(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消弧性ガス発生部材からなる消弧室（２６）と消弧棒（２４）とで所定の細隙部（ｇ）を形成し、可動電極（９）及び固定電極間の離間時に両電極間で発生するアークをこの細隙部（ｇ）に導くと共に該消弧室（２６）並びに消弧棒（２４）から発生する消弧性ガスにより該アークを消弧するようにしたものをケース（２）内に備えた気中開閉器において、
上記細隙部（ｇ）を形成する消弧室（２６）の内周壁（２６ｂ）並びに消弧棒（２４）の外周面（２４ｄ）の双方に、先端部側がアークと接触するようにした凸部（ａ）と絶縁確保用の凹部（ｂ）からなる凹凸絶縁部（２４ｅ），（２６ｃ）を形成し、前記凹凸絶縁部（２４ｅ），（２６ｃ）の前記凸部（ａ）及び凹部（ｂ）の角部が直角に形成され且つその凹凸絶縁部（２４ｅ），（２６ｃ）が細隙部（ｇ）を構成する消弧室（２６）の内周壁（２６ｂ）並びに消弧棒（２４）の外周面（２４ｄ）の約全長に渡って形成され、
圧縮空気を供給する空気供給用ポンプと、該空気供給用ポンプからの圧縮空気の供給先を開路用の通気管（３１）と閉路用の通気管（３２）へとに切り替える切替機構（３４）とを有し、該切替機構（３４）を前記ケース（２）内に備え、
前記可動電極（９）を閉路状態から開路状態へと前記開路用の通気管（３１）より供給される圧縮空気で作動させ、前記可動電極（９）を開路状態から閉路状態へと前記閉路用の通気管（３２）により供給される圧縮空気で作動させることを特徴とする気中開閉器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は気中開閉器の細隙消弧装置の改良に係り、特に消弧室及び消弧棒からなる細隙部の絶縁を長期確保して多数回或いは大電流定格の負荷開閉が確実に行えるようにした構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
気中開閉器における細隙消弧装置として従来、図１３及び図１４のように負荷開閉時に可動電極１００が固定電極１０１から離間する場合に発生するアークｉを例えばユリア樹脂等により作られた消弧室１０２と消弧棒１０３とで構成する細隙部ｇに引き延ばしながら導き、この細隙部ｇを構成する部材（消弧室と消弧棒）からの分解ガス、即ち分解した消弧性ガスの吹き付け、冷却、圧力効果等により消弧するようにしたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の細隙消弧装置においては、細隙部ｇを構成する消弧室１０２の内周壁１０２ａと消弧棒１０３の外周面１０３ａが共に直線的で滑らかに形成されているため、負荷開閉時に発生したアークがそれらの表面を一様（直線的）に舐めることになり、細隙部ｇはその全長に渡って炭化（汚損）される。
そのため開閉回数を重ねたり、大きな負荷過電流を開閉したりすると図１４のように細隙部の炭化が著しく促進され、この炭化（太線部分）に伴う絶縁低下により負荷開閉時に充分な絶縁回復ができず、再点弧して開閉器は開閉不能の状態を招いたりする。つまり、規定された負荷開閉回数に達しない内に開閉不能になってしまう。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願発明は上記負荷開閉時の細隙部の絶縁低下に伴う再点弧の問題を解決して多数回或いは大電流定格の負荷開閉が確実且つ安定して行えるようにしたもので、本発明は、消弧性ガス発生部材からなる消弧室（２６）と消弧棒（２４）とで所定の細隙部（ｇ）を形成し、可動電極（９）及び固定電極間の離間時に両電極間で発生するアークをこの細隙部（ｇ）に導くと共に該消弧室（２６）並びに消弧棒（２４）から発生する消弧性ガスにより該アークを消弧するようにしたものをケース（２）内に備えた気中開閉器において、
