(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂基材層の少なくとも片面に、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、紫外線吸収剤１〜２０重量部、配合されてなる耐候性樹脂層を積層してなるポリカーボネート樹脂製波板であって、該波板の少なくとも片面が、算術平均粗さ（Ｒａ）５〜２０μｍの範囲で、最大高さ（Ｒｙ）２５〜１００μｍの範囲であり、かつＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定されるヘイズが６０％以上に形成されてなることを特徴とするポリカーボネート樹脂製波板。
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂基材層の厚さが０．５〜１．５ｍｍで、耐候性樹脂層の厚さが５〜１００μｍである請求項１記載のポリカーボネート樹脂製波板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐候性が良好で、採光性に優れ、目隠し性の効果がある波板として有用なポリカーボネート樹脂製波板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、目隠し用途の波板としては、塩化ビニル樹脂やアクリル樹脂などの樹脂材料からなるものが用いられていた。
塩化ビニル樹脂製の波板は、加工性も良好で、任意に着色が可能であり、また、アクリル樹脂製の波板は、耐候性に優れていることなどから、建材用途として広く用いられるようになった。
【０００３】
近年、プライバシー保護の観点から住宅建物のテラスやベランダ等に目隠し板を取り付けたいという要望が強く、目隠し性と耐候性に優れた波板が求められている。
【０００４】
しかし、塩化ビニル樹脂製の波板は、光線透過率が低く目隠し性に優れている反面、耐候性が劣り、屋外等で紫外線に曝されると比較的短時間で変色し、劣化してしまうという欠点があった。このため、耐候性に優れ、軽量でかつ比較的安価なアクリル樹脂製の波板が使用されていた。
【０００５】
ところが、最近、火災事故の際、ベランダ等に置かれた可燃物が延焼を早める一因になるという問題点が指摘され、目隠し用波板自体の燃焼性能が注目されるようになってきた。具体的には、波板を不燃性もしくは自消性の材料に変更することであるが、残念ながらアクリル樹脂製の波板そのものは自己燃焼性であり、一度火がつくと燃え続けてしまうという欠点があり、さらに、耐衝撃性も悪いという不利があった。
【０００６】
そこで、アクリル樹脂に代わる自消性材料として、ポリカーボネート樹脂が最も注目されている。ポリカーボネート樹脂製の波板自体は、特に新規なものではなく、耐衝撃性や耐熱性、耐燃性などに必要とされる用途において、アクリル樹脂製波板の代わりに用いられていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ポリカーボネート樹脂は、耐候性がアクリル樹脂に比べて劣るため、屋外等で紫外線に曝されると比較的短時間に変色や強度低下を引き起こすという問題があった。そのため、紫外線の影響が少ない場所でしか用いることができないという不利があった。
このポリカーボネート樹脂製波板の耐候性を改良する技術として、ポリカーボネート樹脂製波板の表面をアクリル樹脂で被覆する方法が開発されている。特に、被覆するアクリル樹脂に紫外線吸収剤を配合することによって、耐候性がより改良される。これらの技術によってポリカーボネート樹脂製波板の耐候性は、充分実用レベルまで改良することができ、ポリカーボネート樹脂製波板の屋外使用における用途拡大に大きく貢献している。
【０００８】
しかしながら、アクリル樹脂をポリカーボネート樹脂に積層した場合、ポリカーボネート樹脂の耐衝撃性を著しく低下させるとともに、両樹脂の屈折率が相違するため、積層体製品をリサイクルした際に透明感が失われるという問題があった。このように、所望の目的を達成できる目隠し用途としての波板は、未だに得られていないのが現状である。
【０００９】
そこで、本発明は、耐候性が良好で採光性に優れているとともに、遮蔽性にも優れたポリカーボネート樹脂製波板を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上述の問題点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂を基材層として、その少なくとも片面に、耐候性樹脂層を積層して波板とし、その波板の少なくとも片面を、算術平均粗さ（Ｒａ）が５〜２０μｍで、最大高さ（Ｒｙ）が２５〜１００μｍであり、かつＪＩＳ Ｋ ７１０５に準拠して測定されるヘイズが６０％以上にすることによって、耐衝撃性、耐熱性を保持するとともに、優れた耐候性を有し、遮蔽性にも優れたポリカーボネート樹脂製波板を提供できることを見いだし、本発明に到達した。
特に本発明では、ポリカーボネート樹脂基材層の厚さが０．５〜１．５ｍｍで、耐候性樹脂層の厚さが、５〜１００μｍであり、前記耐候性樹脂層が、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、紫外線吸収剤１〜２０重量部、配合されてなるポリカーボネート樹脂製波板が、より効果的に上記課題を解決できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のポリカーボネート樹脂製波板について、詳細に説明する。
