(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量可変型圧縮機（３）と、四方弁（４）と、室外熱交換器（５）と、室外送風機（８）と、電動膨張弁（６）と、暖房運転時は吸入圧力飽和温度を、冷房運転時は吐出圧力飽和温度を算出する室外配管温度検出手段（１２）とを有する室外機（２）と、室内熱交換器（７）と、室内送風機（９）と、冷房時は吸入圧力飽和温度を、暖房時は吐出圧力飽和温度を算出する室内配管温度検出手段（１０）とを有する室内機（１）とを連結し、前記容量可変型圧縮機（３）の圧縮比を、吐出圧力飽和温度と吸入圧力飽和温度とに基づいて推定する空気調和機において、
前記圧縮機（３）の所定の周波数範囲に応じて許容圧縮比範囲を設定し、前記圧縮機（３）の周波数が前記所定の周波数範囲内の場合に、吐出圧力飽和温度が、前記圧縮比を一定としたときの吐出圧力飽和温度と吸入圧力飽和温度との一次関係式を用いて設定された所定の値より大きいか否かを判定し、吐出圧力飽和温度が前記所定の値より一定時間大きいと判定された場合に、前記圧縮機（３）の下限周波数を前記所定の周波数範囲の上限値に設定して冷凍サイクルを安定させる制御を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
容量可変型圧縮機（３）と、四方弁（４）と、室外熱交換器（５）と、室外送風機（８）と、電動膨張弁（６）と、暖房運転時は吸入圧力飽和温度を、冷房運転時は吐出圧力飽和温度を算出する室外配管温度検出手段（１２）とを有する室外機（２）と、室内熱交換器（７）と、室内送風機（９）と、冷房時は吸入圧力飽和温度を、暖房時は吐出圧力飽和温度を算出する室内配管温度検出手段（１０）とを有する室内機（１）とを連結し、前記容量可変型圧縮機（３）の圧縮比を、吐出圧力飽和温度と吸入圧力飽和温度とに基づいて推定する空気調和機において、
前記圧縮機（３）の所定の周波数範囲に応じて許容圧縮比範囲を設定し、前記圧縮機（３）の周波数が前記所定の周波数範囲内の場合に、吐出圧力飽和温度が、前記圧縮比を一定としたときの吐出圧力飽和温度と吸入圧力飽和温度との一次関係式を用いて設定された所定の値より大きいか否かを判定し、吐出圧力飽和温度が前記所定の値より一定時間大きいと判定された場合に、前記電動膨張弁（６）の開度を所定パルスだけ増加して冷凍サイクルを安定させる制御を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
容量可変型圧縮機（３）と、四方弁（４）と、室外熱交換器（５）と、室外送風機（８）と、電動膨張弁（６）と、暖房運転時は吸入圧力飽和温度を、冷房運転時は吐出圧力飽和温度を算出する室外配管温度検出手段（１２）とを有する室外機（２）と、室内熱交換器（７）と、室内送風機（９）と、冷房時は吸入圧力飽和温度を、暖房時は吐出圧力飽和温度を算出する室内配管温度検出手段（１０）とを有する室内機（１）とを連結し、前記容量可変型圧縮機（３）の圧縮比を、吐出圧力飽和温度と吸入圧力飽和温度とに基づいて推定する空気調和機において、
前記圧縮機（３）の所定の周波数範囲に応じて許容圧縮比範囲を設定し、前記圧縮機（３）の周波数が前記所定の周波数範囲内の場合に、吐出圧力飽和温度が、前記圧縮比を一定としたときの吐出圧力飽和温度と吸入圧力飽和温度との一次関係式を用いて設定された所定の値より大きいか否かを判定し、吐出圧力飽和温度が前記所定の値より一定時間大きいと判定された場合に、前記室外送風機（８）の回転数を所定数だけ増加して冷凍サイクルを安定させる制御を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
容量可変型圧縮機（３）と、四方弁（４）と、室外熱交換器（５）と、室外送風機（８）と、電動膨張弁（６）と、暖房運転時は吸入圧力飽和温度を、冷房運転時は吐出圧力飽和温度を算出する室外配管温度検出手段（１２）とを有する室外機（２）と、室内熱交換器（７）と、室内送風機（９）と、冷房時は吸入圧力飽和温度を、暖房時は吐出圧力飽和温度を算出する室内配管温度検出手段（１０）とを有する室内機（１）とを連結し、前記容量可変型圧縮機（３）の圧縮比を、吐出圧力飽和温度と吸入圧力飽和温度とに基づいて推定する空気調和機において、
前記圧縮機（３）の所定の周波数範囲に応じて許容圧縮比範囲を設定し、前記圧縮機（３）の周波数が前記所定の周波数範囲内の場合に、吐出圧力飽和温度が、前記圧縮比を一定としたときの吐出圧力飽和温度と吸入圧力飽和温度との一次関係式を用いて設定された所定の値より大きいか否かを判定し、吐出圧力飽和温度が前記所定の値より一定時間大きいと判定された場合に、前記室内送風機（９）の回転数を所定数だけ増加して冷凍サイクルを安定させる制御を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
容量可変型圧縮機（３）と、四方弁（４）と、室外熱交換器（５）と、室外送風機（８）と、電動膨張弁（６）と、暖房運転時は吸入圧力飽和温度を、冷房運転時は吐出圧力飽和温度を算出する室外配管温度検出手段（１２）とを有する室外機（２）と、室内熱交換器（７）と、室内送風機（９）と、室内送風機で吹き出された空気の風向を変更する風向変更装置と、冷房時は吸入圧力飽和温度を、暖房時は吐出圧力飽和温度を算出する室内配管温度検出手段（１０）とを有する室内機（１）とを連結し、前記容量可変型圧縮機（３）の圧縮比を、吐出圧力飽和温度と吸入圧力飽和温度とに基づいて推定する空気調和機において、
前記圧縮機（３）の所定の周波数範囲に応じて許容圧縮比範囲を設定し、前記圧縮機（３）の周波数が前記所定の周波数範囲内の場合に、吐出圧力飽和温度が、前記圧縮比を一定としたときの吐出圧力飽和温度と吸入圧力飽和温度との一次関係式を用いて設定された所定の値より大きいか否かを判定し、吐出圧力飽和温度が前記所定の値より一定時間大きいと判定された場合に、前記風向変更装置の角度を最大風量設定位置に設定して冷凍サイクルを安定させる制御を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
