(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網と構内通信網とを接続する移動通信用準公衆システムであって、
仮想移動通信端末に割り当てられた移動通信用電話番号と、前記構内通信網に実際に収容されている非移動通信端末に割り当てられた構内通信用電話番号との変換を行う、仮想端末番号変換手段と、
前記仮想移動通信端末が前記構内通信網の通信可能圏内にあることを示す情報を前記移動通信網に送信する仮想端末位置登録手段と、を有し、
前記仮想端末番号変換手段が、複数の前記構内通信用電話番号からなる番号グループのそれぞれに対して、この番号グループ内のすべての前記構内通信用電話番号が前記移動通信網に対する発信用として使用し且つこの番号グループ内の代表番号である前記構内通信用電話番号が前記移動通信網からの着信用として使用する前記移動通信用電話番号を、それぞれ１個ずつ割り当てた、変換テーブルを有することを特徴とする移動通信用準公衆システム。
【請求項２】
移動通信網と構内通信網とを接続する移動通信用準公衆システムであって、
仮想移動通信端末に割り当てられた移動通信用電話番号と、前記構内通信網に実際に収容されている非移動通信端末に割り当てられた構内通信用電話番号との変換を行う、仮想端末番号変換手段と、
前記仮想移動通信端末が前記構内通信網の通信可能圏内にあることを示す情報を前記移動通信網に送信する仮想端末位置登録手段と、を有し、
前記仮想端末番号変換手段が、前記移動通信網に対する発信時には、前記構内通信用電話番号を発信用に割り当てられた前記移動通信用電話番号のいずれかに変換し、且つ、前記移動通信網からの着信時には、着信用に割り当てられた前記移動通信用電話番号のすべてを代表番号に変換する、変換テーブルを有することを特徴とする移動通信用準公衆システム。
【請求項３】
前記仮想移動通信端末の認証情報を前記移動通信網に送信する仮想端末認証手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動通信用準公衆システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、移動通信網と構内通信網とを接続する移動通信用準公衆システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、一般の公衆通信回線やＩＳＤＮ(Integrated Service Digital Network)回線等の公衆通信網と構内通信網とを接続する技術として、ＰＢＸ(private branch exchage)を用いた技術が知られている。ＰＢＸを用いることにより、構内通信網に接続された通信端末（例えば内線電話機やパーソナルコンピュータ等）と、公衆通信網に接続された通信端末との間で、音声通信やデータ通信等を行うことができる。
【０００３】
また、本願出願人は、構内通信網とＰＨＳ(Personal Handyphone System)網とを直接接続する技術を開発し、既に出願している（特願平１０−１９４０４５参照）。
【０００４】
図１３は、上記出願に係る技術を採用した通信システムの概念図である。図１３に示したように、構内通信網１３１０のＰＢＸ１３１１と公衆通信網１３２０とは、一般公衆回線１３２１およびＩＳＤＮ回線１３２２で接続されている。ＰＢＸ１３１１とＰＨＳ網１３３０とは、通信回線１３３１および準公衆アダプタ１３４０を介して接続されている。また、公衆通信網１３２０とＰＨＳ網１３３０とは、図示しない通信回線で接続されている。
【０００５】
ＰＢＸ１３１１は、構内通信網の有線通信端末１３１２，１３１２，・・・に接続されるとともに、構内基地局(BS;Base Station) １３１３を介して移動端末(PS;Personal Station) １３１４，１３１４，・・・に接続される。公衆通信網１３２０は、有線通信端末１３２３等に直接接続されている。一方、ＰＨＳ網１３３０は、公衆基地局(CS;Cell Station) １３３１を介して、移動端末１３３２に接続される。
【０００６】
この技術によれば、準公衆アダプタ１３４０を設けたので、ＰＢＸ１３１１とＰＨＳ網１３３０との通信接続を、公衆通信網１３２０を介さずに、直接行うことができる。したがって、ＰＨＳ事業者は、公衆通信網１３２０の事業者に接続料金を支払う必要がないので、ＰＨＳ網１３３０の運用コストを下げることができる。これにより、ＰＨＳ事業者は、構内通信網運営者に請求する通信料金を値下げすることができるので、構内通信網運営者は、通信コストを削減することが可能になる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記出願に係る技術では、構内通信網１３１０とＰＨＳ網１３３０とを直接接続することができるのは、構内通信網１３１０の移動端末１３１４とＰＨＳ網１３３０の移動端末１３３２との通信の場合だけである。すなわち、構内通信網１３１０の有線通信端末１３１２を使用する場合には、この構内通信網１３１０とＰＨＳ網１３３０とを、直接接続することはできなかった。したがって、この場合には公衆通信網１３２０を介在させなければならないので、構内通信網運営者は、公衆通信網１３２０の使用契約を結んで使用契約料金を負担する必要があった。
【０００８】
さらに、図１３のシステムでは、有線通信端末１３１２が公衆通信網１３２０やＰＨＳ網１３３０と高速データ通信（例えば６４Ｋｂｐｓ）を行う場合には、ＩＳＤＮ回線１３２２を使用する必要がある。したがって、有線通信端末１３１２を用いて高速データ通信を行いたい場合、構内通信網運営者は、公衆通信網１３２０の事業者との間で、ＩＳＤＮ回線１３２２の使用契約を結ばなければならなかった。しかし、現在では、３２Ｋｂｐｓ、６４Ｋｂｐｓ等の高速データ通信は、ＰＨＳ網１３３０でも可能である。したがって、有線通信端末１３１２を使用する時にも構内通信網１３１０とＰＨＳ網１３３０とを直接接続することができれば、構内通信網運営者は、ＩＳＤＮ回線１３２２の使用契約を結ぶ必要がない。現在の一般的な料金体系では、高速データ通信を頻繁に行う場合には、ＰＨＳ網１３３０を利用するよりも、ＩＳＤＮ回線１３２２を利用する方が、通信コストを安くすることができる。しかし、高速データ通信の利用が所定頻度よりも少ない場合には、ＩＳＤＮ回線１３２２の使用契約を結ばずに、すべての高速データ通信をＰＨＳ網１３３０経由で行う方が、通信コストを安くすることができる。
【０００９】
