(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
預金口座毎に預金口座識別子、口座残高及びポイント会員かどうかを識別するためのポイント会員識別子に関するデータを含んで構成されている預金口座データが記録されている預金口座データ記憶部と、
預金口座識別子と、ポイントを使用できるデビットカードサービス加盟店を特定するための使用可能商店識別子としてのグループ識別子と、グループを形成する複数のデビットカードサービス加盟店において使用可能なポイント数とを関連づけた保有ポイント数データを記録した保有ポイント数データ記憶部と、
ポイント提供時に、加盟店毎に加盟店識別子及びポイント数を算出するための算出方法に関するポイント数算出式データが記録されているポイント数算出式データ記憶部と、
デビットカードサービス加盟店である商店に設置された加盟店端末と通信を行なう銀行のホストシステムにおいて利用者の預金口座の管理を行なうとともに、グループを形成する複数のデビットカードサービス加盟店の加盟店識別子とグループ識別子とを関連づけて記憶してデビットカードサービス加盟店が利用者に付与するポイントの管理を行なう管理コンピュータとを用いるポイント管理方法であって、
前記管理コンピュータが、
デビットカードサービスの利用時に、前記加盟店端末から、デビットカードサービス加盟店の加盟店識別子と、支払いのために用いられたキャッシュカードに記録された利用者の預金口座識別子とに関するデータを含む決済データを受信する段階と、
前記決済データから利用者の預金口座識別子を抽出し、前記預金口座データ記憶部に記録された預金口座データにポイント会員識別子が含まれるかどうかを確認し、
前記預金口座データにポイント会員識別子が含まれている場合には、前記保有ポイント数データ記憶部を用いて、この取引に係る預金口座識別子と加盟店識別子とに関する保有ポイント数データがあるかどうかを確認し、
前記利用者がデビットカードサービス加盟店のポイント会員であることを確認できた場合、前記決済データに含まれる加盟店識別子に基づいて、前記ポイント数算出式データ記憶部からポイント数算出式を抽出して、前記デビットカードサービス加盟店が前記利用者に付与するポイント数を算出する段階と、
前記決済データに含まれる加盟店識別子に基づいて、グループを形成する複数のデビットカードサービス加盟店のグループ識別子に変換し、前記算出したポイント数を前記保有ポイント数データ記憶部に、前記預金口座識別子、前記グループ識別子に関連づけて記録する段階とを実行するとともに、
更に、前記管理コンピュータが、
デビットカードサービスの利用時に、前記加盟店端末から、デビットカードサービス加盟店の加盟店識別子と、支払いのために用いられたキャッシュカードに記録された前記利用者の預金口座識別子、及び取引金額とともに、ポイント使用フラグを含めた取引データを受信した場合には、前記取引データに含まれる加盟店識別子に基づいて、グループを形成する複数のデビットカードサービス加盟店のグループ識別子に変換し、取引データに含まれる預金口座識別子及び加盟店識別子から変換されたグループ識別子に基づいて、前記保有ポイント数データ記憶部から保有ポイント数データを抽出し、
前記取引金額から前記特定されたポイント数を差し引いた不足金額を算出し、この不足金額を前記加盟店端末に通知する段階を実行する段階を含むことを特徴とするポイント管理方法。
【請求項２】
前記決済データは引落金額に関するデータを含み、
前記ポイント数算出式データ記憶部には、前記引落金額に基づいてポイント数を算出する算出式が記録されており、この算出式を用いてポイントを算出することを特徴とする請求項１に記載のポイント管理方法。
【請求項３】
預金口座毎に預金口座識別子、口座残高及びポイント会員かどうかを識別するためのポイント会員識別子に関するデータを含んで構成されている預金口座データが記録されている預金口座データ記憶部と、
預金口座識別子と、ポイントを使用できるデビットカードサービス加盟店を特定するための使用可能商店識別子としてのグループ識別子と、グループを形成する複数のデビットカードサービス加盟店において使用可能なポイント数とを関連づけた保有ポイント数データを記録した保有ポイント数データ記憶部と、
ポイント提供時に、加盟店毎に加盟店識別子及びポイント数を算出するための算出方法に関するポイント数算出式データが記録されているポイント数算出式データ記憶部と、
デビットカードサービス加盟店である商店に設置された加盟店端末と通信を行なう銀行のホストシステムにおいて利用者の預金口座の管理を行なうとともに、グループを形成する複数のデビットカードサービス加盟店の加盟店識別子とグループ識別子とを関連づけて記憶してデビットカードサービス加盟店が利用者に付与するポイントの管理を行なう管理コンピュータとを用いるポイント管理プログラムであって、
前記管理コンピュータを、
デビットカードサービスの利用時に、前記加盟店端末から、デビットカードサービス加盟店の加盟店識別子と、支払いのために用いられたキャッシュカードに記録された利用者の預金口座識別子とに関するデータを含む決済データを受信する手段と、
前記決済データから利用者の預金口座識別子を抽出し、前記預金口座データ記憶部に記録された預金口座データにポイント会員識別子が含まれるかどうかを確認し、
前記預金口座データにポイント会員識別子が含まれている場合には、前記保有ポイント数データ記憶部を用いて、この取引に係る預金口座識別子と加盟店識別子とに関する保有ポイント数データがあるかどうかを確認し、
前記利用者がデビットカードサービス加盟店のポイント会員であることを確認できた場合、前記決済データに含まれる加盟店識別子に基づいて、前記ポイント数算出式データ記憶部からポイント数算出式を抽出して、前記デビットカードサービス加盟店が前記利用者に付与するポイントを算出する手段と、
前記決済データに含まれる加盟店識別子に基づいて、グループを形成する複数のデビットカードサービス加盟店のグループ識別子に変換し、前記算出したポイント数を前記保有ポイントデータ数データ記憶部に、前記預金口座識別子、前記グループ識別子に関連づけて記録する手段とともに、
更に、前記管理コンピュータを、
デビットカードサービスの利用時に、前記加盟店端末から、デビットカードサービス加盟店の加盟店識別子と、支払いのために用いられたキャッシュカードに記録された前記利用者の預金口座識別子、及び取引金額とともに、ポイント使用フラグを含めた取引データを受信した場合には、前記取引データに含まれる加盟店識別子に基づいて、グループを形成する複数のデビットカードサービス加盟店のグループ識別子に変換し、取引データに含まれる預金口座識別子及び加盟店識別子から変換されたグループ識別子に基づいて、前記保有ポイント数データ記憶部から保有ポイント数データを抽出し、
前記取引金額から前記特定されたポイント数を差し引いた不足金額を算出し、この不足金額を前記加盟店端末に通知する手段として機能させるためのポイント管理プログラム。
【請求項４】
前記決済データは引落金額に関するデータを含み、
