(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーンルームを含む施設に機械設備を輸送及び設置する作業に人員を割り当てるためのシステムであって、
個々の機械設備を輸送及び設置するのに要する基本的な必要人員を示す基本構成枠情報を格納する設備テーブルと、案件情報テーブルと、条件情報テーブルと、作業種類と１日当たりの作業台数とに応じ予め設定されている補正係数を示す補正情報と、を記憶する記憶部と、
設置する機械設備とその台数、作業種類及び作業期間を含む作業予定を入力し、前記記憶部に記憶されている案件情報テーブルに格納する作業予定入力手段と、
設置先の施設の、立ち入りと行き来が制限されているクリーンルームの存在による作業の班分けを含む作業の分割数を示す条件情報を入力し、前記記憶部の条件情報テーブルに格納する条件情報入力手段と、
前記記憶手段から、前記案件情報テーブルに格納された作業予定を読み出し、読み出した作業予定に基づいて、作業対象の機械設備を特定し、特定した機械設備に関する基本構成枠情報を前記記憶部に記憶された設備テーブルから読み出して、該機械設備を輸送及び設置するための標準的な作業を行うために必要な基本人員構成枠を求める基本人員構成判別手段と、
前記案件情報テーブルに格納された作業予定に基づいて、作業種類と１日当たりの作業台数とを求め、求めた１日当たりの作業台数に対応する第１の補正情報と作業種類に対応する第２の補正情報とを前記記憶部から読み出し、読み出した第１と第２の補正情報で特定される第１と第２の補正係数を前記基本人員構成判別手段で判別した基本人員構成枠に乗算して、作業予定を充足するために必要な人員の標準的な構成を示す標準作業構成枠を求める標準作業構成枠生成手段と、
前記条件情報テーブルに格納されたクリーンルームに関する作業情報を含む条件情報を読み出し、条件情報で特定される作業の分割数に基づいて、前記標準作業構成枠を修正し、クリーンルームを含む施設への機械設備の輸送及び設置作業を実際に実施するために必要な人員の構成を表す最終作業枠を求める最終作業枠生成手段と、
を備えることを特徴とする人員割り当てシステム。
【請求項２】
前記記憶部は、人員とその所属事業所と作業先或いは主要都市間の移動に要する時間とを格納する人員テーブルを記憶し、
前記作業対象施設の所在地と人員の所属事業所と、前記人員テーブルに予め格納されている移動時間に基づいて、前記作業対象施設の近傍の事業所に属す人員を抽出し、前記最終作業枠生成手段で生成された最終作業枠の構成人員として割り当てる割当手段と、
前記割当手段による割り当てにより、最終作業枠の必要人員構成が充足されたか否かを判別する人員充足判別手段と、
前記人員充足判別手段が必要人員構成が満たされていないと判別した場合に、前記作業対象施設と前記所属事業所との移動時間に基づいてより遠方まで拡大して、前記割当手段による人員の割り当てを行い、前記人員充足判別手段が必要人員構成が充足されたと判別するまで、前記割当手段による割り当て動作と前記人員充足判別手段による充足判別動作を繰り返すように制御する制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の人員割り当てシステム。
【請求項３】
前記記憶部は、各人員の作業場所を含む作業スケジュールを格納する人員スケジュールテーブルを記憶し、
前記割当手段は、人員スケジュールテーブルに格納された作業スケジュールに基づいて、作業予定日の前日の所在地を判別し、移動時間に基づいて、作業対象施設での当日の作業が可能であるか否かを判別し、困難であると判別した人員を割り当てから除外する、
ことを特徴とする請求項２に記載の人員割り当てシステム。
【請求項４】
コンピュータを、
個々の機械設備を輸送及び設置するのに要する基本的な必要人員を示す基本構成枠情報を格納する設備テーブルと、案件情報テーブルと、条件情報テーブルと、作業種類と１日当たりの作業台数とに応じて予め設定されている補正係数を示す補正情報と、を記憶する記憶部、
設置する機械設備とその台数、作業種類及び作業期間を含む作業予定を入力し、前記記憶部に記憶されている案件情報テーブルに格納する作業予定入力手段、
設置先の施設の、立ち入りと行き来が制限されているクリーンルームの存在による作業の班分けを含む作業の分割数を示す条件情報を入力し、前記記憶部の条件情報テーブルに格納する条件情報入力手段、
前記記憶手段から、前記案件情報テーブルに格納された作業予定を読み出し、読み出した作業予定に基づいて、作業対象の機械設備を特定し、特定した機械設備に関する基本構成枠情報を前記記憶部に記憶された設備テーブルから読み出して、該機械設備を輸送及び設置するための標準的な作業を行うために必要な基本人員構成枠を求める基本人員構成判別手段、
前記案件情報テーブルに格納された作業予定に基づいて、作業種類と１日当たりの作業台数とを求め、求めた１日当たりの作業台数に対応する第１の補正情報と作業種類に対応する第２の補正情報とを前記記憶部から読み出し、読み出した第１と第２の補正情報で特定される第１と第２の補正係数を前記基本人員構成判別手段で判別した基本人員構成枠に乗算して、作業予定を充足するために必要な人員の標準的な構成を示す標準作業構成枠を求める標準作業構成枠生成手段、
