(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に孔を有する情報記録媒体を着脱可能に保持する円盤状のトレイと、蓋体状の筒体に形成され、前記トレイを覆うカバーと、を備え、
前記トレイは、円盤部と、該円盤部上に突設されたものであって、その軸方向に貫通孔が形成された中心軸と、該中心軸に挿入された前記情報記録媒体を弾性支持する弾性支持機構部と、を有し、
前記カバーは、該カバー下面に設けられ、弾性支持された前記情報記録媒体の上面に当接してこれを前記トレイ側に押圧する押圧円盤部と、前記カバー下面の中心から前記押圧円盤部を貫通して下方に突設された軸部と、該軸部の先端においてその径方向に張り出して形成された係着突起部と、を有し、
前記カバーをトレイに被せると、前記軸部が該貫通孔に挿入されるとともに、前記係着突起部が前記中心軸の貫通孔に設けられた溝部を通過して前記円盤部の裏面に突き出し、その状態で前記カバーを前記トレイに対して回すことにより前記係着突起部が前記円盤部の裏面に係着することを特徴とする収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、ゲームソフトやマスタ用のＣＤ−Ｒ等、略してＣＤやＣＤ−Ｒ，ＤＶＤと言った孔付きの円盤状の情報記録媒体や更にカード状，スティック状あるいは短冊状の情報記録媒体にも適用可能でこれ等を安全に、かつ取扱い容易に収納し得る情報記録媒体収納用のトレイ及びカバー構造に特徴のある収納ケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
磁気記録媒体や光情報記録媒体等の情報記録媒体は孔付きで円盤状の比較的薄盤状のものが多く、これ等がむき出しのまま市販されると損傷が生じ易いため、プラスチックケースに収納されて出荷，販売され、このための収納ケースとしては各種のものが従来より採用されている。実開平６−６１７８２号公報の「カセットケース」はその一例を示すものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然し乍ら、従来のものは情報記録媒体がややむき出しに近い状態のものが多く、また、むき出していないものでも出し入れがやりにくく、かつ情報記録媒体を安全に保持する点において不十分なものが多い。また、前記の公知技術のものも、ＣＤの出し入れ時において情報記録媒体にキズ等を与える恐れがあり、出し入れ作業時に注意をはらう必要性がある。
【０００４】
本発明は、以上の事情に鑑みて発明されたものであり、情報記録媒体を安全に保護収納し得ると共に取扱い性がよく、汚れやキズ等の発生が確実に防止される情報記録媒体収納用のトレイ及びカバー構造に特徴のある収納ケースを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以上の目的を達成するために、請求項１の収納ケースは、中央に孔を有する情報記録媒体を着脱可能に保持する円盤状のトレイと、蓋体状の筒体に形成され、前記トレイを覆うカバーと、を備え、前記トレイは、円盤部と、該円盤部上に突設されたものであって、その軸方向に貫通孔が形成された中心軸と、該中心軸に挿入された前記情報記録媒体を弾性支持する弾性支持機構部と、を有し、前記カバーは、該カバー下面に設けられ、弾性支持された前記情報記録媒体の上面に当接してこれを前記トレイ側に押圧する押圧円盤部と、前記カバー下面の中心から前記押圧円盤部を貫通して下方に突設された軸部と、該軸部の先端においてその径方向に張り出して形成された係着突起部と、を有し、前記カバーをトレイに被せると、前記軸部が該貫通孔に挿入されるとともに、前記係着突起部が前記中心軸の貫通孔に設けられた溝部を通過して前記円盤部の裏面に突き出し、その状態で前記カバーを前記トレイに対して回すことにより前記係着突起部が前記円盤部の裏面に係着することを特徴とする。これにより、情報記録媒体はカバーに覆われ、その安全保護が図れる。また、情報記録媒体はトレイ側に少し浮いた状態で保持されると共に、適度の押圧力の作用により安定保持ができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の情報記録媒体収納用のトレイ及びカバー構造の実施の形態を図面を参照して詳述する。