(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
沃素価６０以上のパーム軟質油を硬化して得られるＳＦＣ（固体脂含量）が１０℃で２０〜６０％、２０℃で１０〜４０％のパーム軟質硬化油と、融点２５〜４０℃の魚油硬化油とからなることを特徴とする可塑性油脂組成物。
【請求項２】
上記パーム軟質硬化油２０〜８０重量％と上記魚油硬化油８０〜２０重量％とからなる請求項１記載の可塑性油脂組成物。
【請求項３】
上記パーム軟質硬化油が、トランス酸を５〜２０重量％含有する請求項１または２記載の可塑性油脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーム油系油脂を利用したマーガリン、ショートニング等の可塑性油脂に好適な油脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーム油は融点３１〜３８℃の半固形状油脂であるが、ラードや牛脂あるいは大豆、ナタネ等の植物硬化油、魚油硬化油等に比べると可塑性範囲が狭く、また、オレオイルジパルミチン（ＰＯＰ）を主成分とするため結晶化が遅く、可塑化後に粗大結晶が生じやすい等の欠点があった。
この欠点を改良することを目的として、パーム油の分別、水添、エステル交換等が行われている。特にエステル交換を行うことは可塑性範囲を広げかつ粗大結晶の発生を抑制するという点においてはある程度有効であったが、エステル交換の結果、トリ飽和酸トリグリセリド（ＳＳＳ）が生成するため口どけの悪いものとなり利用は限定されていた。
【０００３】
これらの欠点を改善する方法として、特開昭５９−１７４７００号公報には、パーム油とトランス酸とを多く含む油脂をエステル交換後、分別して得たオレイン画分を利用する方法が開示されている。また、特開昭６０−２７３３７号公報には、液体油、融点２５〜５０℃の部分硬化油、極度硬化油及び／またはラウリン系油脂のエステル交換油の分別オレインを、パーム系の油脂と混合する方法が開示されている。また、特開平８−２４２７６５号公報には、パーム系油脂とラウリン系油脂、液体油脂のエステル交換油と魚油硬化油とを配合する方法が開示されている。また、特開昭６４−６０３２５号公報には、ＳＦＩが２０℃で５０％以上、３０℃で３０％以上であるパーム軟質油の硬化油と魚油硬化油とを配合する方法が開示されている。
【０００４】
しかし、上記の特開昭５９−１７４７００号公報及び特開昭６０−２７３３７号公報の方法は、エステル交換と分別を行うため工程が煩雑であった。また、上記の特開平８−２４２７６５号公報の方法は、魚油硬化油と相溶性を有する可塑性油脂に関するもので、パーム系油脂とラウリン系油脂、液状油脂をエステル交換したエステル交換油脂とを使用したものであり、原料として比較的少量のパーム系油脂を利用できるのみであった。
また、上記の特開昭６４−６０３２５号公報の方法では、ロールインマーガリン等で要求される低温での可塑性が不十分であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、パーム系油脂を用いた、低温でも軟らかく、可塑性範囲が広く、かつ口どけの良い可塑性油脂組成物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、沃素価６０以上のパーム軟質油を硬化して得られるＳＦＣ（固体脂含量）が１０℃で２０〜６０％、２０℃で１０〜４０％のパーム軟質硬化油と、融点２５〜４０℃の魚油硬化油とからなる可塑性油脂組成物を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の可塑性油脂組成物をその好ましい実施形態について詳細に説明する。
本発明の可塑性油脂組成物は、沃素価６０以上のパーム軟質油を硬化して得られるＳＦＣ（固体脂含量）が１０℃で２０〜６０％、２０℃で１０〜４０％のパーム軟質硬化油（以下、硬化油（ａ）という）と、融点２５〜４０℃の魚油硬化油（以下、硬化油（ｂ）という）とからなるものである。
【０００８】
本発明の可塑性油脂組成物に用いられる硬化油（ａ）の原料となるパーム軟質油としては、パーム油またはパームオレインからドライ分別により得られたオレイン画分が一般的であるが、溶剤分別により得られたものでも差し支えない。但し、この軟質油は沃素価が６０以上であることが必要であり、好ましくは６２以上、より好ましくは６４以上である。沃素価が６０未満であると、可塑性油脂組成物としたとき、低温で硬く、可塑性を有する温度範囲が狭くなる。
【０００９】
