(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム中に含まれる滑剤粒子に起因してフィルム表面に形成された、突起の高さが０．２μｍ以上で、突起の裾部分の径が１０μｍ以上の粗大突起の数が１００ｃｍ２当たり１０〜３００個であること、
滑剤粒子が平均粒径が０．２μｍ以上異なる滑剤粒子I、滑剤粒子IIを含む微粒子からなり、滑剤粒子Iはスラリー状態で濾過により粗大粒子が除かれた架橋シリコーン樹脂粒子、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリエステル粒子、テフロン粒子、ポリイミド粒子からなる群より選ばれる少なくとも一種で、該滑剤粒子Iの平均粒径が０．２〜１．０μmで、含有量が０．００５〜０．３重量％であり、かつ該滑剤粒子IIがアルミナおよび球状シリカからなる群より選ばれる少なくとも一種で、その平均粒径が０．０５〜０．３μmで、含有量が０．０５〜１．０重量％であること、
フィルム表面の中心面平均粗さＷＲａが４〜１２ｎｍであり、さらにフィルムの長手方向のヤング率が６．５〜１２ＧＰａ、横方向のヤング率が５〜８ＧＰａで、リニア記録方式のデジタル記録型磁気記録媒体用であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
塗布型磁気記録媒体用である、請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は二軸配向ポリエステルフィルムに関し、更に詳しくは巻取り性に優れ、かつ磁気記録媒体としたときに、トラックずれが少なく、ドロップアウト、電磁変換特性に優れた磁気記録媒体、特にリニア方式のデジタル記録型磁気記録媒体のベースフィルムとして有用な二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
リニア方式のデジタル信号記録型磁気記録媒体においては、大容量化のため線記録密度の向上が図られてきたが、近年、トラック密度のより一層の向上が進められており、この為、縦、横方向の寸法安定性に優れトラックずれの少ない、かつまた優れた電磁変換特性とドロップアウトを奏する平滑な表面を有したベースフィルムが要望されている。しかし、ベースフィルムの表面を平坦化すると、滑り性およびエアスクイズ性が不足し、例えばロール状に巻き上げる場合にシワが入ったり、巻き上げるときの張力、接圧、速度の適正範囲が狭くなり、巻き上げることが非常に難しくなる。このように、トラックずれをなくし、かつドロップアウト、電磁変換特性の向上と巻取り性の改良という相反する特性を両立させることが求められる。巻取り性向上の手段としては、従来から、フィルム内部に不活性粒子を滑剤として含有させる手段が広く知られている。しかし、従来の方法において、滑剤による表面突起が少なすぎると、巻取り性が改良されず、一方大きな突起を形成したり、突起の数を多くし過ぎると、ベース表面が粗くなって磁性層面も粗くなり、ドロップアウトが悪化したり、電磁変換特性が悪化するという問題が発生する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、巻取り性に優れ、かつ磁気記録媒体としたときに、ドロップアウト、電磁変換特性に優れ、さらにはトラックずれの少ない磁気記録媒体、特にリニア方式のデジタル記録型磁気記録媒体のベースフィルムとして有用な二軸配向ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、フィルム中に含まれる滑剤粒子に起因してフィルム表面に形成された、突起の高さが０．２μｍ以上で、突起の裾部分の径が１０μｍ以上の粗大突起の数が１００ｃｍ2当たり１０〜３００個であること、
滑剤粒子が平均粒径が０．２μｍ以上異なる滑剤粒子I、滑剤粒子IIを含む微粒子からなり、滑剤粒子Iはスラリー状態で濾過により粗大粒子が除かれた架橋シリコーン樹脂粒子、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリエステル粒子、テフロン粒子、ポリイミド粒子からなる群より選ばれる少なくとも一種で、該滑剤粒子Iの平均粒径が０．２〜１．０μmで、含有量が０．００５〜０．３重量％であり、かつ該滑剤粒子IIがアルミナおよび球状シリカからなる群より選ばれる少なくとも一種で、その平均粒径が０．０５〜０．３μmで、含有量が０．０５〜１．０重量％であること、
