(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を光の進行方向に散乱可能な光散乱フィルムであって、以下の要件（１）〜（６）を充足する異方性拡散フィルム。
（１）異方性光拡散層が、互いに屈折率が異なる連続相と分散相粒子とで構成され、さらに連続相及び分散相に対する相溶化剤を含む
（２）連続相が結晶性ポリプロピレン系樹脂で構成され、分散相が非結晶性コポリエステル系樹脂及びポリスチレン系樹脂から選択された少なくとも一種の樹脂で構成され、相溶化剤がエポキシ化されたスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体で構成されている
（３）連続相と分散相との割合が、前者／後者＝９０／１０〜６０／４０（重量比）であり、分散相と相溶化剤との割合が、前者／後者＝９９／１〜５０／５０（重量比）である
（４）分散相粒子の平均アスペクト比が１．１〜３であり、かつ分散相粒子の長軸方向がフィルムのＸ軸方向に配向している
（５）全光線透過率８５％以上、ヘーズ５０％以上である
（６）散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す散乱特性Ｆ（θ）において、フィルムのＸ軸方向の散乱特性をＦｘ（θ）、Ｙ軸方向の散乱特性をＦｙ（θ）としたとき、Ｆｘ（θ）及びＦｙ（θ）は、散乱角θが広角度になるにつれ、なだらかに減衰するパターンを示し、散乱角θ＝４〜３０゜の範囲で１．０１≦Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）≦１００であり、散乱角θ＝１８°において１．１≦Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）≦１０である
【請求項２】
散乱角θ＝４〜３０゜の範囲で１．０１≦Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）≦２０である請求項１記載の異方性拡散フィルム。
【請求項３】
分散相粒子の短軸の平均長さが０．１〜１０μｍである請求項１又は２記載の異方性拡散フィルム。
【請求項４】
透過光を異方的に光拡散させる異方性光拡散層と、この光拡散層の少なくとも一方の面に積層された透明層とで構成されている請求項１〜３のいずれかの項に記載の異方性拡散フィルム。
【請求項５】
厚みが３〜３００μｍであり、全光線透過率が９０％以上、ヘーズが６０％以上である請求項１〜４のいずれかの項に記載の異方性拡散フィルム。
【請求項６】
ヘーズが８０〜９０％である請求項１〜５のいずれかの項に記載の異方性拡散フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光線を異方的に拡散する異方性拡散フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
表示パネル（液晶表示モジュールなど）を裏面から照明するバックライト型表示装置（液晶表示装置など）においては、表示パネルの裏面に面光源ユニット（又はバックライトユニット）が配設されている。また、表示パネルに対する照射光を面光源として均一化し、かつ液晶表示装置の正面の輝度を上げるため、拡散シートやプリズムシート、輝度向上シート（反射型偏向板ほか）などが使用されている。また、液晶表示装置において、液晶セルの構成部材として、偏向板や位相差板などが使用されている。さらに、液晶物質やカラーフィルターなども使用されている。
【０００３】
より具体的には、例えば、画像表示領域がフラット（平面）な面型表示装置（平面型表示装置）として、図６に示されるように、面型表示ユニット（透過型液晶表示ユニットなど）４５と、このユニットを背面側から照明するための面光源ユニットとを備えた装置が知られている。この面光源ユニットは、１又は複数の蛍光放電管（冷陰極管）４１を有しており、前記蛍光放電管４１の背面側には光を反射するための反射板４２が配設され、蛍光放電管４１と表示ユニット４５との間には光を拡散して表示ユニット４５を均一に照明するための拡散板４３が配設され、この拡散板４３の表示ユニット側にはプリズムシート４４が積層されている。前記面型表示ユニット４５は、液晶表示ユニットの場合、第１の偏光フィルム４６ａ，第１のガラス基板４７ａ，このガラス基板に形成された第１の電極４８ａ，この電極上に積層された第１の配向膜４９ａ，液晶層５０，第２の配向膜４９ｂ，第２の電極４８ｂ，カラーフィルター５１，第２のガラス基板４７ｂ，および第２の偏光フィルム４６ｂを順次積層することにより形成されている。このような表示装置では、内蔵された蛍光管（冷陰極管）４１により表示ユニットを背面から直接照明できる。
【０００４】
また、図６に示す面型表示装置において、バックライト部に、図７に示されるような導光板を有するバックライトユニットを用いた装置が知られている。このバックライトユニットは、蛍光管（冷陰極管）などの管状光源５１と、この管状光源に側面を隣接させて配設され、かつ管状光源からの光を表示パネルに導くための導光板５４と、この導光板５４の上部（出向面又は前面）に配設された拡散板５３と、前記導光板のうち表示ユニットに対して反対側に配設された反射板５５とで構成されている。なお、前記導光板５４の厚みは管状光源５１側が大きくなっており、管状光源５１からの光は、導光板５４で案内されつつ、反射板５５で反射されて導光板５４の出光面（前面）から出射し、前記拡散板５３で拡散された後、この拡散板に積層された面型表示ユニット（図示せず）に入射する。なお、表示装置の輝度を向上するため、導光板に対して複数の管状光源を配設する場合（導光板の両側或いは２辺以上にそれぞれ蛍光管を用いる場合）、通常、略全面に亘り略同じ厚みの導光板が使用できる。
【０００５】
そして、前記導光板の下部には、光を広く放射状に散乱させるための白色散乱体を点状に規則的に配列し、光散乱ドットを形成している。
【０００６】
しかし、上記のように蛍光放電管、導光板、拡散板、プリズムシート（さらに必要な場合、プリズムシートの保護フィルム）などを用いた面光源装置では、部品点数が多いため、原材料コスト、組み立てコストが高く、各部品間に異物が混入しやすく不良率が高くなる。なお、異物を除去することも考えられるが、組み立てコストがさらに高くなる。従って、低コストの面光源装置が望まれている。
【０００７】
近年、低コストで構造が簡素化された面光源装置として、導光板の下部にくさび状反射溝を形成し、その反射光を使用する面光源装置が提案されている（特開平１１−２３１３１５号公報、特開２０００−６０４０９号公報、特開２０００−３０５０７３号公報、特開２０００−３４１８５号公報、特開２０００−３５２７１９号公報、特開２０００−３５３４１３号公報、特開２００１−４８４６号公報、特開２００１−２１８８１号公報、特許第３１３１０３４号公報、特許第３１２０９４４号公報など）。
【０００８】
この面光源装置は、面光源ユニットの正面近辺から光を出射できる。しかし、前記導光板の散乱ドットや、拡散シートで光を大きな散乱角度で散乱してプリズムシートで集光できない。そのため、面光源ユニットの面内を均一に照明できず、均一な面光源を形成することが困難である。
【０００９】
このような課題を解決するため、前記くさび状反射溝を有する導光板上に拡散シートを配置している。しかし、上記拡散シートを配設すると、輝度の低下が大きいとともに、表示体を斜めから見た場合の輝度の変化を限定しているＴＣＯ（The Swedish Confederation of Professional employee）の規格を満足できなくなる。
【００１０】
特開２００１−３１７７４号公報には、互いに屈折率の異なる樹脂で構成された海島構造の光散乱シートにおいて、島ポリマーの平均粒径が０．５〜１０μｍ、海ポリマーと島ポリマーとの割合が７０／３０〜４０／６０（重量比）であり、シート厚みが５〜２００μｍである透過型光散乱シートが開示されている。この文献には、散乱光が散乱角度５〜５０°の範囲内で指向して拡散することも開示されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、構造を簡素化できるとともに、輝度を高めるのに有用な光拡散性フィルムを提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、くさび状反射溝を有する導光板を用いても、輝度及び斜め方向からの視認性を高めることができる光拡散性フィルムを提供することにある。
【００１３】
本発明のさらに他の目的は、表示体の輝度を均一にし、表示のギラツキや、液晶セルと面状光源との相関で発生するモアレの発生を防止して表示品位を向上できる光拡散性フィルムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記課題を解決するため鋭意検討の結果、導光板の下部にくさび状反射溝を形成した面光源ユニットにおいて、適度な異方性および散乱性（ヘーズ）を有する光拡散フィルムを用いると、輝度の低下を抑制し、かつＴＣＯの規格に合格する面光源装置が得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１５】
すなわち、本発明の異方性拡散フィルムは、入射光を光の進行方向に散乱可能な光散乱フィルムであって、以下の要件（１）〜（６）を充足する。
（１）異方性光拡散層が、互いに屈折率が異なる連続相と分散相粒子とで構成され、さらに連続相及び分散相に対する相溶化剤を含む
（２）連続相が結晶性ポリプロピレン系樹脂で構成され、分散相が非結晶性コポリエステル系樹脂及びポリスチレン系樹脂から選択された少なくとも一種の樹脂で構成され、相溶化剤がエポキシ化されたスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体で構成されている
（３）連続相と分散相との割合が、前者／後者＝９０／１０〜６０／４０（重量比）であり、分散相と相溶化剤との割合が、前者／後者＝９９／１〜５０／５０（重量比）である
（４）分散相粒子の平均アスペクト比が１．１〜３であり、かつ分散相粒子の長軸方向がフィルムのＸ軸方向に配向している
（５）全光線透過率８５％以上、ヘーズ５０％以上である
