(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客固有の電子情報が格納され、事業体によって提供された認証用記憶媒体内の電子情報にアクセス可能な顧客端末と、認証用記憶媒体より読み出された電子情報に基づくユーザ認証を必要に応じて行った上で、サービス加入者である顧客を会員として管理してサービスを提供する事業体側システムと、前記顧客端末および事業体側システムとネットワークを介して相互に接続された取引者側システムにおいて、
顧客が取引者に対して取引を申込む際に、前記顧客によって前記顧客端末に入力された顧客情報と、前記顧客端末が前記認証用記憶媒体に記憶された電子情報に基づいて認証を行った上で前記顧客によって前記顧客端末に入力された、顧客と事業体との間で予め設定された顧客識別情報とを、前記顧客端末から受信する第１の受信手段と、
前記取引の案件毎に個別に付された受付番号によって、前記第１の受信手段によって受信された前記顧客情報と前記顧客識別情報とが関連付けられて格納される記憶手段と、
前記顧客識別情報に付された受付番号に基づいて、前記記憶手段を検索して、前記顧客情報を取得するとともに、当該顧客情報と前記顧客識別情報とを関連付けた上で、前記事業体側システムに送信して、前記事業体側システムで前記顧客識別情報で特定される事業体側システムの会員情報と前記顧客情報との比較を行い、その比較結果を前記顧客情報の正否情報として送信することを依頼する依頼手段と、
前記顧客情報と前記顧客識別情報とに基づいた前記顧客情報の正否情報を、前記事業体側システムから受信する第２の受信手段と、
前記顧客情報の正否情報に基づき、前記顧客情報が正しいと確認された場合に、前記取引の申込用画面を作成し、前記顧客端末に通知する通知手段と
を有することを特徴とする取引者側システム。
【請求項２】
顧客固有の電子情報が格納され、事業体によって提供された認証用記憶媒体内の電子情報にアクセス可能な顧客端末と、認証用記憶媒体より読み出された電子情報に基づくユーザ認証を必要に応じて行った上で、サービス加入者である顧客を会員として管理してサービスを提供する事業体側システムと、前記顧客端末および事業体側システムとネットワークを介して相互に接続された取引者側システムにおいて、
顧客が取引者に対して取引を申込む際に、前記顧客によって前記顧客端末に入力された顧客情報と、前記顧客端末が前記認証用記憶媒体に記憶された電子情報を事業体側システムに送信して事業体側システムで認証を行った上で前記顧客によって前記顧客端末に入力された、顧客と事業体との間で予め設定された顧客識別情報とを、前記顧客端末から受信する第１の受信手段と、
前記取引の案件毎に個別に付された受付番号によって、前記第１の受信手段によって受信された前記顧客情報と前記顧客識別情報とが関連付けられて格納される記憶手段と、
前記顧客識別情報に付された受付番号に基づいて、前記記憶手段を検索して、前記顧客情報を取得するとともに、当該顧客情報と前記顧客識別情報とを関連付けた上で、前記事業体側システムに送信して、前記事業体側システムで前記顧客識別情報で特定される事業体側システムの会員情報と前記顧客情報との比較を行い、その比較結果を前記顧客情報の正否情報として送信することを依頼する依頼手段と、
前記顧客情報と前記顧客識別情報とに基づいた前記顧客情報に関する比較結果を、前記事業体側システムから受信する第２の受信手段と、
前記顧客情報の正否情報に基づき、前記顧客情報が正しいと確認された場合に、前記取引の申込用画面を作成し、前記顧客端末に通知する通知手段と
を有することを特徴とする取引者側システム。
【請求項３】
顧客固有の電子情報が格納され、事業体によって提供された認証用記憶媒体内の電子情報にアクセス可能な顧客端末と、認証用記憶媒体より読み出された電子情報に基づくユーザ認証を必要に応じて行った上で、サービス加入者である顧客を会員として管理してサービスを提供する事業体側システムと、前記顧客端末および事業体側システムとネットワークを介して相互に接続された取引者側システムにおいて、
顧客が取引者に対して取引を申込む際に、前記顧客によって前記顧客端末に入力された顧客情報を、前記顧客端末から受信する第１の受信手段と、
前記取引の案件毎に個別に付された受付番号と、前記第１の受信手段によって受信された前記顧客情報とが関連付けて格納される第１の記憶手段と、
前記顧客によって前記顧客端末に入力された顧客と事業体との間で予め設定された顧客識別情報と、前記顧客端末が前記認証用記憶媒体から読み出した電子情報とを、前記顧客端末から受信する第２の受信手段と、
