(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次覆工の内部に複数の定尺管による管路によって２次覆工を形成するに際し、１次覆工の内側底面部に配設されたレール上を移動可能で、２次覆工を形成する定尺管を１本ずつ積載した複数台の台車を用いて２次覆工を形成する工法であって、上記２次覆工を形成する定尺管を１本づつ積載した複数台の台車を連結し、連結された台車の先頭の台車を、２次覆工の管路端部から、搬送される定尺管の合計長さより長い距離だけ離れた箇所に配置して停止する工程と、先頭の台車のみの連結を外し、外された該台車を２次覆工の管路端部の定尺管接続部にまで前方移動してこれに積載された定尺管を２次覆工の管路端部に接続する工程と、  積載された定尺管がなくなったこの台車をレール上を後方移動して該台車の前方移動まえの位置に戻した後、１次覆工の側壁に懸架する工程と、以上の工程の内、所定の位置に停止された台車から更に次の台車の連結を外し、該次の台車を２次覆工の管路端部の定尺管接続部にまで前方移動してこれに積載された定尺管を２次覆工の管路端部に接続し、積載された定尺管がなくなったこの台車を該台車の前方移動まえの位置に戻した後１次覆工の側壁に懸架する工程までの工程を繰り返し、最後の台車を該台車の前方移動まえの位置に戻したら、１次覆工の側壁に懸架しておいた全ての台車をレール上に戻し、搬入口側に移動させることを特徴とする２次覆工形成工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１次覆工の内部に複数の定尺管による管路によって２次覆工を形成する場合等、複数の定尺管を順次接続して２次覆工を形成する工法に関し、特に、定尺管を台車に載せて、一定の搬入口から管路設置予定箇所の底面上を台車を移動させて、管路の定尺管接続箇所まで定尺管を搬送し、既に設置された管路の先端に定尺管を接続して管路を形成する場合に適用される２次覆工形成工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、１次覆工内に２次覆工を形成する等、形成される２次覆工は、一般に定尺管を接続して管路となすことが行われる。
【０００３】
この場合、定尺管は１次覆工の一部に設けられたマンホール等の搬入口から１次覆工の管路中に搬入され、台車に載せられて既に形成された２次覆工の管路端部まで搬送され、そこで既に形成されている管路に接続されて、台車から外され、その台車が再び搬入口まで戻されて次の定尺管を載せられ、再び管路の管端部まで運ばれて接続され、これを繰り返すことにより大口径の１次覆工中に２次覆工が形成されていた。
【０００４】
即ち、２次覆工の形成は、順次、定尺管を既に形成された２次覆工の接続箇所に搬送し、搬送される都度、管路端部にその定尺管を接続していくのであるが、接続箇所が搬入口から遠く離れていると、その搬送に時間が掛かり、管の接続に要するよりも多くの時間が掛かる場合があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の課題を解決し、管路の形成所要時間を短縮することが可能な２次覆工形成工法を提供する目的でなされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の２次覆工形成工法は、１次覆工の内部に複数の定尺管による管路によって２次覆工を形成するに際し、１次覆工の内側底面部に配設されたレール上を移動可能で、２次覆工を形成する定尺管を１本づつ積載した複数台の台車を用いて２次覆工を形成する工法であって、上記２次覆工を形成する定尺管を１本ずつ積載した複数台の台車を連結し、連結された台車の先頭の台車を、２次覆工の管路端部から、搬送される定尺管の合計長さより長い距離だけ離れた箇所に配置して停止する工程と、先頭の台車のみの連結を外し、外された該台車を２次覆工の管路端部の定尺管接続部にまで前方移動してこれに積載された定尺管を２次覆工の管路端部に接続する工程と、  積載された定尺管がなくなったこの台車をレール上を後方移動して該台車の前方移動まえの位置に戻した後、１次覆工の側壁に懸架する工程と、以上の工程の内、所定の位置に停止された台車から更に次の台車の連結を外し、該次の台車を２次覆工の管路端部の定尺管接続部にまで前方移動してこれに積載された定尺管を２次覆工の管路端部に接続し、積載された定尺管がなくなったこの台車を該台車の前方移動まえの位置に戻した後１次覆工の側壁に懸架する工程までの工程を繰り返し、最後の台車を該台車の前方移動まえの位置に戻したら、１次覆工の側壁に懸架しておいた全ての台車をレール上に戻し、搬入口側に移動させることを特徴とする。