（６）散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す散乱特性Ｆ（θ）において、フィルムのＸ軸方向の散乱特性をＦｘ（θ）、Ｙ軸方向の散乱特性をＦｙ（θ）としたとき、Ｆｘ（θ）及びＦｙ（θ）は、散乱角θが広角度になるにつれ、なだらかに減衰するパターンを示し、散乱角θ＝４〜３０゜の範囲で１．０１≦Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）≦１００であり、散乱角θ＝１８°において１．１≦Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）≦１０である
前記光散乱特性は、散乱角θ＝４〜３０゜の範囲で１．０１≦Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）≦２０であってもよい。なお、Ｆｘ（θ）及びＦｙ（θ）は、それぞれ、異方性光拡散フィルムに対して垂直に光が入射したとき、散乱角θでの透過光の散乱光強度を示し、ｙは異方性光拡散シートの主たる散乱方向を示し、ｘは異方性光拡散フィルムの面内において上記主たる散乱方向に対する垂直方向を示す。従って、Ｆｙ（θ）は異方性光拡散シートの主たる散乱方向の散乱光強度を示し、Ｆｘ（θ）は異方性光拡散シートの上記主たる散乱方向に対して垂直方向の散乱光強度を示す。また、異方性光拡散フィルムのＸ軸方向は、通常、分散相粒子の長軸方向であり、異方性光拡散フィルムのＹ軸方向は、通常、分散相粒子の短軸方向である。そのため、Ｆｘ（θ）はフィルムの分散相粒子の長軸方向の散乱光強度を示し、Ｆｙ（θ）はフィルムの分散相粒子の短軸方向の散乱光強度を示す。
【００１６】
前記異方性拡散フィルムは、例えば、分散相粒子（単に分散相という場合がある）の短軸の平均長さが０．１〜１０μｍ程度である。異方性拡散フィルムは、単層構造に限らず、積層構造、例えば、透過光を異方的に光拡散させる異方性光拡散層と、この光拡散層の少なくとも一方の面に積層された透明層とで構成された積層構造を有していてもよい。なお、異方性拡散フィルムは、通常、厚みが３〜３００μｍ程度であり、全光線透過率が９０％以上、ヘーズ（ヘーズ値）が６０％以上であってもよい。
【００１７】
本発明は、前記光拡散フィルムを用いた装置（面光源装置及び表示装置）も開示する。すなわち、本発明は、前記異方性拡散フィルムが、面光源ユニットの出光面側に配設された面光源装置も開示する。前記面光源装置において、面光源ユニットは、管状光源と、この管状光源に対して側部を隣接させて配設され、かつ光源からの光を案内するための導光板とを備えていてもよく、異方性光拡散シートの分散相粒子の短軸方向を面光源ユニットの管状光源の長手方向に配向させてもよい。また、面光源ユニットは、導光板の下部に形成され、かつ前記導光板で案内された光を出光面側に反射するためのくさび状反射溝を備えていてもよい。
【００１８】
さらに、本発明は、表示ユニットと、この表示ユニットを照明するための前記面光源装置とで構成された透過型表示装置（透過型液晶表示装置など）も開示する。この装置において、表示ユニットの表示面の左右方向をＹ軸とするとき、表示面のＹ軸に対して、前記光拡散フィルムのＹ軸を沿わせて配設してもよい。
【００１９】
この装置では、異方性拡散シートを輝度の均一化のための拡散シートとして利用でき、異方性拡散フィルムにより出射面の輝度を均一化できる。特に、導光板の下部にくさび状反射溝が形成された面光源ユニットにおいて、異方性拡散フィルムは、適度な強さで表示面の左右方向に光を拡散し、視野角による表示輝度の変化を抑制でき、上下方向にも適度に散乱することにより、上下方向での輝度の不均一性を防止する。なお、異方性が大きすぎると、輝度の向上とＴＣＯの規格を達成できるが、表示面を上下方向から見たとき、導光板下部にくさび状反射溝を形成した面光源ユニットが本来もつ輝度の不均一性を隠蔽できなくなる。従って、上下方向での表示品位が著しく低下する。
【００２０】
さらに、適切に調整された異方性光拡散シートを用いると、従来使用されている拡散シートおよびプリズムシート（必要な場合その保護シート）を、１枚の異方性光拡散シートにすることができる。従って、面光源装置の原材料費の低減、組み立て加工コストの低減、異物混入他の不良率を低減でき、面光源装置の大幅なコスト低減が達成できるとともに、表示体の輝度の向上及びＴＣＯの規格に対応できる。
【００２１】
なお、本明細書において、「フィルム」とは厚さの如何を問わず、シートを含む意味に用いる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に、添付図面を参照しつつ、本発明を詳細に説明する。図１は本発明の面光源装置及び透過型液晶表示装置の一例を示す概略分解斜視図である。
【００２３】
図１において、前記表示装置１は、液晶が封入された液晶セルを備えた被照射体としての液晶表示ユニット（又は液晶表示パネル）２と、この表示ユニット（又はパネル）の背面側に配設され、前記表示ユニット２を照明するための面光源ユニット３とで構成されている。
【００２４】
前記面光源ユニット３は、蛍光管（冷陰極管）などの管状光源４と、透光性プレート状部材で構成され、かつ前記管状光源の軸方向に側部が略平行に隣接して配設された導光部材（導光板）５と、前記管状光源４の外側方に配設され、かつ光源からの光を導光部材５の側面に反射させるための反射ミラー６ｂと、前記導光部材５の裏面側に配設され、かつ管状光源４からの光を前方方向（表示ユニット側）に反射して表示ユニット２に導くための反射部材又は反射層６ａとを備えている。前記管状光源４からの光は導光部材５の側面から入射して平坦な出射面から出射し、表示ユニットを照明する。しかし、一般に、管状光源４からの出射光の輝度分布は均一でなく、管状光源４の軸方向に対して直交する方向の輝度分布が不均一である。そのため、導光部材５を通じて出射面から光を出射させても、表示ユニット２を均一に照明できない。
【００２５】
そこで、本発明では、前記導光部材５の出射面側（面光源ユニットの出光面側）には、透過光を異方的に光散乱させるための異方性拡散フィルム７と、断面三角形状の微小プリズムが所定方向に並列に形成されたプリズムシート８とが順次積層により配設されている。そのため、管状光源４からの光は、導光部材５を介して、光拡散フィルム７により拡散して均一化するとともに、プリズムシート８により前方へ集光し、輝度を高めて表示ユニット２を裏面からで照明できる。さらに、単一のフィルムで高い異方的光散乱性を付与できるので、蛍光体で構成された白色散乱体を必要とせず、面光源装置及び液晶表示装置の構造を簡素化できる。
【００２６】
本発明において、少なくとも異方性拡散フィルムを面光源ユニットの出射面側に配設すればよく、プリズムシートや輝度向上シートと組み合わせて用いる必要はない。また、光散乱シートは、面光源ユニットと表示ユニットとの間に介在すればよく、前記面光源ユニットの出射面に積層する必要はない。
【００２７】
光拡散フィルムは、異方的光拡散性を有していればよく、単層構造であってもよく、積層構造であってもよい。さらに、前記導光部材（導光板）の裏面には、種々の反射手段、例えば、前記反射層などに限らずくさび状溝で構成された反射手段を形成してもよい。
【００２８】
図２は光拡散フィルムを備えた面光源ユニットの他の例を説明するための概略図である。この例では、導光部材（導光板）１５と、この導光板の側部に隣接して配設された管状光源４と、前記導光板１５の出射面に積層又は配設された単層構造の光拡散フィルム１７と、前記導光板１５の裏面に形成され、前記光源からの光を平坦な出射面方向に高い指向性で反射させるためのくさび状反射溝（又は反射凹凸部）１８とを備えている。また、単層構造の光拡散フィルム１７は、互いに屈折率の異なる複数の樹脂で構成されており、連続層１７ａ中に分散相粒子１７ｂが分散した相分離構造（又は海島構造）を有している。
【００２９】
このようなくさび状反射溝１８が形成された導光板１５と光拡散フィルム１７とで面光源ユニットを構成すると、管状光源に対して側部を近接して配設された導光板１５により光源からの光を案内しつつ、導光板１５の下部に形成されたくさび状反射溝１８により、前記導光板で案内された光を出向面側に反射させて出射することができる。すなわち、管状光源からの光は、くさび状反射溝１８の斜面部で殆ど正反射され、導光板１５の上面から出射され、出射光は、ほぼ導光板１５の上面に対して垂直な成分が多い指向性の高い出射光である。また、導光板１５からの出射光（反射光）を、異方性拡散フィルムで適度に分散させて表示ユニットを照明できる。そのため、導光板の裏面に白色散乱体を形成する必要がなく、成形などの方法で簡便かつ経済的に製造できる導光板に光拡散フィルムを積層するだけで面光源ユニットを構成でき、構造を簡素化できる。さらに、前記プリズムシートや反射膜を必要とせず、導光板と光拡散フィルムとで、異方的光散乱性及び集光性を高めることができるので、面光源ユニットの構造をさらに簡素化できる。
【００３０】
図３は光拡散フィルムの他の例を示す概略断面図である。この例において、光拡散フィルム２７は、光拡散層２８と、この光拡散層の少なくとも一方の面に積層された透明樹脂層２９とで構成された積層構造を有している。また、光拡散層２８は、互いに屈折率の異なる複数の樹脂で構成されており、連続層２８ａ中に分散相粒子２８ｂが分散した相分離構造（又は海島構造）を有している。
【００３１】
このような積層構造の光拡散フィルムでは、透明樹脂層２９で光拡散層を保護して分散相粒子の脱落や付着を防止でき、フィルムの耐傷性や製造安定性を向上できるとともに、フィルムの強度や取扱い性を高めることができる。
【００３２】