前記ポイント数算出式データ記憶部には、前記引落金額に基づいてポイント数を算出する算出式が記録されており、この算出式を用いてポイントを算出することを特徴とする請求項３に記載のポイント管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関の預金口座を利用して取引を行なう利用者に対し、割引等の利益を提供するためのポイントの管理に用いるポイント管理方法及びポイント管理プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日、商品購入等の決済時にポイントを利用者に付与し、他の決済時にポイント相当額の割引等のサービスを提供するポイントサービスを用いて販売促進活動がよく行われている。このポイントサービスを利用することにより、利用者の商品等の購入意欲を促進させることができる。また、利用者のポイント管理を行なうことにより、利用者の購買動向等のマーケティング情報を取得することができる。
【０００３】
また、商品等の代金支払に対して金融機関は多様な代金決済方法を提供している。この決済方法の中には利用者の預金口座を利用するものがあり、例えばデビットカードサービス（debit card service）が利用されている。このデビットカードサービスでは、利用者のキャッシュカードを用いて決済を行ない、代金は販売時点で預金口座から引き落とされる。
【０００４】
このようなサービスを利用することにより、利用者は金融機関のオンライン時間内であれば、通常携帯していることが多いキャッシュカードを用いて、預金口座の残高範囲内で商品等を購入することができる。また、商店においても、金融機関のオンライン時間内に確実かつ効率的に代金の回収ができ、現金のハンドリングコストを抑えることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、商店がポイントサービスを導入する場合には、ポイントを管理するためのシステム等を構築する必要がある。すなわち、利用者のポイントを管理するデータベースを設けたり、ポイントサービスの利用者（ポイント会員）を識別するためのポイントカードを発行したりする必要がある。このため、ポイントサービスの導入を希望する商店には多様な負荷がかかる。
【０００６】
また、利用者においてもポイントサービスを利用するためにはポイントカードを携帯し、商店に提示する必要がある。このため、利用者は、代金決済を行なうためのカードとは別にポイントカードを携帯しなければポイントサービスの利益を享受できない。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、効率的にポイントサービスを導入することができるポイント管理方法及びポイント管理プログラムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、預金口座毎に預金口座識別子、口座残高及びポイント会員かどうかを識別するためのポイント会員識別子に関するデータを含んで構成されている預金口座データが記録されている預金口座データ記憶部と、預金口座識別子と、ポイントを使用できるデビットカードサービス加盟店を特定するための使用可能商店識別子としてのグループ識別子と、グループを形成する複数のデビットカードサービス加盟店において使用可能なポイント数とを関連づけた保有ポイント数データを記録した保有ポイント数データ記憶部と、ポイント提供時に、加盟店毎に加盟店識別子及びポイント数を算出するための算出方法に関するポイント数算出式データが記録されているポイント数算出式データ記憶部と、デビットカードサービス加盟店である商店に設置された加盟店端末と通信を行なう銀行のホストシステムにおいて利用者の預金口座の管理を行なうとともに、グループを形成する複数のデビットカードサービス加盟店の加盟店識別子とグループ識別子とを関連づけて記憶してデビットカードサービス加盟店が利用者に付与するポイントの管理を行なう管理コンピュータとを用いるポイント管理方法であって、前記管理コンピュータが、デビットカードサービスの利用時に、前記加盟店端末から、デビットカードサービス加盟店の加盟店識別子と、支払いのために用いられたキャッシュカードに記録された利用者の預金口座識別子とに関するデータを含む決済データを受信する段階と、前記決済データから利用者の預金口座識別子を抽出し、前記預金口座データ記憶部に記録された預金口座データにポイント会員識別子が含まれるかどうかを確認し、前記預金口座データにポイント会員識別子が含まれている場合には、前記保有ポイント数データ記憶部を用いて、この取引に係る預金口座識別子と加盟店識別子とに関する保有ポイント数データがあるかどうかを確認し、前記利用者がデビットカードサービス加盟店のポイント会員であることを確認できた場合、前記決済データに含まれる加盟店識別子に基づいて、前記ポイント数算出式データ記憶部からポイント数算出式を抽出して、前記デビットカードサービス加盟店が前記利用者に付与するポイント数を算出する段階と、前記決済データに含まれる加盟店識別子に基づいて、グループを形成する複数のデビットカードサービス加盟店のグループ識別子に変換し、前記算出したポイント数を前記保有ポイント数データ記憶部に、前記預金口座識別子、前記グループ識別子に関連づけて記録する段階とを実行するとともに、更に、前記管理コンピュータが、デビットカードサービスの利用時に、前記加盟店端末から、デビットカードサービス加盟店の加盟店識別子と、支払いのために用いられたキャッシュカードに記録された前記利用者の預金口座識別子、及び取引金額とともに、ポイント使用フラグを含めた取引データを受信した場合には、前記取引データに含まれる加盟店識別子に基づいて、グループを形成する複数のデビットカードサービス加盟店のグループ識別子に変換し、取引データに含まれる預金口座識別子及び加盟店識別子から変換されたグループ識別子に基づいて、前記保有ポイント数データ記憶部から保有ポイント数データを抽出し、前記取引金額から前記特定されたポイント数を差し引いた不足金額を算出し、この不足金額を前記加盟店端末店に通知する段階を実行する段階とを含むことを要旨とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のポイント管理方法において、前記決済データは引落金額に関するデータを含み、前記ポイント数算出式データ記憶部には、前記引落金額に基づいてポイント数を算出する算出式が記録されており、この算出式を用いてポイントを算出することを要旨とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、預金口座毎に預金口座識別子、口座残高及びポイント会員かどうかを識別するためのポイント会員識別子に関するデータを含んで構成されている預金口座データが記録されている預金口座データ記憶部と、預金口座識別子と、ポイントを使用できるデビットカードサービス加盟店を特定するための使用可能商店識別子としてのグループ識別子と、グループを形成する複数のデビットカードサービス加盟店において使用可