Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンルームと車室内とを区画する隔壁部分に配置され、エバポレータに供給される冷媒を流す供給配管と、前記エバポレータから排出された冷媒を流す排出配管との接続を行う接続ブロックを備えるとともに、
この接続ブロック内に高圧冷媒を減圧膨張する膨張弁が組み込まれ、前記接続ブロックの外部に弁開度調節用のエレメント部が配置されたブロック型減圧装置において、
前記エレメント部は、前記供給配管に取り付けられることなく前記排出配管に取り付けられた金属板であって、コンプレッサへ戻される低温冷媒の冷熱が伝わって低温になる前記金属板に覆われたことを特徴とするブロック型減圧装置。
【請求項２】
請求項１のブロック型減圧装置において、
前記金属板は、前記排出配管とともに前記接続ブロックに固着されたことを特徴とするブロック型減圧装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接続ブロックの外部にエレメント部が配置されたブロック型減圧装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
膨張弁の取り付けスペースの減少、および膨張弁のメンテナンス向上のために、膨張弁をエンジンルームと車室内とを区画する隔壁部分に配置するエアコンレイアウトが増加している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
膨張弁をそのまま隔壁部分に配置した場合は、エンジンルームの熱によって、膨張弁のエレメント部の内圧が上昇し、冷媒を流し過ぎる不具合が発生する。冷媒が流れ過ぎると、エバポレータを通過した空気の温度が上昇する。
また、上記の不具合を防ぐ目的で、現在は、図４に示すように、エレメント部８に断熱用のパッキングＰを貼って対応しているが、パッキングＰを貼る工程に時間がかかる不具合が発生している。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、周囲の熱によって膨張弁のエレメント部の内圧が上昇するのを防ぐとともに、その内圧上昇を防ぐ手段の組付けを容易化できるブロック型減圧装置の提供にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
〔請求項１の手段〕
請求項１を採用することにより、エレメント部を覆う金属板は、排出配管の冷熱が伝わって低温になるため、排出の冷媒温度をエレメント部の周りの空気に伝えることができる。これにより、周囲の熱（例えば、エンジンルームからの熱）によって膨張弁のエレメント部の内圧が上昇するのを防ぎ、膨張弁の誤作動を防ぐことができる。
【０００６】
〔請求項２の手段〕
請求項２を採用することにより、金属板を排出配管と同時に接続ブロックに組付けることができる。これは、パッキングをエレメント部に貼る手段よりも簡単であるため、内圧上昇を防ぐ手段の組付け時間とコストを削減できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１〜図３を用いて説明する。なお、図１はブロック型減圧装置の断面図、図２は冷凍サイクルの概略図、図３は金属板の斜視図である。
【０００８】
冷凍サイクルは、図２に示すように、コンプレッサ１、コンデンサ２、レシーバ３、膨張弁４、エバポレータ５から構成されている。膨張弁４は、エンジンルームＥと車室内Ｒとを区画する隔壁６に配置される接続ブロック７の内部に組み込まれたものである。
このように、膨張弁４を隔壁６部分に配置することにより、膨張弁４の取り付けスペースの確保が容易になるとともに、膨張弁４のメンテナンス性が向上する。
【０００９】
膨張弁４は、接続ブロック７の外部にエレメント部８を備えており、エバポレータ５からコンプレッサ１へ戻される温度が感温棒９によってエレメント部８に伝えられるように設けられている。エレメント部８は、感温棒９によって伝えられた温度に応じて内圧が変化し、膨張弁４の弁開度を調節するものである。
【００１０】
接続ブロック７は、エバポレータ５に供給される冷媒を流す供給配管１０Ａ、１０Ｂと、エバポレータ５から排出された冷媒を流す排出配管１１Ａ、１１Ｂとの接続を行うように設けられており、エンジンルームＥ側の供給配管１０Ａと排出配管１１Ｂは、固定用金具１２とネジ１３によって接続ブロック７に固定されるものである。
【００１１】
排出配管１１Ａ、１１Ｂの一方（この実施例ではエンジンルームＥ側の排出配管１１Ｂ）には、エレメント部８を覆う金属板１４が取り付けられている。この金属板１４は、銅、アルミニウム、黄銅など熱伝導性に優れた金属よりなるもので、外観を図３に示す。
この金属板１４は、コンプレッサ１に戻される低温冷媒の冷熱が伝わって低温になるため、コンプレッサ１に戻される低温冷媒の温度をエレメント部８の周りの空気に伝えることができる。これにより、エンジンルームＥからの熱によって膨張弁４のエレメント部８の内圧が上昇するのを防ぎ、膨張弁４が誤作動する不具合を防ぐことができる。
【００１２】
なお、金属板１４を車室内Ｒ側の供給配管１０Ｂに取り付けた場合は、感温棒９に触れる冷媒温度よりも金属板１４の温度が下がり、エレメント部８の内圧が下降して膨張弁４が誤作動する。また、金属板１４をエンジンルームＥ側の供給配管１０Ａに取り付けた場合は、感温棒９に触れる冷媒温度よりも金属板１４の温度が上がり、エレメント部８の内圧が上昇して膨張弁４が誤作動する。このため、本発明では、金属板１４の温度を、感温棒９に触れる冷媒温度とするために、金属板１４を排出配管１１Ａ、１１Ｂの一方に取り付けている。
【００１３】
また、金属板１４は、熱伝導を阻害する樹脂ではなく、熱伝導性に優れた金属を用いることで、単にエンジンルームＥの熱を遮断したのではなく、エレメント部８を完全に覆う複雑な形状を必要とせずに、膨張弁４が誤作動する不具合を防ぐことができる。
【００１４】
さらに、金属板１４は、排出配管１１Ａ、１１Ｂの一方（この実施例ではエンジンルームＥ側の排出配管１１Ｂ）と同時に接続ブロック７に組付けられる。これは、パッキングＰ（符号、図４参照）をエレメント部８に貼る手段よりも簡単であるため、内圧上昇を防ぐ手段の組付け時間とコストを削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ブロック型減圧装置の断面図である（実施形態）。
【図２】冷凍サイクルの概略図である（実施形態）。
【図３】金属板の斜視図である（実施形態）。
【図４】ブロック型減圧装置の断面図である（従来形態）。
【符号の説明】
Ｅ    エンジンルーム
Ｒ    車室内
４    膨張弁
５    エバポレータ
６    隔壁
７    接続ブロック
８    エレメント部
１０Ａ、１０Ｂ  供給配管
１１Ａ、１１Ｂ  排出配管
１４    金属板
【図１】
0004075171.tif 000002
【図２】
0004075171.tif 000003