図１は本発明の最も基本的な形状を示すトレイ及びカバー構造を示す。なお、情報記録媒体３は図８に示すものからなり、中央に孔４を有する円盤状のものからなり、中心部以外の比較的広い面積の領域５には情報が記録されている。トレイ及びカバー構造は図１に示すように情報記録媒体３を保持するトレイ１と、トレイ１を覆うと共にトレイ１に保持されている情報記録媒体３をトレイ１側に押圧し、両者により情報記録媒体３を挟持するカバー２とからなる。更に詳説すると、トレイ１は情報記録媒体３の下面を支持する円盤部６とこの中央に突出して設けられる中心軸７があり、情報記録媒体３は中心軸７に挿入されて円盤部６上に保持される。一方、カバー２はトレイ１を覆う蓋体状の筒体からなり、その内面の中央部には中心軸７が挿入される穴８が凹設される。以上により、情報記録媒体３はトレイ１に保持されカバー２により覆われて保持される。情報記録媒体３を収納するにはカバー２を開けてトレイ１側に情報記録媒体を挿入保持せしめた後、カバー２をトレイ１と係合せしめて閉止すればよく、極めて簡単である。また、情報記録媒体を取出すにはカバー２を開き、例えば、トレイ１を逆さにしながら情報記録媒体３の周縁を指で把持して中心軸７から情報記録媒体３を外すことにより容易に取出しができる。なお、図示していないが、カバー２にはカバー２を着脱し易くするための把持部が設けられてもよく、また、カバー２の内周とこれに当接するトレイ１の外周との間にシール部材を介在せしめて内部へのホコリ等の侵入を防止するようにしてもよい。
【００１６】
図１のトレイ及びカバー機構は情報記録媒体３のほぼ全面積をトレイ１とカバー２とにより保持した実施の形態を示したものであるが、図２は全面積の内の一部の範囲をトレイ１ａとカバー２ａにより保持したものである。トレイ１ａは円盤部６ａと中心軸部９からなる。中心軸部９は情報記録媒体３の孔４の挿入される挿入部１０と、その下方に形成され、挿入部１０よりも大径の保持部１１と、中心に突出形成された係止部１２を有するものからなる。一方、カバー２ａは円盤部１３とその中央に形成される把持部１４とからなり、円盤部１３の下面側にはトレイ１ａの係止部１２に係着する凹状係止孔１５が形成される。なお、係止部１２と凹状係止孔１５との係合は、これ等の材質を比較的軟質で弾性体のものから形成することにより挿脱が比較的容易なものになり、かつ確実な係合を行うことができる。この構造は公知技術であり詳細説明を省略する。
【００１７】
以上の構造のトレイ１ａの挿入部１０に情報記録媒体３を挿入し、保持部１１により情報記録媒体３を保持した後、カバー２ａをトレイ１ａに挿着することにより情報記録媒体３はその中心寄りの比較的小面積の範囲でトレイ１ａとカバー２ａにより挟持されて保持される。なお、この挟持範囲は情報記録媒体３の全面積の１５％以上が好ましい。これ未満の場合は情報記録媒体３の保持がやや不安定となるためである。
【００１８】
図３は図２のトレイ及びカバー構造に柔軟部材１６を配置したものである。柔軟部材１６としては任意のものでよいが、例えば、不織布やフェルト等が採用される。この柔軟部材１６は例えばトレイ１ａの円盤部６ａとカバー２ａの円盤部１３の下面に敷設される不織布１６ａ，１６ｂとからなる。不織布１６ａ，１６ｂは情報記録媒体３の表裏面に当接しこの保護と安定保持に機能する。
【００１９】
図４（ａ），（ｂ）は収納ケース１７内にトレイ１ｂとカバー２ｂを配置した実施の形態を示す。収納ケース１７はトレイ１ｂを収納固持する箱体状の下ケース１８とカバー２ｂを収納固持する蓋体状の上ケース１９とからなり、上ケース１９は下ケース１８を被包し密封する。下ケース１８内のトレイ１ｂは情報記録媒体３を中心保持する形状の通常の形式のものからなるが、カバー２ｂは複数の爪状のリム２０を外側に張り出し形成するものからなる。このリム２０は図４（ａ），（ｂ）に示すようにカバー２ｂ側に固持される弾性片の如きものからなりトレイ１ｂに保持されている情報記録媒体３の外周に係着してこれを保持する。従って、リム２０の押圧力を調整することにより情報記録媒体３の保持力の調整や摩擦力の調整が可能になる。
【００２０】
