(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト(B) やナットの被締付部材に係脱自在且つ回動不能に係合する係合部(13)(103)(303)(403)(503)が備えられ、この係合部(13)(103)(303)(403)(503)が、受容孔(14)(104)(304)(404)(504)と、受容孔(14)(104)(304)(404)(504)内に受容された押圧部材(2)(200)とを備え、
この押圧部材(2)(200)の先端側には、係合した被締付部材を押圧する押圧部(32)を有する当接部材(3) が備えられ、押圧部材(2)(200)の後端側には、受容孔(14)(104)(304)(404)(504)内に固定される固定部(22)(42)(52)が備えられ、押圧部材(2)(200)における押圧部(32)と固定部(22)(42)(52)との間に、弾性変形により伸縮する伸縮部(24)(44)(54)が備えられ、
押圧部(32)の先端が受容孔(14)(104)(304)(404)(504)内から外に突出されるとともに、押圧部(32)が伸縮部(24)(44)(54)の弾性に抗して押圧されるに伴って受容孔(14)(104)(304)(404)(504)内に沈み込むようになされたレンチにおいて、
この押圧部材(2)(200)の固定部(22)(42)(52)が、受容孔(14)(104)(304)(404)(504)内に固定され、
伸縮部(24)(44)(54)の先端には上記の当接部材(3)が固定され、
この受容孔(14)(104)(304)(404)(504)の径が当接部材(3)の径よりも大きいものであり、
押圧部材(2)(200)の伸縮部(44)が、径の異なる複数の輪状部(44a) を有するコイルバネ(41)から構成されたものであり、このコイルバネ(41)の複数の輪状部(44a) が、軸方向に順次径小のものから径大のものになるように並設されるとともに、収縮に際して輪状部(44a) 各々の少なくとも一部が隣接する径大な輪状部(44a) の径内側に順次入り込み可能に形成されたものであることを特徴とすることを特徴とするレンチ。
【請求項２】
上記係合部が、嵌挿孔(303)(403)(503) から構成されることにより、嵌挿孔(303)(403)(503) 内に被締付部材が係脱自在且つ回動不能に嵌挿されるようになされ、受容孔(304)(404)(504) が、嵌挿孔(303)(403)(503) の内壁面から径外方向に開けられたものであることを特徴とする請求項１記載のレンチ。
【請求項３】
ボルト(B) に設けた係合孔(B1)に係脱自在且つ回動不能に係合する係合部(13)(103) を一端側に有する棒状のレンチ本体(1)(100)と、レンチ本体(1)(100)の係合部(13)(103) に設けられた受容孔(14)(104)と、受容孔(14)(104)内に受容された押圧部材(2)(200)とを備え、
この押圧部材(2)(200)の先端側には、係合したボルト(B) を押圧するボルト押圧部(32) を有する当接部材(3) が備えられ、押圧部材(2)(200)の後端側には、係合部(13)(103) の受容孔(14)(104) 内に固定される固定部(22)(42)(52)が備えられ、押圧部材(2)(200)におけるボルト押圧部(32)と固定部(22)(42)(52)との間に、弾性変形により伸縮する伸縮部(24)(44)(54)が備えられ、
ボルト押圧部(32)の先端が受容孔(14)(104)内から外に突出されるとともに、ボルト押圧部(32)が伸縮部(24)(44)(54)の弾性に抗して押圧されるに伴って係合部(13)(103) の受容孔(14)(104) 内に沈み込むようになされたものであることを特徴とするレンチにおいて、
この押圧部材(2)(200)の固定部(22)(42)(52)が、受容孔(14)(104)内に固定され、
伸縮部(24)(44)(54)の先端には上記の当接部材(3)が固定され、
この受容孔(14)(104)の直径が当接部材(3)の直径よりも大きいものであり、
押圧部材(2)(200)の伸縮部(44)が、径の異なる複数の輪状部(44a) を有するコイルバネ(41)から構成されたものであり、このコイルバネ(41)の複数の輪状部(44a) が、軸方向に順次径小のものから径大のものになるように並設されるとともに、収縮に際して輪状部(44a) 各々の少なくとも一部が隣接する径大な輪状部(44a) の径内側に順次入り込み可能に形成されたものであることを特徴とするレンチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、ボルトやナットを締め、或いは緩め操作するレンチの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
レンチとして、例えばボルトを締め、或いは緩め操作する棒状からなるレンチが、従来から広く知られている。このレンチは、断面六角形状の棒状のレンチの一端側を係合部とし、そして、この係合部を、ボルトに設けた断面六角形状の係合孔（図２(B) 参照）に嵌合させることにより、回動不能に係合させることができ、レンチを回動操作すればボルトを締め、或いは緩め操作することができる。しかし、このものにおいては、係合部を、単にボルトの係合孔に嵌合させるだけのものであるため、他部材に螺合させる前のボルトにレンチを係合させても、ボルトから手を離すとボルトがレンチから外れて落下してしまう。そのため、ボルトを他部材にセットする場合には、ボルトを手で他部材に螺合させた後、そのボルトにレンチを係合させて回動操作して締め付けなければならず、レンチでボルトの螺合から締め付けまでの操作をできない。特に、両手の入らないような狭い場所での操作が面倒なものとなっていた。
そこで、この解決するものとして、例えば図２４(A)(B)に示すようなものが提案されている。この図２４(A)(B)に示すレンチは、断面六角形状の棒状のレンチ本体ａの一端側に設けた係合部ａに、外周面から所定深さで形成した受容孔ｃを設けるとともに、その受容孔ｃ内に、ボルト押圧部材としてのボールｄと、ボールｄと受容孔ｃの奥端面との間にコイルバネｅとを入れた後、係合部ａにおける受容孔ｃの周部を押圧変形させて受容孔ｃの内径をボールｄの径より径小にしたボール抜け止め部ｃ１を形成することにより、コイルバネｅの弾性によってボールｄをボール抜け止め部ｃ１に押し付けてボールｄの先端一部を受容孔ｃから係合部ａの外周面側に突出させたものである。こうすることにより、係合部ｂを、ボルトの係合孔に押し入れれば、係合部ａの外周面に突出させたボールｄがコイルバネｅの弾性に抗してボルトの係合孔の内壁面に押圧されて係合部ｂが受容孔ｃ内に沈み込んで係合部ｂをボルトの係合孔に回動不能に係合させることができるとともに、この状態で、ボールｄがコイルバネｅの弾性によってボルトの係合孔の内壁面を押圧し、係合部ｂとボルトの係合孔との係合状態を維持させることができる。従って、ボルトを把持しなくてもレンチだけを把持してボルトを他部材に螺合させて締め付けることができ、両手の入らないような狭い場所でボルトを他部材に螺合させて締め付けるような場合でも片手で行うことができる。
しかしながら、このものにおいては、受容孔ｃに径小のボール抜け止め部ｃ１を形成しなければならない。このボール抜け止め部ｃ１の形成を、レンチの熱処理前に行うとすると、レンチの熱処理に際して受容孔ｃに入れたボールｄやコイルバネｅの硬度の低下をきたしてしまうため、レンチ本体ａの熱処理後に形成する必要があり、その結果、熱処理後におけるレンチ本体の硬度が高く、係合部ｂの一部を押し広げようとしても容易に変形させることができず、ボール抜け止め部ｃ１の形成に時間を要し、製作が困難で、コスト高になっている。