前記条件情報テーブルに格納されたクリーンルームに関する作業情報を含む条件情報を読み出し、条件情報で特定される作業の分割数に基づいて、前記標準作業構成枠を修正し、クリーンルームを含む施設への機械設備の輸送及び設置作業を実際に実施するために必要な人員の構成を表す最終作業枠を求める最終作業枠生成手段、
として機能させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、作業を行うための人員と機材の割り当てを熟達者でなくても適切に実施でき、専門担当者による割り当てのばらつきを無くすることができるシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
プロジェクト作業を適切に実行するためには、人員の割り当てとスケジュール管理とが必須である。
１つの作業を行うためには、単純に人数が多ければよいというものではなく、効率の上からも、適切な人員でかつ適切な時間及びコストで作業をおこなわなければならない。従来、このような人員配置は、専門担当者の経験と感に頼っている実情であり、属人性が高く作業効率が低かった。また、作業変更による融通性が低かった。
【０００３】
このような問題を解決するため、例えば、特開平１−１２８１６１号公報や特許第２８２１２２７号公報（特開平３−２６８０９８号公報）には、作業内容に応じて人員を適切に割り当てることができるシステムが開示されている。
【０００４】
しかしながら、特開平１−１２８１６１号公報に記載の技術は、日々発生する作業の作業量を山積し、これを所定の手持ち人員以内に山崩しする作業のためのものであり、特殊な作業体系のスケジューリングにしか適用できない。
また、特許第２８２１２２７号公報に記載のシステムは、ビルメンテナンスに特化した人員の割り当てに関するものであり、他の作業体系の業務にはそのまま適用できない。また、各作業現場で必要となる作業とその量を正確に把握して登録しなければならず、利用者の負担が大きい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
機械設備を、輸送・設置する作業に関しても、人員や機材を適切に割り当ててスケジュール管理や労務管理を適切に行いたいという要望がある。この種の業務の場合には、１つの作業現場で、輸送担当、搬入担当、設置担当などの異なったタイプの作業の担当グループが必要とされ、しかも、作業現場毎に作業の仕様が異なるという特殊性を有する。
【０００６】
そのため、前述のように、特開平１−１２８１６１号公報に記載のシステムを適用できない。また、特許第２８２１２２７号公報に記載のシステムを、適用すると、作業現場で発生が予定される作業と作業量を現場毎に逐一登録しなければならず、実用的でない。
【０００７】
この発明は上記実状に鑑みてなされたもので、機械設備を、輸送・設置する業務に関して、人員や機材を自動的にかつ適切に割り当てることができるシステムを提供することを目的とする。
また、この発明は上記実状に鑑みてなされたもので、簡単な処理で、人員や機材を適切に割り当てることができるシステムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明の第１の観点に係る人員割り当てシステムは、
クリーンルームを含む施設に機械設備を輸送及び設置する作業に人員を割り当てるためのシステムであって、
個々の機械設備を輸送及び設置するのに要する基本的な必要人員を示す基本構成枠情報を格納する設備テーブルと、案件情報テーブルと、条件情報テーブルと、作業種類と１日当たりの作業台数とに応じて予め設定されている補正係数を示す補正情報と、を記憶する記憶部と、
設置する機械設備とその台数、作業種類及び作業期間を含む作業予定を入力し、前記記憶部に記憶されている案件情報テーブルに格納する作業予定入力手段と、
設置先の施設の、立ち入りと行き来が制限されているクリーンルームの存在による作業の班分けを含む作業の分割数を示す条件情報を入力し、前記記憶部の条件情報テーブルに格納する条件情報入力手段と、
前記記憶手段から、前記案件情報テーブルに格納された作業予定を読み出し、読み出した作業予定に基づいて、作業対象の機械設備を特定し、特定した機械設備に関する基本構成枠情報を前記記憶部に記憶された設備テーブルから読み出して、該機械設備を輸送及び設置するための標準的な作業を行うために必要な基本人員構成枠を求める基本人員構成判別手段と、
前記案件情報テーブルに格納された作業予定に基づいて、作業種類と１日当たりの作業台数とを求め、求めた１日当たりの作業台数に対応する第１の補正情報と作業種類に対応する第２の補正情報とを前記記憶部から読み出し、読み出した第１と第２の補正情報で特定さえる第１と第２の補正係数を前記基本人員構成判別手段で判別した基本仁人構成枠に乗算して、作業予定を充足するために必要名人員の標準的な構成を示す標準作業構成枠を求める標準作業構成枠生成手段と、
前記条件情報テーブルに格納されたクリーンルームに関する作業情報を含む条件情報を読み出し、条件情報で特定される作業の分割数に基づいて、前記標準作業構成枠を修正し、クリーンルームを含む施設への機械設備の輸送及び設置作業を実際に実施するために必要な人員の構成を表す最終作業枠を求める最終作業枠生成手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