図４は光拡散の異方性を説明するための概念図である。図４に示すように、異方性拡散フィルム３７は、樹脂で構成された連続相３７ａと、この連続相中に分散した異方形状の分散相３７ｂとで構成されている。そして、光拡散の異方性は散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す散乱特性Ｆ（θ）において、フィルムのＸ軸方向の散乱特性をＦｘ（θ）、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向の散乱特性をＦｙ（θ）としたとき、散乱特性Ｆｘ（θ）及びＦｙ（θ）は、散乱角θが広角度になるにつれ、光強度がなだらかに減衰するパターンを示す。また、散乱角θ＝４〜３０゜の範囲において、Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）の値は、１．０１〜１００、好ましくは１．０１〜５０、さらに好ましくは１．０１〜２０程度であり、通常、１．１〜１０程度である。さらに、散乱角θ＝１８°において、Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）の値は、１．１〜２０、好ましくは１．１〜１５（例えば、１．１〜１０）、さらに好ましくは１．１〜８（例えば、１．１〜５）程度である。このような光学特性を有する本発明の異方性拡散フィルムを用いると、入射光を光の進行方向に散乱可能であり、面光源ユニット又は装置として、左右方向や上下方向において広い角度からみても表示面での輝度の均一性で向上でき、視野角を拡大できる。すなわち、光拡散フィルムにより、表示ユニットの表示面において左右方向又は上下方向の輝度を均一化できる。なお、Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）の値及び散乱角θ＝１８°でのＦｙ（θ）／Ｆｘ（θ）の値が大きすぎると、フィルムのＹ軸方向を表示体の左右方向（Ｙ軸方向）に向けて配置して、表示体の上下方向（Ｘ軸方向）からみたとき、表示むらが大きくなり、これらの値が小さすぎる場合には、等方性光拡散フィルムとなり、表示体を左右方向からみたとき、輝度の変化が大きく視野角が狭くなり、ＴＣＯの規格を充足できなくなる。
【００３３】
なお、異方性拡散フィルム３７のＸ軸方向は、通常、分散相３７ｂの長軸方向である。そのため、異方性拡散フィルムのＸ軸方向は、面光源ユニットの管状光源の軸方向（Ｙ軸方向）に対して略垂直に配設されている。なお、異方性拡散フィルムのＸ軸方向は、面光源ユニットの管状光源の軸方向（Ｙ軸方向）に対して、完全に垂直である必要はなく、例えば、角度±１５°程度の範囲内で斜め方向に向けて配設してもよい。
【００３４】
本発明の透過型表示装置（特に透過型液晶表示装置）は、表示ユニット（液晶表示ユニットなど）と、この表示ユニットを照明するための前記面光源ユニットとで構成されている。この装置において、異方性拡散フィルムは、種々の方向に向けて配置してもよいが、観察者から見た表示面（液晶表示面）の左右方向をＹ軸とするとき、表示面のＹ軸に対して、前記異方性拡散フィルムのＹ軸（主たる光散乱方向）を沿わせて又は一致させて配設するのが好ましい。なお、異方性拡散フィルムのＹ軸方向は、表示ユニットの左右方向（Ｙ軸方向）に対して、完全に一致する必要はなく、例えば、角度±１５°程度の範囲内で斜め方向に向けて配設してもよい。このような方向に異方性拡散フィルムを配設すると、輝度分布を均一化し、表示面に対する輝度の角度依存性を低減できるため、左右方向（横方向）の輝度を均一化でき、ＴＣＯなどの規格を充足できる。
【００３５】
なお、散乱特性Ｆ（θ）は、例えば、図５に示すような測定装置を用いて測定できる。この装置は、異方性光拡散シート３７に対してレーザ光を照射するためのレーザ光照射装置（NIHON KAGAKU ENG NEO-20MS）３８と、異方性光拡散シート３７を透過したレーザ光の強度を測定するための検出器３９とを備えている。そして、光拡散シート３７の面に対して９０°の角度で（垂直に）レーザ光を照射し、フィルムにより拡散された光の強度（拡散強度）Ｆを拡散角度θに対して測定（プロット）することにより光散乱特性を求めることができる。
【００３６】
異方性拡散フィルムでは、光散乱の異方性が高いと、所定方向における散乱の角度依存性をより少なくでき、そのため、輝度の角度依存性もより少なくできる。前記異方性拡散シートでは、表示面に対して垂直な角度（９０°）を０°としたとき、表示面に対する角度２０°を越えて、角度４０°以上の角度でも輝度の低下を抑制できる。
【００３７】
このような特性は、表示面の正面輝度に対する所定の散乱角度（θ）での輝度の割合や、２つの散乱角度（θ）での輝度の割合で表現することができる。すなわち、本発明の光拡散フィルムや面光源ユニットを用いると、上記割合の値を小さくできる。例えば、表示面に対して垂直な角度（θ＝０°）での正面輝度（Ｎ（０°））と、角度１８°での輝度（ Ｎ（１８°））や角度４０°での輝度（ Ｎ（４０°））との割合、角度１８°での輝度（ Ｎ（１８°））と角度４０°での輝度（ Ｎ（４０°））との比を小さくできる。これらの比を小さくすることにより、例えば、前記液晶表示装置のプリズムシート上に異方性散乱シートを配置することにより、ＴＣＯ９９規格を充足する業務用モニターに適合する透過型液晶表示装置を供給できる。角度１８°での輝度（ Ｎ（１８°））と角度４０°での輝度（ Ｎ（４０°））との割合［Ｎ（１８°）／Ｎ（４０°）］は、例えば、２．０以下（１．３〜１．９程度）、好ましくは１．４〜１．８、さらに好ましくは１．４〜１．７程度であり、通常、１．７以下（例えば、１．３５〜１．７程度）である。
【００３８】
なお、面光源装置において、前記光拡散フィルムは、面光源ユニットの出光面（出射面）から出射する光路内、すなわち面光源ユニットの出光面（出射面）側に配設すればよく、必要により接着剤を用いて出光面（出射面）に積層した積層形態で配設してもよく、面光源ユニットの出射面と表示ユニットとの間に配設してもよい。また、前記プリズムシートは特に必要ではないが、拡散光を集光して表示ユニットを照明するのに有用である。プリズムシートと光拡散シートとを組み合わせて使用する場合、通常、プリズムシートは光拡散シートよりも光路の下流側に配設される。
【００３９】
なお、光拡散フィルムは少なくとも光拡散層で構成でき、前記のように、光拡散層と透明層との積層体で構成してもよく、透明層としては、樹脂層に限らず種々の透明基材（例えば、ガラスなど）が使用できる。
【００４０】
また、積層構造を有する光拡散フィルムでは、光散乱層の一方の面に限らず両面に透明樹脂層を積層してもよい。透明樹脂層を構成する樹脂には、密着性や機械的特性などを損なわない限り、前記光拡散層を構成する連続相及び／又は分散相の樹脂と同一又は異なる樹脂が使用できるが、通常、連続相の樹脂と同一又は共通（又は同系統）の樹脂が好ましく使用される。
【００４１】
光拡散層は、連続相（樹脂連続相、マトリックス樹脂）と、この連続相中に分散した分散相（粒子状、繊維状分散相などの散乱因子）と、必要により紫外線吸収剤とで構成されており、前記連続相と分散相とは、互いに屈折率が異なるとともに、通常、互いに非相溶又は難相溶である。連続相および分散相は、通常、透明性物質で形成できる。
【００４２】
光拡散フィルムを構成する樹脂（連続相及び／又は分散相を構成する樹脂）には、熱可塑性樹脂（オレフィン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ハロゲン含有樹脂（フッ素系樹脂を含む）、ビニルアルコール系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（２，６−キシレノールの重合体など）、セルロース誘導体（セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類など）、シリコーン樹脂（ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）、ゴム又はエラストマー（ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエン系ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなど）など）、および熱硬化性樹脂（エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂など）などが含まれる。好ましい樹脂は熱可塑性樹脂である。
【００４３】
オレフィン系樹脂には、例えば、Ｃ2-6オレフィンの単独又は共重合体（ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体などのポリプロピレン系樹脂、ポリ（メチルペンテン−１）、プロピレン−メチルペンテン共重合体など）、Ｃ2-6オレフィンと共重合性単量体との共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体又はその塩（例えば、アイオノマー樹脂）、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などの共重合体が挙げられる。脂環式オレフィン系樹脂としては、環状オレフィン（ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなど）の単独又は共重合体（例えば、立体的に剛直なトリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有する重合体など）、前記環状オレフィンと共重合性単量体との共重合体（エチレン−ノルボルネン共重合体、プロピレン−ノルボルネン共重合体など）などが例示できる。脂環式オレフィン系樹脂は、例えば、商品名「アートン(ARTON)」、商品名「ゼオネックス(ZEONEX)」などとして入手できる。
【００４４】
ハロゲン含有樹脂としては、ハロゲン化ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニルフルオライドなどのハロゲン含有単量体の単独重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体などのハロゲン含有単量体の共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体などのハロゲン含有単量体と共重合性単量体との共重合体など）、ハロゲン化ビニリデン系樹脂（ポリ塩化ビニリデン、ポリビニリデンフルオライド、塩化ビニリデン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などのハロゲン含有ビニリデン単量体と他の単量体との共重合体）などが挙げられる。
【００４５】
