(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内を観察するための観察手段を備えた内視鏡と、
体腔内の生体組織を縫合するための縫合糸を備えた縫合針と、
前記縫合針を把持する把持部と、この把持部を先端に備えた軟性の挿入部と、前記内視鏡の観察下で前記把持部に前記縫合針を把持する操作を行うための操作部とを備えた把持鉗子と、
前記把持鉗子の把持部と該把持鉗子の挿入部を挿通して、前記把持部を前記体腔内に案内するチャンネルを備えた軟性の挿入部を有する案内具と、
前記把持鉗子に設けられ、前記把持部によって把持される縫合針に該縫合針による穿刺を補助する物理エネルギーを伝達するエネルギー伝達手段と、
前記エネルギー伝達手段に接続され、該エネルギー伝達手段を通じて前記把持部によって把持される縫合針に前記物理エネルギーを供給するエネルギー供給手段と、
を具備することを特徴とする内視鏡治療装置。
【請求項２】
体腔内を観察するための観察手段を備えた内視鏡と、
体腔内の生体組織を縫合するための縫合糸を備えた縫合針と、
前記縫合針を把持する把持部と、この把持部を先端に備えた軟性の挿入部と、前記内視鏡の観察下で前記把持部に前記縫合針を把持する操作を行うための操作部とを備えた把持鉗子と、
前記把持鉗子の把持部と該把持鉗子の挿入部を挿通して、前記把持部を前記体腔内に案内するチャンネルを備えた軟性の挿入部を有するとともに前記体腔内での前記観察手段による視野範囲内で前記把持部を移動させる湾曲部を備えた案内具と、
前記把持鉗子に設けられ、前記把持部によって把持される縫合針に該縫合針による穿刺を補助する物理エネルギーを伝達するエネルギー伝達手段と、
前記エネルギー伝達手段に接続され、該エネルギー伝達手段を通じて前記把持部によって把持される縫合針に前記物理エネルギーを供給するエネルギー供給手段と、
を具備することを特徴とする内視鏡治療装置。
【請求項３】
体腔内を観察するための観察手段を備えた内視鏡と、
体腔内の生体組織を縫合するための縫合糸を備えた縫合針と、
前記縫合針を把持する一対の開閉子を備えた把持部と、この把持部を先端に備えた軟性の挿入部と、前記内視鏡の観察下で前記把持部に前記縫合針を把持する操作を行うための操作部とを備え、前記一対の開閉子は前記挿入部の長軸方向と略同軸の向きに前記縫合針を把持する縦溝を備えた把持鉗子と、
前記把持鉗子の把持部と該把持鉗子の挿入部を挿通して、前記把持部を前記体腔内に案内するチャンネルを備えた軟性の挿入部を有するとともに前記体腔内での前記観察手段による視野範囲内で前記把持部を移動させる湾曲部を備えた案内具と、
前記把持鉗子に設けられ、前記把持部によって把持される縫合針に該縫合針による穿刺を補助する物理エネルギーを伝達するエネルギー伝達手段と、
前記エネルギー伝達手段に接続され、該エネルギー伝達手段を通じて前記把持部によって把持される縫合針に前記物理エネルギーを供給するエネルギー供給手段と、
を具備することを特徴とする内視鏡治療装置。
【請求項４】
体腔内を観察するための観察手段を備えた内視鏡と、
体腔内の生体組織を縫合するための縫合糸を備えた縫合針と、
前記縫合針を把持する一対の開閉子を備えた第１の把持部と、この第１の把持部を先端に備えた軟性の第１の挿入部と、前記内視鏡の観察下で前記第１の把持部に前記縫合針を把持する操作を行うための第１の操作部とを備え、前記一対の開閉子は前記第１の挿入部の長軸方向と略同軸の向きに前記縫合針を把持する縦溝を備えた第１の把持鉗子と、
前記縫合針を把持する一対の開閉子を備えた第２の把持部と、この第２の把持部を先端に備えた軟性の第２の挿入部と、前記内視鏡の観察下で前記第２の把持部に前記縫合針を把持する操作を行うための第２の操作部とを備え、前記一対の開閉子は前記第２の挿入部の長軸方向の向きに略垂直な向きに前記縫合針を把持する横溝を備えた第２の把持鉗子と、
前記第１の把持部と前記第１の挿入部を挿通して、前記第１の把持部を前記体腔内に案内するチャンネルを備えるとともに前記体腔内での前記観察手段による視野範囲内で前記第１の把持部を移動させる第１の湾曲部を備えた軟性の挿入部を有する第１の案内具と、
前記第２の把持部と前記第２の挿入部を挿通して、前記第２の把持部を前記体腔内に案内するチャンネルを備えるとともに前記体腔内での前記観察手段による視野範囲内で前記第２の把持部を移動させる第２の湾曲部を備えた挿入部を有する第２の案内具と、
前記第１の把持鉗子に設けられ、前記第１の把持部によって把持される縫合針に該縫合針による穿刺を補助する物理エネルギーを伝達するエネルギー伝達手段と、
前記第１の把持鉗子に接続され、前記エネルギー伝達手段に前記物理エネルギーを供給するエネルギー供給手段と、
を具備することを特徴とする内視鏡治療装置。
【請求項５】
第１の把持部は、前記開閉子に把持する前記縫合針の基端を突き当てる突当て部を設けたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の内視鏡治療装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軟性の挿入部を有する内視鏡と、この内視鏡のチャンネルを通じて体腔内に導入される処置具とを組み合わせ、体腔内組織部の縫合を行う内視鏡治療装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、軟性の挿入部を有する内視鏡と、この内視鏡のチャンネルを通じて体腔内に導入される処置具とを組み合わせて、体腔内の治療を行う手技が行われている。この種の内視鏡装置を用いて体腔内の臓器を縫合する手技に関しては実公昭５８−３５２１９号公報や特開平１−１２９８４３号公報に記されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（従来技術の問題点）