又、ネジ径の小さいボルトに使用するレンチの場合には、係合部ｂの対辺寸法Ｌが短くて、コイルバネｅを受容する受容孔ｃを係合部ｂの前面に開けると後面側に貫通してしまったり、或いは受容孔ｃの奥端面と後面との肉厚が薄くなってしまい、その結果、レンチ自体の強度が弱くなってしまう。従って、このものでは、ネジ径の小さいボルトに使用するようなものには適応できないという課題がある。
一方、例えば図９(A)(B)(C) に示すようなソケットレンチ３００、又は図１３に示すような、所謂メガネレンチ４００、更には、図１５に示すようなスパナレンチ５００のようなものにも、上記の係合状態を維持させる手段を施せば便利なものにできるが、ソケットレンチ３００やメガネレンチ４００、或いはスパナレンチ５００のようなものの場合には、係合部を嵌挿孔から構成し、嵌挿孔に入れた被締付部材の外周と、嵌挿孔の内周壁とで係合させるものであるため、これらに上記の手段を施す場合には、嵌挿孔の内周壁に受容孔ｃを形成し、その受容孔ｃにコイルバネｅやボールｄを受容させた後、嵌挿孔の内周壁における受容孔ｃの周部を、嵌挿孔の内周壁側から押圧変形させ、受容孔ｃの先端側に径小なボール抜け止め部ｃ１を加工成形しなければならず、加工が技術的に極めて困難になってしまうとともに、コスト高になってしまう。しかも、特にソケットレンチやメガネレンチの場合には、外壁面からネジ嵌挿孔の内壁面までの肉厚が薄いため、受容孔ｃを深くできず、コイルバネｅを受容し難い。又、その場合に、外壁面からネジ嵌挿孔の内壁面までの肉厚を、コイルバネｅを受容するために厚くすると、全体の重量が重くなってしまい、使用し難いものになってしまう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は、以上の実情に鑑み提案されたもので、ボール抜け止め部の形成を不要とし、容易に、しかも、低コストで製作できるレンチの提供を第１の目的とする。
【０００４】
本願発明は、レンチ本体の係合部の対辺寸法の長いもののみならず、対辺寸法の短いものにも適応できるレンチの提供を第２の目的とする。
【０００５】
本願発明は、嵌挿孔に被締付部材を嵌挿させるだけで係合状態を維持させることができるソケットレンチやメガネレンチ等の嵌挿孔を有するレンチの提供を第３の目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、以下の特徴を有するレンチを提供することにより上記課題を解決する。
本願第１の発明は、ボルトＢやナットの被締付部材に係脱自在且つ回動不能に係合する係合部１３、１０３、３０３、４０３、５０３が備えられる。この係合部１３、１０３、３０３、４０３、５０３が、受容孔１４、１０４、３０４、４０４、５０４と、受容孔１４、１０４、３０４、４０４、５０４内に受容された押圧部材２、２００とを備える。
この押圧部材２、２００の先端側には、係合した被締付部材を押圧する押圧部３２を有する当接部材３が備えられ、押圧部材２、２００の後端側には、受容孔１４、１０４、３０４、４０４、５０４内に固定される固定部２２、４２、５２が備えられ、押圧部材２、２００における押圧部３２と固定部２２、４２、５２との間に、弾性変形により伸縮する伸縮部２４、４４、５４が備えられる。
この押圧部材２、２００の固定部２２、４２、５２が、受容孔１４、１０４、３０４、４０４、５０４内に固定されることにより、押圧部３２の先端が受容孔１４、１０４、３０４、４０４、５０４内から係合部１３、１０３、３０３、４０３、５０３に突出されるとともに、押圧部３２が伸縮部２４、４４、５４の弾性に抗して押圧されるに伴って受容孔１４、１０４、３０４、４０４、５０４内に沈み込むようになされたレンチである。
この押圧部材２、２００の固定部２２、４２、５２が、受容孔１４、１０４、３０４、４０４、５０４内に固定され、伸縮部２４、４４、５４の先端には上記の当接部材３固定され、この受容孔１４、１０４、３０４、４０４、５０４の径が当接部材３径よりも大きいものであることを特徴とする。
【０００７】
本願第２の発明は、本願第１の発明に係る係合部が、嵌挿孔３０３、４０３、５０３から構成されることにより、嵌挿孔３０３、４０３、５０３内に被締付部材が係脱自在且つ回動不能に嵌挿されるようになされる。又、受容孔３０４、４０４、５０４は、嵌挿孔３０３、４０３、５０３の内壁面から径外方向に開けられたものである。
【０００８】
本願第３の発明は、ボルトＢに設けた係合孔Ｂ１に係脱自在且つ回動不能に係合する係合部１３、１０３を一端側に有する棒状のレンチ本体１、１００と、レンチ本体１、１００の係合部１３、１０３に設けられた受容孔１４、１０４と、受容孔１４、１０４内に受容された押圧部材２、２００とを備える。
この押圧部材２、２００の先端側には、係合したボルトＢを押圧するボルト押圧部３２を有する当接部材３が備えられ、押圧部材２、２００の後端側に、係合部１３、１０３の受容孔１４、１０４内に固定される固定部２２、４２、５２が備えられる。又、押圧部材２、２００におけるボルト押圧部３２と固定部２２、４２、５２との間に、弾性変形により伸縮する伸縮部２４、４４、５４が備えられる。
この押圧部材２、２００の固定部２２、４２、５２が係合部１３、１０３の受容孔１４、１０４内に固定されることにより、ボルト押圧部３２の先端が受容孔１４、１０４内から外に突出されるとともに、ボルト押圧部３２が伸縮部２４、４４、５４の弾性に抗して押圧されるに伴って係合部１３、１０３の受容孔１４、１０４内に沈み込むようになされたレンチである。
そして、この押圧部材２、２００の固定部２２、４２、５２が、受容孔１４、１０４内に固定され、伸縮部２４、４４、５４の先端には上記の当接部材３が固定され、この受容孔１４、１０４の直径が当接部材３の直径よりも大きいものであることを特徴とするものである。
【０００９】
そして、これら本願第１乃至第３の発明に係るレンチは、いずれも、押圧部材２、２００の伸縮部４４が、径の異なる複数の輪状部４４ａを有するコイルバネ４１から構成されたものである。又、このコイルバネ４１の複数の輪状部４４ａは、軸方向に順次径小のものから径大のものになるように並設されるとともに、収縮に際して輪状部４４ａ各々の少なくとも一部が隣接する径大な輪状部４４ａの径内側に順次入り込み可能に形成されたものである。
【００１０】
以上のように構成された本願第１〜第３の発明においては、押圧部材２、２００の後端側を係合部１３、１０３、３０３、４０３、５０３の受容孔１４、１０４、３０４、４０４、５０４内に固定することにより、押圧部３２の先端を、係合部１３、１０３、３０３、４０３、５０３の受容孔１４、１０４、３０４、４０４、５０４から係合部１３、１０３、３０３、４０３、５０３の外周側に突出させるとともに、押圧部３２を伸縮部２４、４４の弾性に抗して押圧されるに伴って係合部１３、１０３、３０３、４０３、５０３の受容孔１４、１０４、３０４、４０４、５０４内に沈み込むようにしたものとする。こうすることにより、従来のように熱処理後のレンチ本体に機械加工によってボール抜け止め部を形成する必要がなく、容易に低コストに製作できる。又、本願第２の発明のように、係合部が嵌挿孔３０３、４０３、５０３から構成されているソケットレンチ３００やメガネレンチ４００、或いはスパナレンチ５００のような場合には、嵌挿孔３０３、４０３、５０３の内周側からボール抜け止め部を機械加工しなければならないため、その形成が技術的に困難且つめんどうなものとなるが、本願発明のように嵌挿孔３０３、４０３、５０３の内壁面から径外方向に開けた受容孔３０４、４０４、５０４の奥部に押圧部材２、２００の後端側を固定すれば良く、ボール抜け止め部の形成を不要にでき、容易に低コストに製作できる。
【００１１】