収納ケース１７は例えば、ポリプロピレンを用い成形加工により成形される。なお、ポリプロピレンの他、ポリカーボネート，ポリスチレンも使用可能である。また、リム２０の形状や個数は適宜設定されるが前記の弾性力のある部材からなることが必要である。また、図４（ａ）に示すように、上ケース１９の内面側には紙等の軟質部材を収納し得る袋体状の収納部２１が設けられると共に、下ケース１８，上ケース１９の外面には例えば、多数個の凹凸部からなるすべり止め機構を設けてもよく、これにより、収納ケース１９の積み上げ時における散乱防止やすべり止めができる。
【００２１】
図５、図６はトレイ及びカバー構造の他の実施の形態を示す。このトレイ及びカバー構造は、図５及び図６（ａ）に示すように情報記録媒体３を中心軸７ｃに保持するトレイ１ｃと、これを覆うカバー２ｃとからなるが、トレイ１ｃに弾性支持機構部２２が設けられ、カバー２ｃに押圧係着機構部２３が設けられる点に特徴を有する。この弾性支持機構部２２は中心軸７ｃに挿入された情報記録媒体３をその下面において弾性支持するものであり、押圧係着機構部２３はトレイ１ｃ側に保持されている情報記録媒体３を弾性支持機構部２２側に押圧し、その押圧状態を維持するようにトレイ１ｃ側にカバー２ｃを係着する構造のものからなる。従って、カバー２ｃをトレイ１ｃに取付けた状態で図６（ａ）に示すように、トレイ１ｃの円盤部６ｃの上面と情報記録媒体３との間には寸法δの隙間が生ずる。図５，図６において符号２４は弾性爪片、２６は円盤部、２７は係止用部材、２８は貫通孔、２９は軸部、３０は係着突起部、３１は溝部である。
【００２２】
図７（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は弾性支持機構部２２の詳細構造を示すものである。図７（ａ）に示すように、トレイ１ｃの中心軸７ｃの廻りには弾性支持機構部２２が設けられている。この弾性支持機構部２２としては情報記録媒体３をトレイ１ｃの円盤部６ｃ（図５）の上面に接触しない状態で弾性支持し得る構造の部材であれば任意のものでよいが、例えば、図７（ｂ），（ｃ），（ｄ）に示すものが挙げられる。この弾性支持機構部２２はトレイ１ｃの円盤部６ｃに基端部を固定し先端側を上方に持ち上げた状態で片持ち支持される複数本の弾性爪片２４からなる。なお、複数本の弾性爪片２４（図６（ａ））はトレイ１ｃの中心軸７ｃのまわりに等間隔で配列されるものからなり、２本以上配設されることが必要である。
【００２３】
図７（ｂ）の弾性爪片２４ａはトレイ１ｃの中心軸７ｃのまわりの円周上に沿って等間隔で配置される弧状の爪片からなり、その持ち上った先端側には凸部２５が突出形成される。情報記録媒体３はこの凸部２５に圧接されて支持される。なお、本実施の形態では３本の弾性爪片２４ａからなるがこれに限定するものではない。
【００２４】
図７（ｃ），（ｄ）の弾性爪片２４ｂ，２４ｃはトレイ１ｃの中心軸７ｃのまわりに接線方向に沿って等間隔で配置された爪片からなる。なお、図７（ｃ）のものは短冊状の爪片からなり、図７（ｄ）のものは三角形状の爪片からなる。また、これ等の弾性爪片２４ｂ，２４ｃの持ち上がった先端側には凸部２５が突出形成される。なお、本実施の形態では３本の弾性爪片２４ｂ，２４ｃが設けられているが、これに限定するものではない。
【００２５】
弾性爪片２４ａ，２４ｂ，２４ｃはいずれもトレイ１ｃと一体的に形成可能のものであるが、別体のものでもよい。なお、弾性爪片２４ｂ，２４ｃは弾性爪片２４ａに較べて直線的なものでやや製作がし易い利点がある。また、クッション性については夫々若干の相異があるが、いずれのものを用いても情報記録媒体３を効果的に弾性支持し得る機能を有するものであり、適宜のものを使用目的や製作性等に合わせて設定すればよい。なお、前記のように、弾性爪片２４は前記の形状，本数のものに限定するものではないことは勿論である。
【００２６】
押圧係着機構部２３（図６（ａ））は、本実施の形態では情報記録媒体３の上向に当接する適宜面積の押圧円盤部２６と、カバー２ｃの中心に下方に向かって突出する係止用部材２７等とからなる。係止用部材２７はトレイ２ｃの中心軸７ｃの貫通孔２８に挿入可能な軸部２９と、この軸部２９の先端に左右方向に張り出して形成される係着突起部３０とからなる。なお、図５、図６（ｂ）に示すように、トレイ１ｃの中心軸７ｃの貫通孔２８には係着突起部３０が通過し得る溝部３１が形成される。以上の構造により、カバー２ｃをトレイ１ｃ側に被せる際に係止用部材２７の係着突起部３０を溝部３１に合わせながら軸部２９を貫通孔２８内に挿入し、カバー２ｃが所定位置まで下った状態でカバー２ｃを約９０°回し、係着突起部３０をトレイ１ｃの裏面に係着せしめることにより、カバー２ｃは所定位置においてトレイ１ｃに保持される。