【図３】
0004075171.tif 000004
【図４】
0004075171.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シバに対し生長抑制作用を示す微生物であるBacillus sp.No.305-6(FERM P-17072)。
【請求項２】
請求項1記載の微生物またはその代謝産物が用いられるシバの生長抑制剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生長抑制作用を示す微生物に関する。更に詳しくは、シバに対してすぐれた生長抑制作用を示す新規微生物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ゴルフ場等における急傾斜での芝刈り作業は、危険を伴う場合が多い。一方、経費削減の観点から作業員の人員削減、労働時間の短縮は重要な課題である。かかる背景から、シバの生長を抑制するための手段が必要とされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、シバの生長を抑制し、長期間にわたり低い草丈に維持し得る生長抑制作用を示す微生物を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、シバに対し生長抑制作用を示す微生物であるBacillus sp.No.305-6(FERM P-17072)によって達成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
菌株Bacillus sp.No.305-6(FERM P-17072)は、静岡県天城湯ヶ島町の温泉水中より分離されたものであり、それの培養は、L-broth(トリプトン1%、酵母エキス0.5%、NaCl 0.5%、殺菌前のpH7.2)に温泉水1mlを添加し、37℃で24時間振とう培養することによって行われる。
【０００６】
この新規菌株は、次のような菌学的な性質を有する。
0004075177.tif 000002
0004075177.tif 000003
【０００７】
以上の菌学的性質に基いて、本菌株をBergery′s Mannual of Determinative Bacteriology 第9版によって検索した結果、バチルス属に属する微生物であると同定された。なお、本菌株の培養は、任意の培地を用い、37℃で約72〜90時間程度振とう培養することによって行われる。
【０００８】
この微生物を生長抑制剤として用いる場合には、一般にはこれを大量に培養して得られる代謝物を水で約25〜100倍程度に希釈した上で用いられる。水で希釈するに際しては、界面活性剤、展着剤等の補助剤が必要に応じて添加される。
【０００９】
生長抑制剤の主剤である微生物は、培養直後の新規なものが望ましいものの、超低温保存法(-80℃)あるいは真空凍結乾燥法などによって一旦保存したものを、水を主体とするもので復元したものであってもよい。
【００１０】
本発明に係る生長抑制剤は、シバ、中でもベントシバに対して有効であり、これを圃場に散布することにより生長抑制が図られる。その散布量は、シバの繁茂の度合いに応じて決められるが、一般には10アール当り約300〜1000L程度散布される。また、それの散布時期は、シバの葉長が約1cm程度のときであることが好ましい。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によって、シバ、特にベントシバに対してすぐれた生長抑制作用を示す微生物が提供される。この微生物またはその代謝産物を有効成分とする生長抑制剤は、化学的に合成された生長抑制剤のように環境を汚染したり、破壊したりすることはなく、また、芝刈り作業の軽減により、作業員の人員削減や労働時間の短縮を図ることができる。
【００１２】
【実施例】
次に、実施例について本発明の効果を説明する。
【００１３】
実施例
Bacillus sp.No.305-6(FERM P-17072)を、トリプトン10g、酵母エキス5g、NaCl 5g、蒸留水1000mlよりなるL-broth培地(殺菌前pH7.2)10mlを用い、120rpmで振とうさせながら37℃で72時間培養した後、1N塩酸500μlを加えて菌を死滅させ、遠心分離して(10000rpm、10分間、4℃)で集菌し、上澄液を採取した。
【００１４】
この培養液を水で100倍に希釈し、ロックウールに播種したベントシバに散布した。20℃、12時間明条件(4000ルックス)、約1ケ月後にベントシバの生長度合を測定すると、コントロール（培養液無添加）1に対して0.75の値が得られた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材とこの支持部材に被覆される被覆材からなる保護部材において、支持部材は壁面に固着される基部とこの基部の上端から前方に延設された支持壁と基部の下端から前方に延設された下壁からなり、支持壁の上面に袋溝が形成され、この袋溝と下壁先端部に対応する被覆材内壁に係止部が形成されていることを特徴とする保護部材。
【請求項２】
被覆材は断面倒Ｕ字型となされ、上内壁には鏃型の突条が形成されて上係止部となされ、下内壁には逆Ｊ型の突条が形成されて下係止部となされ、支持部材の下壁先端には鉤部が形成されたことを特徴とする請求項１記載の保護部材。
【請求項３】
被覆材は熱可塑性エラストマーから作製されたことを特徴とする請求項１又は請求項２の何れか１項に記載の保護部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保護部材に関し、特に機械設備の側壁などに設けられ、移動体などの衝突や接触による壁面の破損等を防止する保護部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、保護部材として図２に示すように鋼板を筒状に巻回し塗装した保護部材を壁面に螺着したものが知られている。図２は保護部材の従来の例を示す断面図であり、保護部材ａは鋼板を巻回して作製されており、基部が下方に延設され、この延設部がボルトｂにより壁面に取り付けられている。又、特開平１１−２０１２３２号公報には弾性変形部と取り付け部を備えた筒状体からなり、この筒状体が熱可塑性エラストマーから形成され、取り付け部に硬質樹脂層が形成された保護ガード材が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の如き鋼板を筒状に巻回し塗装した保護部材においては壁面は保護できるものの、保護部材が硬質であるため、接触した人や物が傷つきやすく、保護部材が衝突などにより変形しやすいという問題があった。又、特開平１１−２０１２３２号公報に提案されている保護ガード材においては、取り付け作業が簡略である反面、取り外しは保護部材全体を取り外さねばならず、保護部材の交換に費用がかさむという問題があった。
【０００４】