ビニルアルコール系樹脂の誘導体には、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが含まれる。ビニルエステル系樹脂としては、ビニルエステル系単量体の単独又は共重合体（ポリ酢酸ビニル、ポリプロピオン酸ビニルなど）、ビニルエステル系単量体と共重合性単量体との共重合体（酢酸ビニル−エチレン共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）又はそれらの誘導体が挙げられる。ビニルエステル系樹脂の誘導体には、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアセタール樹脂などが含まれる。
【００４６】
ビニルエーテル系樹脂としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルｔ−ブチルエーテルなどのビニルＣ1-10アルキルエーテルの単独又は共重合体、ビニルＣ1-10アルキルエーテルと共重合性単量体との共重合体（ビニルアルキルエーテル−無水マレイン酸共重合体など）が挙げられる。
【００４７】
（メタ）アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル系単量体の単独又は共重合体、（メタ）アクリル系単量体と共重合性単量体との共重合体が使用できる。（メタ）アクリル系単量体には、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-10アルキル；（メタ）アクリル酸フェニルなどの（メタ）アクリル酸アリール；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロニトリル；トリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレートなどが例示できる。共重合性単量体には、前記スチレン系単量体、ビニルエステル系単量体、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸などが例示できる。これらの単量体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４８】
（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）などが挙げられる。好ましい（メタ）アクリル系樹脂としては、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ1-6アルキル、特にメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％程度）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００４９】
スチレン系樹脂には、スチレン系単量体の単独又は共重合体（ポリスチレン、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体など）、スチレン系単量体と他の重合性単量体（（メタ）アクリル系単量体、無水マレイン酸、マレイミド系単量体、ジエン類など）との共重合体などが含まれる。スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体［スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体などのスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体］、スチレン−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。好ましいスチレン系樹脂には、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体［スチレン−メタクリル酸メチル共重合体などのスチレンとメタクリル酸メチルを主成分とする共重合体］、ＡＳ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体などが含まれる。
【００５０】
ポリエステル系樹脂には、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸を用いた芳香族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ2-4アルキレンテレフタレートやポリＣ2-4アルキレンナフタレートなどのホモポリエステル、Ｃ2-4アルキレンアリレート単位（Ｃ2-4アルキレンテレフタレート及び／又はＣ2-4アルキレンナフタレート単位）を主成分（例えば、５０モル％以上、好ましくは７５〜１００モル％、さらに好ましくは８０〜１００モル％）として含むコポリエステルなど）、液晶性ポリエステルなどが例示できる。コポリエステルとしては、ポリＣ2-4アルキレンアリレートの構成単位のうち、Ｃ2-4アルキレングリコールの一部を、ポリオキシＣ2-4アルキレングリコール、Ｃ6-10アルキレングリコール、脂環式ジオール（シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなど）、芳香環を有するジオール（フルオレノン側鎖を有する９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加体など）などで置換したコポリエステル、芳香族ジカルボン酸の一部を、フタル酸、イソフタル酸などの非対称芳香族ジカルボン酸、アジピン酸などの脂肪族Ｃ6-12ジカルボン酸などで置換したコポリエステルが含まれる。ポリエステル系樹脂には、ポリアリレート系樹脂、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸を用いた脂肪族ポリエステル、ε−カプロラクトンなどのラクトンの単独又は共重合体も含まれる。好ましいポリエステル系樹脂は、通常、非結晶性コポリエステル（例えば、Ｃ2-4アルキレンアリレート系コポリエステルなど）などのように非結晶性である。
【００５１】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸など）とジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン）とから得られるポリアミド（キシリレンジアミンアジペート（ＭＸＤ−６）などの芳香族ポリアミドなど）などが挙げられる。ポリアミド系樹脂には、ε−カプロラクタムなどのラクタムの単独又は共重合体であってもよく、ホモポリアミドに限らずコポリアミドであってもよい。
【００５２】
ポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）をベースとする芳香族ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネートなどの脂肪族ポリカーボネートなどが含まれる。
【００５３】
セルロース誘導体のうちセルロースエステル類としては、例えば、脂肪族有機酸エステル（セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート；セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのＣ1-6有機酸エステルなど）、芳香族有機酸エステル（セルロースフタレート、セルロースベンゾエートなどのＣ7-12芳香族カルボン酸エステル）、無機酸エステル類（例えば、リン酸セルロース、硫酸セルロースなど）が例示でき、酢酸・硝酸セルロースエステルなどの混合酸エステルであってもよい。セルロース誘導体には、セルロースカーバメート類（例えば、セルロースフェニルカーバメートなど）、セルロースエーテル類（例えば、シアノエチルセルロース；ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのヒドロキシＣ2-4アルキルセルロース；メチルセルロース、エチルセルロースなどのＣ1-6アルキルセルロース；カルボキシメチルセルロース又はその塩、ベンジルセルロース、アセチルアルキルセルロースなど）も含まれる。
【００５４】
なお、前記樹脂成分は、必要に応じて、変性（例えば、ゴム変性）されていてもよい。また、前記樹脂成分で連続相マトリックスを構成し、このマトリックス樹脂に分散相成分をグラフト又はブロック共重合してもよい。このような重合体としては、例えば、ゴムブロック共重合体（スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢ樹脂）など）、ゴムグラフトスチレン系樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）など）などが例示できる。
【００５５】
分散相（光散乱因子）は、マトリックス樹脂に対する無機又は有機の異形微粒子や繊維の添加、マトリックス樹脂に対する屈折率の異なる樹脂の添加及び混練などにより形成できる。繊維状分散相には、有機繊維、無機繊維などが含まれる。有機繊維は、耐熱性有機繊維、例えば、アラミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリイミド繊維などであってもよい。無機繊維としては、例えば、繊維状フィラー（ガラス繊維，シリカ繊維，アルミナ繊維，ジルコニア繊維などの無機繊維）、薄片状フィラー（マイカなど）などが挙げられる。
【００５６】
連続相又は分散相を構成する好ましい成分には、オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂などが含まれる。また、前記連続相及び／又は分散相を構成する樹脂は結晶性又は非晶性であってもよく、連続相及び分散相を非結晶性樹脂で構成してもよい。好ましい態様において、結晶性樹脂と非晶性樹脂とを組み合わせることができる。すなわち、連続相及び分散相のうち一方の相（例えば、連続相）を結晶性樹脂で構成し、他方の相（例えば、分散相）を非結晶性樹脂で構成できる。
【００５７】
