘッド移動機構。
【請求項２】
前記平ベルトは歯付きベルトであることを特徴とする請求項１記載のヘッド移動機構。
【請求項３】
前記フレームは前記磁気記録媒体の移動をガイドするガイド部を構成しているとともに前記平ベルトの移動をガイドするガイド部を形成してなることを特徴とする請求項２記載のヘッド移動機構。
【請求項４】
前記偏心部材は回転可能な偏心円板であることを特徴とする請求項１から３のいずれか記載のヘッド移動機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルトの張力あるいは必要に応じて傾きなどを調整可能とした磁気ヘッド移動機構に関する。更に詳述すると、本発明は、ヘッド移動式媒体ライターなどにおける磁気ヘッド移動機構の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ベルトに連結されたヘッド部を移動させて媒体と接触・摺接させるヘッド移動式媒体ライターでは、ローラ間に掛け渡されたベルトの張り具合を適宜調整し、機器に合った張力調整やベルトの傾き（偏倚）の補正を必要とする場合がある。この適度な張力を得るための方法の一つとしては、一方のローラをベルトを張り詰める方向に移動させて支持するようにしてローラ間のベルト張力を調整するものがある。例えばローラを支持するローラホルダ組が４本の固定ねじによって固定されている場合には、まずこの固定ねじを緩めた後ローラホルダ組をベルトを張り詰める方向あるいは緩める方向へ移動させ、ベルトの張力や傾きが適度なものとなる位置でねじを仮止めしてから張力や傾き等を検査する作業を繰り返して最適位置を決めて本固定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、機器本体を固定し、ローラホルダ組をベルト張力に抗してある位置まで引っ張ってくるには治具などの補助が必要となる。しかも、固定位置の最適位置を決定するまでに何度か調整を繰り返さなければならない場合も生じてしまうなど、手間がかかってしまい、作業性に劣る問題を有している。
【０００４】
そこで、本発明は、単純な部品の追加によりベルト張力やその片寄りの調整を容易に行い得るようにした磁気ヘッド移動機構を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明では、離間配置された一対のローラに平ベルトを掛け渡し、該平ベルトに、磁気記録媒体に当接する磁気ヘッド部を連結するとともにローラの少なくとも一方を駆動手段により駆動してヘッド部を平ベルトによりベルト掛け渡し方向に移動させるように構成した磁気ヘッド移動機構において、ローラの一方をフレームに対してベルト掛け渡し方向に移動可能なローラ支持部材に取り付ける一方、フレームとローラ支持部材との間にローラ支持部材のベルト掛け渡し方向の位置を調整するための偏心部材を設けるようにしている。
【０００６】
したがって一方のローラはローラ支持部材と一体に移動可能となり、適宜位置に固定されることによって平ベルトの張力が調整されるようになる。また、ローラ支持部材をフレームに固定させる手段が固定ねじなどである場合、固定時に適宜位置からずれてしまったりする問題を偏心部材を用いることにより解消することができる。即ち、ローラ支持部材に回転可能に設けられた偏心部材を回転させるとその一部がフレームに当接するので、偏心部材の回転量を調整しながらローラ保持部材を適宜位置に位置させるようにし、このローラ支持部材を偏心部材で保持したままフレームに固定させることができる。更に、この偏心部材によればローラ支持部材の位置の微調整も簡便に行われ得る。
【０００７】
請求項１記載の発明は、さらに、ローラ支持部材はローラの回転軸方向両側に設けられ、偏心部材は両側のローラ支持部材に対してそれぞれ独立に設けられてなるようにされている。したがって両側の偏心部材を独立して適宜位置まで回転させ、ローラ支持部材の左右についてそれぞれ位置調整することにより、ローラを回転軸方向が傾いた状態で設定することができる。よって、平ベルトの張力調整に加え、その傾きも調整することができる。
【０００８】
請求項２記載の磁気ヘッド移動機構においては、平ベルトは歯付きベルトである。この場合、平ベルトの張力が適正化されることから、磁気ヘッドが磁気記録媒体に当接する際の圧力が好適なものに調整される。また歯付きベルトが用いられると、ローラとの間の滑りがなくなることから、ローラ回転量をヘッド部の位置と精度良く対応させ得るようになる。