例えば、前記記憶部は、人員とその所属事業所と作業先或いは主要都市間の移動に要する時間とを格納する人員テーブルを記憶し、
更に、前記作業対象施設の所在地と人員の所属事業所と、前記人員テーブルに予め格納されている移動時間に基づいて、前記作業対象施設の近傍の事業所に属す人員を抽出し、前記最終作業枠生成手段で生成された最終作業枠の構成人員として割り当てる割当手段と、
前記割当手段による割り当てにより、最終作業枠の必要人員構成が充足されたか否かを判別する人員充足判別手段と、
前記人員充足判別手段が必要人員構成が満たされていないと判別した場合に、前記作業対象施設と前記所属事業所との移動時間に基づいてより遠方まで拡大して、前記割当手段による人員の割り当てを行い、前記人員充足判別手段が必要人員構成が充足されたと判別するまで、前記割当手段による割り当て動作と前記人員充足判別手段による充足判別動作を繰り返すように制御する制御手段と、を配置してもよい。
【００１０】
例えば、前記記憶部は、各人員の作業場所を含む作業スケジュールを格納する人員スケジュールテーブルを記憶し、前記割当手段は、人員スケジュールテーブルに格納された作業スケジュールに基づいて、作業予定日の前日の所在地を判別し、移動時間に基づいて、作業対象施設での当日の作業が可能か否かを判別し、困難であると判別した人員を割り当てから除外する。
【００１３】
さらに、この発明の第２の観点に係るコンピュータプログラムは、
コンピュータを、
個々の機械設備を輸送及び設置するのに要する基本的な必要人員を示す基本構成枠情報を格納する設備テーブルと、案件情報テーブルと、条件情報テーブルと、作業種類と１日当たりの作業台数とに応じて予め設定されている補正係数を示す補正情報と、を記憶する記憶部、
設置する機械設備とその台数、作業種類及び作業期間を含む作業予定を入力し、前記記憶部に記憶されている案件情報テーブルに格納する作業予定入力手段、
設置先の施設の、立ち入りと行き来が制限されているクリーンルームの存在による作業の班分けを含む作業の分割数を示す条件情報を入力し、前記記憶部の条件情報テーブルに格納する条件情報入力手段、
前記記憶手段から、前記案件情報テーブルに格納された作業予定を読み出し、読み出した作業予定に基づいて、作業対象の機械設備を特定し、特定した機械設備に関する基本構成枠情報を前記記憶部に記憶された設備テーブルから読み出して、該機械設備を輸送及び設置するための標準的な作業を行うために必要な基本人員構成枠を求める基本人員構成判別手段、
前記案件情報テーブルに格納された作業予定に基づいて、作業種類と１日当たりの作業台数とを求め、求めた１日当たりの作業台数に対応する第１の補正情報と作業種類に対応する第２の補正情報とを前記記憶部から読み出し、読み出した第１と第２の補正情報で特定される第１と第２の補正係数を前記基本人員構成判別手段で判別した基本人員構成枠に乗算して、作業予定を充足するために必要な人員の標準的な構成を示す標準作業構成枠を求める標準作業構成枠生成手段、
前記条件情報テーブルに格納されたクリーンルームに関する作業情報を含む条件情報を読み出し、条件情報で特定される作業の分割数に基づいて、前記標準作業構成枠を修正し、クリーンルームを含む施設への機械設備の輸送及び設置作業を実際に実施するために必要な人員の構成を表す最終作業枠を求める最終作業枠生成手段、
として機能させることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態にかかる人員割り当てシステムを説示する。
このシステムは、コンピュータシステムから構成され、図１（ａ）に示す、依頼された作業を行うために必要な人員構成を示す最終作業枠（構成枠）Ｆ１を生成する最終作業枠生成処理Ｐ１と、図１（ｂ）に示す、依頼された作業を実際に作業を行う人員を最終作業枠Ｆ１に割り当てて、スケジューリング管理などを行う人員割当処理Ｐ２とを実行する。
【００１５】
このシステムは、最終作業枠生成処理Ｐ１において、まず、装置標準データＣ１、装置台数データＣ２、割付区分データＣ３，作業予定Ｃ４から、標準的な作業環境の下で、依頼された業務を達成するために必要な、人員構成とその班数を示す標準作業構成枠Ｆ０を生成する。
【００１６】
ここで、装置標準データＣ１は、装置別に、その装置を移送・設置するために必要な人員の標準的な構成が登録されている。例えば、装置Ａについては、ポジションリーダ（Ｐ／Ｌ）が１人、一般作業員が３人の合計４人が必要であることが、登録されている。この作業人員の単位を「班」と呼び、作業の人員構成の基本となる。
【００１７】
装置台数データＣ２は、依頼者の依頼内容に従って、運送・設置等する装置の台数である。
割付区分データＣ３は、作業の種類（区分）別に人員配置の有無を示す情報である。例えば、作業は、メーカから客先への装置の搬入・設置、顧客の敷地或いは建屋内での装置の移設等、様々な種類があり、それにより、作業工程や作業箇所が異なってくる。割付区分データＣ３は、作業の種類別に、人員配置の有無を示す情報である。
【００１８】
作業予定Ｃ４は、作業の開始日、作業場所、対象装置名、及び台数などの情報である。