前記受付番号と同一の受付番号と、前記第２の受信手段によって受信された前記顧客識別情報および前記電子情報とが関連付けられて格納される第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段の受付番号に基づいて、前記第１の記憶手段を検索して、前記顧客情報を取得するとともに、前記受付番号で特定される第２の記憶手段の顧客情報および前記電子情報と、前記顧客識別情報とを関連付けた上で、前記事情体側システムに送信して、前記事情体側システムで前記電子情報による認証を行った上で、前記顧客識別情報で特定される事業体側システムの会員情報と前記顧客情報との比較を行い、その比較結果を前記顧客情報の正否情報として送信することを依頼する依頼手段と、
前記顧客情報と前記顧客識別情報とに基づいた前記顧客情報に関する比較結果を、前記事情体側システムから受信する第３の受信手段と、
前記顧客情報の正否情報に基づき、前記顧客情報が正しいと確認された場合に、前記取引の申込用画面を作成し、前記顧客端末に通知する通知手段と
を有することを特徴とする取引者側システム。
【請求項４】
前記依頼手段は、前記顧客情報に基づいて、前記認証用記憶媒体を有するサービス加入者に対して自己のサービスを提供する複数の事業体のうち、顧客が選択したいずれかの事業体における前記事業体側システムに対して、前記顧客情報の正否情報の取得を依頼することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された取引者側システム。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記受付番号を採番した上で、前記顧客情報を記述したレコードが追加される第１のデータベースと、前記採番された受付番号と同一の受付番号を付して追加されたレコードに、前記受信した認証情報が記述される第２のデータベースとを有することを特徴とする請求項１または２に記載された取引者側システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、認証システム、取引者側システム、事業体側システム、認証方法およびそれを記録した記録媒体に係り、特に、金融機関等の取引者が、新規取引を開始する際に顧客に対して行う認証をネットワーク上で行う認証手法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、銀行等の金融機関が顧客に対してサービスを提供する際の「デリバリーチャネル」（顧客接点）は、顧客来店型と顧客在宅型とに分類される。前者のチャネルとしては、金融機関の窓口、または金融機関に設置されたＡＴＭ等が挙げられる。しかしながら、顧客来店型チャネルを利用する顧客にとっては、その都度そこに出向かなければならないという時間的負担が生じる。そこで、インターネット等の急速な普及に伴い、顧客利便性の更なる向上を図るために、ホームバンキングに代表される顧客在宅型チャネルが注目・実用化されている。
【０００３】
インターネット等を利用したホームバンキングでは、これまで窓口等へ行かなければ受けられなかったサービスを、パソコン等の端末を用いることにより、自宅で受けることができる。しかしながら、従来のホームバンキングにおいて利用可能なサービスは、口座振込や残高照会等に限られており、高レベルの「認証」（相手を確認すること）を必要とする新規口座の開設申込を行うことはできない。その理由は、運転免許証の写真等による本人確認と同等の認証レベル（ＩＤ・パスワードのみの認証よりも高レベル）を、ホームバンキング上で行う手法が確立されていないからである。そのため、新規口座を開設しようとする場合、顧客は、従来通り、窓口等の顧客来店型チャネルを利用する必要があった。顧客利便性の更なる向上または銀行業務の一層の効率化を推進する上で、顧客在宅型チャネルを利用した新規口座開設サービスの実現が望まれている。
【０００４】
なお、顧客在宅型チャネルに関するものではないが、本願出願人は、顧客来店型チャネルであるＡＴＭ等を利用した新規口座の開設手法を既に提案している（特開平８−２３５２７７号公報を参照）。具体的には、ＡＴＭ等を利用した新規口座の開設に際して、顧客は、その者名義の既設口座（特定口座）を特定する。そして、この既設口座において登録された個人情報等を援用することにより（その情報が真正であるとをみなして）、窓口における本人確認をあらためて行うことなく、新規口座の開設手続が行われる。