容量可変型圧縮機（３）と、四方弁（４）と、室外熱交換器（５）と、室外送風機（８）と、電動膨張弁（６）と、暖房運転時は吸入圧力飽和温度を、冷房運転時は吐出圧力飽和温度を算出する室外配管温度検出手段（１２）とを有する室外機（２）と、室内熱交換器（７）と、室内送風機（９）と、室内送風機で吹き出された空気の風向を変更する風向変更装置と、冷房時は吸入圧力飽和温度を、暖房時は吐出圧力飽和温度を算出する室内配管温度検出手段（１０）とを有する室内機（１）とを連結し、前記容量可変型圧縮機（３）の圧縮比を、吐出圧力飽和温度と吸入圧力飽和温度とに基づいて推定する空気調和機において、
前記圧縮機（３）の所定の周波数範囲に応じて許容圧縮比範囲を設定し、前記圧縮機（３）の周波数が前記所定の周波数範囲内の場合に、吐出圧力飽和温度が、前記圧縮比を一定としたときの吐出圧力飽和温度と吸入圧力飽和温度との一次関係式を用いて設定された所定の値より大きいか否かを判定し、吐出圧力飽和温度が前記所定の値より一定時間小さいと判定された場合に、前記風向変更装置の角度を最小風量設定位置に設定して冷凍サイクルを安定させる制御を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
容量可変型圧縮機（３）と、四方弁（４）と、室外熱交換器（５）と、室外送風機（８）と、電動膨張弁（６）（６ｎ）と、暖房運転時は吸入圧力飽和温度を、冷房運転時は吐出圧力飽和温度を算出する室外配管温度検出手段（１２）とを有する室外機（２）と、室内熱交換器（７）（７ｎ）と、室内送風機（９）（９ｎ）と、冷房時は吸入圧力飽和温度を、暖房時は吐出圧力飽和温度を算出する室内配管温度検出手段（１０）（１０ｎ）とを有する複数台の室内機（１）（１ｎ）とを連結し、前記容量可変型圧縮機（３）の圧縮比を、吐出圧力飽和温度と吸入圧力飽和温度とに基づいて推定する空気調和機において、
前記圧縮機（３）の所定の周波数範囲に応じて許容圧縮比範囲を設定し、前記圧縮機（３）の周波数が前記所定の周波数範囲内の場合に、吐出圧力飽和温度が、前記圧縮比を一定としたときの吐出圧力飽和温度と吸入圧力飽和温度との一次関係式を用いて設定された所定の値より大きいか否かを判定し、吐出圧力飽和温度が前記所定の値より一定時間大きいと判定された場合に、能力供給停止中の室内機の有無を判定し、能力供給停止中の室内機があると判定された場合に、当該室内機に対応する前記電動膨張弁（６）の開度を所定量だけ増加して冷凍サイクルを安定させる制御を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項８】
容量可変型圧縮機（３）と、四方弁（４）と、室外熱交換器（５）と、室外送風機（８）と、電動膨張弁（６）（６ｎ）と、暖房運転時は吸入圧力飽和温度を、冷房運転時は吐出圧力飽和温度を算出する室外配管温度検出手段（１２）とを有する室外機（２）と、室内熱交換器（７）（７ｎ）と、室内送風機（９）（９ｎ）と、冷房時は吸入圧力飽和温度を、暖房時は吐出圧力飽和温度を算出する室内配管温度検出手段（１０）（１０ｎ）とを有する複数台の室内機（１）（１ｎ）とを連結し、前記容量可変型圧縮機（３）の圧縮比を、吐出圧力飽和温度と吸入圧力飽和温度とに基づいて推定する空気調和機において、
前記圧縮機（３）の所定の周波数範囲に応じて許容圧縮比範囲を設定し、前記圧縮機（３）の周波数が前記所定の周波数範囲内の場合に、吐出圧力飽和温度が、前記圧縮比を一定としたときの吐出圧力飽和温度と吸入圧力飽和温度との一次関係式を用いて設定された所定の値より大きいか否かを判定し、吐出圧力飽和温度が前記所定の値より一定時間小さいと判定され、かつ、能力供給中の室内機が複数存在する場合には、少なくとも一つの室内機に対する能力供給を停止して冷凍サイクルを安定させる制御を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項９】
前記一次関係式の切片に補正値を加算して圧縮比推定にディファレンシャルを設けたことを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載の空気調和機。
【請求項１０】
吐出圧力飽和温度が、前記所定の値より大きいか否かの判定を前記圧縮機（３）の周波数に応じて変更するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項９の何れかに記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容量可変型圧縮機の周波数に依存する許容圧縮比を確保するようにした空気調和機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、空気調和機の容量可変型圧縮機の周波数に依存する許容圧縮比を確保するために、ある空調条件において周波数の可変範囲を限定していた。
【０００３】
また、直接圧力検出手段により圧縮比を把握し、許容圧縮比の確保を行っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で述べたもののうち、最初の方式においては、周波数制限が発生するため、空調条件によっては容量可変型圧縮機の特徴が活かされないという不具合があった。また、運転周波数算出計算等を用いて圧縮機運転周波数を出力する方式においては、全ての運転周波数条件で確認を行わなければならず、開発評価工数が膨大になっていた。
【０００５】
また、従来の技術で述べたものの内、２番目の方式においては、更に圧力を直接検知するため温度を検出するよりもコストがかかるという不具合があった。
【０００６】
本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、空調条件に関係なく、またコストをかけることなく容量可変型圧縮機の特徴を最大限に活かすことを目的としている。
【０００７】