実公昭５８−３５２１９号公報のものでは縫合針の内部に抜止めチップ及び中間チップなるものを収納し、縫合針を粘膜に穿刺貫通する都度、チップを放出し、縫合針の穿刺と引き抜く作業を繰り返すことにより縫合する方法である。しかし、この方式のものでは縫合針の内部に抜止めチップ及び中間チップなるものを収納しておく必要があるため、その分、縫合針の外径が太くなり、縫合針を穿刺することによる臓器の穿刺開口を大きくしてしまう。その結果、縫合が不十分となる虞がある。
【０００４】
また、特開平１−１２９８４３号公報のものでは、内視鏡のチャンネルを通じて挿入した把持鉗子によって縫合針を把持しながら縫合するという記述がなされている。しかし、この後者の従来例にあっては軟性な挿入部を有する内視鏡を介して把持鉗子及び縫合針をそれぞれ操作するものであるため、術者による機械的な操作力が把持鉗子さらには縫合針の先端まで充分に伝わりにくい。そのため、十分な穿刺あるいは十分な縫合を行うことが難しい。
【０００５】
（発明の目的）
本発明は、内視鏡と把持鉗子を組み合わせて体腔内の生体組織を縫合する内視鏡治療装置にあって、体腔内の生体組織の縫合を容易かつ確実に行えるようにした内視鏡治療装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び作用】
請求項１に係る発明は、体腔内を観察するための観察手段を備えた内視鏡と、体腔内の生体組織を縫合するための縫合糸を備えた縫合針と、前記縫合針を把持する把持部と、この把持部を先端に備えた軟性の挿入部と、前記内視鏡の観察下で前記把持部に前記縫合針を把持する操作を行うための操作部とを備えた把持鉗子と、前記把持鉗子の把持部と該把持鉗子の挿入部を挿通して、前記把持部を前記体腔内に案内するチャンネルを備えた軟性の挿入部を有する案内具と、前記把持鉗子に設けられ、前記把持部によって把持される縫合針に該縫合針による穿刺を補助する物理エネルギーを伝達するエネルギー伝達手段と、前記エネルギー伝達手段に接続され、該エネルギー伝達手段を通じて前記把持部によって把持される縫合針に前記物理エネルギーを供給するエネルギー供給手段と、を具備することを特徴とする内視鏡治療装置である。
請求項２に係る発明は、体腔内を観察するための観察手段を備えた内視鏡と、体腔内の生体組織を縫合するための縫合糸を備えた縫合針と、前記縫合針を把持する把持部と、この把持部を先端に備えた軟性の挿入部と、前記内視鏡の観察下で前記把持部に前記縫合針を把持する操作を行うための操作部とを備えた把持鉗子と、前記把持鉗子の把持部と該把持鉗子の挿入部を挿通して、前記把持部を前記体腔内に案内するチャンネルを備えた軟性の挿入部を有するとともに前記体腔内での前記観察手段による視野範囲内で前記把持部を移動させる湾曲部を備えた案内具と、前記把持鉗子に設けられ、前記把持部によって把持される縫合針に該縫合針による穿刺を補助する物理エネルギーを伝達するエネルギー伝達手段と、前記エネルギー伝達手段に接続され、該エネルギー伝達手段を通じて前記把持部によって把持される縫合針に前記物理エネルギーを供給するエネルギー供給手段と、を具備することを特徴とする内視鏡治療装置である。
請求項３に係る発明は、体腔内を観察するための観察手段を備えた内視鏡と、体腔内の生体組織を縫合するための縫合糸を備えた縫合針と、前記縫合針を把持する一対の開閉子を備えた把持部と、この把持部を先端に備えた軟性の挿入部と、前記内視鏡の観察下で前記把持部に前記縫合針を把持する操作を行うための操作部とを備え、前記一対の開閉子は前記挿入部の長軸方向と略同軸の向きに前記縫合針を把持する縦溝を備えた把持鉗子と、前記把持鉗子の把持部と該把持鉗子の挿入部を挿通して、前記把持部を前記体腔内に案内するチャンネルを備えた軟性の挿入部を有するとともに前記体腔内での前記観察手段による視野範囲内で前記把持部を移動させる湾曲部を備えた案内具と、前記把持鉗子に設けられ、前記把持部によって把持される縫合針に該縫合針による穿刺を補助する物理エネルギーを伝達するエネルギー伝達手段と、前記エネルギー伝達手段に接続され、該エネルギー伝達手段を通じて前記把持部によって把持される縫合針に前記物理エネルギーを供給するエネルギー供給手段と、を具備することを特徴とする内視鏡治療装置である。
