(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に静電潜像を形成し、この静電潜像に液体現像剤を供給して可視像化する像形成手段と、
前記像担持体に接触され、表面に粘着性を有し、この表面に前記像担持体上の可視像を転写させる中間転写媒体と、
この中間転写媒体に接触され、表面に前記中間転写体より粘着力を大とする粘着性を有し、前記中間転写媒体上の可視像を熱と圧力により被転写体に転写させる転写媒体と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体上に静電潜像を形成し、この静電潜像に液体現像剤を供給して可視像化する像形成手段と、
前記像担持体に接触され、表面に粘着性を有し、この表面に前記像担持体上の可視像を転写させる中間転写媒体と、
この中間転写媒体に接触され、表面に第１の粘着力を有した領域と、この第１の粘着力よりも弱い第２の粘着力を有した領域とを有し、前記中間転写媒体上の可視像を熱と圧力により被転写体に転写させる転写媒体と、
この転写媒体の第２の粘着力を有した領域に接触され、前記転写媒体に吸着された被転写体を剥離する剥離手段と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記転写媒体に接触され、表面に前記転写媒体より粘着力を大とする粘着性を有し、前記転写媒体上に付着した汚物を除去する清掃手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写媒体上に付着した汚物を転写媒体上に吸着させ、この転写媒体上に吸着した汚物を清掃手段により除去することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写媒体の熱により被転写体を可視像の転写前に予め加熱させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写媒体の熱により被転写体を可視像の転写後に加熱させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写媒体の熱により、被転写体を可視像の転写前に予め加熱させ、さらに、可視像の転写後も引き続き加熱させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、潜像に液体現像剤を供給して現像する湿式の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液体現像剤を用いた電子写真装置や静電記録装置は、乾式では実現できない利点を有しており、近年その価値が見直されつつある。即ち、サブミクロンサイズの極めて微細なトナーを用いることが出来るため、高画質を実現できること、また、少量のトナーで十分な画像濃度が得られるため、経済的である上に印刷並みの質感が得られること、等が湿式画像形成装置の主な利点である。
【０００３】
一方、従来の液体トナーによる湿式画像形成装置にはいくつかの問題点があり、そのために長い間乾式技術の独壇場を許してきた。
【０００４】
これらの問題の一つとして、転写手段における課題があげられる。転写における第一の問題は画質の劣化であった。即ち、従来は転写手段で潜像保持体上に付着している現像剤を電界により用紙に直接転写していたため、用紙表面の凹凸に応じた電界変動による転写むらが生じていた。また、用紙の電気特性のばらつきや環境依存性などによって、転写不良が生じ易く、転写画像の画質を著しく劣化させていた。
【０００５】
このような問題を解決するため、潜像保持体から一旦中間転写媒体へ転写し、その後に用紙へ転写する装置が提案されている。米国特許第５，１４８，２２２号、同５，１６６，７３４号、同５，２０８，６３７号等には、潜像保持体から中間転写媒体へ電界によって転写し、その後に用紙へ圧力（及び熱）によって転写する装置が開示されている。中間転写媒体を、表面が平滑で電気抵抗のばらつきや変動の少ない材料により構成することは比較的容易であるため、用紙へ直接電界転写を行なう場合に比べて、転写による画質劣化は改良されるが、１００％の転写効率を達成することはできない。