しかも、これらの発明にあっては、収縮に際し、輪状部４４ａ…４４ａ各々が隣接する後方側の径大な輪状部４４ａ…４４ａの径内側に順次入り込むようにして伸縮部４４を弾性変形させることができる。例えば図１(B) に示すように伸縮部２４を、互いに同じ径からなる複数の輪状部２４ａ…２４ａから構成した場合には、輪状部２４ａ…２４ａ間の隙間ｔ…ｔ分だけ収縮し、隣接する輪状部２４ａ、２４ａ同士が当接してしまうとそれ以上に収縮することができない。従って、このようなコイルバネ２１では、少なくともボルト押圧部３２が係合部１３、１０３の前側面に突出した状態から受容孔１４、１０４内に沈み込むまでの移動量に相当するだけの隙間ｔ…ｔを輪状部２４ａ…２４ａ間に形成しておかなければならないが、この第４の発明のコイルバネ４１の伸縮部４４では、輪状部４４ａ…４４ａ間に隙間を形成しておかなくても、係合部１３、１０３の前側面に突出したボルト押圧部３２を受容孔１４、１０４内に沈み込ませることができ、同じ径からなる複数の輪状部２４ａ…２４ａから構成したコイルバネ２１の伸縮部２４よりも長さを短くできる。その結果、レンチ本体１における係合部１３、１０３の受容孔１４、１０４を深さの浅いものにでき、例えばネジ径の小さいボルトＢに使用する６角棒状のレンチの場合には、係合部１３、１０３の後面と前面との対辺寸法Ｌが短くて、同じ径からなる複数の輪状部２４ａ…２４ａから構成したコイルバネ２１を受容するための受容孔１４、１０４を係合部１３、１０３の前面に開けると後面側に貫通してしまったり、或いは受容孔１４、１０４の奥端面と後面との肉厚が薄くなってしまってレンチ自体の強度が弱くなってしまうような場合でも、受容孔１４、１０４の深さを浅くしてレンチ自体の強度を確保できる。よって、この第４発明のものは、対辺寸法Ｌの長い係合部１３、１０３に適応できるとともに、同じ径からなる複数の輪状部２４ａ…２４ａから構成したコイルバネ２１では適応し難いような対辺寸法Ｌの短い係合部１３、１０３にも適応できる。一方、輪状部４４ａ…４４ａを、軸方向に順次径小のものから径大のものになるように並設した伸縮部４４を有するコイルバネ４１を用いることにより、ソケットレンチ３００やメガネレンチ４００、或いはスパナレンチ５００のような場合には、受容孔３０４、４０４、５０４の深さを浅くして外壁面から嵌挿孔３０３、４０３、５０３の内壁面までの肉厚を薄くできる。これにより、全体の軽量化を図ることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図を基に本願発明の一実施形態を具体的に説明する。
図１(A) は、本願発明の第１実施形態のレンチの正面図、図１(B) は、図１(A) のI −I 線断面図である。
【００１３】
本願発明の第１実施形態のレンチは、レンチ本体１と、ボルト係合維持手段１０とを備えている。
レンチ本体１は、全長に渡って断面六角形状の棒状体から構成され、右方側が把持部１１をなし、左端側に、把持部１１から下方側に折り曲げられた折り曲げ片１２を備えており、全体形状がＬ字状を呈している。又、折り曲げ片１２の下端部は、係合部１３をなし、ボルトＢの頭部に設けた係合孔Ｂ１（図２(A)(B)に図示）に係脱自在且つ回動不能に係合する。
【００１４】
ボルト係合維持手段１０は、レンチ本体１の係合部１３とボルトＢの係合孔Ｂ１とを係合させた状態に維持させるためのもので、レンチ本体１の係合部１３に設けられた受容孔１４と、受容孔１４内に受容された押圧部材２とを備えている。
【００１５】
受容孔１４は、レンチ本体１の係合部１３の前側面に、前側面から係合部１３の軸芯と直交するようにして所定深さで開けられている。
【００１６】
押圧部材２は、コイルバネ２１と、コイルバネ２１の先端（図１(B) の下方側）側に設けられた当接部材３とを備えている。コイルバネ２１の後端部に、レンチ本体１の受容孔１４に固定される固定部２２を備え、先端側に、当接部材３を支持する当接部材支持部２３を備え、固定部２２と当接部材支持部２３との間に伸縮部２４を備えている。固定部２２は、受容孔１４の径よりやや径大に形成されており、受容孔１４に押し入れられることにより、受容孔１４の奥部の内壁面に固定されている。伸縮部２４は、軸方向に、隙間ｔ…ｔを隔てて軸方向に並設された同径からなる複数の輪状部２４ａ…２４ａを備えている。これら輪状部２４ａ…２４ａは、受容孔１４の径よりやや径小に形成されており、通常状態で受容孔１４の内壁面に接触しないようになされている。当接部材支持部２３は、伸縮部２４より径小になされており、内周側に、当接部材３を支持する。
【００１７】
当接部材３は、円柱状の軸部３１と、軸部３１の先端側に形成された略半球状のボルト押圧部３２とを備えている。そして、軸部３１が、コイルバネ２１の当接部材支持部２３に押し入れられて固定されることにより支持されている。
【００１８】
このようにしてコイルバネ２１に支持された当接部材３は、通常状態でボルト押圧部３２の先端部が係合部１３の前側面より前方に突出しており、ボルト押圧部３２が受容孔１４側に押圧されると受容孔１４内に沈み込むようになされている。
【００１９】
この第１実施形態のレンチを使用する場合は、従来と同様に、図２(A)(B)に示すようにレンチ本体１の把持部１１を把持し、係合部１３を、ボルトＢの係合孔Ｂ１に入れていく。その際、ボルト押圧部３２が係合部１３の前側面より前方に突出しているが、ボルトＢの係合孔Ｂ１の内壁面に押圧されるとコイルバネ２１の伸縮部２４が収縮して、ボルト押圧部３２が略受容孔１４内に入り込む。これにより、容易に係合部１３をボルトＢの係合孔Ｂ１に入れることができる。係合部１３をボルトＢの係合孔Ｂ１に入れた後は、ボルト押圧部３２が伸縮部２４の弾性によってボルトＢの係合孔Ｂ１の内壁面を押圧し、係合部１３にボルトＢを吊り下げ支持できる状態に維持する。尚、係合部１３とボルトＢとの係合を外す場合は、ボルトＢとレンチ本体１とを、コイルバネ２１の弾性力に抗して引き離せば良く、これにより、簡単に外すことができる。
【００２０】
以上のように構成することにより、従来のように熱処理後におけるレンチ本体の係合部の一部を機械的に押し広げてボール抜け止め部を形成しなくて済み、製作を容易なものにできるとともに、低コストで製作できる。
【００２１】
次に、第２実施形態について、図３(A)(B)に基づき説明する。
第２実施形態のレンチは、先の第１実施形態のものと同様に、全長に渡って断面六角形状の棒状体からなるレンチ本体１と、ボルト係合維持手段１０としての受容孔１４及び押圧部材２とを備え、又、押圧部材２は、コイルバネ４１と、コイルバネ４１の先端側に設けられた当接部材３とを備えており、コイルバネ４１以外は、先の第１実施形態のものと同構成を採っている。
【００２２】
コイルバネ４１は、後端部に固定部４２を、先端側に当接部材支持部４３を、夫々備えているとともに、その間に伸縮部４４を備えている。固定部４２及び当接部材支持部４３は、先の第１実施形態のものと同構成を採っているが、伸縮部４４が、第１実施形態のものと異なる。この第２実施形態の伸縮部４４は、軸方向に並設された複数の輪状部４４ａ…４４ａを有する。又、これらの輪状部４４ａ…４４ａは、先端側に行くに従い漸次径小に形成されているとともに、収縮に際して輪状部４４ａ…４４ａ各々が隣接する後方側の径大な輪状部４４ａ…４４ａの径内側に順次入り込み可能に形成されている。この実施形態では、隣接する二つの輪状部４４ａ、４４ａにおける先方側のものの外径を、後方側のものの内径より小さくなるように設定している。
【００２３】