請求項４に係る発明は、体腔内を観察するための観察手段を備えた内視鏡と、体腔内の生体組織を縫合するための縫合糸を備えた縫合針と、前記縫合針を把持する一対の開閉子を備えた第１の把持部と、この第１の把持部を先端に備えた軟性の第１の挿入部と、前記内視鏡の観察下で前記第１の把持部に前記縫合針を把持する操作を行うための第１の操作部とを備え、前記一対の開閉子は前記第１の挿入部の長軸方向と略同軸の向きに前記縫合針を把持する縦溝を備えた第１の把持鉗子と、前記縫合針を把持する一対の開閉子を備えた第２の把持部と、この第２の把持部を先端に備えた軟性の第２の挿入部と、前記内視鏡の観察下で前記第２の把持部に前記縫合針を把持する操作を行うための第２の操作部とを備え、前記一対の開閉子は前記第２の挿入部の長軸方向の向きに略垂直な向きに前記縫合針を把持する横溝を備えた第２の把持鉗子と、前記第１の把持部と前記第１の挿入部を挿通して、前記第１の把持部を前記体腔内に案内するチャンネルを備えるとともに前記体腔内での前記観察手段による視野範囲内で前記第１の把持部を移動させる第１の湾曲部を備えた軟性の挿入部を有する第１の案内具と、前記第２の把持部と前記第２の挿入部を挿通して、前記第２の把持部を前記体腔内に案内するチャンネルを備えるとともに前記体腔内での前記観察手段による視野範囲内で前記第２の把持部を移動させる第２の湾曲部を備えた挿入部を有する第２の案内具と、前記第１の把持鉗子に設けられ、前記第１の把持部によって把持される縫合針に該縫合針による穿刺を補助する物理エネルギーを伝達するエネルギー伝達手段と、前記第１の把持鉗子に接続され、前記エネルギー伝達手段に前記物理エネルギーを供給するエネルギー供給手段と、を具備することを特徴とする内視鏡治療装置である。
請求項５に係る発明は、第１の把持部は、前記開閉子に把持する前記縫合針の基端を突き当てる突当て部を設けたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の内視鏡治療装置である。
本発明では、内視鏡の観察下の体腔内において、処置具で縫合針の把持及びその操作を行うと共に、体腔内臓器の生体組織に縫合針を穿刺する際、縫合針に前記処置具の手元側から穿刺補助エネルギーを伝達しながら穿刺を行う。このことにより軟性の挿入部を有した把持鉗子または軟性の挿入部を有した案内具との組み合わせのものであっても体腔内臓器の生体組織部位への縫合針の穿刺が容易かつ確実に行える。
【０００７】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］
図１乃至図１８を参照して本発明の第１の実施形態を説明する。
（構成）
図１は内視鏡治療装置の先端側部分を示す斜視図であり、図２は同じくその内視鏡治療装置の手元側部分を示す斜視図である。内視鏡治療装置は内視鏡１と、２つの処置具誘導挿入具２と、３つのガイド用チューブ部３，４，５を備えた導入ガイド体としてのオーバーチューブ６を備える。
【０００８】
上記内視鏡１は軟性の挿入部７と手元操作部８を有し、手元操作部８には図示しない光源装置やビデオプロセッサー等に接続するユニバーサルコード９が連結されている。内視鏡１の本体には観察光学系、照明光学系及びチャンネル管路などが内蔵されている。上記挿入部７は先端部１０とこれに隣接した湾曲部１１とこの湾曲部１１の手元側に接続された可撓管１２とによって構成されている。また、上記挿入部７の先端部１０には観察光学系の観察窓１３、照明光学系の照明窓１４及びチャンネル管路の先端開口部１５が形成されている。
【０００９】
内視鏡１の手元操作部８には挿入部７の湾曲部１１を湾曲するときに操作するアングルノブ１６の他に、送気、送水、吸引等の切換え操作を行う各種の操作用ボタン１７や各種スイッチの操作ボタン用ボックス１８が設けられている。さらに手元操作部８には上記チャンネル管路に通じる処置具挿入口部１９が設けられている。そして、この処置具挿入口部１９から処置具を挿入し、上記チャンネル管路を通じて先端開口部１５からその処置具の先端部分を突き出せるようになっている。
【００１０】
尚、この内視鏡１には図示を省略したが、観察レンズを洗浄、そして、送気が行えるノズルを含め、従来より用いられている内視鏡のものと同様な構造が組み込まれている。
【００１１】
上記処置具誘導挿入具２はいずれも軟性の挿入部２１と手元操作部２２を有しており、上記挿入部２１には図５で示すように処置具を挿通するためのチャンネル管路２３が形成されている。このチャンネル管路２３は手元操作部２２に設けた処置具挿入口部２４から挿入部２１の先端に開口した先端開口部２５にわたり形成されている。上記処置具誘導挿入具２の挿入部２１は可撓管２６とこの先端に接続される湾曲部２７とこの先端に接続される上記先端部２８により構成されている。湾曲部２７は一般的な内視鏡と同様、図２及び図３で示すように手元操作部２２に設けたアングルノブ３０により挿入部２１内に挿通配置した操作ワイヤ３１を押し引きすることによって湾曲操作される。
【００１２】
ここでの処置具誘導挿入具２の挿入部２１には主に手元側から先端まで処置具を挿通するためのチャンネル管路２３が形成されており、一般的な内視鏡のように観察光学系、照明光学系、他のチャンネル管路等は設けられていない。このため、当然ながら処置具誘導挿入具２の挿入部２１は上記内視鏡１の挿入部７よりも外径が細く形成されている。
【００１３】
上記内視鏡治療装置における各器具の手元側部分は図２で示されるように、いずれも患者体腔外にて術者が操作する部分であり、特に内視鏡１の手元操作部８と、２つの処置具誘導挿入具２の手元操作部２２はいずれも図３で示すように、操作部架台３３に保持されるようになっている。操作部架台３３は支柱３４により支持されている。
【００１４】
上記内視鏡１及び処置具誘導挿入具２は高周波電流を用いる処置具を併用する際においての漏電を防止するために外装、特に挿入部の外装部分は電気的絶縁構造に構成されている。また、後述する縫合針の先端部を除く各器具の外周に電気的絶縁コーティングを施すようにしてもよい。
