(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設置されたエレベータかごを駆動するための巻上機と、前記昇降路内に設置されたつり合い重りと、前記つり合い重りと前記エレベータかごを、前記巻上機を介して接続するロープと、前記エレベータかごと前記つり合い重りを昇降可能に案内するレールと、前記昇降路に連通され所定の乗り場に設置されている戸袋に配設した前記エレベータかごの運行を制御する制御手段と、前記制御手段の補助機能を司る補助制御手段を前記レールに固定したことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記補助制御手段は、前記レールに直接固定したことを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記レールに、複数の支持材を固定し、この支持材により前記補助制御手段を配設固定し、前記各支持材に電圧等の種類の異なる電源線、信号線を敷設するようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
昇降路内に設置されたエレベータかごを駆動するための巻上機と、前記昇降路内に設置されたつり合い重りと、前記つり合い重りと前記エレベータかごを、前記巻上機を介して接続するロープと、前記エレベータかごと前記つり合い重りを昇降可能に案内するレールと、前記昇降路に連通され所定の乗り場に設置されている戸袋に配設した前記エレベータかごの運行を制御する制御手段と、前記かごとつり合い重りのレールの背面に、前記制御手段の補助機能を司る補助制御手段を配置固定したことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記かごのレールまたは前記つり合い重りのレールの背面に、該レールの幅より長い支持材を固定し、前記補助制御手段が前記エレベータかご側より点検できるように該支持材により固定したことを特徴とする請求項４記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
昇降路内に設置されたエレベータかごを駆動するための巻上機と、前記昇降路内に設置されたつり合い重りと、前記つり合い重りと前記エレベータかごを、前記巻上機を介して接続するロープと、前記エレベータかごを昇降可能に案内するかごレールと前記つり合い重りを昇降可能に案内するつり合い重りレールと、前記昇降路に連通され所定の乗り場に設置されている戸袋に配設した前記エレベータかごの運行を制御する制御手段と、前記つり合い重りレールの上部に設置されるロープヒッチまたは前記かごレールの上部に設置されるロープヒッチの少なくとも一方の上部に、前記制御手段の補助機能を司る補助制御手段を載置固定したことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項７】
前記補助制御手段は、停電時自動着床装置、監視盤の表示装置、エアコン電源用トランス、地震感知器等の補助制御機器の少なくとも一つである請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制御盤を設置するための機械室を不要とした機械室無しのエレベータ制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
多くのエレベータは、利用者が乗るエレベータかごと、エレベータかごを駆動するための巻上機と、重量バランスをとるためのつり合い重りと、エレベータかごとつり合い重りを、巻上機を介して結合するロープと、エレベータ全体の動作を制御する制御装置から構成されており、これをロープ式エレベータと呼んでいる。
【０００３】
この構成において、エレベータを設置する建物内のスペースとしてはエレベータかごが昇降する昇降路と、巻上機と制御装置（制御盤）を収納するエレベータ機械室が、一般的に昇降路最上部に設けられている。エレベータの制御に必要な用品はオプション対応品も含みすべて機械室内に設置していた。そのため、制御用品の保守は機械室内での確認のみで大半が可能であった。
【０００４】
ところが、マンション等の集合住宅では、その日照権などの建築条件の関係から、建物の最上部に充分な大きさの機械室が確保できない場合がある。
この場合、エレベータ機械室を建物内に設けることができる油圧式のエレベータなどが採用されていた。
【０００５】
しかし、この場合においても建物には機械室分のスペースが必要となることやロープ式に比べ、エレベータ駆動時の騒音・振動が大きく、また油を使うため発生する臭いが問題視されている。
