(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを制御するモータ制御装置のコネクタ接続部に接続されるものであって、所定の通信プロトコルに基づいてシリアル信号およびパラレル信号を相互変換する変換回路を内蔵する通信用子局を有し、
前記通信用子局が、２つ以上の種類の通信プロトコルに対応して各々内容の異なる変換回路を有する２つ以上の種類の通信用子局の１つであって、かつ、各通信用子局の外形寸法及びコネクタの接続端子位置が各々同一であり、
前記モータ制御装置のコネクタ接続部に接続する１つの通信用子局を他の通信用子局に交換することによって、前記モータ制御装置が１つの通信プロトコルの専用機から他の通信プロトコルの専用機に変更されること、
前記通信用子局に対して電力を供給する子局用電源と、前記モータ制御装置に対して電力を供給する負荷電源とを前記通信用子局に別個に設けること
を特徴とするモータ制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載するモータ制御システムにおいて、
前記変換回路と別系統で、前記通信用子局に対して非常信号を入力する非常信号入力端子を設けることを特徴とするモータ制御システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載するモータ制御システムにおいて、
前記変換回路と別系統で、前記通信用子局より非常信号を出力する非常信号出力端子を設けることを特徴とするモータ制御システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載するモータ制御システムで使用するものであって、２つ以上の種類の通信プロトコルに対応して各々内容の異なる変換回路を有する２つ以上の種類の通信用子局の１つであることを特徴とする通信用子局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータを制御するモータ制御システムおよびその通信用子局に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、例えば、ダイレクトドライブモータ（以下「ＤＤモータ」という。）の回転数や回転量等を制御するモータ制御装置が広く知られている。それらの制御装置は、中央制御装置と信号の送受信を行うための通信機能を備えている。その例として、図４〜６に示すモータ制御システムがある。図４は、第１従来例のモータ制御システム１００の概略構成図であり、図５は、第２従来例のモータ制御システム２００の概略構成図であり、図６は、第３従来例のモータ制御システム３００の概略構成図である。
【０００３】
第１従来例のモータ制御システム１００は、図４に示すように、モータ制御装置１０１と中央制御装置であるＰＬＣ１０２とがパラレルバス１０３を介して接続されている。パラレルバス１０３の両端部には、モータ制御装置１０１のコネクタ接続部１０１ａに接続するコネクタ１０４と、ＰＬＣ１０２のコネクタ接続部１０２ａに接続するコネクタ１０５が設けられている。
かかる構成を有する第１従来例のモータ制御システム１００は、モータ制御装置１０１がモータ（不図示）の回転量等を検出して信号を送信する。信号は、パラレルバス１０３を通過し、ＰＬＣ１０２に受信される。ＰＬＣ１０２は、受信した信号に基づいてモータ（不図示）の動作状態を監視し、必要に応じて制御信号（例えば、モータ（不図示）をｒ度回転させる信号）を送信する。その信号は、パラレルバス１０３を通過してモータ制御装置１０１に受信される。モータ制御装置１０１は、受信した信号に基づいてモータ（不図示）の回転量を制御する。ここで、パラレルバス１０３は、例えば、５０本ものケーブルを１本化したものであり、信号を圧縮処理せずに送信する。そのため、モータ制御装置１０１とＰＬＣ１０２とは、通信プロトコルに拘束されることなく高速通信することができる。
よって、第１従来例のモータ制御システム１００は、ＰＬＣ１０２が故障等して交換されても、モータ制御装置１０１を交換する必要がない。
【０００４】