結晶性樹脂としては、オレフィン系樹脂（ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体などのプロピレン含量が９０モル％以上のポリプロピレン系樹脂、ポリ（メチルペンテン−１）など）、ビニリデン系樹脂（塩化ビニリデン系樹脂など）、芳香族ポリエステル系樹脂（ポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレートなどのポリアルキレンアリレートホモポリエステル、アルキレンアリレート単位の含有量が８０モル％以上のコポリエステル、液晶性芳香族ポリエステルなど）、ポリアミド系樹脂（ナイロン４６，ナイロン６，ナイロン６６などの短鎖セグメントを有する脂肪族ポリエステルなど）などが例示できる。これらの結晶性樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。結晶性樹脂（結晶性ポリプロピレン系樹脂など）の結晶化度は、例えば、１０〜８０％程度、好ましくは２０〜７０％程度、さらに好ましくは３０〜６０％程度である。
【００５８】
連続相を構成する樹脂としては、通常、透明性および熱安定性の高い樹脂が使用される。好ましい連続相を構成する樹脂は、溶融特性として流動性の高い結晶性樹脂である。このような樹脂と分散相を構成する樹脂とを組み合わせると、分散相との均一なコンパウンド化が可能である。連続相を構成する樹脂として融点又はガラス転移温度の高い樹脂（特に、融点の高い結晶性樹脂、例えば、融点又はガラス転移温度が１３０〜２８０℃程度、好ましくは１４０〜２７０℃程度、さらに好ましくは１５０〜２６０℃程度の樹脂）を用いると、熱安定性及びフィルム加工性に優れており、溶融製膜での引き落とし率を高くしたり、溶融製膜によるフィルム化が容易である。そのため、異方的散乱特性を向上させるための配向処理（又は一軸延伸処理）が比較的高温（例えば、１３０〜１５０℃程度）で行うことができ、加工が容易であり、分散相を容易に配向できる。さらには、表示装置（液晶表示装置など）の部品として使用しても、広い温度範囲（例えば、室温〜８０℃程度の範囲）で安定である。また、結晶性樹脂（結晶性ポリプロピレン樹脂など）は、一般に、廉価である。好ましい結晶性樹脂には、廉価であり、熱安定性の高い結晶性ポリプロピレン系樹脂が含まれる。
【００５９】
非結晶性樹脂としては、例えば、ビニル系重合体（アイオノマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ビニルアルコール系樹脂などのビニル系単量体の単独又は共重合体など）、（メタ）アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）など）、スチレン系樹脂（ポリスチレン、ＡＳ樹脂、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体など）、ポリカーボネート系重合体、非晶性ポリエステル系樹脂（脂肪族ポリエステル、ジオール成分及び／又は芳香族ジカルボン酸成分の一部が置換されたポリアルキレンアリレートコポリエステル、ポリアリレート樹脂など）、ポリアミド系樹脂（長鎖セグメントを有する脂肪族ポリアミド、非結晶性芳香族ポリアミド）、熱可塑性エラストマー（ポリエステルエラストマー、ポリオレフィンエラストマー、ポリアミドエラストマー、スチレン系エラストマーなど）などが例示できる。前記非晶性ポリエステル系樹脂において、ポリアルキレンアリレートコポリエステルとしては、ジオール成分（Ｃ2-4アルキレングリコール）及び／又は芳香族ジカルボン酸成分（テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸）の一部（例えば、１０〜８０モル％、好ましくは２０〜８０モル％、さらに好ましくは３０〜７５モル％程度）として、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどの（ポリ）オキシアルキレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、フタル酸、イソフタル酸、脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸など）から選択された少なくとも一種を用いたコポリエステルなどが含まれる。これらの非結晶性樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６０】
分散相を構成する樹脂としては、通常、透明性が高く、１軸延伸温度などの配向処理温度で容易に変形し、実用的な熱安定性を有する樹脂が使用される。特に、連続相よりも低い融点又はガラス転移温度を有する樹脂を用いると、一軸延伸などの配向処理により分散相粒子のアスペクト比を容易に高めることができる。なお、分散相を構成する樹脂の融点又はガラス転移温度は、前記連続相を構成する樹脂よりも低い場合が多く、例えば、５０〜１８０℃程度、好ましくは６０〜１７０℃程度、さらに好ましくは７０〜１５０℃程度の樹脂であってもよい。
【００６１】
分散相を構成する非結晶性樹脂のうち、非結晶性コポリエステル系樹脂およびポリスチレン系樹脂から選択された少なくとも一種の樹脂が好ましい。分散相を非晶性コポリエステル系樹脂で構成すると、透明性が高いだけでなく、ガラス転移温度が、例えば、約８０℃程度であるため、一軸延伸などの配向処理温度で分散相を容易に変形させることができ、成形後も所定の温度範囲（例えば、室温〜約８０℃程度）で安定化できる。また、非結晶性コポリエステル（例えば、エチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール＝１０／９０〜６０／４０（モル％）、特に２５／７５〜５０／５０（モル％）程度のジオール成分を用いたポリエチレンテレフタレートコポリエステルや、フルオレノン側鎖を有する９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンをジオール成分として用いたコポリエステルなど）は、屈折率が高く（例えば、１．５７程度）、前記結晶性樹脂（ポリプロピレン系樹脂など）とのコンパウンド化が比較的良好である。
【００６２】
ポリスチレン系樹脂は、屈折率および透明性が高く、ガラス転移温度が約１００〜１３０℃と高いので、耐熱性に優れた異方性散乱シートを調製できる。また、廉価なポリスチレン系樹脂は、連続相用樹脂としての結晶性樹脂（ポリプロピレン系樹脂など）に対して比較的少量の割合で、しかも溶融製膜の比較的低い引き落とし比率で、好適な異方性散乱シートを調製できる。また、溶融製膜後、圧延する場合、非常に高い異方性を示す。
【００６３】
光拡散性を付与するため、連続相と分散相とは、互いに屈折率の異なる成分で構成されている。連続相と分散相との屈折率の差は、例えば、０．００１以上（例えば、０．００１〜０．３程度）、好ましくは０．０１〜０．３程度、さらに好ましくは０．０１〜０．１程度である。
【００６４】
このような樹脂の組合わせとしては、例えば、次のような組合わせが挙げられる。
【００６５】
（１）オレフィン系樹脂（特に、プロピレン系樹脂）と、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、及びポリカーボネート樹脂から選択された少なくとも一種との組合わせ
（２）スチレン系樹脂と、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、及びポリカーボネート樹脂から選択された少なくとも一種との組合わせ
（３）ポリエステル系樹脂と、ポリアミド系樹脂及びポリカーボネート樹脂から選択された少なくとも一種との組合わせ
連続相を構成する結晶性樹脂と分散相を構成する非結晶性樹脂との好ましい組合せとしては、例えば、結晶性ポリオレフィン系樹脂（結晶性ポリプロピレン樹脂など）と非結晶性ポリエステル（ポリアルキレンテレフタレートコポリエステルなどのポリアルキレンアリレートコポリエステルなど）およびポリスチレン系樹脂から選択された少なくとも一種の樹脂との組合せなどが例示できる。
【００６６】
光拡散層において、連続相と分散相との割合は、樹脂の種類や溶融粘度、光拡散性などに応じて、例えば、前者／後者（重量比）＝９９／１〜３０／７０（例えば、９５／５〜４０／６０（重量比））程度、好ましくは９９／１〜５０／５０（例えば、９５／５〜５０／５０（重量比））程度、さらに好ましくは９９／１〜７５／２５程度の範囲から適宜選択できる。
【００６７】
光散乱シートは、必要に応じて相溶化剤を含有してもよい。相溶化剤を用いると、連続相と分散相との混和性および親和性を高めることができ、フィルムを配向処理しても欠陥（ボイドなどの欠陥）が生成するのを防止でき、フィルムの透明性の低下を防止できる。さらに、連続相と分散相との接着性を高めることができ、フィルムを一軸延伸しても、延伸装置への分散相の付着を低減できる。
【００６８】
相溶化剤としては、連続相および分散相の種類に応じて慣用の相溶化剤から選択でき、例えば、オキサゾリン化合物、変性基（カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリニル基など）で変性された変性樹脂、ジエン又はゴム含有重合体［例えば、ジエン系単量体単独又は共重合性単量体（芳香族ビニル単量体など）との共重合により得られるジエン系共重合体（ランダム共重合体など）；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのジエン系グラフト共重合体；スチレン−ブタジエン（ＳＢ）ブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエン（ＳＢ）ブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、水素化（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン）ブロック共重合体などのジエン系ブロック共重合体又はそれらの水素添加物など］、前記変性基（エポキシ基など）で変性したジエン又はゴム含有重合体などが例示できる。これらの相溶化剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６９】
相溶化剤としては、通常、ポリマーブレンド系の構成樹脂と同じ又は共通する成分を有する重合体（ランダム、ブロック又はグラフト共重合体）、ポリマーブレンド系の構成樹脂に対して親和性を有する重合体（ランダム、ブロック又はグラフト共重合体）などが使用される。
【００７０】