本発明を構成する基材層として使用されるポリカーボネート樹脂は、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂などが挙げられる。
【００１２】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類などが挙げられる。
これらは単独または２種類以上混合して使用されるが、これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１３】
さらに、上記ジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。すなわち、これには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−［４，４−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００１４】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、通常１０，０００〜１００，０００、好ましくは１５，０００〜３５，０００の範囲である。かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒などを必要に応じて使用することもできる。
【００１５】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、上記ポリカーボネート樹脂に、通常使用される熱安定剤、着色剤、蛍光増白剤、難燃剤、充填剤、離型剤、軟化剤、帯電防止剤、抗菌剤などの各種の添加剤を必要に応じて適宜、選択して添加配合してもよい。
【００１６】
本発明を構成する上記基材層の少なくとも片面には、ポリカーボネート樹脂と親和性を有する耐候性樹脂層が設けられる。そのような耐候性樹脂層としては、上記で例示したポリカーボネート樹脂を使用し、これに紫外線吸収剤が添加配合される。
この紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物、サリチル酸フェニルエステル系化合物などからなるものが挙げられるが、中でもベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物がより好ましい。
この耐候性樹脂層に配合される紫外線吸収剤の割合は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、１〜２０重量部の範囲内であり、３〜１５重量部の範囲内がより好ましい。この配合割合が１重量部未満では、耐候性が不足しやすくなり、逆に２０重量部を超えると、ポリカーボネート樹脂組成物自体の粘度が低下したり、紫外線吸収剤の蒸散に起因する発煙が著しいことから好ましくない。
【００１７】
本発明のポリカーボネート樹脂製波板は、基材層の少なくとも片面に、耐候性樹脂層が形成されたものであり、さらに、この波板の少なくとも片面には、エンボス加工が施される。このエンボス加工は、通常、溶融軟化状態にあるポリカーボネート樹脂または耐候性樹脂の少なくとも片面に、エンボスロールなどによりエンボス状態の凹凸表面に転写させて行われる。
本発明では、この表面の凹凸による算術平均粗さ，最大高さ，ヘイズを規定することが重要である。まず、算術平均粗さ（Ｒａ）は、５〜２０μｍの範囲であり、この値が５μｍ未満では、遮蔽性が得られず、逆に２０μｍを超えると、遮蔽性が良好になるが、透明性が悪くなり、採光性がよくない。
また、最大高さ（Ｒｙ）は、２５〜１００μｍの範囲であり、この値が２５μｍ未満では、表面の転写状態が均一にならなくなり、逆に１００μｍを超えると、転写するエンボスロールの製作が困難となるため好ましくない。
さらに、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して得られるものであるが、この値は６０％以上であり、好ましくは７０％〜９０％の範囲である。この値が６０％未満では、遮蔽性が悪くなるので好ましくない。
【００１８】
本発明のポリカーボネート樹脂製波板は、例えば、テラスなどの屋根材に使用する場合、太陽光線が当たる一方の面に耐候性樹脂層を設け、他方の面に上記で規定した数値範囲のエンボス面を設けることが好ましい。この場合、太陽光線が当たる面に耐候性樹脂層を設けることにより、紫外線を吸収、反射させて長期にわたり採光性を確保することができる。
また、エンボス面を太陽光線の当たる面に設けると、埃による汚れが付きやすくなり、採光性を確保することが困難となるため好ましくない。
【００１９】
本発明のポリカーボネート樹脂製波板を製造する方法としては、▲１▼共押出しによる方法、▲２▼ラミネーションによる方法、が挙げられる。
▲１▼共押出しによる方法では、基材層となるポリカーボネート樹脂用の押出機からフィルム、シートまたは板状に押出成形し、耐候性樹脂層となるポリカーボネート樹脂用の押出機から共押出しして一対のロールの間に通し、片側がフラットロール、もう一方がエンボスの形状をしたエンボスロールにより積層板とした後、型付け工程により波板に成形する。