ところが、第１従来例のモータ制御システム１００は、例えば、広い工場内で設置されるときに、太いパラレルバス１０３を長距離配線しなければならず、無駄が多かった。そのため、モータ制御装置１０１とＰＬＣ１０２の配置が限定されてしまい、使用されにくかった。
また、モータ制御装置１０１及びＰＬＣ１０２は、５０本ものケーブルから送信される信号を送受信する送受信部が設けられるため、構造が複雑であった。
【０００５】
そこで、第２従来例のモータ制御システム２００は、図５に示すように、モータ制御装置２０１とＰＬＣ２０２とを信号線２０３で接続し、通信できるようにしている。信号線２０３のパラレルバス２０４は、一端がコネクタ２０５を介してモータ制御装置２０１のコネクタ接続部２０１ａに接続し、他端がシリアル／パラレル変換装置２０６及びパラレル／シリアル変換装置２０７に接続されている。シリアル／パラレル変換装置２０６とパラレル／シリアル変換装置２０７とはシリアルバス２０８で接続されている。シリアル／パラレル変換装置２０６は、ＰＬＣ２０２のコネクタ接続部２０２ａに接続されるコネクタ２０９に対してシリアルバス２１０を介して接続されている。
【０００６】
ここで、シリアル／パラレル変換装置２０６は、ＰＬＣ２０２からシリアルバス２１０を介して送信されるシリアル信号をパラレル信号に変換し、そのパラレル信号をパラレルバス２０４を介してモータ制御装置２０１に送信する装置である。一方、パラレル／シリアル変換装置２０７は、制御装置２０１からパラレルバス２０４を介して送信されるパラレル信号をシリアル信号に変換し、そのシリアル信号をシリアルバス２０８及びシリアルバス２１０を介してＰＬＣ２０２に送信する装置である。
【０００７】
このような第２従来例のモータ制御システム２００は、モータ制御装置２０１がモータ（不図示）の動作を検出してパラレル信号を送信する。パラレル信号は、パラレルバス２０４を通過してパラレル／シリアル変換装置２０７に入力し、シリアル信号に変換されて出力される。シリアル信号は、シリアルバス２０８、シリアル／パラレル変換装置２０６及びシリアルバス２１０を通過してＰＬＣ２０２に受信される。ＰＬＣ２０２は、受信したシリアル信号に基づいてモータ（不図示）の動作状態を監視し、必要に応じて制御信号をシリアル化して送信する。制御信号は、シリアルバス２１０を通過してシリアル／パラレル変換装置２０６に入力し、パラレル信号に変換される。そして、パラレル化された制御信号は、パラレルバス２０４を介してモータ制御装置２０１に受信される。そして、モータ制御装置２０１は、制御信号に従ってモータ（不図示）に所定の動作をさせる。ここで、シリアルバス２０８，２１０は、パラレルバス２０４と比較して、少ない本数のケーブルを束ねているため細く、長距離配線を容易にすることができる。
よって、第２従来例のモータ制御システム２００は、信号線２０３を長くして、モータ制御装置２０１とＰＬＣ２０２を自由に配置できる。
【０００８】
しかしながら、第２従来例のモータ制御システム２００は、信号線２０３が、パラレルバス２０４、シリアル／パラレル変換装置２０６、パラレル／シリアル変換装置２０７及びシリアルバス２０８，２１０から構成されているため、部品点数が多く、広い設置スペースを必要とするという不具合があった。
【０００９】
そこで、第３従来例のモータ制御システム３００は、図６に示すように、モータ制御装置３０１とＰＬＣ３０２をシリアルバス３０３で接続している。シリアルバス３０３は、一端にモータ制御装置３０１のコネクタ接続部３０１ａに接続するコネクタ３０４が設けられ、他端にＰＬＣ３０２のコネクタ接続部３０２ａに接続するコネクタ３０５が設けられている。モータ制御装置３０１の内部には、シリアル信号とパラレル信号を相互変換するネットワークドライバ３０６が設けられている。このネットワークドライバ３０６は、ＰＬＣ３０２の通信プロトコルに対応する通信プロトコルを備えており、パラレル信号とシリアル信号の相互変換を行うようになっている。
かかる構成を有する第３従来例のモータ制御システム３００は、モータ制御装置３０１がモータ（不図示）の動作を検出してシリアル信号を送信する。シリアル信号は、シリアルバス３０３を通過してＰＬＣ３０２に受信される。ＰＬＣ３０２は、受信した信号に基づいてモータ（不図示）の動作を監視し、必要に応じて制御信号をシリアル化して送信する。制御信号は、シリアルバス３０３を通過してネットワークドライバ３０６に受信され、パラレル化される。そして、モータ制御装置３０１が制御信号に基づいてモータ（不図示）に所定の動作をさせる。