【００１９】
システムは、標準作業構成枠Ｆ０を生成するために、装置標準データＣ１より、その装置を移動・設置するために必要な最低人員である１班分の人員構成を求める。
次に、装置台数データＣ２と割付区分データＣ３と作業予定Ｃ４とから、依頼された装置台数を依頼された日数で、かつ、依頼された割付区分で必要となる班の数又は１班当たりの修正された人員数を求める。
【００２０】
例えば、まず、装置台数と作業予定から、１日当たりの作業台数を求める。
次に、その１日当たりの台数について、割付区分から定まる作業内容を実行するために必要な標準的な班数又は１班当たりの修正された人員数を求める。
【００２１】
この補正処理のために、例えば、１日当たりの処理台数や割付区分別に、補正係数を予め設定しておき、１日当たりの台数がｎ〜ｍ台の際には班数（又は人員）をｋ倍、割付区分ＡとＣについては班数（又は人員）をｉ倍する、というように、補正係数ｋやｉを予め設定しておき、これを元の値（班数又は人員数）に乗算するようにすればよい。
【００２２】
続いて、システムは、客先での作業条件（特殊性）を示す客先条件情報Ｃ５に基づいて、標準作業構成枠Ｆ０を修正して、実際に作業を行う上で必要となる人員構成を示す最終作業枠Ｆ１を生成する。
例えば、作業現場に複数レベルのクリーンルームが存在し、クリーン度別に作業班を分けなければならない場合がある。このような場合に作業の分割数だけ班数が必要になる。例えば、クリーンルーム内とクリーンルーム外で作業担当者を分けなければならない場合には、班数が２倍必要となり、レベル１のクリーンルームと、レベル２のクリーンルームと、クリーンルーム外で作業担当者を分けなければならない場合には、班数が３倍必要となる。
【００２３】
システムは、このようにして、求めた最終作業枠Ｆ１を、記憶装置に依頼情報等と対応付けて格納する。
【００２４】
なお、最終作業枠Ｆ１を、一定の基準に基づいて、修正することも可能である。例えば、人数が１０以上となった場合に作業監督者を１名配置すること、実質的に重機の処理のみを実行する班が発生した場合に、その班の構成員を増減すること、装置の搬送を行わず、設置のみを実行する班が発生した場合に、その班の構成員を増減すること等が可能である。
【００２５】
人員割り当てシステムは、人員割当処理Ｐ２において、最終作業枠Ｆ１に、実際に作業を行う人員を割り当てる。
【００２６】
この人員割当のため、システムは、個人別情報Ｄ１と、スキル基準Ｄ２と、移動時間情報Ｄ３、を予め記憶している。
個人別情報Ｄ１は、各作業担当者を特定する情報、その担当者の所属支店・部署、職責やスキルレベル、作業や休暇のスケジュール等の情報である。
スキル基準Ｄ２は、作業の各手順で必要な技術（技術レベルや資格）を規定する。
移動時間情報Ｄ３は、主な作業先或いは主要都市間の移動に要する時間である。例えば、北海道札幌のＡ社Ｂ工場から九州熊本のＣ社Ｄ工場に移動するために要する標準的な時間等である。
【００２７】
システムは、これらの情報を用いて、まず、作業現場近傍（管轄）の支社・支店に所属する人員のうちから、作業に要求されるスキルを有する人員が含まれるように、その人員のスケジュールを考慮して人員を割り当てる。前日或いは翌日等に遠方での作業が予定されているような人員については、その移動時間も考慮して、作業が可能な人員だけを割り当てる。
【００２８】
システムは、必要人員が埋まらない場合には、支社・支店の範囲を遠方まで徐々に広げながら、人員を割り当てる。
【００２９】
システムは、このようにして作成した割当人員案を格納する。
【００３０】
人員割当担当者は、作成された割当人員案を適宜読み出し、必要に応じて、マニュアルで編集し、最終的な人員割り当て案を確定する。なお、割り当てられた人員のスケジュールに急な変更があったような場合も同様である。
【００３１】
システムは、このようにして確定された人員割当に基づいて、各個人別の作業予定（表）Ｔ１や作業別工程（表）Ｔ２を生成し、表示・印刷する。
【００３２】
以上説明したように、この実施の形態によれば、機械設備を、輸送・設置する業務に関して、人員や機材を簡単な処理で自動的・適切に割り当てることができる。
【００３３】
【実施例】
本発明の実施例に係るシステム１１を、機械設備を搬送・設置する場合を例に説明する。
【００３４】
このシステム１１は、図２に示すように、社内の輸送・設置部門等に設置されたメインシステム２１と、社内の営業部門に設置された営業部門システム２５と、各営業所等に設置された営業所システム３１（３１１〜３１ｎ）と、これらを接続するネットワークＮＷと、から構成される。
【００３５】
メインシステム２１は、各担当者の割り当てとスケジュール管理を行うためのシステムであり、データベース２２と、プリンタ２３とを備える。
【００３６】
メインシステム２１は、図３に示すように、通信部２１１と、表示部２１２と、入力部２１３と、記憶部２１４と、制御部２１５とを備える。
【００３７】
通信部２１１は、制御部２１５の制御下に、ネットワークＮＷを介して通信を実行する。表示部２１２は、操作者に様々な情報を表示する。入力部２１３は、操作者の命令やデータを入力する。記憶部２１４は、制御部２１５の動作プログラムを記憶したり、ワークエリアとして機能する。制御部２１５は、動作プログラムに従って動作し、標準作業構成枠生成処理及び最終作業枠生成処理（図１のＰ１に相当する処理）や、人員の割り当て処理（図１のＰ２に相当する処理）等を実行する。
