(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置と、該自動取引装置にオンライン接続されかつ電子メール網に接続されたとホストコンピュータから成り、
前記自動取引装置は、顧客が挿入した媒体から当該顧客を特定する顧客特定情報を読み取って、この顧客特定情報を前記顧客が入力したパスワード及び電子メールアドレスと共に前記ホストコンピュータに送り、
前記ホストコンピュータは、前記自動取引装置から前記顧客特定情報、パスワード、及び電子メールアドレスを受信すると、前記顧客特定情報及びパスワードを用いて前記顧客の通帳に記帳していない未記帳の取引情報を取引情報格納手段から読み出し、前記顧客特定情報に含まれる口座番号とパスワードで作成した暗号キーにより前記取引情報格納手段から読み出した取引情報を暗号化した後、この暗号化した取引情報を前記顧客が入力した電子メールアドレスに対して電子メールで送信することを特徴とする取引情報通知システム。
【請求項２】
自動取引装置と、該自動取引装置にオンライン接続されかつ電子メール網に接続されたとホストコンピュータから成り、
前記自動取引装置は、顧客が挿入した媒体から当該顧客を特定する顧客特定情報を読み取って、この顧客特定情報を前記顧客が入力したパスワード及び電子メールアドレスと共に前記ホストコンピュータに送信し、かつ前記ホストコンピュータの暗号キー生成手段により生成された暗号キーを前記ホストコンピュータから受信してレシートに印字して顧客に排出し、
前記ホストコンピュータは、前記自動取引装置から前記顧客特定情報、パスワード、及び電子メールアドレスを受信すると、暗号キー生成手段により前記暗号キーを生成して前記自動取引装置に送信し、かつ前記顧客特定情報及びパスワードを用いて前記顧客の通帳に記帳していない未記帳の取引情報を取引情報格納手段から読み出して、前記暗号キーにより前記取引情報格納手段から読み出した取引情報を暗号化した後、この暗号化した取引情報を前記顧客が入力した電子メールアドレスに対して電子メールで前記暗号キーにより復号可能に送信することを特徴とする取引情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客の操作により取引を行う自動取引装置を利用して、センタのホストコンピュータから顧客が所有する情報処理装置に取引情報を通知する取引情報通知システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関等の店舗には顧客の操作により取引を行う自動取引装置が設置されており、広く利用されている。
この種の自動取引装置では、顧客による現金の入金や出金の取引の他に、振込取引、残高照会、あるいは通帳記帳等の種々の取引が可能であるが、最近では、電気、ガス、電話料等の公共料金や、クレジットによる支払い料金等の自動引き落としが広く行われるようになっていることから、自動取引装置に組み込まれた通帳記帳機によって未記帳の取引情報を通帳に記帳する通帳記帳の取引が増えてきており、しかも通帳記帳の取引１件あたりの記帳量つまり記帳すべき取引情報の量が増える傾向にある。
【０００３】
一方、近年においてパーソナルコンピュータやワードプロセッサー等の情報処理装置が個人向けに普及し、これらの情報処理装置に市販の家計簿ソフト等を読み込んで、自己資金の管理や家計を管理することが行われるようになってきているが、この場合、金融機関で自動引き落とされた料金等の取引情報を情報処理装置に入力することが必要である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の技術では、以下の問題がある。
すなわち、自動取引装置においては顧客への未記帳の取引情報の提供は通帳への印字に頼っているため、顧客は自分が所有している情報処理装置に取引情報を入力する場合、自動取引装置で通帳に印字してもらい、その通帳を見ながらキーの打ち込みにより取引情報を情報処理装置に入力しなければならなず、手間がかかって不便であるという問題があり、しかも、通帳記帳の取引の場合、未記帳の取引情報が量が多いと取引時間が長くなるので、装置の稼働効率が低下するだけでなく、順番待ちをしている顧客を長くまたせることになって、顧客サービスの低下を招くという問題もある。
【０００５】