これにより、第３従来例のモータ制御システム３００は、部品点数を少なくして省スペース化を図ることができる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、第３従来例のモータ制御システム３００は、ＰＬＣ３０２が故障等して交換されたときに、モータ制御装置３０１が、ＰＬＣ３０２の通信プロトコルと合致せず、作動しなくなる場合があった。すなわち、ＰＬＣ３０２を製造するメーカは複数存在し、各々のメーカが独自の通信プロトコルで通信を行っている。そのため、Ａ社製のＰＬＣ３０２を使用する場合、モータ制御装置３０１には、Ａ社の通信プロトコルを備えるネットワークドライバ３０６が取り付けられる。ところが、例えば、使用者がＡ社製のＰＬＣ３０２が故障したためＢ社製のＰＬＣ３０２に交換した場合には、Ｂ社製のＰＬＣ３０２の通信プロトコルとＡ社製のモータ制御装置３０１の通信プロトコルが相違し、モータ制御装置３０１がＰＬＣ３０２と通信できず、モータ（不図示）を正確に制御できないという不具合が生じていた。この不具合を解決するためには、使用者は、ＰＬＣ３０２をＢ社製のものに交換すると同時に、Ｂ社の通信プロトコルを備えるネットワークドライバ３０６を内蔵するモータ制御装置３０１に交換する必要があった。そのため、従来のモータ制御システムの交換に手間がかかるとともに設備費用が高くなるという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、通信用子局を交換するだけで、モータ制御装置が通信プロトコルの変更に対応することができる安価なモータ制御システム及びその通信用子局を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そのため、第１のモータ制御システムは、モータを制御するモータ制御装置のコネクタ接続部に接続されるものであって、所定の通信プロトコルに基づいてシリアル信号およびパラレル信号を相互変換する変換回路を内蔵する通信用子局を有し、通信用子局が、２つ以上の種類の通信プロトコルに対応して各々内容の異なる変換回路を有する２つ以上の種類の通信用子局の１つであって、かつ、各通信用子局の外形寸法及びコネクタの接続端子位置が各々同一であり、モータ制御装置のコネクタ接続部に接続する１つの通信用子局を他の通信用子局に交換することによって、モータ制御装置が１つの通信プロトコルの専用機から他の通信プロトコルの専用機に変更されることを特徴とする。
【００１３】
上記構成を有する第１の発明は、通信用子局が、例えば、通信プロトコルＰＡに基づいてシリアル信号およびパラレル信号を相互変換する変換回路ＨＡを有するとき、モータ制御装置は、通信プロトコルＰＡの専用機となる。ここで、通信プロトコルとは、機械間の通信の決まりをいい、同種の通信プロトコルを有する機械間では通信できるが、異種の通信プロトコルを有する機械間では通信できない。従って、通信プロトコルＰＡが通信プロトコルＰＢに変更されると、通信プロトコルＰＡに基づく変換回路ＨＡを有する通信用子局は、信号を送受信することができなくなる。そこで、通信プロトコルＰＡに基づいて信号変換する変換回路ＨＡを備える通信用子局をモータ制御装置のコネクタ接続部から取り外し、通信プロトコルＰＢに基づいて信号変換する変換回路ＨＢを備える通信用子局をコネクタ接続部に交換する。このとき、通信用子局の外形及びコネクタの接続端子位置が同一なので、通信用子局をモータ接続装置のコネク接続部に接続するだけで、従来モータ制御装置が、通信プロトコルＰＡの専用機から通信プロトコルＰＢの専用機に変更される。
よって、請求項１に記載の発明は、既存のモータ制御装置を交換しなくても通信プロトコルの変更に対応することができるので、システムの交換を容易にすることができると共に、設備費用を低廉化することができる。
【００１４】
また、第２の発明は、第１の発明において、変換回路と別系統で、通信用子局に対して非常信号を入力する非常信号入力端子を設けることを特徴とする。