このようにして伸縮部４４を形成することにより、収縮に際し、図３(B) に示すように輪状部４４ａ…４４ａ各々が隣接する後方側の径大な輪状部４４ａ…４４ａの径内側に順次入り込むようにして伸縮部４４を弾性変形させることができる。例えば先の第１実施形態のように、伸縮部２４を、互いに同じ径からなる複数の輪状部２４ａ…２４ａから構成した場合には、輪状部２４ａ…２４ａ間の隙間ｔ…ｔ（図１(B) に図示）分だけ収縮し、隣接する輪状部２４ａ、２４ａ同士が当接してしまうとそれ以上に収縮することができない。従って、このようなコイルバネ２１では、少なくともボルト押圧部３２が係合部１３の前側面側に突出した状態から受容孔１４内に沈み込むまでの移動量に相当するだけの隙間ｔ…ｔを輪状部２４ａ…２４ａ間に形成しておかなければならないが、この第２実施形態のコイルバネ４１の伸縮部４４では、輪状部４４ａ…４４ａ間に隙間を形成しておかなくても、係合部１３の前側面に突出したボルト押圧部３２を受容孔１４内に沈み込ませることができ、同じ径からなる複数の輪状部２４ａ…２４ａから構成したコイルバネ２１の伸縮部２４よりも長さを短くできる。その結果、レンチ本体１における係合部１３の受容孔１４を深さの浅いものにでき、例えばネジ径の小さいボルトＢに使用するレンチの場合には、係合部１３の後面と前面との対辺寸法Ｌが短くて、先の第１実施形態のコイルバネ２１を受容する受容孔１４を係合部１３の前面に開けると後面側に貫通してしまったり、或いは受容孔１４の奥端面と後面との肉厚が薄くなってしまってレンチ自体の強度が弱くなってしまうような場合でも、受容孔１４の深さを浅くしてレンチ自体の強度を確保できる。よって、この第２発明のものは、対辺寸法Ｌの長い係合部１３にも適応できるとともに、先の第１実施形態のコイルバネ２１では適応し難いような対辺寸法Ｌの短い係合部１３にも適応できる点で有利である。
【００２４】
尚、この第２実施形態の伸縮部４４における隣接する二つの輪状部４４ａ、４４ａにおける前方側の外径を、後方側の内径より小さくすることにより、収縮に際して輪状部４４ａ…４４ａ各々が隣接する後方側の径大な輪状部４４ａ…４４ａの径内側に完全に入り込むようにしているが、この形態のものに限らず、例えば図４(A)(B)に示すように隣接する二つの輪状部４４ａ、４４ａにおける前方側の外径を、後方側の外径より大きく且つ内径より小さくすることにより、収縮に際して輪状部４４ａ…４４ａ各々の一部が径内側に入り込むようにしても良く、この場合でも、同じ径からなる複数の輪状部２４ａ…２４ａから構成したコイルバネ２１の伸縮部２４よりも長さを短くでき、レンチ本体１における係合部１３の受容孔１４を深さの浅いものにできる。又、この伸縮部４４の全体を、径の異なる輪状部４４ａ…４４ａを並設したものから構成しなくても、例えば径の異なる輪状部４４ａ…４４ａを並設した部分と、同じ径の輪状部４４ａ…４４ａを並設した部分とから構成するようにしても良く、適宜変更できる。
【００２５】
又、上記の第１実施形態及び第２実施形態では、ボルト押圧部３２を、コイルバネ２１、４１と別体の当接部材３から構成しているが、この形態のものに限らず、例えば図５に示すようにコイルバネ２１の先端を湾曲状に折り曲げ成形することにより、コイルバネ２１の先端の一部から一体的にボルト押圧部３２を形成するようにしても良く、適宜変更し得る。また、コイルバネ２１、４１と別体の当接部材３から構成する場合、当接部材３の材質は、特に限定されず、金属製、合成樹脂製、合成ゴム製等から構成できる。
【００２６】
次に、第３実施形態について、図６(A) に基づいて説明する。
この第２実施形態のレンチも、先の第１実施形態のものと同様に、全長に渡って断面六角形状の棒状体からなるレンチ本体１と、ボルト係合維持手段１０としての受容孔１４及び押圧部材２とを備えており、押圧部材２以外は、先の第１実施形態のものと同構成を採っている。
【００２７】
この第２実施形態における押圧部材２は、合成ゴムから構成された弾性体５１と、弾性体５１の先端（図６(A) の下方側）側に設けられた当接部材３とを備えている。この当接部材３は、先の第１実施形態のものと同構成を採り、軸部３１と、略半球状のボルト押圧部３２とを備えている。弾性体５１は、筒状を呈し、後端側に、レンチ本体１の受容孔１４に固定される固定部５２を備え、先端側に、当接部材３を支持する当接部材支持部５３を備え、固定部５２と当接部材支持部５３との間に伸縮部５４を備えている。固定部５２は、受容孔１４の径よりやや径大に形成されており、受容孔１４に押し入れられることにより、受容孔１４の奥部の内壁面に固定されている。伸縮部５４は、固定部５２から当接部材支持部５３側に漸次径小になるテーパ状に形成されることにより、伸縮部５４における内周と外周との間の肉厚が漸次薄くなるようになされており、軸方向の圧縮力に対して弾性変形し易いようになされている。当接部材支持部５３は、内周部に、当接部材３の軸部３１を支持している。
【００２８】
このようにして形成された第２実施形態のレンチは、先の第１実施形態のものと同様に、係合部１３を、ボルトＢの係合孔Ｂ１に入れていくと、ボルト押圧部３２がボルトＢの係合孔Ｂ１の内壁面に押圧されて弾性体５１の伸縮部５４が収縮して、ボルト押圧部３２が略受容孔１４内に入り込み、係合部１３をボルトＢの係合孔Ｂ１に入れることができる。この状態で、ボルト押圧部３２が伸縮部２４の弾性によってボルトＢの係合孔Ｂ１の内壁面を押圧し、係合部１３でボルトＢを吊り下げ支持できる状態に維持できる。尚、この第２実施形態では、伸縮部５４の径を固定部５２から当接部材支持部５３側に漸次径小になるテーパ状に形成することにより、伸縮部５４が伸縮に際して受容孔１４の内壁面に当たらないようにしているが、例えば図６(B) に示すように伸縮部５４の径を固定部５２と同径にし、受容孔１４における伸縮部５４を受容する部分を径大にして伸縮部５４が伸縮に際して受容孔１４の内壁面に当たらないようにしても良い。又、この第３実施形態においても、ボルト押圧部３２を弾性体５１と別体の当接部材３から構成する形態のものに限らず、弾性体５１と一体に形成して弾性体５１の先端部をボルト押圧部３２としても良く、適宜変更し得る。
【００２９】
尚、上記第１実施形態〜第３実施形態では、係合部１３の外周形状を、軸方向に直角な横断面形状が６角形状で、軸方向に沿う縦断面形状が平面状に形成したものとしているが、この形態のものに限らず、例えば図７(A)(B)に示すように係合部１３を、軸方向に直角な横断面形状が６角形状で、軸方向に沿う縦断面形状が円弧状にした、いわゆるボールレンチに形成しても良く、適宜変更し得る。
【００３０】
又、第１実施形態〜第３実施形態では、コイルスプリング２１、４１や弾性体５１を、受容孔１４に押し入れることにより固定しているが、この固定手段は、この形態のものに限らず、例えば図１７に示すように、受容孔１４の奥部に、コイルスプリング２１のピッチと同じネジピッチの雌ねじ１４ａを刻設しておき、コイルスプリング２１を雌ねじ１４ａに沿わせて螺合させるようにしてネジ形式により固定し、或いは、接着剤により、更には他の部材を介して固定する等、適宜変更できる。又、コイルスプリング２１、４１と当接部材３との取り付けについても、当接部材３の軸部３１をコイルスプリング２１、４１の内周部に押し入れるものに限らず、例えば図１７に示すように、当接部材３の軸部３１に、コイルスプリング２１のピッチと同じネジピッチの雄ねじ３１ａを刻設しておき、当接部材３の軸部３１をコイルスプリング２１、４１の内周部に螺合させるようにしてネジ形式により固定しても良い。
【００３１】
また、上記第１実施形態〜第３実施形態では、押圧部材２を係合部１３に一つだけ設けたものとしているが、押圧部材２を２つ以上設けたものとしても良く、適宜変更し得る。
【００３２】
又、本願発明でいうレンチには、上述したような手で操作する手動用のレンチの他、電機式又はエア式の回転工具に、ビットとして使用されるものも含むものである。詳しくは、このビット１００としてのレンチ１００は、図８に示すように、真っ直ぐな断面６角形状の棒状体からなるレンチ本体１０１と、ボルト係合維持手段１０とを備えており、レンチ本体１０１の後端側は、回転工具１１０に設けられた嵌挿孔１１１に嵌挿されて回動不能に取り付けられる工具取付用部１０２をなし、レンチ本体１０１の前端側は、係合部１０３をなす。ボルト係合維持手段１０は、レンチ本体１０１の係合部１０３に設けられた受容孔１０４と、受容孔１０４内に受容された押圧部材２００とを備えている。これらの受容孔１０４及び押圧部材２００は、先の実施形態のものと同構成を採る。尚、この場合においてもレンチ本体１０１の係合部１０３として、図７(A)(B)に示したようなボールレンチに形成しても良く、適宜変更し得る。
