(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と、該基地局装置とは別体に配設されて設置場所に見合った長さのケーブルにより該基地局装置と電気的に接続された電力増幅装置と、により構成され、
該基地局装置と該電力増幅装置との間にまたがって前記ケーブルを介して自動レベル制御（ＡＬＣ）回路が構成され、前記基地局装置によって、有線の通信回路から送られてきた信号が変調され、該信号が無線通信の周波数に変換され、前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路により送信出力のレベル変動を制御して前記電力増幅装置による増幅を行って、前記電力増幅装置に設けられたアンテナより無線送信されることを特徴とする基地局システム。
【請求項２】
前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路は、
前記電力増幅装置の送信出力から検波出力信号を取り出す検波手段と、該検波出力電圧信号を電流信号に変換する電圧−電流変換器と、該電流信号を前記基地局装置へ送信する制御ケーブルと、該電流信号を電圧信号に変換する電流−電圧変換器と、該電圧信号とあらかじめ設定された基準レベルとを比較する比較手段と、該比較手段により得られた比較信号により送信出力を制御する制御手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の基地局システム。
【請求項３】
基地局装置と、該基地局装置とは別体に配設されて設置場所に見合った長さの制御ケーブルにより該基地局装置と電気的に接続可能な電力増幅装置と、により構成され、
前記基地局装置が前記電力増幅装置と接続されているときは、該基地局装置と該電力増幅装置との間にまたがって前記ケーブルを介して前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路が構成され、前記基地局装置によって、有線の通信回路から送られてきた信号が変調され、該信号が無線通信の周波数に変換され、前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路により送信出力のレベル変動を制御して前記電力増幅装置による増幅を行って、前記電力増幅装置に設けられたアンテナより無線送信され、
前記電力増幅装置が接続されていないときは、前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路は前記基地局装置内のみで構成され、前記基地局装置によって、有線の通信回路から送られてきた信号が変調され、該信号が無線通信の周波数に変換され、前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路により送信出力の制御・増幅を行って、前記基地局装置に設けられたアンテナより無線送信されることを特徴とする基地局システム。
【請求項４】
前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路は、
前記基地局装置の送信出力から第一の検波出力電圧信号を取り出す第一の検波手段と、前記電力増幅装置の送信出力から第二の検波出力電圧信号を取り出す第二の検波手段と、該第二の検波出力電圧信号を電流信号に変換する電圧−電流変換器と、該電流信号を前記基地局装置へ送信する制御ケーブルと、該電流信号を電圧信号に変換する電流−電圧変換器と、切り替え機構により選択された前記第一の検波出力電圧信号または前記電圧信号とあらかじめ設定された基準レベルとを比較する比較手段と、該比較手段により得られた比較信号により送信出力を制御する制御手段と、を有することを特徴とする請求項３に記載の基地局システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基地局システムに関し、特に携帯電話等の移動通信システムにおける基地局システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年における携帯電話等の普及は、著しいものがある。これに伴って、携帯電話等の使用地域を拡大し、また安定した通信を維持するための、基地局装置のより多くの設置が望まれ、実施されている。
【０００３】
この携帯電話等の移動通信システムにおける基地局装置は、受信信号を所望のレベルまで増幅するためのアンプ、送受信機、共通制御部、電源部、基地局アンテナ等から構成されている。この基地局装置からの無線送信出力を高出力化するために、基地局装置とは別体に構成された電力増幅装置を追加し、両装置により構成された基地局システムが一般的に用いられている。
【０００４】
このように別体構造とした理由としては、基地局装置の設置場所の選択自由度を高めるべく小型化を図るため、また、基地局装置内の発熱による誤動作を避けるため、電力増幅装置を基地局装置の外部に設置する基地局システムの構成が採用されている。