フィルム表面の中心面平均粗さＷＲａが４〜１２ｎｍであり、さらにフィルムの長手方向のヤング率が６．５〜１２ＧＰａ、横のヤング率が５〜８ＧＰａで、リニア記録方式のデジタル記録型磁気記録媒体用であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムによって達成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明においてフィルムを構成するポリエステルはポリエチレン―２，６―ナフタレートが好ましい。このポリエチレン―２，６―ナフタレートは、２，６―ナフタレンジカルボン酸を主たる酸成分とするが、小量の他のジカルボン酸成分を共重合してもよく、またエチレングリコールを主たるグリコール成分とするが、小量の他のグリコール成分を共重合していてもよいポリマーである。２，６―ナフタレンジカルボン酸以外のジカルボン酸成分としては、例えば２，７―ナフタレンジカルボン酸、１，５―ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ベンゾフェノンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、１，３―アダマンタンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸を挙げることができる。またエチレングリコール以外のグリコール成分としては、例えば１，３―プロパンジオール、１，４―ブタンジオール、１，６ーヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４―シクロヘキサンジメタノール、ｐ―キシリレングリコールなどを挙げることができる。
【０００６】
前記ポリエステルは、ポリマー中に安定剤、着色剤等の添加剤を配合したものでもよい。
【０００７】
前記ポリエステルは、通常、公知の重合法、例えば溶融重合法によって製造される。この際、触媒等の添加剤は必要に応じて任意に使用することができる。また、ポリエステルの固有粘度（オルソクロロフェノールを溶媒として用い、２５℃で測定した値：dl／ｇ）は、０．４５〜０．９０（dl／ｇ）の範囲にあることが好ましい。
【０００８】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム中に含まれる滑剤粒子に起因してフィルム表面に形成された、突起の高さが０．２μm以上、好ましくは０．２〜２．０μｍで、突起の裾部分の径が１０μm以上、好ましくは１０〜３０μｍの粗大突起の数が、フィルム表面１００ｃｍ2当たり、１０個以上３００個以下、好ましくは１０個以上２００個以下、更に好ましくは１０個以上１５０個以下である特性を有する。この粗大突起の数は、磁気記録媒体のドロップアウトの観点から、できる限り少なくすることが好ましいが１０個より少ないと、フィルムの表面が平坦になり過ぎて、磁気記録媒体としたときに走行耐久性が悪化し、好ましくない。一方、粗大突起の数が３００個を超えると、ドロップアウトが悪化し、好ましくない。
【０００９】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは、さらに、フィルム表面の中心面平均粗さＷＲａが４ｎｍ以上１２ｎｍ以下、好ましくは５ｎｍ以上９ｎｍ以下、更に好ましくは６ｎｍ以上８ｎｍ以下である特性を有する。このＷＲａが４ｎｍ未満であると、ポリエステルフィルムの表面が極めて平坦になり、フィルム製造工程でシワが発生するなど巻取り性が不良となり、生産性が悪化する。一方、このＷＲａが１２ｎｍを超えると、フィルムの表面が粗くなり、磁気記録媒体としたときに出力が低下したり、ノイズが増大するため、好ましくない。
【００１０】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは滑剤粒子を含有するが、該滑剤粒子は平均粒径の異なる滑剤粒子I、滑剤粒子IIを含む少なくとも２種の粒子からなることが好ましい。フィルムに含有される滑剤粒子Iの平均粒径は０．２〜１．０μm、さらには０．３〜０．８μｍであることが好ましく、この含有量は０．００５〜０．３重量％、さらには０．０１〜０．２重量％であることが好ましい。滑剤粒子Iの平均粒径および含有量がそれぞれ上記範囲より小さいと、フイルム間でのエアスクイズ性が悪化し、巻取り性が悪化するので好ましくない。一方、平均粒径および含有量がそれぞれ上記範囲より大きいと、粗大突起を形成しやすく、磁気記録媒体としたときに該粗大突起によるドロップアウトが増加し、好ましくない。また、滑剤粒子IIの平均粒径は０．０５〜０．３μm、さらには０．０５〜０．２μｍであることが好ましく、この含有量は０．０５〜１．０重量％、さらには０．１〜０．６重量％であることが好ましい。滑剤粒子IIの平均粒径および含有量がそれぞれ上記範囲より小さいと、フィルムの滑り性が悪くなり、巻取りが困難となるので好ましくない。一方、平均粒径および含有量がそれぞれ上記範囲より大きいと、表面が粗くなり、電磁変換特性が悪化するので好ましくない。