【００３３】
次に、本願発明の第４実施形態について、図９(A)(B)(C) 及び図１０に基づき説明する。
本願発明の第４実施形態のレンチは、ソケットレンチ３００として実施されており、レンチ本体３０１と、係合維持手段１０とを備えている。
【００３４】
レンチ本体３０１は、円柱状のものから構成されており、下端側に、下面から上方側に所定深さで形成された係合部としての嵌挿孔３０３が備えられ、上端側に、上面から下方側に所定深さで形成された連結孔３０４が備えられている。
【００３５】
嵌挿孔３０３は、内周形状が断面正６角形状に形成され、ボルトの頭部やナットを、係脱自在且つ回転不能に嵌挿し得るようになされている。連結孔３０４は、内周形状が断面４角形状に形成されており、このソケットレンチ３００の使用に際し、ソケットレンチ３００とは別体からなる操作把持部材３１０の先端に形成された４角柱状の連結部３１１に係脱自在且つ回転不能に嵌挿されて連結される。
【００３６】
係合維持手段１０は、嵌挿孔３０３に嵌挿したボルトＢやナットの被締付部材を係合させた状態に維持させておくためのもので、嵌挿孔３０３の内壁面に形成された受容孔３１４と、受容孔３１４内に受容された押圧部材２とを備えている。
【００３７】
受容孔３１４は、嵌挿孔３０３の内壁面から径外方向に所定深さで形成されている。本実施形態では、この受容孔３１４の形成を、次のようにして行っている。まず、嵌挿孔３０３を開けるドリルＤを、レンチ本体３０１における図１０の右側外周から嵌挿孔３０３に貫通させるようにして貫通孔３１５を形成し、更に、その貫通孔３１５から嵌挿孔３０３に入ったドリルＤの先端を、貫通孔３１５と対向する嵌挿孔３０３の内壁面に当てるようにして受容孔３１４を内壁面から径外方向に所定深さで形成する。従って、この第４実施形態のレンチ本体３０１には、受容孔３１４と対向する位置に貫通孔３１５が形成されたものとなっている。
【００３８】
押圧部材２は、コイルバネ４１と、コイルバネ４１の先端側に設けられた当接部材３とを備えており、これらのコイルバネ４１と当接部材３とは、図３(A)(B)に示した第２実施形態のものと同構成を採っている。詳しくは、コイルバネ４１は、後端部に固定部４２を、先端側に当接部材支持部４３を、その間に伸縮部４４を備えており、又、伸縮部４４は、先端側に行くに従い漸次径小になるようにして軸方向に並設された複数の輪状部４４ａ…４４ａを備え、収縮に際して輪状部４４ａ…４４ａ各々が隣接する後方側の径大な輪状部４４ａ…４４ａの径内側に順次入り込み可能に形成されている（図３(A)(B)参照）。この第４実施形態におけるソケットレンチ３００のコイルバネ４１として、軸方向の先端側に行くに従い漸次径小になるように並設した複数の輪状部４４ａ…４４ａからなるものを使用しているのは、上述したように輪状部４４ａ…４４ａ間に隙間を形成しておかなくても伸縮部４４を軸方向に伸縮させることができ、コイルバネ４１の長さを短くできるため、受容孔３１４の深さを浅いものにして、レンチ本体３０１の外周から嵌挿孔３０３までの肉厚を薄くできるからである。一方、当接部材３は、軸部３１と、略半球状の押圧部３２とを備え、軸部３１が、コイルバネ４１の当接部材支持部４３に押し入れられて固定されることにより支持されている。
【００３９】
そして、これらのコイルバネ４１及びコイルバネ４１に支持された押圧部３２は、貫通孔３１５から嵌挿孔３０３を通して受容孔３１４に押し入れられ、コイルバネ４１の固定部４２が受容孔３１４の奥部に固定されることにより、通常状態で押圧部３２の先端部が嵌挿孔３０３内に突出している。そして、ソケットレンチ３００の嵌挿孔３０３に、例えばボルトＢを嵌挿させていくと、押圧部３２がボルトＢの外周に押圧されてコイルバネ４１の付勢力に抗して受容孔３１４内に沈み込んでボルトＢを嵌挿孔３０３に嵌挿できるとともに、その嵌挿したボルトＢを、押圧部３２がコイルバネ４１の付勢力によって押圧し、係合状態に維持できる。
【００４０】
尚、この第４実施形態では、受容孔３１４の形成や受容孔３１４へのコイルバネ４１等の収納を、貫通孔３１５を介して行っているが、この形態のものに限らず、例えば図１１に示すように受容孔３１４を、レンチ本体３０１の外周から嵌挿孔３０３に貫通させて形成するとともに、レンチ本体３０１の外周側からネジ蓋３２０によって受容孔３１４を塞ぐようにしても良い。又、図１０中に点線で示すようにレンチ本体３０１の嵌挿孔３０３内における係合維持手段１０の奥部側に、ボルトＢやナットの被締付部材の上面を突き当てる突き当て用部材３０３ａを設けるようにしても良い。例えば頭部の厚さの薄いボルトＢを嵌挿孔３０３内に嵌挿すると、ボルトＢの頭部が係合維持手段１０を通り越して嵌挿孔３０３の奥まで入り込んでしまう場合があるが、このような突き当て用部材３０３ａを設けておくことによって、ボルトＢの頭部やナットの上面を突き当て用部材３０３ａに突き当たるまで嵌挿孔３０３内に入れれば常時係合維持手段１０をボルトＢやナットの外周に当接させることができる。
【００４１】
又、第４実施形態では、レンチ本体３０１に連結孔３０３を設けたソケットレンチとし、使用に際して、連結孔３０３を介して別体の操作把持部材３１０に連結されるものとしているが、この形態のもの限らず、例えば図１２(A) に示すように操作把持部材３１０の両端夫々に又は一方に、上記係合維持手段１０を有するレンチ本体３０１、３０１を取り外し不能且つ回動自在に取付けた、所謂ボックスレンチ( 図１２(A) では両端に設けたものを図示) や、図１２(B)(C)に示すように操作把持部材３１０の両端夫々に又は一方に、上記係合維持手段１０を有するレンチ本体３０１、３０１を固定したボックスレンチとして実施しても良く、適宜変更して実施できる。また、連結孔３０３を設ける場合、これに連結する部材は手動用の操作把持部材３１０に限らず、動力用の工具であっても良く、適宜変更できる。尚、これらにも、図１１に示したような突き当て用部材３０３ａを設けるようにしても良い。
【００４２】
また、ソケットレンチ３００の場合は、レンチ本体３０１における嵌挿孔３０３と外周までの肉厚が薄いために、受容孔３１４が浅いものになり、長さの短いコイルバネ４１を使用しなければならず、その結果、コイルバネ４１の伸縮し得る距離が短くなるとともに、弾性力も弱いものになる恐れがある。そこで、次のように構成した係合維持手段８０を有するソケットレンチ９も有効である。このソケットレンチ９は、図１８(A)(B)(C) 及び図１９(A)(B)に示すようにレンチ本体９０と、係合維持手段８０とを備えている。レンチ本体９０は、円柱状のものから構成されており、下部側の外周には、周方向に沿う嵌挿溝９５が備えられている。又、下面側には、下面から上方側に所定深さで形成された嵌挿孔９１が備えられ、上面側に、上面から下方側に所定深さで形成された連結孔９２が備えられている。
【００４３】
嵌挿孔９１は、内周形状が断面正６角形状に形成され、ボルトの頭部やナットを、係脱自在且つ回転不能に嵌挿し得るようになされている。連結孔９２は、内周形状が断面４角形に形成されており、このソケットレンチ９の使用に際し、ソケットレンチ９とは別体からなる操作把持部材９８の先端に形成された４角柱状の連結部９８ａに係脱自在且つ回転不能に嵌挿されて連結される。
【００４４】
係合維持手段８０は、レンチ本体９０に設けられた摺動用孔９４と、当接部材８１と、当接部材８１を付勢する付勢部材８２とを備えている。摺動用孔９４は、レンチ本体９０の嵌挿溝９５内の外周から径方向に開けられて嵌挿孔９１に貫通されている。又、摺動用孔９４における嵌挿孔９１側の先端側には、段部９４ａを介して径小に形成された押圧部嵌挿用孔９４ｂが備えられている。