【０００５】
以下、図を参照して従来の基地局システムの一例について説明する。図３は従来の基地局システムの構成の概略を示すブロック図である。
例えば、従来の基地局システム３１は、互いに離れた場所に設置された基地局装置３２、電力増幅装置３３からなり、これらの装置間は同軸ケーブル３０７により接続されている。基地局装置３２は送信機３０４、受信機３０５及び共用器３０６を有し、電力増幅装置３３は、共用器３０８と共用器３１１の間に送信用アンプ３０９及び受信用アンプ３１０を有している。
【０００６】
このように、同軸ケーブル３０７によって基地局装置３２と電力増幅装置３３とを接続する構造を採用することにより、基地局システム３１は、その発熱に対するトラブルが防止されるとともに、ケーブルの長さによって設置形態が自在に変更できるなどの利点を有している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来の基地局システムは、基地局装置と電力増幅装置両装置との間のケーブル長がその設置形態によって変わるため、出力レベル・特性の変動に対する制御が困難であるという問題があった。また、電力増幅装置は、それ自体の周波数特性、温度特性（特に屋外設置の場合は周囲温度を一定に保つのが困難である）による出力レベルの変動を生じやすく、この変動に対する制御も必要である。
【０００８】
この問題を解決するため、基地局システムを構成する電力増幅装置内に送信出力に比例した検波出力を取り出せる回路を設け、さらに、基地局装置内にこの検波出力を受け取り、送信出力を制御する回路を設けることにより、出力送信レベルを一定に保つ自動レベル制御（ＡＬＣ：Ａｕｔｏ  Ｌｅｖｅｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）回路を構成する方法が考えられる。
【０００９】
しかし、自動レベル制御（ＡＬＣ）回路自体は、無線機等に一般的に用いられているが、前記基地局システムに適用した場合、電力増幅装置の検波出力をそのまま電圧レベルで基地局装置に送ると、外来ノイズの影響を受けるため、このまま適用することはできない。
【００１０】
また、雑音を受けにくい方法として、検波出力をＡ／Ｄ変換器によりデジタルデータに変換して送る方法があるが、この方法を基地局システムに適用した場合、検波出力ケーブルがシリアル線であると送信速度が遅いため、パラレル線を使用しなければならない。
さらに、基地局システムにおいては、このパラレル線のケーブル１本毎に雷サージ保護回路を入れる必要あるため、パラレル線を用いた場合には、基地局装置及び電力増幅装置が、大型かつ複雑となり、実用的ではない。
【００１１】
本発明は、上記従来の問題点や事情に鑑みてなされたものであって、ケーブルによる出力レベル・特性の変動を吸収し、かつ、電力増幅装置の周波数特性、温度特性を安定に保つことができて、安定した送信出力を得ることが可能な基地局システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る基地局システムは、
「基地局装置と、該基地局装置とは別体に配設されて設置場所に見合った長さのケーブルにより該基地局装置と電気的に接続された電力増幅装置と、により構成され、該基地局装置と該電力増幅装置との間にまたがって前記ケーブルを介して自動レベル制御（ＡＬＣ）回路が構成され、前記基地局装置によって、有線の通信回路から送られてきた信号が変調され、該信号が無線通信の周波数に変換され、前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路により送信出力のレベル変動を制御して前記電力増幅装置による増幅を行って、前記電力増幅装置に設けられたアンテナより無線送信されること」（請求項１）
を特徴とすることにより、上記目的を達成できるものである。
【００１３】
さらに、上記基地局システムは、
「前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路は、前記電力増幅装置の送信出力から検波出力信号を取り出す検波手段と、該検波出力電圧信号を電流信号に変換する電圧−電流変換器と、該電流信号を前記基地局装置へ送信する制御ケーブルと、該電流信号を電圧信号に変換する電流−電圧変換器と、該電圧信号とあらかじめ設定された基準レベルとを比較する比較手段と、該比較手段により得られた比較信号により送信出力を制御する制御手段と、を有すること」（請求項２）、
を特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明に係る基地局システムは、