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、顧客在宅型チャネルを利用した新規口座の開設（広義には取引の申込み）を可能にすることにより、顧客利便性の向上を図るとともに、業務の一層の効率化を図ることである。
【０００５】
また、本発明の別の目的は、顧客在宅型チャネルを利用した口座開設に際して、高レベルの認証を行うことにより、円滑な口座開設を可能にすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、顧客固有の電子情報が格納された認証ツールを有する顧客と、認証ツールより読み出された電子情報に基づくユーザ認証を必要に応じて行った上で、サービス加入者である顧客に対してサービスを提供する事業体と、取引を申込んだ顧客に関する認証を行う必要がある取引者との間で情報伝達可能なネットワーク環境における認証システムを提供する。顧客端末は、顧客が取引者に対して取引を申込む際に、認証ツールにより読み出された電子情報に基づいてユーザ認証を行う。この顧客端末は、顧客によって入力された顧客情報を取引者側に送信する。また、顧客端末は、顧客によって入力され、顧客と事業体との間で予め設定された認証情報を取引者側に送信する。取引者側システムは、顧客側より受信した顧客情報と認証情報とを事業体側に送信して、顧客情報に関する認証を事業体側に依頼する。そして、事業体側システムは、取引者側より受信した顧客情報と認証情報とに基づいて、顧客情報に関する認証を行うとともに、認証結果を取引者側に通知する。
【０００７】
ここで、第１の発明において、上記ユーザ認証は、顧客が加入者となっている事業体が設定した認識手法に従い行われることが好ましい。
【０００８】
また、上記事業体側システムは、認証情報から特定されたサービス加入者に関する会員情報を取得するとともに、この会員情報と顧客情報とを比較することにより、顧客情報に関する認証を行うことが望ましい。
【０００９】
第２の発明は、顧客固有の電子情報が格納された認証ツールを有する顧客と、認証ツールより読み出された電子情報に基づくユーザ認証を必要に応じて行った上で、サービス加入者である顧客に対してサービスを提供する事業体と、取引を申込んだ顧客に関する認証を行う必要がある取引者との間で情報伝達可能なネットワーク環境における取引者側システムを提供する。このシステムは、顧客が取引者に対して取引を申込む際に、顧客によって入力された顧客情報と、顧客によって入力され、顧客と事業体との間で予め設定された認証情報とを、受信する第１の受信手段と、顧客側より受信した顧客情報と認証情報とを事業体側に送信して、顧客情報に関する認証を事業体側に依頼する依頼手段と、顧客情報と認証情報とに基づいた顧客情報に関する認証結果を事業体側より受信する第２の受信手段と、認証結果が認証可の場合、認証ツールにより読み出された情報に基づいたユーザ認証の結果が認証可であることを条件として、申込みが完了した旨を顧客側に通知する通知手段とを有する。
【００１０】
ここで、第２の発明において、依頼手段は、認証ツールを有するサービス加入者に対して自己のサービスを提供する複数の事業体のうち、顧客が選択したいずれかの事業体に対して、顧客情報に関する認証を依頼することが好ましい。
【００１１】
第３の発明は、顧客固有の電子情報が格納された認証ツールを有する顧客と、認証ツールより読み出された電子情報に基づくユーザ認証を必要に応じて行った上で、サービス加入者である顧客に対してサービスを提供する事業体と、取引を申込んだ顧客に関する認証を行う必要がある取引者との間で情報伝達可能なネットワーク環境における事業体側システムを提供する。このシステムは、顧客が取引者に対して取引を申込む際に、顧客によって入力された顧客情報を、顧客によって入力されかつ顧客と事業体との間で予め設定された認証情報とともに取引者側より受信して、顧客情報に関する認証の依頼を取引者側より受け付ける受信手段と、顧客情報と認証情報とに基づいて、顧客情報に関する認証を行う認証手段と、認証手段による認証結果を取引者側に通知する通知手段とを有する。
【００１２】
ここで、第３の発明において、認証手段は、認証情報から特定されたサービス加入者に関する会員情報を取得するとともに、この会員情報と顧客情報とを比較することにより、その顧客情報に関する認証を行うことが好ましい。
【００１３】