【００１５】
上記オーバーチューブ６は図１及び図２に示す如く、内視鏡１の挿入部７を挿通するための第１のチューブ部３と、２本の処置具誘導挿入具２の挿入部２１をそれぞれ個別的に挿通するための第２のチューブ部４及び第３のチューブ部５の計３本のチューブ部分を束ねた構成となっている。そして、各チューブ部３，４，５によって内視鏡１の挿入部７と処置具誘導挿入具２の挿入部２１をそれぞれ個別に挿通し得るチャンネル管路を形成する。これらのチューブ部３，４，５はいずれも柔軟な素材、例えばウレタン樹脂や多孔質フッ素樹脂などにより作られたチューブ部材で形成されている。
【００１６】
また、図９及び図１０で示す如く、オーバーチューブ６の各チューブ部３，４，５は患者の体腔内に挿入することになる先端側部分のみが結束されている。つまり、最も径が大きな第１のチューブ部３の先端部外周面に第２のチューブ部４の先端部と第３のチューブ部５の先端部を接合して結束している。各チューブ部３，４，５の先端部分を結束する手段としては第２のチューブ部４の先端と第３のチューブ部５の先端から延出してそれぞれ舌片３５を設け、これらの舌片３５を第１のチューブ部３の先端部外周面に接合し、この接合した状態の舌片３５に糸３６を巻き付けて第１のチューブ部３の先端部外周面に固定的に結束する。舌片３５および糸３６の外表面は接着剤３７を塗布することにより外表面が滑らかに仕上げられている。また、図１０に示す如く、第１のチューブ部３の先端部内腔には金属製もしくは硬質な樹脂製のリング状の口金部材３９を嵌め込み、これにより上記結束部を補強している。
【００１７】
また、第２のチューブ部４の先端と第３のチューブ部５の先端はそれぞれのチューブ軸方向に対して鋭角となるように後方へ斜めに傾斜した傾斜端面３８を形成している。
【００１８】
以上の如く、オーバーチューブ６における先端部２０は結束されるが、患者体腔外側に位置する３本のチューブ部３，４，５の手元側部分は図９で示す如く、いずれもフリーな状態で独立している。そして、各チューブ部３，４，５の手元端にはそれぞれ口金３９が設けられている。
【００１９】
図９及び図１０で示すように、オーバーチューブ６における、特に処置具誘導挿入具２の挿入部２１を挿通するための第２のチューブ部４の先端開口部内、及び第３のチューブ部５の先端開口部内にはそれぞれ起上台４１を備えた起上機構が設けられている。各起上台４１はこれを設けるチューブ部４，５の壁面に取着した枢支ピン４２により手元側端が枢着され、先端側部分が回動端となって取り付けられている。また、各起上台４１の先端側部分には操作ワイヤ４３が連結されている。操作ワイヤ４３はチューブ部４，５内を通じて手元側に延在し、起上操作部４４に連結されている。そして、起上操作部４４による操作で操作ワイヤ４３が牽引されると、上記起上台４１は起上し、第２のチューブ部４及び第３のチューブ部５のチャンネルを通じて体腔内に挿入した処置具の先端部を第１のチューブ部３から離れる向きに向けて起上するようになっている。
【００２０】
上記各起上操作部４４は図２及び図９で示す如く、チューブ部４，５の手元端に設けられた口金３９の部分から導出する可撓性シース４５と、この可撓性シース４５の延出先端に取着された保持本体４６と、この保持本体４６にスライド自在に装着されたスライド部材４７を有してなり、保持本体４６とスライド部材４７には指掛け部４８，４９が形成されている。上記操作ワイヤ４３は可撓性シース４５内を通じてスライド部材４７に連結されている。スライド部材４７により操作ワイヤ４３を進退させることができるようになっている。
尚、この起上操作部４４は従前または後述する把持鉗子の手元操作部と同様な構成であってもよい。
【００２１】
２本の処置具誘導挿入具２のうち一方、例えば左側に位置する処置具誘導挿入具２のチャンネル管路２３には縫合糸５１が接続された縫合針５２と、この縫合針５２を把持して生体組織に対して穿刺するための穿刺用把持鉗子５３が挿通される。また、他方の処置具誘導挿入具２のチャンネル管路２３には縫合糸５１及び生体組織を把持する操作用把持鉗子５４が挿通される。
【００２２】
図６は一方の処置具誘導挿入具２に挿通される穿刺用把持鉗子５３と、この穿刺用把持鉗子５３によって把持する縫合針５２と、この縫合針５２に接続される縫合糸５１とを示している。図７は穿刺用把持鉗子５３の縦断面図を示すものである。
【００２３】
上記穿刺用把持鉗子５３は処置具誘導挿入具２に挿通される挿入部６１と、挿入部６１の先端に設けられ、手元側での操作により開閉動作を行う先端把持部６２と、上記挿入部６１の後方に接続される手元側操作部６３で構成されている。上記挿入部６１は少なくとも外表面部分が電気的絶縁被覆されるシースによって形成されている。上記手元側操作部６３は保持本体６５と、この保持本体６５にスライド自在に装着されたスライド部材６６を有してなり、保持本体６５とスライド部材６６には指掛け部６７，６８が形成されている。手元側操作部６３の保持本体６５及びスライド部材６６も電気的絶縁構造のものである。挿入部６１内には操作ワイヤ６９が挿通されている。操作ワイヤ６９の先端は先端把持部６２に接続され、操作ワイヤ６９の後端は上記手元側操作部６３のスライド部材６６に接続されている。そして、このスライド部材６６を移動操作することにより操作ワイヤ６９を進退させて先端把持部６２を開閉することができるようになっている。