【０００６】
これらを解決するために、エレベータ制御装置を乗り場付近やかごに設置し、巻上機を昇降路最上部や最下部に格納する方法が採用されてきている。例えば、一部階床のエレベータドア収納部である戸袋の奥行きを他階部より大きくして、収納部を形成し、その収納部にエレベータ制御装置を収納するようにするものである。
【０００７】
この収納部は乗り場ドアが収納される戸袋の乗り場側に設けられ、ここにエレベータ制御装置を収納する。そして、巻上機はエレベータの昇降路最上部または最下部の空きスペースに配置するように小形化・薄型化したものである。この結果、エレベータかごが上下する昇降路のスペース以外の建物スペースが不要になる特徴がある。これらを機械室無エレベータ（マシーンルームレスエレベータ）と呼び、この一例として、特開昭５９−１６３２７０号公報に開示されている「エレベータ装置」が公知である。
【０００８】
この公知例は、制御盤を特定階床の乗り場の戸袋に収納するようになっている。また、客先仕様については対応可能なオプションを限定し、三方枠内に全ての制御盤用品を収納することを基本としている。三方枠内に収まりきらない用品については個別に昇降路内等に収納場所を確保し、対応していた。
【０００９】
図１３は該公知のエレベータ制御装置を説明するための昇降路の縦断面図であり、図１４は図１３の昇降路の上部から下部を見た横断面図である。ここには巻上機３１がロープ３４を介してかご３２とつり合い重り３５を駆動している。
【００１０】
かご３２は２本のガイドレール３６Ａ，３６Ｂ（３６Ｂは本図の紙面方向に配置され３６Ａと重なった状態となっている）に沿って上下動可能に構成されている。また、つり合い重り３５は、２本のつり合い重りガイドレール３７Ａ，３７Ｂに沿って上下動可能に構成されている。
【００１１】
そして、機械室無しとするために、巻上機３１はかごガイドレール３６Ａ，３６Ｂの最上部に固定されている巻上機取付台４７に載置固定され、ロープ３４は、かご下シーブ３３でかご３２を持ち上げる構成となっている。同様につり合い重り３５もつり合い重り上シーブ３８で引き上げる構成となっている。ロープ３４はつり合い重りロープヒッチ３９とかごロープヒッチ（図示しない）で固定されている。
【００１２】
一方、エレベータの動作を司る制御装置４２は、乗り場ドア４１が開状態のとき収納される戸袋７１内に収納固定されている。このように構成することにより、機械室無しエレベータが実現できる。
【００１３】
かご３２の下には２つのかご下シーブ３３があり、ロープ３４はかごガイドレール３６Ｂ上部のロープヒッチで固定されている。これを２：１ローピングと呼び、巻上機３１とつり合い重り３５がかご３２の側面に配置されることとあわせて昇降路の面積を小さくすることが可能となっている。
【００１４】
この結果、昇降路はかご３２の大きさと巻き上げ機３１の大きさのみで実現することができる。
一方、乗り場側の外観図を図１５（ａ）に示し、乗り場側の断面図を図１５（ｂ）に示している。乗り場三方枠５１には、乗り場ドア４１を収納する戸袋部に制御装置ドア５３があり、その内部に制御装置４２が格納されている。また、乗り場操作盤５２が反対側にあり、エレベータ利用者は、この乗り場操作盤５２の呼びボタンを押して、エレベータを動かしている。
【００１５】
制御装置ドア５３は利用者が簡単に開けられないように制御装置ドア鍵５６が一般に設けられている。また、この開閉状況を検知するための開閉検知器５５がある。
【００１６】
ところが、この構成ではエレベータ利用者が使用する乗り場近くにエレベータ制御装置４２を設置することになるので、いたずら等により、乗り場三方枠５１などに設けた制御装置ドア５３を開けた場合には制御装置ドア５３を開けた人はもちろん、エレベータかご内の利用者も危険な状態となる可能性がある。
【００１７】
これは、いたずら等により、制御装置４２内の電源を切る等の操作を行った場合に、エレベータかごが走行時でも停止し、エレベータかご内の利用者が閉じこめ状態となるためである。
【００１８】
ところが、これに反してエレベータの運行保守を行う専任の保守員は、この制御装置ドア５３を開けてエレベータの保守を実施する必要がある。
従来のロープ式エレベータでは機械室内での作業となるため、作業中に第３者が立ち入ることなく安全に進めることが可能であった。
【００１９】
しかし、制御装置４２がエレベータ乗り場に接しているために建物利用者、すなわち乗降客や通行人の行き交う場所で作業することとなり非常に危険である。制御装置４２には通常３相２００Ｖ程度の電圧が印加されており、子供等が不意に近づいて装置に触れて感電することや、保守員にも危険が及ぶ可能性があり、社会的にも大問題となる可能性がある。
