(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、前記支持部材に沿う収納姿勢から前記支持部材に対して所定の回動角度となる開放姿勢へ回動可能に支持された機器本体と、前記回動角度を変化させる姿勢可変手段とを有する回動式電子機器において、
前記姿勢可変手段は、前記支持部材と前記機器本体の一方に回動自在に連結され他方に移動可能に支持されたアームと、前記アームの角度を変えて前記回動角度を変化させる姿勢制御部材とを有しており、
前記アームには、前記機器本体が前記開放姿勢まで回動した状態で前記アームを所定の長さに維持するロック機構が設けられており、
前記開放姿勢の機器本体に対して、前記回動角度をさらに広げる力を与えたときに、前記ロック機構のロックが解除され前記アームが伸びて前記回動角度がさらに拡大可能とされたことを特徴とする回動式電子機器。
【請求項２】
前記アームは主アームと延長アームとから成り、前記主アームと前記延長アームが重ねられた状態で前記ロック機構でロックされており、前記ロック機構のロックが解除されたときに、前記主アームと前記延長アームとから成るアーム長がさらに拡大される請求項１記載の回動式電子機器。
【請求項３】
前記ロック機構は、主アームと延長アームの一方に設けられた係止突起と、他方に設けられて前記係止突起と嵌合する係止穴とから成る請求項２記載の回動式電子機器。
【請求項４】
前記係止突起は、ロック状態で前記係止穴が当る側が、それと逆の側よりも傾斜面がきつく形成されている請求項３記載の回動式電子機器。
【請求項５】
前記主アームと延長アームの一方には案内突起が、他方には規制部が設けられており、前記ロック機構によるロックが解除された後に、アーム長が最大となったときに前記案内突起が前記規制部に当たってそれ以上のアーム長の拡大が阻止される請求項２ないし４のいずれかに記載の回動式電子機器。
【請求項６】
前記支持部材または前記機器本体には、前記回動角度が変化するときに、前記アームの一端を案内する案内部材が設けられて、前記姿勢制御部材として前記案内部材に係合凹部が設けられており、前記機器本体を手で回動させて、前記アームの一端を前記係合凹部に嵌合させることにより、機器本体が開放姿勢に設定される請求項１ないし５のいずれかに記載の回動式電子機器。
【請求項７】
前記案内部材には、前記係合凹部が複数箇所設けられており、前記アームの一端を前記係合凹部のいずれかに嵌合させることで、前記回動角度を前記収納姿勢と前記開放姿勢の中間の角度に設定可能である請求項６記載の回動式電子機器。
【請求項８】
前記案内部材には、前記ロック機構によるロックが解除され、前記回動角度がさらに拡大されたときに、前記アームの一端が外れないように規制する規制部が設けられている請求項６または７記載の回動式電子機器。
【請求項９】
前記姿勢制御部材は、モータの力で支持部材内で駆動される第１の姿勢制御部材と、前記第１の姿勢制御部材の動作に応じて前記アームに対して回動力を与える第２の姿勢制御部材を有している請求項１ないし５のいずれかに記載の回動式電子機器。
【請求項１０】
前記ロック機構のロックが外れたことを検知する検出手段が設けられ、機器本体の回動角度が前記開放姿勢よりも大きいときに、前記モータに動力が与えられないように制御する請求項９記載の回動式電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車載用のモニタなどとして使用される回動式電子機器に係り、特にモニタがアームで支持されるようにした回動式電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２４は従来の回動式電子機器３０を示す側面図である。この回動式電子機器３０は、液晶表示モニタが組込まれた機器本体３１を有し、例えば自動車内の運転席側や助手席側のシート背面の後席の乗員が視認できる位置に装着される。一般的に前席のシートは背もたれの部分が後方へ若干傾斜した状態にあり、この状態のままでは後席の乗員がモニタ画面を視認しにくく、そのためにモニタを所定角度まで上向きにできる機構が必要になる。
【０００３】
この種の回動式電子機器３０は、機器本体３１の基端の側面に所定のピッチ円の部分歯車３３が固定され、前記部分歯車３３が前記機器本体３１と一体に回動するようになっている。また機器本体３１は、ケース３２内に収納可能であり、このケース３２に前記部分歯車３３と噛み合うピニオンギヤ３４が設けられている。そしてモータなどで前記ピニオンギヤ３４を回転駆動することによって、前記機器本体３１は、前記ケース３２に収納される姿勢と前記ケース３２に対して所定角度を成す開放姿勢との間で回動自在となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の回動式電子機器３０では、機器本体３１が図２４に示す開放姿勢のときに乗員の膝やつま先が誤って前記機器本体３１を突き上げる方向に力が加えられたときに、部分歯車３３とピニオンギヤ３４との噛み合いが外れて機器本体３１が不安定なフリーな状態になり、あるいは機器本体３１の軸部分などが破損する欠点がある。また機器本体３１に衝突したときに乗員が怪我をするおそれもある。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、機器本体を誤って突き上げてしまった場合であっても、機器本体が破損したりまたは不安定な状態になることがなく、さらには乗員の怪我を防止できる回動式電子機器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、支持部材と、前記支持部材に沿う収納姿勢から前記支持部材に対して所定の回動角度となる開放姿勢へ回動可能に支持された機器本体と、前記回動角度を変化させる姿勢可変手段とを有する回動式電子機器において、