【００２４】
上記先端把持部６２はこれまで従来において用いられている把持鉗子と同様または前述した通りの手元側操作部６３での操作により開閉動作を行う一対の開閉子７１ａ，７１ｂを備えてなり、操作ワイヤ６９の進退により複数のリンク７２ａ，７２ｂを介して開閉するようになっている。
【００２５】
上記開閉子７１ａ，７１ｂの先端形状は図示するように縫合針５２を、穿刺用把持鉗子５３の挿入部６１の軸方向と略同軸の向きに把持できるように溝部７３ａ，７３ｂが形成されている。さらに、一方の開閉子７１ａの一方の内側壁面には縫合針５２を把持する際、その縫合針５２の基端が上記挿入部６１の軸方向に垂直に突き当たる突当て部７４が形成されている。
【００２６】
上記穿刺用把持鉗子５３は開閉子７１ａ，７１ｂ及びこれに接続される操作ワイヤ６９が導電性部材または導電性部材を含んで形成されている。また、操作ワイヤ６９は上記手元側操作部６３の保持本体６５の途中に設けられた通電コード接続部７５に接続されている。通電コード接続部７５には従来より用いられている高周波電流を用いて生体組織の処置を行う生検鉗子等と同様、図示しない外部の電源装置より導かれてきた電源コード７６が接続され、これらにより上記穿刺用把持鉗子５３の開閉子７１ａ，７１ｂまで高周波電流を通電する通電手段を構成している。そして、この通電手段は穿刺用把持鉗子５３の先端把持部６２により把持した縫合針５２に高周波電流を通電し、上記縫合針５２による穿刺を補助する物理エネルギーを伝達する手段を構成している。
【００２７】
上記穿刺用把持鉗子５３に把持される縫合針５２は導電性を有する例えば金属によって作られている。縫合針５２の先端には生体組織に対して穿刺が可能となるように鋭利な尖部７７が形成されている。また、縫合針５２の基端部近傍の側壁部には柔軟な縫合糸５１が接続され、上記縫合糸５１は手元側まで延在している。
【００２８】
一方、他方の処置具誘導挿入具２に、挿入部８３が挿通され、生体組織と縫合針５２を把持する操作用把持鉗子５４はその先端把持部８０が図８で示すように構成されている。すなわちその把持用開閉子８１ａ，８１ｂの先端に生体組織の把持を保持するための爪部８２が形成され、かつ開閉子８１ａ，８１ｂには上記縫合針５２の略中心部をその把持鉗子５４の挿入部８３の軸方向に垂直な方向に把持できるように横溝８４が形成されている。また、この他方の処置具誘導挿入具２に挿通する操作用把持鉗子５４の手元側操作部５５も上記穿刺用把持鉗子５３の手元側操作部６３と同様に保持本体６５と、この保持本体６５にスライド自在に装着されたスライド部材６６を有してなり、保持本体６５とスライド部材６６には指掛け部６７，６８が形成されている。
【００２９】
（作用）
上記第１の実施形態の内視鏡治療装置の作用について説明する。まず、高周波電流による処置を施すことから、対極板なる金属製の板部材を患者の体外表面に密着させておく。また、内視鏡１の挿入部７にオーバーチューブ６における第１のチューブ部３を被嵌し、通常の内視鏡検査の要領で内視鏡１の挿入部７を患者の上部消化管臓器、例えば食道や胃に挿入する。内視鏡１の挿入部７が体腔内まで挿入されたらその内視鏡１の挿入部７をガイドとして、予め手元側に退避させて置いたオーバーチューブ６の全体を体腔内に挿入する。その際、内視鏡１の挿入部７が挿通されている第１のチューブ部３以外の第２チューブ部４及び第３のチューブ部５の先端はチューブ軸方向に対して鋭角となる斜めに傾斜する傾斜端面３８を形成していることから挿入時における粘膜などへの擦過による影響を少なくすることができる。このため、極力生体にダメージを与えることなくオーバーチューブ６の全体を挿入することが可能である。
【００３０】
次に、オーバーチューブ６における第２のチューブ部４及び第３のチューブ部５に処置具誘導挿入具２の挿入部２１をそれぞれ並行に挿入していき、その処置具誘導挿入具２の挿入部２１の先端を、上記内視鏡１の挿入部７と共に体腔内の病変部位に誘導する。一方、内視鏡１の操作部８、及び処置具誘導挿入具２の手元操作部２２を図３に示すように操作部架台３３にそれぞれ設置し、内視鏡１、及び処置具誘導挿入具２のチャンネル管路２３に処置具５３，５４の挿入部６１，８３をそれぞれ挿通していく。この状態で、術者は図４に示すＴＶモニタの内視鏡画像４０を観察しながら体腔内の治療を行う。
【００３１】
ここで、図１１乃至図１８を参照して本実施形態による体腔内の治療方法を生体組織の縫合を例にして説明する。
前述したように２本の処置具誘導挿入具２のチャンネル管路２３にそれぞれ挿通した穿刺用把持鉗子５３と操作用把持鉗子５４を体腔内の目的部位まで誘導していく。この際、穿刺用把持鉗子５３にて把持される縫合針５２に接続された縫合糸５１は処置具誘導挿入具２のチャンネル管路２３内に挿通されており、その縫合糸５１の基端側部分は図示しないが、処置具誘導挿入具２の手元側まで延在している。その後、オーバーチューブ６の第２のチューブ部４と第３のチューブ部５の先端開口部に設けられた起上台４１を適宜起上操作することで、上記第２のチューブ部４と第３のチューブ部５にそれぞれ挿通された処置具誘導挿入具２の挿入部２１の突き出し先端部を内視鏡１の挿入部７から離れるように起上操作する。
【００３２】