従って、本発明は、顧客の希望に応じて未記帳の取引情報を顧客が所有している情報処理装置に自動入力することができ、自動取引装置の稼働効率の向上及び顧客サービスの向上を図ることが可能な取引情報通知システムを実現することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのため、本発明は、自動取引装置と、該自動取引装置にオンライン接続されかつ電子メール網に接続されたとホストコンピュータから成り、前記自動取引装置は、顧客が挿入した媒体から当該顧客を特定する顧客特定情報を読み取って、この顧客特定情報を前記顧客が入力したパスワード及び電子メールアドレスと共に前記ホストコンピュータに送り、  前記ホストコンピュータは、前記自動取引装置から前記顧客特定情報、パスワード、及び電子メールアドレスを受信すると、前記顧客特定情報及びパスワードを用いて前記顧客の通帳に記帳していない未記帳の取引情報を取引情報格納手段から読み出し、前記顧客特定情報に含まれる口座番号とパスワードで作成した暗号キーにより前記取引情報格納手段から読み出した取引情報を暗号化した後、この暗号化した取引情報を前記顧客が入力した電子メールアドレスに対して電子メールで送信することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明による取引情報通知システムの実施の形態について説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
図において１は自動取引装置、９は金融機関のセンタに設けられているホストコンピュータ、１４はインターネットやパソコン通信網等の電子メール網、１５は顧客が使用しているパーソナルコンピュータやワードプロセッサ等の情報処理装置、２１は電子メール中継装置としてのメールサーバで、自動取引装置１はホストコンピュータ９にオンライン接続されており、ホストコンピュータ９は電子メール網１４に接続されている。
【０００８】
そしてメールサーバ２１は、電子メール網１４上に設けられていて、このメールサーバ２１に情報処理装１５が接続されている。
ここで、自動取引装置１は、顧客に対して取引の誘導表示を行うと共に取引の遂行に必要な情報を入力させるためのＣＲＴまたはＬＣＤとタッチパネルから成る顧客誘導操作部２と、顧客が挿入したカードに対してカード情報の読み取り及び書き込みを行うカードリーダ／ライタ３と、レシートに取引情報を印字するレシートプリンタ４と、顧客が挿入した通帳に対して取引情報を印字する通帳プリンタ（通帳記帳機）５と、取引に伴う現金（紙幣及び硬貨）の入出金処理を行う入出金機６、ホストコンピュータ９との通信を行う通信制御部７と、これら２〜７の構成要素を含む装置全体の制御を行う制御手段としての制御部８を備えている。
【０００９】
また、ホストコンピュータ９は、取引情報格納手段としてのデータベース１０と、電子メールにより送信する取引情報を暗号化する暗号化部１１と、自動取引装置１及び電子メール網１４との通信を行う通信制御部１２と、これら１０〜１２の構成要素を含むコンピュータ全体の制御を行う制御手段としての制御部１３を備えており、前記データベース１０には金融機関で取引されたすべての取引情報が、口座番号や暗証番号等の顧客を特定する情報、及び記帳済，未記帳の情報と共に格納されている。
【００１０】
更に、情報処理装置１５は、メールサーバ２１との通信を行う通信制御部１６と、この通帳制御部１６で受信した電子メールの内容を解読して復号化しファイルとして出力する電子メール解読部１７、この電子メール解読部１７からファイルとして出力された取引情報を表示するＣＲＴやＬＣＤ等の表示部１８、キーボード等の入力部、電子メール解読部１７からファイルとして出力された取引情報を格納する補助記憶部２３、及びこれら１６〜１９，２３の構成要素を含む装置全体の制御を行う制御手段としての制御部２０を備えている。
【００１１】
尚、電子メール解読部１７が出力するファイルのフォーマットとしてはＣＳＶ形式等、一般的な情報処理装置で取り込み易い形式が望ましい。
次に上述した構成の作用について説明する。
尚、以下の説明において、自動取引装置１、ホストコンピュータ９、及び情報処理装置１５の動作は、それぞれの制御部８、１３、２０により制御されるものとして、各制御部８、１３、２０による指示等の動作は省略する。
【００１２】
まず、自動取引装置１の顧客誘導操作部２に取引選択画面が表示される。
図２はその取引選択画面の例を示す図である。
この図に見られるように、本実施の形態においては、取引選択画面に「取引情報通知」の項目が設けられている。
顧客が取引選択画面の中の「取引情報通知」を指定すると、顧客誘導操作部２にカードの挿入を促す誘導画面が表示される。
【００１３】
これを見て、顧客が媒体としてのカードをカードリーダ／ライタ３に挿入すると、このカードリーダ／ライタ３内にカードが取り込まれ、カードに設けられている磁気ストライプから、金融機関の支店名、店番号、口座番号等の当該顧客を特定する顧客特定情報が読み取られる。
続いて、暗証番号の入力を誘導する誘導画面が顧客誘導操作部２に表示され、これを見て、顧客がこの誘導画面中のテンキーを押して暗証番号を入力し、確認キーを押下すると、顧客誘導操作部２に電子メールのアドレスの入力促す誘導画面が表示される。