上記構成を有する請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の作用に加え、例えば、通信線（シリアルバス）が断線したときに、中央制御装置等は通信状態の異常を検知する。中央制御装置等は、異常内容に基づいて、例えば、非常停止信号を出力し、モータを非常停止させる。
よって、第２の発明は、第１の発明の効果に加え、モータの誤作動を防止してモータ制御システムの精度を向上させることができる。
【００１５】
また、第３の発明は、第１又は第２の発明において、変換回路と別系統で、通信用子局より非常信号を出力する非常信号出力端子を設けることを特徴とする。
上記構成を有する請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加え、例えば、変換回路が故障したときに、非常信号出力端子より中央制御装置等に異常を知らせ、それに基づき中央制御装置等からの非常信号によってモータが非常停止される。このとき、非常信号出力端子から非常状態信号が出力され、モータを所定の位置まで回転させて停止しているか確認がとれる。
よって、第３の発明は、第１又は第２の発明の効果に加え、モータの停止位置がばらつかないので、通信用子局を再起動したときに、モータ制御装置がモータの回転量等を正確に制御することができる。
【００１６】
また、第４の発明は、第１乃至第３のいずれか一つの発明において、通信用子局に対して電力を供給する子局用電源と、モータ制御装置に対して電力を供給する負荷電源とを通信用子局に別個に設けることを特徴とする。
上記構成を有する第４の発明は、第１乃至第３のいずれか一つの発明の作用に加え、負荷電源に生じたノイズが、子局用電源に作用せず、通信用子局が送受信する信号を乱さないことに加え、非常時にシリアル通信を維持した状態で負荷電源をＯＦＦし、動作停止（安全確保）が可能となる。
よって、第４の発明は、第１乃至第３のいずれか一つの発明の効果に加え、通信用子局が正確に信号を処理することができ、かつ、十分な安全確保が可能となる。
【００１７】
また、第５発明の通信用子局は、第１乃至第４のいずれか一つのモータ制御システムで使用するものであって、２つ以上の種類の通信プロトコルに対応して各々内容の異なる変換回路を有する２つ以上の種類の通信用子局の１つであることを特徴とする。
上記構成を有する第５の発明は、モータ制御装置のコネクタ接続部に接続される通信用子局が、モータ制御装置の通信プロトコルを決定する。
よって、第５の発明は、通信用子局を交換するだけで、モータ制御装置の通信プロトコルを容易に変更することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態のモータ制御システム１及びその通信用子局７，８について図面を参照しながら説明する。図１は、モータ制御システム１の概略構成図である。
モータ制御システム１は、図１に示すように、複数のモータ制御装置２，３がシリアルバス４によりそれぞれ接続されている。モータ制御装置２，３は、ＤＤモータ（不図示）の回転角度等を制御するとともに、ＤＤモータ（不図示）の動作状態を検出して検出信号を送信するようになっている。モータ制御装置２には、通信プロトコルＰに従って制御信号を送信するＰＬＣ５がシリアルバス６により接続されている。ＰＬＣ５は、モータ制御装置２，３から送信された検出信号を受信してＤＤモータ（不図）を監視し、必要に応じて制御信号を送信するようになっている。
シリアルバス４の両端部には、モータ制御装置２，３のコネクタ接続部２ａ，３ａに接続する通信用子局７，８がそれぞれ設けられている。通信用子局７，８は、外形寸法、及び、コネクタ接続部２ａ，３ａに接続するコネクタの接続端子（不図示）の位置が同一に形成されている。また、シリアルバス６は、一端部に通信用子局７が設けられ、他端部にＰＬＣ５のコネクタ接続部５ａに接続するコネクタ９が設けられている。これにより、モータ制御装置２，３及びＰＬＣ５が接続される。
【００１９】
図２は、通信用子局７の斜視図である。通信用子局７，８は同様の構成を有するので、ここでは通信用子局７について説明する。