第４の発明は、顧客固有の電子情報が格納された認証ツールを有する顧客と、認証ツールより読み出された電子情報に基づくユーザ認証を必要に応じて行った上で、サービス加入者である顧客に対してサービスを提供する事業体と、取引を申込んだ顧客に関する認証を行う必要がある取引者との間で情報伝達可能なネットワーク環境における認証方法を提供する。この認証方法は、取引者に対して取引を申込む顧客に対して、この顧客の顧客情報の入力とこの顧客が有する認証ツールの選択とを促すステップと、選択されたツールに関する認証情報の入力を顧客側に対して促すステップと、顧客側より受信した顧客情報と認証情報とを事業体側に送信して、顧客情報に関する認証を事業体側に依頼するステップと、事業体側より受信した認証結果が認証可の場合、認証ツールにより読み出された電子情報に基づいたユーザ認証の結果が認証可であることを条件として、申込みが完了した旨を顧客側に通知するステップとを有する。
【００１４】
第５の発明は、顧客固有の電子情報が格納された認証ツールを有する顧客と、認証ツールより読み出された電子情報に基づくユーザ認証を必要に応じて行った上で、サービス加入者である顧客に対してサービスを提供する事業体と、取引を申込んだ顧客に関する認証を行う必要がある取引者との間で情報伝達可能なネットワーク環境における、認証方法を実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。具体的には、取引者に対して取引を申込む顧客に対して、この顧客の顧客情報の入力とこの顧客が有する認証ツールの選択とを促すステップと、選択されたツールに関する認証情報の入力を顧客側に対して促すステップと、顧客側より受信した顧客情報と認証情報とを事業体側に送信して、顧客情報に関する認証を事業体側に依頼するステップと、事業体側より受信した認証結果が認証可の場合、認証ツールにより読み出された電子情報に基づいたユーザ認証の結果が認証可であることを条件として、申込みが完了した旨を顧客側に通知するステップとを有する認証方法を実行するための記録媒体である。
【００１５】
第６の発明は、顧客固有の電子情報が格納された認証ツールを有する顧客と、認証ツールより読み出された電子情報に基づくユーザ認証を必要に応じて行った上で、サービス加入者である顧客に対してサービスを提供する事業体と、取引を申込んだ顧客に関する認証を行う必要がある取引者との間で情報伝達可能なネットワーク環境における、コンピュータに認証方法を実行させるプログラムを提供する。このプログラムは、取引者に対して取引を申込む顧客に対して、この顧客の顧客情報の入力とこの顧客が有する認証ツールの選択とを促すステップと、選択されたツールに関する認証情報の入力を顧客側に対して促すステップと、顧客側より受信した顧客情報と認証情報とを事業体側に送信して、顧客情報に関する認証を事業体側に依頼するステップと、事業体側より受信した認証結果が認証可の場合、認証ツールにより読み出された電子情報に基づいたユーザ認証の結果が認証可であることを条件として、申込みが完了した旨を顧客側に通知するステップとを有する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態として、ネットワーク完結型の新規口座開設スキームを例に説明する。図１は、本実施形態に係る新規口座開設システムの全体構成図である。このシステムは、銀行，多数の顧客，少なくとも一つの事業体が、相互に情報伝達可能なネットワーク環境が整備されていることを前提としている。ネットワークとしては、典型的にはインターネット等が挙げられるが、これに限定されるものではなく、各種の有線・無線ネットワークを適用することができる。取引者に相当する銀行は、開設された口座を通じて、顧客との間で継続的な取引（入出金や振込等）を行う。また、顧客は、新規口座の開設（取引申込みの一形態）を希望する潜在的な顧客であり、かつ、銀行以外の事業体（銀行の関連会社を含む）が提供するサービスの加入者でもある。事業体（例えばデジタルＴＶ会社）は、(1)後述する認証ツールをサービス加入者に対して提供し、(2)認証ツールを用いたユーザ認証を適宜行った上で自己のサービス（例えば放送配信）を提供する。したがって、上記条件(1)，(2)を満足するすべてのサービス提供者が本実施形態でいう「事業体」となり得る。ただし、このシステムの円滑な運用を図るという観点でいえば、事業体が認証ツールを用いて行う認証機能（ユーザ認証機能）が、十分な信用力（事業体自体の社会的信用力または認証手法の高度性を含む）を有することが好ましい。
【００１７】