【００１１】
前記滑剤粒子Iと滑剤粒子IIとを併用する場合、滑剤粒子Iと滑剤粒子IIの平均粒径の差は０．２μｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．３μｍ以上である。この差が０．２μｍより小さいと、巻取り性と電磁変換特性の両方とも満足するものを得るのは難しい。
【００１２】
本発明においては、前記滑剤粒子Ｉとして、その中に含まれる、平均粒径からかけ離れた粗大粒子の量を少なくしたものを用いるのが、粗大突起によるドロップアウトを減少するので好ましい。かかる粗大粒子を少なくした滑剤粒子を調製する手段としては、滑剤粒子、例えば耐熱性有機高分子からなる微粒子を溶媒（例えば、水、グリコール等）に分散させたスラリーを、平均孔径が０．５μｍまたはこれより小さいフィルターを用いてろ過する方法が好ましく用いられる。また、かかる滑剤粒子として、その製造工程内で粗大粒子を除く処理をしたものを入手するのが考えられるが、通常かかる粒子を入手するのは極めて難しい。
【００１３】
前記滑剤粒子Ｉとしては耐熱性有機高分子からなる微粒子が好ましい。この耐熱性有機高分子からなる微粒子は、窒素ガス雰囲気下での５％加熱減量温度が３１０℃以上、さらには３３０℃以上、特に３５０℃以上のものが好ましい。かかる粒子の例としては、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリエステル粒子、テフロン粒子、ポリイミド粒子等を挙げることができる。なかでも架橋シリコーン樹脂粒子が好ましい。
【００１４】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは、さらに、その長手方向（ＭＤ）のヤング率が６．５ＧＰａ以上１２ＧＰａ以下、好ましくは７．０ＧＰａ以上１０ＧＰａ以下、更に好ましくは７．５ＧＰａ以上９．２ＧＰａ以下である特性を有する。このＭＤのヤング率が１２ＧＰａを超えると、フィルム製造工程で破れやすくなり、生産性が悪化する。一方、このＭＤのヤング率が６．５ＧＰａ未満だと、磁気記録媒体としたときに耐久性が不足し、好ましくない。また、幅方向（ＴＤ）のヤング率が５ＧＰａ以上８．０ＧＰａ以下、好ましくは５．５ＧＰａ以上７．５ＧＰａ以下、更に好ましくは６．０ＧＰａ以上７．３ＧＰａ以下である特性を有する。このＴＤのヤング率が８ＧＰａを超えると、フィルム製造工程で破れやすくなり、生産性が悪化する。一方、このＴＤのヤング率が５ＧＰａ未満だと、磁気記録媒体としたときに寸法安定性が悪くなり、トラックずれとなって、好ましくない。
【００１５】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは、従来から知られている、あるいは当業界に蓄積されている方法に準じて製造することができる。例えば、先ず未延伸フィルムを製造し、次いで該フィルムを二軸延伸させることで製造することができる。この未延伸フィルムは、従来から蓄積されたフィルムの製造法で製造することができる。例えば、溶融したポリエステルを融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度でダイから押し出し、急冷固化して未延伸フィルムを得、続いて該未延伸フィルムを一軸方向（縦方向または横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（但し、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で４．５〜６倍、好ましくは５〜５．５倍の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向にＴｇ〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で４〜５．５倍、好ましくは４．５〜５．５倍の倍率で延伸するのが好ましい。このようにして、全延伸倍率は、面積延伸倍率として１８〜３３倍が好ましく、２２〜３１倍がさらに好ましい。さらに、二軸延伸フィルムは（Ｔｇ＋７０）℃〜（Ｔｍ−１０）℃の温度で熱固定することが好ましく、例えば１８０〜２５０℃で熱固定するのが好ましい。熱固定時間は１〜６０秒が好ましい。