【００２０】
これらの問題を防止するために、制御装置ドア５３には制御装置ドア鍵５６などのを取り付け、第３者が容易に開けられないような構成としている。
また、制御装置ドア５３を開けたときにはエレベータを停止させるように戸開閉状態を検知するための開閉検知部５５と操作回路を設けて安全性を高めている。
【００２１】
最上階乗り場にエレベータ制御装置４２を設置し、制御装置ドア５３に開閉検知器５５を取り付けた場合の制御装置４２の回路例を、図１６を用いて説明する。図１６は制御装置４２の概略構成を示すブロック図である。
【００２２】
制御装置４２は、主として電源部５７と主回路部５８と制御回路部７０で構成構成され、電源部５７は、建物からの動力線（受電電線５９）をブレーカ等で構成された主電源部６０が受け、制御回路部７０などへ電源を供給している。
【００２３】
制御回路部７０は１６ビットや３２ビットのマイクロコンピュータによるＣＰＵ６１が制御するものであり、アドレスやデータを管理するバス６２に様々な装置が付加されている。
【００２４】
まず、ＣＰＵ６１を駆動するためのプログラムを格納している２５６ＫＢ程度のプログラム記憶部７２、変化するデータを格納するためにＲＡＭ等を用いた１２８ＫＢ程度のデータ記憶部６３、建物関連のデータや速度、停止数などのデータを格納する電気的消去可能な記憶装置（Ｅ２−ＲＯＭ）を用いた仕様データ記憶部６４、外部信号を入力しＣＰＵ６１が読み取れる信号レベルに変換する信号入力バッファ６５、ＣＰＵ６１が扱う信号を外部に出力する信号出力バッファ６６がある。
【００２５】
一方、主回路部５７はＣＰＵ６１と結合したかご３２を滑らかに駆動するための速度制御部や巻上機３１をトランジスタなどの素子で駆動する主回路駆動部で構成している。
【００２６】
この駆動状況をパルスジェネレータ７３がパルス数で表している。この情報を位置検出部６９に入力して、かご３２の位置検知や巻上機３１駆動の速度制御に使用している。
【００２７】
開閉検知器５５による信号は信号入力バッファ６５に入力される。この信号は通常ＤＣ２４Ｖ程度の信号であるが、信号入力バッファ６５内でフォトカプラなどにより電圧変換された後、ＣＰＵ６１が読み取れる信号（ＤＣ５Ｖ程度）となり開閉検知信号をしてレジスタに保存される。
【００２８】
また、信号入力バッファ６５と信号出力バッファ６６はスイッチ等だけではなく、電線数削減のため高速の直列伝送を用いており、直列伝送ケーブル６７を介して各階の乗り場操作盤５２と信号交換を行っており、かご３２へはテールコード６８を介してかご操作盤（図示しない）と信号交換を行っている。
【００２９】
このテールコード６８には、前述のインターホン５４の通信ケーブルが入っており、かご３２内の乗客は、呼び出しボタン（図示しない）を押してインターホン５４や建物管理者もしくはエレベータ保守会社と通話することができる。
前述の機器構成と制御装置４２により機械室無しエレベータが可能になっている。
【００３０】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べた従来のエレベータ制御装置にあっては、次のような問題点がある。
（問題点１）
制御装置４２は薄型にするために、基本機能のみを収納するようにしている。そのために、それを超える客先仕様があった場合に追加される停電時自動着床装置、監視盤の表示装置、エアコン電源用トランス、地震感知器等の補助制御機器の少なくとも一つからなる補助制御装置は、乗り場収納部以外に設ける必要がある。この代表的な設置場所としてかご３２が上下する昇降路にすることが考えられるが、昇降路寸法は建物の配置上、最も小さい寸法とすることが望まれている。
【００３１】
従って、昇降路の最上部（頂部）と最下部（ピット）にわずかなスペースがあるのみである。
また、機器の取り付けには昇降路壁に機器を固定する必要があるが、建物の構造によっては固定用のネジを取りつけられないようなものもある欠点があった。
【００３２】
さらに、昇降路壁に設置すると、昇降路そのものが湿度の高い環境であるために結露等による水滴が壁を通じて機器内に侵入し、機器破損が生じることもあった。
【００３３】
一方、ピットに機器を設置すると、台風などによる浸水の可能性があり、防水用の箱などに設置する必要があった。
（問題点２）
昇降路に補助制御機器を設置する場合、制御装置４２と昇降路内の補助制御機器間の信号には前述の高速直列信号線やＤＣ２４Ｖ程度の信号線があるが、その他にもＡＣ１００Ｖ電源線などもあり、これらの電線の分離が困難となっていた。