そして、処置具誘導挿入具２の湾曲部２７を湾曲する操作を行って、図１１に示すように、処置具誘導挿入具２の先端部２８が内視鏡１の先端部１０に向き合っている目的部位に対し、内視鏡１の先端部１０の左右方向から到達するように調整する。ここでは、図１２に示す如く、目的部位である例えば病変部の切除を行った後などの体腔内臓器の開口部８６に対して、まず操作用把持鉗子５４を用いて開口切断縁部８７を把持拳上し、一方、穿刺用把持鉗子５３によって、拳上された組織部分に穿刺用把持鉗子５３の先端把持部６２に把持した縫合針５２の尖部７７を穿刺する。
【００３３】
この際、手元側から縫合針５２を把持する穿刺用把持鉗子５３を押し込む操作を行うことになるが、穿刺用把持鉗子５３の挿入部６１及び処置具誘導挿入具２の挿入部２１が共に軟性でかつ相当な長さを有するため、押し込む力だけでは縫合針５２を組織に対して穿刺するのに十分な力を伝えることができないのが普通である。
【００３４】
そこで、前述の通り、この穿刺と同時に穿刺用把持鉗子５３に高周波電流を通電する。縫合針５２を穿刺すると同時にその縫合針５２に高周波電流を通電することにより、縫合針５２の尖部７７での組織接触点にて上記生体組織が破壊されていく。このため、手元側からの軽い押し込み力量でも容易に全層に穿刺することが可能となる。
尚、高周波電流の通電時間は安全性の点で一定時間通電すると、自動的に通電を止めるようにプログラムするようにしてもよい。
【００３５】
次いで、図１２に示すように、操作用把持鉗子５４で開口部８６の縫合対称部位の組織部を把持拳上し、先と同様に高周波電流を選択的に通電しながら穿刺用把持鉗子５３で縫合針５２を続けて穿刺する。
【００３６】
次に、図１３に示すように、操作用把持鉗子５４にて穿刺された縫合針５２の先端部近傍もしくは中間部近傍を鉗子挿入部軸方向の垂直となる方向で把持し、組織に穿刺されている縫合針５２を引き出していく。
【００３７】
そして、図１４に示すように、引き出された縫合針５２を穿刺用把持鉗子５３に引き渡す。その後、図１５に示すように、操作用把持鉗子５３による開口切断縁部８７を把持拳上し、そして縫合針５２を把持する穿刺用把持鉗子５３による組織の穿刺及び縫合作業を繰り返し行い、開口部８６の縫合を行っていく。
【００３８】
図１６は開口切断縁部８７の縫合作業が終了したところの様子を示し、この段階において、手元側まで延在する縫合糸５１の基端部分と縫合針５２を把持する操作用把持鉗子５４との両方を牽引し、縫合された開口部８６での縫合糸５１を絞めて緊縛する。
【００３９】
ここで、縫合糸５１の緊張を維持させながら一方の処置具誘導挿入具２に挿通される穿刺用把持鉗子５３を抜去し、図１７に示すように、その一方の処置具誘導挿入具２のチャンネル管路２３を通じて縫合糸結紮用のクリップ８８を挿通していき、縫合部の両端にある縫合糸５１を把持する。上記縫合糸結紮用クリップ８８は縫合糸５１を把持しながらの固定操作を施すことで縫合糸５１の一端の切断と結紮固定を維持することが可能なものであり、この作用を利用して縫合部両端の縫合糸５１を把持した後にクリップ８８を留置しながら結紮固定する。結紮された縫合部８９は図１８で示すようになる。
【００４０】
（効果）
上記第１の実施形態の構成による穿刺用把持鉗子５３を用いた内視鏡治療装置により体腔内臓器の縫合を内視鏡的に行うと、縫合針５２による穿刺が容易になり、縫合を容易かつ確実に行うことが可能である。
【００４１】
［第２の実施形態］
図１９を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。
（構成）
本実施形態は前述した穿刺用把持鉗子の変形例である。この穿刺用把持鉗子５３はその先端把持部６２が上記第１の実施形態のものとの同じであり、その手元操作部２２の構成が相違し、その手元操作部２２が図１９で示す如く構成されている。
【００４２】
すなわち穿刺用把持鉗子５３のシース状の挿入部６１の基端部には操作部本体９１が接続され、この操作部本体９１には操作部材９２が挿入部６１の軸方向にスライド自在に装着されている。操作部本体９１の基端部には指掛け用リング９３が形成され、操作部材９２の外周には指掛け溝９４が形成されている。操作部本体９１内には積層型圧電素子９５が配設され、この積層型圧電素子９５の先端には上記挿入部６１の内部に挿通される操作ワイヤ６９の後端が連結されている。また、積層型圧電素子９５の基端には連結部材９６を介して上記操作部材９２に連結固定されている。上記積層型圧電素子９５は上記操作部材９２と共に上記操作部本体９１内において移動可能であるが、図１９で示すように上記操作部材９２を最も手元側に引き寄せた状態ではその積層型圧電素子９５の基端が操作部本体９１内に形成した突当て部９７に当接するように構成されている。
【００４３】
そして、この構成では上記操作部材９２が操作部本体９１上を前後軸方向にスライド可能であり、このスライド操作により上記積層型圧電素子９５と共に上記操作ワイヤー６９が操作部本体９１内を進退するようになっている。
【００４４】
図示はしないが、上記積層型圧電素子９５には通電する手段が接続されており、前述の第１の実施形態と同様、外部の電源装置から通電されるように構成されている。そして、上記積層型圧電素子９５に上記電源装置から矩形波高周波電流を通電することにより上記積層型圧電素子９５は圧電効果による変形を繰り返し、その変形によって物理エネルギーの一種である振動波が発生し、この振動波を操作ワイヤ６９に伝えるようになっている。さらに操作ワイヤ６９はその振動波を穿刺用把持鉗子５３の先端把持部６２に伝える。つまり、これらによって先端把持部６２に把持する上記縫合針５２に対して手元側から穿刺補助エネルギーを伝達する手段を構成する。
