(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック本体内を移動可能で、付勢手段により相手側ストライカとの係止位置と係止解除位置のいずれかを初期位置として保持され、初期位置において当接部がロック本体のストッパ部に当接する移動ラッチを有し、
前記移動ラッチの初期位置におけるストッパ部との当接部は硬質材により形成されてラッチ主体部から分離配置されるとともに、ラッチ主体部と当接部との間には、弾性体が介装され、
当接部のストッパ部への衝接時の衝突音を弾性体により吸収する移動ラッチの消音構造。
【請求項２】
前記ラッチ主体部と当接部とが弾性体を介して相互に接合される請求項１記載の移動ラッチの消音構造。
【請求項３】
ロック本体内で移動し、相手側ストライカと係脱する移動ラッチと、
移動ラッチの硬質の当接部をロック本体のストッパ部に当接させて該移動ラッチを所定位置に保持する付勢手段とを有し、
前記移動ラッチは、前記当接部と、該当接部と分離されたラッチ主体部と、前記当接部とラッチ主体部との間に介装される弾性体とから形成されるロック装置。
【請求項４】
前記ロック本体は、前記移動ラッチのストライカとの係止解除方向への移動を許容、あるいは禁止する施解錠選択手段を備える請求項３記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動ラッチの消音構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
錠本体内に配置した移動ラッチによりストライカを係止して施錠する錠装置としては、例えば特開平１０−１６９２６５号公報記載のものが知られている。この従来例において、郵便受けの扉体等に固定された錠装置は、錠本体内に並進、および回転移動可能な移動ラッチと、所定の回転位置（解錠回転位置）においてのみ前記移動ラッチの回転移動を許容する操作ノブとを有する。移動ラッチは、コイルスプリング等の付勢手段により郵便受け筐体側のストライカに係止可能な初期姿勢に保持されており、開扉状態から扉体を押し込むと、移動ラッチは一旦下方に並進移動してストライカをかわした後、再び原位置に復帰してストライカに係止する。
【０００３】
一方、操作ノブが解錠回転位置にある状態で操作ノブを開扉方向に引張ると、移動ラッチは回転してストライカから脱離し、操作ノブが解錠回転位置以外の回転位置（施錠位置）にある場合には、移動ラッチの回転が禁止されるために、開扉操作ができない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来例において、移動ラッチは付勢手段の付勢力により錠本体のストッパ部に押しつけられた状態となっており、かつ、施解錠操作時における移動が円滑であるように、移動ラッチ、およびストッパ部は硬質材料により形成されるために、以下の問題がある。
【０００５】
すなわち、上述した例において、扉体の開扉操作により移動ラッチが回転してストライカをかわした後初期位置に戻る際、該移動ラッチは、付勢手段の復元力により付勢された状態でストッパ部に衝突するために、衝突音が発生する。この衝突音、あるいは衝突による衝撃は錠本体を経由して扉体に伝達され、筐体による共鳴も加わって大きな不快音を発生させる。
【０００６】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、操作時の不快音の発生を低減させることのできる移動ラッチの消音構造の提供を目的とする。
【０００７】
また、本発明の多の目的は、操作時の不快音の発生が少ないロック装置の提供にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば上記目的は、
ロック本体１内を移動可能で、付勢手段２により相手側ストライカ３との係止位置と係止解除位置のいずれかを初期位置として保持され、初期位置において当接部４がロック本体１のストッパ部５に当接する移動ラッチ６を有し、
前記移動ラッチ６の初期位置におけるストッパ部５との当接部４は硬質材により形成されてラッチ主体部６ａから分離配置されるとともに、ラッチ主体部６ａと当接部４との間には、弾性体７が介装され、
当接部４のストッパ部５への衝接時の衝突音を弾性体７により吸収する移動ラッチ６の消音構造を提供することにより達成される。
【０００９】
移動ラッチ６は、付勢手段２により付勢されてロック本体１内の初期位置に保持されており、この状態から移動して、相手側ストライカ３に係脱する。初期位置は、ストライカ３との係止位置に設定することも、あるいはストライカ３との係止解除位置に設定することもでき、例えば、初期位置をストライカ３との係止位置に設定した場合には、ストライカ３との係止解除は、移動ラッチ６を付勢手段２の反力に抗して係止解除位置に移動させて行われる。