「基地局装置と、該基地局装置とは別体に配設されて設置場所に見合った長さの制御ケーブルにより該基地局装置と電気的に接続可能な電力増幅装置と、により構成され、前記基地局装置が前記電力増幅装置と接続されているときは、該基地局装置と該電力増幅装置との間にまたがって前記ケーブルを介して前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路が構成され、前記基地局装置によって、有線の通信回路から送られてきた信号が変調され、該信号が無線通信の周波数に変換され、前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路により送信出力のレベル変動を制御して前記電力増幅装置による増幅を行って、前記電力増幅装置に設けられたアンテナより無線送信され、前記電力増幅装置が接続されていないときは、前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路は前記基地局装置内のみで構成され、前記基地局装置によって、有線の通信回路から送られてきた信号が変調され、該信号が無線通信の周波数に変換され、前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路により送信出力の制御・増幅を行って、前記基地局装置に設けられたアンテナより無線送信されることを特徴とする」（請求項３）
を特徴とすることにより、上記目的を達成できるものである。
【００１５】
さらに、上記基地局システムは、「前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路は、前記基地局装置の送信出力から第一の検波出力電圧信号を取り出す第一の検波手段と、前記電力増幅装置の送信出力から第二の検波出力電圧信号を取り出す第二の検波手段と、該第二の検波出力電圧信号を電流信号に変換する電圧−電流変換器と、該電流信号を前記基地局装置へ送信する制御ケーブルと、該電流信号を電圧信号に変換する電流−電圧変換器と、切り替え機構により選択された前記第一の検波出力電圧信号または前記電圧信号とあらかじめ設定された基準レベルとを比較する比較手段と、該比較手段により得られた比較信号により送信出力を制御する制御手段と、を有すること」（請求項４）
を特徴とするものである。
【００１６】
（作用）
本発明に係る基地局システムは、基地局装置と別体に配設された電力増幅装置とにより構成された基地局システムにおいて、該基地局装置と該電力増幅装置との間にまたがって自動レベル制御（ＡＬＣ）回路が構成されることにより、電力増幅装置の周波数特性、温度特性の変動があっても送信出力を安定に保つ（請求項１）。
【００１７】
さらに、前記電力増幅装置の送信出力から検波出力信号を取り出す検波手段と、該検波出力電圧信号を電流信号に変換する電圧−電流変換器と、該電流信号を前記基地局装置へ送信する制御ケーブルと、該電流信号を電圧信号に変換する電流−電圧変換器と、該電圧信号とあらかじめ設定された基準レベルとを比較する比較手段と、該比較手段により得られた比較信号により送信出力を制御する制御手段と、を有することにより、基地局装置−電力増幅装置間のケーブルによる出力レベルの減衰、出力特性の変動を吸収し、安定した送信出力を得る。また、上記の電流信号はケーブル外部からの雑音を受けにくく、正確なレベルを比較手段に供給できるため、比較手段の動作がより正確になる。また、ケーブルを含めて自動レベル制御（ＡＬＣ）回路が構成されるので、この基準レベルとして用いられる、基地局装置内のＲＡＭ，ＲＯＭ，フラッシュメモリ等にあらかじめ記録された周波数−出力レベルの変換テーブル等のデータ及びソフトウェアは、ケーブル長の違い等の条件の違いによる変更の必要がない。（請求項２）。
【００１８】
また、本発明に係る基地局システムは、基地局装置と別体に配設された電力増幅装置とにより構成された基地局システムにおいて、基地局装置が電力増幅装置と接続されているときは、該基地局装置と該電力増幅装置との間にまたがって前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路が構成され、前記電力増幅装置が接続されていないときは、前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路は前記基地局装置内のみで構成されることにより、必要な送信出力が小さくて良い場合には、基地局システムが小型になる（請求項３）。
【００１９】
さらに、前記基地局装置の送信出力から第一の検波出力電圧信号を取り出す第一の検波手段と、前記電力増幅装置の送信出力から第二の検波出力電圧信号を取り出す第二の検波手段と、該第二の検波出力電圧信号を電流信号に変換する電圧−電流変換器と、該電流信号を前記基地局装置へ送信する制御ケーブルと、該電流信号を電圧信号に変換する電流−電圧変換器と、切り替え機構により選択された前記第一の検波出力電圧信号または前記電圧信号と、あらかじめ設定された基準レベルと比較する比較手段と、該比較手段により得られた比較信号により送信出力を制御する制御手段と、を有することにより、基地局装置−電力増幅装置間のケーブルによる出力レベルの減衰、出力特性の変動を吸収し、安定した送信出力を得、かつ、必要な送信出力が小さくて良い場合には、基地局システムが小型になる。