能なポイント数とを関連づけた保有ポイント数データを記録した保有ポイント数データ記憶部と、ポイント提供時に、加盟店毎に加盟店識別子及びポイント数を算出するための算出方法に関するポイント数算出式データが記録されているポイント数算出式データ記憶部と、銀行のホストシステムにおいて利用者の預金口座の管理を行なうとともに、グループを形成する複数のデビットカードサービス加盟店の加盟店識別子とグループ識別子とを関連づけて記憶してデビットカードサービス加盟店が利用者に付与するポイントの管理を行なう管理コンピュータとを用いるポイント管理プログラムであって、前記管理コンピュータを、デビットカードサービスの利用時に、デビットカードサービス加盟店の加盟店識別子と、支払いのために用いられたキャッシュカードに記録された利用者の預金口座識別子とに関するデータを含む決済データを受信する手段と、前記決済データから利用者の預金口座識別子を抽出し、前記預金口座データ記憶部に記録された預金口座データにポイント会員識別子が含まれるかどうかを確認し、前記預金口座データにポイント会員識別子が含まれている場合には、前記保有ポイント数データ記憶部を用いて、この取引に係る預金口座識別子と加盟店識別子とに関する保有ポイント数データがあるかどうかを確認し、前記利用者がデビットカードサービス加盟店のポイント会員であることを確認できた場合、前記決済データに含まれる加盟店識別子に基づいて、前記ポイント数算出式データ記憶部からポイント数算出式を抽出して、前記デビットカードサービス加盟店が前記利用者に付与するポイントを算出する手段と、前記決済データに含まれる加盟店識別子に基づいて、グループを形成する複数のデビットカードサービス加盟店のグループ識別子に変換し、前記算出したポイント数を前記保有ポイントデータ数データ記憶部に、前記預金口座識別子、前記グループ識別子に関連づけて記録する手段とともに、更に、前記管理コンピュータを、デビットカードサービスの利用時に、デビットカードサービス加盟店の加盟店識別子と、支払いのために用いられたキャッシュカードに記録された前記利用者の預金口座識別子、及び取引金額とともに、ポイント使用フラグを含めた取引データを受信した場合には、前記取引データに含まれる加盟店識別子に基づいて、グループを形成する複数のデビットカードサービス加盟店のグループ識別子に変換し、取引データに含まれる預金口座識別子及び加盟店識別子から変換されたグループ識別子に基づいて、前記保有ポイント数データ記憶部から保有ポイント数データを抽出し、前記取引金額から前記特定されたポイント数を差し引いた不足金額を算出し、この不足金額を前記加盟店に通知する手段として機能させることを要旨とする。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のポイント管理プログラムにおいて、前記決済データは引落金額に関するデータを含み、前記ポイント数算出式データ記憶部には、前記ポイント数算出式データ記憶部には、前記引落金額に基づいてポイント数を算出する算出式が記録されており、この算出式を用いてポイントを算出することを要旨とする。
【００２４】
（作用）
請求項１又は３に記載の発明によれば、管理コンピュータが、決済時に商店の商店識別子と利用者の預金口座識別子とに関するデータを含む引落データを受信する。そして、前記商店識別子と前記預金口座識別子とに基づいて、前記商店が前記利用者に付与するポイントを算出する。そして、算出したポイントを前記ポイントデータ記憶手段に、前記預金口座識別子に関連づけて記録する。このため、利用者は預金口座を利用しての決済時にポイントを蓄積することができる。
【００２５】
また、管理コンピュータが、商店識別子と預金口座識別子に基づいて、ポイントを算出するので、商店は効率的にポイントサービスを提供できる。さらに、算出したポイントは預金口座識別子に関連づけてポイントデータ記憶手段に記録される。このため、預金口座識別子を特定すれば、容易にポイントを把握できる。
【００２６】
本発明によれば、決済はデビットカードサービスによる決済であり、利用者の預金口座識別子はデビットカードサービスで用いるキャッシュカードに基づいて特定される。このため、利用者はキャッシュカードを用いてポイントサービスの利益を享受できる。従って、利用者は、キャッシュカードとは別に、ポイントサービスを受けるためのポイントカード等を携帯する必要はない。また、商店も、利用者のキャッシュカードを用いてポイントサービスを提供できるので、ポイントカードを発行する手間を要しない。
【００２７】
本発明によれば、ポイントの算出は、まずポイント算出式データ記憶手段から、前記引落データに含まれる商店識別子に基づいてポイント算出式を抽出する。そして、このポイント算出式に基づいてポイントを算出する。このため、ポイントの提供方法は商店毎に設定することができる。従って、商店毎に独自のポイントサービスを提供できる。
【００２８】
本発明によれば、引落データに含まれる引落金額に関するデータに基づいてポイントを算出する。このため、商店は取引額（引落金額）に応じたポイントサービスを提供することができる。
【００２９】
本発明によれば、ポイントデータ記憶手段に記録されたポイントは使用可能商店識別子と関連づけられて記録される。そして、引落データを受信した場合には、前記管理コンピュータは前記引落データに含まれる商店識別子に基づいて使用可能商店識別子に変換し、前記ポイントデータ記憶手段に記録する。このため、ポイントは使用可能商店毎に設定できる。
【００３０】
本発明によれば、ポイント使用指示を受信した場合、前記管理コンピュータは、前記商店識別子と預金口座識別子に基づいて、前記ポイントデータ記憶手段から前記利用者に付与されたポイントを特定する。そして、前記取引金額から前記特定されたポイントに基づいて不足金額を算出し、この不足金額を前記商店に通知する。このため、商店は利用者にポイントサービスを提供しながら不足金額を回収できる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図６に従って説明する。本実施形態では、キャッシュカードによるデビットカードサービスを利用して商品を購入する場合に利用できるポイントのポイント管理方法及びポイント管理プログラムとして説明する。
【００３４】
本実施形態では、図１に示すように、デビットカードサービス加盟店である商店には加盟店端末１０が設置されている。この加盟店端末１０はネットワークＮ１を介して、清算管理システム４０に接続されている。このネットワークＮ１は、デビットカードサービスの加盟店に設置された各加盟店端末１０と清算管理システム４０とを接続する。そして、ネットワークＮ１は、デビットカードサービス等のカード決済処理を行なうためのデータを管理する。
【００３５】