【００４５】
当接部材８１は、軸部８１ｂと、軸部８１ｂの先端に設けられた押圧部８１ａを備えている。軸部８１ｂは、摺動用孔９４の押圧部嵌挿用孔９４ｂの径より径大に形成されている。押圧部８１ａは、ボルトやナットの被締付部材に当接する部分で、摺動用孔９４の当接部嵌挿用孔９４ｂの径より径小に形成されている。そして、当接部材８１がレンチ本体９０の摺動用孔９４に、レンチ本体９０の外周側から摺動自在に入れられる。摺動用孔９４に入った当接部材８１は、軸部８１ｂの先端が段部９４ａに当接するまで入って止まり、それ以上嵌挿孔９１側に入り込むことがない。又、この当接部材８１が段部９４ａに当接した状態で、当接部材８１の押圧部８１ａが当接部嵌挿用孔９４ｂから嵌挿孔９１内に突出した状態になる。
【００４６】
付勢部材８２は、当接部材８１を径内方向の嵌挿孔９１側に付勢するためのもので、開口部８２ａを有する環状の板バネ８２から構成されている。そして、この板バネ８２は、レンチ本体９０の嵌挿溝９５に嵌め入れられることにより、レンチ本体９０の外周に取り付けられる。又、このレンチ本体９０への取り付けに伴い、図１９(A) に示すように摺動用孔９４に入った当接部材８１の後端に当接して当接部材８１を径内側の嵌挿孔９１側に付勢し、当接部材８１を常時、段部９４ａに当接した状態にしている。
【００４７】
このように構成されたソケットレンチ９の嵌挿孔９１に、例えばボルトＢを嵌挿させていくと、図１９(B) に示すように押圧部８１ａがボルトＢの外周に押圧される。この押圧により、板バネ８２が当接部材８１に内周側から押圧されて開口部８２ａの開口幅を大きくしながら径大に弾性変形し、当接部材８１が摺動用孔９４内をレンチ本体９０の外周側に摺動する。これにより、当接部材８１の押圧部８１ａが摺動用孔９４内に略沈み込んでボルトＢを嵌挿孔９１に嵌挿できるとともに、その嵌挿したボルトＢを、当接部８１が板バネ８２の付勢力によって押圧し、係合状態に維持できる。
【００４８】
尚、付勢部材８２は、環状の板バネ８２から構成するものに限らず、輪状のゴムから構成しても良い。又、図２０に示すように当接部材８１と付勢部材８２とを、ボルト等の取付手段によって取り付けておいても良い。当接部材８１を付勢部材８２に取り付ける場合は、当接部材８１の押圧部８１ａだけを当接部嵌挿用孔９４ｂから嵌挿孔９１内に突出した状態に維持できるため、摺動用孔９４に段部９４ａを設けなくても良く、摺動用孔９４の形成を容易なものにできる。また、当接部材８１は、球状体のものから構成しても良い。
【００４９】
又、ソケットレンチ９に、係合維持手段８０と共に、係合維持手段８０を解除した状態にしておく係合維持手段解除機構８５を設けたものにしても良い。詳しくは、図２１(A)(B)に示すように、このソケットレンチ９は、レンチ本体９０と、係合維持手段８０と、係合維持手段解除機構８５とを備えている。レンチ本体９０は、図１８(A)(B)(C) に示したものと同様のもので、外周に嵌挿溝９５が備えられ、下面側には、ボルトの頭部やナットを係脱自在且つ回転不能に嵌挿し得る断面正６角形状の嵌挿孔９１が備えられ、上面側には、図示しないが連結孔が備えられている。
【００５０】
係合維持手段８０は、レンチ本体９０に設けられた摺動用孔９４と、当接部材８１と、当接部材８１を付勢する付勢部材８２とを備えている。摺動用孔９４は、図１８(A)(B)(C) に示したものと同構成を採っている。
【００５１】
当接部材８１は、この実施形態では、球状体から構成され、先端側の一部が押圧部８１ａをなしている。この当接部材８１の径は、摺動用孔９４の径より小さく、当接部嵌挿用孔９４ｂより大きく形成されている。そして、当接部材８１がレンチ本体９０の摺動用孔９４に、レンチ本体９０の外周側から移動可能に入れられる。摺動用孔９４に入った当接部材８１は、段部９４ａに当接するまで入って止まり、その状態で当接部材８１の先端一部が当接部嵌挿用孔９４ｂから嵌挿孔９１内に突出した状態になる。
【００５２】
付勢部材８２は、図２２に示すように開口部８２ａを有する環状の板バネ８２から構成されている。又、この板バネ８２の側面に、逃がし用孔８２ｂが穿設されている。この逃がし用孔８２ｂは、摺動用孔９４内の当接部材８１の一部を受容して当接部材８１を摺動用孔９４内の径外側に逃がしためのもので、当接部材８１の径より径小に形成されている。そして、この板バネ８２は、レンチ本体９０の嵌挿溝９５に周方向に回動自在に嵌め入れられるようにしてレンチ本体９０の外周に取り付けられる。
【００５３】
そして、このソケットレンチ９の係合維持手段８０によってボルト等の被締付部材を係合させる場合は、図２１(A) に示すように板バネ８２の逃がし用孔８２ｂを、レンチ本体９０の摺動用孔９４からずらした位置にしておく。これにより、板バネ８２が摺動用孔９４に入った当接部材８１の後端に当接して当接部材８１を径内側の嵌挿孔９１側に付勢し、当接部材８１を常時、段部９４ａに当接させて当接部材８１の先端一部をレンチ本体９０の嵌挿孔９１に突出させた状態にできる。従って、この状態からレンチ本体９０の嵌挿孔９１に、例えばボルトＢを嵌挿させていけば、図２１(B) に示すようにレンチ本体９０の嵌挿孔９１に突出した当接部材８１の先端がボルトＢの外周に押圧され、当接部材８１が摺動用孔９４内をレンチ本体９０の外周側に摺動する。これにより、当接部材８１が摺動用孔９４内に略沈み込んでボルトＢを嵌挿孔９１に嵌挿できるとともに、その嵌挿したボルトＢを、当接部８１が板バネ８２の付勢力によって押圧し、係合状態に維持できる。
【００５４】
一方、ソケットレンチ９の係合維持手段８０を使用しない場合は、板バネ８２をレンチ本体９０に対して回動させ、図２３(A) に示すように板バネ８２の逃がし用孔８２ｂと、レンチ本体９０の摺動用孔９４とを合致させる。これにより、当接部材８１は、先端側が摺動用孔９４の段部９４ａに当接してレンチ本体９０の嵌挿孔９１に突出した図２３(A) に示す状態から、図２３(B) に示すように当接部材８１の後端側が逃がし用孔８２ｂに入り込んで先端側が摺動用孔９４内に入り込むまでの範囲を自在に移動する。従って、当接部材８１がレンチ本体９０の嵌挿孔９１に突出した状態から、レンチ本体９０の嵌挿孔９１に、ボルトＢを嵌挿させていくと、図２３(B) に示すようにレンチ本体９０の嵌挿孔９１に突出した当接部材８１の先端がボルトＢの外周に押圧され、当接部材８１が摺動用孔９４内をレンチ本体９０の外周側に逃げる。又、その状態では、当接部材８１は、逃がし用孔８２ｂに入り込んで板バネ８２に付勢されていないため、ボルトＢを押圧することがない。このように構成することにより、係合維持手段８０によってボルト等の被締付部材を係合させると被締付部材を締緩する操作が却って不便になるような場合は、係合維持手段８０を解除した状態して使用できる。尚、この実施形態においても、当接部材８１を球状体から構成する形態のものに限らず、例えば図１９(A)(B)に示すような軸部８１を有するものから構成するとともに、軸部８１の後端側を半球状に形成したものを使用できる。
【００５５】