また、本発明は、容量可変型圧縮機の許容圧縮比を確保するための開発評価工数を削減することをも目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、容量可変型圧縮機と、四方弁と、室外熱交換器と、室外送風機と、電動膨張弁と、暖房運転時は吸入圧力飽和温度を、冷房運転時は吐出圧力飽和温度を算出する室外配管温度検出手段とを有する室外機と、室内熱交換器と、室内送風機と、冷房時は吸入圧力飽和温度を、暖房時は吐出圧力飽和温度を算出する室内配管温度検出手段とを有する室内機とを連結し、前記容量可変型圧縮機の圧縮比を、吐出圧力飽和温度と吸入圧力飽和温度とに基づいて推定する空気調和機において、前記圧縮機の所定の周波数範囲に応じて許容圧縮比範囲を設定し、前記圧縮機の周波数が前記所定の周波数範囲内の場合に、吐出圧力飽和温度が、前記圧縮比を一定としたときの吐出圧力飽和温度と吸入圧力飽和温度との一次関係式を用いて設定された所定の値より大きいか否かを判定し、吐出圧力飽和温度が前記所定の値より一定時間大きいと判定された場合に、前記圧縮機の下限周波数を前記所定の周波数範囲の上限値に設定して冷凍サイクルを安定させる制御を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、吐出圧力飽和温度が前記所定の値より一定時間大きいと判定された場合に、前記電動膨張弁の開度を所定パルスだけ増加して冷凍サイクルを安定させる制御を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、吐出圧力飽和温度が前記所定の値より一定時間大きいと判定された場合に、前記室外送風機の回転数を所定数だけ増加して冷凍サイクルを安定させる制御を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、吐出圧力飽和温度が前記所定の値より一定時間大きいと判定された場合に、前記室内送風機の回転数を所定数だけ増加して冷凍サイクルを安定させる制御を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に係る発明は、前記室内機が室内送風機で吹き出された空気の風向を変更する風向変更装置をさらに備え、吐出圧力飽和温度が前記所定の値より一定時間大きいと判定された場合に、前記風向変更装置の角度を最大風量設定位置に設定して冷凍サイクルを安定させる制御を行うことを特徴とする。
また、請求項６に係る発明は、吐出圧力飽和温度が前記所定の値より一定時間小さいと判定された場合に、前記風向変更装置の角度を最小風量設定位置に設定して冷凍サイクルを安定させる制御を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に係る発明は、前記空気調和機が複数の室内機を有し、吐出圧力飽和温度が前記所定の値より一定時間大きいと判定された場合に、能力供給停止中の室内機の有無を判定し、能力供給停止中の室内機があると判定された場合に、当該室内機に対応する前記電動膨張弁の開度を所定量だけ増加して冷凍サイクルを安定させる制御を行うことを特徴とする。
また、請求項８に係る発明は、吐出圧力飽和温度が前記所定の値より一定時間小さいと判定され、かつ、能力供給中の室内機が複数存在する場合には、少なくとも一つの室内機に対する能力供給を停止して冷凍サイクルを安定させる制御を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９に係る発明は、前記一次関係式の切片に補正値を加算して圧縮比推定にディファレンシャルを設けたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１０に係る発明は、吐出圧力飽和温度が、前記所定の値より大きいか否かの判定を前記圧縮機の周波数に応じて変更するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
【作用】
請求項１に係る発明によれば、圧縮比を吐出飽和温度と吸入飽和温度とに基づいて把握することができ、周波数を可変することで圧縮機の許容圧縮比を確保することができ、ローコストで圧縮機の信頼性を確保できる空気調和機を提供することができると同時に、許容圧縮比の確保を自動的に制御するため、圧縮比を確保するという開発評価工数を削減することも可能となる。
【００１７】
また、請求項２に係る発明によれば、圧縮比を吐出飽和温度と吸入飽和温度とに基づいて把握することができ、膨張弁の開度を可変することで圧縮機の許容圧縮比を確保することができ、ローコストで圧縮機の信頼性を確保できる空気調和機を提供することができると同時に、許容圧縮比の確保を自動的に制御するため、圧縮比を確保するという開発評価工数を削減することも可能となる。
【００１８】
さらに、請求項３に係る発明によれば、圧縮比を吐出飽和温度と吸入飽和温度とに基づいて把握することができ、室外送風機の回転数を可変することで圧縮機の許容圧縮比を確保することができ、ローコストで圧縮機の信頼性を確保できる空気調和機を提供することができると同時に、許容圧縮比の確保を自動的に制御するため、圧縮比を確保するという開発評価工数を削滅することも可能となる。
【００１９】
さらに、請求項４に係る発明によれば、圧縮比を吐出飽和温度と吸入飽和温度の簡単な一般式で把握することができ、室内送風機の回転数を可変することで圧縮機の許容圧縮比を確保することができ、ローコストで圧縮機の信頼性を確保できる空気調和機を提供することができると同時に、許容圧縮比の確保を自動的に制御するため、圧縮比を確保するという開発評価工数を削減することも可能となる。
【００２０】
さらに、請求項５あるいは６に係る発明によれば、圧縮比を吐出飽和温度と吸入飽和温度とに基づいて把握することができ、室内風向変更装置の角度を可変することで圧縮機の許容圧縮比を確保することができ、ローコストで圧縮機の信頼性を確保できる空気調和機を提供することができると同時に、許容圧縮比の確保を自動的に制御するため、圧縮比を確保するという開発評価工数を削威することも可能となる。
【００２１】