前記姿勢可変手段は、前記支持部材と前記機器本体の一方に回動自在に連結され他方に移動可能に支持されたアームと、前記アームの角度を変えて前記回動角度を変化させる姿勢制御部材とを有しており、
前記アームには、前記機器本体が前記開放姿勢まで回動した状態で前記アームを所定の長さに維持するロック機構が設けられており、
前記開放姿勢の機器本体に対して、前記回動角度をさらに広げる力を与えたときに、前記ロック機構のロックが解除され前記アームが伸びて前記回動角度がさらに拡大可能とされたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、前記アームは主アームと延長アームとから成り、前記主アームと前記延長アームが重ねられた状態で前記ロック機構でロックされており、前記ロック機構のロックが解除されたときに、前記主アームと前記延長アームとから成るアーム長がさらに拡大されるものとして構成される。
【０００９】
この場合に、前記ロック機構は、主アームと延長アームの一方に設けられた係止突起と、他方に設けられて前記係止突起と嵌合する係止穴とから成るものとして構成できる。
【００１０】
例えば、前記係止突起は、ロック状態で前記係止穴が当る側が、それと逆の側よりも傾斜面がきつく形成されているものが好ましい。
【００１１】
さらに、前記主アームと延長アームの一方には案内突起が、他方には規制部が設けられており、前記ロック機構によるロックが解除された後に、アーム長が最大となったときに前記案内突起が前記規制部に当たってそれ以上のアーム長の拡大が阻止されるものが好ましい。これにより、主アームと延長アームとが完全に分離してしまうことが防止される。
【００１２】
上記本発明では、機器本体が最大の開放姿勢であるときに、開放角度を拡大させる方向に衝撃力が与えられたとしても、アームがさらに伸びるので電動式の場合にギヤが外れて機器本体が不安定な状態になったり、電動式や手動式のものにおいて機器本体を破損してしまうことがない。また乗員の体の一部が機器本体に衝突したとしても機器本体の傾斜角度の拡大による衝撃力の吸収が図られるので怪我をすることもない。
【００１４】
後述する前記案内部材には、前記ロック機構によるロックが解除され、前記回動角度がさらに拡大されたときに、前記アームの一端が外れないように規制する規制部が設けられているものが好ましい。
【００１５】
前記のようにロック機構を設けた各発明は、機器本体を手動で回動させるものと電動式で回動させるもののいずれにおいても実施可能である。
【００１６】
例えば手動式のものとしては、前記支持部材または前記機器本体には、前記回動角度が変化するときに、前記アームの一端を案内する案内部材が設けられて、前記姿勢制御部材として前記案内部材に係合凹部が設けられており、前記機器本体を手で回動させて、前記アームの一端を前記係合凹部に嵌合させることにより、機器本体が開放姿勢に設定されるものとして構成できる。
【００１７】
この場合に、前記案内部材には、前記係合凹部が複数箇所設けられており、前記アームの一端を前記係合凹部のいずれかに嵌合させることで、前記回動角度を前記収納姿勢と前記開放姿勢の中間の角度に設定可能とすることができる。
【００１８】
また電動式のものとしては、前記姿勢制御部材は、モータの力で支持部材内で駆動される第１の姿勢制御部材と、前記第１の姿勢制御部材の動作に応じて前記アームに対して回動力を与える第２の姿勢制御部材を有しているものとして構成できる。
【００１９】
電動式の場合には、前記ロック機構のロックが外れたことを検知する検出手段が設けられ、機器本体の回動角度が前記開放姿勢よりも大きいときに、前記モータに動力が与えられないように制御することが好ましい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の回動式電子機器の一例として機器本体を手動で回動させるものを示す動作説明図、図２は姿勢可変手段を示す平面図、図３は主アームを示す平面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線の断面図、図５は延長アームを示す平面図、図６は図５のＶＩ矢視図、図７は図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線の断面図、図８は図７の一部拡大断面図、図９及び図１０は案内部材および姿勢制御部材を示す平面図と側面図である。
【００２１】
図１に示すように、本発明の回動式電子機器に設けられた機器本体１は、液晶タイプのモニタ１ａが組込まれており、例えば自動車内の運手席や助手席のシートの背もたれの背面２０に取り付けられる。前記背面２０には、収納凹部２１ａを有するケース２１が装着され、このケース２１の収納凹部２１ａ内に前記機器本体１が収納される。なお、前記ケース２１が背面２０内に埋め込まれて、前記機器本体１が収納された状態のときに前記機器本体１が前記背面２０から突出しないように構成されているものであってもよい。また回動式電子機器が運転席と助手席の間の空間に設置されるものであってもよい。