清算管理システム４０は、各取引の支払いに関する清算を行なうためのシステムである。このため、清算管理システム４０は、ネットワークＮ１を介して加盟店端末１０に接続され、ネットワークＮ２を介して各金融機関のホストシステム２０に接続される。そして、ネットワークＮ１、ネットワークＮ２を用いて、清算管理システム４０は、加盟店端末１０から受信した各種指示を、利用者の預金口座（デビットカードの引落口座）を管理する金融機関のホストシステムに転送する。本実施形態では、清算管理システム４０は、デビットカードサービスに用いるキャッシュカードを発行した金融機関のホストシステム２０に接続されている。
【００３６】
ホストシステム２０は、利用者の預金口座の管理等を行なう銀行のコンピュータシステムである。そして、このホストシステム２０は、清算管理システム４０からの指示に基づいて売上の引落処理やポイントの管理処理等を実行する。ホストシステム２０は、図１に示すように管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）やデータ送受信手段等を有する。この管理コンピュータ２１は、ポイント管理に関して後述する処理手順（引落データの受信段階、ポイント算出段階、ポイント記録段階等）のためのポイント管理プログラムを実行する。これにより、管理コンピュータ２１は引落データの受信手段、ポイント算出手段、ポイント記録手段等の各手段として機能する。
【００３７】
管理コンピュータ２１には、預金口座データ記憶部２２が接続されている。さらに、管理コンピュータ２１には、ポイントデータ記憶手段としての保有ポイント数データ記憶部２３及びポイント算出式データ記憶手段としてのポイント数算出式データ記憶部２４が、それぞれ接続されている。
【００３８】
預金口座データ記憶部２２には、図２に示すように、利用者の預金口座に関する預金口座データ２２０が記録されている。この預金口座データ２２０は、利用者がこの金融機関に預金口座を開設した場合に設定される。本実施形態では、預金口座データ２２０は、預金口座毎に預金口座識別子、口座名義人識別子、口座残高及びポイント会員識別子に関するデータを含んで構成されている。
【００３９】
預金口座識別子データ領域には、各預金口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、預金口座識別子は支店名、預金種目及び口座番号を含めて構成する。
【００４０】
口座名義人識別子データ領域には、この預金口座を保有する名義人を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、金融機関が顧客毎に割り当てた識別子（顧客番号）を用いる。この顧客番号を用いることにより、他の記憶部に登録された預金口座名義人氏の名前、住所や連絡先電話番号等を抽出することができる。
【００４１】
口座残高データ領域には、この預金口座の残高に関するデータが記録される。
ポイント会員識別子データ領域には、この預金口座名義人のポイント会員識別子に関するデータが記録される。このポイント会員識別子は、この預金口座名義人がポイントサービスを利用できるポイント会員になった場合に付与され、記録される。本実施形態では、このポイント会員識別子は、デビットカードサービスの利用者がポイント会員かどうかを識別するために用いられる。なお、ポイント会員でない場合には、このポイント会員識別子データ領域は空欄としておく。
【００４２】
保有ポイント数データ記憶部２３には、図３に示すように、ポイント会員が保有するポイントに関する保有ポイント数データ２３０が記録されている。この保有ポイント数データ２３０は、預金口座名義人がポイントサービスを提供するデビットカードサービス加盟店のポイント会員として登録された場合に設定される。この会員登録は、預金口座名義人とデビットカードサービス加盟店との合意に基づく申請より行なわれる。本実施形態では、保有ポイント数データ２３０は、預金口座識別子に関連づけて、ポイントサービスを提供するデビットカードサービス加盟店毎に、加盟店識別子及びポイント数に関するデータを含んで構成されている。
【００４３】
預金口座識別子データ領域には、ポイント会員の預金口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、この預金口座識別子は、支店名、預金種目及び口座番号を含めて構成する。
【００４４】
加盟店識別子データ領域には、使用可能商店識別子として、ポイントを使用できるデビットカードサービス加盟店を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４５】
ポイント数データ領域には、この預金口座の名義人（ポイント会員）が、このデビットカードサービス加盟店において使用可能なポイント数（ポイント残高）に関するデータが記録される。このポイント数は、デビットカードサービス加盟店が付与した場合に更新記録される。さらに、商品等の購入時にポイント数に相当する金額の割引等に使用された場合にも更新記録される。
【００４６】
ポイント数算出式データ記憶部２４には、図４に示すように、ポイント提供時に、デビットカードサービス加盟店毎にポイント数を算出するための算出方法に関するポイント数算出式データ２４０が記録されている。このポイント数算出式データ２４０は、デビットカードサービス加盟店がこのポイントサービスに参加する場合に設定される。本実施形態では、ポイント数算出式データ２４０は、デビットカードサービス加盟店毎に、加盟店識別子及びポイント数算出式に関するデータを含んで構成されている。
【００４７】
加盟店識別子データ領域には、ポイントを提供するデビットカードサービス加盟店を特定するための識別子に関するデータが記録される。
ポイント数算出式データ領域には、ポイント数を算出するために用いる算出式が記録される。この算出式は各加盟店の希望に基づいて設定される。例えば、引落金額の１０パーセントをポイント数として提供する場合には算出式として「引落金額＊０．１」が記録される。また、引落金額とは無関係に利用回数毎に一定のポイント数（１００ポイント）を提供する場合には、算出式として「１００」が記録される。この算出式を用いて算出したポイント数が利用者に付与され、利用者が保有するポイント数に加算される。なお、本実施形態では１ポイントは１円に相当する。
【００４８】
上記のように構成されたシステムを用いて、デビットカードサービス加盟店において、ポイントサービスを提供する方法を説明する。本実施形態では、まず、このポイントサービスの提供を希望するデビットカードサービス加盟店は、金融機関に申請し、ポイント算出式をポイント数算出式データ記憶部２４に登録する。そして、このデビットカードサービス加盟店は、デビットカードサービスの利用者からポイントサービスの利用受付を行なう。具体的には、利用者はポイント会員の入会申込書に所定事項を記入する。この所定事項の中には、デビットカードサービス利用時に用いる預金口座識別子を含む。なお、会員約款において、預金口座情報等の個人情報をこのサービスに限定して使用する旨の承諾、免責をしておく。また、ポイントサービスの利用受付はデビットカードサービス加盟店のみならず、金融機関の窓口で直接受け付けてもよい。以下、ポイント提供時の処理とポイント提供時の処理とに分けて説明する。
【００４９】
（ポイント提供時の処理）