さらに、請求項７あるいは８に係る発明によれば、圧縮比を吐出飽和温度と吸入飽和温度とに基づいて把握することができ、停止室内機や運転室内機の能力供給を開始したり停止したりすることで圧縮機の許容圧縮比を確保することができ、ローコストで圧縮機の信頼性を確保できる空気調和機を提供することができると同時に、許容圧縮比の確保を自動的に制御するため、圧縮比を確保するという開発評価工数を削減することも可能となる。
【００２２】
また、請求項９に係る発明によれば、圧縮比を吐出飽和温度と吸入飽和温度とに基づいて把握することができ、さらに一旦条件が成立すれば圧縮比を推定するための式を補正することで圧縮比判定の式にディファレンシャルを設けることになる。こうすることで圧縮機の許容圧縮比を精度よく確保することができ、ローコストで圧縮機の信頼性を確保できる空気調和機を提供することができると同時に、許容圧縮比の確保を自動的に制御するため、圧縮比を確保するという開発評価工数をより削減することも可能となる。
【００２３】
また、請求項１０に係る発明によれば、圧縮仕を吐出飽和温度と吸入飽和温度とに基づいて把握することができ、さらに推定圧縮比が許容圧縮比範囲内から外れているか否かの安定判定条件を圧縮機運転周波数に依存させるよう設定する。こうすることで圧縮機の許容圧縮比をより効率よく確保することができ、ローコストで圧縮機の信頼性を確保できる空気調和機を提供することができると同時に、許容圧縮比の確保を自動的に制御するため、圧縮比を確保するという開発評価工数をより削減することも可能となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は、本発明に係る空気調和機の冷凍サイクルを示しており、室内機１と室外機２とは接続配管１３を介して接続されている。
【００２６】
室外機２には、インバータ駆動の容量可変型圧縮機３（以下、単に圧縮機と称する）と、冷暖房切替用の四方弁４と、室外熱交換器５と、配管温度センサ１２と、電動膨張弁６と、室外送風機８とが設けられる一方、室内機１には、室内熱交換器７と、配管温度センサ１０と、室内送風機９と、吸い込み温度センサ１１とが設けられている。
【００２７】
上記構成の冷凍サイクルにおいて、配管温度センサ１２は、暖房運転時には吸入圧力飽和温度を、冷房運転時には吐出圧力飽和温度を算出するのに用いられる。また、配管温度センサ１０は、暖房運転時には吐出圧力飽和温度を、冷房運転時には吸入圧力飽和温度を算出するのに用いられる。
【００２８】
図２は、複数台の室内機を有する空気調和機の冷凍サイクルを示しており、基本構造は図１と同様である。
【００２９】
次に、配管温度センサ１０、１２から算出した吐出圧力飽和温度、吸入圧力飽和温度と圧縮比の関係について説明する。
【００３０】
図３は、圧縮比が１．７、２．２、３．９の場合の吐出圧力飽和温度と吸入圧力飽和温度との関係を示したものである。
【００３１】
図３から分かるように、圧縮比が一定であれば、吐出圧力飽和温度と吸入圧力飽和温度との関係は簡単な１次式で表すことができる。つまり圧縮比は、吸入圧力飽和温度から計算された温度と吐出圧力飽和温度との関係で求めることが可能である。すなわち圧縮比をＨＰ／ＬＰ、吐出圧力飽和温度をＴｃｍ、吸入圧力飽和温度をＴｅｍとすると、数１、数２、数３と表すことができる。
【００３２】
【数１】
0004031261.tif 000002
【００３３】
【数２】
0004031261.tif 000003
【００３４】
【数３】
0004031261.tif 000004
【００３５】
そこで、数１、数２、数３より、吸入圧力飽和温度から計算された温度と吐出圧力飽和温度との大小関係に対応させて、圧縮比ＨＰ／ＬＰが数４、数５、数６、数７、数８、数９のようになる。
【００３６】
【数４】
0004031261.tif 000005
【００３７】
【数５】
0004031261.tif 000006
【００３８】
【数６】
0004031261.tif 000007
【００３９】
【数７】
0004031261.tif 000008
【００４０】
【数８】
0004031261.tif 000009
【００４１】
【数９】
0004031261.tif 000010
【００４２】
許容圧縮比は一般的に圧縮機運転周波数に依存するものであり、表１のように指定されていると仮定する。
【００４３】
【表１】
0004031261.tif 000011
【００４４】
本発明の請求項１に対応する具体的実施例を説明する。
【００４５】
仮に圧縮機周波数Ｈｚが１０Ｈｚ≦Ｈｚ＜２０Ｈｚであり、数６が一定時間成立した場合、表１より圧縮機運転周波数Ｈｚ＝ｍｉｎ２０Ｈｚという下限制限をかけることにより圧縮機の許容圧縮比を確保することが可能となる。
【００４６】
図４は本発明の請求項１に対応する具体的１実施例のフローチャートである。
【００４７】
このフローチャートにおいて、Ｈｚを圧縮機運転周波数、Ｔｃｍを吐出圧力飽和温度、Ｔｅｍを吸入圧力飽和温度、Ｃｎをカウンター設定値、Ｃをカウンター（初期値＝０）とする。
【００４８】
そして、ステップ１において、圧縮機運転周波数Ｈｚが１０Ｈｚ以上、かつ２０Ｈｚ未満であるか否かを判定し、圧縮機運転周波数Ｈｚが１０Ｈｚ以上、かつ２０Ｈｚ未満であると判定された場合には、ステップ２において、吐出圧力飽和温度Ｔｃｍが１．２５×Ｔｅｍ＋２５よりも大きいか否かを判定する。
【００４９】
ステップ２において吐出圧力飽和温度Ｔｃｍが１．２５×Ｔｅｍ＋２５よりも大きいと判定された場合には、ステップ３において、カウンターＣをインクリメントし、ステップ４において、カウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しいか否かを判定し、カウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しいと判定された場合には、ステップ５において、下限周波数ｍｉｎＨｚを２０Ｈｚに設定し、そのまま一連の処理を終了する。
【００５０】
