(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に打ち込まれ、上端に突出するピンを有する複数のパイルと、
溝を有し、前記溝を上側に向けて前記ピンにより各パイルに対し遊びを有して各パイルの上にそれぞれ取り付けられた複数の受け材と、
各溝に対し遊びを有して各溝に嵌め込まれて水平方向に延びる土台とを、
有することを特徴とする建物基礎構造。
【請求項２】
各パイルは上端にキャップを有し、前記キャップは側部にフランジを有し、前記ピンは前記キャップに取り付けられ、各受け材は側部に突出部を有し、前記突出部は前記フランジと対向して前記フランジとの間にジャッキを設置可能な間隔をあけて設けられていることを、特徴とする請求項１記載の建物基礎構造。
【請求項３】
地面に、上端に突出するピンを有する複数のパイルを打ち込み、溝を有する受け材を前記溝を上側に向けて前記ピンにより各パイルに対し遊びを有して各パイルの上に取り付け、各溝に対し遊びを有して各溝に土台を水平方向に延びるよう嵌め込むことを特徴とする建物基礎施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物基礎構造および建物基礎施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
在来木造構造では、地面に基礎を作り、基礎の上に土台を載せ、土台の上に建物を組み上げるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、在来木造構造では、基礎を作るのに、型枠を作ってコンクリートを流し込み、養生させる必要があり、施工に手間がかかるという課題があった。また、在来木造構造では、基礎と土台とが強固に固定されているため、地震の際に地面の揺れが土台に直接伝わり、被害を受けるという課題があった。
【０００４】
本発明は、このような従来の課題に着目してなされたもので、施工が簡単でかつ地震による被害を小さく抑えることができる建物基礎構造および建物基礎施工方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の本発明に係る建物基礎構造は、地面に打ち込まれ、上端に突出するピンを有する複数のパイルと、溝を有し、前記溝を上側に向けて前記ピンにより各パイルに対し遊びを有して各パイルの上にそれぞれ取り付けられた複数の受け材と、各溝に対し遊びを有して各溝に嵌め込まれて水平方向に延びる土台とを、有することを特徴とする。
【０００６】
請求項１の本発明に係る建物基礎構造は、土台がパイルの上の受け材の溝で支持されるので、コンクリートを流し込んで基礎を作る場合に比べて、型枠を作ったりコンクリートを養生させたりする手間がかからず、施工を容易にすることができる。また、土台が受け材に固定されていないため、地震の際に地面の揺れが土台に直接伝わりにくく、地震による被害を小さく抑えることができる。各パイルは、打ち込まれる箇所の地盤の性質や建物の支持される箇所ごとの重量に応じてそれぞれ長さや太さが異なっていてもよい。
【０００８】
請求項１の本発明に係る建物基礎構造は、各受け材がピンにより各パイルに取り付けられているので、より頑丈である。各受け材は各パイルに対して遊びを有し、土台は各溝に対し遊びを有しているので、地震の際の揺れを遊びで吸収し、地震による被害を小さく抑えることができる。
【０００９】
請求項２の本発明に係る建物基礎構造では、請求項１記載の建物基礎構造において、各パイルは上端にキャップを有し、前記キャップは側部にフランジを有し、前記ピンは前記キャップに取り付けられ、各受け材は側部に突出部を有し、前記突出部は前記フランジと対向して前記フランジとの間にジャッキを設置可能な間隔をあけて設けられていることを、特徴とする。
【００１０】
請求項２の本発明に係る建物基礎構造は、各受け材が側部に突出部を有するので、地盤沈下を起こした場合、突出部をジャッキで持ち上げ、受け材とパイルの上のキャップとの間に高さ調整部材を挟んで受け材を支持し、地盤沈下による影響を修正することができる。突出部の下方の地面が柔らかい場合、キャップのフランジと突出部との間にジャッキを設置することにより、ジャッキを地面の上で支持した場合と異なって、ジャッキが地面に沈み込むのを防止することができ、補修工事を容易にすることができる。なお、キャップと受け材とは、一体的に構成されていてもよい。
【００１１】
請求項３の本発明に係る建物基礎施工方法は、地面に、上端に突出するピンを有する複数のパイルを打ち込み、溝を有する受け材を前記溝を上側に向けて前記ピンにより各パイルに対し遊びを有して各パイルの上に取り付け、各溝に対し遊びを有して各溝に土台を水平方向に延びるよう嵌め込むことを特徴とする。請求項３の本発明に係る建物基礎施工方法により、請求項１の本発明に係る建物基礎構造を施工することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態について説明する。
図１および図２は、本発明の実施の形態を示している。