尚、操作ワイヤ６９が振動波を効率良く伝達されるようにするため、上記操作ワイヤ６９には金属製の単線ワイヤーが用いられている。
【００４５】
（作用）
上記構成による穿刺用把持鉗子５３を用いて、上記第１の実施形態にて説明したと同様にして体腔内での縫合を行うが、上記穿刺用把持鉗子５３にて生体組織に穿刺を行う際、上記構成にて説明した積層型圧電素子５９に矩形波高周波電流を通電し、上記積層型圧電素子５９を振動させる。そして、この振動を先端把持部６２と縫合針５２に伝えてその縫合針５２を振動させながら穿刺を行う。その他の作用については第１の実施形態と同じである。
【００４６】
（効果）
縫合針５２を振動させながら穿刺を行うことにより上記第１の実施形態における作用と同様、体腔内臓器の縫合を内視鏡的に容易かつ確実に行うことが可能となる。
【００４７】
尚、本願における穿刺用把持鉗子の構成は上記に説明した第１の実施形態及び第２の実施形態での構成のものに限らず、たとえば高周波電流と振動波が同時、あるいは選択的に先端把持部に伝えるようにすることも考えられる。この他にも熱、電磁波、レーザー等の物理エネルギーを先端把持部で把持される縫合針に伝えることも考えられる。
【００４８】
［第３の実施形態］
図２０を参照して本発明の第３の実施形態を説明する。
（構成）
前述した第１の実施形態にて用いられるオーバーチューブ６の変形例について説明する。
【００４９】
図２０は本実施形態におけるオーバーチューブ６を示す斜視図である。このオーバーチューブ６は第１の実施形態と同様、柔軟な樹脂素材からなる複数のチューブ部３，４，５を束ねて構成されている。オーバーチューブ６の先端部２０の近傍にて上記第２のチューブ部４と第３のチューブ部５は第１のチューブ部３に接合されており、第２のチューブ部４と第３のチューブ部５における接合部１０１よりも先端側に位置する部分は上記第１のチューブ部３から離れる向きに湾曲する湾曲部１０２，１０３が形成され、それぞれの湾曲部１０２，１０３は湾曲機構１０４によって湾曲される。上記湾曲機構１０４は上記第２のチューブ部４と第３のチューブ部５にそれぞれ取り付けられるワイヤガイドシース１０５に挿通された湾曲操作ワイヤー１０６を牽引することにより湾曲部１０２，１０３を湾曲する。
【００５０】
湾曲操作ワイヤー１０６はワイヤガイドシース１０５の手元端に取着された保持本体１０７と、この保持本体１０７にスライド自在に装着されたスライド部材１０８を有してなり、保持本体１０７とスライド部材１０８には指掛け部１０９，１１０が形成されている。スライド部材１０８には湾曲操作ワイヤー１０６が連結されている。そして、スライド部材１０８を前後方向へ移動操作することにより湾曲操作ワイヤー１０６を進退させることができる。
【００５１】
（作用）
前述した第１の実施形態と同様に内視鏡１の挿入部７と２本の処置具誘導挿入具２をオーバーチューブ６を用いて患者体腔内の目的部位まで誘導挿入する。そして処置具誘導挿入具２が挿通される第２のチューブ部４と第３のチューブ部５に備わる湾曲機構１０４を操作して、内視鏡１の挿入部７との距離及び方向を調整しながら上記第１の実施形態と同様に内視鏡１の挿入部７の先端の左右方向から上記処置具誘導挿入具２の先端を目的部位へ到達するように誘導する。
この他の方法、作用については前述した第１の実施形態にて説明したものと同じである。
【００５２】
（効果）
上記本実施形態にて説明したオーバーチューブ６を用いることにより、体腔内における処置具誘導挿入具２を第１の実施形態と同様に高い自由度で操作することが可能となり、縫合その他の治療が容易かつ確実に行えるようになる。
【００５３】
［第４の実施形態］
図２１及び図２２を参照して本発明の第４の実施形態を説明する。
（構成）
本実施形態は前述した第１の実施形態にて用いられるオーバーチューブの別の変形例である。
【００５４】
本実施形態におけるオーバーチューブ６は上記第１の実施形態と同様、柔軟な樹脂素材からなる複数のチューブ部３，４，５を束ねて構成されるが、本実施形態においての各チューブ部３，４，５の接続は第１のチューブ部３の外側表面においての上下左右、つまり直交する４個所の部分に軸方向に沿って形成された突条の係合凸部１１２を形成し、さらに第２のチューブ部４と第３のチューブ部５の外表面に軸方向に沿って形成される係合溝１１３を形成し、係合凸部１１２に係合溝１１３を係合させたものである。そして、第２のチューブ部４と第３のチューブ部５は第１のチューブ部３の軸方向にスライドできるように構成されている。さらに、第１のチューブ部３における患者体腔内の先端部１１４はその外径が連続的に大きくなるようにテーパ状に形成されている。係合凸部１１２の先端側部分はそのテーパ状外周面に形成される。
【００５５】
尚、本実施形態では内視鏡１の挿入部７の左右方向に処置具誘導挿入具２が配置されるように３本のチューブ部３，４，５を係合している例を示すが、各チューブ部４，５の係合は第１のチューブ部３に設けられている４個所の係合凸部１１２に選択的に行えるようになっている。