加えて、有線通信端末１３１２の使用時に構内通信網１３１０とＰＨＳ網１３３０とを直接接続することができれば、構内通信網１３１０と公衆通信網１３２０との接続も、ＰＨＳ網１３３０を介して行うことができる。この場合、構内通信網運営者は、公衆通信網１３２０の事業者との間で、一切の契約を結ぶ必要はない。構内通信網１３１０とＰＨＳ網１３３０との接続頻度は非常に高いが構内通信網１３１０と公衆通信網１３２０との接続は少ないような場合には、公衆通信網１３２０の事業者との契約を全く結ばずに、外部との通信をすべてＰＨＳ網１３３０経由にした方が、通信コストが安くなる。
【００１０】
以上のような理由から、構内通信網内の有線通信端末を使用する場合にも、この構内通信網とＰＨＳ網とを直接接続できるようにするための技術が、嘱望されていた。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、移動通信網と構内通信網とを接続する移動通信用準公衆システムに関するものである。
【００１２】
そして、本発明は、移動通信網と構内通信網とを接続する移動通信用準公衆システムであって、仮想移動通信端末に割り当てられた移動通信用電話番号と、前記構内通信網に実際に収容されている非移動通信端末に割り当てられた構内通信用電話番号との変換を行う、仮想端末番号変換手段と、前記仮想移動通信端末が前記構内通信網の通信可能圏内にあることを示す情報を前記移動通信網に送信する仮想端末位置登録手段と、を有し、前記仮想端末番号変換手段が、複数の前記構内通信用電話番号からなる番号グループのそれぞれに対して、この番号グループ内のすべての前記構内通信用電話番号が前記移動通信網に対する発信用として使用し且つこの番号グループ内の代表番号である前記構内通信用電話番号が前記移動通信網からの着信用として使用する前記移動通信用電話番号を、それぞれ１個ずつ割り当てた、変換テーブルを有することを特徴とする。
【００１３】
また、移動通信網と構内通信網とを接続する移動通信用準公衆システムであって、仮想移動通信端末に割り当てられた移動通信用電話番号と、前記構内通信網に実際に収容されている非移動通信端末に割り当てられた構内通信用電話番号との変換を行う、仮想端末番号変換手段と、前記仮想移動通信端末が前記構内通信網の通信可能圏内にあることを示す情報を前記移動通信網に送信する仮想端末位置登録手段と、を有し、前記仮想端末番号変換手段が、前記移動通信網に対する発信時には、前記構内通信用電話番号を発信用に割り当てられた前記移動通信用電話番号のいずれかに変換し、且つ、前記移動通信網からの着信時には、着信用に割り当てられた前記移動通信用電話番号のすべてを代表番号に変換する、変換テーブルを有することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、図中、各構成成分の大きさ、形状および配置関係は、この発明が理解できる程度に概略的に示してあるにすぎず、また、以下に説明する数値的条件は単なる例示にすぎない。
【００１５】
第１の実施の形態
この発明の第１の実施の形態について、図１〜図５を用いて説明する。
【００１６】
図１は、第１の実施の形態に係るシステムの全体構成を示す概念図である。図１に示したように、構内通信網１１０のＰＢＸ１１１とＰＨＳ網１２０とは、準公衆アダプタ１３０を介して接続されている。また、ＰＨＳ網１２０と公衆通信網１４０とは、図示しない通信回線で接続されている。
【００１７】
ＰＢＸ１１１は、構内通信網の電話機１５１，１５２，・・・，１５６およびデータ端末１６１，１６２，１６３に、有線接続されている。さらに、ＰＢＸ１１１は、構内基地局１７１，１７２，１７３を介して、移動端末１８１，１８２，１８３に、無線接続される。
【００１８】
ＰＨＳ網１２０は、公衆基地局１２１を介して、移動端末１２２に、無線接続される。
【００１９】
公衆通信網１４０は、通信端末（電話機やデータ端末等）１４１，１４２，１４３等に、有線接続される。
【００２０】
この実施の形態に係るシステムは、構内通信網１１０と公衆通信網１４０とは、直接には接続されていてもよいし、接続されていなくてもよい。すなわち、この実施の形態に係る構内通信網１１０では、公衆通信回線やＩＳＤＮ回線を接続するか否かは、任意である。
【００２１】
図２は、この実施の形態に係る準公衆アダプタの内部構成図である。
【００２２】
図２に示したように、この準公衆アダプタ１４０は、通話路制御部２０１、３個のＩ回線終端部２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃ、３個のＩ’回線終端部２０３ａ，２０３ｂ，２０３ｃ、呼制御部２０４および記憶部２１１を備えている。呼制御部２０４内には、番号変換機能部２０５、位置登録機能部２０６、認証機能部２０７、仮想端末用番号変換機能部２０８、仮想端末用位置登録機能部２０９および仮想端末用認証機能部２１０が、例えばソフトウエア的に構築される。
【００２３】
通話路制御部２０１は、Ｉ回線終端部２０２ａ〜２０２ｃとＩ’回線終端部２０３〜２０３ｃとの間の通話路を設定する。
【００２４】
Ｉ回線終端部２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃは、それぞれ、ＰＨＳ網１２０に接続される。
【００２５】
Ｉ’回線終端部２０３ａ，２０３ｂ，２０３ｃは、それぞれ、ＰＢＸ１１１に接続される。
【００２６】
呼制御部２０４は、構内通信網１１０とＰＨＳ網１２０との間で行われる発信処理、解放処理等を仲介する。
【００２７】
番号変換機能部２０５は、構内通信網１１０の移動端末１８１〜１８３がＰＨＳ網１２０を介して外部との通信を行う際に、ＰＨＳ用電話番号（以下「ＰＳ番号」と記す）と構内通信用電話番号（以下「内線番号」と記す）との変換を行う。すなわち、外部の移動端末１２２がＰＨＳ網１２０を介して移動端末１８１〜１８３に発信するときに、番号変換機能部２０５は、ＰＨＳ網１２０から送信された着信者番号をＰＳ番号から内線番号に変換する。逆に、移動端末１８１〜１８３がＰＨＳ網１２０を介して外部の移動端末１２２に発信するときに、番号変換機能部２０５は、構内通信網１１０から送信された発信者番号を内線番号からＰＳ番号に変換する。
【００２８】
位置登録機能部２０６は、移動端末１８１〜１８３が構内通信網１１０の通信可能圏内、すなわち構内基地局１７１〜１７３の通信可能圏内にあるときに、移動端末１８１〜１８３との通信が可能であることを示す情報を、ＰＨＳ網１２０に送信する。
【００２９】