【０００９】
請求項３記載の磁気ヘッド移動機構においては、フレームは磁気記録媒体の移動をガイドするガイド部を構成しているとともに平ベルトの移動をガイドするガイド部を形成してなるようにされている。したがって磁気記録媒体や平ベルトがベルト掛け渡し方向に移動する際の垂直方向へのずれが少なくなり、一定の経路を移動するようになるため、平ベルトに連結されたヘッド部と磁気記録媒体とが当接・摺接する際の精度が向上する。
【００１０】
請求項４記載の磁気ヘッド移動機構においては、偏心部材は回転可能な偏心円板である。したがって偏心部材の回転量にローラ支持部材の位置を無段階に対応させ得る。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。なお、以下においては、磁気ヘッド移動機構を単にヘッド移動機構と表記する。
【００１２】
図１から図５に、本発明のヘッド移動機構の一実施形態を示す。本実施形態におけるヘッド移動機構１は、ヘッド移動式媒体ライター２の両端に離間配置された一対のローラ３，３の少なくとも一方に組み込まれている。一対のローラ３，３には単一の環状ベルトを構成する２種の平ベルト４，４’を掛け渡している。平ベルト４，４’にはヘッド部５が連結され、ローラ３，３の一方を駆動手段（図示省略）により駆動してヘッド部５を平ベルト４，４’によりベルト掛け渡し方向ａに移動させるように構成されている。そして、一対のローラ３，３の少なくとも一方を、フレーム６に対してベルト掛け渡し方向ａにスライド可能なローラ支持部材７に取り付けている。一方、フレーム６とローラ支持部材７との間には、ローラ支持部材７のベルト掛け渡し方向ａの位置を調整するための偏心部材８が設けられている。
【００１３】
ローラ３，３は、例えば図１に示すように配置されて平ベルト４，４’に適宜張力を付与して張り詰めるように支持している。この場合、一方のローラ３、即ち図中右側に千鳥状に配置された３連の小径ローラ３２，３３，３４から成るローラ３は、フレーム６に固定して設けられている。これに対し、左側の単一の大径のローラ３１から成るローラ３は、ベルト掛け渡し方向ａに移動可能となるように設けられている。ここでは、このようにローラ３１を移動可能とするためベルト掛け渡し方向ａに移動可能とされたローラ支持部材７を用い、このローラ支持部材７上にローラ３１を回転可能に設けてローラ支持部材７ごと移動するようにしている。ローラ３１は図示しない駆動手段により駆動され、これに連動して平ベルト４，４’などが駆動される。
【００１４】
平ベルト４，４’はこのローラ３，３に掛け渡され、ローラ３，３の回転に連動して動くようにされている。平ベルト４，４’の両端は、ヘッド部５を保持するヘッド保持部材１１に連結されて無端ベルトの一部を形成している。ここで、ヘッド保持部材１１と平ベルト４，４’とは、例えばヘッド保持部材１１の両端に係止突起を設けた斜めの止着用溝１４，１４’を設け、この止着用溝１４，１４’に各ベルト端をそれぞれ差し込むことによって止めつけられている。平ベルト４，４’としては、例えば歯付きとされたタイミングベルトなどの使用が好ましいが特にこれに限定されるものではない。また、平ベルト４，４’は図３に示すようなヘッド保持部材１１の左右のフレーム６の縁で構成されるガイド部１２，１２の間隔よりもかなり幅狭で従動側の小径ローラ３２，３３，３４に巻き掛けられるタイミングベルト４と、従動側の大径のローラ３１に巻き掛けられガイド部１２，１２の間隔よりも幅広でヘッド移動式媒体ライター２の内部を覆って異物の侵入を防ぐシャッタとしての役割を兼用しているタイミングベルト４’とから成り、連結部材１７で連結されている。したがって、ヘッド保持部材１１と平ベルト（タイミングベルト）４，４’と連結部材１７とで無端環状体が形成され、正逆回転するモータなどの駆動手段による駆動によって、ヘッド保持部材１１およびヘッド部５をガイド部１２，１２に沿ってどちらの方向に動いてもヘッド部５がその方向への張力を受け無理なく滑らかに移動できるように往復直線移動可能に設けられている。ただしこの平ベルト４，４’の取り付け方法はこれに限られることはなく、例えば当初から切れ目なく周状に形成されている断面平板状のベルト４を２つのローラ３，３に掛け、この平板状のベルト４にヘッド部５およびヘッド保持部材１１を後付けして取り付けるようにしても構わない。
【００１５】