【００１６】
このようにして得られる二軸配向ポリエステルフィルムは、その厚さに特に制限はないが、厚みが２〜１０μｍ、好ましくは３〜８μｍであることが望まれる。この厚みが２μｍ未満だと、フィルムが伸びて好ましくない。一方、１０μｍより厚いと、高容量化が難しくなる。
【００１７】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは、上記した特性を有することから、磁気記録媒体、特にリニア方式のデジタル記録型磁気記録媒体の支持体として有用である。
【００１８】
本発明において、前記磁気記録媒体としては、以下のものが例示される。
二軸配向ポリエステルフィルムの上に、鉄または鉄を主成分とする針状微細磁性粉を塩化ビニール、塩化ビニール−酢酸ビニール共重合体等のバインダーに均一分散した磁性塗料を、乾燥膜厚みが０．２〜２．０μｍ、好ましくは０．２〜１．０μｍ、更に好ましくは０．２〜０．５μｍとなるように塗布し、さらに上記磁性層塗布面の反対側表面に公知の方法でバックコート層を設けることにより、特にドロップアウトの少ない、短波長領域での電磁変換特性に優れた、塗布型磁気記録媒体とすることができる。また、必要に応じて、磁性層を塗布する側のポリエステルフィルムの上に、該磁性層の下地層として微細な酸化チタン粒子等を含有する非磁性層を磁性層と同様の有機バインダー中に分散、塗設することもできる。この塗布型磁気記録媒体は、データストリーマー用ＤＬＴ、ＬＴＯ等のリニア方式のデジタル記録型磁気記録媒体として有用である。
【００１９】
【実施例】
次に、実施例をあげて本発明を更に説明する。なお、本発明における種々の物性値及び特性は以下の如く測定したものであり、かつ定義される。
（１）粗大突起の個数
微分干渉装置を装備した光学顕微鏡（例えばＮｉｋｏｎ製オプチフォト）を用いて、観察倍率８００倍、測定面積４０ｍｍ×２０ｍｍ（８００ｍｍ2）の条件にて、突起の裾部分の径が１０μｍ以上の突起を抽出し、その突起についてレーザー顕微鏡（例えばキーエンス製ＶＫ−８５００）を用いて、観察倍率６００倍にてプロファイルを測定し、突起高さ０．２μｍ以上の突起を再度抽出し、粗大突起として個数を読み取り、単位面積（１００cm2）あたりの粗大突起数に換算する。
【００２０】
（２）表面粗さ（ＷＲａ）
非接触式三次元表面粗さ計（ＷＹＫＯ製：ＮＴ−２０００）を用いて測定倍率２５倍、測定面積２４６．６μｍ×１８７．５μｍ（０．０４６２ｍｍ2）の条件にて、測定数（ｎ）１０以上でフィルム表面の粗さ測定を行ない、該粗さ計に内蔵された表面解析ソフトにより、次式で示す計算処理をして、中心面平均粗さＷＲａを求める。なお、次式でＺjkは、測定方向（２４６．６μm）とそれに直行する方向（１８７．５μm）を、それぞれｍ分割とｎ分割したときの各方向のｊ番目とｋ番目の位置における２次元粗さ上の高さである。
【００２１】
【数１】
0004031217.tif 000002
【００２２】
（３）粒子の平均粒径
島津製作所製ＣＰ−５０型セントリフュグル パーティクル サイズ アナライザー（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ Ｐａｒｔｉｃｌｅ Ｓｉｚｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて測定する。得られる遠心沈降曲線を基に算出した各粒径の粒子とその存在量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径を読み取り、この値を上記平均粒径とする（「粒度測定技術」日刊工業新聞社発行、１９７５年、頁２４２〜２４７参照）。
【００２３】
（４）粒子の含有量
ポリエステルは溶解し、粒子は溶解させない溶媒を選択し、粒子をポリエステルから遠心分離し、粒子の全体重量に対する比率（重量％）をもって粒子含有量とする。場合によっては赤外分光法の併用も有効である。
【００２４】
（５）ヤング率
フィルムを試料幅１０mm、長さ１５０mmに切り、チャック間１００mmにして引張速度１０mm／分、チャート速度５００mm／分にインストロンタイプの万能引張試験装置にて引張る。得られる荷重―伸び曲線の立上り部の接線よりヤング率を計算する。
【００２５】
（６）ドロップアウト