前記ジエン系単量体としては、共役ジエン、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ピペリレン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、フェニル−１，３−ブタジエンなどの置換基を有していてもよいＣ4-20共役ジエンが挙げられる。共役ジエンは単独で又は二種以上組み合わせて用いてもよい。これらの共役ジエンのうち、ブタジエン、イソプレンが好ましい。芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン（ｐ−メチルスチレンなど）、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン類などが挙げられる。これらの芳香族ビニル単量体のうち、スチレンが好ましい。これらの単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７１】
なお、変性は、変性基に対応する単量体（例えば、カルボキシル基変性では（メタ）アクリル酸などのカルボキシル基含有単量体、酸無水物基変性では無水マレイン酸、エステル基変性では（メタ）アクリル系単量体、マレイミド基変性ではマレイミド系単量体、エポキシ変性では、グリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有単量体）を共重合することにより行うことができる。また、エポキシ変性は、不飽和二重結合のエポキシ化により行ってもよい。
【００７２】
好ましい相溶化剤は、未変性又は変性ジエン系共重合体、特に変性ブロック共重合体（例えば、エポキシ化されたスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体などのエポキシ化ジエン系ブロック共重合体又はエポキシ変性ジエン系ブロック共重合体）である。エポキシ化ジエン系ブロック共重合体は、透明性が高いだけでなく、軟化温度もが約７０℃程度と比較的高く、連続相と分散相との多くの組み合わせにおいて樹脂を相溶化させ、分散相を均一に分散できる。
【００７３】
前記ブロック共重合体は、例えば、共役ジエンブロック又はその部分水素添加ブロックと、芳香族ビニルブロックとで構成できる。エポキシ化ジエン系ブロック共重合体において、前記共役ジエンブロックの二重結合の一部又は全部がエポキシ化されている。芳香族ビニルブロックと共役ジエンブロック（又はその水素添加ブロック）との割合（重量比）は、例えば、前者／後者＝５／９５〜８０／２０程度（例えば、２５／７５〜８０／２０程度）、さらに好ましくは１０／９０〜７０／３０程度（例えば、３０／７０〜７０／３０程度）であり、通常、５０／５０〜８０／２０程度である。なお、芳香族ビニルブロック（スチレンブロックなど）の含有量が６０〜８０重量％程度のエポキシ化ブロック共重合体は、屈折率が比較的高く（例えば、約１．５７）、しかも前記分散相の樹脂（非晶性コポリエステルなど）と近似する屈折率を有しているため、分散相樹脂による光散乱性を維持しながら分散相を均一に分散できる。
【００７４】
ブロック共重合体の数平均分子量は、例えば、５，０００〜１，０００，０００程度、好ましくは７，０００〜９００，０００程度、さらに好ましくは１０，０００〜８００，０００程度の範囲から選択できる。分子量分布［重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）］は、例えば、１０以下（１〜１０程度）、好ましくは１〜５程度である。
【００７５】
ブロック共重合体の分子構造は、直線状、分岐状、放射状あるいはこれらの組み合わせであってもよい。ブロック共重合体のブロック構造としては、例えば、モノブロック構造、テレブロック構造などのマルチブロック構造、トリチェインラジアルテレブロック構造、テトラチェインラジアルテレブロック構造などが例示できる。このようなブロック構造としては、芳香族ジエンブロックをＸ、共役ジエンブロックをＹとするとき、例えば、Ｘ−Ｙ型、Ｘ−Ｙ−Ｘ型、Ｙ−Ｘ−Ｙ型、Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘ型、Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ型、Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘ型、Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ型、（Ｘ−Ｙ−）4Ｓｉ型、（Ｙ−Ｘ−）4Ｓｉ型などが例示できる。
【００７６】
エポキシ化ジエン系ブロック共重合体中のエポキシ基の割合は、特に制限されないが、オキシランの酸素濃度として、例えば、０．１〜８重量％、好ましくは０．５〜６重量％、さらに好ましくは１〜５重量％程度である。エポキシ化ブロック共重合体のエポキシ当量（ＪＩＳ  Ｋ  ７２３６）は、例えば、３００〜１０００程度、好ましくは５００〜９００程度、さらに好ましくは６００〜８００程度であってもよい。
【００７７】
なお、相溶化剤（エポキシ化ブロック共重合体など）の屈折率は、分散相樹脂と略同程度（例えば、分散相樹脂との屈折率の差が、０〜０．０１程度、好ましくは０〜０．００５程度）であってもよい。
【００７８】
前記エポキシ化ブロック共重合体は、ジエン系ブロック共重合体（又は部分的に水素添加されたブロック共重合体）を慣用のエポキシ化方法、例えば、不活性溶媒中、エポキシ化剤（過酸類、ハイドロパーオキサイド類など）により前記ブロック共重合体をエポキシ化することにより製造できる。
【００７９】
相溶化剤の使用量は、例えば、樹脂組成物全体の０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％程度の範囲から選択できる。
【００８０】
好ましい光拡散フィルムにおいて、連続相、分散相、及び相溶化剤の割合は、例えば、以下の通りである。
【００８１】
（１）連続相／分散相（重量比）＝９９／１〜５０／５０程度、好ましくは９８／２〜６０／４０程度、さらに好ましくは９０／１０〜６０／４０程度、特に８０／２０〜６０／４０程度
（２）分散相／相溶化剤（重量比）＝９９／１〜５０／５０程度、好ましくは９９／１〜７０／３０程度、さらに好ましくは９８／２〜８０／２０程度
このような割合で各成分を用いると、予め各成分をコンパウンド化することなく、各成分のペレットを直接的に溶融混練しても、均一に分散相を分散でき、一軸延伸などの配向処理によりボイドが発生するのを防止でき、透過率が高く、異方性を有する紫外線吸収性光拡散フィルムを得ることができる。
【００８２】
より具体的には、例えば、（ａ）連続相としての結晶性ポリプロピレン系樹脂、分散相としての非結晶性コポリエステル系樹脂、相溶化剤としてのエポキシ化ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体）を、連続相／分散相＝９９／１〜５０／５０（重量比）（特に８０／２０〜６０／４０（重量比））、分散相／相溶化剤＝９９／１〜５０／５０（重量比）（特に９８／２〜８０／２０（重量比））の割合で含む樹脂組成物、（ｂ）連続相としての結晶性ポリプロピレン系樹脂、分散相としてのポリスチレン系樹脂、相溶化剤としてのエポキシ化ＳＢＳを、連続相／分散相＝９９／１〜５０／５０（重量比）（特に９０／１０〜７０／３０（重量比））、分散相／相溶化剤＝９９／１〜５０／５０（重量比）（特に９９.５／０．５〜９０／１０（重量比））の割合で含む樹脂組成物を用いると、コンパウンド化が容易であり、原材料をフィードするだけで、コンパウンド化しながら溶融製膜でき、１軸延伸してもボイドのない光拡散フィルムを形成できる。
【００８３】
さらに、光拡散フィルムは、慣用の添加剤、例えば、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、紫外線安定剤、光安定剤など）、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤、充填剤などを含有していてもよい。
【００８４】
異方性拡散フィルムにおいて、分散相粒子は、長軸の平均長さＬと短軸の平均長さＷとの比（平均アスペクト比、Ｌ／Ｗ）が１より大きく、かつ分散相粒子の長軸方向はフィルムのＸ軸方向に配向している。好ましい平均アスペクト比（Ｌ／Ｗ）は、適度な異方性を付与するため、例えば、１．０１〜１００程度、好ましくは１．１〜５０（例えば、１．１〜１０）程度、さらに好ましくは１．５〜１０（例えば、１．５〜５）程度であり、１．５〜３程度であってもよい。このような分散相粒子は、フットボール型形状（回転楕円状など）、繊維形状、直方形状などであってもよい。アスペクト比が大きい程、異方的な光散乱性を高めることができる。
【００８５】
なお、分散相の長軸の平均長さＬは、例えば、０．１〜２００μｍ程度（例えば、１〜１００μｍ程度）、好ましくは１〜１５０μｍ程度（例えば、１〜８０μｍ程度）、特に２〜１００μｍ程度（例えば、２〜５０μｍ程度）であり、通常、１０〜１００μｍ（例えば、３０〜１００μｍ）、特に１０〜５０μｍ程度である。また、分散相の短軸の平均長さＷは、例えば、０．１〜１００μｍ（例えば、０．１〜１０μｍ）程度、好ましくは０．５〜５０μｍ（例えば、０．５〜２０μｍ）程度であり、通常、０．５〜１０μｍ（例えば、０．５〜５μｍ）程度である。
【００８６】
配列度としての分散相粒子の配向係数は、例えば、０．３４以上（０．３４〜１程度）、好ましくは０．４〜１（例えば、０．５〜１）、さらに好ましくは０．７〜１程度であってもよい。分散相粒子の配向係数が高い程、散乱光に高い異方性を付与できる。なお、配向係数は、下記式に基づいて算出できる。
【００８７】
配向係数＝（３＜ｃｏｓ2θ＞−１）／２
式中、θは粒子状分散相の長軸とフィルムのＸ軸との間の角度を示し（長軸とＸ軸とが平行の場合、θ＝０゜）、＜ｃｏｓ2θ＞は各分散相粒子について算出したｃｏｓ2θの平均を示し、下記式で表される。
【００８８】
＜ｃｏｓ2θ＞＝∫ｎ（θ）・ｃｏｓ2θ・ｄθ
（式中、ｎ（θ）は、全分散相粒子中の角度θを有する分散相粒子の割合（重率）を示す）