【００１０】
移動ラッチ６の初期位置への維持は、当接部４をロック本体１のストッパ部５に当接させることにより行われており、初期位置からの移動が円滑に行われるために、ストッパ部５、および該ストッパ部５との当接部４は硬質材により形成される。硬質材には、摺動抵抗の少ない金属、あるいは硬質合成樹脂材等を使用できる。
【００１１】
一方、移動ラッチ６は、上記当接部４と、残余のラッチ主体部６ａとを分離し、当接部４とラッチ主体部６ａとの間に弾性体７を介装して形成され、弾性体７は、移動ラッチ６が付勢手段２の復元力により初期位置に復帰する際の硬質材同士の衝撃を吸収して衝撃音を緩和する。
【００１２】
したがってこの発明において、ロック本体１内に装着される移動ラッチ６に衝撃吸収機能を持たせることにより、ロック本体１を備えるロック装置自体が衝撃吸収機能を備えることとなる。この結果、例えば相手側ストライカ３に衝撃吸収機能を付加する場合に比して、ストライカ３との係止脱離時における衝撃音の発生も確実に低減することができる等、汎用性が向上する。
【００１３】
ラッチ主体部６ａと当接部４とは、適宜手段により相対位置を保持すれば足りるが、弾性体７を接合材料として利用することにより物理的に接合した場合には、部品点数が減少し、かつ、構造が簡単になる。
【００１４】
また、弾性体７を介装した移動ラッチ６を使用することにより、
ロック本体１内で移動し、相手側ストライカ３と係脱する移動ラッチ６と、
移動ラッチ６の硬質の当接部４をロック本体１のストッパ部５に当接させて該移動ラッチ６を所定位置に保持する付勢手段２とを有し、
前記移動ラッチ６は、前記当接部４と、該当接部４と分離されたラッチ主体部６ａと、前記当接部４とラッチ主体部６ａとの間に介装される弾性体７とから形成されるロック装置を構成することができる。
【００１５】
この場合、ロック本体１に、移動ラッチ６のストライカ３との係止解除方向への移動を許容、あるいは禁止する施解錠選択手段８を配置することにより、施錠装置として利用することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１ないし３に郵便受けの扉体９に装着されて使用されるダイヤル錠として構成された本発明の実施の形態を示す。ダイヤル錠（ロック装置）は、ロック本体１と、ロック本体１の後端部に装着されるプレート状の移動ラッチ６とを有する。
【００１７】
移動ラッチ６は、ラッチ主体部６ａと、弾性体７と、当接部４とからなり、ラッチ主体部６ａ、および当接部４は郵便受け筐体側に固定されるストライカ３への係止強度等を考慮して金属材料により形成される。一方、弾性体７はＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）等の合成ゴム、あるいは軟質の合成樹脂材料等の適宜の弾性を有する材料により形成され、予め別体に形成されるラッチ主体部６ａと当接部４との接着材としても機能して該ラッチ主体部６ａと当接部４を物理的に一体化する。
【００１８】
後述するように、当接部４に水平方向（ロック本体１の中心軸方向）の衝撃力が負荷されるこの実施の形態において、弾性体７は、衝撃力付加方向に衝撃力を吸収するに必要な長さ（Ｌ）を有し、かつ、衝撃力付加方向に対する直交面でラッチ主体部６ａに接合される直交緩衝部７ａを備える（図１（ｂ）参照）。
【００１９】
以上のように構成される移動ラッチ６は、ラッチ主体部６ａに設けられた縦長の長孔６ｂにロック本体１側のガイド軸１０を挿通させてロック本体１に装着される。ガイド軸１０周りにはトーションスプリング（付勢手段２）が装着されて移動ラッチ６のスプリング係止部６ｃを後方から斜め上方に付勢し、移動ラッチ６を長孔６ｂの下端がガイド軸１０に衝接する初期位置に保持する。初期位置において、移動ラッチ６には、トーションスプリング２により図１において反時計回りの回転力が与えられており、移動ラッチ６の後方下端に位置する当接部４がロック本体１のストッパ部５に圧接してがたつきが防止される。
【００２０】
上記初期位置において、移動ラッチ６は図１（ａ）に示すように、ストライカ係止部６ｄがロック本体１から上方に飛び出しており、この状態からロック本体１を固定した扉体９を閉扉すると、図２（ａ）に示すように、ストライカ係止部６ｄの背面側に形成されたガイド斜面６ｅがストライカ３に衝接した後、該ガイド斜面６ｅから下方への分力を受け、図２（ｂ）に示すように、移動ラッチ６はトーションスプリング２の反力に抗してロック本体１内に沈降する。沈降する移動ラッチ６には、反時計回りの回転力が付与されるが、当接部４がストッパ部５に当接して回転を規制し、摺接状態で下方への並進移動が行われる。さらに扉体９を閉扉方向に押し付けると、図１（ａ）に示すように、移動ラッチ６はストライカ３をかわした後、トーションスプリング２の復元力により初期位置に復帰し、ストライカ３に係止する。この実施の形態において、長孔６ｂの下端には、図１（ｂ）に示すように、合成ゴム、あるいは軟質の合成樹脂材からなる弾性表層部６ｆが形成されており、ガイド軸１０と長孔６ｂ下端との衝接による衝撃音の発生が防がれる。