図１（Ａ）に示すように、建物基礎構造は、複数のパイル１と、複数の受け材２と、土台３とを有している。この建物基礎構造を施工するには、まず、地面に複数のパイル１を打ち込む。各パイル１は、コンクリート製の杭であって、碁盤の目のように規則的に縦横等間隔で整列して地面に打ち込まれる。各パイル１は、打ち込まれる箇所の地盤の性質や建物の支持される箇所ごとの重量に応じてそれぞれ長さや太さが異なったものを適宜、用いることができる。
【００１３】
各パイル１は、上端にキャップ４を有する。キャップ４は、鋼鉄製であって、各パイル１の上端に被着されている。キャップ４とパイル１との間には、ゴム製のクッション材を介在させてもよい。この場合、クッション材により地震の揺れを吸収することができる。キャップ４は、側部にフランジ４ａを有してもよい。各パイル１は、キャップ４の下側のコンクリート上端中央に凹部１ａを有する。キャップ４は、上部に凹部１ａに通じる貫通孔４ｂを有する。凹部１ａにはピン５の頭部５ａが遊びを有して配置され、ピン５の軸部５ｂが貫通孔４ｂに対し遊びを有して貫通孔４ｂから上方に突出している。ピン５の軸部５ｂの周囲には、雄ねじが螺刻されている。
【００１４】
次に、受け材２を各パイル１の上に取り付ける。各受け材２は、底部２ａと底部２ａに対し垂直の側壁２ｂとを有し、上側に溝６を有する。溝６の内側には、ゴム製のクッション材を設けてもよい。この場合、クッション材により地震の揺れを吸収し、土台３に伝わりにくくすることができる。受け材２とパイル１との間には、ゴム製のクッション板７が設けられる。クッション板７は、地震の揺れを吸収し、受け材２に伝わりにくくする。
【００１５】
図２に示すように、土台３が十字に交差する位置の受け材２は十字状の溝６ａを有し、四隅の受け材２はＬ字状の溝６ｂを有し、土台３が三叉路状に交差する位置の受け材２はＴ字状の溝６ｃを有し、１本の土台３のみを支持する受け材２は直線状の溝６ｄを有する。
【００１６】
図１（Ａ）に示すように、クッション板７および受け材２の底部２ａは、それぞれ中央に取付け孔７ａ，７ｂを有する。ピン５の軸部５ｂは取付け孔７ａ，７ｂに対し遊びを有して取付け孔７ａ，７ｂから上方に突出し、その先端にナット８が螺合している。こうして、各受け材２は、溝６を上側に向けて各パイル１の上に遊びを有して取り付けられる。図１（Ｂ）に示すように、各受け材２には、溝６の上部にナット８を収める凹部６ｅを有していてもよい。凹部６ｅは、ナット８との間に遊びを有するように形成する。また、図１（Ａ）に示すように、受け材２は、側部に突出部２ｃを有してもよい。この場合、突出部２ｃは、フランジ４ａと対向してフランジ４ａとの間にジャッキを設置可能な間隔をあけて設けられる。
【００１７】
図２に示すように、各溝６に土台３を水平方向に延びるよう嵌め込む。土台３には下側面に凹部３ａが形成されており、凹部３ａがナット８と組み合わさって土台３が固定される。土台３は、各溝６に対し遊びを有して嵌め込まれる。土台３には、一般の木造建築物の土台３と同じものが用いられる。土台３の上には、通常の施工方法により木造建築物が施工される。
【００１８】
建物基礎構造は、土台３がパイル１の上の受け材２の溝６で支持されるので、コンクリートを流し込んで基礎を作る場合に比べて、型枠を作ったりコンクリートを養生させたりする手間がかからず、施工を容易にすることができる。また、土台３が受け材２に固定されていないため、地震の際に地面の揺れが土台３に直接伝わりにくく、地震による被害を小さく抑えることができる。
【００１９】
建物基礎構造は、各受け材２がピン５により各パイル１に取り付けられているので、ピン５を用いない場合に比べて、より頑丈である。各受け材２は各パイル１に対して遊びを有し、土台３は各溝６に対し遊びを有しているので、地震の際の揺れを遊びで吸収し、地震による被害を小さく抑えることができる。
【００２０】
建物基礎構造が各受け材２の側部に突出部２ｃを有する場合、地盤沈下を起こしたときなどに、突出部２ｃをジャッキで持ち上げ、受け材２とパイル１の上のキャップ４との間に高さ調整部材を挟んで受け材２を支持し、地盤沈下による影響を修正することができる。キャップ４がフランジ４ａを有する場合、突出部２ｃの下方の地面が柔らかいときでも、キャップ４のフランジ４ａと突出部２ｃとの間にジャッキを設置することにより、ジャッキを地面の上で支持した場合と異なって、ジャッキが地面に沈み込むのを防止することができ、補修工事を容易にすることができる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明に係る建物基礎構造および建物基礎施工方法によれば、施工が簡単でかつ地震による被害を小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の建物基礎構造の（Ａ）要部を示す断面図、（Ｂ）受け台の他の態様を示す断面斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態の建物基礎構造を示す平面図である。
【符号の説明】
１  パイル
２  受け材
３  土台
４  キャップ
５  ピン
６  溝
【図１】
0004166419.tif 000002
【図２】
0004166419.tif 000003