【０００７】
（作用）
本発明の２次覆工形成工法は、定尺管を積載した台車を複数台用意し、これを連結して２次覆工の管路端部近傍まで搬送し、最初の台車の定尺管を、２次覆工管端部に接続した後空になった台車を１次覆工の側壁に懸架することで、続く台車が２次覆工の管路端部の定尺管接続部まで移動可能となるので、定尺管を接続するたびに搬入口まで新しい定尺管を取りに行く必要がない。従って管路形成所用時間が短縮される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１から図３は、本発明の２次覆工形成工法の一例の工程を示す説明図である。
【０００９】
本発明が適用される１次覆工Ｐ１は、１次覆工Ｐ１内壁面に、鋼材やコンクリート等でセグメントが組まれている管路であれば、特に限定されない、即ち、新管の敷設時のみならず、老朽化した管路内にセグメントが組まれて更生管を構築するような場合であって、セグメント等に台車の懸架が可能であったり別に台車懸架用治具が設けられている場合等でも適用が可能である。
【００１０】
図４に、１次覆工Ｐ１内壁面に、鋼材等で組まれているセグメントの一例を示す。セグメントは管路の管軸に平行な補強骨（以降、補強平行骨Ｐ１１という。）と、これに直角に交わる円周方向の補強骨（以降、補強円周骨Ｐ１２という）とからなる。
【００１１】
このセグメント（補強平行骨Ｐ１１及び補強円周骨Ｐ１２）は、１次覆工Ｐ１内周面の円周方向と軸方向とにそれぞれ適度な間隔をおいて、覆工内側向きに突設して設けられる。軸方向に平行な鋼材は、通常、１次覆工Ｐ１内の上下左右に必要な本数が配設される事が多く、その配設本数は限定されない。台車２は、元の位置Ａにおいて、１次覆工Ｐ１内周面に突設された補強平行骨Ｐ１１の一つに、通常、その車輪を掛けるようにして懸架される。
【００１２】
本発明に用いられる台車２は、通常の２次覆工Ｐ２形成用定尺管１の運搬用台車がそのまま適用可能であり、台車２の前後に、台車（２１、２２、２３、・・・）同士を脱着可能に連結する連結器３が取り付けられたものであれば良く、１次覆工Ｐ１の内側底面部に配設されたレール上を移動可能で、２次覆工Ｐ２を形成する定尺管１を１本ずつ積載可能とされている。
【００１３】
図１に、上記２次覆工Ｐ２を形成する定尺管１を１本ずつ積載した複数台の台車２を連結し、連結された台車２の先頭の台車２１を、２次覆工Ｐ２の管路端部から、搬送される定尺管１の合計長さより長い距離だけ離れた箇所Ａに配置して停止する工程（工程１）の一例の様子を示す。
【００１４】
１次覆工Ｐ１に設けられたマンホール等は、人の出入りのためや、２次覆工Ｐ２形成用の定尺管等資材等を１次覆工Ｐ１内に搬入するための搬入口Ｍとしても機能する。定尺管１及び台車２はこの搬入口Ｍから１次覆工Ｐ１内に搬入され、台車２１はその上に定尺管１１を積載され、台車２２は定尺管１２を積載され、以下同様に必要な数の台車がそれぞれ定尺管を積載されて、連結器３で脱着可能に連結してある。
【００１５】
台車２は定尺管１を載置して移動しなければならず、台車２本体は曲げ剛性及び捻れ剛性が高い構造とされる。そのために、通常高強度、高耐食性のものが用いられるが、例えば一例として、鉄、ステンレススチール、アルミニウム、又はそれらの合金やそれらを防食加工した金属類；繊維強化合成樹脂類（ＦＲＰ類）等が適用可能である。
【００１６】
台車２本体は、曲げ、捻れ等に対する抵抗を有する構造とされれば良く、特に限定された構造があるわけではないが、工作のし易さや頑丈な構造とし易いことから、例えば一例として、これらの材料の長尺材料を矩形に組み合わせ、ラダー状フレームとした構造のものが多く用いられる。
【００１７】
定尺管１は、台車２が移動中に台車２から転落したり移動したりしないよう、仮固定されて台車２上に積載される。仮固定方法は特に限定した方法である必要はない。例えば一例として、定尺管１の軸方向の移動を防止するために邪魔板等を定尺管端部に当てて移動防止を図る方法、脱着可能なベルト等を台車２に固定しこのベルトを定尺管１に巻き締めて固定する方法、あるいは単に楔等を定尺管１の下部に打ち込む方法等であっても良く、軸と直角方向への移動防止としては、定尺管１の積載箇所が管軸方向に傾斜されていたり、楔等を定尺管１の下部に打ち込む方法等であっても良い。
【００１８】
連結器３は、台車２本体の進行方向端部に設けられ、複数の台車２を脱着可能に連結し、連結された台車２全てを同時に進行又は退行を可能とすればよく、特に限定した構造である訳ではない。例えば一例として、台車２端部にピン孔（図示せず）を設けこれに端部に貫通孔を有する連結棒を、ピン（図示せず）等で係止する構造のものが挙げられる。