まず、ポイント提供時の処理手順を図５に従って説明する。本実施形態では、商店での商品購入の決済時に、キャッシュカードによるデビットカードサービスを利用することによりポイントを取得する場合を説明する。
【００５０】
まず、デビットカードサービスの利用者はポイントサービスを提供しているデビットカードサービス加盟店で商品を選択し、加盟店端末１０の設置されたレジカウンタに持参する。レジカウンタでは、商品コードを加盟店端末１０に入力する。ここでは、加盟店端末１０に接続されたバーコードリーダを用いて、商品に付されたバーコードを読み込む。加盟店端末１０は、読み込んだ商品コードに基づいて引落金額を算出する。本実施形態では、加盟店端末１０は商品コードに基づいて販売価格を抽出し、この販売価格に消費税を加算して引落金額を算出する。
【００５１】
次に、利用者は、デビットカードサービスを利用して支払うため、キャッシュカードをレジカウンタに提示する。この場合、レジカウンタでは加盟店端末１０に接続されたカードリーダを用いて、このキャッシュカードに記録された預金口座識別子を読み込む。さらに利用者は加盟店端末１０に暗証番号を入力する。この場合、加盟店端末１０は、引落金額、利用者の預金口座識別子、暗証番号及び加盟店識別子を含めた決済データを生成する。
【００５２】
そして、加盟店端末１０はホストシステム２０に決済データを送信する（Ｓ１−１）。具体的には、加盟店端末１０は、生成した決済データを、ネットワークＮ１を介して清算管理システム４０に送信する。さらに、清算管理システム４０はネットワークＮ２を介して引落指示をホストシステム２０に転送する。この引落指示にはこの取引に関する決済データが含まれる。
【００５３】
この引落指示を受信したホストシステム２０はユーザ認証を行なう（Ｓ１−２）。この場合、管理コンピュータ２１は、まず引落指示に含まれる決済データから利用者の預金口座識別子及び暗証番号を抽出する。そして、この預金口座識別子及び暗証番号とホストシステム２０が保持する預金口座識別子及び暗証番号とを照合することによりユーザ認証を行なう。ここで、ユーザ認証ができない場合には、管理コンピュータ２１はデビットカードサービスを利用できないことを加盟店端末１０に返信する。
【００５４】
ユーザ認証が完了した場合には、ホストシステム２０は、利用者の預金口座からの引落処理を行なう（Ｓ１−３）。具体的には、利用者の預金口座の残高から引落金額が差し引かれる。この引落金額は、公知の方法により、後日、加盟店識別子に基づいて特定されたデビットカードサービス加盟店の売上入金口座に入金される。なお、利用者の預金口座が残高不足のため引き落しができない場合は、管理コンピュータ２１はデビットカードサービスを利用できないことを加盟店端末１０に返信する。
【００５５】
次に、管理コンピュータ２１は、利用者がポイント会員かどうかを判断する（Ｓ１−４）。ここでは、預金口座データ記憶部２２に記録された預金口座データ２２０にポイント会員識別子が含まれるかどうかを確認する。利用者の預金口座データ２２０にポイント会員識別子が含まれている場合、さらに管理コンピュータ２１は、このデビットカードサービス加盟店のポイント会員かどうかを確認する。具体的には、この取引に係る預金口座識別子と加盟店識別子とに関する保有ポイント数データ２３０があるかどうかを確認する。
【００５６】
そして、利用者がこのデビットカードサービス加盟店のポイント会員であることを確認できた場合（ステップ（Ｓ１−４）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は、利用者に提供するポイント数を算出する（Ｓ１−５）。ここでは、管理コンピュータ２１はまず決済データに含まれる加盟店識別子に基づいてポイント数算出式データ記憶部２４からポイント数算出式を抽出する。本実施形態では、このデビットカードサービス加盟店では引落金額の１０％をポイント数として提供する場合を想定する。このため、デビットカードサービス加盟店のポイント数算出式データ２４０には「引落金額＊０．１」が記録されている。そこで、管理コンピュータ２１は引落金額に０．１を乗算し、利用者に提供するポイント数を算出する。
【００５７】
そして、管理コンピュータ２１は算出したポイント数を保有ポイント数データ記憶部２３に記録する（Ｓ１−６）。この場合、まず管理コンピュータ２１はこの取引に関する預金口座識別子、加盟店識別子に基づいて保有ポイント数データ２３０を抽出する。そして、この保有ポイント数データ２３０に含まれるポイント数（ポイント残高）に、算出したポイント数を加算して記録する。
【００５８】
なお、預金口座データ２２０にポイント会員識別子が記録されていない場合、利用者はポイント会員ではない。さらに、この取引に係る預金口座識別子と加盟店識別子とに関する保有ポイント数データ２３０が無い場合も、利用者はこのデビットカードサービス加盟店のポイント会員ではない。この場合（ステップ（Ｓ１−４）において「Ｎｏ」の場合）には、管理コンピュータ２１はポイント数の算出処理（Ｓ１−５）や記録処理（Ｓ１−６）を実行しない。
【００５９】
そして、管理コンピュータ２１は、ネットワークＮ２、ネットワークＮ１を介して、引落結果を加盟店端末１０に送信する（Ｓ１−７）。この引落結果には、引落金額に関するデータが含まれる。引落結果を受信した加盟店端末１０は口座引落確認書を出力する（Ｓ１−８）。この口座引落確認書には、引落金額に関する情報が印字される。そして、利用者は口座引落確認書と商品を受け取り、デビットカードサービスを利用しての決済を終了する。
【００６０】
（ポイント使用時の処理）
次に、ポイント会員である利用者が加盟店でポイントを使用して商品等を購入する場合の処理を図６に従って説明する。ここでも、利用者はキャッシュカードによるデビットカードサービスの仕組みを利用する。
【００６１】
まず、通常のデビットカードサービスを利用する場合と同様に、利用者は商品を選択し、加盟店端末１０の設置されたレジカウンタに持参する。この場合、利用者はレジカウンタでポイントを使用する旨を指示する。この場合、レジカウンタは加盟店端末１０をポイント使用モードにする。
【００６２】
まず、レジカウンタでは、バーコードリーダを用いて、商品に付された商品コードを加盟店端末１０に入力する。加盟店端末１０は、読み込んだ商品コードに基づいて本体価格（消費税を含まないポイント使用前の価格）を抽出する。
【００６３】
次に、利用者はポイントサービスを利用するため、キャッシュカードをレジカウンタに提示する。この場合、レジカウンタでは加盟店端末１０に接続されたカードリーダを用いて、このキャッシュカードに記録された預金口座識別子が読み込む。さらに利用者は加盟店端末１０に暗証番号を入力する。この場合、加盟店端末１０は、本体価格、利用者の預金口座識別子、暗証番号及び加盟店識別子を含めた取引データを生成する。この加盟店識別子は、使用可能なポイントを特定するために用いられる。
【００６４】