認証機能部２０７は、ＰＨＳ網１２０からの要求に応じて、移動端末１８１〜１８３の正当性を認証するための処理を実行する。この処理では、認証機能部２０７から移動端末１８１〜１８３に認証データが送信される。移動端末１８１〜１８３は、この認証データを用いて所定の演算を行い、演算結果を認証機能部２０７に送信する。認証機能部２０７は、移動端末１８１〜１８３から受信された演算結果を、予め記憶している演算結果と比較する。そして、認証機能部２０７は、これらの値が一致したときは移動端末１８１〜１８３が正当であると判断し、両者が一致しないときは移動端末１８１〜１８３が不正であると判断する。判断結果は、認証機能部２０７からＰＨＳ網１２０に送られる。
【００３０】
仮想端末用番号変換機能部２０８は、構内通信網１１０の有線通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３がＰＨＳ網１２０を介して外部との通信を行う際に、各有線通信端末に割り当てられた仮想通信端末のＰＳ番号と、これらの有線通信端末の内線番号との、変換を行う。すなわち、外部端末１２２，１４１〜１４３がＰＨＳ網１２０を介して有線通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３に発信するときに、仮想端末用番号変換機能部２０８は、ＰＨＳ網１２０から送信されたＰＳ番号を内線番号に変換する。逆に、有線通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３がＰＨＳ網１２０を介して外部端末１２２，１４１〜１４３に発信するときに、仮想端末用番号変換機能部２０８は、構内通信網１１０から送信された内線番号をＰＳ番号に変換する。
【００３１】
仮想端末用位置登録機能部２０９は、仮想移動端末が構内通信網１１０の通信可能圏内にあることを示す情報を、ＰＨＳ網１２０に送信する。仮想通信端末は、実際には有線通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３であるので、常に、構内通信網１１０の通信可能圏内にある。したがって、仮想位置登録機能部２０９は、常に、通信可能であるとの情報を、ＰＨＳ網１２０に送る。この仮想位置登録機能部２０９を設けることにより、ＰＨＳ網１２０は、公衆基地局１２１に対する位置認識制御と全く同じシーケンスで、準公衆アダプタ１３０に対する位置認識制御（すなわち、仮想通信端末についての位置認識制御）を、行うことができる。
【００３２】
仮想端末用認証機能部２１０は、ＰＨＳ網１２０からの要求に応じて、仮想移動端末の正当性を認証するための処理を実行する。実際には、ＰＨＳ網１２０から認証の要求があった場合、仮想端末用認証機能部２１０は、有線通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３への認証要求を行わず、有線通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３に成り代わって認証演算を行い、演算結果を返送する。仮想通信端末は、実際には有線通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３であるので、端末の変造等による不正使用は考え難いからである。この仮想端末用認証機能部２１０を設けることにより、ＰＨＳ網１２０は、公衆基地局１２１に対する制御と全く同じシーケンスで、準公衆アダプタ１３０に対する制御を行うことができる。
【００３３】
記憶部２１１は、各機能部２０５〜２１０のプログラムやデータ等を、記憶する。番号変換機能部２０５が使用する変換テーブル、認証機能部２０７が使用する認証データおよび演算結果、仮想端末用番号変換機能部２０８が使用する変換テーブル等は、この記憶部２１１に保存される。
【００３４】
図３は、仮想端末用番号変換機能部２０８が使用する変換テーブルを示す概念図である。
【００３５】
図３の変換テーブルにおいて、内線番号の欄には、有線通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３および移動端末１８１〜１８３の内線番号が格納される。図３では、説明を簡単にするために、これらの端末に付された符号１５１〜１５６，１６１〜１６３，１８１〜１８３を、そのまま各端末の内線番号とした。また、図３の変換テーブルにおいて、ＰＳ番号の欄には、これらの内線番号に対応するＰＳ番号が格納される。図３から判るように、この実施の形態では、内線番号ごとに、異なるＰＳ番号が割り当てられる。
【００３６】
次に、図１〜図３に示したシステムの動作について、図４および図５を用いて説明する。但し、図４および図５で示すシーケンスは、有線通信端末がＩＳＤＮ対応の電話機を使用する場合の例である。ＩＳＤＮ対応の電話機以外の電話機を使用する場合、ＰＢＸと電話機との間は、その電話機の機能に応じたシーケンスになる。
【００３７】
図４は、有線通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３のいずれか（以下の説明では電話機１５１とする）から、ＰＨＳ網１２０側の通信端末１２２，１４１〜１４３のいずれかに対して発信を行う場合の、動作説明図である。
【００３８】
まず、電話機１５１の操作者が、外部の端末へのダイヤル動作を行う。これにより、電話機１５１は、ＰＢＸ１１１に対して、セットアップ情報を送信する。このセットアップ情報は、発番号、発サブアドレス、着番号、着サブアドレスを含む。
【００３９】
発番号は、発信を行う通信端末すなわち電話機１５１の電話番号である。電話機１５１が、セットアップ情報に発番号を格納するか否かは、任意である。
【００４０】
発サブアドレスは、発信を行う通信端末すなわち電話機１５１のサブアドレスである。このサブアドレスは、複数の端末や機能が１個の電話番号を共有している場合に、これらの端末或いは機能を区別するために使用される。電話機１５１が、セットアップ情報に発サブアドレスを格納するか否かは、任意である。
【００４１】
着番号は、接続先となる通信端末の電話番号である。図４の例では、外線発信となるので、着番号の最初に「０」が付加される。
【００４２】
着サブアドレスは、接続先となる通信端末のサブアドレスである。電話機１５１が、セットアップ情報に着サブアドレスを格納するか否かは、任意である。
【００４３】