異方性拡散フィルムは、拡散光の指向性を有していてもよい。すなわち、指向性を有するとは、異方的拡散光において散乱の強い方向のうち、散乱強度が極大を示す角度があることを意味する。拡散光が指向性を有している場合、前記図５の測定装置において、拡散光強度Ｆを拡散角度θに対してプロットしたとき、プロット曲線が、特定の拡散角度θの範囲（θ＝０°を除く角度域）で極大又はショルダー（特に、極大などの変曲点）を有している。
【００８９】
異方性光拡散フィルムに指向性を付与する場合、連続相樹脂と、分散相粒子との屈折率差は、例えば、０．００５〜０．２程度、好ましくは０．０１〜０．１程度であり、分散相粒子の長軸の平均長さは、例えば、１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍ程度である。アスペクト比は、例えば、５〜５００程度、好ましくは１０〜３００（例えば、２０〜３００）程度、さらに好ましくは５０〜２００程度であり、４０〜３００程度であってもよい。
【００９０】
光拡散フィルムの厚みは、３〜３００μｍ程度、好ましくは５〜２００μｍ（例えば、３０〜２００μｍ）程度、さらに好ましくは５〜１００μｍ（例えば、５０〜１００μｍ）程度である。また、光散乱シートの全光線透過率は、例えば、８５％以上（８５〜１００％）、好ましくは９０％以上（９０〜１００％）程度であり、特に８５〜９５％（例えば、９０〜９５％）程度であってもよい。さらに、ヘーズ値は、５０％以上（例えば、５５〜９５％）、好ましくは６０％以上（例えば、６０〜９０％）、さらに好ましくは７０〜９０％、特に８０〜９０％程度である。全光線透過率が小さいと、輝度が低下しやすく、ヘーズ値が小さいと、導光板からの光を均一に拡散できず、表示品位を低下させる。
【００９１】
積層構造の光拡散フィルムにおいて、透明樹脂層を構成する透明樹脂は前記例示の樹脂から選択できるが、耐熱性や耐ブロッキング性を高めるためには、、耐熱性樹脂（ガラス転移温度又は融点が高い樹脂など）、結晶性樹脂などが好ましい。透明樹脂層を構成する樹脂のガラス転移温度又は融点は、前記連続相を構成する樹脂のガラス転移温度又は融点と同程度であってもよく、例えば、１３０〜２８０℃程度、好ましくは１４０〜２７０℃程度、さらに好ましくは１５０〜２６０℃程度であってもよい。
【００９２】
透明樹脂層の厚みは、前記光散乱シートと同程度であってもよい。例えば、光散乱層の厚みが３〜３００μｍ程度の場合、透明樹脂層の厚みは３〜１５０μｍ程度から選択できる。光拡散層と透明樹脂層との厚みの割合は、例えば、光拡散層／透明樹脂層＝５／９５〜９９／１程度、好ましくは５０／５０〜９９／１程度、さらに好ましくは７０／３０〜９５／５程度である。積層フィルムの厚みは、例えば、６〜６００μｍ程度、好ましくは１０〜４００μｍ程度、さらに好ましくは２０〜２５０μｍ程度である。
【００９３】
なお、光拡散フィルムの表面には、光学特性を妨げない範囲で、シリコーンオイルなどの離型剤を塗布してもよく、コロナ放電処理してもよい。さらに、異方性拡散フィルムには、フィルムのＸ軸方向（分散相の長軸方向）に延びる凹凸部を形成してもよい。このような凹凸部を形成すると、フィルムにより高い異方的光散乱性を付与できる。
【００９４】
［異方性光拡散フィルムの製造方法］
異方性拡散フィルムは、連続相を構成する樹脂中に分散相を構成する成分（樹脂成分、繊維状成分など）を分散して配向させることにより得ることができる。例えば、連続相を構成する樹脂と分散相を構成する成分（樹脂成分、繊維状成分など）とを、必要に応じて慣用の方法（例えば、溶融ブレンド法、タンブラー法など）でブレンドし、溶融混合し、Ｔダイやリングダイなどから押出してフィルム成形することにより分散相を分散できる。また、基材フィルム上に、光散乱成分とバインダー樹脂とで構成された組成物を塗布するコーティング法や、前記組成物をラミネートするラミネート法、キャスティング法、押出成形法などの慣用のフィルム成形法を利用して成形することにより製造できる。
【００９５】
なお、光拡散層と、この光拡散層の少なくとも一方の面に積層された透明樹脂層とで構成された積層構造を有する光拡散フィルムは、光拡散層に対応する成分で構成された樹脂組成物と、透明樹脂層に対応する成分で構成された樹脂組成物とを、共押し出し成形し、成膜する共押出成形法、予め作製した一方の層に対して他方の層を押し出しラミネートにより積層する方法、それぞれ作製した光拡散層と透明樹脂層とを積層するドライラミネート法などにより形成できる。
【００９６】
また、分散相の配向処理は、例えば、（１）押出成形シートをドローしながら製膜する方法、（２）押出成形シートを一軸延伸する方法、（３）前記（１）の方法と（２）の方法を組み合わせる方法、（４）前記各成分を溶液ブレンドし、流延法により成膜する方法などにより行うことができる。
【００９７】
溶融温度は、樹脂成分（連続相樹脂、分散相樹脂）の融点以上の温度、例えば、１５０〜２９０℃、好ましくは２００〜２６０℃程度である。
【００９８】
適度な異方性を発現するための本発明の異方性拡散フィルムは、溶融製膜において押出成形シートをドローしながら製膜するのが好ましく、ドロー比（ドロー倍率）は、例えば、１．５〜４０倍程度、好ましくは２〜１０倍程度、さらに好ましくは３〜７倍程度であり、通常、１．５〜６倍（例えば、１．５〜５倍）、特に２〜５倍程度である。
【００９９】
【発明の効果】
本発明では、異方性と光拡散性とを備えた拡散フィルムを用いるので、構造を簡素化できるとともに、面光源装置及び表示装置での輝度を高めるのに有用である。また、くさび状反射溝を有する導光板を用いても、輝度及び斜め方向からの視認性を高めることができる。特に、くさび状反射溝を有する導光板と組み合わせることにより、拡散シート及びプリズムシート（必要な場合にはその保護シート）の機能を１つの異方性拡散フィルムで果たすことができ、部品点数及び構造を簡素化できるとともに、輝度が高く、しかも表示体を左右方向からみても輝度の均一性を向上できる。さらに、面光源装置は上下方向の輝度の不均一性を備えているが、上下方向からみても輝度の不均一性を隠蔽してギラツキを防止でき、表示品位を向上できる。
【０１００】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１０１】
なお、実施例及び比較例で使用した異方性拡散フィルム及びそれを用いた面光源装置及び透過型液晶表示装置の特性は、下記の方法に従って評価した。
【０１０２】
［異方性］
図５の測定装置を用いて、散乱角θに対する散乱光強度Ｆを測定した。なお、異方性散乱フィルムの延伸方向をＸ軸方向、この方向と直交する方向をＹ軸方向とした。異方性の程度としてＲ（θ）＝Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）の値を表１に示す。
【０１０３】
［拡散特性］
NIPPON DENSHOKU製 NDH-300Aを用いてフィルムのヘーズ値を測定した。ヘーズ値を表１に示す。
【０１０４】
［全光線透過率］
ヘーズ値の測定法と同じく、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準じて全光線透過率を測定した。全光線透過率を表１に示した。
【０１０５】
［面光源装置の正面輝度比］
導光板の下部をくさび型形状にした面光源装置を作製し、前記導光板の出射面上にフィルムを配置し、正面の輝度を輝度計（MINOLTA社製，LS-110）にて測定した。なお、輝度について、比較例１での輝度を「１」とし、比較例１に対する相対的な輝度比として評価し、表２に輝度比を示した。
【０１０６】
ＴＣＯの規格に関係する表示体の左右方向の均一性を評価するため、面光源装置を横方向（水平方向）に回転させて輝度の角度依存性を測定した。すなわち、図５に示すように、前記輝度計をフィルム面に対して角度１８°と４０°に回転させて輝度を測定し、それぞれの輝度をＮ（１８°）とＮ（４０°）とし、その比Ｎ（１８°）／Ｎ（４０°）をＴＣＯに対応する評価値とし、表２に示した。なお、この値が１に近いほどＴＣＯに適合する。
【０１０７】
［上下方向の表示品位］
表示体を上下方向から見たときの表示の品位を目視にて、表示品位を下記の基準で判定し、表２に示した。
【０１０８】
○：ほどんど均一である
△：少しギラツキがみられる
×：ひどいギラツキがみられる
実施例１
連続相樹脂として結晶性ポリプロピレン系樹脂ＰＰ（グランドポリマー（株）製  Ｆ１３３，屈折率１．５０３）９０重量部と、分散相樹脂としてポリスチレン系樹脂ＧＰＰＳ（汎用ポリスチレン系樹脂、ダイセル化学工業（株）製  ＧＰＰＳ＃３０、屈折率１．５８９）９．５重量部、相溶化剤としてエポキシ化ジエン系ブロック共重合体樹脂（ダイセル化学工業（株）製  エポフレンドＡＴ２０２；スチレン／ブタジエン＝７０／３０（重量比）  エポキシ当量７５０，屈折率約１．５７）０．５重量部を用いた。
【０１０９】
連続相樹脂と分散相樹脂とを、７０℃で約４時間乾燥し、バンバリーミキサーで混練し、押出機で約２２０℃で溶融し、Ｔダイからドロー比約３倍で、表面温度６０℃の冷却ドラムに対して押出し、約１００μｍ厚みのフィルムを作製した。透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により断面の厚み方向の中央部を観察したところ、前記中央部中に、分散相が、略球状（アスペクト比が約１．５、平均粒径約５μｍ）でアスペクト比の小さいラグビーボール状で分散していた。
【０１１０】
比較例１
市販の導光板用拡散シート（（株）ツジデン製，集光型Ｄ１２１）を比較例として使用した。
【０１１１】
実施例２
光拡散層用成分として、連続相樹脂としての結晶性ポリプロピレン系樹脂ＰＰ（グランドポリマー（株）製  Ｆ１３３，屈折率１．５０３）８５重量部と、分散相樹脂としてのポリスチレン系樹脂ＧＰＰＳ（汎用ポリスチレン系樹脂、ダイセル化学工業（株）製  ＧＰＰＳ＃３０、屈折率１．５８９）１４．５重量部、相溶化剤としてのエポキシ化ジエン系ブロック共重合体樹脂（ダイセル化学工業（株）製  エポフレンドＡＴ２０２；スチレン／ブタジエン＝７０／３０（重量比）  エポキシ当量７５０、屈折率約１．５７）０．５重量部を用い、透明樹脂層用成分として上記結晶性ポリプロピレン系樹脂ＰＰを用いた。
【０１１２】