【００２２】
前記機器本体１の基端部の両側面には、図１の紙面に直交する方向に突出する一対の支持軸２３が一体に形成され、前記支持軸２３が収納凹部２１ａ内において回動自在に支持されている。収納凹部２１ａ内の底面には、前記収納凹部２１ａよりも開口面積の小さい凹形状の支持部材２２が複数のねじ２５（図２参照）を用いてねじ止めされ、前記支持部材２２内に本発明の特徴である姿勢可変手段１０が設けられる。
【００２３】
前記姿勢可変手段１０は、アーム２と姿勢制御部材１３で構成されている。アーム２は、主アーム２ａと延長アーム２ｂとで構成され、前記主アーム２ａが前記姿勢制御部材１３側で支持され、前記延長アーム２ｂが前記機器本体１側に回動自在に連結されている。
【００２４】
図３と図４に示すように、前記主アーム２ａは金属製で長尺状の平板で形成されている。主アーム２ａは、基端に円形の軸穴３が形成され、先端に円形の嵌合穴４と、この嵌合穴４から微小間隔離れて一面側に突出する円盤状の案内突起５が形成されている。また主アーム２ａの先端は、前記案内突起５の突出側とは逆側の面にテーパー２ａ１が形成されて先細り形状となっている。
【００２５】
図５に示すように、前記延長アーム２ｂは、金属製で長尺状の平板を折り曲げて形成されている。延長アーム２ｂの先端には、円形の回動穴６が形成され、この回動穴６から微小間隔離間して一面側に突出する嵌合突起７が形成されている。また延長アーム２ｂの基端は、半円状の切欠部１１が形成されている。
【００２６】
前記嵌合突起７は、図８に示すように、突出した部分の基端側の半円部分が傾斜角度の緩い傾斜面７ａとなっており、また先端側の半円部分の周壁が突起の中心側に前記傾斜面７ａよりもきつい角度で傾斜する傾斜曲面７ｂとなっている。この実施の形態では、前記嵌合穴４と前記嵌合突起７とで、アーム２の軸穴３と回動穴６との距離、すなわちアーム長を一定の状態でロックするロック機構が構成されている。
【００２７】
前記延長アーム２ｂは、幅方向両端部において、長手方向に沿って一対の起立片８ａ，８ａが基端側から先端側にかけて突出して形成されている。さらに起立片８ａ，８ａの先端において、基端側から先端側の途中までが、前記先端が延長され、その延長部分が内側へ直角に折り曲げられて折曲片８ｂ，８ｂとなっている。これにより、起立片８ａと起立片８ａとの間は幅寸法Ｗ２の案内路８ａ１となり、折曲片８ｂと折曲片８ｂとの間が幅寸法Ｗ３の案内路８ｂ１となっている。前記案内路８ａ１と前記案内路８ｂ１の双方で案内通路８が構成されている。
【００２８】
前記案内通路８の基端部において、前記一方の折曲片８ｂの先端には規制片１２が形成されている。規制片１２は、微小な幅狭の突片であり、図６に示すように、前記案内路８ｂ１の一部を塞ぐようにして形成されている。
【００２９】
図９と図１０に示すように、前記姿勢制御部材１３を構成する部材として、一対の案内部材１５，１５が設けられており、この案内部材１５，１５は、所定間隔離間した状態で一端で一体に形成されている。前記案内部材１５と１５の間が前記アーム２が格納される格納空間１９となっている。また前記案内部材１５，１５の側面には、Ｘ方向に貫通し且つＹ方向に延びる軸案内穴１５ａが形成されており、この軸案内穴１５ａ内の下面には、凹凸形状の係合凹部１６（１６ａ〜１６ｇ）が並んで形成されている。
【００３０】
前記案内部材１５，１５には、軸案内穴１５ａ，１５ａのＹ方向の両側にＺ方向に貫通する取付穴１７，１７，１７，１７が形成されている。各取付穴１７には、図示しない取付ピンまたは取付ねじが取付られて前記案内部材１５，１５が前記支持部材２２の内部に固定されている。
【００３１】
図１１に示すように、前記主アーム２ａは、前記延長アーム２ｂの案内通路８内に挿入されて重ねられる。このとき、主アーム２ａの幅寸法Ｗ１が前記案内路８ａ１の幅寸法Ｗ２とほぼ同じ寸法で形成され、前記案内突起５の直径Ｒ１が前記案内路８ｂ１の幅寸法Ｗ３とほぼ同じ寸法で形成されているので、主アーム２ａが延長アーム２ｂの案内通路８内でがたつきなく案内される。
【００３２】
前記主アーム２ａと延長アーム２ｂとが重ねられた状態で、前記案内部材１５と１５の間の格納空間１９内に挿入される。そして、前記主アーム２ａの軸穴３内にスライドピン１８が両側に突出するように固定され、前記スライドピン１８が軸案内穴１５ａ内に挿入される。
【００３３】
一方、前記延長アーム２ｂの回動穴６には軸２７が固定され、この軸２７が機器本体１の裏面１ｂに固定されたブラケット２６に対して回動自在に連結されている。ブラケット２６には複数のねじ穴２６ａが形成されており、このねじ穴２６ａに図示しないねじが挿通されて、機器本体１にブラケット２６がねじ固定されている。
【００３４】
次に、前記回動式電子機器の動作について図１１ないし図１５を参照して説明する。図１１は正常な長さにロックされているアームの状態を示す平面図、図１２は図１１のＸＩＩ−ＸＩＩの断面図、図１３はロックが外れてアーム長が長くなった状態を示す平面図、図１４は図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線の断面図、図１５はロック機構での嵌合部分の動作説明図である。
【００３５】