ＰＢＸ１１１は、セットアップ情報を受信すると、電話機１５１に、応答信号を返送する。そして、ＰＢＸ１１１は、発サブアドレスの欄に電話機１５１の内線番号を格納するとともに、着番号の欄の先頭にある「０」を取り除く。そして、このセットアップ情報を、準公衆アダプタ１３０に転送する。
【００４４】
準公衆アダプタ１３０は、セットアップ情報を受信すると、ＰＢＸ１１１に、応答信号を返送する。受信されたセットアップ情報は、仮想端末用番号変換機能部２０８に送られる。仮想端末用番号変換機能部２０８は、セットアップ情報から内線番号を読み出し、さらに、記憶部２１１に格納された変換テーブル（図３参照）から、この内線番号に対応するＰＳ番号を読み出す。そして、仮想端末用番号変換機能部２０８は、このＰＳ番号をセットアップ情報の発番号の欄に格納する。準公衆アダプタ１３０は、このセットアップ情報を、ＰＨＳ網１２０に送信する。
【００４５】
ＰＨＳ網１２０は、セットアップ情報を受信すると、準公衆アダプタ１３０に、応答信号を返送する。さらに、ＰＨＳ網１２０は、準公衆アダプタ１３０に、認証要求を送信する。
【００４６】
準公衆アダプタ１３０は、受信した認証要求を、仮想端末用認証機能部２１０に送る。仮想端末用認証機能部２１０は、移動端末が正当性についての判断結果を、認証応答として、ＰＨＳ網１２０に返送する。上述したように、仮想端末用認証機能部２１０は、実際の認証演算を行わなくてもよい。
【００４７】
ＰＨＳ網１２０は、認証応答を受信すると、ＰＨＳ網１２０側の通信端末に対する発信処理を行った後、準公衆アダプタ１３０に、接続通知を送信する。準公衆アダプタ１３０は、この接続通知を、ＰＢＸ１１１に転送する。さらに、ＰＢＸ１１１は、この接続通知を、電話機１５１に転送する。これにより、電話機１５１とＰＨＳ網１２０との接続が確立する。
【００４８】
図５は、ＰＨＳ網１２０から有線電話機１５１に対して発信を行う場合の動作説明図である。
【００４９】
まず、ＰＨＳ網１２０が、準公衆アダプタ１３０に対して、セットアップ情報を送信する。このセットアップ情報は、図４の場合と同様の、発番号、発サブアドレス、着番号、着サブアドレスを含む。このセットアップ情報には、発番号の欄に発信者の電話番号が格納され、且つ、着番号の欄に接続先のＰＳ番号が格納されている。このセットアップ情報に発サブアドレスおよび着サブアドレスが格納されるか否かは、任意である。
【００５０】
準公衆アダプタ１３０は、受信したセットアップ情報を、仮想端末用番号変換機能部２０８に送る。仮想端末用番号変換機能部２０８は、セットアップ情報からＰＳ番号を読み出し、さらに、記憶部２１１に格納された変換テーブル（図３参照）から、このＰＳ番号に対応する内線番号を読み出す。そして、仮想端末用番号変換機能部２０８は、この内線番号をセットアップ情報の着サブアドレスの欄に格納する。準公衆アダプタ１３０は、このセットアップ情報を、ＰＢＸ１１１に送信する。
【００５１】
ＰＢＸ１１１は、セットアップ情報を受信すると、準公衆アダプタ１３０に、応答信号を返送する。そして、ＰＢＸ１１１は、着サブアドレスから内線番号を読み出し、この内線番号に対応する電話機１５１に、セットアップ情報を転送する。
【００５２】
電話機１５１は、このセットアップ情報を受け取ると、ＰＢＸ１１１に、応答信号を返送する。
【００５３】
準公衆アダプタ１３０は、ＰＢＸ１１１から応答信号を受信すると、ＰＨＳ網１２０に対して、応答信号を送信する。ＰＨＳ網１２０は、この応答信号を受信すると、準公衆アダプタ１３０に、認証要求を送信する。準公衆アダプタ１３０は、受信した認証要求を、仮想端末用認証機能部２１０に送る。仮想端末用認証機能部２１０は、認証作業を行わずに、移動端末が正当であるとの判断結果を、認証応答として、ＰＨＳ網１２０に返送する。
【００５４】
その後、電話機１５１が、ＰＢＸ１１１に、接続通知を送信する。ＰＢＸ１１１は、この接続通知を、準公衆アダプタ１３０に転送する。さらに、準公衆アダプタ１３０は、この接続通知を、ＰＨＳ網１２０に転送する。これにより、ＰＨＳ網１２０と電話機１５１との接続が確立する。
【００５５】
なお、構内通信網１１０内の移動端末１８１〜１８３とＰＨＳ網１２０との通信の手順も、図４および図５の例と同様である。この場合には、番号変換機能部２０５および認証機能部２０７が、番号変換および認証を行う。
【００５６】
以上説明したように、この実施の形態によれば、仮想通信端末のＰＳ番号を用いることにより、有線通信端末１５１〜１５６、１６１〜１６３が通信を行う場合でも、構内通信網１１０とＰＨＳ網１２０とを直接接続することができる。したがって、一般公衆回線やＩＳＤＮ回線を使用せずに、ＰＨＳ網１２０や公衆通信網１４０との通信を行うことができる。
【００５７】
第２の実施の形態
次に、この発明の第２の実施の形態について、図６を用いて説明する。
【００５８】
この実施の形態に係るシステムの全体構成および準公衆アダプタの内部構成は、上述の第１の実施の形態の場合（図１、図２参照）と同様であるので、説明を省略する。
【００５９】
この実施の形態は、仮想端末用番号変換機能部２０８が使用する変換テーブルが、第１の実施の形態と異なる。
【００６０】
図６は、この実施の形態の仮想端末用番号変換機能部２０８が使用する変換テーブルの内容を示す概念図である。図６において、（Ａ）は内線番号をＰＳ番号に変換するための変換テーブル（以下、「発信用変換テーブル」と記す）であり、（Ｂ）はＰＳ番号を内線番号に変換するときの変換テーブル（以下、「着信用変換テーブル」と記す）である。図６に示したように、この実施の形態では、ＰＳ番号の数と内線番号の数とが一致しない。
【００６１】
図６（Ａ）の発信用変換テーブルにおいて、内線番号の欄には、図１の有線通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３および移動端末１８１〜１８３の内線番号が、格納される。また、発信用変換テーブルにおいて、ＰＳ番号の欄には、各内線番号に対応するＰＳ番号が格納される。図６（Ａ）の例では、有線通信端末１５１〜１５３に対して同一のＰＳ番号が割り当てられ、有線通信端末１５４〜１５６に対して同一のＰＳ番号が割り当てられ、有線通信端末１６１〜１６３に対して同一のＰＳ番号が割り当てられ、且つ、移動通信端末１８１〜１８３に対して同一のＰＳ番号が割り当てられている。
【００６２】
図６（Ｂ）の着信用変換テーブルにおいて、ＰＳ番号の欄には、各仮想通信端末のＰＳ番号が格納される。使用されるＰＳ番号は、発信用変換テーブルと同じである。また、着信用変換テーブルにおいて、内線番号の欄には、有線通信端末１５１，１５４，１６１および移動通信端末１８１の内線番号のみが、格納される。すなわち、図６（Ｂ）の例では、他の通信端末１５２，１５３，１５５，１５６，１６２，１６３は、着信を行うことができない。