光拡散層用成分と透明樹脂層用成分とをそれぞれ７０℃で約４時間乾燥し、バンバリーミキサーで混練し、光拡散層用樹脂組成物を調製した。この光拡散層用樹脂組成物と、表面層を形成するための連続相樹脂（ポリプロピレン系樹脂）とを多層用押出機で約２２０℃で溶融し、Ｔダイからドロー比約３倍で、表面温度６０℃の冷却ドラムに対して押出し、中心層６０μｍの両面に表面層（透明樹脂層）４５μｍを積層し、三層構造の積層シート（厚み１５０μｍ）を作製した。
【０１１３】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により中心の光拡散層を観察したところ、前記中心層中に、分散相が、略球状（アスペクト比約１．４、平均粒径約６μｍ）ないしアスペクト比の小さいラグビーボール状の形状で分散していた。
【０１１４】
実施例３
分散相樹脂に代えて非晶質コポリエステル系樹脂を用いる以外、実施例２と同様にしてフィルムを作製した。すなわち、連続相樹脂として結晶性ポリプロピレン系樹脂ＰＰ（グランドポリマー（株）製  Ｆ１３３，屈折率１．５０３）８０重量部と、分散相樹脂として非晶性コポリエステル系樹脂（ＰＥＴ−Ｇ、ＥＡＳＴＭＡＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ（株）製  Ｅａｓｔａｒ  ＰＥＴＧ  ＧＮ０７１、屈折率１．５６７）１９重量部、相溶化剤としてエポキシ化ジエン系ブロック共重合体樹脂（ダイセル化学工業（株）製  エポフレンドＡＴ２０２；スチレン／ブタジエン＝７０／３０（重量比）  エポキシ当量７５０、屈折率約１．５７）１重量部を用い、表面層（透明樹脂層）は上記連続相樹脂と同じ樹脂を用いた。
【０１１５】
実施例２と同様に、多層用押出機で約２２０℃で溶融し、Ｔダイからドロー比約３倍で、表面温度６０℃の冷却ドラムに対して押出し、中心層６０μｍの両面に表面層（透明樹脂層）４５μｍを積層し、三層構造の積層シート（厚み１５０μｍ）を作製した。
【０１１６】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により中心の中心層（光拡散層）を観察したところ、前記中心層中に、分散相のアスペクト比が約２．５、平均粒径約６μｍのラグビーボール状の形状で分散していた。
【０１１７】
比較例２
実施例３と同じ拡散層用樹脂組成物と表面層用樹脂とを用い、多層用押出機で約２２０℃で溶融し、Ｔダイからドロー比約１２倍で、表面温度６０℃の冷却ドラムに対して押出し、中心層４０μｍの両面に表面層（透明樹脂層）５μｍを積層し、三層構造の積層シート（厚み５０μｍ）を作製した。得られたフィルムは強い異方性を有していた。
【０１１８】
実施例４
実施例２の光拡散層用成分として、分散相樹脂としてのポリスチレン系樹脂ＧＰＰＳ（汎用ポリスチレン系樹脂、ダイセル化学工業（株）製  ＧＰＰＳ＃３０、屈折率１．５８９）に代えて、分子量の高いポリスチレン系樹脂ＧＰＰＳ（汎用ポリスチレン系樹脂、ダイセル化学工業（株）製  ＧＰＰＳ＃４０、屈折率１．５８９）を用いた。そして、実施例２と同様に、多層用押出機で約２２０℃で溶融し、Ｔダイからドロー比約３倍で、表面温度６０℃の冷却ドラムに対して押出し、中心層６０μｍの両面に表面層（透明樹脂層）４５μｍを積層し、三層構造の積層シート（厚み１５０μｍ）を作製した。
【０１１９】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により中心層の光拡散層を観察したところ、前記中心層中に、分散相が、略球状（アスペクト比が約１．２、平均粒径約８μｍ）で分散していた。得られたフィルムは弱い異方性を示した。
【０１２０】
実施例５
実施例３と同様に、光拡散層用成分として、連続相樹脂を結晶性ポリプロピレン系樹脂ＰＰ（グランドポリマー（株）製  Ｆ１０９ＢＡ、屈折率１．５０３）７０重量部、分散相樹脂として非晶性コポリエステル系樹脂（ＰＥＴ−Ｇ、ＥＡＳＴＭＡＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ（株）製  Ｅａｓｔａｒ  ＰＥＴＧ  ＧＮ０７１、屈折率１．５６７）２８重量部、相溶化剤としてエポキシ化ジエン系ブロック共重合体樹脂（ダイセル化学工業（株）製  エポフレンドＡＴ２０２；スチレン／ブタジエン＝７０／３０（重量比）  エポキシ当量７５０、屈折率約１．５７）２重量部を用い、透明樹脂層用成分として、ポリプロピレン系共重合体樹脂（（株）日本ポリケム社製  ＦＸ−３）を用いた。
【０１２１】
多層用押出機で光拡散層用成分を約２２０℃で溶融し、透明樹脂層用成分を約１９０℃で溶融し、Ｔダイで多層に合流させてドロー比約３倍で、表面温度６０℃の冷却ドラムに対して押出し、中心層６０μｍの両面に表面層（透明樹脂層）４５μｍを積層し、三層構造の積層シート（厚み１５０μｍ）を作製した。得られたフィルムは実施例３とほぼ同じ異方性を示していた。
【０１２２】
比較例３
実施例５と同様に光拡散層用成分として、連続相樹脂としての結晶性ポリプロピレン系樹脂ＰＰ（グランドポリマー（株）製  Ｆ１０９ＢＡ、屈折率１．５０３）７０重量部、分散相樹脂としての非晶性コポリエステル系樹脂（ＰＥＴ−Ｇ、ＥＡＳＴＭＡＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ（株）製  Ｅａｓｔａｒ  ＰＥＴＧ  ＧＮ０７１、屈折率１．５６７）２８重量部、相溶化剤としてのエポキシ化ジエン系ブロック共重合体樹脂（ダイセル化学工業（株）製  エポフレンドＡＴ２０２；スチレン／ブタジエン＝７０／３０（重量比）  エポキシ当量７５０、屈折率約１．５７）２重量部を用い、透明樹脂層用成分として、ポリプロピレン系共重合体樹脂（（株）日本ポリケム社製  ＦＸ−３）を用いた。
【０１２３】
実施例５と同様に、光拡散層用成分と透明樹脂層用成分とをそれぞれ７０℃で約４時間乾燥し、バンバリーミキサーで混練し、光拡散層用樹脂組成物と、表面層を形成するための透明樹脂層用樹脂組成物とを調製し、多層用押出機で光拡散層用樹脂組成物を約２２０℃で溶融し、透明樹脂層用樹脂組成物をは約１９０℃で溶融し、Ｔダイで多層に合流させてドロー比約２倍で、表面温度６０℃の冷却ドラムに対して押出し、中心層１２０μｍの両面に表面層（透明樹脂層）９０μｍを積層し、三層構造の積層シート（厚み３００μｍ）を作製した。
【０１２４】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により中心層を観察したところ、前記中心層中に、分散相が、略球状の形状で分散していた。
【０１２５】
このシートをロール圧延（１２５℃、圧延比率２倍（厚み減少率ほぼ１／２），幅の減少率約３％）により１軸延伸し、１５０μｍ厚みのフィルムを得た。ＴＥＭ（オスミウム酸による染色）によりフィルムを観察したところ、光拡散層の分散相は、長軸の平均長さ約３０μｍ、短軸の平均長さ約１．５μｍ、分散相のアスペクト比２０であり、非常に細長い繊維状の形状を有していた。
【０１２６】
実施例６
連続相樹脂として結晶性ポリプロピレン系樹脂ＰＰ（グランドポリマー（株）製  Ｆ１３３，屈折率１．５０３）８５重量部と、分散相樹脂としてポリスチレン系樹脂ＧＰＰＳ（汎用ポリスチレン系樹脂、ダイセル化学工業（株）製  ＧＰＰＳ＃４０、屈折率１．５８９）１４．５重量部、相溶化剤としてエポキシ化ジエン系ブロック共重合体樹脂（ダイセル化学工業（株）製  エポフレンドＡＴ２０２；スチレン／ブタジエン＝７０／３０（重量比）  エポキシ当量７５０、屈折率約１．５７）０．５重量部を光拡散層用成分として用いた。また、透明樹脂層用成分としてポリプロピレン系共重合体樹脂（（株）日本ポリケム社製  ＦＸ−３）を用いた。
【０１２７】
多層用押出機で光拡散層用成分を約２２０℃で溶融し、透明樹脂層用成分を約１９０℃で溶融し、Ｔダイで多層に合流させてドロー比約３倍で、表面温度６０℃の冷却ドラムに対して押出し、中心層６０μｍの両面に表面層（透明樹脂層）４５μｍを積層し、三層構造の積層シート（厚み１５０μｍ）を作製した。得られたフィルムは実施例２とほぼ同じ異方性を示していた。
【０１２８】
比較例４
実施例６と同様にして製膜し、中心層１２０μｍの両面に表面層（透明樹脂層）３０μｍを積層し、三層構造の積層シート（厚み１８０μｍ）を作製した。得られたフィルムは実施例６のフィルムよりやや強い同じ異方性を示し、ヘーズが大きく、正面輝度が低下していた。
【０１２９】
比較例５
実施例６と同様にして製膜し、中心層２０μｍの両面に表面層（透明樹脂層）６５μｍを積層し、三層構造の積層シート（厚み１５０μｍ）を作製した。得られたフィルムは実施例６のフィルムよりやや弱い同じ異方性を示し、ヘーズは小さく、表示面を上下方向から見たときのギラツキが大きく、表示品位が落ちていた。
【０１３０】
【表１】
0004181794.tif 000002
【０１３１】
【表２】
0004181794.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の面光源装置及び透過型液晶表示装置の一例を示す概略分解斜視図である。
【図２】図２は光拡散フィルムを備えた面光源ユニットの他の例を説明するための概略図である。
【図３】図３は光拡散フィルムの他の例を示す概略断面図である。
【図４】図４は光拡散フィルムの異方的散乱を説明するための概念図である。
【図５】図５は光散乱特性の測定方法を説明するための概略図である。
【図６】図６は従来の透過型液晶表示装置を示す概略断面図である。
【図７】図７は透過型液晶表示装置のバックライト部を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１…表示装置
２…液晶表示ユニット
３…面光源ユニット
４…管状光源
５…導光部材
６ａ…反射部材又は反射層
７，１７，２７，３７…異方性光拡散フィルム
８…プリズムシート
１５…導光板
１７ａ，２７ａ，３７ａ…連続相
１７ｂ，２７ｂ，３７ｂ…分散相
１８…くさび状反射溝
２９…透明樹脂層
【図１】
0004181794.tif 000004
【図２】
0004181794.tif 000005
【図３】
0004181794.tif 000006
【図４】
0004181794.tif 000007
【図５】
0004181794.tif 000008
【図６】
0004181794.tif 000009
【図７】
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