【００３８】
また、データベース２２は、案件情報テーブルＴＡ、人員情報テーブルＴＢ、スケジュールテーブルＴＣ、装置情報テーブルＴＤ、工程情報テーブルＴＥ、下見情報テーブルＴＦ、制約条件テーブルＴＧ、移動情報テーブルＴＨ、配備テーブルＴＩを格納する。
【００３９】
案件情報テーブルＴＡは、図４に示すように、予定されている各作業案件について、その内容（案件番号、作業先（作業を行う場所）、作業区分（種類）、作業内容（装置名、台数、作業予定日）、担当営業所等の情報）を格納する。なお、案件によっては、装置名や台数が複数になることもある。
【００４０】
人員情報テーブルＴＢは、図５に示すように、各作業担当者の、識別情報（個人ＩＤ）、氏名、職種（担当業務）、担当できる業務のレベル（監督、Ｐ／Ｌ（ポジションリーダ）、一般）、所属営業所、所有資格、等の情報を格納する。
【００４１】
スケジュールテーブルＴＣは、図６に示すように各人員のスケジュール及び過去の労働実績（勤怠情報）などを格納する。
【００４２】
装置情報テーブルＴＤは、図７に示すように、装置ＩＤ、各装置のサイズ、重量、分割の可否、搬送と設置に要する標準的な総時間、単位作業別の必要時間、装置構成ユニットの中で最大の大きさの重量品を動かすことができる最少人数等を格納する。
工程情報テーブルＴＥは、図８に示すように、作業の区分（種類）別に、作業場所、個別の作業の有無を示す情報を格納する。例えば、図８のテーブルで、作業区分が、「納品（国内）当社→外部倉庫」の作業の場合には、作業の場所は納入先（倉庫）であり、機材降引車上作業は存在するが、セットアップ作業は存在しない。
【００４３】
下見情報テーブルＴＦは、輸送・設置作業に関する客先の実際の状況を、作業先及び装置毎に記憶する。下見情報テーブルの格納データは、例えば、使用できる重機・機材の種類、横持距離（設置対象の機械の搬送距離）、経路上の養生の必要な長さ、運送車両を停車できる場所、設備を搬入する入り口の情報、運送車両の停止位置から設備の設置位置までの間取りの情報、特殊要因等である。この下見情報テーブルＴＦは、例えば、下見担当者が実際に作業予定現場を下見して得た情報を、図９に示す入力画面上で入力することにより生成される。また、過去の作業で得た情報を登録して利用するようにしてもよい。
【００４４】
制約条件テーブルＴＧは、人員を選択する際に満たさなければならない労働条件、例えば、確保しなければならない休息時間、連続出勤可能日数、連続拘束時間の上限値等の制約情報を格納する。
【００４５】
移動情報テーブルＴＨは、各人員が国内外の作業場所から次の作業場所に移動するための手段と必要時間及びコストを格納する。
配備テーブルＴＩは、プロジェクト別の確定した人員の配備情報を格納する。
【００４６】
図２及び図３のプリンタ２３は、作業別の割当情報、個人別のスケジュール情報等を印刷する。
また、図２の営業部門システム２５は、顧客からの、機械設備の搬入・搬出、設置、撤去、移設などに関する依頼内容を登録し、管理するためのシステムである。
【００４７】
図２の営業所システム３１は、各人員の個人情報、有休休暇の取得予定、出張の予定などを登録する。
【００４８】
次に、上記構成のシステムを用いたスケジュール割付処理について説明する。（依頼情報の入力）
顧客より、機械設備の搬入・搬出、移設などの依頼を受けると、担当者は、営業部門システム２５に、依頼内容を登録する。この際、図８に示す業務区分に従って、業務区分も登録する。
【００４９】
メインシステム２１の制御部２１５は、通信部２１１を介して、例えば、深夜などに営業部門システム２５をアクセスし、新規案件が登録されていれば、その情報を抽出し、データベース２２上の案件情報テーブルＴＡに追加登録する。
【００５０】
（下見）
案件情報テーブルＴＡに新規案件が登録されると、下見担当者は、その作業場所と装置についての下見データが、下見情報テーブルに登録されているか否かチェックする。担当者は、下見情報が登録されていない場合、或いは、登録されているが、情報が古い等の理由で情報が正確ではないと判断する場合には、下見を実行する。
【００５１】
下見実施者は、入力部２１３を操作して、図９に示す入力画面を表示部２１２に表示して、下見の結果を登録する。すなわち、担当者は、１）作業先、２）装置、３）装置の仕様、４）作業先の構内で重機を留め置き可能か否か、クリーンスーツの着用の要否、クリーニング材の要否、使用する重機、ゴンドラ使用の可否、テーブルリフタ使用の可否、天井クレーン使用の可否、５）エレベータ使用の可否及びエレベータの仕様、６）構内車両経路の制限の有無、制限がある場合の速度と車高、７）装置を運搬車両から荷降した後、設置場所までの距離、養生が必要な距離、養生材、養生方法、８）必要な作業班数、等を登録する。
【００５２】
このうち、作業工程に関しては、必要な作業班数を指定し、さらに、車両から据え付けまでの要作業箇所をラジオボタンで選択する。図９の例では、車両上の作業、装置を受け取る作業、第１室での横持ちの作業、第２室での横持ちの作業、据え付け（セットアップ）の作業の有無の組み合わせを、１１パターンのうちから選択する。