【００３４】
これは、電線敷設を壁に実施するために、電線を分離する手段がなく、また、経年変化による配線のずれなどを避けることができなかったものである。このため、高速直列信号の動作にノイズの形で影響を与えることもあった。この結果、エレベータの動作に影響を与え、非常に強いノイズの場合にはエレベータの故障にいたることもあった。
【００３５】
（問題点３）
昇降路頂部に補助制御機器を設置する場合、重量のある機器は固定しにくく、作業員が一人で持てる重量として１０ｋｇ以下にする必要があった。これは頂部のため、チェーンブロックなどのフックの付近であり、作業用機器が使えないためである。このため、重量のある機器はピットに設置することとなり、問題点１の欠点が発生することになっていた。
【００３６】
一方、前述の従来のエレベータ制御装置では、制御装置４２ならびに該制御装置４２以外のオプション対応の補助制御装置に対する点検作業を容易に行えるという点の配慮はなされていない。
【００３７】
具体的には、昇降路内に設置した制御装置４２、補助制御装置を構成する制御機器（制御用品）を点検するときには、保守員がかご上に乗り点検運転しながら用品の設置場所を探し、点検しやすい位置に保守員が自らかごを停止させる必要がある。さらに、昇降路内は暗いため、点検作業には照明器具が必要である。また、昇降路内に設置した用品を点検中に誤って平常運転に復帰しないように保守員は常に注意を払う必要がある。
【００３８】
そこで、本発明の第１の目的は、乗り場のドアが収納される戸袋内に制御手段が収納される機械室無しエレベータにおいて、建物構造の制約や湿度などの昇降路特有な環境の制約を受けないエレベータ制御装置を提供することにあり、また本発明の第２の目的は、昇降路内に設置される制御手段または補助制御手段を構成する制御機器の保守点検作業を安全にかつ効率的に実施できるエレベータ制御装置を提供することにある。
【００３９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を実現するため、請求項１に対応する発明は、昇降路内に設置されたエレベータかごを駆動するための巻上機と、前記昇降路内に設置されたつり合い重りと、前記つり合い重りと前記エレベータかごを、前記巻上機を介して接続するロープと、前記エレベータかごと前記つり合い重りを昇降可能に案内するレールと、前記昇降路に連通され所定の乗り場に設置されている戸袋に配設した前記エレベータかごの運行を制御する制御手段と、前記制御手段の補助機能を司る補助制御手段を前記レールに固定したことを特徴とするエレベータ制御装置である。
【００４０】
前記目的を実現するため、請求項２に対応する発明は、前記補助制御手段は、前記レールに直接固定したことを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御装置である。
【００４１】
請求項１または請求項２に対応する発明によれば、昇降路への制御手段の固定に対して昇降路壁とする必要性がなくなり、据え付け工事が容易になるだけでなく、昇降路壁から制御手段を離して設置できるので、結露による影響を受けにくい構成とすることができる。
【００４２】
前記目的を実現するため、請求項３に対応する発明は、前記レールに、複数の支持材を固定し、この支持材により前記補助制御手段を配設固定し、前記各支持材に電圧等の種類の異なる電源線、信号線を敷設するようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御装置である。
【００４３】
請求項３に対応する発明によれば、狭い昇降路内であっても信号線の分離が確実に行えるので、機械室の無いエレベータであっても従来のエレベータと同等以上の信頼性を確保できる。
【００４４】
前記目的を実現するため、請求項４に対応する発明は、昇降路内に設置されたエレベータかごを駆動するための巻上機と、前記昇降路内に設置されたつり合い重りと、前記つり合い重りと前記エレベータかごを、前記巻上機を介して接続するロープと、前記エレベータかごと前記つり合い重りを昇降可能に案内するレールと、前記昇降路に連通され所定の乗り場に設置されている戸袋に配設した前記エレベータかごの運行を制御する制御手段と、前記かごとつり合い重りのレールの背面に、前記制御手段の補助機能を司る補助制御手段を配置固定したエレベータ制御装置である。
【００４５】
請求項４に対応する発明によれば、昇降距離に応じた設置スペースを確保することができる。