脱着式メディア評価装置（メディアスコープ社製：ＭＳ４５００）を使用して磁気テープのドロップアウトを測定する。計測は全長を４トラック行い、再生信号の減衰が５０％以上、長さが４ビット以上のドロップアウトの個数を求め、１トラックあたりの個数に換算して、下記判定等級で表した。使用するドライブはＤＬＴタイプのものである。
［判定等級］
◎：０〜１０個／トラック
○：１１〜１００個／トラック
×：１０１個／トラック以上
【００２６】
（７）電磁変換特性
脱着式メディア評価装置（メディアスコープ社製：ＭＳ４５００）を使用して磁気テープのＳ／Ｎを測定し、表１に示す実施例１の値を基準とした相対値を求め、下記判定等級で表す。使用するドライブはＤＬＴタイプのものである。
［判定等級］
◎：＋３ｄＢ以上
○：−３ｄＢ以上〜＋３ｄＢ未満
×：−３ｄＢ未満
【００２７】
（８）トラックずれ
磁気テープをあらかじめ常温常湿（２０℃×６０％ＲＨ）下で正確な幅を測定し、次に同環境下で磁気テープ長手方向に３オンス（８５グラム）の荷重をかけて、このときの幅寸法を読み取る。無荷重下の長さ（Ｌ０）と、荷重下の長さ（Ｌw）から、次式でトラックずれ量を求め、下記判定基準で判定する。
【００２８】
【数２】
0004031217.tif 000003
［判定等級］
◎：０．０８％未満
○：０．０８％以上〜０．１２％未満
×：０．１２％以上
【００２９】
（９） 巻き取り性
速度２００ｍ／分でフィルムを巻き、巻き上がったフィルムロールを見て、巻き取り性を評価する。
［判定等級］
◎：シワ等が全然ない
○：シワ等が少し見られるが、実用的には問題のないレベル
×：シワ等が多数発生
【００３０】
［実施例１］
スラリーろ過（ろ材の平均孔径：０．５μｍ）で粗大粒子を少なくした平均粒径０．５μｍの架橋シリコーン粒子を０．０２重量％、平均粒径０．１μｍの球状シリカ粒子を０．３重量％添加・含有させた固有粘度０．６２dl／ｇ（オルソクロロフェノールを溶媒として用い、２５℃で測定した値）のポリエチレン―２，６―ナフタレートを１７０℃で６時間乾燥した後３００℃で溶融押出し、６０℃に保持したキャスティングドラム上で急冷固化せしめて未延伸フィルムを得た。なお、溶融押出しする前に、溶融したポリマーを目開き１０のフィルターでろ過した。
【００３１】
この未延伸フィルムを速度差をもった２つのロール間で１２５℃の温度で縦方向に５．１倍延伸し、さらにテンターによって横方向に４．８倍延伸し、その後２１５℃で１０秒間熱処理をした。さらに１１０℃に加熱されたオーブンにより浮遊熱処理を実施し、これにより０．３％弛緩処理した。
このようにして厚み６μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを巻取った。
【００３２】
一方、下記に示す組成物をボールミルに入れ、１６時間混練、分散した後、イソシアネート化合物（バイエル社製のデスモジュールＬ）５重量部を加え、さらに１時間高速剪断分散して磁性塗料を調製した。
【００３３】
磁性塗料の組成
針状Ｆｅ粒子（Ｆｅ：Ｃｏ：Ｙ：ＡＩ＝１００：１０：３：１１）１００重量部
塩化ビニル―酢酸ビニル共重合体（エスレック７Ａ：積水化学製）１５重量部
熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｎ２３０５：日本ポリウレタン工業製）５重量部
カーボンブラック（＃５０：旭カーボン製）                      ５重量部
レシチン                                                      ２重量部
脂肪酸エステル                                                １重量部
トルエン                                                    ５０重量部
メチルエチルケトン                                          ５０重量部
シクロヘキサノン                                            ５０重量部
この磁性塗料を上述の二軸配向ポリエチレン―２，６―ナフタレートフィルムの片面に、塗布厚１．８μｍとなるように塗布し、ついで２５００ガウスの直流磁場中で配向処理を行ない、１００℃で加熱乾燥後、スーパーカレンダー処理（線圧２００kg／cm、温度８０度）を行ない、巻き取った。さらに下記組成のバックコート層塗料を厚さ０．７μｍに塗布し、乾燥させ、さらに１／２インチ幅に裁断し、磁気テープを得た。
【００３４】