【００６３】
この実施の形態に係るシステムの動作は、第１の実施の形態の場合とほぼ同様なので、説明を省略する。
【００６４】
以上説明したように、この実施の形態によれば、仮想通信端末のＰＳ番号を用いることにより、有線通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３が通信を行う場合でも、構内通信網１１０とＰＨＳ網１２０とを直接接続することができる。したがって、一般公衆回線やＩＳＤＮ回線を使用せずに、ＰＨＳ網１２０や公衆通信網１４０との通信を行うことができる。
【００６５】
さらに、この実施の形態のシステムでは、仮想移動通信端末の台数（したがってＰＳ番号数）を、構内通信網１１０に接続された有線通信端末の台数よりも少なくすることができる。通常の料金体系では、構内通信網１１０の運営者は、ＰＨＳ網１２０の事業者に対して、契約した移動通信端末数に応じた基本料金を支払う必要がある。したがって、構内通信網１１０の運営者は、契約する仮想移動通信端末の台数を減らすことによって、通信コストを削減することができる。
【００６６】
また、ＰＨＳ網１２０の事業者は、少ないＰＳ番号でサービスを提供することができるので、利用者の増加に伴うＰＳ番号不足を抑えることができる。
【００６７】
第３の実施の形態
次に、この発明の第３の実施の形態について、図７を用いて説明する。
【００６８】
この実施の形態に係るシステムの全体構成および準公衆アダプタの内部構成は、上述の第１の実施の形態の場合（図１、図２参照）と同様であるので、説明を省略する。
【００６９】
この実施の形態は、仮想端末用番号変換機能部２０８の動作および変換テーブルの構成が、上述の各実施の形態と異なる。
【００７０】
図７は、この実施の形態の仮想番号変換機能部が使用する変換テーブルの内容を示す概念図である。図７において、（Ａ）は内線番号をＰＳ番号に変換するための変換テーブル（発信用変換テーブル）であり、（Ｂ）はＰＳ番号を内線番号に変換するときの変換テーブル（着信用変換テーブル）である。図７に示したように、この実施の形態では、ＰＳ番号の数と内線番号の数とが一致しない。
【００７１】
図７（Ａ）の発信用変換テーブルにおいて、内線番号の欄には、図１の有線通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３および移動端末１８１〜１８３の内線番号が、格納される。また、この発信用変換テーブルにおいて、ＰＳ番号の欄には、各仮想通信端末のＰＳ番号が格納される。後述するように、この実施の形態では、各内線番号に固定的にＰＳ番号が割り当てられるのではなく、発信処理のたびに非使用中のＰＳ番号が随時割り当てられる。
【００７２】
図７（Ｂ）の着信用変換テーブルにおいて、ＰＳ番号の欄には、各仮想通信端末のＰＳ番号が格納される。使用されるＰＳ番号は、発信用変換テーブルと同じである。すなわち、図７（Ｂ）の着信用変換テーブルは、図７（Ａ）の発信用変換テーブルと、同じ仮想通信端末を使用する。また、着信用変換テーブルにおいて、代表番号の欄には、ＰＢＸ１１１に設定された代表電話番号が格納される。ＰＢＸ１１１は、この代表番号に通信回線が接続された場合に、発信者に対して、内線番号を送信させるためのガイダンス（例えば音声ガイダンス）を送るように、構成されている。ＰＢＸ１１１が一般公衆回線やＩＳＤＮ回線に接続されている場合には、代表番号として、公衆通信網１４０によって割り当てられた代表番号をそのまま着信用変換テーブルに格納すればよい。一方、ＰＢＸ１１１が一般公衆回線やＩＳＤＮ回線に接続されている場合にも、適当な代表番号をＰＢＸ１１１に設定し、この代表番号を着信用変換テーブルに格納すればよい。
【００７３】
次に、この実施の形態に係るシステムの動作を説明する。
【００７４】
有線通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３のいずれか（以下の説明では電話機１５１とする）から、ＰＨＳ網１２０側の通信端末１２２，１４１〜１４３のいずれかに対して発信を行う場合は、以下の手順で処理が行われる。
【００７５】
まず、電話機１５１の操作者が、外部の端末へのダイヤル動作を行う。このダイヤル操作では、外線発信を示す番号である「０」と、接続先の電話番号とが入力される。電話機１５１は、ＰＢＸ１１１に対して、第１の実施の形態と同様のセットアップ情報を送信する。
【００７６】
ＰＢＸ１１１は、セットアップ情報を受信すると、電話機１５１に、応答信号を返送する。そして、ＰＢＸ１１１は、発サブアドレスの欄に電話機１５１の内線番号を格納するとともに、着番号の欄の先頭にある「０」を取り除く。そして、このセットアップ情報を、準公衆アダプタ１３０に転送する。
【００７７】
準公衆アダプタ１３０は、セットアップ情報を受信すると、ＰＢＸ１１１に、応答信号を返送する。受信されたセットアップ情報は、仮想端末用番号変換機能部２０８に送られる。仮想端末用番号変換機能部２０８は、セットアップ情報から内線番号を読み出し、さらに、記憶部２１１に格納された変換テーブル（図７（Ａ）参照）から、非使用中のＰＳ番号を読み出す。そして、仮想端末用番号変換機能部２０８は、このＰＳ番号をセットアップ情報の発番号の欄に格納する。準公衆アダプタ１３０は、このセットアップ情報を、ＰＨＳ網１２０に送信する。
【００７８】
ＰＨＳ網１２０は、セットアップ情報を受信すると、準公衆アダプタ１３０に対して、応答信号の返送と認証要求の送信とを行う。
【００７９】
準公衆アダプタ１３０は、第１の実施の形態の場合と同様にして、ＰＨＳ網１２０に、認証応答を返送する。
【００８０】
その後、第１の実施の形態と同様にして、ＰＨＳ網１２０から電話機１５１に接続通知が順次転送され、電話機１５１とＰＨＳ網１２０との接続が確立する。
【００８１】
一方、ＰＨＳ網１２０側から有線通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３のいずれかに対して着信を行う場合は、以下の手順で処理が行われる。
【００８２】
まず、ＰＨＳ網１２０が、準公衆アダプタ１３０に対して、第１の実施の形態の場合と同様の、セットアップ情報を送信する。
【００８３】