ステップ１において圧縮機運転周波数Ｈｚが１０Ｈｚ以上、かつ２０Ｈｚ未満でないと判定された場合、またはステップ２において、吐出圧力飽和温度Ｔｃｍが１．２５×Ｔｅｍ＋２５よりも大きくないと判定された場合には、ステップ６において、カウンターＣを０に設定し、再びステップ１の判定を行う。
【００５１】
また、ステップ４においてカウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しくないと判定された場合には、再びステップ１の判定を行う。
【００５２】
したがって、表１の許容圧縮比を確保することが可能となる。
【００５３】
次に本発明の請求項２に対応する具体的実施例を説明する。
【００５４】
仮に圧縮機周波数Ｈｚが１０Ｈｚ≦Ｈｚ＜２０Ｈｚであり、数６が一定時間成立した場合、膨張弁の現行開度Ｐを可変することにより圧縮機の許容圧縮比を確保することが可能となる。
【００５５】
図５は本発明の請求項２に対応する具体的１実施例のフローチャートである。
【００５６】
このフローチャートにおいて、Ｈｚを圧縮機運転周波数、Ｔｃｍを吐出圧力飽和温度、Ｔｅｍを吸入圧力飽和温度、Ｃｎをカウンター設定値、Ｃをカウンター（初期値＝０）、Ｐを膨張弁パルスとする。
【００５７】
そして、ステップ１において、圧縮機運転周波数Ｈｚが１０Ｈｚ以上、かつ２０Ｈｚ未満であるか否かを判定し、圧縮機運転周波数Ｈｚが１０Ｈｚ以上、かつ２０Ｈｚ未満であると判定された場合には、ステップ２において、吐出圧力飽和温度Ｔｃｍが１．２５×Ｔｅｍ＋２５よりも大きいか否かを判定する。
【００５８】
ステップ２において吐出圧力飽和温度Ｔｃｍが１．２５×Ｔｅｍ＋２５よりも大きいと判定された場合には、ステップ３において、カウンターＣをインクリメントし、ステップ４において、カウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しいか否かを判定し、カウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しいと判定された場合には、ステップ５において、膨張弁パルスＰを補正パルスαだけ増加させる。
【００５９】
ステップ１において圧縮機運転周波数Ｈｚが１０Ｈｚ以上、かつ２０Ｈｚ未満でないと判定された場合、またはステップ２において、吐出圧力飽和温度Ｔｃｍが１．２５×Ｔｅｍ＋２５よりも大きくないと判定された場合、またはステップ５の処理が行われた場合には、ステップ６において、カウンターＣを０に設定し、再びステップ１の判定を行う。
【００６０】
また、ステップ４においてカウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しくないと判定された場合には、再びステップ１の判定を行う。
【００６１】
したがって、ステップ１〜ステップ６を繰り返すことにより最終的に表１の許容圧縮比を確保することが可能になる。
【００６２】
次に本発明の請求項３に対応する具体的実施例（冷房運転時）を説明する。
【００６３】
仮に圧縮機周波数Ｈｚが１０Ｈｚ≦Ｈｚ＜２０Ｈｚであり、数６が一定時間成立した場合、室外送風機回転数Ｎｏを可変することにより圧縮機の許容圧縮比を確保寸ることが可能となる。
【００６４】
図６は本発明の請求項３に対応する具体的１実施例のフローチャートである。
【００６５】
このフローチャートにおいて、Ｈｚを圧縮機運転周波数、Ｔｃｍを吐出圧力飽和温度、Ｔｅｍを吸入圧力飽和温度、Ｃｎをカウンター設定値、Ｃをカウンター（初期値＝０）、Ｎｏを室外送風機回転数とする。
【００６６】
そして、ステップ１において、圧縮機運転周波数Ｈｚが１０Ｈｚ以上、かつ２０Ｈｚ未満であるか否かを判定し、圧縮機運転周波数Ｈｚが１０Ｈｚ以上、かつ２０Ｈｚ未満であると判定された場合には、ステップ２において、吐出圧力飽和温度Ｔｃｍが１．２５×Ｔｅｍ＋２５よりも大きいか否かを判定する。
【００６７】
ステップ２において吐出圧力飽和温度Ｔｃｍが１．２５×Ｔｅｍ＋２５よりも大きいと判定された場合には、ステップ３において、カウンターＣをインクリメントし、ステップ４において、カウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しいか否かを判定し、カウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しいと判定された場合には、ステップ５において、室外送風機回転数Ｎｏを補正回転数βｏだけ増加させる。
【００６８】
ステップ１において圧縮機運転周波数Ｈｚが１０Ｈｚ以上、かつ２０Ｈｚ未満でないと判定された場合、またはステップ２において、吐出圧力飽和温度Ｔｃｍが１．２５×Ｔｅｍ＋２５よりも大きくないと判定された場合、またはステップ５の処理が行われた場合には、ステップ６において、カウンターＣを０に設定し、再びステップ１の判定を行う。
【００６９】
また、ステップ４においてカウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しくないと判定された場合には、再びステップ１の判定を行う。
【００７０】
したがって、ステップ１〜ステップ６を繰り返すことにより最終的に表１の許容圧縮比を確保することが可能になる。
【００７１】
次に本発明の請求項４に対応する具体的実施例（暖房運転時）を説明する。
【００７２】
仮に圧縮機周波数Ｈｚが１０Ｈｚ≦Ｈｚ＜２０Ｈｚであり、数６が一定時間成立した場合、室内送風機回転数Ｎｉを可変することにより圧縮機の許容圧縮比を確保することが可能となる。
【００７３】
図７は本発明の請求項４に対応する具体的１実施例のフローチャートである。
【００７４】
このフローチャートにおいて、Ｈｚを圧縮機運転周波数、Ｔｃｍを吐出圧力飽和温度、Ｔｅｍを吸入圧力飽和温度、Ｃｎをカウンター設定値、Ｃをカウンター（初期値＝０）、Ｎｉを室内送風機回転数とする。
【００７５】
そして、ステップ１において、圧縮機運転周波数Ｈｚが１０Ｈｚ以上、かつ２０Ｈｚ未満であるか否かを判定し、圧縮機運転周波数Ｈｚが１０Ｈｚ以上、かつ２０Ｈｚ未満であると判定された場合には、ステップ２において、吐出圧力飽和温度Ｔｃｍが１．２５×Ｔｅｍ＋２５よりも大きいか否かを判定する。