そこで本発明者は従来の欠点に鑑み鋭意研究の結果、取り付けが容易で、保護部材の交換が容易な保護部材を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明請求項１記載の保護部材は、支持部材とこの支持部材に被覆される被覆材からなる保護部材において、支持部材は壁面に固着される基部とこの基部の上端から前方に延設された支持壁と基部の下端から前方に延設された下壁からなり、支持壁の上面に袋溝が形成され、この袋溝と下壁先端部に対応する被覆材内壁に係止部が形成されているので支持部材を壁面に取り付けてから被覆材をかぶせることができる。
【０００６】
又、本発明請求項２記載の保護部材は、被覆材は断面倒Ｕ字型となされ、上内壁には鏃型の突条が形成されて上係止部となされ、下内壁には逆Ｊ型の突条が形成されて下係止部となされ、支持部材の下壁先端には鉤部が形成されたもので、被覆材が支持部材に脱着可能である。
【０００７】
又、本発明請求項３記載の保護部材は、被覆材は熱可塑性エラストマーから作製されているので、弾性に優れ、接触した人やものが傷つきにくい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明に付いて説明する。
図１は本発明保護部材の実施形態の一例を示す断面図である。１は支持部材であり、その基部がボルトにより壁面に固着されている。支持部材の基部の上端から支持壁が前方に延設されている。支持壁の基部には上方に向けて開口する袋溝が形成されている。支持壁の先端は円弧状に曲折され被覆材を支持するようになされている。支持部材の基部の下端からは下壁が前方に向けて延設され、この下壁の先端には鉤部が形成されている。
支持部材はアルミ合金型材や硬質合成樹脂型材などが好適に用いられるが、鋼板などの金属板を折曲して作製されてもよい。
【０００９】
２は被覆材であり、その上部内壁には鏃型の突条が形成されて係止部となされ、下部内壁には逆Ｊ型の突条が形成されて係止部となされている。被覆材は図に示す如く支持部材に被せられ、上部内壁に形成された鏃型の突条が支持部材の支持壁に形成された袋溝に嵌入され、下部内壁に形成された逆Ｊ型の突条が支持部材の下壁先端に形成された鉤部に係合されて、被覆材と支持部材が固着される。被覆材は熱可塑性エラストマー等の合成樹脂やゴムなど適宜弾性を有する素材から作製される。
【００１０】
本発明保護部材は支持部材が建物や機械設備などの壁面に取着され、この取着された支持部材に被覆材が被せられて保護部材となされる。本発明における保護部材は、基板の実装機等のように機械にオペレーターがよく近づくような機械の壁面に取着され、オペレーターの接触による機械壁面の損傷や磨滅から機械の壁面を保護する。
【００１１】
【発明の効果】
上述の如く、本発明請求項１記載の保護部材によれば、支持部材は壁面に固着される基部とこの基部の上端から前方に延設された支持壁と基部の下端から前方に延設された下壁からなり、支持壁の上面に袋溝が形成され、この袋溝と下壁先端部に対応する被覆材内壁に係止部が形成されているので支持部材を壁面に取り付けてから被覆材をかぶせることができるので、施工が容易であり、被覆材の破損時には被覆材を容易に交換することができる。
【００１２】
又、本発明請求項２記載の保護部材によれば、被覆材は断面倒Ｕ字型となされ、上内壁には鏃型の突条が形成されて上係止部となされ、下内壁には逆Ｊ型の突条が形成されて下係止部となされ、支持部材の下壁先端には鉤部が形成されたもので、被覆材が支持部材に脱着可能である。
【００１３】
又、本発明請求項３記載の保護部材によれば、被覆材は熱可塑性エラストマーから作製されているので、弾性に優れ、接触した人やものが傷つきにくい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明保護部材の実施形態の一例を示す断面図である。
【図２】従来の保護部材の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１      支持部材
１１    基部
１２    支持壁
１２１  袋溝
１３    下壁
１３１  鉤部
２      被覆材
２１    鏃型の突条
２２    逆Ｊ型の突条
【図１】
0004191365.tif 000002
【図２】
0004191365.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用タイヤの左右のホイル用開口を跨ぐ、略中央部に切り込みを有する略Ｃ字状をなしていて、その周縁部に、円形山折り線を介して環状看板部が形成されており、
上記切り込みの対向部にそれぞれ、一対のタイヤ逃げ凹部とこの逃げ凹部間に位置するタイヤ内進入凸部とが形成されており、
Ｃ字状の両先端部には、互いに係脱可能な係合片部が形成されていることを特徴とする販売用タイヤ装着立体看板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、自動車の販売用タイヤに装着して用いる看板に関する。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
自動車用のタイヤショップでは、販売用タイヤを如何にして目立たせ、購買者にインセンティブ（インパクト）を与えることができるかに腐心している。
【０００３】
【発明の目的】
本発明は、タイヤに装着して立体的に見せる立体看板を提供してこのような要求に応えることを目的とする。
【０００４】
【発明の概要】
本発明による販売用タイヤ装着立体看板は、自動車用タイヤの左右のホイル用開口を跨ぐ、略中央部に切り込みを有する略Ｃ字状をなしていて、その周縁部に、円形山折り線を介して環状看板部が形成され、切り込みの対向部にそれぞれ、一対のタイヤ逃げ凹部とこの逃げ凹部間に位置するタイヤ内進入凸部とが形成され、Ｃ字状の両先端部には、互いに係脱可能な係合片部が形成されていることを特徴としている。
【０００５】
【発明の実施形態】
図１ないし図３は、本発明に係るタイヤ装着立体看板２０の実施形態を示している。この実施形態のタイヤ装着立体看板２０は、断面Ｕ字状をなす自動車用タイヤ１０の左右のホイル用開口１１に跨らせて装着するタイプである。
【０００６】
このタイヤ装着立体看板２０は、図３に平面（展開）形状を示すように、全体として略円形形状をなす紙製基板の中心部に切り込み３０を入れた略Ｃ字状をなしており、切り込み３０の対向部に、一対のタイヤ逃げ凹部３１と、その間のタイヤ内進入凸部３２が対向させて形成されている。また、Ｃ字状の両先端部には、その一方に係合片部（切り込み部）３３が形成され、他方に係合部隠し兼看板部３４と、係合片部３３に係脱可能な係合片部３５とが順に形成されている。この係合片部３３と３５とを係合させることで、Ｃ字状の両先端部を結合することができる。さらに、タイヤ装着立体看板２０の周縁部に円形山折り線３６が形成されており、この円形山折り線３６の外側が環状（円錐台状）看板部３７を構成している。係合部隠し兼看板部３４も宣伝表示に用いることができる。