準公衆アダプタ１３０は、受信したセットアップ情報を、仮想端末用番号変換機能部２０８に送る。仮想端末用番号変換機能部２０８は、セットアップ情報からＰＳ番号を読み出し、さらに、記憶部２１１に格納された変換テーブル（図７（Ｂ）参照）から、このＰＳ番号に対応する代表番号を読み出す。図７（Ｂ）の例では、１個の代表番号がすべてのＰＳ番号に対応しているので、必ずこの代表番号が読み出される。そして、仮想端末用番号変換機能部２０８は、この代表番号をセットアップ情報の着サブアドレスの欄に格納する。準公衆アダプタ１３０は、このセットアップ情報を、ＰＢＸ１１１に送信する。
【００８４】
ＰＢＸ１１１は、セットアップ情報を受信すると、準公衆アダプタ１３０に、応答信号を返送する。そして、ＰＢＸ１１１は、着サブアドレスから代表番号を読み出す。ＰＢＸ１１１は、この番号が代表番号であることを認識すると、準公衆アダプタ１３０を介して、ＰＨＳ網１２０に対し、音声等のガイダンスを送る。このガイダンスは、発信者に対して、着信者の内線番号を送信するように要求する。発信者が、通信端末を操作して内線番号を返信すると、ＰＢＸ１１１は、受信した内線番号に対応する通信端末（例えば電話機１５１）を、ＰＨＳ網１２０に接続するための処理を行う。この処理は、従来のＰＢＸが一般公衆回線やＩＳＤＮ回線からの着信に対して行う処理と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００８５】
以上説明したように、この実施の形態によれば、仮想通信端末のＰＳ番号を用いることにより、有線通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３が通信を行う場合でも、構内通信網１１０とＰＨＳ網１２０とを直接接続することができる。
【００８６】
さらに、この実施の形態のシステムでは、仮想移動通信端末の台数（したがってＰＳ番号数）を、構内通信網１１０に接続された有線通信端末の台数よりも少なくすることができるので、通信コストの削減やＰＳ番号不足の抑制を図ることができる。
【００８７】
加えて、この実施の形態のシステムでは、各有線通信端末が使用するＰＳ番号が特定されていないので、通信がビジー状態になり難いという利点がある。
【００８８】
第４の実施の形態
次に、この発明の第４の実施の形態について、図８を用いて説明する。
【００８９】
この実施の形態に係るシステムの全体構成および準公衆アダプタの内部構成は、上述の第１の実施の形態の場合（図１、図２参照）と同様であるので、説明を省略する。
【００９０】
この実施の形態は、仮想端末用番号変換機能部２０８が使用する変換テーブルが、第１の実施の形態と異なる。
【００９１】
図８は、この実施の形態の仮想端末用番号変換機能部が使用する変換テーブルの内容を示す概念図である。図８において、（Ａ）は内線番号をＰＳ番号に変換するための変換テーブル（発信用変換テーブル）であり、（Ｂ）はＰＳ番号を内線番号に変換するときの変換テーブル（着信用変換テーブル）である。図８（Ａ）、（Ｂ）に示したように、この実施の形態では、発信と着信とで、異なるＰＳ番号が使用される。
【００９２】
図８（Ａ）の発信用変換テーブルにおいて、内線番号の欄には、図１の有線通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３および移動端末１８１〜１８３の内線番号が、格納される。また、発信用変換テーブルにおいて、ＰＳ番号の欄には、各仮想通信端末のＰＳ番号が格納される。上述の第３の実施の形態と同様、ＰＳ番号は、各内線番号に固定的に割り当てられるのではなく、発信処理のたびに非使用中のＰＳ番号が随時割り当てられる。
【００９３】
図８（Ｂ）の着信用変換テーブルにおいて、内線番号の欄には、有線通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３および移動端末１８１〜１８３の内線番号が格納される。また、この着信用変換テーブルにおいて、ＰＳ番号の欄には、これらの内線番号に割り当てられたＰＳ番号が格納される。図８（Ｂ）から判るように、この実施の形態では、内線番号ごとに、異なるＰＳ番号が割り当てられる。上述したように、着信用のＰＳ番号としては、発信用ＰＳ番号として使用されていない番号が、割り当てられる。
【００９４】
各通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３，１８１〜１８３は、ＰＨＳ網１２０からの着信を、構内通信網１１０内の他の通信端末に転送することができる。着信の転送を行った場合、最初に着信した通信端末に対応する仮想移動通信端末は、転送先の通信端末とＰＨＳ網１２０との通信が終了するまで、ビジー状態になる。したがって、発信と着信とで同じＰＳ番号を使用する場合は、最初に着信した通信端末は、転送先の通信端末とＰＨＳ網１２０との通信が終了するまで、ＰＨＳ網１２０に対する発信を行うことができない。これに対して、この実施の形態のシステムは、発信と着信とで異なるＰＳ番号を使用するので、転送先の通信端末とＰＨＳ網１２０とが通信継続中であっても、ＰＨＳ網１２０に対する発信を行うことができる。
【００９５】
この実施の形態に係るシステムにおいて、発信処理の手順は、上述の第３の実施の形態の場合とほぼ同様である。また、着信処理の手順は、上述の第１の実施の形態の場合とほぼ同様である。
【００９６】
以上説明したように、この実施の形態によれば、構内通信網１１０とＰＨＳ網１２０とを直接接続することができ、且つ、着信を転送した通信端末の発信が可能となる。
【００９７】
第５の実施の形態
次に、この発明の第５の実施の形態について、図９〜図１１を用いて説明する。但し、図１０および図１１で示すシーケンスは、有線通信端末がＩＳＤＮ対応の電話機を使用する場合の例である。ＩＳＤＮ対応の電話機以外の電話機を使用する場合、ＰＢＸと電話機との間は、その電話機の機能に応じたシーケンスになる。
【００９８】
図９は、この実施の形態に係るシステムの全体構成を示す概念図である。図９において、図１と同じ符号を付した構成要素は、それぞれ図１の場合と同じものを示している。
【００９９】
この実施の形態の通信システムは、サービス制御装置(SCP;Service Control Point) ９１０を備えている。このサービス制御装置９１０は、仮想端末用認証機能部９１１を備えている。
【０１００】
一方、この発明に係る準公衆アダプタ９２０は、認証機能部および仮想端末用認証機能部を備えていない点で、図１の準公衆アダプタ１３０と異なる。
【０１０１】