【００７６】
ステップ２において吐出圧力飽和温度Ｔｃｍが１．２５×Ｔｅｍ＋２５よりも大きいと判定された場合には、ステップ３において、カウンターＣをインクリメントし、ステップ４において、カウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しいか否かを判定し、カウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しいと判定された場合には、ステップ５において、室内送風機回転数Ｎｉを補正回転数βｉだけ増加させる。
【００７７】
ステップ１において圧縮機運転周波数Ｈｚが１０Ｈｚ以上、かつ２０Ｈｚ未満でないと判定された場合、またはステップ２において、吐出圧力飽和温度Ｔｃｍが１．２５×Ｔｅｍ＋２５よりも大きくないと判定された場合、またはステップ５の処理が行われた場合には、ステップ６において、カウンターＣを０に設定し、再びステップ１の判定を行う。
【００７８】
また、ステップ４においてカウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しくないと判定された場合には、再びステップ１の判定を行う。
【００７９】
したがって、ステップ１〜ステップ６を繰り返すことにより最終的に表１の許容圧縮比を確保することが可能になる。
【００８０】
次に本発明の請求項５に対応する具体的実施例を説明する。
【００８１】
仮に暖房運転時圧縮機周波数Ｈｚが１０Ｈｚ≦Ｈｚ＜２０Ｈｚであり、数６が一定時間成立した場合、室内風向位置を最大風量設定位置となる風向位置に変更することにより圧縮機の許容圧縮比を確保するよう制御することが可能となる。
【００８２】
また、仮に暖房運転時圧縮機周波数Ｈｚが２０Ｈｚ≦Ｈｚ＜３０Ｈｚであり、数５が一定時間成立した場合、室内風向位置を最小風量設定位置となる風向位置に変更することにより圧縮機の許容圧縮比を確保するよう制御することが可能となる。
【００８３】
図８は本発明の請求項５に対応する具体的１実施例のフローチャートである。
【００８４】
このフローチャートにおいて、Ｈｚを圧縮機運転周波数、Ｔｃｍを吐出圧力飽和温度、Ｔｅｍを吸入圧力飽和温度、Ｃｎをカウンター設定値、Ｃをカウンター（初期値＝０）とする。
【００８５】
そして、ステップ１において、圧縮機運転周波数Ｈｚが１０Ｈｚ以上、かつ２０Ｈｚ未満であるか否かを判定し、圧縮機運転周波数Ｈｚが１０Ｈｚ以上、かつ２０Ｈｚ未満であると判定された場合には、ステップ２において、吐出圧力飽和温度Ｔｃｍが１．２５×Ｔｅｍ＋２５よりも大きいか否かを判定する。
【００８６】
ステップ２において吐出圧力飽和温度Ｔｃｍが１．２５×Ｔｅｍ＋２５よりも大きいと判定された場合には、ステップ３において、カウンターＣをインクリメントし、ステップ４において、カウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しいか否かを判定し、カウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しいと判定された場合には、ステップ５において、室内風向位置を最大風量設定位置に設定し、そのまま一連の処理を終了する。
【００８７】
ステップ１において圧縮機運転周波数Ｈｚが１０Ｈｚ以上、かつ２０Ｈｚ未満でないと判定された場合、またはステップ２において、吐出圧力飽和温度Ｔｃｍが１．２５×Ｔｅｍ＋２５よりも大きくないと判定された場合には、ステップ６において、カウンターＣを０に設定し、再びステップ１の判定を行う。
【００８８】
また、ステップ４においてカウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しくないと判定された場合には、再びステップ１の判定を行う。
【００８９】
したがって、表１の許容圧縮比を確保することが可能となる。
【００９０】
また、図９は本発明の請求項５に対応する具体的１実施例のフローチャートである。
【００９１】
このフローチャートにおいて、Ｈｚを圧縮機運転周波数、Ｔｃｍを吐出圧力飽和温度、Ｔｅｍを吸入圧力飽和温度、Ｃｎをカウンター設定値、Ｃをカウンター（初期値＝０）とする。
【００９２】
そして、ステップ１において、圧縮機運転周波数Ｈｚが２０Ｈｚ以上、かつ３０Ｈｚ未満であるか否かを判定し、圧縮機運転周波数Ｈｚが２０Ｈｚ以上、かつ３０Ｈｚ未満であると判定された場合には、ステップ２において、吐出圧力飽和温度Ｔｃｍが１．１７×Ｔｅｍ＋１６よりも大きいか否かを判定する。
【００９３】
ステップ２において吐出圧力飽和温度Ｔｃｍが１．１７×Ｔｅｍ＋１６よりも小さいと判定された場合には、ステップ３において、カウンターＣをインクリメントし、ステップ４において、カウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しいか否かを判定し、カウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しいと判定された場合には、ステップ５において、室内風向位置を最小風量設定位置に設定し、そのまま一連の処理を終了する。
【００９４】
ステップ１において圧縮機運転周波数Ｈｚが２０Ｈｚ以上、かつ３０Ｈｚ未満でないと判定された場合、またはステップ２において、吐出圧力飽和温度Ｔｃｍが１．１７×Ｔｅｍ＋１６よりも大きくないと判定された場合には、ステップ６において、カウンターＣを０に設定し、再びステップ１の判定を行う。
【００９５】
また、ステップ４においてカウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しくないと判定された場合には、再びステップ１の判定を行う。
【００９６】
したがって、表１の許容圧縮比を確保することが可能となる。
【００９７】
次に本発明の請求項６に対応する具体的実施例（暖房運転時）を説明する。
【００９８】