上記細隙部（ｇ）を形成する消弧室（２６）の内周壁（２６ｂ）並びに消弧棒（２４）の外周面（２４ｄ）の双方に、先端部側がアークと接触するようにした凸部（ａ）と絶縁確保用の凹部（ｂ）からなる凹凸絶縁部（２４ｅ），（２６ｃ）を形成し、前記凹凸絶縁部（２４ｅ），（２６ｃ）の前記凸部（ａ）及び凹部（ｂ）の角部が直角に形成され且つその凹凸絶縁部（２４ｅ），（２６ｃ）が細隙部（ｇ）を構成する消弧室（２６）の内周壁（２６ｂ）並びに消弧棒（２４）の外周面（２４ｄ）の約全長に渡って形成され、
圧縮空気を供給する空気供給用ポンプと、該空気供給用ポンプからの圧縮空気の供給先を開路用の通気管（３１）と閉路用の通気管（３２）へとに切り替える切替機構（３４）とを有し、該切替機構（３４）を前記ケース（２）内に備え、
前記可動電極（９）を閉路状態から開路状態へと前記開路用の通気管（３１）より供給される圧縮空気で作動させ、前記可動電極（９）を開路状態から閉路状態へと前記閉路用の通気管（３２）により供給される圧縮空気で作動させることを特徴とする気中開閉器を提案するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の細隙消弧装置を使用した圧縮空気駆動型気中開閉器の場合について図１乃至図１２に基づき説明する。
図１乃至図１１は第１実施例を示す。
図１乃至図３において、１は圧縮空気駆動型気中開閉器であり、金属或いは樹脂製のケース２の一方の側面２ａには電源側のブッシング３が、他方の側面２ｂには負荷側のブッシング４が相対して３相分６個がそのフランジ部３ａ，４ａを介して押さえ金具５により貫装固定されている。これらのブッシング３，４はエポキシ樹脂、普通磁器或いはアルミナ磁器等の有機系又は無機系の絶縁部材から作られている。
【００１０】
６は電源側のブッシング３の貫通孔３ｂに挿通固定した電源側の固定電極であり、同電極６は通気口７ａを側周面に具備した金属製で且つ筒状のシリンダー部７と通電部兼用の導電性の棒状ガイド部８とから構成されている。９は上記棒状ガイド部８に沿ってピストンの如く前後に摺動（往復運動）するパイプ状の可動電極であり、同電極９はその開口端９ａ側に形成する鍔状の作動部９ｂが気密用のＯリング１０を介してシリンダー部７の内周面７ｂに接触し、またバネ性を付与した集電部９ｃが棒状ガイド部８の外周面８ａにそれぞれ接触している。
【００１１】
また、可動電極９はその閉塞状態の先端９ｄ側の接触部９ｅが後述の負荷側の固定電極２０に対し離間可能に挿入接触するようになっている。つまり、上記ピストン状の可動電極９は集電部９ｃにより同電極９と固定電極６（詳しくは棒状ガイド部８）間の電気的な接触状態を保持しながらシリンダー部７及び棒状ガイド部８に沿って滑らかに往復運動（前後に摺動）して電路の開閉を行うようになっている。
【００１２】
１１はブッシング３の先端側に一体にネジ着した合成樹脂或いはセラミックス等の絶縁部材からなる支持体であり、電界緩和のために隅の角部に丸みを持たせた同体１１には後述の圧縮空気用の供給口１１ａ，１１ｂが具備されているほか可動電極挿入口１１ｃが形成され、さらに、同挿入口１１ｃには可動電極９の外周面９ｆ（接触部９ｅ）と接する気密保持用のＯリング１２が嵌着されている。
【００１３】
上記可動電極挿入口１１ｃのＯリング１２と作動部９ｂに嵌着したＯリング１０とにより固定電極６内に送り込まれた圧縮空気が固定電極６外へ漏れないようになっている。
【００１４】
１３はスリ割状の集電部９ｃの外周面に嵌着されたスプリングであり該集電部９ｃに適度のバネ性を付与するためのものである。７ｃはシリンダー部７を導電性の棒状ガイド部８に固定するためのネジ穴であり、閉鎖した後部端面７ｄの中央に形成した同穴７ｃを同ガイド部８に挿入した状態で同ガイド部８のネジ部８ｂにネジ着するもので、このネジ着時の締め付けにより、シリンダー部７と棒状ガイド部８はブッシング３の内段部３ｄに締め付けされ、ブッシング３に固定される。８ｃは電源側端子であり、ガイド部８のケース外側に突出する部分を電源端子として兼用する。
【００１５】