ここで、「認証ツール」とは、サービス提供者である事業体がサービス加入者である顧客のユーザ認証（後述する「顧客情報に関する認証」とは相違する点に留意されたい）を行うために用いられ、個々の顧客固有の情報が電子情報として格納されたツールをいう。このような認証ツールのうち着脱可能な形態としては、ＩＣチップを使用したデバイス，磁気ストライプカード等が挙げられる。これらを用いる場合、所定のリーダ（セットトップボックス等）にそれを装填し、認証ツール内に格納された電子情報を読み出すことによって、必要なユーザ認証が行われる。また、端末内蔵型の認証ツールとしては、電話会社等のＩＣカード，携帯電話のＳＩＭカード，ＣＳやＢＳデジタル等のデジタルＴＶ会社のＩＣカード，住民基本台帳カード，電子印鑑証明書，ＩＣキャッシュカードやＩＣクレジットカード，鉄道やバス等の電子定期券、クレジットカード等が挙げられる。本実施形態の特徴は、銀行が、顧客の同意を得ることを条件に、事業体の信用力のあるユーザ認証機能を利用することによって、ネットワーク上の非対面、書面・印鑑なしの新規口座開設スキームを実現する点にある。
【００１８】
銀行側システム１は、サーバ２，記憶装置３，通信装置４ａ，４ｂ等を主体に構成されており、顧客端末１０との間および事業体側システム２０との間で、ネットワークを介した情報伝達が可能である。また、銀行側システム１は、インターネット上の所定のＷｅｂサイトにおいてホームバンキングを開設している。なお、図１に示したシステムは、顧客端末１０との情報伝達はインターネット経由で行い、事業体側システム２０との情報伝達はセキュリティ上の理由により専用回線経由で行うケースを想定している。しかしながら、事業体側システム２０との情報伝達をインターネット経由で行うことも当然可能である。
【００１９】
銀行システム１における記憶装置３には、ホームバンキングを運営するのに必要な各種データベースが格納されているが、本実施形態との関係では、銀行用申込データベース５，認証ツールデータベース６，口座開設データベース７が重要となる。銀行用申込データベース５は、顧客から受けた新規口座開設の申込みを一元的に管理するためのデータベースであり、案件毎に個別の受付番号が付された申込レコード群で構成されている（各案件は受付番号により管理される）。個々の申込レコードには、新規口座開設の申込みに際して、顧客が入力した顧客情報（氏名，住所，生年月日等）が記述されている。また、認証ツールデータベース６は、新規口座開設を申込んだ顧客の認証ツールに関する情報を一元的に管理するためのデータベースであり、案件毎に個別の受付番号が付された認証ツールレコード群で構成されている。個々の認証レコードには、新規口座開設の申込みに際して、顧客が指定した認証ツールの種類，ＩＤ，パスワード等が記述されている。さらに、口座開設データベース７は、適切なユーザ認証（認証可の場合）が得られた顧客の口座開設に必要な情報（顧客情報および申込情報）を一元的に管理するためのデータベースであり、案件毎に個別の受付番号が付された口座開設レコード群で構成されている。個々の口座開設レコードには、上述した顧客情報の他に、開設予定口座のキャッシュカード暗証番号、テレフォンバンキング（ＴＢ）暗証番号、振替限度額等の申込情報が記述されている。なお、銀行用申込データベース５，認証ツールデータベース６および口座開設データベース７中に格納された同一案件に関する各レコードは、同一の受付番号によって関連付けられている。
【００２０】
一方、顧客端末１０は、銀行側システム１との間および事業体側システム２０との間で、ネットワークを介した情報伝達が可能である。顧客は、自己の顧客端末１０を操作して、銀行が運営するホームバンキングサイト（典型的にはＷｅｂサイト）にアクセスすることにより、銀行に対して新規口座開設の申込みを行う。顧客端末１０は、例えば、コンピュータ１１，キーボードやマウス等の入力装置１２，ＣＲＴやＬＣＤ等の表示装置１３，通信装置１４および認証デバイス１５で構成されている。ここで、認証デバイス１５は、認証ツール１６に格納された電子情報にアクセスするために必要なデバイスであり、認証ツール１６が着脱可能な場合（ＩＣカード，磁気カード等）に必要となる。したがって、端末内蔵型の認証ツール１６（携帯電話内蔵のＳＩＭカード等）においては、顧客端末１０自体が認証デバイスとしての機能を備えているため、当然ながら図示した認証デバイス１５は不要である。なお、顧客端末１０は、ネットワーク接続環境にあり、かつ、認証ツール１６内の電子情報にアクセス可能な端末であればどのようなものでもよい（例えば、デジタルＴＶの送受信装置，通信機能を有する家庭用ゲーム機等）。