【００５３】
図９の例では、１つの白枠及び関連付けられた複数の黒枠が、１つの班で実施できる作業を表現している。例えば、第１のパターンは車両上の荷降作業から据付までを１班で作業可能なことを表し、第２のパターンは車両上の荷降作業と受け取りの作業を１班、横持ち（搬送）の作業と据付作業を１班、計２班で作業可能なことを表し、第５のパターンは、例えば、据付場所の前に部屋が２つ存在するような場合であり、車両上の作業、受け取りの作業、第１室での横持（搬送）作業、第２室での横持（搬送）作業、据付作業をそれぞれ１班、計５班で作業可能なことを表し、第６のパターンは車両上の作業と第２室での横持（搬送）作業を１班、受け取りと据え付けの作業を１班、第１室での横持ち（搬送）の作業を１班、計３班で作業可能なことを表す。
【００５４】
(作業に必要な人員構成の決定)
次に、制御部２１５は、入力部２１３からの指示などに応答して、案件情報テーブルＴＡに新たに登録された案件に、それぞれ、必要な人員と機材を割り付けるための処理を開始する。
【００５５】
この処理は、作業区分と装置と台数に基づいて、標準的な作業を行うために必要となる人員の構成を示す標準作業構成枠を作成する標準作業構成枠作成処理と、作業先の現実に基づいて、標準作業構成枠を修正して現実的な人員の構成を示す最終作業枠を作成する最終作業枠作成処理とに分かれる。
【００５６】
まず、標準作業構成枠生成処理について、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５７】
制御部２１５は、案件情報テーブルＴＡに登録されている新規の案件情報を１つ取り出す（ステップＳ１１）。
次に、作業予定と作業の種類（作業区分）と作業対象装置とその台数と特定する（ステップＳ１２）。
【００５８】
次に、図７の装置情報テーブルＴＤを参照して、対象装置から、１班分の必要人員を求める。例えば、図７の「ＴＥＬ１１１」であれば、必要最低人員構成が５人（うち１人がポジションリーダ、他４人が一般作業員）である（ステップＳ１３）。これが１班に相当する。
【００５９】
次に、作業予定と総台数から、１日当たりの処理対象台数を求める。そして、１日当たりの処理台数毎に予め定められている補正係数ｋ１を求める（ステップＳ１４）。
また、図８に示す工程情報テーブルＴＥを参照して、割当区分毎に予め定まっている補正係数ｋ２を求める（ステップＳ１５）。
【００６０】
さらに、基本である１班に１日当たりの処理対象台数に基づく補正係数ｋ１と、割当区分毎に予め定まっている補正係数ｋ２とを乗算し、必要な班数を求める（ステップＳ１６）。なお、一般の作業レベルでは、ｋ１＝ｋ２＝１である。
【００６１】
このようにして、作業対象の装置を搬送・設置するために必要な標準的な各班の人員構成と、必要な班数とが求められる。システムは、これを必要な人員構成を表す標準作業構成枠としてデータベース２２に格納する（ステップＳ１７）。
【００６２】
次に、このようにして生成した標準作業構成枠を、作業の実態に合うように修正して最終作業枠を生成する処理を図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００６３】
制御部２１５は、今回の作業案件の作業先と装置とに対応する下見情報を、下見情報テーブルＴＦから読み出す（ステップＳ２１）。
【００６４】
制御部２１５は、基準に設定されている作業環境と、下見情報で特定されている実際の作業環境とを比較して、必要となる総作業班数を求める（ステップＳ２２）。
【００６５】
例えば、標準で設定されている作業が、１）車両から装置を降ろし、２）これを受領して、３）これを建物の入口（第１室）に運び込み、４）これを据え付け箇所に搬送する（横持する）、という作業を１班で行うことであるとする。
ところが、実際の作業では、顧客の要望により、１）車両から装置を降ろし、２）受領して、３）これを建物の入口（第１室）に運び込み、３）さらに、隣接する部屋（第２室）に運び込み、４）これを据え付け箇所に搬送して設置する（横持ち）するという作業であり、クリーン度の関係等から計５班が必要であるとする。この場合下見担当者は、例えば、図９の下見情報入力画面上で、５番を選択する。この場合には、制御部２１５は、は、下見情報に基づいて、最終作業成枠として５班を設定する。
【００６６】
制御部２１５は、求めた標準作業構成枠と最終作業枠とを、案件番号に対応付けてデータベース２２に登録する（ステップＳ２３）。
【００６７】
以上で、個別的な案件について、作業を実施する為に必要となる人員構成（班数と各班の人員構成）とが確定する。
【００６８】
なお、この段階で、全作業員が、例えば、１０人以上である場合に、監督者を割り当てたり、重機を扱う作業や据え付けのみを行う作業班が発生した場合等に、それらの班の人員を増減する等の若干の修正を付加してもよい。
【００６９】
また、制御部２１５は、必要に応じて、表示部２１２に最終作業枠を表示し、或いは、プリンタ２３により最終作業枠を印刷し、担当者のマニアルでの修正処理を受ける。なお、マニアルで修正がなされたときには、その修正を保持する。
【００７０】