前記目的を実現するため、請求項５に対応する発明は、前記かごのレールまたは前記つり合い重りのレールの背面に、該レールの幅より長い支持材を固定し、前記補助制御手段が前記エレベータかご側より点検できるように該支持材により固定したことを特徴とする請求項４記載のエレベータ制御装置である。
【００４６】
請求項５に対応する発明によれば、ガイドレールの背面に設置されるために保守が困難になっていた問題を解消することができる。
前記目的を実現するため、請求項６に対応する発明は、つり合い重りレールの上部に設置されるロープヒッチまたはかごレールの上部に設置されるロープヒッチの少なくとも一方の上部に、前記制御手段の補助機能を司る補助制御手段を載置固定したエレベータ制御装置である。
【００４７】
請求項６に対応する発明によれば、設置機器の荷重をガイドレール上部に加えることになるので重量のある制御手段を設置しても建物への影響を少なくすることができるである。
【００４８】
前記目的を実現するため、請求項７に対応する発明は、次のようにしたものである。すなわち、前記補助制御手段は、停電時自動着床装置、監視盤の表示装置、エアコン電源用トランス、地震感知器等の補助制御機器の少なくとも一つである請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のエレベータ制御装置である。
【００６１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図を参照して説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施形態を説明するための昇降路の縦断面図である。エレベータの一例として、巻上機３１からかごドア４０側の補助制御盤（制御補助盤）４５を設置したものを説明する。この補助制御盤４５としては、制御装置４２の補助機能を司るもので、停電時自動着床装置、監視盤の表示装置、エアコン電源用トランス、地震感知器等のオプション対応の補助制御機器の少なくとも一つからなるものである。
【００６２】
巻上機１の左上部に、ガイドレール３６Ａに一端がボルト等により固定された上下の支持材４３，４３により補助制御手段例えば補助制御盤４５が支持固定されている。この補助制御盤４５の取り付けにはかごガイドレール３６Ａに巻上機３１を固定するためのボルト部に支持材４３を２本で補助制御盤４５を固定している。
【００６３】
下部の支持材４３はＬ字型として補助制御盤４５を受ける形とすることで、取り付けが容易にできる。
また、上下の支持材４３は共に２０ｍｍ程度のナット等をあらかじめ溶接しておくことで、補助制御盤４５の取り付けが容易になる。また、この支持材４３は、６人乗りのエレベータで約１ｍ程度の長さ、厚さ５ｍｍ、幅２０ｍｍ程度の鋼板を用いれば充分な強度となる。
【００６４】
また、ガイドレール３６Ａの振動で補助制御盤４５が昇降路壁にあたって、騒音とならないように壁とは１０ｍｍ以上離すことが望ましいが、通常、ガイドレール３６Ａの最上部はレールブラケットが取り付くために、振動が問題となることは考えにくい。
【００６５】
第１の実施形態では、補助制御盤４５の設置にあたって、新たにレールに取り付け部材を追加する必要がない利点がある。
また、巻上機３１と同等の位置に補助制御盤４５を設置できるので保守作業が同時に行える利点がある。
【００６６】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、図１と同様に補助制御盤４５を設置する構成を、図２の昇降路横断面図を用いて説明する。支持材４３と支持材４４にて補助制御盤４５を固定している。
【００６７】
ＡＣ１００Ｖ等の電源線は支持材４３を介して巻き上げ機１側から供給し、信号線は支持材４４を介して巻上機取付台４７から供給する。これは、巻上機１の電源（すなわちモータ動力線）との位置関係から、決まるものであり、制御装置４２からガイドレール３６Ａを介してモータ動力線が敷設され、巻上機３１に供給されるものと同一に敷設することが望ましいためである。
【００６８】
一方、信号線はつり合い重りガイドレール３７Ａを介して、巻上機取付台４７に集合し、支持材４４より補助制御盤４５に信号を供給することで、電線の分離が行える。
【００６９】
また、支持材４４は、信号線の敷設だけでなく、第１の実施形態ではレールからのみであった支持材４３を、巻上機取付台４７から斜めに追加（一端部をボルト等により固定）することで補助制御盤４５の取り付け強度を増すこともできる。
【００７０】
支持材４４は、補助制御盤４５を直接支えるわけではないので、厚さ２ｍｍ程度の鋼板を用い、信号線固定のための取り付け穴を３０ｃｍ程度毎に明けることが望ましい。