通信用子局７は、図２に示すように、子局に電力を供給する子局電源用コネクタ１１と、ブレーキなどモータ制御装置２に必要な外部負荷電力を供給する負荷電源用コネクタ１２とが別個に設けられている。このように電源を別個に設けるのは、外部負荷電源用コネクタ１２から加えられる電圧に生じたノイズが、通信用子局７に加えられる電圧に作用して、信号を乱すことを防止することに加え、非常時通信を維持した状態で動力系の電源（外部負荷電源）をＯＦＦし、安全を確保するためである。
【００２０】
また、通信用子局７には、シリアルバス４，６が接続する通信用コネクタ１３が設けられている。通信用コネクタ１３は、モータ制御装置２がＤＤモータ（不図示）の動作状態を検出して出力する検出信号を送信するとともに、ＰＬＣ５が送信した制御信号を受信するものである。通信用コネクタ１３から入出力する信号の速度は、通信速度設定スイッチ１４ａによって設定される。設定スイッチ１４には、他に、通信用子局７が信号を受ける順番を設定する局番設定スイッチ１４ｂ，１４ｃや、シリアルバス４，６の電気的な反射を防止又は少なくするための終端抵抗のＯＮ又はＯＦＦを設定する終端抵抗設定スイッチ１４ｄ等が備えられている。本実施の形態においては、局番設定スイッチ１４ｂ，１４ｃでモータ制御装置２の局番を「０００２」に設定し、終端抵抗設定スイッチ１４ｄで終端抵抗をＯＦＦに設定している。そして、通信用子局７は、子局電源用コネクタ１１に電圧が供給されているか、また、通信用子局７が信号を入出力しているかなど、作動状況を表示ランプ１５で表示するようになっている。
また、通信用子局７には、非常信号を入力する非常信号入力端子１６ａと、非常信号を出力する非常信号出力端子１６ｂとを備える非常用入出力コネクタ１６が設けられている。
【００２１】
図３は、通信用子局７のブロック図である。
通信用子局７は、図３に示すように、ＤＤモータ２０の動作を検出して検出信号を出力するモータ制御装置２が、入出力絶縁回路２１に接続されている。入出力絶縁回路２１は、メイン回路２２に接続されている。
メイン回路２２は、子局電源用コネクタ１１が接続する電源回路２３に接続され、電源回路２３を介して供給される電圧によって起動するようになっている。また、メイン回路２２は、設定スイッチ１４が接続する設定回路２４に接続され、設定値に基づいて通信速度等を制御するようになっている。また、メイン回路２２は、通信用コネクタ１３に接続するパラレル／シリアル変換回路２５に接続されている。このパラレル／シリアル変換回路２５は、ＣＰＵ２６と通信プロトコルＰを記憶するＲＯＭ２７とを内蔵しており、通信プロトコルＰに基づいて、モータ制御装置２から送信されるパラレル信号をシリアル信号に変換し、ＰＬＣ５から送信されるシリアル信号をパラレル信号に変換する。そのため、メイン回路２２は、パラレル／シリアル変換回路２５を介してＰＬＣ５と通信することができる。
【００２２】
また、通信用子局７に設けられた非常用入出力コネクタ１６に供給される非常信号は、モータ制御装置２と入出力絶縁回路２１とを接続するバスに対して入出力されるようになっている。
また、負荷電源用コネクタ１２に供給される電力は、通信用子局７を介してモータ制御装置２に供給されて、ブレーキ用のエアバルブ（不図示）駆動用の電源として使用されるようになっている。
【００２３】
上記構成を有する本実施の形態のモータ制御システム１及びその通信用子局７は、次のように作用する。
モータ制御装置２は、例えば、ＤＤモータ２０が時計方向へｔ秒間にｒ度ずつ回転するように制御する。モータ制御装置２は、制御と同時に、ＤＤモータ２０の動作状態の検出し、その検出結果をパラレル信号として出力する。検出信号は、通信用子局７の入出力絶縁回路２１に入力し、メイン回路２２に入力する。このとき、入出力が絶縁されているので、制御装置２で発生したノイズがメイン回路２２に伝わることはない。検出信号は、メイン回路２２において、設定スイッチ１４によって設定された通信速度等に制御され、パラレル／シリアル変換回路２５へ出力される。パラレル／シリアル変換回路２５に入力した検出信号は、シリアル信号に変換され、通信用コネクタ１３から送信される。パラレル／シリアル変換回路２５及びＰＬＣ５はともに通信プロトコルＰを備えるため、検出信号はＰＬＣ５に受信されて通信プロトコルＰに従って適切に処理される。ＰＬＣ５は、検出信号に基づいてＤＤモータ２０の動作状態を監視する。