【０００７】
この実施形態のタイヤ用立体看板２０は、係合片部３３と３５を外した状態で切り込み３０内にタイヤ１０を進入させ、タイヤ１０の左右のホイル用開口１１を跨ぐ形とする。その状態で、係合片部３３と３５が接近するように変形させ、タイヤ内進入凸部３２をホイル用開口１１内に入れ、タイヤ逃げ凹部３１内にタイヤ１０の周縁部を入れる。そして、図１、図２に示すように、係合片部３３と３５を係合させれば、環状看板部３７が円錐台状になる。よってこの実施形態のタイヤ装着立体看板２０は、タイヤ１０の軸線と直交する方向からの視認性が高い。
【０００８】
図４に、以上のタイヤ装着立体看板２０を使用した陳列態様例を示した。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、タイヤに装着して立体的に見せる立体看板を提供することができ、従来のタイヤ販売では期待できなかった高い宣伝効果を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるタイヤ装着立体看板の実施形態を示す、タイヤに装着する前の斜視図である。
【図２】同タイヤ装着立体看板をタイヤに装着した状態の斜視図である。
【図３】同タイヤ装着立体看板の曲折前の平面図である。
【図４】実施形態のタイヤ装着立体看板を用いた陳列例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０  タイヤ
１１  ホイル用開口
２０  タイヤ装着立体看板
３０  切り込み
３１  タイヤ逃げ凹部
３２  タイヤ内進入凸部
３３  ３５  係合片部
３６  円形山折り線
３７  環状看板部
【図１】
0004191952.tif 000002
【図２】
0004191952.tif 000003
【図３】
0004191952.tif 000004
【図４】
0004191952.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接用ワイヤに捩じりを与えながら内層から外層へ順次巻かれたボビンを設置してワイヤを引き出す溶接用ワイヤ引出装置であって、ワイヤ引き出し治具の引き出し点とワイヤが使用されていない未使用時の状態における最外層との距離が５０ｍｍ以下であり、ボビンの胴部と溶接用ワイヤの最外層間の寸法となるワイヤ巻き厚みＬとワイヤ引張破断強度Ｔとの関係が、
Ｌ≦０．０５×Ｔ＋８０
を満たすことを特徴とする溶接用ワイヤ引出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、溶接用ワイヤ引出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、溶接用ワイヤに捩じりを与えながら内層から外層へ順次巻かれたボビンを有し、ボビンのフランジが上下に位置するように設置してワイヤを引き出す回転式溶接用ワイヤ引出装置がある。ボビン１巻きにつき１捩じり入れた溶接用ワイヤを巻き付けたものが使用されており、ワイヤ引き出しに回転式の治具を用いている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の溶接用ワイヤ引出装置においては、ワイヤを使っていくと次第にワイヤが巻き付けられた状態から離れる点からワイヤ引き出し治具の引き出し点との距離が大きくなり、引き出し治具の回転から阻害されるすなわちワイヤの送給を阻害することがある。
【０００４】
したがって、この発明の目的は、ワイヤの送給がスムーズに行われ、簡便に使用できる溶接用ワイヤ引出装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためにこの発明の請求項１記載の溶接用ワイヤ引出装置は、溶接用ワイヤに捩じりを与えながら内層から外層へ順次巻かれたボビンを設置してワイヤを引き出す溶接用ワイヤ引出装置であって、ワイヤ引き出し治具の引き出し点とワイヤが使用されていない未使用時の状態における最外層との距離が５０ｍｍ以下であり、ボビンの胴部と溶接用ワイヤの最外層間の寸法となるワイヤ巻き厚みＬとワイヤ引張破断強度Ｔとの関係が、Ｌ≦０．０５×Ｔ＋８０を満たす。
【０００６】
検討を重ねたとろ、ワイヤの引張破断強度とワイヤが巻き付けられた状態から離れる点からワイヤ引き出し治具の引き出し点との距離の間に引き出し治具の回転を阻害しない関係があることを見出した。ワイヤが巻き付けられた状態から離れる点からワイヤ引き出し治具の引き出し点との距離はワイヤを使い終わる時に最大となる。したがって、ボビンの胴部と溶接用ワイヤの最外層間すなわちワイヤ巻き厚みとワイヤ引張強度との関係を正しくすればワイヤを使い始めてから使い終わるまで良好なワイヤ送給性を保つことができる。
【０００９】
このように、溶接用ワイヤ引出装置において、ボビンの胴部と溶接用ワイヤの最外層間の寸法となるワイヤ巻き厚みＬとワイヤ引張破断強度Ｔとの関係が、Ｌ≦０．０５×Ｔ＋８０を満たすことでワイヤを使い始めてから使い終わるまで良好なワイヤ送給性を保つことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を図１および図２に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態のボビン巻き溶接用ワイヤおよび溶接用ワイヤ引出装置の概略断面図、図２はこの発明の実施の形態の試験結果を示すグラフである。
【００１１】
図１に示すように、溶接用ワイヤ２に捩じりを与えながら内層から外層へ順次巻かれたボビン１を有し、ボビン１のフランジが上下に位置するように設置して引き出しワイヤ３を引き出す。また、ワイヤ２が溶接用ワイヤ通過部６を通って引き出される回転式引き出し治具４をボビン１に設けてある。溶接用ワイヤ１は１巻きに２８０〜３８０°の捩り入れたコイル巻きワイヤである。５は近接スイッチである。
【００１２】
また、ボビン１の胴部と溶接用ワイヤ２の最外層間の寸法となるワイヤ巻き厚みＬ（ｍｍ）とワイヤ引張破断強度Ｔ（Ｎ）との関係が、下記の式１を満たす。
【００１３】
Ｌ≦０．０５×Ｔ＋８０      …（式１）
この実施の形態で用いた溶接用ワイヤ、ボビンおよび引き出し治具回転のスムーズさの結果を表１に、ワイヤ引き出し条件で引き出し治具回転のスムーズさの判定を表２に、引き出しの状態を図１に、引き出した結果をグラフにしたものを図２に示す。なお、引き出し治具４のワイヤ引き出し点とワイヤ最外層の距離は、５０ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下がより好ましい。
【００１４】
【表１】
0004090653.tif 000002
【００１５】
【表２】
0004090653.tif 000003
【００１６】
溶接用ワイヤは、引張破断強度を伸線途中で焼鈍で調整を行った。１の位は四捨五入している。
【００１７】