図１の一点鎖線は前記機器本体１が収納姿勢の状態を示しており、前記機器本体１が収納凹部２１ａ内に収納されている。このとき、前記アーム２では、ロック機構を構成する前記嵌合穴４と前記嵌合突起７とが嵌合して、アーム２の軸穴３と回動穴６との距離、すなわちアーム長が一定の長さとなるようにロックされている。そして、アーム２は案内部材１５，１５の間に形成された格納空間１９内に納められ、主アーム２ａのスライドピン１８が符号１６ａで示す係合凹部に嵌合している。なお、機器本体１は、走行時の振動や機器本体の自重などによってケース２１の収納凹部２１ａから容易に飛び出さないように、収納凹部２１ａと図示しない係合手段でロックが可能となっている。
【００３６】
前記機器本体１を使用する場合には、前記ロックを解除することで機器本体１を開放姿勢にできる。すなわち、機器本体１を収納凹部２１ａから突出させて、機器本体１の下部を手で保持して手前に引き上げると、その引き上げ力によって、アーム２は一定の長さにロックされた状態で、スライドピン１８が軸案内穴１５ａ内を下端から上端へ移動する。また、延長アーム２ｂの軸２７がブラケット２６（機器本体１）で回動し、機器本体１が支持軸２３を支点として回動し、その姿勢を変えることができる。
【００３７】
スライドピン１８をいずれかの係合凹部１６に係合させることで機器本体１を所定の傾斜角度を維持した状態で静止させることができ、スライドピン１８を係合凹部１６ａから１６ｇへ順に係合させることで、機器本体１の傾斜角度を段階的に大きくできる。本実施の形態では、前記機器本体１の傾斜姿勢を０度から４５度までの間において段階的に調節可能となる。傾斜姿勢が０度のとき、機器本体１は収納姿勢となり、４５度のときに傾斜角度の設定が最大になり、このとき機器本体１が開放姿勢である。
【００３８】
なお、図示していないが、前記回動式電子機器には、前記機器本体１と収納凹部２１ａとのロックが解除されたときに機器本体１が収納凹部２１ａから所定角度まで押し出される付勢手段が設けられていてもよい。
【００３９】
前記機器本体１が収納姿勢から４５度の開放姿勢までの通常の動作では、図１１と図１２に示すように、主アーム２ａに形成された嵌合穴４内に延長アーム２ｂの嵌合突起７が嵌合したロック状態であるが、図８に示すように、嵌合突起７はその先端側がきつい傾斜曲面７ｂに形成されているので、機器本体１を持ち上げる程度の弱い力が延長アーム２ｂに作用しても、前記嵌合状態が解除されることがない。
【００４０】
前記機器本体１が図１の実線で示す回動角度が４５度の開放姿勢にあるときに、搭乗者が足などで機器本体１を矢印Ｓ方向へ誤って突き上げてしまったときには、軸案内穴１５ａに挿入されているスライドピン１８はそれ以上移動できないために、前記突き上げの力は延長アーム２ｂに加わる。このとき図１５に示すように、前記アーム２では、機器本体１の突き上げ動作によって嵌合穴４に嵌合突起７が嵌合した状態Ａから、嵌合突起７に形成された傾斜曲面７ｂに沿って嵌合穴４が乗り越える方向へ移動する（状態Ｂ）。そして嵌合穴４が傾斜曲面７ｂを完全に乗り越えて嵌合穴４と嵌合突起７との嵌合状態が解除されることで（状態Ｃ）、延長アーム２ｂの主アーム２ａに対するロックが解除される。
【００４１】
前記傾斜曲面７ｂが、垂直面より若干小さい角度のきわめてきつい傾斜角度で且つ微小な曲面を有する傾斜面となっているため、嵌合穴４と嵌合突起７との嵌合状態が機器本体１を持ち上げる程度の力では解除されることがなく、しかも嵌合穴４と嵌合突起７との嵌合状態が解除不能になることもない。
【００４２】
嵌合突起７と嵌合穴４との嵌合が解除されると、主アーム２ａは、延長アーム２ｂに形成された案内通路８に案内されて延長アーム２ｂが伸長する。そして機器本体１は４５度の開放姿勢よりもさらに回動角度が大きくなるように回動でき、回動角度が最大傾斜角度（９０度）に達したところで、前記案内突起５が規制片１２の側面に当り、延長アーム２ｂがそれ以上伸びなくなる（図１３参照）。前記規制片１２によって案内突起５が規制されることで、延長アーム２ｂが主アーム２ａから離脱してしまうことが防止される。
【００４３】
このように、機器本体１に誤って無理な力が作用したとしても、機器本体１が不安定な状態になることがなく、部品を破損してしまうこともない。
【００４４】
また、嵌合穴４と嵌合突起７との嵌合が解除されてしまったとしても、延長アーム２ｂを押し戻して前記主アーム２ａを延長アーム２ｂ内に納めることで容易に嵌合穴４と嵌合突起７の嵌合状態に復帰できる。この場合に、主アーム２ａの先端がテーパー２ａ１で形成され、嵌合突起７の基端側が傾斜角度のなだらかな傾斜面７ａとなっているので、嵌合状態に戻す際に主アーム２ａの先端が嵌合突起７に当ったとしても前記先端が嵌合突起７に容易に乗り上がって、嵌合突起７を嵌合穴４に容易に嵌合させることができる。このように嵌合状態が解除されたとしてもアーム２をもとの収縮状態に容易に戻すことができる。
【００４５】
次に、図１６ないし図２３は本発明の第２の実施の形態の電動方式の回動式電子機器を示している。図１６は回動式電子機器の全体を示す正面概略図、図１７ないし図２０は動作を順に示す回動式電子機器の側面図、図２１はロック機構を示す部分斜視図、図２２は駆動手段を示す正面図、図２３は検出手段を示す正面図である。
【００４６】