１４は電源側端子８ｃのフランジ部８ｄとブッシング３の内段部３ｄ間及びシリンダー部７の後部端面７ｄとブッシング３の内段部３ｄ間に介在したゴム又は樹脂製のパッキンであり、これらパッキンは上記の締め付け時にブッシングの内段部に加わる締付力の緩衝のほか内段部近傍の気密を保持する。
【００１６】
１５はガイド部８の先端に一体に付設したゴム或いは合成樹脂製の緩衝体であり、同部材１５により可動電極９の開路時における同電極の先端側の内面９ｈとガイド部８の先端８ｅ間の衝突時の衝撃を柔らげる。なお、可動電極９の開閉路時における同電極に起因する衝撃は可動電極９と棒状ガイド部８との接触（両電極間の摺動時の摩擦力）関係によっても緩和される。
【００１７】
３８はブッシング３の貫通孔３ｂの内周面３ｅとシリンダー部７の外周面７ｅとの間で形成する通気路（通気経路の一部）であり、同通気路は開閉器の閉路時（閉路するに際し）、供給口１１ａ−通気路１６−通気口７ａ−シリンダー部内７ｂの後端側７ｂ１に至る通気経路を形成するためのもので、送り込まれた圧縮空気により可動電極９が閉路方向に摺動して、開閉器が閉路されるようになっている。
【００１８】
７ｂ２は支持体１１の内周面１１ｄ及びシリンダー部７の内周面７ｂと可動電極９の外周面９ｆ間で形成する通気路兼用の前端側であり、開路時（開路するに際し）、供給口１１ｂ−シリンダー部内７ｂの前端側７ｂ２の通気経路で圧縮空気が送り込まれると、可動電極９が開路方向に摺動して、開路されるようになっている。上記において前端側７ｂ２と後端側７ｂ１とあるは作動部９ｂを中央にして同部９ｂで区画されたシリンダー部内７ｂと可動電極９の外周面９ｆで形成する前後の部分をそれぞれ言う。
【００１９】
次に４は負荷側のブッシングであり、その貫通孔４ａ内には棒状の中心導体部１６と筒状の導電部１７とチューリップ形の接触部１８と支持筒１９とアークホーン２１からなる固定電極２０が挿通固定されており、固定電極２０は、ケース内側に突出する中心導体部のネジ部１６ａに対し導電部１７のネジ部１７ａをネジ着し、またネジ着した導電部１７の先端側のもう１つのネジ部１７ｂに対しスリ割１８ａを具備する接触部１８のネジ部１８ｂをネジ着し、さらに支持筒１９を導電部１７のネジ部１７ｃに対しネジ着した構成になっている。かかる構成の固定電極２０は上記において中心導体部１６のネジ部１６ａに対し導電部１７のネジ部１７ａをネジ着する際にブッシング４の内段部４ｂに締め付けられ、ブッシング４に固定される。
【００２０】
上記支持筒１９は金属製であり、接触部１８の外周を囲うようにして導電部１７にネジ着されるが、ネジ着された同筒１９の先端部１９ｃと後述の消弧室２６の後端側の内段部２６ｉ間には接触部１８の先端（挿入）側に位置して耐アーク性金属からなるアークホーン２１が付設されている。２２は内段部４ｂと導電部１７の後端面１７ｄ間並びに負荷側端子２３のフランジ部２３ａ間にそれぞれ介在したゴム又は樹脂製のパッキンであり、上記の締め付け時にブッシングの内段部に加わる締付力の緩衝のほか内段部近傍の気密を保持する。なお、負荷側のブッシング４においても電源側のブッシング３の電源側端子８ｅと同様にケース外に突出する中心導体部１６の一部が負荷側端子１６ｃを兼用する。
【００２１】
１６ｂは中心導体１６の一部からなる挿入ガイドであり、導電部１７の内面側中央に位置して前方に突出する同部１６ｂと消弧棒２４のガイド孔２４ａに遊嵌して消弧棒２４の後退動作を助けるようにしている。２５はガイド部１６ｂの外周に嵌装したコイルバネであり、同バネは同電部１７の内段部１７ｅと上記消弧棒２４の後端の係止部２４ｂ間に介在して消弧棒２４を前方に付勢する。なお、消弧棒２４はその後端の係止部２４ｂが接触部１８の係止段部１８ｄに係止して電路の開路（突出）時における消弧棒２４の先端部の消弧室２６か等の過突出を規制するようになっている。２８は消弧棒２４の後退時に同棒の後端の係止部２４ｂが導体部の内段部１７ｅに過度に衝突しないように同段部に付設した衝撃緩衝用のパッキンを示す。