すなわち、この実施の形態は、構内通信網１１０内に設けられた通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３，１８１〜１８３の正当性を認証するための処理を、サービス制御装置９１０で実行する。
【０１０２】
この実施の形態に係るシステムの動作について、図１０および図１１を用いて説明する。
【０１０３】
有線通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３のいずれか（以下の説明では電話機１５１とする）から、ＰＨＳ網１２０側の通信端末１２２，１４１〜１４３のいずれかに対して発信を行う手順について、図１０を用いて説明する。
【０１０４】
まず、電話機１５１の操作者が、外部の端末へのダイヤル動作を行う。このダイヤル操作では、外線発信を示す番号である「０」と、接続先の電話番号とが入力される。電話機１５１は、ＰＢＸ１１１に対して、第１の実施の形態と同様のセットアップ情報を送信する。
【０１０５】
ＰＢＸ１１１は、セットアップ情報を受信すると、電話機１５１に、応答信号を返送する。そして、ＰＢＸ１１１は、発サブアドレスの欄に電話機１５１の内線番号を格納するとともに、着番号の欄の先頭にある「０」を取り除く。そして、このセットアップ情報を、準公衆アダプタ９２０に転送する。
【０１０６】
準公衆アダプタ９２０は、セットアップ情報を受信すると、ＰＢＸ１１１に、応答信号を返送する。受信されたセットアップ情報は、仮想端末用番号変換機能部２０８に送られる。仮想端末用番号変換機能部２０８は、セットアップ情報から内線番号を読み出し、さらに、記憶部２１１に格納された変換テーブル（図３参照）から、この内線番号に対応するＰＳ番号を読み出す。そして、仮想端末用番号変換機能部２０８は、このＰＳ番号をセットアップ情報の発番号の欄に格納する。準公衆アダプタ９２０は、このセットアップ情報を、ＰＨＳ網１２０に送信する。
【０１０７】
ＰＨＳ網１２０は、セットアップ情報を受信すると、準公衆アダプタ９２０に対して、応答信号の返送と認証要求の送信とを行う。
【０１０８】
準公衆アダプタ９２０は、ＰＨＳ網１２０から認証要求を受信すると、サービス制御装置９１０に、認証演算要求を送信する。この認証演算要求には、発番号と認証乱数とが格納される。準公衆アダプタ９２０は、この認証演算要求に、発番号として、電話機１５１に割り当てられたＰＳ番号を格納し、且つ、認証乱数として、ＰＨＳ網１２０から指定された数値を格納する。この認証演算要求は、ＰＨＳ網１２０を介して、サービス制御装置９１０に受信される。
【０１０９】
サービス制御装置９１０は、受信した認証演算要求を、仮想他端末用認証機能部９１１に送る。仮想端末用認証機能部９１１は、認証演算要求から発番号および認証乱数を読み出し、この発番号に対応する演算式を用いて、認証演算を行う。演算結果は、認証演算応答に格納される。また、この認証演算応答には、発番号として、認証に対応するＰＳ番号も、格納される。認証演算応答は、ＰＨＳ網１２０を介して、準公衆アダプタ９２０に送られる。
【０１１０】
準公衆アダプタ９２０は、受信した認証演算応答を用いて、電話機１５１の正当性を判断する。そして、準公衆アダプタ９２０は、判断結果を、認証応答としてＰＨＳ網１２０に返送する。
【０１１１】
第１の実施の形態と同様、有線端末が不正である可能性は非常に低いので、このような認証動作は、必ずしも行わなくてもよい。しかし、認証動作を行うことにより、ＰＨＳ網１２０は、公衆基地局１２１に対する制御と全く同じシーケンスで、準公衆アダプタ９２０に対する制御を行うことができる。
【０１１２】
その後、第１の実施の形態と同様にして、ＰＨＳ網１２０から電話機１５１に接続通知が順次転送され、電話機１５１とＰＨＳ網１２０との接続が確立する。
【０１１３】
次に、ＰＨＳ網１２０側から有線通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３のいずれかに対して着信を行う手順について、図１１を用いて説明する。
【０１１４】
まず、ＰＨＳ網１２０が、準公衆アダプタ９２０に対して、第１の実施の形態の場合と同様の、セットアップ情報を送信する。
【０１１５】
準公衆アダプタ９２０は、受信したセットアップ情報を、仮想端末用番号変換機能部２０８に送る。仮想端末用番号変換機能部２０８は、セットアップ情報からＰＳ番号を読み出し、さらに、記憶部２１１に格納された変換テーブル（図３参照）から、このＰＳ番号に対応する内線番号を読み出す。そして、仮想端末用番号変換機能部２０８は、この内線番号をセットアップ情報の着サブアドレスの欄に格納する。準公衆アダプタ９２０は、このセットアップ情報を、ＰＢＸ１１１に送信する。
【０１１６】
ＰＢＸ１１１は、セットアップ情報を受信すると、準公衆アダプタ９２０に、応答信号を返送する。そして、ＰＢＸ１１１は、着サブアドレスから内線番号を読み出し、この内線番号に対応する電話機１５１に、セットアップ情報を転送する。
【０１１７】
電話機１５１は、このセットアップ情報を受け取ると、ＰＢＸ１１１に、応答信号を返送する。
【０１１８】
準公衆アダプタ９２０は、ＰＢＸ１１１から応答信号を受信すると、ＰＨＳ網１２０に対して、応答信号を送信する。ＰＨＳ網１２０は、この応答信号を受信すると、準公衆アダプタ９２０に、認証要求を送信する。
【０１１９】
準公衆アダプタ９２０は、ＰＨＳ網１２０から認証要求を受信すると、サービス制御装置９１０に、図１０の場合と同様の認証演算要求を送信する。この認証演算要求は、ＰＨＳ網１２０を介して、サービス制御装置９１０に受信される。
【０１２０】
サービス制御装置９１０は、受信した認証演算要求を、仮想端末用認証機能部９１１に送る。仮想端末用認証機能部９１１は、図１０の場合と同様にして認証演算を行い、演算結果が格納された認証演算応答を準公衆アダプタ９２０に送る。
【０１２１】
準公衆アダプタ９２０は、受信した認証演算応答を用いて、電話機１５１の正当性を判断する。そして、準公衆アダプタ９２０は、判断結果を、認証応答としてＰＨＳ網１２０に返送する。
【０１２２】
その後、電話機１５１が、ＰＢＸ１１１に、接続通知を送信する。ＰＢＸ１１１は、この接続通知を、準公衆アダプタ９２０に転送する。さらに、準公衆アダプタ９２０は、この接続通知を、ＰＨＳ網１２０に転送する。これにより、ＰＨＳ網１２０と電話機１５１との接続が確立する。
【０１２３】