以上、この係合維持手段８０を有するソケットレンチ９は、レンチ本体９０と、係合維持手段８０とを備え、レンチ本体９０は、ボルトの頭部やナットを係脱自在且つ回転不能に嵌挿し得る嵌挿孔９１を備え、係合維持手段８０は、レンチ本体９０に設けられた摺動用孔９４と、先端に押圧部８１ａを有する当接部材８１と、当接部材８１を付勢する付勢部材８２とを備え、摺動用孔９４がレンチ本体９０の外周から嵌挿孔９１に貫通され、当接部材８１が、摺動用孔９４内に摺動自在に配位されることにより、当接部材８１の押圧部８１ａが嵌挿孔９１内に出没可能とされ、付勢部材８２が、レンチ本体９０の摺動用孔９４における外周側に取り付けられることにより、付勢部材８２が当接部材８１をレンチ本体９０の外周側から嵌挿孔９１側に付勢し、この付勢によって当接部材８１の押圧部８１ａが嵌挿孔９１内に突出されるとともに、付勢部材８２の付勢力に抗して摺動用孔９４内に沈み込むようになされたものである。又、この付勢部材８２は、開口部８２ａを有する環状の板バネ８２から構成されたものである。更に、上記ソケットレンチ９には、係合維持手段８０を解除した状態にしておく係合維持手段解除機構８５を設けたものである。また、この係合維持手段解除機構８５は、レンチ本体９０の外周側に周方向に回動可能に取り付けられた板バネ８２に穿設された逃がし用孔８２ｂを備えたものであり、この逃がし用孔８２ｂが、板バネ８２のレンチ本体９０に対する回動操作に伴って、レンチ本体９０の摺動用孔９４に合致されることにより、摺動用孔９４内の当接部材８１の後端一部が逃がし用孔８２ｂに入り込んで当接部材８１の先端が摺動用孔９４内に自在に沈み込み可能とされ、この沈み込みによって、当接部材８１とボルト等の被締付部材とを係合不能状態にしておくことができるものである。以上が、板バネ８２を設けた係合維持手段８０を有するソケットレンチ９の説明である。
【００５６】
次に、図１３及び図１４に戻って、本願発明の第５実施形態について説明する。
本願発明の第５実施形態のレンチは、メガネレンチ４００として実施されている。このメガネレンチ４００は、レンチ本体４０１と、係合維持手段１０とを備えている。
【００５７】
レンチ本体４０１は、長尺板状の操作把持部４１０と、操作把持部４１０の左端側に形成された係合部としての嵌挿孔４０３とが備えられている。この嵌挿孔４０３は、内周形状が断面正１２角形状に形成され、ボルトの頭部やナットを係脱自在且つ回転不能に嵌挿し得るようになされている。
【００５８】
係合維持手段１０は、先の第４実施形態のものと同構成を採る。詳しくは、貫通孔４１５を介して嵌挿孔４０３の内壁面に形成された受容孔４１４と、受容孔４１４内に受容された押圧部材２とを備えている。押圧部材２は、先端側に行くに従い漸次径小になるようにして軸方向に並設された複数の輪状部４４ａ…４４ａからなる伸縮部４４と固定部４２と当接部材支持部４３とを有するコイルバネ４１と、コイルバネ４１の当接部材支持部４３に支持された軸部３１と押圧部３２とを有する当接部材３とを備えている。この第５実施形態におけるメガネレンチ４００のコイルバネ４１として、軸方向の先端側に行くに従い漸次径小になるように並設した複数の輪状部４４ａ…４４ａからなるものを使用しているのも、輪状部４４ａ…４４ａ間に隙間を形成しておかなくても伸縮部４４を軸方向に伸縮させることができ、コイルバネ４１の長さを短くできるため、受容孔３１４の深さを浅いものにして、レンチ本体３０１の外周から嵌挿孔３０３までの肉厚を薄くできるからである。そして、これらのコイルバネ４１及びコイルバネ４１に支持された押圧部３２は、貫通孔４１５を介して受容孔４１４に押し入れられ、コイルバネ４１の固定部４２が嵌挿孔４０３の奥部に固定されることにより、通常状態で押圧部３２の先端部が嵌挿孔４０３内に突出している。そして、このメガネレンチ４００の嵌挿孔４０３に、例えばボルトＢを嵌挿させていくと、押圧部３２がボルトＢの外周に押圧されてコイルバネ４１の付勢力に抗して受容孔４１４内に沈み込んでボルトＢを嵌挿孔４０３に嵌挿できるとともに、その嵌挿したボルトＢを、押圧部３２がコイルバネ４１の付勢力によって押圧し、係合状態に維持できる。
【００５９】
尚、第５実施形態では、操作把持部４１０の一方側に嵌挿孔４０３を設けたメガネレンチ４００としているが、例えば操作把持部４１０の両側に嵌挿孔４０３、４０３を夫々設けたものして実施でき、適宜変更し得る。又、このメガネレンチ４００の嵌挿孔４０３にも、図１４中に点線で示すように、突き当て用部材４０３ａを設けるようにしても良く、こうすることにより、ボルトＢの頭部やナットの上面を突き当て用部材４０３ａに突き当たるまで嵌挿孔４０３内に入れれば常時係合維持手段１０をボルトＢやナットの外周に当接させることができ、ボルトＢやナットが嵌挿孔４０３を通り抜け当接した係合維持手段１０から外れるようなことを防止できる。
【００６０】
又、上記第４実施形態及び第５実施形態における嵌挿孔３０３、４０３の形状は、ボルトの頭部やナットを係脱自在且つ回転不能に嵌挿し得る形状であれば良く、断面６角形状、断面１２角形状、断面２４角形状等、適宜変更し得る。
【００６１】
次に、本願発明の第６実施形態について、図１５及び図１６に基づき説明する。
第６実施形態のレンチは、スパナレンチ５００として実施されており、このスパナレンチ５００は、レンチ本体５０１と、係合維持手段１０とが備えられている。
【００６２】
レンチ本体５０１は、長尺板状の操作把持部５１０と、操作把持部５１０の左端側に形成された係合部としての嵌挿孔５０３が備えられている。この嵌挿孔５０３は、左方側にボルトの頭部やナットを出し入れ可能な開口部５０３ａを備えており、開口部５０３ａを介して、ボルトの頭部やナットの側方側から嵌挿孔５０３にボルトの頭部やナットを係脱自在且つ回転不能に嵌挿し得るようになされている。
【００６３】
係合維持手段１０は、先の第４、第５実施形態のものと同構成を採っており、図１４及び図１５に示すように貫通孔５１５を介して嵌挿孔５０３の内壁面に形成された受容孔５１４と、受容孔５１４内に受容された押圧部材２とを備えている。押圧部材２は、先端側に行くに従い漸次径小になるようにして軸方向に並設された複数の輪状部４４ａ…４４ａからなる伸縮部４４と、固定部４２と、当接部材支持部４３とを有するコイルバネ４１と、コイルバネ４１の当接部材支持部４３に支持された軸部３１と押圧部３２とを有する当接部材３とを備えている。尚、この第６実施形態においても、軸方向の先端側に行くに従い漸次径小になるように並設された複数の輪状部４４ａ…４４ａを備えたものを使用しているのは、第４実施形態や第５実施形態の場合と同じ理由からである。そして、これらのコイルバネ４１及びコイルバネ４１に支持された押圧部３２は、貫通孔５１５を介して受容孔５１４に押し入れられ、コイルバネ４１の固定部４２が嵌挿孔５０３の奥部に固定されることにより、通常状態で押圧部３２の先端部が嵌挿孔５０３内に突出している。そして、このスパナレンチ５００の嵌挿孔５０３に、例えばボルトＢを嵌挿させていくと、押圧部３２がボルトＢの外周に押圧されてコイルバネ４１の付勢力に抗して受容孔４１４内に沈み込んでボルトＢを嵌挿孔５０３に嵌挿できるとともに、その嵌挿したボルトＢを、押圧部３２がコイルバネ４１の付勢力によって押圧し、係合状態に維持できる。
【００６４】
尚、この第６実施形態では、操作把持部５１０の一方に嵌挿孔５０１を設けたスパナレンチとしているが、例えば操作把持部５１０の両側各々に嵌挿孔５０１、５０１を設けたスパナレンチであっても良く、或いは内幅Ｌ１を自在に調整可能にした、所謂モンキーレンチとして実施することもでき、適宜変更できる。以上が、第６実施形態の説明である。
【００６５】
尚、第４実施形態〜第６実施形態では、軸方向の先端側に行くに従い漸次径小になるように並設した複数の輪状部４４ａ…４４ａからなる伸縮部４４を有するコイルスプリング４１を使用しているが、図１(B) に示すコイルスプリング２１や図４(A)(B)に示すコイルスプリング４１、又は、図５に示すコイルスプリング２１、或いは図６(A)(B)に示す弾性体５１を使用することもでき、適宜変更できる。ただし、図１(B) や図５に示すような同径の複数の輪状部２４ａ…２４ａからなる伸縮部２４を有するコイルバネ２１や、図６(A)(B)に示す弾性体５１を使用する場合は、軸方向の先端側に行くに従い漸次径小になるように並設した複数の輪状部４４ａ…４４ａからなる伸縮部４４を有するコイルスプリング４１に比して全長が長くなるため、深さの深い受容孔３１４、４１４、５１４を形成しなければならず、その結果、レンチ本体３０１、４０１、５０１の外周から嵌挿孔３０３、４０３、５０３までの肉厚の厚いものになり、軽量化を図れなくなってしまう。従って、このような点から、軸方向の先端側に行くに従い漸次径小になるように並設した複数の輪状部４４ａ…４４ａからなる伸縮部４４を有するコイルスプリング４１を使用するのが好ましい。