制御部２１５は、操作者の指示に従って、最終作業枠が実際の人員を割り当て、機材を予約するための処理を実行する。この処理を図１２を参照して説明する。
まず、制御部２１５は、人員の選択範囲を作業先を管轄する営業所に限定し（ステップＳ３１）、その範囲内で、人員情報テーブルＴＢとスケジュールテーブルＴＣとを参照して、作業当日、作業が未だ割り当てられていない人員を抽出する（ステップＳ３２）。なお、例えば、「監督」や「ポジションリーダ」については、それぞれ、人員情報テーブルＴＢの業務レベルの欄に監督或いはポジションリーダと設定されている人員を選択する。
【００７１】
次に、各人員が制約条件に該当するか否かを判別する（ステップＳ３２）。
また、前日の所在地を判別し、当日、作業先での作業が可能か否かを判別し、困難な人員は排除する（ステップＳ３３）。
【００７２】
このようにして、実際に作業を担当しうる人員を抽出する。抽出した人員で、最終作業枠が満たされたか否かを判別する（ステップＳ３４）。満たされていると判断した場合（ステップＳ３４；ＹＥＳ）には、制御部２１５は、割り当てた人員を配備テーブルＴＩに格納し（ステップＳ３５）、割当処理を終了する。
【００７３】
一方、人員を充足していないと判断した場合（ステップＳ３４；ＮＯ）には、全従業員についてチェックが終了したか否かを判別する（ステップＳ３６）。未だ、チェックしていない従業員（営業所）が存在する場合には（ステップＳ３６；ＮＯ）、営業所の範囲を近隣から遠方に徐々に広げながら（ステップＳ３７）、割り当て処理を繰り返す。
【００７４】
なお、全従業員をチェックしても、最終的に人員を割り当てることができない場合には（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、オペレータにその旨の警報を発し（ステップＳ３８）、処理を終了する。
このようにして、最終作業枠に個々の人員を割り当てる。
【００７５】
その後、担当者がマニュアルにより、人員の編集処理を行い、最終的な人員を確定する。
【００７６】
この割り当て情報をスケジュールテーブルＴＣに反映したり、作業別の工程表を作成してデータベース２２に格納して適宜表示したり印刷したりする。
【００７７】
次に、標準作業構成枠と最終作業枠とを作成する手順を具体例に基づいて説明する。
【００７８】
ここでは、図１３に示すように、ある建物の２階のクリーンルームに半導体製造装置ＸＸを設置する場合を検討する。
この例では、設置場所が２階であるが、エレベータを使用できないとする。図示するように、エレベータが使用できないため、半導体製造装置ＸＸは、車両からクレーンなどで吊り上げて２階の踊り場に下ろすことになる。
さらに、これを、第１室（クリーン度の低い部屋）に移載（横持）し、ここで、第１層の包装を除去する。次に、これを、第２室（クリーン度の高い部屋）に移載（横持）し、ここで、第２層の包装を除去して、清浄な状態の半導体製造装置ＸＸを取り出す。続いて、次に、これを、クリーンルームに移載（横持）し、所定位置に設置する。
【００７９】
装置標準は、この作業を１班で行うことである。しかし、クリーンルームの汚染防止の観点から、同一作業者が部屋間を行き来できないことが前提となる。
【００８０】
次に、このような前提の下に、標準作業構成枠と最終作業枠とを作成する手順を説明する。
【００８１】
まず、依頼内容が案件情報テーブルＴＡに追加登録される。この際、対象装置は、ＸＸ、台数はＮ、作業先はＹ社Ｘ工場、作業区分は「設置（国内）当社→顧客」となる。
【００８２】
下見担当者は、現地を下見して、作業工程が、車両（トラック）から踊り場に、半導体製造装置ＸＸをつり下げて踊り場に下ろし、これを踊り場から第１室に移して（横持ちし）一重目を開梱し、次に、第２室に移動して（横持ちし）二重目を開梱し、最後に、クリーンルーム内を移動して、設置場所に設置すべき必要な班数が「５」であることを判別する。
【００８３】
担当者は、図９の下見情報入力画面を開き、下見して得た情報を入力する。
まず、対象装置と作業先を半導体製造装置ＸＸとＹ社Ｘ工場に設定する。
【００８４】
続いて、半導体製造装置ＸＸの仕様等を入力し、作業先の構内留め置きが可能か否か、クリーンスーツを要、クリーニング材準備を要にチェックし、重機の種類を特定する。また、エレベータの使用を不可に設定する。
【００８５】
次に、実際の距離に合わせて、横持ち距離を、１５０ｍに設定する。また、養生距離を１５０ｍに設定し、養生材の種類や養生施工方法も特定する。
【００８６】
さらに、作業の工程として、車両上作業、受取作業、第１室での作業、第２室での作業、設置作業の５段階の作業を全て含む、選択肢５を選択する。
これらの情報は、下見情報テーブルＴＦに追加又は更新登録される。
【００８７】
一方、メインシステム２１の操作者が、人員の割り付けを指示すると、制御部２１５は、この案件を取り出し（ステップＳ１１）、作業区分が「設置（国内）当社→顧客」、作業日程、作業対象装置が半導体製造装置ＸＸ、その台数がＮ台、等の情報を特定する（ステップＳ１２）。
【００８８】
次に、図７に示す装置情報テーブルＴＤから、その装置用の作業人員を求める。ここでは、例えば、Ｐ／Ｌが１名、一般が３名であったとする。
【００８９】