第２の実施の形態の回動式電子機器は、図１ないし図１５で示した電子機器と同様に、モニタが組み込まれた機器本体４１を有しており、ケース４０が運転席や助手席のシートの背面に取付けられる。図１７に示すように、前記機器本体４１は、収納姿勢において、ケース４０に形成された収納凹部４０ａに収納されている。
【００４７】
図１６に示すように、前記ケース４０の収納凹部４０ａには、Ｘ１側に前記機器本体４１を動作させるための駆動手段６０が設けられ、Ｘ２側に前記機器本体４１の傾き位置を検出する検出手段７０が設けられている。なお、前記駆動手段６０と検出手段７０はいずれも、前記機器本体４１がケース４０に収納されるときにこの機器本体４１の動きの妨げにならない位置に設けられている。
【００４８】
図１７に示すように、前記機器本体４１は、表示装置の両側部にガイド部材４２が固定されている。前記機器本体４１の上部の両側面には、図１７の紙面に直交する方向に突出する一対の支持軸４３が突出して形成され、前記各支持軸４３が、前記ケース４０の収納凹部４０ａ内に設けられた一対の支持片４４に回動自在に支持されている。なお、前記支持片４４側に支持軸が設けられ、この支持軸が前記機器本体４１側に設けられた軸受部に挿入されていてもよい。
【００４９】
前記機器本体４１の一方の側面には、機器本体４１の下部から上部に向けて延びる細長形状の案内部材４５が設けられている。この案内部材４５は、図２１に示すように、両側方が開放された断面コ字状の溝部４５ａを有している。
【００５０】
図１７と図２３に示すように、前記収納凹部４０ａのＸ方向の両側部には、Ｙ方向に沿って延びる長板状の支持部材４６ａ，４６ｂが固定されている。図１７に示す前記支持部材４６ａには、Ｙ方向に沿って案内穴４７とガイド穴４８がそれぞれ形成されている。
【００５１】
前記支持部材４６ａの内側には、第１の姿勢制御部材４９が設けられている。この第１の姿勢制御部材４９は、前記支持部材４６ａよりもＹ方向の長さ寸法が短く形成されている。図１７と図２２に示すように、前記第１の姿勢制御部材４９のＺ１側の縁部は、内側に垂直に折り曲げられ、その縁部にＹ方向に延びるラックギヤ４９ａが一体に形成されている。また前記第１の姿勢制御部材４９には、円柱状の案内突起４９ｂとガイド突起５１が外側方へ突出して形成されており、各突起４９ｂ，５１がそれぞれ前記案内穴４７と前記ガイド穴４８内に摺動自在に挿入されている。前記案内突起４９ｂと前記ガイド突起５１がそれぞれ案内穴４７とガイド穴４８に沿って移動できるため、前記ラックギヤ４９ａがＹ方向に沿って移動可能となっている。
【００５２】
前記支持部材４６ａの外側には、アーム５２が設けられている。このアーム５２は、クランク状の板材によって形成されており、その基端は、前記支持部材４６ａに固定された軸５２ａによって回動自在に連結されている。
【００５３】
前記アーム５２の先端の内側には軸５３ａが固定されており、この軸５３ａによって高剛性の材質で形成されたローラ５３が回転自在に支持されている。図２１に示すように、前記ローラ５３は前記案内部材４５の溝部４５ａ内に挿入されている。図２１に示すように、案内部材４５の前記溝部４５ａの両側には１対の折曲片４５ａ１と４５ａ２が設けられており、その内側寸法Ｈに対してローラ５３の直径Ｒがほぼ一致する寸法に形成され、またはわずかに小さく形成されており、前記ローラ５３が前記溝部４５ａ内を転動する。
【００５４】
図１７に示すように、前記アーム５２の外側には、第２の姿勢制御部材５４が設けられている。本実施の形態では、この第２の姿勢制御部材５４と前記第１の姿勢制御部材４９によって姿勢制御部材が構成されている。前記第２の姿勢制御部材５４は、板状の部材で形成されたものであり、その基端が前記案内突起４９ｂに回動自在に連結され、その先端が、連結軸５５によって前記アーム５２に回動自在に連結されている。
【００５５】
図２１に示すように、前記案内部材４５の折曲片４５ａ１には、折曲片４５ａ１の幅寸法Ｄよりも短い寸法の規制突起４５ｂが一体に隆起形成されている。図１９に示すように、前記機器本体４１が所定の開放姿勢（本実施の形態では４５度）に回動したときに、前記溝部４５ａ内を上方へ向けて転動した前記ローラ５３が前記規制突起４５ｂに当たる。この規制突起４５ｂによって前記ローラ５３が溝部４５ａ内でさらに上方へ移動できないように係止されて、前記機器本体４１が図１９に示す所定傾斜角度の開放姿勢からさらに回動できないように規制される。すなわち、規制突起４５ｂと前記ローラ５３とでロック機構が形成されている。
【００５６】
図２１に示すように前記折曲片４５ａ１には、前記規制突起４５ｂの奥側に隣接して、長手方向にスリット状に延びる切欠部４５ｃが形成されている。前記規制突起４５ｂは、前記切欠部４５ｃのＹ方向のほぼ中間に位置している。このため、前記折曲片４５ａ１の領域Ｓにおいては、前記規制突起４５ｂが形成された部分が図２１の図示下方へ弾性変形可能となっている。
【００５７】
よって、機器本体４１が図１９に示す開放姿勢に回動して、前記ローラ５３が溝部４５ａ内を移動して前記規制突起４５ｂに当たっている状態で、さらに機器本体４１をＺ１方向へ押して、前記ローラ５３に対して前記規制突起４５ｂを越える方向に強い移動力が与えられると、前記規制突起４５ｂを含む領域Ｓの部分が弾性変形して、図中の寸法Ｈ１（規制突起４５ｂの頂部と折曲片４５ａ２間の距離）がローラ５３の直径Ｒよりも大きくなり、ローラ５３は規制突起４５ｂを越えてさらに溝部４５ａ内を所定距離だけ上方へ移動することができる。
【００５８】