この取引データは決済データと同じデータフォーマットを用いる。さらに、ポイント使用モードでは、このデータフォーマットの予備データ領域にポイント使用フラグを含める。このポイント使用フラグは、通常の引落ではなく、ポイント使用して決済を行なうことをホストシステム２０に知らせるためのフラグである。
【００６５】
そして、加盟店端末１０はホストシステム２０に取引データを送信する（Ｓ２−１）。この場合も、加盟店端末１０は、生成した取引データをネットワークＮ１を介して清算管理システム４０に送信する。さらに、清算管理システム４０はネットワークＮ２を介して、取引データをホストシステム２０に転送する。
【００６６】
この取引データを受信したホストシステム２０は、ステップ（Ｓ１−２）と同様にユーザ認証を行なう（Ｓ２−２）。ユーザ認証ができない場合には、管理コンピュータ２１はポイントサービスを利用できないことを加盟店端末１０に返信する。
【００６７】
通常の決済データを受信した場合と、ポイント使用フラグを含む取引データを受信した場合では、以下の処理が異なる。ポイント使用フラグを検出した管理コンピュータ２１は、ユーザ認証の完了後、利用者の預金口座識別子に関連づけられたポイント残高を抽出する（Ｓ２−３）。具体的には、取引データに含まれる預金口座識別子及び加盟店識別子に基づいて、保有ポイント数データ記憶部２３から保有ポイント数データ２３０を抽出する。利用者の預金口座識別子に関連づけられたポイント数（ポイント残高）がある場合（ステップ（Ｓ２−４）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は、ポイント残高と本体価格とを比較する（Ｓ２−５）。
【００６８】
ポイント残高が本体価格以上残っている場合（ステップ（Ｓ２−５）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１はポイント残高から本体価格分のポイント数を差し引く。そして、その結果を保有ポイント数データ記憶部２３に記録する（Ｓ２−６）。一方、ポイント残高が本体価格に満たない場合（ステップ（Ｓ２−５）において「Ｎｏ」の場合）、管理コンピュータ２１はポイント残高を全部差し引く（Ｓ２−７）。そして、管理コンピュータ２１はその結果を保有ポイント数データ記憶部２３に記録する。
【００６９】
次に、管理コンピュータ２１は使用したポイント数を用いて不足金額（ポイント使用後の価格）を算出する（Ｓ２−８）。すなわち、ポイント残高が無い場合（ステップ（Ｓ２−４）において「Ｎｏ」の場合）には、使用したポイント数は「０」であるため本体価格がそのまま不足金額になる。また、ポイント残高が本体価格以上ある場合（ステップ（Ｓ２−５）において「Ｙｅｓ」の場合）には、本体価格相当分のポイント数を使用するので不足金額は「０円」になる。また、ポイント残高が本体価格に満たない場合（ステップ（Ｓ２−５）において「Ｎｏ」の場合）には、本体価格から使用したポイント数相当分の金額を差し引いた金額が不足金額になる。
【００７０】
そして、管理コンピュータ２１は、ネットワークＮ２、ネットワークＮ１を介して、ポイント使用結果を加盟店端末１０に送信する（Ｓ２−９）。このポイント使用結果には、不足金額に関するデータが含まれる。そして、このデータを受信した加盟店端末１０はポイント利用票を出力する（Ｓ２−１０）。以上により、デビットカードサービスを利用してのポイント使用処理を終了する。
【００７１】
そして、デビットカードサービス加盟店は、ホストシステム２０から受信した不足金額を参照しながら商品の提供を行なう。すなわち、ポイント残高が本体価格以上あり不足金額が「０円」の場合には、そのまま商品を提供する。一方、ポイントを使用しても不足金額がある場合には、不足金額の回収を行なう。例えば、デビットカードサービスを利用する場合には、不足金額を販売価格として図５に示す処理を実行する。この場合、この不足金額に消費税を加算したものを引落金額とする。また、利用者は不足金額及び消費税を現金で支払ってもよい。以上のようにして、デビットカードサービス加盟店は利用者に商品を提供する。
【００７２】
以上、本実施形態によれば、以下に示す特徴を得ることができる。
（１）  上記実施形態では、保有ポイント数データ記憶部２３には、預金口座識別子と利用者が保有するポイント数（ポイント残高）とに関するデータが相互に関連づけられた保有ポイント数データ２３０が記録されている。このため、利用者の預金口座を特定できれば、その預金口座に関するポイント残高を特定してポイントサービスを提供できる。
【００７３】
（２）  上記実施形態では、キャッシュカードを用いて商品を購入できるデビットカードサービスを利用する場合にポイントサービスを提供する。このため、デビットカードサービスとポイントサービスとを、一枚のキャッシュカードを用いて提供することができる。さらに、決済やポイント管理は、キャッシュカードで特定された預金口座識別子に基づいて処理できる。従って、新たにポイントサービスを導入するデビットカードサービス加盟店においては、ポイント会員を識別するためのカード発行の必要がない。従って、カード制作費用を削減できる。また、利用者にとっても、ポイントサービスを利用するためのカードを、デビットカードサービスを利用するためのキャッシュカードとは別に携帯する必要がないので便利である。
【００７４】
（３）  上記実施形態では、保有ポイント数データ記憶部２３には保有ポイント数データ２３０が記録されている。この保有ポイント数データ２３０には、預金口座識別子と加盟店識別子とに関連づけてポイント数に関するデータが含まれる。このため、デビットカードサービス加盟店毎にポイント数を記録することができる。従って、利用者に付与されたポイント数はデビットカードサービス加盟店毎に管理されるので、加盟店毎に多様なサービスを提供することが可能である。
【００７５】
（４）  上記実施形態では、ホストシステム２０に設けられた管理コンピュータ２１が、デビットカードサービス加盟店から利用者に付与されたポイントの管理を行なう。すなわち、管理コンピュータ２１が、ポイントの提供や、利用者へのポイントの還元（ここでは、割引）のための処理を実行する。このため、デビットカードサービス加盟店はポイントサービスのためのシステムを特別に構築する必要がない。従って、加盟店は大きな負荷がかかることなく効率的にポイントサービスを導入できる。
【００７６】
（５）  上記実施形態では、ポイント使用時には、管理コンピュータ２１が、取引データに基づいて不足金額を算出する。このため、デビットカードサービス加盟店はポイントが使用された場合の不足金額を計算する必要がない。従って、デビットカードサービス加盟店は効率的にポイントサービスを提供できる。
【００７７】
（６）  上記実施形態では、ポイント数算出式データ記憶部２４には、ポイント数算出式データ２４０が記録されている。このため、管理コンピュータ２１は、ポイント数算出式を用いて利用者に提供するポイント数を算出することができる。さらに、デビットカードサービス加盟店毎にポイント数算出式データ２４０が記録されている。このため、デビットカードサービス加盟店毎に独自のポイント数算出式を設定することができる。
【００７８】