【００２１】
また、事業体側システム２０は、サーバ２１，記憶装置２２，通信装置２３等を主体に構成されており、銀行側システム１との間および自己が提供するサービスの加入者が有する顧客端末１０との間で、ネットワークを介した情報伝達が可能である。ここで、記憶装置２２中には、事業体がサービス業務を行う上で必要な各種データベースが格納されているが、本実施形態との関係では、事業体用申込データベース２４，会員データベース２５が重要となる。事業体用申込データベース２４は、銀行側システム１から認証依頼を受ける際に受信した顧客情報を一元的に管理するためのデータベースであり、銀行用申込データベース５と同様の構造を有している。また、会員データベース２５は、自己のサービスに加入している加入者（会員）の会員情報（氏名、住所、生年月日等）を一元的に管理するためのデータベースである。
【００２２】
図２および図３は、ホームバンキングを利用した新規口座の開設手順を示す図である。新規口座の開設を希望する顧客は、自己の顧客端末１０を操作して、銀行が運営するホームバンキングサイトにアクセスして、表示画面の指示に従い新規口座の開設申込を行う。
【００２３】
具体的には、まず、図４，図５の順に表示される顧客情報の入力画面において、顧客は、要求された情報を顧客情報として入力していく（ステップ１）。その際、図５に示すように、入力画面上に表示された複数の認証ツールの中から、本人であることを確認できる認証ツールを一つ選択する。例えば、ある顧客が事業体「ＸＹＺテレビ」が提供するデジタル放送サービスの加入者であるならば、本人確認用の認証ツールとして「ＸＹＺテレビＩＣカード」のチェックボックスにチェックを入れる。そして、必要な情報をすべて入力した後に、「確認画面」ボタンをクリックする。このアクションによって、図６に示す入力された顧客情報の確認画面が表示される。顧客は、自己が入力した顧客情報の内容を確認した上で「送信する」ボタンをクリックする。このアクションによって、入力された顧客情報（認証ツールを指定した認証ツール情報を含む）が顧客端末１０から銀行側システム１へ送信される（ステップ２）。
【００２４】
顧客情報を受信した銀行側システム１は、新規案件として受付番号Ｘを新たに採番した上で、この顧客情報を記述した申込レコードを銀行用申込データベース５に新規に追加する（ステップ３）。つぎに、その受付番号Ｘを付して認証ツールの種別（顧客により指定）を記述した新規レコードを、認証ツールデータベース６に追加する（ステップ４）。そして、認証ツール毎に個別にデザインされた画面のうち、顧客により指定された認証ツールに対応する画面を選択・作成するとともに、上記の受付番号Ｘをセットした上で、その情報を顧客端末１０に送信する（ステップ５）。
【００２５】
この情報を受信した顧客端末１０側には、自己が指定した認証ツールに対応した画面が表示される（ステップ６）。この表示画面において認証ツールのセットが要求された場合、顧客は、認証デバイス１５に認証ツール１６を装填する（ステップ７）。なお、このステップ７は、認証ツールが着脱可能な場合のみ必要な手順であり、端末内蔵型の認証ツールの場合にはスキップされる。
【００２６】
顧客端末１０に認証ツール１６が適切に装填された状態において、この認証ツール１６に格納された電子情報（顧客固有の情報）が読み出され、その情報に基づいて、顧客のユーザ認証が行われる。このユーザ認証により、顧客端末１０を使用しているユーザの正当性（本人確認に相当）が判断される。認証手法としては以下の３つが考えられるが、いずれの認識手法が採られるかは、各事業体によって予め設定されており、それに従った手法が実行される。
【００２７】
（形態１）オフラインによる直接認証
認証ツール１６内に格納された電子情報を読み出す。そして、事業体側システム２０との間で情報伝達を行うことなく、顧客端末１０内での処理によりユーザ認証を行う。
（形態２）オンラインによる直接認証
認証ツール１６内に格納された電子情報を読み出し、その電子情報を事業体側システム２０に送信することにより、事業体側システム２０側でユーザ認証を行う。そして、ユーザ認証結果（認証可，認証不可）が顧客端末１０側に通知される。
（形態３）オンラインによる間接認証