【００１４】
図３（ａ）、 (ｂ) はこの電子メールアドレスの入力誘導画面の例を示す図である。
顧客は図３（ａ）に示す誘導画面に従って、画面中の数字、記号、アルファベット等のキーを押下して電子メールアドレスを入力し、入力後確認キーを押下すると、図３（ｂ）に示すように入力した電子メールアドレスと共にその確認を促す文言を表示した誘導画面が表示される。
【００１５】
ここで顧客が入力内容は正しいと判断して、誘導画面中の確認キーを押下すると、この電子メールアドレスが前記暗証番号及び顧客特定情報と共に自動取引装置１の通信制御部７からホストコンピュータ９に送られる。
ホストコンピュータ９では通信制御部１２が自動取引装置１から電子メールアドレス，暗証番号，顧客特定情報を受信すると、暗証番号と顧客特定情報に基づいてデータベース１０から該当する顧客の未記帳の取引情報を読み出し、この読み出した取引情報を暗号化部１１で暗号化する。
【００１６】
この場合の暗号化は、顧客特定情報に含まれている口座番号をユーザＩＤ、暗証番号をパスワードとして、このユーザＩＤとパスワードにより所定の桁数の暗号キーを作り、この暗号キーにより取引情報を暗号化する。
暗号化された取引情報は電子メールアドレスに基づいてホストコンピュータ９の通信制御部１２から電子メール網１４を介してメールサーバ２１に送られ、格納される。
【００１７】
一方、顧客は自分が使用する情報処理装置１５の入力部１９を操作し、これにより通信制御部１６を介してメールサーバ２１にアクセスして電子メールを受信すると共に、口座番号をユーザＩＤ、暗証番号をパスワードとして、このユーザＩＤとパスワードを入力する。
これにより、受信した電子メールは電子メール解読部１７でユーザＩＤとパスワードによる所定の桁数の暗号キーを用いて解読、復号化され、取引情報として補助記憶部２３に記憶されると共に表示部１８に表示される。
【００１８】
従って、前記顧客は表示された取引情報を、入力部１９により編集や情報付加を施したり、あるいは家計簿ソフトに取り込むなどの方法で、自己資金管理や家計管理等のファイルとして利用、保存することができる。
以上説明した第１の実施の形態によれば、顧客の使用している情報処理装置に取引情報が電子メールとして自動的に入力されるため、顧客は自ら取引情報をキー入力することなく取引情報を利用することが可能となり、自己資金管理等を行う際の利便性が向上するという効果が得られる。
【００１９】
また、電子メールで送られてくる取引情報は暗号化しているため、電子メール網上で他者に盗まれても解読が困難であり、セキュリティー性が確保できるという効果も得られる。  次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
図４は第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
この第２の実施の形態はホストコンピュータ９に暗号キー生成部２２を設けたもので、その他の構成については第１の実施の形態と同じである。
【００２０】
次に上述した構成の作用について説明する。
まず、図２に示した取引選択画面が自動取引装置１の顧客誘導操作部２に表示されるので、顧客が取引選択画面の中の「取引情報通知」を指定すると、顧客誘導操作部２にカードの挿入を促す誘導画面が表示される。
これを見て、顧客がカードをカードリーダ／ライタ３に挿入すると、このカードリーダ／ライタ３内にカードが取り込まれ、カードに設けられている磁気ストライプから、金融機関の支店名、店番号、口座番号等の当該顧客を特定する顧客特定情報が読み取られる。
【００２１】
続いて、暗証番号の入力を誘導する誘導画面が顧客誘導操作部２に表示され、これを見て、顧客がこの誘導画面中のテンキーを押して暗証番号を入力し、確認キーを押下すると、顧客誘導操作部２に図３（ａ）に示した電子メールのアドレスの入力促す誘導画面が表示されるので、顧客はこの誘導画面に従って画面中の数字、記号、アルファベット等のキーを押下して電子メールアドレスを入力し、入力後確認キーを押下すると、図３（ｂ）に示すように入力した電子メールアドレスと共にその確認を促す文言を表示した誘導画面が表示される。
【００２２】
ここで顧客が入力内容は正しいと判断して、誘導画面中の確認キーを押下すると、この電子メールアドレスが前記暗証番号及び顧客特定情報と共に自動取引装置１の通信制御部７からホストコンピュータ９に送られ、そして自動取引装置１の顧客誘導操作部２にレシートの排出とその受け取りを促す画面が表示される。  ホストコンピュータ９では通信制御部１２が自動取引装置１から電子メールアドレス，暗証番号，顧客特定情報を受信すると、暗号キー生成部２２で所定の桁数の暗号キーを生成し、この暗号キーを受付番号と共に、通信制御部１２から自動取引装置１へ送信する。