また、上記の電流信号はケーブル外部からの雑音を受けにくく、正確なレベルを比較手段に供給できるため、比較手段の動作がより正確になる。
また、ケーブルを含めて自動レベル制御（ＡＬＣ）回路が構成されるので、この基準レベルとして用いられる、基地局装置内のＲＡＭ，ＲＯＭ，フラッシュメモリ等にあらかじめ記録された周波数−出力レベルの変換テーブル等のデータ及びソフトウェアは、ケーブル長の違い等の条件の違いによる変更の必要がない。（請求項４）。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る基地局システムついて図面を用いて、詳細に説明する。
図１は、本発明に係る第１の実施の形態における基地局システムの構成を示すブロック図である。
図２は、本発明に係る第２の実施の形態における基地局システムの構成を示すブロック図である。
【００２１】
なお、以下第１及び第２の実施の形態の説明は、基地局システムの構成は本発明の特徴を示すため、送信機能の構成のみを説明するものである。受信機能を含めた基地局システム全体の概略の構成については、図３において示した従来の基地局システムと同様であるので説明を省略する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
本発明に係る第１の実施の形態について図１を参照して説明する。
本実施の形態に係る基地局システム１１は、基地局装置１２が別体に配設された電力増幅装置１３と接続されており、この基地局装置１２と電力増幅装置１３との間にまたがって自動レベル制御（ＡＬＣ）回路１４が構成されているものである。
【００２３】
さらに詳しく説明すると、基地局装置１２は変調器１０１と、周波数変換器１０２と、可変減衰器１０３と、アンプ１０４と、比較手段を構成するレベル比較器１０８と、電流信号を電圧信号に変換する電流−電圧変換器１０９と、雷サージ保護回路１１１とを有している。
【００２４】
一方、電力増幅装置１３は雷サージ保護回路１１３と、アンプ１１４と、検波手段を構成する結合器１１５、検波器１１６及び高周波除去手段を構成するローパスフィルター１１７と、電圧信号を電流信号に変換する電圧−電流変換器１１８と、送信出力を送信するアンテナ１５０とを有している。
また、基地局装置１２と電力増幅装置１３とは、適宜、設置場所に見合った長さの同軸ケーブル１２１、制御ケーブル１２２により電気的に接続されている。
【００２５】
次に、本実施の形態に係る基地局システムの機能及びその動作について説明する。
有線の通信回路から送られてきた信号（図示せず）は変調器１０１を通して変調され、さらに、周波数変換器１０２により無線通信の周波数に変換され、自動レベル制御（ＡＬＣ）回路１４を通して送信出力を制御・増幅を行って、アンテナ１５０より無線送信される。
【００２６】
さらに詳しく、この自動レベル制御（ＡＬＣ）回路１４の機能及びその動作について説明する。
電力増幅装置１３において、アンテナ１５０から送信される電波の送信出力レベルに比例した信号（図示せず）が、結合器１１５と検波器１１６によって構成された検波手段によって取り出され、ローパスフィルター１１７により高周波成分をカットされ、これが検波出力電圧信号となる。
この検波出力電圧信号は、電圧−電流変換器１１８によって電流信号に変換され、雷サージ保護回路１１３、制御ケーブル１２２を通して、基地局装置１２へ送信される。
【００２７】
そして、基地局装置１２へ送られたこの電流信号は、雷サージ保護回路１１１を通り、電流−電圧変換器１０９により再び電圧信号に変換され、レベル比較器１０８に送られる。この電圧信号はレベル比較器１０８からなる比較手段によりあらかじめ設定された基準レベルと比較され、送信出力のレベル変動を制御するための信号を可変減衰器１０３からなる送信出力制御手段に送られる。
【００２８】
なお、この基準レベルとして例えば、基地局装置１２内のＲＡＭ，ＲＯＭ，フラッシュメモリ等（図示せず）にあらかじめ記録された周波数−出力レベルの変換テーブル等のデータ及びソフトウェアを使用する。
この可変減衰器１０３により制御された送信出力が、アンプ１０４、アンプ１１４を通ってアンテナ１５０から所定の出力レベルで無線送信される。
【００２９】
このように構成された自動レベル制御（ＡＬＣ）回路１４の機能及びその動作により、基地局装置１２と電力増幅装置間１３の間の同軸ケーブル１２１による損失や、電力増幅装置の温度特性、周波数特性の変動による送信出力の変動が制御され、安定した送信出力を得ることができる。
【００３０】
（第２の実施の形態）
本発明に係る第２の実施の形態について図２を参照して以下説明する。