ローラ支持部材７は、図１及び図２に示すように、大径のローラ３１の回転軸３ａを回転可能に支持し、フレーム６の長孔１６，１６と固定用ねじ１５，１５との係合によるガイドでベルト掛け渡し方向ａに移動可能となるように設けられている。このローラ支持部材７はフレーム６に対して任意の位置で固着可能とされる。本実施形態では固着手段として図１に示すように固定ねじ１５，１５が用いられているが、固着手段は特にこれに限られることはない。フレーム６の固定ねじ１５，１５と対応する位置に設けられる長孔１６，１６は、その孔の長さの分だけローラ支持部材７のベルト掛け渡し方向ａへの移動を許容している。尚、本実施形態では、図２に示すようにローラ３の両側にそれぞれ独立して移動可能な２つのローラ支持部材７，７が設けられているが、ローラ支持部材７の形態は特にこれに限られず、例えばローラ３の両側の部材が連結して一体となるように形成されたローラ支持部材７を使用しても構わない。図４に示すように、その左右のローラ支持部材７がそれぞれ独立してベルト受渡し方向ａにずれるようにしてフレーム６に固着可能とされれば、平ベルト４の張力のみならずその傾きをも微調整し得るようになる。
【００１６】
このローラ支持部材７には、偏心部材８が、図２に示すように両側のローラ支持部材７，７に対してそれぞれ独立して設けられている。この場合、偏心部材８，８は各ローラ支持部材７，７の外側に、回転軸３ａを軸として回転可能となるようにＥ形のスナップリング１８で取り付けられている。偏心部材８には、２箇所の孔９，９が設けられている。この孔９，９は、２又状のドライバを差し込んで回転させることによって、偏心部材８を容易に回転可能とするものである。他の回転手段を用いるときには不要である。また偏心部材８は、その回転中にフレーム６の縁部６ａと当接するような大きさに形成されているため、その回転によってフレーム６の縁部６ａからのローラ回転軸３ａの位置が可変とされ、ローラ３及びローラ支持部材７がフレーム６からベルト４，４’を張る方向ないし緩める方向に出入り可能とする。即ち、ローラ支持部材７が固着されていなければ偏心部材８は縁部６ａに当接しても更なる回転が可能となり、ローラ支持部材７などを押し出すようにしながらフレーム６に対し相対移動させることができる。尚、偏心部材８は図示するような形状の偏心円板であることが好ましいが、これはローラ３などの位置を細かく調整するための一形状に過ぎず、他の形状に形成された偏心部材８によってもローラ３などの位置の調整を行い、その位置に保持することができることはいうまでもない。
【００１７】
また本実施形態のように、ヘッド移動式媒体ライター２のフレーム６で図３に示すようなヘッド保持部材１１をガイドするガイド部１２，１２を構成することもできるし、あるいは磁気記録媒体１０の移動をガイドするガイド部を構成するようにしても良い。更に本実施形態でのフレーム６は、平ベルト４，４’の移動をガイドするガイド部をも形成している。
【００１８】
以上のように構成されたヘッド移動機構１によれば、以下のようにして平ベルト４，４’の張力調整及び傾き調整が行われる。まず固定ねじ１５，１５を緩め、フレーム６に固着されているローラ支持部材７を自由にベルト掛け渡し方向ａに移動可能とする。このとき、ローラ３１などには平ベルト４，４’の張力がかかるため、図１中右方向即ちベルト掛け渡し方向ａの右側に引っ張られている。そこで、固定ねじ１５，１５を緩く締結した状態で偏心部材８を回転させて縁部６ａに当接させ、更に偏心部材８を回転させることによって、図５に示すように、ローラ３などへの引っ張り力と反対方向の力ｆを付与する。これにより、ローラ３などをフレーム６から相対的に離すことができる。この偏心部材８の回転により大径のローラ３１（換言すれば、一方のローラ３）の位置を微調整することができる。そこで、その位置でベルト張力や傾き・偏倚などの検査を行う作業を繰り返して最適位置を求める。そして、最適位置において偏心部材８，８で位置決めした状態のまま固定ねじ１５，１５を締め付け、固定する。これより、固定作業中に誤ってローラ３などがずれてしまうようなことがなくなるため、調整作業の能率が上がる。しかも、治具などを用いることなく張力などの調整を容易に行い得るようになる。
【００１９】
また、両側のローラ支持部材７，７に対してそれぞれ独立となるように偏心部材８，８が設けられていることから、平ベルト４，４’の平行度を確かめながら偏心部材８，８をそれぞれ調整するようにして平ベルト４，４’の張力及び傾き調整を細かに行うことができる。