【００２１】
以上のストライカ３係止状態から扉体９を開扉状態に操作すると、移動ラッチ６のストライカ係止部６ｄはストライカ３に押され、移動ラッチ６には時計回りの回転力が付与される。トーションスプリング２の付勢力に抗してさらに扉体９を開扉すると、図３（ａ）に示すように、移動ラッチ６が回転してストライカ係止部６ｄがストライカ３から脱離し、脱離が完了すると、トーションスプリング２の復元力により再び初期位置に復帰する（図３（ｂ）参照）。初期位置への復帰時において移動ラッチ６にはトーションスプリング２の復元力が付加される結果、当接部４はストッパ部５に衝接するが、ロック本体１の中心軸方向に付加される衝撃力は弾性体７により吸収される結果、過大な衝撃音の発生が防止される。
【００２２】
上記ダイヤル錠に錠機能を付与するために、ロック本体１には施解錠選択手段８が構成される。施解錠選択手段８は、解錠状態においてのみ上記移動ラッチ６のストライカ３からの係止解除時の回転動作を許容し、施錠状態においてはストライカ３からの係止解除を禁止するように構成され、筒状のロックケース１１に挿入される第１、第２の回転筒１２、１３と、上記ロックケース１１に一体に固定されるキャップ体１４に被せられるダイヤル１５とを有する。キャップ体１４の前端面には、等ピッチで数字等の符号を配した符号列（図示せず）が表示され、ダイヤル１５には符号列中の一定の符号を外部に露出させるための表示窓１５ａが開設される。
【００２３】
上記第１の回転筒１２はビス１６等によりダイヤル１５に固定されてロックケース１１の中空部に回転自在に挿入されるとともに、第２の回転筒１３は第１の回転筒１２内に回転自在に挿入されており、両回転筒１２、１３の後端には、移動ラッチ６が進入可能なスリット１２ａ、１３ａが形成される。また、第１、第２の回転筒１２、１３は、互いに所定の空転回転角を有して回転方向に連結可能であり、第１の回転筒１２を空転回転角を越えて回転させた際に第２の回転筒１３は第１の回転筒１２に追随して回転する。
【００２４】
したがってこの実施の形態において、ダイヤル１５に回転操作を与えて第１の回転筒１２を上記空転角を越えて回転させると、第２の回転筒１３もダイヤル１５と共に回転し、表示窓１５ａに表示される符号が予め設定された第１解錠コードに合致する位置において、第２の回転筒１３のスリット１３ａが移動ラッチ６に正対する。次いで、ダイヤル１５を逆方向に回転させると、第１の回転筒１２のみが第２の回転筒１３との間で空転しながら回転し、ダイヤル１５の表示窓１５ａに表示される符号が予め設定された第２解錠コードに合致する位置において第１の回転筒１２のスリット１２ａが移動ラッチ６に正対する。
【００２５】
両回転筒１２、１３のスリット１２ａ、１３ａが移動ラッチ６に正対した位置が解錠位置に相当し、該解錠位置においては、移動ラッチ６の回転移動が禁止されないために、扉体９を開扉方向に引くだけで扉体９を開けることができる。一方、第１、第２の回転筒１２、１３のいずれか一方、あるいは双方のスリット１２ａ、１３ａが移動ラッチ６に正対していない場合には、移動ラッチ６の回転移動は禁止されることとなり、移動ラッチ６がストライカ３に係止した状態では、扉体９を開けることができない。この状態が施錠状態となる。
【００２６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、操作時の不快音の発生を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は移動ラッチの正面図である。
【図２】移動ラッチの係止動作を示す断面図である。
【図３】移動ラッチの係止解除動作を示す断面図である。
【符号の説明】
１        ロック本体
２        付勢手段
３        ストライカ
４        当接部
５        ストッパ部
６        移動ラッチ
６ａ      ラッチ主体部
７        弾性体
８        施解錠選択手段
【図１】
0004090709.tif 000002
【図２】
0004090709.tif 000003
【図３】
0004090709.tif 000004