▲２▼ラミネーションによる方法では、基材層となるポリカーボネート樹脂用の押出機からフィルム、シートまたは板状に押出成形し、一対のロールの間に通し、片側がフラットロール、もう一方がエンボスの形状をしたエンボスロールによりエンボス形状を付け、その後耐候性樹脂層となるフィルムを積層した後、型付け工程により波板に成形する。
【００２０】
このようにして得られるポリカーボネート樹脂製波板は、その基材層の厚さは０．５〜１．５ｍｍの範囲が好ましく、さらに好ましくは、０．６〜１．０ｍｍである。この厚さが０．５ｍｍ未満の場合には、型付けの成形性が悪く、かつ物性が落ち、屋外の使用が困難であり、逆に１．５ｍｍを超えると、コスト高となり不経済である。
また、耐候性樹脂層の厚さは、５〜１００μｍの範囲が好ましく、この厚さが５μｍ未満の場合には、耐候性の効果が十分でなく採光性が悪くなり、逆に１００μｍを超えると耐候性効果が変わらず不経済である。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明の実施例及び比較例を挙げる。
なお、実施例及び比較例で用いた評価、試験方法は次のとおりである。
【００２２】
［算術平均粗さ、最大高さ］
ＪＩＳ Ｂ−０６０１（表面粗さ）に準拠してポリカーボネート樹脂製波板から１０ｃｍ角の試験片を取り出し、エンボスされている面の山側および谷側の算術平均粗さ、最大高さを測定した。測定に使用した測定機は、Ｓｕｆｔｅｓｔ−２１１（ミツトヨ社製、商品名）である。
【００２３】
［ヘイズ］
ＪＩＳ Ｋ  ７１０５に準拠してポリカーボネート樹脂製波板から１０ｃｍ角の試験片を切り出し、山または谷の部分が中央に位置するように固定して光拡散率を測定した。測定に使用した測定機は、ＳＭカラーコンピューターＳＭ−３（スガ試験機社製、商品名）である。
なお、ヘイズは、次の式によって算出した。
ヘイズ＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００（％）
Ｔｄ＝光拡散率
Ｔｔ＝全光線透過率
【００２４】
［耐候性］
ＡＳＴＭ Ｄ−１９２５に準拠してポリカーボネート樹脂製波板から１０ｃｍ角の試験片を切り出した１０ｃｍ角の試験片の黄変度を測定した。その試験片をサンシャインウェザオメーターＷＥＬ−ＳＵＮ−ＤＣ型（スガ試験機社製、商品名）で２，０００時間照射した後、上記と同じ方法で黄変度を測定し、その上昇値（△ＹＩ）を算出した。△ＹＩの小さい方が耐候性に優れている。
【００２５】
［遮蔽性］
ヘイズとの関係により評価した。
○…遮蔽性の効果が大。
×…遮蔽性の効果が小。
【００２６】
（実施例１）
ポリカーボネート樹脂基材層としてポリカーボネート樹脂：カリバー３０２−４（平均分子量：２８，０００、住友ダウ社製、商品名）と、耐候性樹脂層としてポリカーボネート樹脂：カリバー３０２−４（前出）１００重量部に対し、紫外線吸収剤：チヌビン１５７７（チバガイギー社製、商品名）１０重量部を混合した組成物とを各々の押出機により金型温度２８０℃で溶融混練し、溶融物を押出しダイの手前のアダプターで合流させ基材層の厚さを０．７ｍｍ、耐候性樹脂層の厚さを５０μｍになるように吐出量とダイの調整を行った。耐候性樹脂層は、基材層の片面に積層した。押出しダイからシート状に押出し、エンボスロールとフラットロールで組まれた一対のロール間に通して、耐候性樹脂層とは他の片面にエンボスロールにより凹凸を転写し、型付け工程を経てポリカーボネート樹脂製波板を得た。
このようにして得られたポリカーボネート樹脂製波板について、上記の評価・試験方法により、耐候性の黄変度、算術平均粗さ、最大高さ、ヘイズ、を測定するとともに、遮蔽性の評価を行い、その結果を表１に示した。
【００２７】
（比較例１）
耐候性樹脂層を設けず、ポリカーボネート樹脂基材層としてポリカーボネート樹脂：カリバー３０２−４（前出）のみを押出機により金型温度２８０℃で溶融混練し、基材層の厚さが０．７ｍｍになるようダイの調整を行った。押出しダイからシート状に押出し、エンボスロールとフラットロールで組まれた一対のロール間に通して、片面にエンボスロールにより凹凸を転写し、型付け工程を経てポリカーボネート樹脂製波板を得た。
このようにして得られたポリカーボネート樹脂製波板について、上記と同様に耐候性の黄変度、算術平均粗さ、最大高さ、ヘイズ、を測定するとともに、遮蔽性の評価を行い、その結果を表１に示した。
【００２８】
（比較例２）
一対のロールのうち、算術平均粗さを５μｍ、最大粗さを２０μｍとして製作したエンボスロールとフラットロールを用いた以外は実施例１と同様に行いポリカーボネート樹脂製波板を得た。しかし、エンボスロールの凹凸を完全に転写することができなかった。
このようにして得られたポリカーボネート樹脂製波板について、上記の評価方法により、耐候性の黄変度、算術平均粗さ、最大高さ、ヘイズ、を測定するとともに、遮蔽性の評価を行い、その結果を表１に示した。
【００２９】
【表１】
0004094164.tif 000002
【００３０】
［評価の結果］
実施例１では、耐候性、算術平均粗さ、最大高さ、ヘイズ、遮蔽性について、いずれも良好な結果が得られたのに対し、比較例１では、耐候性に劣り、比較例２では、遮蔽性に劣り、上記の評価のいずれかに欠点があり、望ましいものではなかった。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、耐候性が良好で採光性に優れ、かつ遮蔽性にも優れたポリカーボネート樹脂製波板を提供できる。このため、建材用途として好適に利用することができる。