【００２２】
２９は接触部１８の外周面に嵌装したコイルバネであり、接触部に適度のバネ性を付与するためのもので、前記接触部１８のスリ割１８ａと同バネ２９とが協動して可動電極９との接触時に適当な接触圧力（保持力）が確保されるようになっている。
【００２３】
また、図３乃至図６において、２６はブッシング４の先端のネジ部４ｄにその後端側のネジ部２６ａをネジ着した消弧室で、消弧性ガス発生部材、例えばジュラコーン（商品名）（アセタール・コポリマー）樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂等の合成樹脂から成形されている。２４は消弧室形成部材と同一の消弧性ガス発生部材から成形された先端２４ｃ側が閉鎖された中空状の消弧棒であり、その外周面２４ｄと前記消弧室２６の内周壁２６ｂとで同心状に所定の細隙部ｇを構成する。
【００２４】
２６ｃ，２４ｅは細隙ｇを構成する消弧室２６の内周壁２６ｂ並びに消弧棒２４の外周面２４ｄの全長（約全長）に渡って凸部ａと凹部ｂとを交互に連続して形成した凹凸絶縁部であり、電極間で離間時に発生するアークｉが凸部ａの先端ａ′側にのみ接触して凹部ｂの内部底面ｂ′には至らないように凹凸部の形が決められている。ちなみに本願発明の実施例では図７に示すように、消弧室２６側が、凸部ａの幅ｗａ＝２ミリ、凹部ｂの幅ｗｂ＝３ミリ、凹部ｂの深さｄ1 ＝４．８ミリ、各角部＝直角の状態で凹部ｂと凸部ａが約５５ミリの長さ（約全長）に渡り交互に形成されている。
【００２５】
また、消弧棒２４側は、凸部ａの幅ｗａ＝２ミリ、凹部ｂの幅ｗｂ＝３ミリ、凹部ｂの深さｄ2 ＝５．５ミリ、各角部＝直角の状態で凹部ｂと凸部ａが５０ミリの長さ（略全長）に渡り交互に形成されている。これにより負荷開閉時に電極間で発生するアークｉにより消弧室２６の内周壁２６ｃ並びに消弧棒２４の外周面２４ｄはその凸部ａの先端ａ′側にアークｉが接触してその先端のみの汚損或いは炭化を止めることが可能になり、非汚損或いは非炭化状態の各凹部ｂの総合的な働き
（効果）により絶縁を確保すると同時に同部位における絶縁沿面距離の増大を図ることでさらに確実にこの部位（細隙部ｇ）における絶縁が確保される。
【００２６】
なお、上記の消弧棒２４はコイルバネ２５で前後に進退自在に付勢されているため傾いたり或いは位置ずれしたりし易い。そのため可動電極９の開閉時、消弧棒２４側に形成する凹凸絶縁部２４ｅが消弧室２６側の凹凸絶縁部２６ｃに引っ掛かり、両凹凸絶縁部間で噛み込みを起こし、消弧棒の前後動不能の事態を招いたりする。これを防止するため本実施例においては、消弧棒２４の先端部（ガイド部）２４ｃを茸状に形成すると共にその厚みｔを消弧室２６側の凹凸絶縁部２６ｅの凹部ｂの幅ｗより大きくして挿入ガイド機能を持たせ、上記引っ掛かりを無くして、消弧室と消弧棒の両凹凸絶縁部相互間の噛み込みを防止するようになっている。この引っ掛かり（噛み込み）防止対策としては、上記のようにガイド部（ガイド機能）を消弧棒２４の先端に設けることだけに限定されることなく、消弧室２６の先端部や後端部に形成しても充分防止効果が得られるもので、例えば消弧室２６の先端部２６ｆ側の形状に丸みを持たせると共にその厚みｔを消弧棒２４の凹凸絶縁部２４ｅの凹部ｂの幅ｗｂより大きくすることでも噛み込み防止の目的は達成される。
【００２７】
また、上記実施例は、消弧室２６及び消弧棒２４に形成する絶縁確保用の凹凸絶縁部２４ｆを凹部ｂと凸部ａの連続形成で構成したが、上記実施例のほか、図８乃至図１０に示す第２実施例のような角ネジ形のもであってもよい。すなわち第２実施例では消弧室２６側の内周壁２６ｂに、幅ｗ４ミリ、深さｄ４ミリ、ピッチ２０ミリ、の２重角ネジ（右ネジ）の雄ネジからなる螺旋状の凹凸絶縁部２６ｇをその約全長（６３ミリ）に渡って形成し、また、消弧棒２４の外周面２４ｄには幅ｗ４ミリ、深さｄ４ミリ、ピッチ４０の２重角ネジ（右ネジ）の雌ネジからなる螺旋状の凹凸絶縁部２４ｆをその約全長（８４ミリ）に渡って形成したものであり、かかる構成の凹凸絶縁部２６ｇ、２４ｆであっても本願の絶縁確保の目的は達成される。