バックコート層塗料の組成
カーボンブラック（キャボット社製のＢＰ−８００）１００重量部
熱可塑性ポリウレタン樹脂（日本ポリウレタン工業製のＮ２３０５）６０重量部
イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製コロネートＬ）１８重量部
シリコーンオイル                                          ０．５重量部
メチルエチルケトン                                        ２５０重量部
トルエン                                                    ５０重量部
得られたフィルム及び磁気テープの特性を表１に示す。
【００３５】
この表から明らかなように、優れたドロップアウト、トラックずれ特性、電磁変換特性、および巻き取り性を示している。
【００３６】
［実施例２］
スラリーろ過で粗大粒子を少なくした平均粒径０．６μｍの架橋シリコーン粒子を０．０１重量％、平均粒径０．１μｍの球状シリカ粒子を０．３重量％使用した以外は、実施例１と同様にして未延伸フィルムを得、該未延伸フィルムを速度差をもった２つのロール間で１２５℃の温度で縦方向に５．１倍延伸し、さらにテンターによって横方向に４．４倍延伸し、その後２１５℃で１０秒間熱処理をした。さらに、１１０℃に加熱されたオーブンにより浮遊熱処理を実施し、これにより０．３％弛緩処理した。
【００３７】
このようにして厚み６μｍの二軸配向ポリエチレン―２，６―ナフタレートフィルムを得た。
【００３８】
以下、実施例１と同様にして磁気テープを得た。この結果を表１に示す。実施例１と同様に良好な結果が得られた。
【００３９】
［実施例３］
実施例１における球状シリカ粒子の代わりに、平均粒径０．１μｍのθ型結晶のアルミナ粒子を０．４重量％添加した以外は実施例１と同様にしてフィルムおよび磁気テープを得た。この結果を表１に示す。実施例１と同様に良好な結果が得られた。
【００４０】
［比較例１］
実施例１における架橋シリコーン粒子を使用しない以外は実施例１と同様にしてフィルムおよび磁気テープを得た。このフィルムの中心面平均粗さＷＲａは３ｎｍであった。
【００４１】
このフィルムの結果を表１に示す。ベースフィルムの表面が平坦すぎるため、巻き取り性が悪かった。
【００４２】
［比較例２］
実施例１における架橋シリコーン粒子の代わりに、平均粒径０．６μｍの炭酸カルシウム粒子を０．０２重量％添加した以外は実施例１と同様にしてフィルム及び磁気テープを得た。このフィルム表面に形成された突起の高さが０．２μm〜２．０μｍでかつ突起の裾部分の径が１０μm〜３０μｍの粗大突起は、１００cm2あたり３６０個であった。
【００４３】
このフィルムの結果を表１に示す。ベースフィルム表面の粗大突起が多く、実施例１に比べドロップアウトが悪かった。
【００４４】
［比較例３］
２，６―ナフタレンジカルボン酸ジメチルの代わりにジメチルテレフタレートを同モル量使用した以外は実施例３と同様の方法でポリエチレンテレフタレートを得た。
【００４５】
このようにして得られたポリエチレンテレフタレートを１７０℃で３時間乾燥した後３００℃で溶融押出し、２０℃に保持したキャスティングドラム上で急冷固化せしめて未延伸フィルムを得た。
【００４６】
この未延伸フィルムを速度差をもった２つのロール間で１００℃の温度で縦方向に３．６倍延伸し、さらにテンターによって横方向に３．９倍延伸し、その後２０５℃で５秒間熱処理をし、厚み６μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを巻取った。以下、実施例３と同様にして磁気テープを得た。このフィルムの長手方向のヤング率は５．２ＧＰａ、横方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。
【００４７】
このフィルムの結果を表１に示す。該磁気テープの縦方向のヤング率が低いため、寸法安定性が悪く、トラックずれが大きかった。
【００４８】
【表１】
0004031217.tif 000004
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、巻き取り性に優れ、かつ磁気記録媒体としたときに、トラックずれが小さく、電磁変換特性、ドロップアウトに優れた磁気記録媒体、特にリニア方式のデジタル記録型磁気記録媒体のベースフィルムとして有用な二軸配向ポリエステルフィルムを提供することができる。