実施例１〜１２はこの発明の範囲内であり、良好な結果が得られた。比較例１３〜１７はこの発明の範囲よりワイヤ巻厚みが厚いため良好な結果が得られなかった。また、実施例２，３，６，７，１０は特に良い結果が得られ、望ましくはこの範囲、すなわち下記の式２で表される範囲が好ましい。
【００１８】
Ｌ≦Ｔ／１５＋４０      …（式２）
以上のようにこの実施の形態によれば、ボビン１の胴部と溶接用ワイヤ２の最外層間の寸法となるワイヤ巻き厚みＬとワイヤ引張破断強度Ｔとの関係が、Ｌ≦０．０５×Ｔ＋８０を満たすことでワイヤ２を使い始めてから使い終わるまで良好なワイヤ送給性を保つことができる。また、スプール、リールなどの巻枠がなく、ワイヤ引き出し時にコイルを回転することなく使用できるため、少量から大容量まで簡便に使用できる。
【００１９】
なお、表１，２、図１，２は実施の形態での試験に使用したものであって、これに制限されない。また、ボビン１のフランジが上下以外に位置するように設置してもよい。
【００２０】
【発明の効果】
この発明の請求項１記載の溶接用ワイヤ引出装置によれば、ボビンの胴部と溶接用ワイヤの最外層間の寸法となるワイヤ巻き厚みＬとワイヤ引張破断強度Ｔとの関係が、Ｌ≦０．０５×Ｔ＋８０を満たすことでワイヤを使い始めてから使い終わるまで良好なワイヤ送給性を保つことができる。
【００２１】
そのため、少量から大容量まで、簡便にかつ環境問題を考えた溶接用ワイヤ引出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態のボビン巻き溶接用ワイヤおよび溶接用ワイヤ引出装置の概略断面図である。
【図２】この発明の実施の形態の試験結果を示すグラフである。
【符号の説明】
１  ボビン
２  溶接用ワイヤ
３  引き出しワイヤ
４  回転式引き出し治具
５  近接スイッチ
【図１】
0004090653.tif 000004
【図２】
0004090653.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースマシンの前部に立設したリーダ上部のトップシーブから補助吊りワイヤにて作業装置を吊下し、リーダのガイドパイプに係合するガイドギブを作業装置に取り付けて、作業装置をリーダに装着する杭打機の作業装置装着方法において、前記リーダに設けたブラケットと作業装置に設けたブラケットとを連結部材で連結し、前記補助吊りワイヤを緩めて作業装置をリーダに近づけて、前記ガイドギブをガイドパイプに係合させて作業装置をリーダに装着した後、前記補助吊りワイヤと連結部材を取り外すことを特徴とする杭打機の作業装置装着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、杭打機のリーダに装着されるオーガ昇降装置等の作業装置の装着方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
杭打機では、ベースマシンの前部に立設したリーダにオーガ昇降装置等の各種作業装置を装着して作業を行うが、リーダに設けたラックやチェーンにて作業装置を昇降する杭打機における作業装置の装着は、大型の杭打機では、相伴クレーンにて作業装置を吊り下げて装着する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、相伴クレーンが使用できない現場や中・小型の杭打機では、リーダ上部のトップシーブから吊り下げられた補助吊りワイヤにて前記作業装置を吊下するが、補助吊りワイヤで吊下された作業装置は、ラックやチェーンに取り付けたブラケットから離れた位置に吊下されるので、ショベルカーのバケット先端で作業装置を押すか、作業装置にワイヤをかけて人力で引くなどにより、作業装置をリーダに引き寄せていた。このため、作業効率が悪かった。
【０００４】
そこで本発明は、作業装置の装着を容易にして、作業効率を向上させた杭打機の作業装置装着方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明は、ベースマシンの前部に立設したリーダ上部のトップシーブから補助吊りワイヤにて作業装置を吊下し、リーダのガイドパイプに係合するガイドギブを作業装置に取り付けて、作業装置をリーダに装着する杭打機の作業装置装着方法において、前記リーダに設けたブラケットと作業装置に設けたブラケットとを連結部材で連結し、前記補助吊りワイヤを緩めて作業装置をリーダに近づけて、前記前記ガイドギブをガイドパイプに係合させて作業装置をリーダに装着した後、前記補助吊りワイヤと連結部材を取り外すことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態例に基づいて、さらに詳細に説明する。ベースマシン１の前部に立設したリーダ２をバックステー３にて支持する杭打機４は、リーダ２の上部にトップシーブ５を備え、リーダ２の前面に作業装置６を昇降するラック７と、作業装置６の昇降を案内する左右一対のガイドパイプ８とを設けている。また、リーダ２の側面には、作業装置６を装着する際の連結部材としてのワイヤ９が係止されるブラケット１０が設けられている。
【０００７】
作業装置６は、前記ラック７に噛合するピニオン１１と、前記ガイドパイプ８に係合する上部ガイドギブ１２と下部ガイドギブ１３とを有している。上部ガイドギブ１２はガイドギブブラケット１４に、下部ガイドギブ１３はガイドギブブラケット１５にボルトにてそれぞれ着脱可能となっている。また、作業装置６の上部側方には、前記ワイヤ９が係止されるブラケット１６が設けられている。
【０００８】
この作業装置６をリーダ２に装着するには、図１及び図２に示されるように、リーダ２のトップシーブ５から下げられた補助吊りワイヤ１７にて作業装置６を吊下し、前記リーダ２のブラケット１０と作業装置６のブラケット１６とをワイヤ９にて連結する。なお、ワイヤ９に代えてリンク棒、チェーン等の連結部材を用いても良い。
【０００９】
続いて、補助吊りワイヤ１７を徐々に緩めて作業装置６を下げると、作業装置６がリーダ２にワイヤ９にて吊下されるから、図３に示されるように、作業装置６がリーダ２に徐々に近づく。作業装置６がリーダ２に近づいて前記ピニオン１１が前記ラック７に噛合する状態になったら、ピニオン１１をラック７に噛み合わせる。そして、図４に示されるように、作業装置６のガイドギブブラケット１４に上部ガイドギブ１２を取り付けて、ガイドギブ１２をガイドパイプ８に係合させる。
【００１０】
次に、図５に示されるように、ワイヤ９をブラケット１０及びブラケット１６から取り外し、ピニオン１１を回転して作業装置６を上昇させ、下部ガイドギブ１３をガイドパイプ８に係合させる。その後、補助吊りワイヤ１７を作業装置６から取り外す。
【００１１】
このように、リーダ２と作業装置６とをワイヤ９で連結し、作業装置６の自重を利用して作業装置６をリーダ２に近づけて装着できるから、安全かつ容易に作業装置６の装着作業が行え、作業効率を向上できる。
【００１２】