認証ツール１６内に格納された電子情報を読み出し、その電子情報をＩＤ・パスワード等の認証情報とともに銀行側システム１に送信する（ステップ８）。そして、銀行側システム１が事業体側システム２０に顧客認証を依頼する際に、電子情報も転送する。事業体側システム２０は、新規口座の申込みに際して入力された顧客情報に関する認証を行うとともに、電子情報に基づいた本人確認に相当するユーザ認証も行う。
【００２８】
つぎに、認証情報の入力画面において、顧客とサービス提供者である事業体との間で予め設定された認証情報（例えば、ＩＤ・パスワード等）を入力する（ステップ８）。入力が要求される項目は、認証ツール毎に個別に設定されている（入力項目がパスワードのみの場合もあり得る）。そして、図７に示す認証情報の確認画面に表示された「送信する」ボタンを顧客がクリックすることにより、認証情報（上述した形態３の場合には認証ツールより読み出された電子情報も含む）が銀行側システム１に送信される。
【００２９】
認証情報を受信した銀行側システム１は、認証ツールデータベース６における該当レコードに認証情報を記述する。そして、銀行用申込データベース５における受付番号Ｘの受付レコードを検索し、抽出された受付レコードに記載された顧客情報を取得する。そして、受信した認証情報と取得した顧客情報とを関連付けた上で、これらの情報を事業体側システム２０に送信する（ステップ９）。これにより、銀行側システム１から事業体側システム２０に対して、口座開設の申込みに関する顧客の認証が依頼される。
【００３０】
認証依頼を受けた事業体側システム２０は、まず、受信した顧客情報を事業体用申込データベース２４に新規レコードとして追加する（ステップ１０）。つぎに、会員データベース２５を検索して、認証情報（ＩＤ・パスワード等）によって特定された一会員（自己のサービス加入者）に関する会員情報を取得する（ステップ１１）。そして、顧客情報と会員情報とを比較する（ステップ１２）。これにより、口座開設の申込みに際して顧客が入力した顧客情報が正しいか否かを確認することができる。事業体側システム２０は、認証結果（認証可または認証不可）を銀行側システム１０に対して送信する（ステップ１３）。
【００３１】
認証結果の通知を受けた銀行側システム１は、認証結果に応じた画面を作成し、それを顧客端末１０に送信する（ステップ１４）。すなわち、顧客情報の認証が得られた場合（認証可）、口座開設に必要な申込情報の入力を促す申込画面が作成・送信され、顧客端末１０側には図８に示す申込画面が表示される（ステップ１５）。これに対して、顧客情報の認証が得られなかった場合（認証不可）、顧客端末１０側には認証不可の結果画面が表示される（ステップ１５’）。
【００３２】
ステップ１５に続くステップ１６において、顧客は、図８に示した申込画面において要求される情報（暗証番号等）を申込情報として入力ししていく。そして、図９に示す申込内容の確認画面に表示された申込情報を確認した上で、「送信する」ボタンをクリックする。このアクションにより、申込情報が顧客端末１０から銀行側システム１へ送信される（ステップ１７）。
【００３３】
申込情報を受信した銀行側システム１は、銀行用申込データベース５を参照して、その顧客の顧客情報を取得する。つぎに、この顧客情報と申込情報とが記述された新規レコードを口座開設データベース７に追加する（ステップ１８）。そして、申込完了画面を作成して顧客端末１０に送信する。顧客端末１０側では、図１０に示す申込完了画面が表示され、この案件の受付番号Ｘが顧客に対して通知される。そして、顧客が「確認」ボタンをクリックすることにより、顧客による確認が完了した旨が銀行側システム１に通知される。
【００３４】
なお、本実施形態では、上述した一連の手順をリアルタイム処理により実行するが、コンピュータの処理能力や通信回線の速度等を考慮して、バッチ処理で実行することも当然可能である。一連の手順により新規口座の開設申込みが完了した後、銀行は、口座開設に必要な事務処理を行うとともに、キャッシュカードや通帳等を作成し、これらを顧客に対して郵送する。
【００３５】
このように、本実施形態に係る新規口座の開設手法によれば、顧客在宅型チャネルであるホームバンキングを利用した新規口座の開設が可能となる。その結果、顧客利便性の一層の向上を図ることができるとともに、銀行業務の一層の効率化を図ることが可能となる。
【００３６】