【００２４】
ＰＬＣ５は、所定の局番に対してシリアルに連続して制御信号を送信し、指定された局番の通信用子局は制御信号を受信して処理する。
具体的には、例えば、ＤＤモータ２０がｔ秒間にｒ−４５度しか回転しないことを検出すると、ＰＬＣ５は、局番「０００２」に対して、ＤＤモータ２０を更に４５度回転させる制御信号をシリアル信号として送信する。局番「０００２」は通信用子局７に設定された局番であるから、制御信号は、通信用子局７の通信用コネクタ１３に入力する。パラレル／シリアル変換回路２５とＰＬＣ５は同一の通信プロトコルＰを備えるため、制御信号は、パラレル／シリアル変換回路２５に受信されてパラレル信号に変換され、メイン回路２２に入力する。そして、制御信号は、メイン回路２２から入出力絶縁回路２１に出力され、モータ制御装置２に送信される。制御信号を受信したモータ制御装置２は、ＤＤモータ２０を更に４５度回転させるように位置制御する。
尚、ＰＬＣ５が局番「０００３」に対して制御信号を送信した場合には、当該制御信号は通信用子局７では処理されず、通信線（シリアルバス）で通信用子局８へ送信される。
【００２５】
通信用子局７が故障等した場合には、非常用入出力コネクタ１６が非常信号を出力する。例えば、非常信号は、直接ＰＬＣ５に出力され、ＰＬＣ５は、非常信号を入力して、ＤＤモータ２０を停止する非常停止信号を直接非常用入出力コネクタ１６に出力し、それによりＤＤモータ２０を所定の位置まで回転させて停止させる。
【００２６】
続いて、ＰＬＣ５を交換する場合について説明する。先ず、通信プロトコルＰＡを備えるＡ社製のＰＬＣ５Ａを、通信プロトコルＰＢを備えるＢ社製のＰＬＣ５Ｂに交換する場合について説明する。
使用者は、コネクタ９を既存のＡ社製のＰＬＣ５Ａから取り外してＢ社製のＰＬＣ５Ｂに接続する。この状態では、ＰＬＣ５Ｂは通信プロトコルＰＢを備え、通信用子局７Ａは通信プロトコルＰＡを備えるため、モータ制御装置２はＰＬＣ５Ｂと通信することができない。
そこで、使用者は、通信プロトコルＰＡを備える通信用子局７Ａを通信プロトコルＰＢを備える通信用子局７Ｂに交換する。すなわち、使用者は、通信用子局７Ａから通信用コネクタ１３を取り外すとともに、通信用子局７Ａをモータ制御装置２から取り外す。このとき、通信用子局７Ａ，７Ｂは、外形寸法及び接続端子位置が同一に形成されているので、使用者は、通信プロトコルＰＢを備える新規の通信用子局７Ｂを既存のモータ制御装置２のコネクタ接続部２ａに接続することができる。これにより、新規の通信用子局７ＢはＢ社製のＰＬＣ５Ｂの通信プロトコルＰＢと一致し、モータ制御装置２は、通信プロトコルＰＢの専用機となってＰＬＣ５Ｂと通信することができる。
また、モータ制御装置３についても、同様にして、通信プロトコルＰＡを備える既存の通信用子局８Ａを通信プロトコルＰＢを備える新規の通信用子局８Ｂに交換すれば、通信プロトコルＰＢの専用機となって新規のＰＬＣ５Ｂと通信することができる。
【００２７】
次に、既存のＡ社製のＰＬＣ５Ａを新規のＡ社製のＰＬＣ５Ａ’に交換する場合について説明する。
新規のＰＬＣ５Ａ’が既存のＰＬＣ５Ａと同一の通信プロトコルＰＡを備えるときには、コネクタ９を既存のＰＬＣ５Ａから取り外して新規のＰＬＣ５Ａ’に接続するだけで、モータ制御装置２は、新規のＰＬＣ５Ａ’と通信することができる。
一方、新規のＰＬＣ５Ａ”が、既存のＰＬＣ５Ａが備える通信プロトコルＰＡをバージョンアップさせた通信プロトコルＰＡ”を備えるときには、新規のＰＬＣ５Ａ”の通信プロトコルＰＡ”が通信用子局７Ａの通信プロトコルＰＡと相違するため、モータ制御装置２は、新規のＰＬＣ５Ａ”と通信することができない。そこで、使用者は、通信プロトコルＰＡを備える通信用子局７Ａを、通信プロトコルＰＡ”を備える通信用子局７Ａ”に交換する。このとき、通信用子局７Ａ，７Ａ”は、外形寸法及び接続端子位置が同一に形成されているので、使用者は、通信プロトコルＰＡ”を備える新規の通信用子局７Ａ”をモータ制御装置２のコネクタ接続部２ａに接続することができる。これにより、モータ制御装置２は、通信プロトコルＰＡ”の専用機となり、新規のＰＬＣ５Ａ”と通信することができる。
【００２８】