本実施の形態に係る基地局システム２１は、基地局装置２２が別体に配設された電力増幅装置２３とからなり、機能としては、第１の機能として、基地局装置２２と電力増幅装置２３接続されている場合においては、基地局装置２２と電力増幅装置２３との間にまたがって自動レベル制御（ＡＬＣ）回路２４ａが構成され機能するものである。また、第２の機能として、基地局装置２２と電力増幅装置２３接続されていない場合においては、自動レベル制御（ＡＬＣ）回路２４ｂが基地局装置２２内のみで構成され機能するものである。
【００３１】
さらに、上記基地局システム２１の構成について詳しく説明すると、基地局装置２２は変調器２０１と、周波数変換器２０２と、可変減衰器２０３と、アンプ２０４と、比較手段を構成するレベル比較器２０８と、電流信号を電圧信号に変換する電流−電圧変換器２０９と、第一の検波手段を構成する結合器２０５、検波器２０６と、第一の高周波除去手段を構成するローパスフィルター２０７と、自動レベル制御（ＡＬＣ）回路２４ａ，２４ｂを切り替えるスイッチ２２０およびスイッチ２２０を作動させるための検出手段を備えたケーブルコネクタ２３１により構成される切り替え機構２４０と、雷サージ保護回路２１１と、ケーブルコネクタ２３０と、を有している。
【００３２】
切り替え機構２４０は、基地局装置２２と電力増幅装置２３とを接続（同軸ケーブル２２１、制御ケーブル２２２をケーブルコネクタ２３０〜２３３を介してつなげることで接続作業は実質的に完了）したときに、動作することができるように構成されている。
【００３３】
すなわち、ケーブルコネクタ２３１内に設けられた図示しない検出手段（例えば、ケーブルコネクタ２３１に対してケーブルが装着されたことを検出可能な周知の構成）で、基地局装置２２と電力増幅装置２３の接続を検出し、この検出信号により自動的にスイッチ２２０をａ側に投入するように切り替えることができる。
【００３４】
このことにより、基地局装置２２と電力増幅装置２３との間にまたがった自動レベル制御（ＡＬＣ）回路２４ａが自動的に構成される。
このように、ケーブルの接続が完了したことによって電力増幅装置２３が基地局装置２２につながったことを認識することができる。
【００３５】
一方、電力増幅装置２３はケーブルコネクタ２３２、２３３と、雷サージ保護回路２１３と、アンプ２１４と、第２の検波手段を構成する結合器２１５及び検波器２１６と、第二の高周波除去手段を構成するローパスフィルター２１７と、電圧信号を電流信号に変換する電圧−電流変換器２１８と、アンテナ２５０とを有している。
【００３６】
また、基地局装置２２と電力増幅装置２３とを接続する場合には、基地局装置２２のケーブルコネクタ２３０と電力増幅装置２３のケーブルコネクタ２３２の間に、両端にコネクタがもうけられた同軸ケーブル２２１を接続し、基地局装置２２のケーブルコネクタ２３１と電力増幅装置２３のケーブルコネクタ２３３の間にも、両端にコネクタがもうけられた制御ケーブル２２２を接続することにより、両装置間の電気的な接続がなされる。
【００３７】
このように、同軸ケーブル２２１，制御ケーブル２２２がケーブルコネクタ２３０〜２３３等を介して着脱自在に構成されていることにより、基地局装置２２と電力増幅装置２３との接続作業は容易である。また、両端にあらかじめコネクタが設けられた長さの異なる複数のケーブルを用意しておくことにより、設置作業現場の状況に合わせて適宜ケーブル長のものを用いることができる。
【００３８】
以下、本実施の形態に係る基地局システムの機能及びその動作について説明する。
まず、基地局装置２２に電力増幅装置２３が接続されている場合の機能及びその動作について説明する。有線の通信回路等の外部から送られてきた信号は変調器２０１を通して変調され、さらに、周波数変換器２０２により無線通信の周波数に変換され、次に、自動レベル制御（ＡＬＣ）回路２４ａを通して送信出力を制御・増幅を行って、アンテナ２５０より無線送信される。
【００３９】
さらに、詳しくこの自動レベル制御（ＡＬＣ）回路２４ａについて説明すると、電力増幅装置２３の送信出力から、結合器２１５と検波器２１６によって構成される第二の検波手段によって第二の検波出力（電圧信号）が取り出され、ローパスフィルター２１７により高周波成分をカットされる。この第二の検波出力（電圧信号）は電圧−電流変換器２１８によって電流信号に変換され、雷サージ保護回路２１３を通り、さらにこの電流信号は制御ケーブル２２２を通って、基地局装置２２に伝送される。
【００４０】
そして、基地局装置２２へ送られた電流信号は雷サージ保護回路２１１を通り、電流−電圧変換器２０９により再び電圧信号に変換される。この場合には、前述のとおり切り替え機構２４０により、スイッチ２２０がａ側に投入されているため、電力増幅装置２３からの電圧信号がレベル比較器２０８に伝送される。
【００４１】
そして、この電圧信号はレベル比較器２０８からなる比較手段により基準レベルと比較され、送信出力のレベル変動を制御するための信号が可変減衰器２０３からなる送信出力制御手段に送られる。
【００４２】