【０００６】
また、電界転写では電気泳動を利用するため、転写時にトナー画像に多量の溶媒が残存している必要があり、これが中間転写媒体に移動して熱により蒸発するため、溶媒蒸気が多量に発生してしまう。
【０００７】
一方、特公昭４６−４１６７９号及び特開昭６２−２８０８８２号などには、電界転写を用いずに、中間転写媒体への転写と用紙への転写の双方において圧力（及び熱）を用いる装置が開示されている。圧力と熱によって中間転写媒体に転写する場合、画質の劣化は著しく抑制される。また、この方式では、多くの場合、中間転写媒体への１次転写前に、トナー像の溶媒をほぼ完全に蒸発させる必要があるため、現像後の溶媒を可能な限りスクイズする結果、発生する溶媒蒸気は少なくなる。
【０００８】
しかし、中間転写媒体への転写、及び用紙への転写の双方において圧力（及び熱）を用いると、中間転写媒体の表面エネルギの調整が難しく、発明者らの実験によれば、中間転写媒体表面の表面エネルギが３０〜３５ｄｙｎ／ｃｍ程度でないと双方の転写が両立しない。特に平滑性の良くないＰＰＣ用紙等では用紙への転写が困難で、十分な転写効率を得ようとすると、どうしても中間転写媒体への転写が不安定になってしまう。
【０００９】
そこで、表面に粘着性を有する中間転写媒体を使用し、圧力（及び熱）に加えて、粘着力を利用することにより、潜像保持体上のトナー像を中間転写媒体上に良好に転写させ、用紙への転写については主に圧力（及び熱）により行なう方式が採用されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したような転写方式では、用紙へのトナー像の転写の際に、特に平滑性の良い用紙では中間転写媒体の粘着性ゆえに用紙が貼り付いてしまい、枚葉機として通紙が困難であるという問題があった。
【００１１】
また、中間転写媒体に貼り付いた用紙を剥離爪等により無理やり剥離しようとすると、中間転写媒体にキズが発生し易くなる。中間転写媒体の表面は直接転写画像を担っているため、キズがあると転写抜け等の画像欠陥が発生し易いという問題がある。
【００１２】
本発明は上記実情に鑑みなされたもので、中間転写媒体に粘着性を持たせても被転写体を吸着させることなく、良好に通過させることができ、しかも、中間転写媒体の表面を傷めずに被転写体を剥離できる高耐久な画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、請求項１記載のものは、像担持体上に静電潜像を形成し、この静電潜像に液体現像剤を供給して可視像化する像形成手段と、
前記像担持体に接触され、表面に粘着性を有し、この表面に前記像担持体上の可視像を転写させる中間転写媒体と、
この中間転写媒体に接触され、表面に前記中間転写体より粘着力を大とする粘着性を有し、前記中間転写媒体上の可視像を熱と圧力により被転写体に転写させる転写媒体と、
を具備する。
【００１４】
請求項２記載のものは、像担持体上に静電潜像を形成し、この静電潜像に液体現像剤を供給して可視像化する像形成手段と、
前記像担持体に接触され、表面に粘着性を有し、この表面に前記像担持体上の可視像を転写させる中間転写媒体と、
この中間転写媒体に接触され、表面に第１の粘着力を有した領域と、この第１の粘着力よりも弱い第２の粘着力を有した領域とを有し、前記中間転写媒体上の可視像を熱と圧力により被転写体に転写させる転写媒体と、
この転写媒体の第２の粘着力を有した領域に接触され、前記転写媒体に吸着された被転写体を剥離する剥離手段と、
を具備する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施の形態を参照して説明する。
【００１７】
図１は本発明の一実施の形態である湿式電子写真記録装置の画像形成部を示すものである。
【００１８】
図中１は矢印方向に回転自在に設けられた像担持体としての潜像保持体で、この潜像保持体１は、導電性基体の上に有機系もしくはアモルファスシリコン系の感光層を設けた感光体ドラムである。この潜像保持体１の周囲部にはその回転方向に亘って、第１乃至第４の周知のコロナ帯電器（もしくはスコロトロン帯電器）２ａ〜２ｄ、第１乃至第４の露光部（潜像形成手段）３ａ〜３ｄ、第１乃至第４の現像装置４ａ〜４ｄ、転写前乾燥装置１１、及び転写装置５さらにクリーニング装置１２が配設されている。