【００５６】
（作用）
上記第１の実施形態と同様に内視鏡１の挿入部７と２本の処置具誘導挿入具２の挿入部２１を、本実施形態にて説明したオーバーチューブ６を用いて患者の体腔内の目的部位まで誘導挿入する。そして、処置具誘導挿入具２が挿通される第２のチューブ部４と第３のチューブ部５を図２１及び図２２に示すようにオーバーチューブ６の軸方向に沿ってスライド操作することにより、第１のチューブ部３のテーパ状の先端部１１４において処置具誘導挿入具２の突出方向を内視鏡１の挿入部７より離れる方向に調整され、前述した上記第１の実施形態及び第２の実施形態における方法と同様の治療が行えることになる。
【００５７】
（効果）
本実施形態の構成によるオーバーチューブ６を用いることにより、上記第１の実施形態と同様に容易かつ確実な内視鏡的な治療が可能となる。さらに本実施形態でのオーバーチューブ６は第２のチューブ部４と第３のチューブ部５を第１のチューブ部３に対して本数と位置が選択的に組み合わせることが可能となるために、病変となる目的部位などの違いに適切に対応した形態で治療を行うことも可能となる。
【００５８】
本発明は前述した各実施形態のものに限定されるものではない。本発明及び上記実施形態の説明によれば少なくとも以下に列記する事項及びそれらの任意の組み合わせに係る事項のものが得られる。
【００５９】
＜付記＞
１．軟性の挿入部を有する内視鏡と、縫合手段を取り扱う処置具とを組み合わせて体腔内組織部の縫合を行う内視鏡治療装置において、上記処置具が取り扱う縫合手段は、生体組織を縫合する縫合糸を接続した縫合針を有し、上記処置具は上記縫合針を着脱自在に把持する把持部を有し、さらに上記処置具は上記縫合針に対して手元側から上記縫合針による穿刺を補助する物理エネルギーを伝達する手段を備えていることを特徴とするもの。
【００６０】
２．上記１項に記載の内視鏡治療装置において、上記処置具は上記縫合針を把持し得る把持鉗子であることを特徴とするもの。
３．上記２項に記載の内視鏡治療装置において、上記物理エネルギーが高周波電流であることを特徴とするもの。
【００６１】
４．上記３項に記載の内視鏡治療装置において、上記縫合針の先端部以外には電気的絶縁コーティングが施されていることを特徴とするもの。
５．上記２項に記載の内視鏡治療装置において、上記物理エネルギーが超音波振動であることを特徴とするもの。
【００６２】
６．上記２項に記載の内視鏡治療装置において、把持鉗子先端の開閉可能な把持部の縫合針把持面に、上記把持鉗子の挿入部軸方向と略同一方向に溝が形成されていることを特徴とするもの。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、内視鏡と把持鉗子を組み合わせて体腔内の生体組織を縫合する場合に体腔内の生体組織の縫合を容易かつ確実に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る内視鏡治療装置の先端側部分の斜視図。
【図２】同じく第１の実施形態に係る内視鏡治療装置の手元側部分の斜視図。
【図３】同じく第１の実施形態に係る内視鏡治療装置の使用状態における手元側部分の斜視図。
【図４】上記内視鏡治療装置のＴＶモニタにおける内視鏡画像の画面を示す説明図。
【図５】上記内視鏡治療装置の処置具誘導挿入具の挿入部の先端側部分における縦断面図。
【図６】上記内視鏡治療装置の穿刺用把持鉗子における先端部の斜視図。
【図７】上記内視鏡治療装置に用いる穿刺用把持鉗子における先端部の把持状態の縦断面図。
【図８】上記内視鏡治療装置に用いる操作用把持鉗子における先端部の斜視図。
【図９】上記内視鏡治療装置のオーバーチューブの先端部の斜視図。
【図１０】上記内視鏡治療装置のオーバーチューブの先端部の縦断面図。
【図１１】上記内視鏡治療装置の使用状況の説明図。
【図１２】上記内視鏡治療装置の使用状況の説明図。
【図１３】上記内視鏡治療装置の使用状況の説明図。
【図１４】上記内視鏡治療装置の使用状況の説明図。
【図１５】上記内視鏡治療装置の使用状況の説明図。
【図１６】上記内視鏡治療装置の使用状況の説明図。
【図１７】上記内視鏡治療装置の使用状況の説明図。
【図１８】上記内視鏡治療装置の使用状況の説明図。
【図１９】第２の実施形態に係る内視鏡治療装置に用いる穿刺用把持鉗子の手元部の縦断面図。
【図２０】第３の実施形態に係る内視鏡治療装置のオーバーチューブの斜視図。
【図２１】第４の実施形態に係る内視鏡治療装置のオーバーチューブの斜視図。
【図２２】同じく第４の実施形態に係る内視鏡治療装置のオーバーチューブの斜視図。
【符号の説明】
１…内視鏡、２…処置具誘導挿入具、３，４，５…ガイド用チューブ部、
６…オーバーチューブ、７…内視鏡の挿入部、８…内視鏡の手元操作部、
２１…処置具誘導挿入具の挿入部、２２…処置具誘導挿入具の手元操作部、
２３…処置具誘導挿入具のチャンネル管路、５２…縫合針、
５３…穿刺用把持鉗子、６２…先端把持部、６３…手元側操作部、
６９…操作ワイヤ、７１ａ，７１ｂ…開閉子、７５…通電コード接続部。
【図１】
0004053147.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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