（７）  上記実施形態では、決済時に加盟店端末１０は、決済データをネットワークＮ１、清算管理システム４０、ネットワークＮ２を介してホストシステム２０に送信する。そして、引落完了時には、２０は引落結果を、ネットワークＮ２、清算管理システム４０、ネットワークＮ１を介して加盟店端末１０に送信する。これらの決済データや引落結果のデータフォーマットは、通常のデビットカードサービスのデータフォーマットと同じものを用いる。このため、既存のデビットカードサービスのネットワークをそのまま用いて、利用者にポイントサービスを提供することができる。
【００７９】
（８）  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、ポイント使用結果を加盟店端末１０に送信する。このポイント使用結果には、不足金額に関するデータが含まれる。そして、このデータを受信した加盟店端末１０はデータポイント利用票を出力する。このため、デビットカードサービス加盟店や利用者は不足金額を把握できる。
【００８０】
（９）  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、ポイント使用モードでは、このデータフォーマットの予備データ領域にポイント使用フラグを含める。このため、ホストシステム２０は通常の引落ではなく、ポイント使用であることを認識し、ポイント使用処理を実行できる。
【００８１】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図７〜図８に従って説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態のポイント使用時の処理を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００８２】
すなわち、第１の実施形態では、利用者はキャッシュカードによるデビットカードサービスの仕組みを利用してポイントの利益還元を受ける。本実施形態では、他の方法を利用してポイントを使用する方法を説明する。ここでは、保有ポイント数データ記憶部２３に記録されたポイントを商品で利用者に提供する実施形態を説明する。この場合には、ホストシステム２０に接続されたＡＴＭ端末（automated teller machine：現金自動預け入れ払い機）を用いる。以下、この実施形態を図７に従って説明する。
【００８３】
まず、ＡＴＭ端末の表示部には、金融機関が利用者に提供する各種サービスの選択肢を含む画面が表示されている。この中に「ポイント出力」の選択ボタンを含めておく。
【００８４】
利用者が「ポイント出力」の選択ボタンを選択した場合、ＡＴＭ端末は利用者に対してキャッシュカードの挿入と暗証番号の入力とを促す。利用者がＡＴＭ端末にキャッシュカードを挿入し暗証番号を入力した場合、ＡＴＭ端末は、ポイント残高（保有ポイント数）の表示要求をホストシステム２０に送信する（Ｓ３−１）。この表示要求には、キャッシュカードから読み取った預金口座識別子と、利用者が入力した暗証番号とに関するデータが含まれる。この表示要求を受信したホストシステム２０は、預金口座識別子と暗証番号とを用いてユーザ認証を行なう（Ｓ３−２）。このユーザ認証により利用者の預金口座が特定される。
【００８５】
そして、ユーザ認証ができた場合、ホストシステム２０は、保有ポイント数データ記憶部２３から利用者のポイント残高を抽出する（Ｓ３−３）。具体的には、管理コンピュータ２１はキャッシュカードから読み取った預金口座識別子に関連づけられたすべての保有ポイント数データ２３０を保有ポイント数データ記憶部２３から抽出する。次に、管理コンピュータ２１は、抽出したポイント残高を編集して作成したポイント残高リストをＡＴＭ端末に送信する（Ｓ３−４）。このポイント残高リストには、デビットカードサービス加盟店毎に抽出したポイント数に関するデータを含める。
【００８６】
このポイント残高リストを受信したＡＴＭ端末は、デビットカードサービス加盟店毎に利用者が保有するポイント数を表示する（Ｓ３−５）。この表示には、デビットカードサービス加盟店の選択ボタン、商品券として出力を希望するポイント数の入力欄及び実行ボタンが含まれる。ここで、利用者は、商品券を希望するデビットカードサービス加盟店を、ＡＴＭ端末の表示の中から選択する。さらに、保有ポイント数以下であって商品券として出力を希望するポイント数（ここでは「７１４ポイント」）をＡＴＭ端末に入力する。
【００８７】
そして、実行ボタンを押した場合、ＡＴＭ端末はホストシステム２０に商品券の出力要求を送信する（Ｓ３−６）。この出力要求には、商品券出力を希望する加盟店識別子及び出力希望ポイント数に関するデータが含まれる。
【００８８】
この出力要求を受信したホストシステム２０は保有ポイント数データ２３０を特定し、ポイント残高を更新する（Ｓ３−７）。具体的には、管理コンピュータ２１は保有ポイント数データ２３０に含まれるポイント数から出力希望ポイント数を差し引き、更新記録する。そして、ホストシステム２０は商品券の出力指示をＡＴＭ端末に送信する（Ｓ３−８）。
【００８９】
この出力指示を受信したＡＴＭ端末は、図８に示す利用明細票５０を出力する（Ｓ３−９）。商品券としての利用明細票５０は、取引内容印字領域５１と備考欄領域５２とを含んでいる。この取引内容印字領域５１には預金口座に関する情報が印字される。一方、備考欄領域５２にはポイントに関する情報、会員番号及び切り取り線が印字される。以上により、商品券の出力処理を終了する。
【００９０】
利用者はこの利用明細票５０をデビットカードサービス加盟店（ここでは「ＸＸ商店」）に持参し商品購入時に提示する。デビットカードサービス加盟店では、切り取り線以下を切り取り、残った利用明細票５０を利用者に返却する。そして、デビットカードサービス加盟店はポイント数に応じた割引を利用者に提供する。
【００９１】
従って、第２の実施形態によれば、前記第１の実施形態に記載の特徴（１）〜（７）に加えて以下の特徴を得ることができる。
・  上記実施形態では、ホストシステム２０に接続されたＡＴＭ端末を用いて、保有ポイント数データ記憶部２３に記録されたポイント情報を利用者に提供する。すなわち、ポイント残高の表示要求があった場合、ポイント残高リストを受信したＡＴＭ端末は、デビットカードサービス加盟店毎に利用者が保有するポイント数を表示する。この場合も、利用者のキャッシュカードを用いて預金口座識別子を特定できるので、ＡＴＭ端末を用いてポイント会員は保有するポイント数を確認することができる。
【００９２】
・  上記実施形態では、利用者にポイントを還元する場合、利用明細票５０を用いる。このため、ポイントの使用時に加盟店端末１０を用いる必要がない。従って、デビットカードサービス加盟店に設置された加盟店端末１０を変更することなく、ポイントサービスを提供することができる。
【００９３】
・  上記実施形態では、商品券はＡＴＭ端末から出力される利用明細票５０に印字される。このため、ＡＴＭ端末は金融機関の専用端末であるため、商品券の偽造を抑制できる。
【００９４】