【００１９】
潜像保持体１上には感光層の上にシリコーン系やフッソ系の離型層が塗布されており、転写速度は５０〜４００ｍｍ／ｓｅｃ程度で、可視像を良好に中間転写ローラ６の表面に転写ができる。
【００２０】
帯電器２ａ〜２ｄは潜像保持体１の表面を均一に帯電するものである。
【００２１】
露光部３ａ〜３ｄは画像変調されたレーザビームにより潜像保持体１の表面を露光し、表面に静電潜像を形成するものである。
【００２２】
現像装置４ａ〜４ｄは液体現像剤を収納し、静電潜像の可視像化と余剰現像剤のスクイーズを行うものである。液体現像剤は、例えばエクソン社の商品名アイソパーＧ，Ｌ，Ｍやノルパー１２，１３，１５等の炭化水素系の絶縁性溶媒に、帯電制御用の金属石鹸、及び顔料を添加したガラス転移点が−５０℃乃至５０℃の範囲のアクリル系樹脂等を分散したもの等が用いられる。
【００２３】
転写装置５は可視像を被転写体としての用紙Ｐに転写するもので、中間転写媒体としての中間転写ローラ６と転写媒体としての転写ローラ７を有し、中間転写ローラ６と転写ローラ７内にはヒータ９が内蔵されている。
【００２４】
中間転写ローラ６は金属ローラに５０〜２０００μｍ厚程度の粘着性シリコーンまたは粘着性ウレタン等を塗布した構造で、表面硬度は１〜６０°である。粘着力に付いては、材料自体にタッキファイヤー（粘着付与剤）等を与えていなくても表面硬度が６０°（ＪＩＳ−Ａ）未満になると、アート紙やＯＨＰが中間転写体にへばりつくようになり、それにつれて１次転写ができるようになるため、タックを有する中間転写体は全て粘着性中間体と言える。
【００２５】
転写ローラ７は、金属ローラ上に５０〜１０００μｍ厚程度の粘着性シリコーンまたは粘着性ウレタン等を被覆してなり、表面硬度は１０〜７０°程度となっている。そして、転写ローラ７表面の粘着力は中間転写ローラ６表面の粘着力よりも大となっている。
【００２６】
転写ローラ７には剥離手段としての剥離爪１５が接触され、この剥離爪１５ににより用紙Ｐは転写ローラ７から剥離され、良好な通紙が可能となる。
【００２７】
また、中間転写ローラ６の側面部には清掃手段１４が転接され、この清掃手段１４により、中間転写ローラ６上のゴミ等が除去されるようになっている。
【００２８】
画像形成時には、潜像保持体１の表面が帯電器２ａによって均一に帯電された後、露光部３ａにより画像変調されたレーザビームによる露光を受け、表面に静電潜像が形成される。しかる後に、液体現像剤を収容する現像装置４ａによって静電潜像の可視像化と余剰現像剤のスクイーズが行なわれる。静電潜像に付着した液体現像剤もしくはトナーは、そのまま転写工程に至り、転写装置５によって用紙Ｐに転写されても良いが、ここでは引き続き第２の帯電器２ｂと第２のレーザ露光部３ｂで第２の静電潜像を形成し、第１の現像装置４ａに収容されている液体現像剤とは異なる色の第２の現像剤を収容する第２の現像装置４ｂによってこれを現像する。従って、第２現像の後には、潜像保持体１上には２色のトナー像が形成されている。同様にして、第３、第４の現像が行なわれ、潜像保持体１にはフルカラーのトナー像が形成される。このトナー像は、その後、転写前乾燥手段１１によりほぼ完全に乾燥され、続いて中間転写ローラ６の粘着力により中間転写ローラ６上に転写される。
【００２９】
転写ローラ７及び中間転写ローラ６はヒータ９により、５０〜２００℃に温められており、中間転写媒体６上に転写されたトナー画像は加熱された状態で、転写領域に至り、ここで用紙Ｐは、中間転写ローラ６と転写ローラ７とに挟まれ、長手方向の線圧にして０．２〜２０ｋｇの荷重を与えられて用紙Ｐに転写される。
【００３０】
なお、このときの転写は主に潜像保持体１の離型性と、中間転写ローラ６表面の粘着性によって成立しているため、潜像保持体１を加熱しても、しなくても転写が可能である。また、潜像保持体１と中間転写ローラ６の接触圧力も、確実に接触さえしていれば良い。例えば、潜像保持体１の長手方向の線圧にして、０．０２ｋｇ／ｃｍ以上あれば良いが、より安定性を高めるために通常は０．１〜２０ｋｇ／ｃｍ程度印加されている。