なお、この基準レベルとして例えば、基地局装置２２内のＲＡＭ，ＲＯＭ，フラッシュメモリ等（図示せず）にあらかじめ記録された周波数−出力レベルの変換テーブル等のデータ及びソフトウェアを使用することができる。
【００４３】
以上説明した自動レベル制御（ＡＬＣ）回路２４ａの機能及びその動作により、送信出力レベルの変動が基地局装置２２と電力増幅装置２３間の制御ケーブル２２１による損失や、電力増幅装置２３の温度特性、周波数特性の変動による送信出力の変動を制御し、安定した送信出力を得ることができる。
【００４４】
次に、基地局装置２２に電力増幅装置２３が接続されていない場合の機能及びその動作について説明する。
この場合、有線の通信回路等の外部から送られてきた信号は変調器２０１を通して変調され、さらに、周波数変換器２０２により無線通信の周波数に変換される。次に、自動レベル制御（ＡＬＣ）回路２４ｂを通して送信出力を制御・増幅を行って、コネクタ２３０に接続されたアンテナ２５１より無線送信される。
【００４５】
この自動レベル制御（ＡＬＣ）回路２４ｂの機能及びその動作について説明すると、基地局装置２２の送信出力から、結合器２０５と検波器２０６によって構成される第一の検波手段によって第一の検波出力（電圧信号）が取り出され、ローパスフィルター２０７により高周波成分が除去される。前述のとおり、スイッチ２２０がｂ側に投入されていることにより、この第一の検波出力（電圧信号）はレベル比較器２０８に送られ、基準レベルと比較されることにより、送信出力のレベル変動を制御するための信号が可変減衰器２０３からなる送信出力制御手段に送られる。
【００４６】
なお、この基準レベルとして例えば、基地局装置１２内のＲＡＭ，ＲＯＭ，フラッシュメモリ等（図示せず）にあらかじめ記録された周波数−出力レベルの変換テーブル等のデータ及びソフトウェアを使用する。
【００４７】
以上説明した自動レベル制御（ＡＬＣ）回路２４ｂの機能及びその動作により、送信出力の変動を制御し、安定した出力を得ることができる。
【００４８】
なお、上記切り替え機構２４０は、ケーブルコネクタ２３１内に設けられた図示しない検出手段で、基地局装置２２と電力増幅装置２３の接続を検出し、この検出信号により自動的にスイッチ２２０をａ側に投入するように切り替えているが、上記検出手段は他のケーブルコネクタ内（ケーブルコネクタ２３０等）設けても良い。また、上記切り替え機構２４０は、基地局装置２２にディップスイッチ等を設けることにより、手動で切り替えるものでも良い。
【００４９】
【発明の効果】
本発明に係る基地局システムによれば、上述したとおり、基地局装置と、該基地局装置とは別体に配設されて設置場所に見合った長さのケーブルにより該基地局装置と電気的に接続された電力増幅装置と、により構成され、該基地局装置と該電力増幅装置との間にまたがって前記ケーブルを介して自動レベル制御（ＡＬＣ）回路が構成され、前記基地局装置によって、有線の通信回路から送られてきた信号が変調され、該信号が無線通信の周波数に変換され、前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路により送信出力のレベル変動を制御して前記電力増幅装置による増幅を行って、前記電力増幅装置に設けられたアンテナより無線送信されるので、電力増幅装置の周波数特性、温度特性の変動があっても送信出力を安定に保つことができる基地局システムを提供することができる（請求項１）。
【００５０】
さらに、本発明に係る基地局システムおいて、前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路は、前記電力増幅装置の送信出力から検波出力信号を取り出す検波手段と、該検波出力電圧信号を電流信号に変換する電圧−電流変換器と、該電流信号を前記基地局装置へ送信する制御ケーブルと、該電流信号を電圧信号に変換する電流−電圧変換器と、該電圧信号とあらかじめ設定された基準レベルとを比較する比較手段と、該比較手段により得られた比較信号により送信出力を制御する制御手段と、を有するので、基地局装置−電力増幅装置間のケーブルによる出力レベルの減衰、出力特性の変動を吸収し、安定した送信出力を得ることができる。また、上記の電流信号はケーブル外部からの雑音を受けにくく、正確なレベルを比較手段に供給できるため、比較手段の動作がより正確になる効果がある。また、ケーブルを含めて自動レベル制御（ＡＬＣ）回路が構成されるので、この基準レベルとして用いられる、基地局装置内のＲＡＭ，ＲＯＭ，フラッシュメモリ等にあらかじめ記録された周波数−出力レベルの変換テーブル等のデータ及びソフトウェアは、ケーブル長の違い等の条件の違いによる変更の必要がなくなりより作業が容易にできる。（請求項２）。
【００５１】