【００７１】
一方、この補助制御盤４５には、直列伝送ケーブル６７にて制御される基板類が格納される。これは信号入力バッファ６５や信号出力バッファ６６を拡張する機器である。これらは、建物仕様により取り付け枚数を変えて対応している。
【００７２】
以上述べた第２の実施形態では、特に直列伝送を使用する回路を補助制御盤４５に格納する場合に有効である。
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態を図３の昇降路縦断面図、図４の昇降路横断面図および図５の取り付け詳細図を用いて説明する。
【００７３】
かごガイドレール３６Ａとつり合い重りガイドレール３７Ａの間に巻上機３１分の空間がある。これを利用して補助制御盤４６Ａ，４６Ｂを設置したものである。
【００７４】
少なくとも、レールブラケット５０以外のガイドレール３６Ａに補助制御盤４６Ａ，４６Ｂを設置したものである。通常レールブラケット５０は５ｍ毎に設置されるので、補助制御盤４６Ａ，４６Ｂの昇降路方向の長さを１ｍとすれば３，４台を格納可能である。なお、レールブラケット５０の長さは１５ｃｍである。
【００７５】
以上述べた第３の実施形態では補助制御盤４６Ａ，４６Ｂを昇降距離分設置することができ、第１および第２の実施形態のように昇降路頂部に設置する構成に比べ、数多くの補助制御盤４６のスペースを確保できる。このため、格納する機器毎に補助制御盤４６Ａ，４６Ｂを分けることができる利点がある。
【００７６】
これは、例えば熱を発生する抵抗、電力を変換するためのトランス、直列伝送基板といったように、それぞれの特性に応じて機器分離が可能となる。
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態は、基本構成は第３の実施形態と同一であるが、ガイドレールへの取り付けを改良したものである。
【００７７】
図６に取り付け詳細図を示す。図６においてかごガイドレール３６Ａとつり合い重りガイドレール３７Ａと昇降路で囲まれた空間は２００ｍｍ×２００ｍｍ程度しかなく、補助制御盤４６を直接レール３６Ａ，３７Ａに固定すると、その後の保守点検、交換が困難になることが考えられる。それを防ぐためにつり合い重りガイドレール３７ＡにＬ字形の支持材４９の一端部を、ボルト等により取り付け、該支持材４９の他端部側に補助制御盤４６を何等かの手段により固定したものである。
【００７８】
このように構成することにより、通常補助制御盤４６の保守は、かご３２よりかごガイドレール３６Ａの方向から実施されるために有効である。
＜第５の実施形態＞
第５の実施形態を、図７の昇降路縦断面図を用いて説明する。第５の実施形態は、つり合い重りロープヒッチ３９を通常よりも下部とし、この上部に補助制御盤４８を取り付け、第１の実施形態と同様にガイドレール３６Ａの最上端に一端部が固定された支持材４９の多端側に補助制御盤４８を固定したものである。支持材４９の強度はガイドレール３７Ｂに比べると弱いため、ガイドレール３７Ｂの頂部で補助制御盤４８の重量を支えることは有効である。
【００７９】
この補助制御盤４８には停電時自動着床装置などのバッテリ駆動用の機器を配置することが望ましい。
第５の実施形態では、補助制御盤４８の大きさをロープヒッチ部３９も含めて収納する構成とできるので、昇降路頂部の美観が向上する効果もある。
【００８０】
＜第６の実施形態＞
本発明の第６の実施形態を図８〜図９の図面を参照して説明する。
図８は、本発明の第６の実施の形態のエレベータ制御装置の構成を示すブロック図である。走行制御装置４はエレベータの走行を制御する中心的な装置として位置している。上記走行制御装置４は、記憶装置３を通じてかご呼びや乗り場呼びの存在を確認してエレベータを走行させ、エレベータの走行状熊に関するデータを記憶装置３に格納する。かご位置の検出は、巻上機２０の回転に比例して出力するパルスジェネレータ１からの出力をうけたかご位置パルス入力装置２によって記憶装置３に定期的に格納される。
【００８１】
本発明の第６の実施形態は、上記構成のエレベーター制御装置に対し、保守時オペレーション装置１００を付加したものであり、エレベータかごが制御用品収納ボックスの取り付け位置パルス値から予め格納済みの一定位置のパルスに近づいたことを、パルス値の差を演算して検出する制御用品点検位置検出手段１０と、運転操作をかご上にて行うかご上点検運転時に制御用品点検位置検出手段１０が働いたときにエレベータを停止させる制御用品点検位置停止手段１１と、巻上機２０の制御用品収納ボックス等を照らすための、ＡＣ１００Ｖの白熱灯等による昇降路頂部照明１２と、制御用品点検位置検出手段１０が働いたときに、昇降路頂部照明１２を自動的に点灯させる昇降路頂部照明自動点灯手段１３と、制御用品収納ボックスの開閉状態を検出するためにボックス開閉部に取付けたスイッチ等による制御用品収納ボックス開閉手段１４と、制御用品収納ボックスを開放している間は平常運転による走行を禁止にする平常運転禁止手段１５を有する保守時オペレーション装置を備えたものである。