【００３１】
トナー像が転写された用紙Ｐは、中間転写ローラ６、及び転写ローラ７の粘着力の強い方に吸着する。この実施の形態では、転写ローラ７の粘着力の方が中間転写ローラ６の粘着力がより大きいため、用紙Ｐは必ず転写ローラ７に吸着される。転写ローラ７に吸着された用紙は剥離爪１５により剥離され、良好な通紙が可能となる。
【００３２】
また、中間転写ローラ６に剥離爪を接触させて剥離する場合のように中間転写ローラ６に傷を付けてしまう虞がない。中間転写ローラ６の表面に僅かなキズが付いただけで画像欠陥につながってしまう。
【００３３】
転写ローラ７に剥離爪１５を接触させて用紙Ｐを剥離した場合には、転写ローラ７の表面には多少のキズが発生するが、転写ローラ７は用紙Ｐの裏面にしか接触しないので画像欠陥につながりにくい。
【００３４】
図２は本発明の第２の実施の形態である転写装置を示す斜視図で、図３はその正面図である。
【００３５】
第１の実施の形態で示した部分と同一部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
この第２の実施の形態は、上記した第１の実施の形態と同様に転写ローラ７が粘着性を有するもので、用紙等の被転写体Ｐを中間転写ローラ６ではなく、転写ローラ７に吸着させるものである。
【００３７】
転写ローラ７の表面には粘着領域１７が形成され、表面一部には粘着力の弱い領域または粘着力のない領域（以下、低粘着領域１８という）が形成されている。低粘着領域１８，１８は所定の幅寸法で転写ローラ７の周方向に沿って形成されている。低粘着領域１８は用紙を強く吸着しないが、粘着領域１７の吸着力が十分強いため、用紙は中間転写ローラ６ではなく転写ローラ７上に吸着されて搬送される。転写ローラ７上の粘着領域１７と低粘着領域１８は同程度の硬度とされ、これにより、転写ムラ等の発生が防止されるようになっている。
【００３８】
そして、転写ローラ７上の低粘着領域１８，１８には剥離爪１５，１５が当接され、これにより用紙Ｐが剥離されるようになっている。
【００３９】
転写ローラ７の表面の粘着領域１７は第１の実施の形態と同様な材料で構成され、低粘着性領域１８は、低粘着性のシリコーン、ウレタン、アクリル等の材料で構成されている。なお、低粘着性領域１８は剥離爪１５，１５と接触することから離型性の良い材料を選択すると良い。
【００４０】
この第２の実施の形態では、転写ローラ７の表面に低粘着性領域１８を形成し、この低粘着性領域１８に剥離爪１５，１５を接触させるため、転写ローラ７からの用紙Ｐの剥離が容易になる。
【００４１】
図４は本発明の第３の実施の形態を示すものである。
【００４２】
この第３の実施の形態は、粘着性の転写ローラ７を用いた際に、用紙Ｐを繰り返し吸着させることによって紙粉等のゴミが付着して吸着力が低下し、やがては中間転写ローラ６の吸着力に負けて良好な通紙できなくなるのを防止するものである。
【００４３】
転写ローラ７の上面部には清掃手段としての清掃ローラ２１が接触されている。清掃ローラ２１には粘着性が持たされ、その粘着力は転写ローラ７の粘着力よりも大とされている。清掃ローラ２１としては、例えば、金属ローラ上に厚さ１００〜５０００μｍ程度で粘着性シリコーンや粘着性ウレタン等を被覆したものが用いられる。
【００４４】
転写ローラ７の表面に吸着した紙粉等のゴミは、清掃ローラ２１の吸着力によりその表面に吸着されて回収される。清掃ローラ２１は転写ローラ７に従動され常時、転写ローラ７の表面をクリーニングすることができるようになっている。。
【００４５】
なお、清掃ローラ２１は着脱自在に設けられ、装置から容易に取り外しできるようなっている。従って、清掃ローラ２１が汚れてもユーザによる清掃や交換が簡単にでき、メンテナンス性も向上できる。
【００４６】
また、この実施の形態では、潜像保持体として無端走行する保持ベルト２３が用いられ、この保持ベルト２３上にトナー像が形成されて中間転写ローラ６上に転写されるようになっている。
【００４７】