仮に圧縮機周波数Ｈｚが１０Ｈｚ≦Ｈｚ＜２０Ｈｚであり、数６が一定時間成立した場合、１つの室外機に複数台の室内機が接続されている空気調和機において、能力供給を停止している室内機があった場合、その室内機に停止時よりは明らかに多い冷媒を供給することで、圧縮機の許容圧縮比を確保することが可能となる。
【００９９】
一方、冷房運転時、仮に圧縮機周波数Ｈｚが２０Ｈｚ≦Ｈｚ＜３０Ｈｚであり、数５が一定時間成立した場合、１つの室外機に複数台の室内機が接続されている空気調和機において、能力供給をしている室内機が複数存在している場合、その内の少なくとも１室の室内機に対する能力供給を停止することで、圧縮機の許容圧縮比を確保することが可能となる。
【０１００】
また、図１０は本発明の請求項６に対応する具体的１実施例のフローチャートである。
【０１０１】
このフローチャートにおいて、Ｈｚを圧縮機運転周波数、Ｔｃｍを吐出圧力飽和温度、Ｔｅｍを吸入圧力飽和温度、Ｃｎをカウンター設定値、Ｃをカウンター（初期値＝０）、Ｐｓを能力供給停止時の膨張弁開度とする。
【０１０２】
そして、ステップ１において、圧縮機運転周波数Ｈｚが１０Ｈｚ以上、かつ２０Ｈｚ未満であるか否かを判定し、圧縮機運転周波数Ｈｚが１０Ｈｚ以上、かつ２０Ｈｚ未満であると判定された場合には、ステップ２において、吐出圧力飽和温度Ｔｃｍが１．２５×Ｔｅｍ＋２５よりも大きいか否かを判定する。
【０１０３】
ステップ２において吐出圧力飽和温度Ｔｃｍが１．２５×Ｔｅｍ＋２５よりも大きいと判定された場合には、ステップ３において、カウンターＣをインクリメントし、ステップ４において、カウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しいか否かを判定し、カウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しいと判定された場合には、ステップ５において、能力供給停止中の室内機の有無を判定し、能力供給停止中の室内機があると判定された場合には、ステップ６において、能力供給停止時の膨張弁開度Ｐｓをγだけ増加させる。
【０１０４】
ステップ１において圧縮機運転周波数Ｈｚが１０Ｈｚ以上、かつ２０Ｈｚ未満でないと判定された場合、またはステップ２において、吐出圧力飽和温度Ｔｃｍが１．２５×Ｔｅｍ＋２５よりも大きくないと判定された場合、またはステップ５において能力供給停止中の室内機がないと判定された場合、またはステップ６の処理が行われた場合には、ステップ７において、カウンターＣを０に設定し、再びステップ１の判定を行う。
【０１０５】
また、ステップ４においてカウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しくないと判定された場合には、再びステップ１の判定を行う。
【０１０６】
したがって、ステップ１〜ステップ７を繰り返すことにより最終的に表１の許容圧縮比を確保することが可能になる。
【０１０７】
次に本発明の請求項７と請求項１との組み合わせに対応する具体的実施例を説明する。
【０１０８】
仮に圧縮機周波数Ｈｚが２０Ｈｚ≦Ｈｚ＜３０Ｈｚであり、数５が一旦成立した場合、数５の切片に補正値を加算する。このことにより、圧縮比計算式判定にディファレンシャルが設定され、圧縮比計算式の境界域近辺の計算結果によるバラツキ誤差を補正することが可能となり、精度よく圧縮機の許容圧縮比を確保することが可能となる。
【０１０９】
図１１は本発明の請求項７と請求項１との組み合わせに対応する具体的１実施例のフローチャートである。
【０１１０】
このフローチャートにおいて、Ｈｚを圧縮機運転周波数、Ｔｃｍを吐出圧力飽和温度、Ｔｅｍを吸入圧力飽和温度、Ｃｎをカウンター設定値、Ｃをカウンター（初期値＝０）とする。
【０１１１】
そして、ステップ１において、圧縮機運転周波数Ｈｚが２０Ｈｚ以上、かつ３０Ｈｚ未満であるか否かを判定し、圧縮機運転周波数Ｈｚが２０Ｈｚ以上、かつ３０Ｈｚ未満であると判定された場合には、ステップ２において、吐出圧力飽和温度Ｔｃｍがａ×Ｔｅｍ＋ｂよりも大きいか否かを判定する。
【０１１２】
ステップ２において吐出圧力飽和温度Ｔｃｍがａ×Ｔｅｍ＋ｂよりも大きいと判定された場合には、ステップ３において、カウンターＣが０か否かを判定し、カウンターＣが０であれば、ステップ４において、ｂをδだけ増加させる。
【０１１３】
ステップ３においてカウンターＣが０でないと判定された場合、またはステップ４の処理が行われた場合には、ステップ５において、カウンターＣをインクリメントし、ステップ６において、カウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しいか否かを判定し、カウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しいと判定された場合には、ステップ７において、下限周波数ｍｉｎＨｚを３０Ｈｚに設定し、そのまま一連の処理を終了する。
【０１１４】
ステップ１において圧縮機運転周波数Ｈｚが２０Ｈｚ以上、かつ３０Ｈｚ未満でないと判定された場合、またはステップ２において、吐出圧力飽和温度Ｔｃｍがａ×Ｔｅｍ＋ｂよりも大きくないと判定された場合には、ステップ８において、カウンターＣを０に設定し、再びステップ１の判定を行う。
【０１１５】
また、ステップ６においてカウンターＣがカウンター設定値Ｃｎと等しくないと判定された場合には、再びステップ１の判定を行う。
【０１１６】
したがって、より精度よく表１の許容圧縮比を確保することが可能となる。
【０１１７】
次に本発明の請求項８に対応する具体的実施例を説明する。
【０１１８】
冷凍サイクルにおける高低圧の安定性は冷媒循環量に依存する傾向にある。よって圧縮機運転周波数に応じて安定判定時間を変更することにより、効率よく圧縮機の許容圧縮比を確保することが可能となる。
【０１１９】
図１２は本発明の請求項８に対応する具体的１実施例を説明するグラフである。
【０１２０】
図４〜図１１の各フローチャートで採用してきた安定判定時間Ｃｎを図１２のように周波数に依存するかたちで変更させる。こうすることにより、より効率よく表１の許容圧縮比を確保することが可能となる。