【００６６】
又、第４実施形態〜第６実施形態においても、コイルスプリング４１を受容孔３１４、４１４、５１４に押し入れることにより固定する形態のものに限らず、例えば図１７に示したように、受容孔の奥部に、コイルスプリングのピッチと同じネジピッチの雌ねじを刻設しておき、コイルスプリングを雌ねじに沿わせて螺合させるようにしてネジ形式により固定し、或いは、接着剤により、更には他の部材を介して固定する等、適宜変更できる。又、コイルスプリングと当接部材との取り付けについても、当接部材の軸部をコイルスプリングの内周部に押し入れるものに限らず、例えば図１７に示すように、当接部材の軸部に、コイルスプリングのピッチと同じネジピッチの雄ねじを刻設しておき、当接部材の軸部をコイルスプリングの内周部に螺合させるようにしてネジ形式により固定するようにしても良く、適宜変更できる。
【００６７】
また、上記第４実施形態〜第６実施形態においても、押圧部材２を嵌挿孔３０３、４０３、５０３に一つだけ設けたものとしているが、押圧部材２を２つ以上設けたものとしても良く、適宜変更し得る。又、第４〜第６実施形態における当接部材３の材質についても、特に限定されず、金属製、合成樹脂製、合成ゴム製等を使用できる。
【００６８】
本願発明のレンチは、上記実施形態で例示した６角棒状のレンチ、ソケットレンチ、メガネレンチ、スパナレンチに限らず、例えば一端側にソケットレンチを設け、他端側にスパナレンチ又はメガネレンチを設けてソケットレンチと、スパナレンチ又はメガネレンチとを組み合わせたもの、或いは、一端側にスパナレンチを設け、他端側にメガネレンチを設けてスパナレンチとメガネレンチとを組み合わせたもの、その他、これらに類似するもの等、ボルトやナットの被締付部材を締緩するのに使用するレンチに実施でき、適宜変更して使用できるものである。
【００６９】
【発明の効果】
以上、本願第１〜第３の発明は、押圧部材２、２００の後端側を係合部１３、１０３、３０３、４０３、５０３の受容孔１４、１０４、３０４、４０４、５０４内に固定するため、従来のように熱処理後のレンチ本体に機械加工によってボール抜け止め部を形成する必要がなく、容易に低コストに製作できる。又、本願第２の発明のように、係合部が嵌挿孔３０３、４０３、５０３から構成されているソケットレンチ３００やメガネレンチ４００、或いはスパナレンチ５００のような場合でも、嵌挿孔３０３、４０３、５０３の内壁面から径外方向に開けた受容孔３０４、４０４、５０４の奥部に押圧部材２、２００の後端側を固定すれば良く、ボール抜け止め部の形成を不要にでき、容易に低コストに製作できる。
【００７０】
しかも、これらの発明は、収縮に際し、輪状部４４ａ…４４ａ各々が隣接する後方側の径大な輪状部４４ａ…４４ａの径内側に順次入り込むようにして伸縮部４４を弾性変形させることができ、同じ径からなる複数の輪状部２４ａ…２４ａから構成したコイルバネ２１の伸縮部２４よりも長さを短くできる。これにより、レンチ本体１における係合部１３の受容孔１４を深さの浅いものにでき、ねじ径の小さいボルトに係合させる対辺寸法Ｌの短い係合部１３にもボルト係合維持手段１０を形成できる。一方、輪状部４４ａ…４４ａを、軸方向に順次径小のものから径大のものになるように並設した伸縮部４４を有するコイルバネ４１を用いることにより、ソケットレンチ３００やメガネレンチ４００、或いはスパナレンチ５００のような場合には、受容孔３０４、４０４、５０４の深さを浅くでき、外壁面から嵌挿孔３０３、４０３、５０３の内壁面までの肉厚を薄くできる。これにより、全体の軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  (A) は、本願発明のレンチの第１実施形態の正面図、 (B)は、図１(A) のI −I 線断面図である。
【図２】  (A) は、第１実施形態のレンチの係合部を、ボルトの係合孔に係合させた状態の正面図、(B) は、図２(A) のII−II線断面図である。
【図３】  (A) は、本願発明のレンチの第２実施形態の断面図、 (B)は、第２実施形態のレンチの係合部を、ボルトの係合孔に係合させた状態の断面図である。
【図４】  (A) は、第２実施形態におけるコイルバネの他の実施形態を示す断面図、 (B)は、その第２実施形態におけるコイルバネの他の実施形態を、ボルトの係合孔に係合させた状態の断面図である。
【図５】ボルト押圧部の他の実施形態を示す断面図である。
【図６】  (A) は、本願発明のレンチの第３実施形態の断面図、 (B)は、第３実施形態のにおける弾性体の他の実施形態の断面図である。
【図７】  (A) は、レンチ本体の係合部の他の実施形態を示す正面図、 (B)は、図７(A) のVII −VII 線断面図である。
【図８】レンチの他の実施形態を示す正面図である。
【図９】本願発明の第４実施形態のソケットレンチに係り、(A) は、その側面図、 (B)は、その正面図、(C) は、底面図である。
【図１０】図９(C) のX −X 線断面図である。
【図１１】第４実施形態のソケットレンチにおける受容孔にネジ蓋を設けた場合の断面図である。
【図１２】  (A) は、ソケットレンチの他の実施形態の側面図、 (B)は、ソケットレンチの更に他の実施形態の側面図、(C) は、ソケットレンチの更に他のもう一つの実施形態の側面図である。
【図１３】本願発明の第５実施形態のメガネレンチの平面図である。
【図１４】図１３のIV−IV線断面図である。
【図１５】本願発明の第６実施形態のスパナレンチの平面図である。
【図１６】図１５のVI−VI線断面図である。
【図１７】コイルバネと、受容孔及び当接部材とをネジ形式により固定した状態の要部拡大断面図である。
【図１８】板バネを設けた係合維持手段を有するソケットレンチの説明図に係り、(A) は、その平面図、(B) は、その正面図、(C) は、その底面図である。
【図１９】  (A) は、図１８のVIII−VIII線断面図、(B) は、被締付部材を嵌挿孔に入れた状態の断面図である。
【図２０】板バネを設けた係合維持手段を有するソケットレンチの他の実施形態の断面図である。
【図２１】板バネを設けた係合維持手段を有するソケットレンチの更に他の実施形態の説明図に係り、(A) は、その断面図、(B) は、被締付部材を嵌挿孔に入れた状態の断面図である。
【図２２】板バネを設けた係合維持手段を有するソケットレンチの他の実施形態における板バネの斜視図である。
【図２３】  (A) は、板バネを設けた係合維持手段を有するソケットレンチの他の実施形態における板バネの逃がし用孔とレンチ本体の摺動用孔とを合致させた状態の断面図、(B) は、その逃がし用孔と摺動用孔とを合致させた状態で、被締付部材を嵌挿孔に入れた状態の断面図である。
【図２４】  (A) は、従来例の正面図、(B) は、図２４(A) のIX−IX線断面図である。
【符号の説明】
１…レンチ本体、２…押圧部材、３…当接部材、５１…弾性体、１３、、１０３、３０３、４０３、５０３…係合部、１４、１０４、３０４、４０４、５０４…受容孔、２１、４１…コイルバネ、２２、４２、５２…固定部、２３、４３、５３…当接部材支持部、２４、４４、５４…伸縮部、３２…押圧部、１００…ビット、３００…ソケットレンチ、４００…メガネレンチ、５００…スパナレンチ、Ｂ…ボルト、Ｂ１…係合孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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