【００８２】
図９は、本発明の第６の実施形態における昇降路内を説明するための図であり、（ａ）は巻上機２０が設置される側の側面図、（ｂ）は昇降路を天井から見た平面図である。巻上機２０を取り付けているレール２１からボックス配置固定用ブラケット１８を出し、該ブラケット１８に対して制御用品収納ボックスＡおよび制御用品収納ボックスＢを固定している。なお、各ボックスＡ，Ｂともかご２２の投影面を除く昇降路断面空間に収まるよう配置している。
【００８３】
第６の実施形態によれば、昇降路内に設置した制御手段（制御用品）を点検しやすい位置にエレベータかごを自動的に停止させることができ、また昇降路内用品を点検する作業時の安全性を向上させることができる。
【００８４】
＜第７の実施形態＞
図１０は、本発明の第７の実施形態のエレべータの制御装置の構成を示すブロック図である。前述の第６の実施形熊に対して、点検の対象とする制御用品収納ボックスをエレベータの保守用データ収納装置例えばコンソール５の操作によって記憶装置３内のデータから選択できる制御用品点検対象選択手段１６と、記億装置３に設定されている停止位置データを点検対象選択手段１６により選択された制御用品収納ボックスを点検するのに適切な検出位置に再設定する停止位置設定切替手段１７を追加したものである。
【００８５】
図１１は、選択した制御用品収納ボックスによって停止位置が変化する様子を示した図である。図中、Ａは制御用品収納ボックスＡ、Ｂは制御用品収納ボックスＢ、Ｃは制御用品収納ボックスＣ、Ｄは制御用品収納ボックスＤを示している。また、Ｌは制御用品収納ボックスＡ，Ｃ，Ｄからかご停止位置までの設定長さ、Ｈ１は制御用品収納ボックスＡを選択した時のかご上停止位置、Ｈ２は制御用品収納ボックスＣを選択した時のかご上停止位置、Ｈ３は制御用品収納ボックスＤを選択した時のかご上停止位置を示している。
【００８６】
すなわち、制御用品収納ボックスＡを選択した場合にはかご上が制御用品収納ボックスＡの位置から長さＬだけ下がった位置Ｈ１が停止位置に設定される。長さＬは通常１３００ｍｍ程度に設定する。
【００８７】
但し、これは記億装置３によってデータ設定ができる。例えば、１３００ｍｍの場合、パルス値が１ｍｍ／パルスであれば、０５１４Ｈと格納する。
同様に制御用品収納ボックスＣを選択した場合には位置Ｈ２が、制御用品収納ボックスＤを選択した場合には位置Ｈ３がそれぞれ停止位置に設定される。
【００８８】
本実施形態によれば、制御用品収納ボックスを複数箇所に配置した場合にも点検するのに適した位置にエレベータかごを停止させることができる。昇降路頂部は、保守員が立って作業するのに十分なスペースがないために、かがんだ状態でエレベータを運転する必要があるため、自動的に停止できること非常に有効な手段といえる。
【００８９】
＜第８の実施形態＞
図１２は、第８の実施形態を示す制御ブロック図であり、図１０の制御用品点検位置検出手段１０の代りに、感熱センサによる人体感知手段３０を設けた点のみが、図３の実施形態と異なる。
【００９０】
人体感知手段３０として感熱センサを用いるのは、昇降路内は温度が高く、通常のスイッチによる場合誤動作の可能性があるので、これを防ぐためである。
これにより、図１１の実施形態と同様な作用効果が得られる。すなわち、かご上点検運転中に、昇降路内に設置した制御用品を点検しやすい位置にエレベータかごを自動的に停止させることができ、かつ昇降路内用品を点検する作業時の安全性が向上する。
【００９１】
＜他の実施形態＞
第１の実施形態では、巻上機３１に対してかごドア４０側に、補助制御盤４５を取りつけた場合の例を示したが、かごドア４０と反対側に取り付けてもよく。
【００９２】
また、第１の実施形態では、かごガイドレール３６に一端部が固定された支持材４３により補助制御盤４５を取りつけた場合の例を示したが、支持材４３を設けず、かごガイドレール３６にボルト等により直接固定するようにしてもよい。この支持材４３を設けない実施形態の場合には、従来の技術と同様に、ガイドレールに信号線、電源線を配設する。
【００９３】