また、本発明に係る基地局システムによれば、基地局装置と、該基地局装置とは別体に配設されて設置場所に見合った長さの制御ケーブルにより該基地局装置と電気的に接続可能な電力増幅装置と、により構成され、前記基地局装置が前記電力増幅装置と接続されているときは、該基地局装置と該電力増幅装置との間にまたがって前記ケーブルを介して前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路が構成され、前記基地局装置によって、有線の通信回路から送られてきた信号が変調され、該信号が無線通信の周波数に変換され、前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路により送信出力のレベル変動を制御して前記電力増幅装置による増幅を行って、前記電力増幅装置に設けられたアンテナより無線送信され、前記電力増幅装置が接続されていないときは、前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路は前記基地局装置内のみで構成され、前記基地局装置によって、有線の通信回路から送られてきた信号が変調され、該信号が無線通信の周波数に変換され、前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路により送信出力の制御・増幅を行って、前記基地局装置に設けられたアンテナより無線送信されるので、必要な送信出力が小さくて良い場合には、基地局システムがより小型化できる（請求項３）。
【００５２】
また、本発明に係る基地局システムおいて、前記自動レベル制御（ＡＬＣ）回路は、前記基地局装置の送信出力から第一の検波出力電圧信号を取り出す第一の検波手段と、前記電力増幅装置の送信出力から第二の検波出力電圧信号を取り出す第二の検波手段と、該第二の検波出力電圧信号を電流信号に変換する電圧−電流変換器と、該電流信号を前記基地局装置へ送信する制御ケーブルと、該電流信号を電圧信号に変換する電流−電圧変換器と、切り替え機構により選択された前記第一の検波出力電圧信号または前記電圧信号とあらかじめ設定された基準レベルとを比較する比較手段と、該比較手段により得られた比較信号により送信出力を制御する制御手段と、を有するので、基地局装置−電力増幅装置間のケーブルによる出力レベルの減衰、出力特性の変動を吸収し、安定した送信出力を得ることができ、かつ、必要な送信出力が小さくて良い場合には、基地局システムがより小型化できる効果がある。また、上記の電流信号はケーブル外部からの雑音を受けにくく、正確なレベルを比較手段に供給できるため、比較手段の動作がより正確になる効果がある。また、ケーブルを含めて自動レベル制御（ＡＬＣ）回路が構成されるので、この基準レベルとして用いられる、基地局装置内のＲＡＭ，ＲＯＭ，フラッシュメモリ等にあらかじめ記録された周波数−出力レベルの変換テーブル等のデータ及びソフトウェアは、ケーブル長の違い等の条件の違いによる変更の必要がなくなり、より作業が容易にできる。（請求項４）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態における基地局システムのの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る第２の実施の形態における基地局システムのの構成を示すブロック図である。
【図３】従来の基地局システムの構成の概略を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１，２１                    基地局システム
１２，２２                    基地局装置
１３，２３                    電力増幅装置
１４，２４ａ，２４ｂ          自動レベル制御（ＡＬＣ）回路
１０１，２０１                  変調器
１０２，２０２                  周波数変換器
１０３，２０３                  可変減衰器
１０４，１１３，２０４，２１４  アンプ
１１５，２０５，２１５          結合器
１１６，２０６，２１６          検波器
１１７，２０７，２１７          ローパスフィルター
１０８，２０８                  レベル比較器
１０９，２０９                  電流−電圧変換器
１１１，１１３，２１１，２１３  雷サージ保護回路
１５０，２５０，２５１          アンテナ
１１８，２１８                  電圧−電流変換器
１２１，２２１                  同軸ケーブル
１２２，２２２                  制御ケーブル
２２０                          スイッチ
２３０，２３１，２３２，２３３  ケーブルコネクタ
２４０                          切り替え機構
【図１】
0004031890.tif 000002
【図２】
0004031890.tif 000003
【図３】
0004031890.tif 000004