なお、上記実施形態例では、ラックとピニオンで作業装置を昇降する杭打機で説明したが、リーダに設けたチェーンにて作業装置を昇降する杭打機にも本方法は適用可能である。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の杭打機の作業装置装着方法は、ベースマシンの前部に立設したリーダ上部のトップシーブから補助吊りワイヤにて作業装置を吊下し、リーダに設けたブラケットと作業装置に設けたブラケットとを連結部材で連結し、補助吊りワイヤを緩めて作業装置をリーダに近づけて、リーダのガイドパイプに作業装置のガイドギブを係合させて作業装置をリーダに装着した後、補助吊りワイヤと連結部材を取り外すので、作業装置の自重を利用して作業装置をリーダに近づけて装着できるから、安全かつ容易に作業装置６の装着作業が行え、作業効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  補助吊りワイヤで吊下した作業装置のブラケットとリーダのブラケットとをワイヤで連結した状態の拡大側面図
【図２】  同じく杭打機の側面図
【図３】  補助吊りワイヤを緩めて作業装置をリーダに近づけた状態の拡大側面図
【図４】  上部ガイドギブをガイドパイプに係合させた状態の拡大側面図
【図５】  下部ガイドギブをガイドパイプに係合させた状態の拡大側面図
【図６】  作業装置を装着した状態の杭打機の側面図
【符号の説明】
１…ベースマシン、２…リーダ、４…杭打機、５…トップシーブ、６…作業装置、７…ラック、８…ガイドパイプ、９…ワイヤ、１０…リーダのブラケット、１１…ピニオン、１２…上部ガイドギブ、１３…下部ガイドギブ、１６…作業装置のブラケット、１７…補助吊りワイヤ
【図１】
0004090651.tif 000002
【図２】
0004090651.tif 000003
【図３】
0004090651.tif 000004
【図４】
0004090651.tif 000005
【図５】
0004090651.tif 000006
【図６】
0004090651.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と中栓、上部に注出孔を穿孔した注出口部を具え、頂壁上面に空気孔を穿設した注出キャップからなる液注出容器であって、
中栓は、外筒と内筒、底壁とによって液溜まり部が形成されており、
注出キャップは、その頂壁に、注出口部の注出孔に接続する流路を穿設した筒体と空気孔に接続する流通孔を穿設した筒体とを垂設し、両筒体の外径を液溜まり部の幅より小径としており、
容器直立時に液溜まり部に保持された液によって、各筒体の下端を封鎖するようにしたことを特徴とする液注出容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液注出容器、とくに調味料の注出容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
醤油、酢など調味料の注出容器において、注出孔とともに空気孔を設け、容器を傾けて必要量の調味料を出すようにした容器は、従来より周知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の容器は、注出を止めるためには、容器の傾きを直立方向に一定角度戻さなければならず、注出をすぐに止めることができなかった。
そのために、余分な液を出し過ぎるということがしばしばあった。
また、空気孔から外気が容器内に入り、長期に使用しない場合には、空気中の酸素によって内容液が酸化したり、容器内の水分が蒸発することによって内容液の品質が変わるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記の問題を解決することを課題とし、不使用時に大気と容器の中味とを遮断するとともに、注出に際しては、液の注出を直ちに止められるようにした液注出容器を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するため、液注出容器として、容器と中栓、上部に注出孔を穿孔した注出口部を具え、頂壁上面に空気孔を穿設した注出キャップからなる液注出容器であって、中栓は、外筒と内筒、底壁とによって液溜まり部が形成されており、注出キャップは、その頂壁に、注出口部の注出孔に接続する流路を穿設した筒体と空気孔に接続する流通孔を穿設した筒体とを垂設し、両筒体の外径を液溜まり部の幅より小径としており、容器直立時に液溜まり部に保持された液によって、各筒体の下端を封鎖するようにしたことを特徴とする構成を採用する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１において、Ａは容器、Ｂは中栓、Ｃは注出キャップである。
容器Ａは、ガラスまたは硬質の合成樹脂で形成されており、内容液として、醤油、酢、ソース、ドレッシング等の調味料が入れられる。
中栓Ｂは、やや軟質の合成樹脂で成形され、注出キャップＣは、硬質の合成樹脂で形成されている。
【０００７】
容器Ａは、口部１と胴部２、底部３とからなり、口部１にはねじ４が螺設されている。
【０００８】
図２に示すように、中栓Ｂは、外筒１０と底壁１１、内筒１２とからなっており、内筒１２と外筒１０との間は液溜まり部１３となっている。
外筒１０外周面には、口部１内周面に一定の締め代をもって嵌合するように数条の膨出環１４が形成されており、上端には、口部１の上端に係合するフランジ１５が形成されている。
内筒１２の上端は、隔壁１６によって覆われており、隔壁１６の下面には、内筒１２に沿って切断溝１７が刻設され、上面には、表面にローレットを具えた摘み片１８が立設されている。
【０００９】
図３に示すように、注出キャップＣは、頂壁２０と側周壁２１とを具えており、頂壁２０には、所定の側の周縁からやや上方に突出する注出口部２２が突設され、該注出口部２２には、注出孔２３が穿孔されている。
注出口部２２に対向する側の所定位置には、空気孔２４が穿設されている。
頂壁２０下面には、注出孔２３に接続する流路２５を穿設した筒体２６と、空気孔２４に接続する流通孔２７を穿設した筒体２８が垂設されており、それぞれの筒体２６，２８は、中栓Ｂの液溜まり部１３に対応して位置している。
【００１０】
側周壁２１の内周には、容器Ａの口部１のねじ４に螺合するねじ２９が螺設されており、注出キャップＣを口部１に螺着したときには、中栓Ｂのフランジ１５を口部１の上端面に接圧して容器内を密封するとともに、筒体２６，２８の下端を中栓Ｂの内筒１２のほぼ中間より下に位置するようにしている。
【００１１】
次に、本発明液注出容器の使用態様と作用効果について説明する。
液注出容器の使用開始にあたって、注出キャップＣを取り外して中栓Ｂを露出させ、摘み片１８を引っ張りあげると切断溝１７が切り裂かれ、隔壁１６がとりさられ、内筒１２上端が開かれる。
次いで、注出キャップＣを閉蓋することによって内容液を注出できる。
【００１２】