さらに、第１の実施形態では、ガイドレールは、かごガイドレール３６以外につり合い重りガイドレール３７を使用、または昇降路機器取り付け専用の垂直部材（レール相当の部材）としてもよい。
【００９４】
第２の実施形態では、巻上機取付台４７から支持材４４を設置する構成を示したが、制御装置４２から直接支持材を立ち上げても良い。この場合、制御装置４２から直接信号線を出せるので、第２の実施形態の効果よりも高くなる。また、支持材を巻上機の保守機器や防音装置の取り付けにも使用できる利点もある。
【００９５】
第３の実施形態では、巻上機３１の下に複数の補助制御盤４６を設置する構成を示したが、レールブラケット間に一つの長い補助制御盤４６を設置し、内部の機器を建物仕様毎で変えることでも対応が可能である。この場合、補助制御盤４６が１種類になることが利点となる。
【００９６】
第４の実施形態では、つり合い重りガイドレール３７Ａの背面に支持材４９を配置する構成としたが、かごガイドレール３６Ａから支持材を固定する構成でもよい。また、レールブラケット５０から支持材４９を固定する構成でもよい。支持材４９は、Ｌ字形のみでなく、かごガイドレール３６Ａより横に引き出せる構成としてもよい。この場合、通常はレール間に補助制御盤４６が格納され、保守時にかごガイドレール３６Ａ横に補助制御盤４６を出すことができる。
【００９７】
第５の実施形態では重量のある機器として説明したが、補助制御盤４５のように計量のものでもよい。また、つり合い重りガイドレールはかごガイドレールであっても同様に実現できる。
【００９８】
さらに、第６〜第８の実施形態では、エレベータの検出位置をパルスジェネレータ１からの出力値として説明したが、必要な位置にスイッチや光検出器によることでもよい。
【００９９】
【発明の効果】
以上述べた本発明によれば、乗り場のドアが収納される戸袋内に制御手段が収納される機械室無しエレベータにおいて、建物構造の制約や湿度などの昇降路特有な環境の制約を受けないエレベータ制御装置を提供することができ、また昇降路内に設置される制御手段または補助制御手段を構成する制御機器の保守点検作業を安全にかつ効率的に実施できるエレベータ制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を説明するための昇降路の縦断面図。
【図２】本発明の第２の実施形態を説明するための昇降路の横断面図。
【図３】本発明の第３の実施形態を説明するための昇降路の縦断面図。
【図４】本発明の第３の実施形態を説明するための昇降路の横断面図。
【図５】図３および図４の補助制御盤の取付状態を示す図。
【図６】本発明の第４の実施形態を説明するための補助制御盤の取付状態を示す図。
【図７】本発明の第５の実施形態を説明するための昇降路の縦断面図。
【図８】本発明の第６の実施形態を示す制御ブロック図。
【図９】図８の昇降路内の構成を説明するための図。
【図１０】本発明の第７の実施形熊を示す制御ブロック図。
【図１１】選択した制御用品収納ボックスによって停止位置が変化する様子を説明するための図。
【図１２】本発明の第８の実施形態を示す制御ブロック図。
【図１３】従来のエレベータ制御装置の一例を説明するための昇降路の縦断面図。
【図１４】従来のエレベータ制御装置の一例を説明するための昇降路の横断面図。
【図１５】（ａ）は従来のエレベータ制御装置の乗り場の外観図および（ｂ）は（ａ）の断面図。
【図１６】従来のエレベータ制御装置の制御ブロック図。
【符号の説明】
１…パルスジェネレータ
２…かご位置パルス入力装置
３…記憶装置
４…走行制御装置
５…コンソール
１００，１００Ａ…保守時オペレーション装置
１０…制御用品点検位置検出手段
１１…制御用品点検位置停止手段
１２…昇降路頂部照明
１３…昇降路頂部照明自動点灯手段
１４…制御用品収納ボックス開閉検出手段
１５…平常運転禁止手段
１６…制御用品点検対象選択手段
１７…停止位置設定切替手段
１８…ボックス配置固定用ブラケット
２０…巻上機
２１…レール
２２…エレベータかご
２３…昇降路照明
３１…巻上機
３２…かご
３３…かご下シーブ
３４…ロープ
３５…つり合い重り
３６Ａ，３６Ｂ…ガイドレール
３７Ａ，３７Ｂ…ガイドレール
３８…つり合い重り上シーブ
３９…つり合い重りロープヒッチ
４０…かごドア
４１…乗り場ドア
４２…制御装置
４３，４４，４９…支持材
４５，４６，４８…補助制御盤
４７…巻上機取付台
５０…レールブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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