【００２３】
自動取引装置１は通信制御部７がホストコンピュータ９から暗号キーと受付番号を受信すると、この暗号キーと受付番号をレシートプリンタ４によりレシートに印字して顧客に排出し、その旨の通知をホストコンピュータ９へ送信する。
これにより、ホストコンピュータ９では前記のように自動取引装置１から受信した暗証番号と顧客特定情報に基づいてデータベース１０から該当する顧客の未記帳の取引情報を読み出し、この読み出した取引情報を暗号化部１１で暗号化する。
【００２４】
この場合の暗号化は、前記のように暗号キー生成部２２で生成した暗号キーにより実行される。
暗号化された取引情報は電子メールアドレスに基づいてホストコンピュータ９の通信制御部１２から電子メール網１４を介してメールサーバ２１に送られ、格納される。
【００２５】
一方、顧客は自分が使用する情報処理装置１５の入力部１９を操作し、これにより通信制御部１６を介してメールサーバ２１にアクセスして電子メールを受信すると共に、自動取引装置１から排出されたレシートに印字されている暗号キーを入力部１９により入力する。
これにより、受信した電子メールは電子メール解読部１７で暗号キーを用いて解読、復号化され、取引情報として補助記憶部２３に記憶されると共に表示部１８に表示される。
【００２６】
従って、前記顧客は表示された取引情報を、入力部１９により編集や情報付加を施したり、あるいは家計簿ソフトに取り込む等の方法で、自己資金管理や家計管理等のファイルとして利用、保存することができる。
以上のように、第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られ、しかもホストコンピュータ９の暗号キー生成部２２で生成する暗号キーが毎回異なるように設定しておけば、解読毎に暗号化キーが変わるので前回使用したキーが他者に知られても電子メールの内容を解読することができないので、セキュリティー性がより向上するという効果が得られる。
【００２７】
尚、上述した第１、第２の実施の形態において、情報処理装置１５の電子メール解読部１７により電子メールの解読を行う場合、解読用のソフトが必要であるが、このソフトは予めホストコンピュータから情報処理装置１５に与えておけばよく、また電子メールを送信する際に、その電子メールに付加して情報処理装置１５に与えることが可能である。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、自動取引装置は、顧客が挿入した媒体から当該顧客を特定する顧客特定情報を読み取って、この顧客特定情報を前記顧客が入力したパスワード及び電子メールアドレスと共にホストコンピュータに送り、前記ホストコンピュータは、前記自動取引装置から前記顧客特定情報、パスワード、及び電子メールアドレスを受信すると、前記顧客特定情報及びパスワードを用いて前記顧客の通帳に記帳していない未記帳の取引情報を取引情報格納手段から読み出し、暗号キーにより前記取引情報格納手段から読み出した取引情報を暗号化した後、この暗号化した取引情報を前記顧客が入力した電子メールアドレスに対して電子メールで送信するものとしているため、顧客の希望に応じて未記帳の取引情報を顧客が使用している情報処理装置に自動入力することができ、顧客が自己資金の管理や家計の管理を行う際の取引情報のキー入力の手間を省くことができるという効果が得られる。
【００２９】
また、通帳への未記帳の取引情報の印字を自動取引装置で行う必要がなく、長時間の記帳取引を減らすことができるので、自動取引装置の稼働効率の向上及び顧客サービスの向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態における取引選択画面の例を示す図である。
【図３】実施の形態における電子メールアドレスの入力誘導画面の例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  自動取引装置
２  顧客誘導操作部
３  カードリーダ／ライタ
４  レシートプリンタ
５  通帳プリンタ
６  入出金機
７  通信制御部
８  制御部
９  ホストコンピュータ
１０  データベース
１１  暗号化部
１２  通信制御部
１３  制御部
１４  電子メール網
１５  情報処理装置
１６  通信制御部
１７  電子メール解読部
１８  表示部
１９  入力部
２０  制御部
２１  メールサーバ
【図１】
0004030027.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0004030027.tif 000005