図５は本発明の第４の実施の形態である転写装置を示すものである。
【００４８】
この実施の形態では、清掃部材として清掃ベルト２５が用いられている。
【００４９】
清掃ベルト２５を用いることにより、清掃ローラより表面積を大きくしてその寿命を延ばすことを可能とする。
【００５０】
図６は本発明の第５の実施の形態である転写装置を示すものである。
【００５１】
この実施の形態では、清掃部材３１を巻き取り式にし、清掃部材３１を転写ローラ７に接離させるための接離機構３２を備えている。
【００５２】
清掃部材３１は繰出軸３３と巻取軸３４との間に掛渡され、巻き取られるようになっている。接離機構３２は駆動部３５と、この駆動部３５によって回動される回動レバー３６と、この回動レバー３６の先端部に取り付けられた押圧ローラ３７とによって構成されている。
【００５３】
転写ローラ７を清掃する場合には、図６に示すように、駆動部３５により回動レバー３６が下方に回動される。これにより、押圧ローラ３７により清掃部材３１が転写ローラ７に押し付けられ転写ローラ７を清掃する。
【００５４】
清掃ローラ７の清掃を停止する場合には、図７に示すように、駆動部３５により回動レバー３６が上方に回動される。これにより、押圧ローラ３７による清掃部材３１の押し付けが解除され、転写ローラ７の清掃が停止される。
【００５５】
転写ローラ７のクリーニングは常時行なう必要もないため、この実施の形態によれば、清掃部材３１を定期的に転写ローラ７に当接させることにより、清掃部材３１の巻き取りが終わるまでの時間を長くして寿命を延ばすことができる。
【００５６】
図８は本発明の第６の実施の形態である転写装置を示すものである。
【００５７】
この実施の形態は転写ローラ７によって非印字動作時に中間転写ローラ６をクリーニングするものである。
【００５８】
図８に示すように、通常の印字動作時では中間転写ローラ６からトナー像を用紙Ｐへ転写するが、その際、普通紙等の表面性の粗い用紙では、中間転写ローラ６上に若干の転写残り画像が発生する。また、この際、中間転写ローラ６表面に僅かではあるが紙粉も付着する。
【００５９】
そこで、図９に示すように、非印字動作時に中間転写ローラ６よりも粘着性の大きい転写ローラ７により、中間転写ローラ６上の転写残り画像、紙粉等を回収する。この場合、非印字動作時すなわち清掃モードが中間転写ローラ６の１周分以上必要である。
【００６０】
なお、中間転写ローラ６に個別に清掃部材が設けられていたり、特に清掃が必要のない場合は、図１０に示すように、連続印字の際の紙間隔は短くてよい。
【００６１】
しかし、この第６の実施の形態のように、中間転写ローラ６のクリーニングを転写ローラ７の清掃部材を兼用して行なおうとすると、図１１に示すように、連続印字の紙間隔動作を、中間転写ローラ６一周以上の時間行なわなければならない。
【００６２】
中間転写ローラ６に転写残り画像が発生するのは、表面性の粗い普通紙を印字する際のみであり、アート紙やＯＨＰシートに印字する際には中間転写ローラ６から被転写体に１００％転写が可能で、さらに付着する紙粉等も皆無である。
【００６３】
従って、紙種類に応じて、特に平滑性の良くない普通紙を印字する際にのみ第６の実施の形態を適用すれば、そのときの紙間隔時間は長くなるものの、専用紙では紙間隔時間が長くなるようなこともなく、中間転写ローラ６の清掃手段を省略できる。
【００６４】
なお、上記した全ての実施の形態において、図１のように、粘着性の転写ローラ７を加熱し、さらに転写前に用紙Ｐを転写ローラ７に吸着手段４１により吸着させることで、用紙を簡単に予備加熱することが可能になる。
【００６５】
吸着手段４１は単純な金属ローラ、もしくはゴム等を被覆した弾性ローラを転写ローラ７に圧接した構成で、電界等を印加する必要もない。用紙Ｐは転写ローラ７と吸着手段４１との間に導入され、そこで転写ローラ７に、粘着力により吸着する。吸着直後から、用紙は転写ローラ７を加熱する加熱手段８により予備加熱されることになる。
【００６６】
用紙へのトナー像の転写では、転写速度が速くなると用紙の予備加熱の効果が大きくなる。
【００６７】
図１２に、転写速度と転写効率の関係を示す。
【００６８】