【００１９】
台車２には、１次覆工Ｐ１内底面に敷かれたレール等（図示せず）の上を移動可能とするために、車輪４が取り付けられている。
【００２０】
更に、台車２には、台車停止時の移動防止装置（図示せず）が備えられていても良い。移動防止装置としては、その方法は特に限定されないが、例えば一例として、車軸を把持する、車輪４そのものを締め付ける、又はディスク等を介して車輪や車軸の回転を防止する等の構造のブレーキを用いる方法や、停止後の車輪とレールとの間に楔を噛ませる方法等が挙げられる。
【００２１】
連結された台車２の先頭の台車２１は、２次覆工Ｐ２の管路端部から、搬送される定尺管１の合計長さより長い距離だけ離れた箇所Ａに配置して停止される。
これは、この後に述べる、全ての定尺管の接続工程が終了した時に、その工程中で１次覆工Ｐ１の側壁に懸架された台車２を元のレール上に戻すことを可能とするためである。
【００２２】
図２に、先頭の台車２１のみの連結を外し、外された台車２１を２次覆工Ｐ２の管路端部の定尺管接続部に移動し、台車２１に積載された定尺管１を２次覆工Ｐ２の管路端部に接続する工程（工程２）の一例の様子を示す。
【００２３】
先頭の台車２１（２次覆工Ｐ２の管端部の定尺管１が接続される側にある台車）は、停止位置Ａで連結を外されて２次覆工Ｐ２の管路端部の定尺管接続箇所まで前方移動される。台車２１に積載されている定尺管１１は、既に形成された２次覆工Ｐ２と通常の方法で接続される。
【００２４】
接続の方法は特に限定されないが、例えば本例の場合では、既に形成された２次覆工Ｐ２内に配置された接続用台車を用いている例を挙げてある。勿論、他のどんな方法であっても構わないことは言うまでもない。
【００２５】
図３に、積載された定尺管１１が接続されて台上からなくなったこの台車２１をレール上を後方移動して前記の前方移動まえの位置Ａに戻した後、１次覆工Ｐ１の側壁に懸架する工程（工程３）の一例の様子を示す。
【００２６】
１次覆工Ｐ１内には、その内壁面に、鋼材等でセグメント（補強平行骨Ｐ１１及び補強円周骨Ｐ１２）が組まれているので、前方移動まえの位置Ａに戻された台車２は、１次覆工Ｐ１内周面に突設された補強平行骨Ｐ１１の一つに、通常、その車輪を掛けるようにして懸架される。
【００２７】
台車２の総高さは特に制限されないが、通常、１次覆工Ｐ１の内周面と２次覆工Ｐ２の外周面との間に入る寸法とされる。即ち、台車２上に定尺管が積載された定尺管１を２次覆工Ｐ２の管路端部に接続する時に管軸同士を合わせ易く、かつ１次覆工Ｐ１の側壁に懸架された後、万一懸架位置がずれて、次の定尺管を積載した台車がその場所を通過することになっても、その通過を邪魔せずに済むからである。
【００２８】
続いて、以上の工程の内、所定の位置Ａに停止された台車２から更に次の台車２の連結を外し、その台車２を２次覆工Ｐ２の管路端部の定尺管１接続部にまで前方移動してこれに積載された定尺管１を２次覆工Ｐ２の管路端部に接続し、その台車２を元に場所Ａに戻した後、１次覆工Ｐ１の側壁に懸架する工程までの工程を繰り返し、  最後の台車２を該台車の前方移動まえ位置に戻したら、１次覆工Ｐ１の側壁に懸架しておいた全ての台車２をレール上に戻し、搬入口Ｍまで移動させる。
【００２９】
全ての台車２が搬入口Ｍに戻ったら、搬入口Ｍから必要な本数の定尺管１を入れ、再び台車２上に定尺管１を積載し、同じ工程を繰り返して２次覆工Ｐ２の形成が行われる。
【００３０】
【発明の効果】
以上の通りであるので、本発明の２次覆工形成工法は、定尺管を接続する毎に搬入口から２次覆工形成部まで定尺管を搬送することがないので、管路の形成所要時間を短縮することが可能な２次覆工形成工法となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  工程１の一例の説明図であり、１次覆工内のセグメントは記載していない。
【図２】  工程２の一例の説明図であり、１次覆工内のセグメントは記載していない。
【図３】  工程３の一例の説明図であり、１次覆工内のセグメントは記載していない。
【図４】  １次覆工内のセグメントの一例の斜視図である。
【符号の説明】
１      定尺管
２      台車
３      連結器
４      車輪
Ｐ１    １次覆工
Ｐ１１  補強平行骨
Ｐ１２  補強円周骨
Ｐ２    ２次覆工
Ｍ      搬入口
Ａ      停車位置
【図１】
0004094860.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004094860.tif 000004
【図４】
0004094860.tif 000005