液注出にあたっては、図４（ａ）に示すように、従来の液注出容器と同様に、容器を傾けることによって液を注出し、注出を止めたいときには、空気孔２４を指先で塞ぐことによって直ちに止めることができる。
また、注出量が不足するような場合には、空気孔を瞬時的に開くことにより少量の内容液を滴下させることができる。
【００１３】
次に、容器を直立させると、図４（ｂ）に示すように、注出孔２３内、流路２５内、および筒体２６の周辺を充たしていた液の一部が、液溜まり部１３に受けられ、筒体２６，２８の下端を封鎖して容器Ａ内と外部の大気とを遮断する。
そのため、注出孔２３あるいは空気孔２４を通じて外気と容器内の空気が入れ替わることがない。
したがって、内容液が酸化することによって変質したり、容器内の水分が蒸発することがないから、注出容器を永らく使用しないときにも内容液の品質が変わらない。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、上記のように構成されているから、次の効果を奏する。
中栓に液溜め部を設け、注出孔に接続する流路、空気導入孔を液により遮断するようにしたから、容器内部に外気が導入されることを防ぎ、内容液の酸化、水分の蒸発を防ぐことができる。
したがって、注出容器を永らく使用しないときにも内容液の品質が変わらない。
【００１５】
使用にあたっては、空気孔を指先で塞ぐことによって、注出を止めることができ、また、空気孔を瞬時的に開くことにより少量の内容液を滴下させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】液注出容器の一部断面正面図である。
【図２】中栓の説明図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は一部断面正面図である。
【図３】注出キャップの説明図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は断面正面図、（ｃ）は底面図である。
【図４】注出時の説明図で、（ａ）は注出時の状態を示す図、（ｂ）は直立時の状態を示す図である。
【符号の説明】
Ａ            容器
Ｂ            中栓
Ｃ            注出キャップ
１            口部
１０          外筒
１１          底壁
１２          内筒
１３          液溜まり部
２０          頂壁
２１          側周壁
２２          注出口部
２３          注出孔
２４          空気孔
２５          流路
２６，２８    筒体
２７          流通孔
【図１】
0004090676.tif 000002
【図２】
0004090676.tif 000003
【図３】
0004090676.tif 000004
【図４】
0004090676.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話の電話番号に基づく、パーソナル化可能なインターネットポータルに対する顧客識別方法であって、
端末機器から携帯電話の電話番号とサービスリクエストをアクセス網を介してプロキシサーバに伝送し、
当該プロキシサーバはアクセスプロトコルとインターネット（イントラネット）プロトコルとの間のプロトコル変換を行い、
顧客ＩＤをプロキシサーバによって前記携帯電話の電話番号に基づいて顧客リストから読み出し、
前記サービスリクエスト（ＨＴＴＰリクエスト）に合わせて前記プロキシサーバが当該顧客ＩＤを前記サービスリクエスト内に挿入し、
これに続いてポータルで前記サービスリクエストから前記顧客ＩＤを引き出し、
前記ポータルまたは前記顧客リストが、顧客リスト内の照会によって顧客の権限を検査し、
これに続いて前記ポータルが顧客のサービスリクエストに応じる、
ことを特徴とする、携帯電話の電話番号に基づく、パーソナル化可能なインターネットポータルに対する顧客識別方法。
【請求項２】
最初のサービスリクエストの際に付加的にセッションを確立し、顧客のデータを記憶する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
セッションＩＤとして顧客ＩＤまたは携帯電話の電話番号を使用する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記顧客リストとしてＬＤＡＰを使用する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
説明、上位概念
本発明はパーソナル化可能なインターネットポータルに対する顧客識別方法に関する。
【０００２】
従来技術
顧客ができるだけ容易に、パーソナル化可能なポータルサービスにアクセスできるように、顧客がポータルを訪れている間にセッションが確立される。いわゆるセッションを伝送することで、顧客はいわゆるＣｏｏｋｉｅによって識別される。このＣｏｏｋｉｅが存在しない場合は、ユーザー名やパスワードによる認証が行われる。
【０００３】
このような方法は条件付きでのみ安全である。なぜならＣｏｏｋｉｅは変更可能であり、従って他のデータにアクセスすることができるからである。より安全な顧客識別のために必要な、ユーザー名やパスワードによる認証は顧客には煩わしく煩雑に感じられる。これはとりわけ、移動端末機器の制限によって簡易な入力手段しか存在しない移動無線通信の分野に当てはまる。さらに、多数の移動端末機器によってセッションＩＤおよびＣｏｏｋｉｅの使用はサポートされない。また長いセッションＩＤの伝送は、移動無線通信における通常は狭帯域のキャリアサービスの下ではパフォーマンスの制限となる。
【０００４】
課題
本発明の課題は、より安全で快適な顧客識別を可能にすることである。
【０００５】
解決方法
解決方法は独立請求項に記載されている。
【０００６】
利点
本発明によって提案される顧客識別方法は、ユーザー名およびパスワードを付加的に入力することのない、より安全で快適な顧客識別を可能にする。これは固定網へのアクセスにも移動無線通信網へのアクセスにも使用できる。以下の使用が考えられる。
【０００７】
・ＷＥＢ／ＷＡＢメール、カレンダー、アドレス帳、個人データの調整
・パーソナル化されたポータルサービス（内部／外部の選択されたコンテンツサービスを行うネットワークプロバイダ）
・EコマースおよびＭコマース
・モバイルバンキング
本発明の顧客識別方法では端末機器から携帯電話の電話番号とサービスリクエストがアクセス網を介していわゆるプロキシサーバに伝送される。このプロキシサーバは、アクセスプロトコルとインターネット（イントラネット）プロトコル間のプロトコル変換を行う。サービスリクエスト（ＨＴＴＰ−リクエスト）に合わせて、プロキシサーバは顧客ＩＤをサービスリクエストに挿入する。顧客ＩＤは、プロキシサーバによって携帯電話の電話番号に基づき顧客リスト（例えばＬＤＡＰ）から読み出される。択一的に携帯電話の電話番号を直接使用することもできる。
【０００８】