【００２８】
３０は開路用駆動源の圧縮空気の供給装置であり、（図１乃至図３参照）、図示外の空気供給用ポンプ（コンプレッサー）のほか、該空気供給用ポンプに連通した通気管３１、該通気管３１に連通し、電源側のブッシング３の上部側面の後方に位置して形成した圧縮空気供給口１１ｂ等の通気路から構成されている。
【００２９】
また、３３は閉路用の圧縮空気供給装置であり、図示外の空気供給ポンプ（コンプレッサー）のほか、該空気供給ポンプに連通した通気管３２、該通気管３２に連通し、ブッシング３の上部側面の前方に位置して形成した空気供給口１１ａ等の通気経路から構成されている。なお、図示外の空気供給用ポンプからの圧縮空気は、切替機構３４より、通気管３１と通気管３２に開路或いは閉路時に切換供給するようになっている。
【００３０】
３５は開閉路動作の終了に伴ってケース内に一旦排出された使用済みの圧縮空気をケース外へ排出するためのフィルター付きの換気口、３６はケース内に位置する電界集中部分例えば、ケースのエッジ部分等に充填或いは塗布して当該部分を絶縁被覆しそれにより電界を緩和するようにしたゴム系或いは樹脂系の絶縁性充填部材を示す。３７は気密と緩衝を兼用するパッキンである。
【００３１】
次に本願発明の細隙消弧装置を備えた上記圧縮空気駆動型気中開閉器について、図１乃至図３を参照しながら動作について説明する。
図１乃至図３は閉路状態を示すもので、かかる状態において開路指令があると電磁弁等からなる切替機構３４により通気管が開路用に切り替わり、圧縮空気供給装置３０の空気供給口１１ｂより圧縮空気が送り込まれる。すると、同空気が供給口１１ｂ−シリンダー部内７ｂの前端側７ｂ２に供給され、可動電極９の作動部９ｂの前端９ｂ１側を後方（図の左側）に向かって強圧する。
【００３２】
押されると、ピストン状の可動電極９がシリンダー部７ｂの内周面７ｂ及び棒状ガイド部８の外周面に接触しながら後退し、可動電極９の他端の接触部９ｅが負荷側の固定電極２０の接触部１８から一挙に離間し、図２及び図３の如く電路が開路される。それに伴って消弧棒２４がコイルバネ２５により前方に押し出されながら同棒24の外周面２４ｄと消弧室２６の内周壁２６ｂとの間で細隙部ｇを形成する。上記離間に伴って可動電極９と固定電極２０の接触部１８及びアーキングホーン２１間で発生したアークｉがこの細隙部ｇに導かれ、引き延ばされながら細隙部ｇを構成する消弧室２６と消弧棒２４からの分解ガス、つまり、分解した消弧性ガスの吹き付け、冷却、圧力等により消弧される。
【００３３】
また、負荷開閉の回数をさらに重ねると、消弧室２６の内周壁２６ｂや消弧棒２４の外周面２４ｄはそのアークに接触する部分がさらに汚損したり、消耗（分解）したり、炭化したりすることになるが、かかる場合においてもアークｉは主に細隙部の凹凸絶縁部２４ｅ、２６ｃの凸部ａの先端ａ′と接触してかかる部位を汚損したり炭化したりするに留まり（限定され）、各凹部ｂ（特に凹部底面ｂ′）の汚損や炭化等が極力抑制されるため、細隙部ｇの絶縁がこれにより確保される。したがって細隙部の絶縁低下に伴う再点弧が防止され、多数回或いは大電流定格の負荷開閉を確実に行うことができる。
【００３４】
なお、上記実施例は本願発明の消弧装置を圧縮空気駆動型気中開閉器に使用した場合について説明したが、駆動方式としては上記に限定されるものでなく、手動開閉式や電磁開閉式等如何なる駆動方式の気中開閉器であっても本願発明の細隙消弧装置の適用は可能である。
【００３５】
尚、消弧室２６の内周面２６ｂと消弧棒２４の外周面２４ｄが炭化した場合に再点弧を防止する構造としては、図１２に示すように、リング状の耐アーク性部材５０を消弧室２６の内周面２６ｂに、軸方向に適宜間隔を有して配置するとともに、またリング状の耐アーク性部材５１を消弧棒２４の外周面２４ｄに、軸方向に適宜間隔を有して配置してもよい。この耐アーク性部材５０，５１としては消弧部材よりも耐熱性の高い無機絶縁部材、例えばセラミックで形成する。