これは通常のＰＰＣ用紙（６４ｇ／ｍ2 ）を用い、転写ローラ７を９０℃、中間転写ローラ６を７０℃に加熱し、両者の間に４ｋｇ／ｃｍの荷重をかけて転写したときの実験結果である。
【００６９】
転写速度が２０ｍｍ／ｓｅｃでは、用紙の予備加熱なしで、９５％以上の効率で転写が可能であるが、速度１００ｍｍ／ｓｅｃでは転写効率は１０％未満に低下してしまう。ここで、用紙を転写前に転写ローラ７に吸着させて予備加熱の長さを５０ｍｍとったところ、転写効率は９５％以上に上昇した。この状態で転写速度を２００ｍｍ／ｓｅｃまで速くしたところ、転写効率が５０％未満に低下したが、ここで予備加熱長さを１００ｍｍとして、予備加熱時間を同じく０．５秒にしたところ、転写効率は９５％以上に回復した。
【００７０】
このように、転写速度が２０ｍｍ／ｓｅｃ以上では、用紙の予備加熱の効果があり、用紙の種類を変えればさらに影響が大きくなる可能性も大きい。
【００７１】
本発明によれば、静電吸着等に比べて比較的簡単な構成で、湿度等の環境変動に左右されずに確実に用紙を吸着させることができ、転写ローラ７上で予備加熱できる。
【００７２】
また、転写終了後も、用紙は転写ローラ７に吸着しているため、引き続き加熱され続ける。これによって、非常に僅かに残存している画像中の溶媒もさらに蒸発するため、用紙を通じて機外へ排出される溶媒蒸気を極限まで少なくすることが可能となる。
【００７３】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように、中間転写媒体の粘着力より転写媒体の粘着力を大とし、可視像の転写後、被転写体を転写媒体に吸着させて中間転写媒体から剥離するため、良好な通紙が可能となる。
【００７４】
また、中間転写媒体に剥離爪を接触させて被転写体を剥離する必要がないため、中間転写媒体を傷めることなく被転写体を剥離でき、良好な画質を得ることができる。
【００７５】
さらに、転写媒体に粘着性を有する清掃手段を接触させて転写媒体上の紙粉等のゴミを除去するため、転写媒体の粘着性の劣化を防止することができる。
【００７６】
また、中間転写媒体に付着した紙粉や転写残りトナーについても、非印字動作時に、転写媒体に回収することができ、中間転写媒体専用の清掃手段を省略することができる。
【００７７】
また、転写媒体を加熱し、この転写媒体に被転写体を吸着させるため、転写前に予め被転写体の加熱が可能で、それにより転写速度を上げても良好な転写が可能となる。
【００７８】
また、転写終了後も、剥離直前まで被転写体を引き続き加熱するため、万が一被転写体に残留した溶媒も効率良く蒸発させることができ、機外への溶媒蒸気の漏れを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である画像形成部を示す構成図。
【図２】本発明の第２の実施の形態である転写装置を示す斜視図。
【図３】転写装置を示す正面図。
【図４】本発明の第３の実施の形態である転写装置を示す正面図。
【図５】本発明の第４の実施の形態である転写装置を示す正面図。
【図６】本発明の第５の実施の形態である転写装置の清掃時を示す正面図。
【図７】転写装置の非清掃時を示す正面図。
【図８】本発明の第６の実施の形態である転写装置の通紙モードを示す正面図。
【図９】転写装置の非通紙モードを示す正面図。
【図１０】通常時の通紙タイミングを示す図。
【図１１】中間転写ローラの清掃時の通紙タイミングを示す図。
【図１２】転写速度と転写効率との関係を示すグラフ図。
【符号の説明】
Ｐ…用紙（被転写体）
１…潜像保持体（像担持体）
２ａ〜２ｄ…帯電器
３ａ〜３ｄ…露光部
４ａ〜４ｄ…現像装置
５…転写装置
１１…転写前乾燥手段
６…中間転写ローラ（中間転写媒体）
７…転写ローラ（転写手段）
９…加熱手段
１５…剥離爪（剥離手段）
１７…粘着領域
１８…非粘着領域
２１…清掃ローラ（清掃部材）
３５…接離機構
４１…吸着手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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