ポータルでは、サービスリクエストから顧客ＩＤが引き出されて、顧客リストでの照会によって顧客の権限が検査される。権限が与えられていれば、顧客のサービスリクエストが応じられる。このメカニズムは、顧客のさらなるサービスリクエスト毎に繰り返される。最初のサービスリクエストの際には、付加的にセッションが確立され、顧客の一時的なデータが記憶される。セッションＩＤとして顧客ＩＤ（ないしは選択的に携帯電話の電話番号）が使用される。顧客によってさらなる対話が行われない場合、タイマーが経過した後にセッションは終了する。
【０００９】
本発明の別の構成
本発明の別の構成は、独立請求項２〜４に記載されている。
【００１０】
図には本発明が、実施例に沿って部分的に図示されている。
【００１１】
要約書、請求項および明細書に記載されている特徴、並びに図面から分かる特徴は、単独でも任意の組合せでも、本発明の実現に対して本質的なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の部分的な概略図。
【図１】
0004090014.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本を１対とする昇降用ガイドレールを水中ポンプの沈設台数に対応させて所要本数マンホール内に並立させ、水中ポンプに付設されて吐出口の開口方向へ導出せられ該導出端を両側へ張出させてなるガイドフックを前記ガイドレールの内側方向または外側方向から係合させ、ポンプ吐出口を離接自在に接続させる脱着ベンドから上導された吐出用配管が前記ガイドレールの立設位置よりもマンホール壁面に接近した位置に立設されており、これらガイドレールと吐出用配管との間においてマンホール内の上方部から下方部に亘り複数の足掛け杆を水平に配設し、これら足掛け杆の両端部をそれぞれマンホールの壁面に定着させたことを特徴とする、水中ポンプ設置マンホールのタラップ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、水中ポンプ設置マンホールのタラップ装置に関する。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
周知のように脱着式水中ポンプの設置されるマンホールには、図３に見られるよう、据付や点検時に作業者が昇降するためのステップ８０‥‥８０が、壁面の上方部から下方部へ亘って突設されており、ポンプ昇降用のガイドレール６０や、脱着ベンド３０から上導される吐出用配管５０は、上記ステップ８０‥‥８０の突設側と反対方向の壁面に接近させて設けられている。
【０００３】
このように、挟隘なマンホール内の前後径が、ステップ８０‥‥８０の突出により一層狭められた状態となっているため、設置されるポンプの大きさにも制約を受けると共に、ポンプ引き上げ時におけるマンホール内部での作業は極めて困難なものとなり、背後に突出しているステップ８０‥‥８０に作業者が腰を打ち付けて負傷するということも屡々である。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的は、脱着式水中ポンプの設置されるマンホールにおいて、マンホール壁面に従来のようなステップを突設させることが不要となり、ポンプ引き上げ時におけるマンホール内部での作業が容易かつ安全に行われ得るタラップ装置を提供することにある。
【０００５】
【発明の構成】
本発明に係る水中ポンプ設置マンホールのタラップ装置においては、２本を１対とする昇降用ガイドレールを水中ポンプの沈設台数に対応させて所要本数マンホール内に並立させ、水中ポンプに付設されて吐出口の開口方向へ導出せられ該導出端を両側へ張出させてなるガイドフックを前記ガイドレールの内側方向または外側方向から係合させ、ポンプ吐出口を離接自在に接続させる脱着ベンドから上導された吐出用配管が前記ガイドレールの立設位置よりもマンホール壁面に接近した位置に立設されており、これらガイドレールと吐出用配管との間においてマンホール内の上方部から下方部に亘り複数の足掛け杆を水平に配設し、これら足掛け杆の両端部をそれぞれマンホールの壁面に定着させた。この足掛け杆により作業者が昇降し得られるので、マンホール壁面へのステップの突設は不要である。
【０００６】
【実施例】
以下実施例の図面により説明をする。
【０００７】
１はマンホール、２は汚水の流入管、Ｐはマンホール１内に沈設される脱着式の水中ポンプ、３は水中ポンプＰの吐出口４を脱着自在に接続させる脱着ベンド、５は脱着ベンド３から上導せられマンホール１の壁面に沿うよう立設された吐出用配管であり、後記ガイドレール６の立設位置よりも前方へマンホール壁面に接近した位置に立設され、その上端部はマンホール１の壁面から導出されて所定の排水路へ通じるようになっている。６は２本を１対とする昇降用ガイドレールであり、例えばマンホール１内へ沈設される水中ポンプが１台であれば２本、水中ポンプが２台であれば４本というように、水中ポンプＰの沈設台数に対応させて、所要本数を吐出用配管５に近接した位置に並立させる。７，７は水中ポンプＰに付設されて吐出口４の開口方向へ導出せられ該導出端を両側へ張出させてなるガイドフックであり、これらガイドフック７，７をガイドレール６，６の内側方向または外側方向から係合させる。８‥‥８はガイドレール６，６と吐出用配管５との間においてマンホール１内の上方部から下方部へ亘り水平に配設される足掛け杆であり、各足掛け杆８‥‥８の両端部８ｅ，８ｅはそれぞれマンホール１の壁面に定着させる。この水平に配設された複数の足掛け杆８‥‥８によってタラップ装置が、吐出用配管５の立設位置と接近した位置に構成されるので、吐出用配管５の立設位置と反対方向のマンホール壁面には、従来のようなステップの突設は不要となる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、脱着式水中ポンプＰの設置されるマンホール１内において、吐出用配管５やガイドレール６の立設位置と反対方向の壁面に、従来設けられていたステップのような突起物が存在しなくなるため、マンホール径が同じであれば従来よりもワンランク大型のポンプを設置させることができる。そしてポンプ引き上げ時におけるマンホール１内での作業が容易かつ安全に行われ得るという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明タラップ装置の施されたマンホールの要部縦断側面図である。
【図２】本発明タラップ装置の施されたマンホールの要部横断平面図である。
【図３】壁面に従来のステップが突設されているマンホールの要部縦断側面図である。
【符号の説明】
１  マンホール
３  脱着ベンド
４  ポンプ吐出口
５  吐出用配管
６  ガイドレール
７  ガイドフック
８  足掛け杆
Ｐ  水中ポンプ
【図１】
0004090572.tif 000002
【図２】
0004090572.tif 000003
【図３】
0004090572.tif 000004