このリング状の耐アーク性部材５０，５１の存在により、該部材が絶縁部となり、かかる部分で絶縁が確保され、再点弧が防止される。
【００３６】
【発明の効果】
本願発明は以上の構成からなり、本願発明によれば、負荷開閉時において、絶縁部により絶縁が確保されるため、再点弧が無くなり多数回或いは大電流定格の負荷開閉が確実に行える特長がある。つまり、炭化或いは汚損が非連続状態になるため細隙部における絶縁が確保され、それにより安定した状態で負荷開閉ができる特長がある。
また、負荷開閉時に発生するアークにより細隙部の凹凸絶縁部の凸部ａ（各凸部）の先端ａ′側のみが炭化或いは汚損されて凹部ｂ（各凹部）の炭化或いは汚損が極力抑制され、細隙部における絶縁が確保されて上記の効果を発揮する。
【００３７】
また、凹凸絶縁部は単に消弧室の内壁或いは消弧棒の外周面に凹凸を形成するだけの簡単な構造であり、金型を一部変更するだけで消弧室或いは消弧棒の成形時に同時に形成することができるため、比較的容易に実施できる利点があるほか大型にならずまた大幅な設計変更やコスト高を伴わないと言う特長がある。
【００３８】
また、消弧室の内周壁の約全長及び消弧棒の外周面の約全長に渡って凹凸絶縁部を形成しているため、細隙部における絶縁距離（絶縁抵抗）が増大して、負荷開閉時には充分な絶縁回復電圧を確保することができ、大電流定格の負荷電流の消弧（開閉）を可能にすると言う特長がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の細隙消弧装置を備えた気中開閉器の構造を示す縦断面図。
【図２】図１における電源側のブッシング部分の拡大断面図。
【図３】図１における負荷側のブッシング部分の拡大断面図。
【図４】第１実施例の消弧装置の消弧室と消弧棒の組み合わせた状態を示す断面図。
【図５】図４の消弧装置における消弧室の断面図。
【図６】（ａ）は図４の消弧装置における消弧棒の断面図、（ｂ）は外観図。
【図７】消弧室と消弧棒の細隙部における部分拡大断面図。
【図８】第２実施例の消弧装置の消弧室と消弧棒の組み合わせた状態を示す断面図。
【図９】図８の消弧装置における消弧室の断面図。
【図１０】（ａ）は図８の消弧装置における消弧棒の断面図、（ｂ）は外観図。
【図１１】第１実施例における消弧装置の負荷開閉後の炭化状態を示す断面図。
【図１２】本発明の他の実施例を示す要部断面図。
【図１３】気中開閉器の消弧装置の従来例を示す要部断面図。
【図１４】図１３における従来例の消弧装置の負荷開閉後の炭化状態を示す断面図。
【符号の説明】
６                  電源側の固定電極
９                  可動電極
２０                負荷側の固定電極
２４，１０３        消弧棒
２４ｃ              先端部（ガイド部）
２４ｄ，１０３ａ    外周面
２４ｅ              凹凸絶縁部
２４ｆ              凹凸絶縁部
２６，１０２        消弧室
２６ｃ              凹凸絶縁部
２６ｂ，１０２ａ    内周壁
２６ｇ              凹凸絶縁部
ａ                  凸部
ａ′                先端
ｂ                  凹部
ｂ′                凹部底面
ｇ                  細隙部
５０，５１          絶縁部を形成する耐アーク性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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