【０１２１】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載するような効果を奏する。
【０１２２】
請求項１に係る発明によれば、圧縮比を吐出飽和温度と吸入飽和温度とに基づいて把握することができ、周波数を可変することで圧縮機の許容圧縮比を確保することができ、ローコストで圧縮機の信頼性を確保できる空気調和機を提供することができると同時に、許容圧縮比の確保を自動的に制御するため、圧縮比を確保するという開発評価工数を削減することも可能となる。
【０１２３】
また、請求項２に係る発明によれば、圧縮比を吐出飽和温度と吸入飽和温度とに基づいて把握することができ、膨張弁の開度を可変することで圧縮機の許容圧縮比を確保することができ、ローコストで圧縮機の信頼性を確保できる空気調和機を提供することができると同時に、許容圧縮比の確保を自動的に制御するため、圧縮比を確保するという開発評価工数を削減することも可能となる。
【０１２４】
さらに、請求項３に係る発明によれば、圧縮比を吐出飽和温度と吸入飽和温度とに基づいて把握することができ、室外送風機の回転数を可変することで圧縮機の許容圧縮比を確保することができ、ローコストで圧縮機の信頼性を確保できる空気調和機を提供することができると同時に、許容圧縮比の確保を自動的に制御するため、圧縮比を確保するという開発評価工数を削減することも可能となる。
【０１２５】
さらに、請求項４に係る発明によれば、圧縮比を吐出飽和温度と吸入飽和温度の簡単な一般式で把握することができ、室内送風機の回転数を可変することで圧縮機の許容圧縮比を確保することができ、ローコストで圧縮機の信頼性を確保できる空気調和機を提供することができると同時に、許容圧縮比の確保を自動的に制御するため、圧縮比を確保するという開発評価工数を削減することも可能となる。
【０１２６】
さらに、請求項５あるいは６に係る発明によれば、圧縮比を吐出飽和温度と吸入飽和温度とに基づいて把握することができ、室内風向変更装置の角度を可変することで圧縮機の許容圧縮比を確保することができ、ローコストで圧縮機の信頼性を確保できる空気調和機を提供することができると同時に、許容圧縮比の確保を自動的に制御するため、圧縮比を確保するという開発評価工数を削減することも可能となる。
【０１２７】
さらに、請求項７あるいは８に係る発明によれば、圧縮比を吐出飽和温度と吸入飽和温度とに基づいて把握することができ、停止室内機や運転室内機の能力供給を開始したり停止したりすることで圧縮機の許容圧縮比を確保することができ、ローコストで圧縮機の信頼性を確保できる空気調和機を提供することができると同時に、許容圧縮比の確保を自動的に制御するため、圧縮比を確保するという開発評価工数を削減することも可能となる。
【０１２８】
また、請求項９に係る発明によれば、圧縮比を吐出飽和温度と吸入飽和温度とに基づいて把握することができ、さらに一旦条件が成立すれば圧縮比を推定するための式を補正することで圧縮比判定の式にディファレンシャルを設けることになる。こうすることで圧縮機の許容圧縮比を精度よく確保することができ、ローコストで圧縮機の信頼性を確保できる空気調和機を提供することができると同時に、許容圧縮比の確保を自動的に制御するため、圧縮比を確保するという開発評価工数をより削減することも可能となる。
【０１２９】
また、請求項１０に係る発明によれば、圧縮仕を吐出飽和温度と吸入飽和温度とに基づいて把握することができ、さらに推定圧縮比が許容圧縮比範囲内から外れているか否かの安定判定条件を圧縮機運転周波数に依存させるよう設定する。こうすることで圧縮機の許容圧縮比をより効率よく確保することができ、ローコストで圧縮機の信頼性を確保できる空気調和機を提供することができると同時に、許容圧縮比の確保を自動的に制御するため、圧縮比を確保するという開発評価工数をより削減することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る空気調和機の冷凍サイクル図である。
【図２】  本発明に係る室内機が複数台存在する空気調和機の冷凍サイクル図である。
【図３】  吐出圧力飽和温度と吸入圧力飽和温度との関係を示す図である。
【図４】  本発明の請求項１に対応する具体的１実施例のフローチャートである。
【図５】  本発明の請求項２に対応する具体的１実施例のフローチャートである。
【図６】  本発明の請求項３に対応する具体的１実施例のフローチャートである。
【図７】  本発明の請求項４に対応する具体的１実施例のフローチャートである。
【図８】  本発明の請求項５に対応する具体的１実施例のフローチャートである。
【図９】  本発明の請求項５に対応する具体的１実施例のフローチャートである。
【図１０】  本発明の請求項６に対応する具体的１実施例のフローチャートである。
【図１１】  本発明の請求項７と請求項１との組み合わせに対応する具体的１実施例のフローチャートである。
【図１２】  圧縮機運転周波数Ｈｚと安定判定カウンタＣｎとの関係を表す図である。
【符号の説明】
１、１ｎ  室内機
２  室外機
３  圧縮機
４  四方弁
５  室外熱交換器
６、６ｎ  電動膨張弁
７、７ｎ  室内熱交換器
８  室外送風機
９、９ｎ  室内送風機
１０、１０ｎ  室内配管温度センサ
１１、１１ｎ  室内吸い込み温度センサ
１２  室外配管温度センサ
１３  内外接続配管
【図１】
0004031261.tif 000012
【図２】
0004031261.tif 000013
【図３】
0004031261.tif 000014
【図４】
0004031261.tif 000015
【図５】
0004031261.tif 000016
【図６】
0004031261.tif 000017
【図７】
0004031261.tif 000018
【図８】
0004031261.tif 000019
【図９】
0004031261.tif 000020
【図１０】
0004031261.tif 000021
【図１１】
0004031261.tif 000022
【図１２】
0004031261.tif 000023