前記案内部材４５では、前記規制突起４５ｂを越えた後の前記所定距離の部分が、ロック解除後の誘導領域Ｔとなっている。また前記案内部材４５では、前記誘導領域の上端に、前記ローラ５３が溝部４５ａから抜け出るのを防止するための規制片４５ｄが折り曲げられて形成されている。
【００５９】
図２２に示すように、前記ケース４０の収納凹部４０ａに設けられた駆動手段６０は、駆動モータＭと減速歯車列Ｇで構成されている。前記駆動モータＭは、その出力軸にウオームギヤ６１が設けられ、減速歯車列Ｇには３個の２段ギヤ６２，６３，６４が設けられている。前記２段ギヤ６２，６３，６４には、それぞれ大径歯車６２ａ，６３ａ，６４ａと小径歯車６２ｂ，６３ｂ，６４ｂが一体に形成されている。前記大径歯車６２ａが前記ウオームギヤ６１と噛み合い、前記小径歯車６２ｂが前記大径歯車６３ａと噛み合い、前記小径歯車６３ｂが前記大径歯車６４ａと噛み合い、前記小径歯車６４ｂが前記ラックギヤ４９ａと噛み合っている。これにより、駆動モータＭからの動力は減速歯車列Ｇを介してラックギヤ４９ａに伝達され、このラックギヤ４９ａがＹ軸に沿う方向に移動させられる。
【００６０】
図２３に示すように、前記ケース４０の収納凹部４０ａ内には、前記検出手段７０として、第１の検知スイッチ７１、第２の検知スイッチ７２およびストローク検出部材７３が設けられ、前記ストローク検出部材７３が、Ｙ軸に対して前記第１の検知スイッチ７１と前記第２の検知スイッチ７２との間に設置されている。
【００６１】
前記第１の検知スイッチ７１、第２の検知スイッチ７２およびストローク検出部材７３は、検知板７４上に配置されているが、この検知板７４は、前記支持部材４６ａ，４６ｂおよび前記支持片４４と、板金材料により一体に形成されているものである。
【００６２】
前記第１と第２の検知スイッチ７１，７２は、それぞれオン出力とオフ出力の切換えが可能なスイッチとして機能するものである。前記第１の検知スイッチ７１は、前記ローラ５３が規制突起４５ｂを越えてロックが解除され、機器本体４１が図１９に示す開放姿勢よりもさらに前方へ回動したことを検知できるものであり、前記第２の検知スイッチ７２は、機器本体４１が収納姿勢に至ったことを検知するものである。そして前記ストローク検出部材７３は、リニアポジションセンサで形成されており、前記収納姿勢と前記所定の傾斜姿勢（４５度）との間での傾斜姿勢をリニアに検知できるようになっている。これら検知スイッチ７１，７２および検出部材７３の検出出力はＣＰＵなどの所定の回路に送られるようになっている。
【００６３】
図２３に示すように、前記支持部材４６ａと反対側に設けられた支持部材４６ｂの内側には、第１の姿勢制御部材７５が設けられている。この第１の姿勢制御部材７５、連結部材８０および図１７に示す第１の姿勢制御部材４９は、板金材料で一体に形成されているものである。この第１の姿勢制御部材７５には、前記支持部材４６ｂに沿う支持片７５ａと、前記支持片７５ａから直角に折り曲げられた検知片７５ｂが一体に形成されている。前記検知片７５ｂは、前記第１と第２の検知スイッチ７１，７２および検出部材７３よりも紙面垂直方向の手前側に位置している。
【００６４】
前記支持片７５ａの側面には、１対の軸７５ｃ，７５ｄが間隔を開けて設けられており、各軸７５ｃ，７５ｄが、前記支持部材４６ｂにＹ方向に沿って形成された図示しない案内通路に摺動自在に挿入されて支持されている。下側に位置する前記軸７５ｄには第２の姿勢制御部材７６が回動自在に支持されている。この第２の姿勢制御部材７６は、図１７に示す第２の姿勢制御部材５４と同じものであり、前記第２の姿勢制御部材７６も、Ｘ２側に設けられたアーム５２の中点に回動自在に連結されている。
【００６５】
前記検出片７５ｂには、案内路７５ｂ１が形成されている。この案内路７５ｂ１は、Ｙ軸に対して若干傾斜する方向に延びて形成されている。また前記検出片７５ｂには、前記案内路７５ｂ１のＹ１側の端部に、Ｙ方向に延びる案内逃げ部７５ｂ２が連続して形成されている。
【００６６】
前記検出片７５ｂには、前記第１ないし第３の検知スイッチ７１，７２に向けて突出する切替部７７が一体に設けられている。この切替部７７は、検出片７５ｂがＹ方向に移動したときに、前記第１と第２の検知スイッチ７１，７２のアクチュエータ７１ａ，７２ａを押してスイッチ出力を切り替えることができる位置に形成されている。
【００６７】
前記ストローク検出部材７３はスライド式の可変抵抗器であり、そのスライダと一体の突起７３ａが、前記案内路７５ｂ１内に摺動自在に挿入されている。
【００６８】
前記検出片７５ｂが図２３に示す状態からＹ２方向に移動すると、前記突起７３ａが前記案内路７５ｂ１に押されてＹ１側からＹ２側へと移動し、これにより前記突起７３ａの位置の変化を検出できる。
【００６９】
次に、本発明の第２の実施の形態の回動式電子機器の動作について説明する。図１７に示すように、前記回動式電子機器の機器本体４１が収納姿勢のときには、前記ローラ５３が前記案内部材４５の溝部４５ａのＹ１側の端部に位置している。また前記アーム５２と前記第２の姿勢制御部材５４はそれぞれ、ケース４０の収納凹部４０ａから突出しないように納められている。
【００７０】
図１７に示す収納姿勢では、図２３に示す前記第１の姿勢制御部材７５がＹ１側の端部まで移動しており、検出片７５ｂに設けられた切替部７７によって、前記第２の検知スイッチ７２のスイッチ出力がオン出力に切り替えられて、前記機器本体４１が収納姿勢であることが認識されている。