よって、本実施の形態のモータ制御システム１は、ＰＬＣ５の交換に伴って通信プロトコルＰが変更した場合に、変更後の通信プロトコルＰ’に対応する通信用子局７を既存のモータ制御装置２に接続するだけで、既存のモータ制御装置２を変更後の通信プロトコルＰ’の専用機とすることができる。また、従来ＰＬＣ５を使用しておらず、ＰＬＣ５を新たに取り付ける場合、新たに取り付けるＰＬＣ５の通信プロトコルＰに対応する通信プロトコルＰを備える通信用子局７をモータ制御装置２に接続するだけで、モータ制御装置２を通信プロトコルＰの専用機とすることができる。このように、モータ制御システム１は、モータ制御装置２を交換しなくても、通信用子局７をモータ制御装置２のコネクタ接続部２ａに接続するだけでモータ制御装置２を各種通信プロトコルに対応させることができ、システムを容易に交換できるようになった。
また、ＰＬＣ５の交換に伴って制御装置２，３を一体的に交換する必要がなく、設備費用を低廉化することができた。
【００２９】
また、モータ制御システム１は、通信用子局７が故障した場合に、非常信号出力端子１６ｂが非常信号を出力することによって、ＰＬＣ５が非常停止信号を出力し、非常信号入力端子１６ａから供給される非常信号によってブレーキ用のエアバルブ（不図示）を駆動させてＤＤモータ２０を所定の位置で停止させるので、ＤＤモータ２０が、減速機等に負荷をかけて急停止することがなく、装置の故障を回避することができるようになった。
【００３０】
なお、本実施の形態は、単なる例示にすぎず本発明を何ら限定するものではない。従って、本発明は当然に、その要旨を逸脱しない範囲内での種々の変形、改良が可能である。
すなわち、例えば、上記実施の形態では、通信用子局７をＰＬＣ５に接続したが、ＰＬＣ５に換えてパソコンに接続するようにしてもよい。
また、例えば、上記実施の形態では、設定スイッチ１４として通信速度設定スイッチ１４ａ、局番設定スイッチ１４ｂ，１４ｃ、終端抵抗設定スイッチ１４ｄを挙げたが、これ以外に、通信異常が生じたときに入出力状態をクリアするかホールドするかを設定するスイッチ等を設けるようにしてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
従って、本発明は、モータを制御するモータ制御装置のコネクタ接続部に接続されるものであって、所定の通信プロトコルに基づいてシリアル信号およびパラレル信号を相互変換する変換回路を内蔵する通信用子局を有し、通信用子局が、２つ以上の種類の通信プロトコルに対応して各々内容の異なる変換回路を有する２つ以上の種類の通信用子局の１つであって、かつ、各通信用子局の外形寸法及びコネクタの接続端子位置が各々同一であり、モータ制御装置のコネクタ接続部に接続する１つの通信用子局を他の通信用子局に交換することによって、モータ制御装置が１つの通信プロトコルの専用機から他の通信プロトコルの専用機に変更されるので、既存のモータ制御装置を交換しなくても通信プロトコルの変更に対応するようにシステムの交換を容易にすることができ、設備費用を低廉化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のモータ制御システム及びその通信用子局において、モータ制御システムの概略構成図である。
【図２】同じく、通信用子局の斜視図である。
【図３】同じく、通信用子局のブロック図である。
【図４】第１従来例のモータ制御システムの概略構成図である。
【図５】第２従来例のモータ制御システムの概略構成図である。
【図６】第３従来例のモータ制御システムの概略構成図である。
【符号の説明】
１          モータ制御システム
２，３      モータ制御装置
２ａ，３ａ  コネクタ接続部
７，８      通信用子局
２０        ＤＤモータ
２５        変換回路
Ｐ          通信プロトコル
１１        子局電源用コネクタ
１２        負荷電源用コネクタ
１６ａ      非常信号入力端子
１６ｂ      非常信号出力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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