・  上記実施形態では、利用明細票５０の取引内容印字領域５１には預金口座に関する情報が印字される。このため、デビットカードサービス加盟店では、必要に応じて利用者にキャッシュカードの提示を求め、預金口座識別子と照合することができる。従って、利用明細票５０の真正を確認できる。
【００９５】
・  上記実施形態では、利用明細票５０には切り取り線が設けられている。このため、備考欄領域５２を切り取った残りの利用明細票５０は利用者に返却できる。このため、利用者の預金口座に関する情報はデビットカードサービス加盟店に残らず、個人情報の流出を抑制できる。
【００９６】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記第１の実施形態においても、第２の実施形態と同様にホストシステム２０に接続されたＡＴＭ端末を用いて、保有ポイント数データ記憶部２３に記録されたポイント情報を利用者に提供してもよい。
【００９７】
さらに、ポイント情報はインターネットを介して利用者に提供してもよい。例えば、ネットバンキングを用いてポイント残高の表示要求があった場合、ホストシステム２０はポイント残高リストを利用者の端末に送信する。これを受信した利用者の端末は、デビットカードサービス加盟店毎に利用者が保有するポイント数を表示する。この場合も、ネットバンキングの中で利用者の預金口座識別子を特定できるので、ポイント情報を提供できる。このように構成することで、利用者は、多様な方法でポイント情報を取得できる。
【００９８】
・  上記各実施形態では、デビットカードサービス加盟店に設置された加盟店端末１０を用いてポイントサービスを提供する。預金口座を特定してポイントサービスを提供するものであれば、加盟店の店頭における決済に限るものではない。例えば、インターネットを介しての決済においてポイントを付与してもよい。この場合は、加盟店端末１０に代わりに利用者自身の端末を用いての決済にポイントサービスを適用する。このように、利用者の預金口座識別子を特定できる端末であれば、多様な端末を用いてポイントサービスの提供を行なうことができる。
【００９９】
・  上記各実施形態では、デビットカードサービス加盟店に設置された加盟店端末１０を用いてポイントサービスを提供する。これに代えて、複数のデビットカードサービス加盟店をまとめてグループを形成し、ポイントサービスを提供してもよい。この場合に、グループを形成する複数のデビットカードサービス加盟店の加盟店識別子と、使用可能商店識別子としてのグループ識別子とを関連づけてホストシステム２０に記録する。そして、預金口座データ記憶部２２や保有ポイント数データ記憶部２３には、加盟店識別子の代わりにグループ識別子を用いる。ポイント提供時やポイント使用時には、管理コンピュータ２１は加盟店端末１０から受信した加盟店識別子をグループ識別子に変換し、各処理を行なう。これにより、例えば、商店街を一つのグループにして、共通のポイントサービスを提供することができる。
【０１００】
・  上記各実施形態では、デビットカードサービス加盟店は引落金額の１０％をポイント数として提供する。これに代えて、他のポイント数算出式を用いてポイントを提供してもよい。例えば、引落金額に消費税が含まれている場合には、消費税を抜いた販売価格に対してポイントを提供してもよい。この場合には、管理コンピュータ２１は、決済データに含まれる引落金額に基づいて販売価格を算出する。例えば、引落金額を「１＋税率」で除算し、小数点以下を切り上げることにより販売価格を算出する。そして、算出した販売価格にポイント率（例えば、１０％）を乗算することによりポイント数を算出する。これにより、通常の商取引で行なわれている販売価格に対するポイントの提供を行なうことができる。
【０１０１】
・  上記各実施形態では、ホストシステム２０から加盟店端末１０に送信される引落結果には引落金額に関するデータが含まれる。利用者がこのデビットカードサービス加盟店のポイント会員である場合には、この引落結果に付与したポイント数に関するデータを含めてもよい。例えば、提供されたポイント数や更新されたポイント残高に関するデータを含める。これにより、加盟店端末１０は提供されたポイント数やポイント残高を口座引落確認書に印字することができる。従って利用者は容易にポイントに関する情報を把握できる。
【０１０２】
・  上記各実施形態では、ホストシステム２０に保有ポイント数データ記憶部２３を設ける。これに加えて、加盟店は保有ポイント数データ記憶部２３の情報を取得できるようにしてもよい。また、金融機関がポイントサービスを提供するデビットカードサービス加盟店に対して定期的にポイント利用状況（提供状況や使用状況等）の報告を行ってもよい。これにより、加盟店はポイント利用状況を把握することができる。この情報は、例えばマーケティングや会計管理等に用いることができる。
【０１０３】
・  上記各実施形態では、管理コンピュータ２１が、ポイントの登録処理や引落金額算出処理を実行したが、他の専用システムが実行してもよい。この場合、保有ポイント数データ記憶部２３及びポイント数算出式データ記憶部２４をこの専用システムに設ける。そして、ホストシステム２０と連携することにより、預金口座に関連づけたポイントサービスを提供することができる。
【０１０４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、利用者の預金口座を用いての決済に関してポイントサービスを効率的に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】  預金口座データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】  保有ポイント数データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】  ポイント数算出式データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】  本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】  本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】  他の実施形態の処理手順の説明図。
【図８】  利用明細票の説明図。
【符号の説明】
１０…加盟店端末、２１…管理コンピュータ、２２…預金口座データ記憶部、２３…ポイントデータ記憶手段としての保有ポイント数データ記憶部、２４…ポイント数算出式データ記憶部。
【図１】
0004065704.tif 000002
【図２】
0004065704.tif 000003
【図３】
0004065704.tif 000004
【図４】
0004065704.tif 000005
【図５】
0004065704.tif 000006
【図６】
0004065704.tif 000007
【図７】
0004065704.tif 000008
【図８】
0004065704.tif 000009