【００７１】
リモコンやケース４０に設けられた所定の操作釦が操作されると、前記駆動手段６０に設けられた駆動モータＭが駆動されて、減速歯車列Ｇを介してラックギヤ４９ａが第１の姿勢制御部材４９とともにＹ２方向に移動する。このとき第１の姿勢制御部材４９に設けられた案内突起４９ｂが案内穴４７に案内され、また第１の姿勢制御部材４９に設けられたガイド突起５１がガイド穴４８に案内される。そして案内突起４９ｂがＹ２方向に移動すると、その移動力が第２の姿勢制御部材５４を介して前記アーム５２に伝達されて、アーム５２が軸５２ａを支点として時計方向へ回動し、前記機器本体４１が図１７に示す収納姿勢から図１８に示す傾斜姿勢へと回動する。またこのとき前記アーム５２に設けられたローラ５３は、案内部材４５の溝部４５ａ内を上方へ向けて移動する。
【００７２】
図２３においても同様に、前記第１の姿勢制御部材４９と連結部材８０で連結されている第１の姿勢制御部材７５がＹ２方向へ移動させられる。この第１の姿勢制御部材７５によって、第２の姿勢制御部材７６が、前記第２の姿勢制御部材５４と同様に動作し、Ｘ２側においても、機器本体４１がアーム５２によって傾斜姿勢に回動させられる。
【００７３】
機器本体４１が図１７に示す収納姿勢から回動し始めた直後に、図２３に示す切替部７７が第２の検知スイッチ７２のアクチュエータ７２ａから離れて、そのスイッチ出力がオン出力からオフ出力に切り替えられて、機器本体４１が収納姿勢から外れたことが認識される。
【００７４】
その後は、第１の姿勢制御部材４９，７５がＹ２方向へ移動するにしたがって、図２３に示す突起７３ａがＹ２方向へ移動していくため、ストローク検出部材７３のリニアセンサ出力によって、機器本体４１の傾斜角度が検出される。この検出出力に基づいて、駆動モータＭを停止させれば、機器本体４１の傾斜角度を任意の値に決めることができ、また駆動モータＭが停止しているときに、機器本体４１がどの傾斜角度であるかを常に認識できるようになっている。
【００７５】
ラックギヤ４９ａがＹ２方向へ移動して、機器本体４１の傾斜角度が図１９に示す駆動設定領域の限界位置である開放姿勢に至ると、図２３に示す突起７３ａがストローク検出部材７３のＹ２側の端部に移動し、機器本体４１が開放姿勢に至ったことを認識でき、この状態で駆動モータＭが停止させられる。この図１９の状態では、前記案内突起４９ｂとガイド突起５１は、いずれも前記案内穴４７とガイド穴４８のＹ２側の端部までは移動しておらず、前記案内突起４９ｂとガイド突起５１がさらにＹ２方向へ移動できる余裕隙間が形成されている。
【００７６】
そして、図１９に示す状態では、図２１に示す前記ローラ５３が、溝部４５ａ内において規制突起４５ｂに当接し、アーム５２がそれ以上回動しないように規制されロックされている。
【００７７】
図１９に示すように前記機器本体４１がその駆動設定範囲の最終端に移動した開放姿勢となった状態で、機器本体４１に対して、Ｐ方向への突き上げ力が作用したときには、図２１に示す前記ローラ５３の移動力によって前記折曲片４５ａ１の領域Ｓの部分が外側に撓み、前記ローラ５３が前記規制突起４５ｂを越えてさらに上方へ移動できるようになる。前記規制突起４５ｂを越えたローラ５３は、案内部材４５の溝部４５ａの前記誘導領域Ｔ内を移動し、図２０に示すように、アーム５２がさらに時計方向へ回動して、機器本体４１が前方へ大きく回動できるようになる。したがって、機器本体４１やアーム５２などに前記突き上げ力Ｐによる損傷や不都合が生じるのを防止できる。
【００７８】
また図２０の状態では、前記案内突起４９ｂとガイド突起５１が、前記案内穴４７とガイド穴４８のＹ２側の端部まで移動する。このとき、図２２に示す駆動手段６０では、減速歯車列Ｇを構成する歯車のいずれかに滑りクラッチ機構が設けられて、このクラッチ機構が滑ることにより、第１の姿勢制御部材４９のＹ２方向への移動が許容される。または、機器本体４１の傾斜角度が図１９よりも大きくなるときに、ラックギヤ４９ａが減速歯車列Ｇの歯車から外れることにより、第１の姿勢制御部材４９がＹ２方向へ移動できるようにしてもよい。
【００７９】
前記ローラ５３が規制突起４５ｂを越えて移動すると、図２３に示す第１の姿勢制御部材７５に設けられた切替部７７がＹ２方向へ移動して、前記第１の検知スイッチ７１が一旦オンになりさらにオフ出力に切り替えられる。これにより、前記機器本体４１が駆動設定範囲を超えて回動したことを検知できる。
【００８０】
装置の制御部では、前記のように第１の検知スイッチ７１が動作したときには、駆動モータＭの始動を停止させたままとし、図２０に示すように機器本体４１が外力の突き上げ力によって前方へ回動したときには、駆動手段６０を動作させないようにする。したがって、ローラ５３が規制突起４５ｂを乗り越えた状態で、第１の姿勢制御部材４９、第２の姿勢制御部材５４およびアーム５２のみが図１７の初期状態に戻ってしまうのを防止できる。
【００８１】
なお、前記機器本体４１が図１９に示す傾斜姿勢から図２０に示す姿勢に至る際に、図２３に示す突起７３ａが、前記案内逃げ部７５ｂ２内に移動することにより、ストローク検出部材７３は図１９の開放姿勢のときと同じ状態となっている。
【００８２】