また、新規口座を開設する際に必要な顧客に関する認証を、銀行以外の事業体が有する信用力ある認証機能を利用することにより（換言すれば、その事業体が顧客に対して提供した認証ツールに基づくユーザ認証結果が認証可であることを条件として）、行っている。具体的には、新規口座を開設申込みに際しては、(1)事業体側が顧客（サービス加入者）に対して提供した認証ツール１６が装填された顧客端末１０を使用すること、(2)顧客情報を入力すること、(3)事業体に対して有効な認証情報（ＩＤ・パスワード等）を入力すること、の３つの条件をいずれも満足する必要がある。条件(1)はユーザ認証（本人確認に相当）を行うための条件であり、真正でない顧客端末１０を用いた申込みは受付けないようになっている。したがって、顧客の本人確認に相当する認証をネットバンキング上で行うことができる。また、条件(2)，(3)により、顧客が入力した顧客情報が正しいか否かの認証（上述した「ユーザ認証」とは異なる）を、信用力のある事業体が有する認証機能を利用することで行うことができる。その結果、新規口座開設に必要な認証を高レベルで実現することができるため、円滑な口座開設が可能となる。
【００３７】
さらに、本実施形態において、事業体が有する会員情報を銀行が入手するのではなく、銀行が事業体に対して顧客情報の認証を依頼する形態を採っている。したがって、事業体の会員情報自体が第三者（銀行を含む）に流出することはないので、事業体側の会員のプライバシーを不当に阻害することを防止できる。
【００３８】
なお、本発明は、新規口座の開設以外にも、顧客と取引を開始する際に認証が必要な形態に広く適用することができる。例えば、クレジットカードの新規作成申込み，保険の新規加入申込み，証券口座の新規開設申込み，電気・電話・水道・ガスの新規契約申込み等が挙げられる。これらのケースでは、顧客と取引する取引者は、信販会社，保険会社，証券会社等になる。また、本発明は、第三者の認証を利用し得る取引形態（例えば、以前の取引の有無に拘わらず取引申込毎に認証を要するケース、過去の取引履歴が存在しないケース）であればよく、新規取引に限定されるものではない。
【００３９】
さらに、上述した実施形態の機能を実現するコンピュータプログラムを記録した記録媒体を、図１に示した銀行側システム１に対して供給してもよい。この場合、サーバ２が、記録媒体に格納されたコンピュータプログラムを読み取り実行することによって、本発明の目的を達成することができる。したがって、記録媒体から読み取られたコンピュータプログラム自体が本発明の新規な機能を実現するため、そのプログラムを記録した記録媒体が本発明を構成する。コンピュータプログラムを記録した記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、ハードディスク、メモリカード、光ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等が挙げられる。また、上述した実施形態の機能を実現するコンピュータプログラム自体も新規な機能を有している。
【００４０】
【発明の効果】
このように、本発明によれば、銀行以外の第三者が有する認証機能を利用することにより、顧客在宅型チャネルを利用した取引の申込みを行うことができる。その結果、取引を開始する際に必要な認証を高レベルで行うことができ、顧客利便性の向上を図ることができ、かつ、業務の効率化を推進することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】新規口座開設システムの全体構成図
【図２】新規口座の開設手順を示す図
【図３】新規口座の開設手順を示す図
【図４】顧客情報の入力画面の表示例を示す図
【図５】顧客情報の入力画面の表示例を示す図
【図６】顧客情報の確認画面の表示例を示す図
【図７】認証情報の確認画面の表示例を示す図
【図８】申込情報の入力画面の表示例を示す図
【図９】申込内容の確認画面の表示例を示す図
【図１０】申込完了画面の表示例を示す図
【符号の説明】
１  銀行側システム、
２  サーバ、
３  記憶装置、
４ａ，４ｂ  通信装置、
５  銀行用申込データベース、
６  認証ツールデータベース、
７  口座開設データベース、
１０  顧客端末、
１１  コンピュータ、
１２  入力装置、
１３  表示装置、
１４  通信装置、
１５  認証デバイス、
１６  認証ツール、
２０  事業体側システム、
２１  サーバ、
２２  記憶装置、
２３  通信装置、
２４  事業体用申込データベース、
２５  会員データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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