硬化油（ａ）は、上記パーム軟質油を硬化して得られるものである。この際、硬化油（ａ）のＳＦＣ（固体脂含量）が、１０℃で２０〜６０％、２０℃で１０〜４０％、好ましくは１０℃で２０〜５０％、２０℃で１０〜３０％、更に好ましくは１０℃で２０〜４０％、２０℃で１０〜２０％となるように硬化する。１０℃で２０〜６０％、２０℃で１０〜４０％の範囲にないものは、硬化油（ｂ）と配合して可塑性油脂組成物としたときに、広い温度範囲で可塑性を得ることができない。
このときのＳＦＣは、次のようにして測定する。即ち、硬化油（ａ）を６０℃に３０分保持し、油脂を完全に融解し、そして０℃に３０分保持して固化させる。さらに２５℃に３０分保持し、テンパリングを行い、その後０℃に３０分保持する。これをＳＦＣの各測定温度に３０分保持後、ＳＦＣを測定する。
また、上記パーム軟質油を硬化する方法として、硬化中にトランス酸を多く生成する異性化水添は好ましくなく、例えば、通常のＮｉ触媒を用いて、硫黄化合物等の触媒毒の非存在下で、２００℃以下で水添を行うのがよい。
【００１０】
硬化油（ａ）の融点は、好ましくは２５〜３５℃、更に好ましくは２７〜３３℃である。融点が２５〜３５℃の範囲でないと、魚油硬化油（ｂ）を配合して可塑性油脂としても広い可塑性範囲を得ることができないので好ましくない。
また、硬化油（ａ）中のトランス酸含量は、広い可塑性範囲を得るため、好ましくは５〜２０重量％、更に好ましくは８〜１７重量％である。
【００１１】
本発明の可塑性油脂組成物に用いられる硬化油（ｂ）は、魚油を硬化したものであり、硬化の方法はどのような方法でも構わない。この硬化油（ｂ）は、融点を２５〜４０℃、好ましくは２８〜３８℃としたものである。融点が２５℃より低いと可塑性油脂組成物としたときの酸化安定性が悪く、４５℃よりも高いと可塑性油脂組成物としたとき、口どけが悪く、また低温での可塑性が不十分なものとなってしまう。
【００１２】
また、硬化油（ｂ）の沃素価は、好ましくは４５〜９０、更に好ましくは６０〜９０、一層好ましくは７５〜８５である。沃素価が４５よりも小さいと可塑性油脂組成物としたとき口どけが悪く、また低温での可塑性が不十分なものとなるおそれがあり、９０よりも大きいと可塑性油脂組成物としたときの酸化安定性が悪くなるおそれがあるので好ましくない。
また、硬化油（ｂ）のトランス酸含量は、好ましくは３０〜５５重量％、更に好ましくは３５〜５５重量％である。
【００１３】
本発明の可塑性油脂組成物は、硬化油（ａ）に硬化油（ｂ）を配合することにより、著しく可塑性範囲が広がり、マーガリン、ショートニングなどの可塑性油脂組成物とした場合に良好な物性を示すものである。これに対し、硬化油（ａ）単独から製造された可塑性油脂組成物は、可塑性範囲が狭く、パーム系油脂の欠点を強く示すものである。
【００１４】
硬化油（ａ）と硬化油（ｂ）との好ましい配合割合は、広い可塑性範囲を得るため、硬化油（ａ）が２０〜８０重量％、硬化油（ｂ）が８０〜２０重量％であり、さらに好ましくは硬化油（ａ）が２５〜７５重量％、硬化油（ｂ）が７５〜２５重量％である。このとき、硬化油（ａ）は１種類の油脂または２種類以上の油脂を混合した混合油を使用でき、硬化油（ｂ）も１種類の油脂または２種類以上の油脂を混合した混合油を使用できる。
【００１５】
本発明の可塑性油脂組成物には、硬化油（ａ）及び硬化油（ｂ）のほかに、その他の油脂として、例えばパーム油、パーム核油、ヤシ油、コーン油、綿実油、大豆油、ナタネ油、米油、ヒマワリ油、サフラワー油、牛脂、乳脂、豚脂、カカオ脂、魚油、鯨油などの各種植物油脂、動物油脂並びにこれらを水素添加、分別及びエステル交換から選択される１又は２以上の処理を施した加工油脂から選ばれた１種または２種以上を使用してもよい。その他の油脂の配合量は、本発明の可塑性油脂組成物中、好ましくは０〜７５重量％、更に好ましくは０〜５０重量％である。
【００１６】
また、本発明の可塑性油脂組成物には、必要により、水、乳化剤、食塩、乳製品、着香料、調味料等の呈味成分、着色料、酸化防止剤等を添加することができる。
【００１７】
本発明の可塑性油脂組成物の製造方法は特に制限されず、上述した各原料を混合、急冷、可塑化することにより、可塑性組成物を得ることができる。
得られた本発明の可塑性油脂組成物は、マーガリンタイプでもショートニングタイプでもどちらでもよく、またその乳化状態は、油中水型、水中油型、及び二重乳化型のいずれでも構わない。
【００１８】
本発明の可塑性油脂組成物は、製菓、製パン、調理用油脂として、練り込み用途、折り込み用途、サンド・フィリング用途、スプレット用途に使用することができる。また、本発明の可塑性油脂組成物の使用量は、使用用途により異なるものであり、特に限定されるものではない。