なお、構内通信網１１０内の移動端末１８１〜１８３とＰＨＳ網１２０との通信の手順も、図１０および図１１の例と同様である。すなわち、認証動作は、図１０および図１１と同様、仮想端末用認証機能部９１１が行う。但し、番号変換は、番号変換機能部２０５が行う。
【０１２４】
以上説明したように、この実施の形態によれば、仮想通信端末のＰＳ番号を用いることにより、有線通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３が通信を行う場合でも、構内通信網１１０とＰＨＳ網１２０とを直接接続することができる。したがって、一般公衆回線やＩＳＤＮ回線を使用せずに、ＰＨＳ網１２０や公衆通信網１４０との通信を行うことができる。
【０１２５】
また、この実施の形態によれば、認証機能をサービス制御装置９１０で実行することとしたので、準公衆アダプタ９２０の処理負担を削減することができる。
【０１２６】
第６の実施の形態
次に、この発明の第６の実施の形態について、図１２を用いて説明する。
【０１２７】
図１２は、この実施の形態に係るシステムの全体構成を示す概念図である。図１２において、図１と同じ符号を付した構成要素は、それぞれ図１の場合と同じものを示している。
【０１２８】
この実施の形態のシステムは、サービス制御装置１２１０を備えている。サービス制御装置１２１０は、内部で管理されている加入者情報を用いて、サービスの許容範囲等を判定する装置である。さらに、サービス制御装置１２１０は、代表リスト管理部１２１１を備えている。代表リスト管理部１２１１は、準公衆アダプタ１３０の各仮想携帯端末のＰＳ番号を記憶する。これらのＰＳ番号のうち、１個は代表番号であり、他は子番号である。通常、ＰＳ番号は「０」から始まる番号であるが（例えば０５０−××××−××××）、代表番号を「１」から始まる番号や「♯」から始まる番号等の、特殊な番号にしてもよい。
【０１２９】
公衆基地局１２１は、移動端末１２２が発信を行う際に、まず、サービス制御装置１２１０にアクセスする。このとき、サービス制御装置１２１０は、サービスの許容範囲の判定等を行う。ここで、公衆基地局１２２０から受け取った発信先ＰＳ番号が上述の代表番号であった場合には、サービス制御装置１２１０の代表リスト管理部１２１１が、代表リストの中から空き状態の子番号を選択する。この子番号は、公衆基地局１２１に送られる。
【０１３０】
公衆基地局１２１は、サービス制御装置１２１０から受け取った子番号を送信先のＰＳ番号として、準公衆アダプタ１３０に対する発信処理を行う。準公衆アダプタ１３０は、第１の実施の形態と同様にして、着信処理を実行する（図５参照）。第３の実施の形態と同様、ＰＢＸ１１１を、この代表番号に通信回線が接続された場合に、発信者に対して、内線番号を送信させるためのガイダンス（例えば音声ガイダンス）を送るように、構成してもよい。
【０１３１】
さらに、準公衆アダプタ１３０は、例えば着信処理実行後に、サービス制御装置１２１０に対して話中設定要求を行う。サービス制御装置１２１０は、話中設定要求を受け取ることにより、この子番号に対応する仮想移動端末がビジー状態であることを認識する。また、準公衆アダプタ１３０は、通話終了後に、サービス制御装置１２１０に対して話中設定解除要求を行う。サービス制御装置１２１０は、話中設定解除要求を受け取ることにより、この子番号が空き状態に戻ったことを認識する。
【０１３２】
以上説明したように、この実施の形態によれば、仮想通信端末のＰＳ番号を用いることにより、有線通信端末１５１〜１５６，１６１〜１６３が通信を行う場合でも、構内通信網１１０とＰＨＳ網１２０とを直接接続することができる。したがって、一般公衆回線やＩＳＤＮ回線を使用せずに、ＰＨＳ網１２０や公衆通信網１４０との通信を行うことができる。
【０１３３】
また、この実施の形態によれば、サービス制御装置１２１０内に代表リスト管理部１２１１を設けたので、ＰＨＳ網１２０側から構内通信網１１０に、代表番号を用いて発信を行うことができ、したがって通信がビジー状態になり難い。
【０１３４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、この発明によれば、構内通信網に接続された非移動通信端末と移動通信網とを、公衆通信網を介さずに接続することができる。また、通信コストの削減、番号不足を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る通信システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】図１に示した準公衆アダプタの内部構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図２に示した仮想番号変換機能部の変換テーブルを示す概念図である。
【図４】第１の実施の形態にかかる通信システムの動作説明図である。
【図５】第１の実施の形態にかかる通信システムの動作説明図である。
【図６】第２の実施の形態に係る通信システムの全体構成を示す概念図である。
【図７】第３の実施の形態に係る通信システムの全体構成を示す概念図である。
【図８】第４の実施の形態に係る通信システムの全体構成を示す概念図である。
【図９】第５の実施の形態に係る通信システムの全体構成を示す概念図である。
【図１０】第５の実施の形態にかかる通信システムの動作説明図である。
【図１１】第５の実施の形態にかかる通信システムの動作説明図である。
【図１２】第６の実施の形態に係る通信システムの全体構成を示す概念図である。
【図１３】従来の通信システムの概略構成を示す概念図である。
【符号の説明】
１１０  構内通信網
１１１  ＰＢＸ
１２０  ＰＨＳ網
１２１  公衆基地局
１２２  公衆移動通信端末
１３０  準公衆アダプタ
１４０  公衆通信網
１４１〜１４３  通信端末
１５１〜１５６  電話機
１６１〜１６３  データ通信端末
１７１〜１７３  構内基地局
１８１〜１８３  移動通信端末
２０１  通話路制御部
２０２ａ〜２０２ｃ  Ｉ回線終端部
２０３ａ〜２０３ｃ  Ｉ’回線終端部
２０４  呼制御部
２０５  番号変換機能部
２０６  位置登録機能部
２０７  認証機能部
２０８  仮想端末用番号変換機能部
２０９  仮想端末用位置登録機能部
２１０  仮想端末用認証機能部
２１１  記憶部
【図１】
0004194209.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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