次に、作業予定からと総台数Ｎから、１日当たりの設置台数を求め、この設置台数に基づく補正係数ｋ１を求め、さらに、作業区分に基づく補正係数ｋ２を求める。さらに、標準の班数「１」にｋ１とｋ２を乗算して、標準作業構成枠を構成する班数を求める。ここでは、ｋ１＝ｋ２＝１とし、標準班数は１となる。
【００９０】
次に、下見情報に基づいて標準作業構成枠を修正する。この例では、標準の１班に対して５班が必要となる。
【００９１】
従って、最終作業枠は５班で、各班は、Ｐ／Ｌが１名、一般人員３名という構成となる。
【００９２】
従って、Ｐ／Ｌが５人、一般の人員が１５人、計２０人の構成ということになる。
なお、ここの例では、重機をする班（車上班）が発生する。そこで、車上班の一般の人員を−１してもよい。また、全体で１０人以上となるため、監督者を１名プラスする。結局、陣容は、班数５，監督者１名、Ｐ／Ｌ５名、一般１４名ということになる。
【００９３】
続いて、このＹ工場を管轄する営業所の人員から以上の人員が選択され、充足されるまで、範囲を広げて人員の選択が行われ、人員が確定すると、配備テーブルＴＩに格納される。
【００９４】
以上説明したように、この実施例によれば、案件別の作業計画から、その作業を行うために必要な標準の作業量を想定して標準作業構成枠を作成し、さらに、これを実際の作業先の状況に応じて修正することにより、実際に必要な人員構成を表す最終作業枠を決定する。従って、従来よりも、簡単な処理で誰もが必要な人員の枠を求めることができる。
【００９５】
さらに、このようにして求めた最終作業枠に、実際に作業に従事できる人員を、制約条件を加味した上で割り付けることができる。
【００９６】
なお、この発明は上記実施の形態及び実施例に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。例えば、標準作業構成枠の設定手法は任意である。また、最終作業枠を個別的条件に従って修正する手法も任意である。さらに、作成した最終作業枠をオペレータに報知し、人間が最終的な判断を行うようにしてもよい。
【００９７】
また、上記実施の形態及び実施例で例示したシステム構成、ハードウエア構成、動作等は、例示にすぎず、任意に変更可能である。
【００９８】
この発明は上記実施の形態及び実施例に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。例えば、記録媒体に、コンピュータを上述のメインシステム２１として機能させるためのプログラムを格納して配布し、これをコンピュータにインストールして使用してもよい。
【００９９】
さらに、搬送波にプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワークの掲示板（ＢＢＳ）に該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して配信してもよい。そして、このプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行させることにより、上述の処理を実行することができる。
【０１００】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、機械設備を、輸送・設置する業務に関して、必要な人員枠を適切に求め、求めた人員枠に適切に人員を割り当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る人員割当システムの全体の構成を示す図である。
【図２】 本発明の実施例に係るシステムの全体の構成を示す図である。
【図３】図２に示すメインシステムの構成の一例を示す図である。
【図４】図３のデータベースに登録されている案件情報テーブルの構成を示す図である。
【図５】図３のデータベースに登録されている人員情報テーブルの構成を示す図である。
【図６】図３のデータベースに登録されているスケジュールテーブルの内容例を示す図である。
【図７】図３のデータベースに登録されている装置情報テーブルの構成を示す図である。
【図８】図３のデータベースに登録されている工程情報テーブルの構成を示す図である。
【図９】下見情報入力画面の例を示す図である。
【図１０】標準作業構成枠生成処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】最終作業枠生成処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】人員割当処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】作業先の構成例を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【符号の説明】
１１        システム
２１        メインシステム
２５        営業部門システム
３１        営業所システム
【図１】
0004090229.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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