【００１９】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例により何等制限されるものではない。
【００２０】
（実施例１）
沃素価５６のパームオレインをドライ分別により分画して得られた沃素価６５のパーム軟質油を原料とし、ニッケル触媒を用いて水素添加を行いＳＦＣが１０℃で３０％、２０℃で１５％の硬化油（ａ）（パーム軟質硬化油）を得た。得られた硬化油（ａ）の融点は３０℃、沃素価は５７、ＩＲ法により求めたトランス酸含量は１０重量％であった。
上記の硬化油（ａ）２５重量％と、融点３０℃、沃素価８０、ＩＲ法により求めたトランス酸含量が４４重量％の硬化油（ｂ）（魚油硬化油）７５重量％とを混合、急冷可塑化しショートニングを製造した。得られたショートニングの硬さ（５℃、１０℃、１５℃及び２０℃それぞれにおける硬さ）を表１に示す。
ショートニング硬さの測定方法は、ショートニング（縦４cm×横４cm×高さ３cm）を５℃で１週間保存後、各温度に１時間放置し、レオメーター（不動工業製）にて、直径５ｍｍの円板型アダプターを用い、試料台上昇速度２０ｍｍ／分で最大応力を測定し、硬さとした。
【００２１】
（実施例２）
実施例１で得られた硬化油（ａ）５０重量％と、実施例１で得られた硬化油（ｂ）５０重量％とを用いて、実施例１と同様の方法でショートニングを製造した。得られたショートニングについて、実施例１と同様の方法で硬さを測定した。その結果を表１に示す。
【００２２】
（実施例３）
実施例１で得られた硬化油（ａ）７５重量％と、実施例１で得られた硬化油（ｂ）２５重量％とを用いて、実施例１と同様の方法でショートニングを製造した。得られたショートニングについて、実施例１と同様の方法で硬さを測定した。その結果を表１に示す。
【００２３】
（実施例４）
実施例１で得られた硬化油（ａ）４０重量％と、実施例１で得られた硬化油（ｂ）４０重量％と、大豆油２０重量％とを用いて、実施例１と同様の方法でショートニングを製造した。得られたショートニングについて、実施例１と同様の方法で硬さを測定した。その結果を表１に示す。
【００２４】
（比較例１）
実施例１で得られた硬化油（ａ）のみを用いて、実施例１と同様の方法で、急冷可塑化し、ショートニングを製造した。得られたショートニングについて、実施例１と同様の方法で硬さを測定した。その結果を表１に示す。
【００２５】
（比較例２）
沃素価５６のパーム軟質油を、ニッケル触媒を用いて水素添加し、融点３０℃のパーム軟質硬化油を得た。このパーム軟質硬化油の沃素価は５３、トランス酸含量は７重量％で、ＳＦＣは１０℃で４５％、２０℃で２６％であった。
ここで得られたパーム軟質硬化油２５重量％と、実施例１で得られ硬化油（ｂ）７５重量％を用いて、実施例１と同様の方法でショートニングを製造した。得られたショートニングについて、実施例１と同様の方法で硬さを測定した。その結果を表１に示す。
【００２６】
（比較例３）
比較例２で得られたパーム軟質硬化油５０重量％と、実施例１で得られた硬化油（ｂ）５０重量％とを用いて、実施例１と同様の方法でショートニングを製造した。得られたショートニングについて、実施例１と同様の方法で硬さを測定した。その結果を表１に示す。
【００２７】
（比較例４）
比較例２で得られたパーム軟質硬化油７５重量％と、実施例１で得られた硬化油（ｂ）２５重量％とを用いて、実施例１と同様の方法でショートニングを製造した。得られたショートニングについて、実施例１と同様の方法で硬さを測定した。その結果を表１に示す。
【００２８】
【表１】
0004070327.tif 000002
【００２９】
表１の結果から明らかなように、硬化油（ａ）単独を用いたショートニングである比較例１の組成物、及び硬化油（ａ）以外のパーム軟質硬化油と硬化油（ｂ）とを用いたショートニングである比較例２〜４の組成物は、温度変化によって硬軟の変化が大きいので可塑性範囲が狭い。これに対し、硬化油（ａ）と硬化油（ｂ）とを用いたショートニングである実施例１〜４の可塑性油脂組成物は、温度変化による硬軟の変化が小さいので可塑性範囲が広いことが判る。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の可塑性油脂組成物は、沃素価６０以上のパーム軟質油を硬化して得られるＳＦＣが１０℃で２０〜６０、２０℃で１０〜４０のパーム軟質硬化油と、融点２５〜４５℃の魚油硬化油とからなるもので、低温でも軟らかく、可塑性範囲が広く、かつ口どけがよいものである。