そして、機器本体４１を再度使用できる状態に設定するには、図２０の状態まで回動した機器本体４１（ガイド部材４２）をＺ２方向へ戻す。このとき図１９の状態で、ローラ５３が規制突起４５ｂを乗り越える。この状態は第１の検知スイッチ７１の出力がオフからオンに切り替えられることにより検知できる。またそれ以後は機器本体４１の角度に応じて図２３に示すストローク検出部材７３がリニアに動作するようになるため、駆動モータＭを制御することにより、前記機器本体４１の回動角度を変える動作、さらには図１７に示す収納姿勢へ動作させる制御が可能になる。
【００８３】
なお、図１に示す第１の実施の形態でアーム２を電動で動かすこともでき、また図１７以下に示す実施の形態において、機器本体４１を手動で回動させる手動タイプとして構成することも可能である。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明した本発明では、機器本体が通常の使用可能な範囲を越えて開放させられた場合でも機器本体が不安定になることがなく、また乗員が怪我をするようなこともない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の回動式電子機器の一例を示す動作説明図、
【図２】姿勢可変手段を示す平面図、
【図３】主アームを示す平面図、
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線の断面図、
【図５】延長アームを示す平面図、
【図６】図５の延長アームのＶＩ矢視図、
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線の断面図、
【図８】図７の一部拡大断面図、
【図９】姿勢制御部材を示す平面図、
【図１０】姿勢制御部材を示す側面図、
【図１１】非延長時のアームの状態を示す平面図、
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線の断面図、
【図１３】延長時のアームの状態を示す平面図、
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線の断面図、
【図１５】嵌合部分の動作説明図、
【図１６】本発明の第２の実施の形態の回動式電子機器を示す正面図、
【図１７】第２の実施の形態の回動式電子機器が収納姿勢にあるときの側面図、
【図１８】第２の実施の形態の回動式電子機器が傾斜姿勢にあるときの側面図、
【図１９】第２の実施の形態の回動式電子機器が駆動設定範囲の限界の開放姿勢にあるときの側面図、
【図２０】第２の実施の形態の回動式電子機器が駆動手段で駆動できない姿勢にあるときの側面図、
【図２１】第２の実施の形態の回動式電子機器に設けられた案内部材を示す拡大斜視図、
【図２２】第２の実施の形態の回動式電子機器に搭載される駆動手段を示す平面図、
【図２３】第２の実施の形態の回動式電子機器に搭載される検出手段を示す平面図、
【図２４】従来の回動式電子機器を示す概略図、
【符号の説明】
２  アーム
２ａ  主アーム
２ａ１  テーパー
２ｂ  延長アーム
３  軸穴
４  嵌合穴
５  案内突起
６  回動穴
７  嵌合突起
７ａ  傾斜面
７ｂ  傾斜曲面
８  案内通路
８ａ  起立片
８ｂ  折曲片
８ａ１，８ｂ１  案内路
１１  切欠部
１２  規制片
１３  姿勢制御部材
１５  案内部材
１５ａ  軸案内穴
１６（１６ａ〜１６ｇ）  係合凹部
１７  取付穴
１８  スライドピン
２１ａ  収納凹部
２２  支持部材
２６  ブラケット
２７  軸
４０  ケース
４０ａ  収納凹部
４１  機器本体
４５  案内部材
４５ｂ  規制突起
４５ｃ  切欠部
４５ｄ  規制片
４６ａ，４６ｂ  支持部材
４７  案内穴
４８  ガイド穴
４９，７５  第１の姿勢制御部材
４９ａ  ラックギヤ
４９ｂ  案内突起
５１  ガイド突起
５２  アーム
５３  ローラ
５４  第２の姿勢制御部材
６０  駆動手段
７０  検出手段
８０  連結部材
Ｇ  減速歯車列
Ｍ  駆動モータ
Ｔ  誘導領域
【図１】
0004090296.tif 000002
【図２】
0004090296.tif 000003
【図３】
0004090296.tif 000004
【図４】
0004090296.tif 000005
【図５】
0004090296.tif 000006
【図６】
0004090296.tif 000007
【図７】
0004090296.tif 000008
【図８】
0004090296.tif 000009
【図９】
0004090296.tif 000010
【図１０】
0004090296.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004090296.tif 000013
【図１３】
0004090296.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004090296.tif 000016
【図１６】
0004090296.tif 000017
【図１７】
0004090296.tif 000018
【図１８】
0004090296.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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