【００２０】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、本実施形態ではヘッド移動式媒体ライター２に用いられた場合のヘッド移動機構１を例示して説明したが、特にこれに限られることはなく、本発明はその他の機器においても広く利用可能なものである。したがって、本実施形態でのヘッド部５としては例えば磁気記録媒体１０に当接する磁気ヘッドが用いられているが特にこれに限られないことはいうまでもなく、本発明のヘッド移動機構１は他のヘッド部５などにおいても当然に用いられ得る。
【００２１】
また、本実施形態では駆動手段によりローラ３を駆動し、平ベルト４，４’を介してヘッド部５を移動させるようにしているが、例えば図１に示すような回転部材１３にヘッド保持部材１１を係合させ、この回転部材１３を駆動してヘッド部５を移動させるようにすることも勿論可能である。
【００２２】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、請求項１記載の発明のヘッド移動機構では、ローラの一方をフレームに対してベルト掛け渡し方向に移動可能なローラ支持部材に取り付けているので、このローラ支持部材を適宜位置に固定させることによって平ベルトの張力を調整することができる。また、フレームとローラ支持部材との間にローラ支持部材のベルト掛け渡し方向の位置を調整するための偏心部材を設けているので、この偏心部材の回転量を調整してローラ保持部材を適宜位置に保持することができる。よって、単純な部品を追加するだけで治具などを用いることなく平ベルトの張力調整を簡便に行うことができ、しかもローラ支持部材の位置の微調整までも行い得ることから、作業性を向上させることができる。
【００２３】
請求項１記載の発明のヘッド移動機構では、さらに、ローラ支持部材はローラの回転軸方向両側に設けられ、偏心部材は両側のローラ支持部材に対してそれぞれ独立に設けられているので、ローラを回転軸方向が傾いた状態で設定することができる。よって、平ベルトの張力調整に加えてその傾きの調整も行うことができる。
【００２４】
更に請求項２記載の発明のヘッド移動機構では、平ベルトの張力の適正化を図ることができることから、この磁気ヘッドが磁気記録媒体に当接する際の圧力を適正なものに調整することができる。また、平ベルトは歯付きベルトとされているので、ローラとの間の滑りがなくなるためにローラ回転量をヘッド部の位置と対応させ、精度良く位置決めを行うことができる。
【００２５】
また請求項３記載の発明のヘッド移動機構では、フレームは磁気記録媒体の移動をガイドするガイド部を構成しているとともに平ベルトの移動をガイドするガイド部を形成しているので、磁気記録媒体や平ベルトがベルト掛け渡し方向に移動する際の垂直方向へのずれが少なくなる。よって一定の経路を移動させ得るようになり、平ベルトに連結されたヘッド部と磁気記録媒体とが当接・摺接する際の精度を向上させることができる。
【００２６】
更に請求項４記載の発明のヘッド移動機構では、偏心部材は回転可能な偏心円板であるため、偏心部材の回転量にローラ支持部材の位置を無段階に対応させ得る。よってローラ支持部材の位置を微調整し、平ベルトの張力及び傾きを細かに調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のヘッド移動機構の一実施形態を示すヘッド移動式媒体ライターの正面図である。
【図２】本発明のヘッド移動機構を示すヘッド移動式媒体ライターの平面図である。
【図３】本発明のヘッド移動機構を示すヘッド移動式媒体ライターの側面図である。
【図４】一体形成されたローラ支持部材の左右の部材がそれぞれベルト受渡し方向にずれるようにして位置調整が行われる様子を示す概略平面図である。
【図５】偏心部材がフレームの縁部と当接してローラ回転軸などを相対的に移動させる様子を示す部分図である。
【符号の説明】
１  ヘッド移動機構
３  ローラ
３ａ  回転軸
４，４’  平ベルト
５  ヘッド部
６  フレーム
７  ローラ支持部材
８  偏心部材
１０  磁気記録媒体
ａ  ベルトの掛け渡し方向
【図１】
0004065615.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0004065615.tif 000005
【図５】
0004065615.tif 000006