【００２７】
図６（ａ）は以上のトレイ及びカバー構造のものに情報記録媒体３を収納した状態を示す。情報記録媒体３はカバー２ｃの押圧円盤部２６により押圧された状態でトレイ１ｃ側の弾性爪片２４上に弾性支持されて保持される。この状態で図６（ａ）に示した寸法δの値は０．５ｍｍ以上であることが望ましい。これ以下の場合は、弾性爪片２４等の寸法バラツキ等により情報記録媒体３の一部がトレイ１ｃ側に当接する恐れがあり、保持安定性が不十分となるためである。また、カバー２ｃをトレイ１ｃ側から取外した状態で情報記録媒体３は弾性爪片２４の弾性力により上方に跳ね上るが、この場合寸法δの値が０．５ｍｍ以上あると、これよりもやや大きな隙間が情報記録媒体３とトレイ１ｃの円盤部６ｃの上面との間に形成され、情報記録媒体３の取出しが容易となるためである。
【００２８】
図１，図４（ｂ），図６（ａ）等で示すように情報記録媒体３はトレイ及びカバー構造の内部に収納されるが、このトレイ及びカバー構造が図示のように密封箱からなる場合、通常の密封箱では何等かの通気孔や通気部が形成される。然し乍ら、本発明では通気孔は一切設けてはいない。これにより、外部側からの塵埃の侵入が防止され、湿気，水分の侵入等からも保護される。これにより、内部に収納されている情報記録媒体３の一層の保護が図れる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明の請求項１の収納ケースによれば、情報記録媒体はトレイ側から浮いた状態で弾性支持され、この状態で押圧されているため安全保持ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のトレイ及びカバー構造の最も一般的な構造を示す軸断面図。
【図２】本発明のトレイ及びカバー構造の他の実施の形態を示す軸断面図。
【図３】図２に示した形成のトレイ及びカバー構造のものに柔軟部材を配置した実施の形態を示す軸断面図。
【図４】（ａ）はトレイやカバーを収納ケース内に配置したトレイ及びカバー構造の実施の形態を示す斜視図、（ｂ）は軸断面図。
【図５】弾性支持機構部及び押圧係着機構部を有するトレイ及びカバー構造の実施の形態を示す分割斜視図。
【図６】（ａ）は図５のトレイ及びカバー構造（組立て後）の軸断面図、（ｂ）は図５のＡ−Ａ線断面図。
【図７】（ａ）は図５におけるトレイを示す模式斜視図、（ｂ），（ｃ），（ｄ）は弾性支持機構部の各実施の形態を示す平面図。
【図８】本発明に用いられる情報記録媒体の概略構造を示す斜視図。
【符号の説明】
１      トレイ
１ａ    トレイ
１ｂ    トレイ
１ｃ    トレイ
２      カバー
２ａ    カバー
２ｂ    カバー
２ｃ    カバー
３      情報記録媒体
４      孔
５      領域
６      円盤部
６ａ    円盤部
６ｃ    円盤部
７      中心軸
７ｃ    中心軸
８      孔
９      中心軸部
１０    挿入部
１１    保持部
１２    係止部
１３    円盤部
１４    把持部
１５    凹状係止部
１６    柔軟部材
１６ａ  不織布
１６ｂ  不織布
１７    収納ケース
１８    下ケース
１９    上ケース
２０    リム
２１    収納部
２２    弾性支持機構部
２３    押圧係着機構部
２４    弾性爪片
２４ａ  弾性爪片
２４ｂ  弾性爪片
２４ｃ  弾性爪片
２５    凸部
２６    円盤部
２７    係止用部材
２８    貫通孔
２９    軸部
３０    係着突起部
３１    溝部
【図１】
0004053735.tif 000002
【図２】
0004053735.tif 000003
【図３】
0004053735.tif 000004
【図４】
0004053735.tif 000005
【図５】
0004053735.tif 000006
【図６】
0004053735.tif 000007
【図７】
0004053735.tif 000008
【図８】
0004053735.tif 000009