(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状ワークを巻き取るための巻芯の巻幅を変更可能にするとともに、その巻芯を同一軸線上において対向する一対の回転軸間に着脱可能に装着し、
巻芯は、２枚の板状の巻片を重ねて全体として偏平状に構成し、一方の巻片を他方の巻片に対して幅方向へ相対的にスライドさせることにより巻幅を変更可能にしたことを特徴とする巻取り機。
【請求項２】
帯状ワークを巻き取るための巻芯の巻幅を変更可能にするとともに、その巻芯を同一軸線上において対向する一対の回転軸間に着脱可能に装着し、
巻芯の着脱のために、少なくとも一方の回転軸を他方に対して接近離間可能にし、両回転軸の先端に、巻芯をその巻幅が拡張した状態で保持するための保持手段を設け、該保持手段を巻芯の形状に応じて交換可能にしたことを特徴とする巻取り機。
【請求項３】
帯状ワークを巻き取るための巻芯の巻幅を変更可能にするとともに、その巻芯を同一軸線上において対向する一対の回転軸間に着脱可能に装着し、
巻芯は、２本の半円柱状の巻片を対向配置して全体としてほぼ円柱状に構成し、両巻片間の間隔を変更することにより巻幅を変更可能にし、両回転軸の先端に、巻芯をその巻幅が拡張した状態で保持するための保持手段を設け、該保持手段は、巻片間に挿入されることにより、巻芯を巻幅拡張状態に保持するようにした保持部材を備え、該保持部材に、巻芯を巻幅拡張状態に移行させるカム手段を設け、前記保持部材は、回転軸の軸心位置に拡径可能に設けられたコレットと、そのコレット内に対して進退移動するセンタピンとを備え、センタピンがコレット内に進入することにより、カム手段の作用でコレットが拡径して、巻芯の巻幅を拡張させるとともに、その拡張状態に保持するようにしたことを特徴とする巻取り機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の巻取り機において、両回転軸を同期回転させるための同期手段を設けたことを特徴とする巻取り機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば電池のセパレータ及び電極板のような帯状ワークを巻芯に巻き取る際に使用する巻取り機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の巻取り機としては、例えば図９に示すような構成のものが考えられる。すなわち、巻芯８１が丸棒状に形成され、その基端が回転軸８２に固定されるとともに、先端が受け具８３に支持されるようになっている。そして、回転軸８２により巻芯８１が回転されて、その巻芯８１の外周に帯状ワーク８４が巻き取られるようになっている。
【０００３】
しかしながら、帯状ワーク８４は、多数回積層巻回されるために、巻き取り作業中は積層巻回されている帯状ワーク８４の外周を強固な力で締め付ける。このため、巻取作業が終了し積層された帯状ワーク８４を巻芯８１から抜き取る場合、その抜き取りが不可能になったり、図９に鎖線で示すように、巻芯と帯状ワークとの間の抵抗により積層された帯状ワーク８４の端が不ぞろいになり巻ずれが生じたりするという問題があった。
【０００４】
このように、巻取状態の帯状ワーク８４の中心部に巻ずれが生じると、外観が悪くなって製品価値の低下を招くばかりでなく、不良品になることもあった。例えば、積層巻回された帯状ワーク８４に巻ずれが生じると、プラスとマイナスの電極板が相互に接触して、短絡を生じ、使用不能になる。
【０００５】
このような問題点を解消するために、例えば図１０に示すような構成の巻取り機が、従来から提案されている。
すなわち、図１０に示す従来構成では、巻芯８１が一対の巻片８１ａ，８１ｂに分割して構成され、それらの巻片８１ａ，８１ｂの基端が所定の間隔ｈをおいて治具８２ｂのピン８２ｃにより支持され、先端間の間隔が狭くなるよう動けるように構成されている。また、巻片８１ａ，８１ｂの先端部間には保持ピン８５が挿入されて、その巻片８１ａ，８１ｂの先端間の間隔が適正な巾の状態に保持されるようになっている。
【０００６】
そして、図１０（ａ）に示すように、この巻片８１ａ，８１ｂの先端間隔で、回転軸８２により巻芯８１が回転されて、その巻芯８１の外周に帯状ワーク８４が巻き取られるようになっている。また、帯状ワーク８４の巻取終了後は、図１０（ｂ）に示すように、保持ピン８５が巻片８１ａ，８１ｂの先端部から離脱されて、その巻片８１ａ，８１ｂの先端間隔が狭くなり、この状態で巻取状態の帯状ワーク８４を巻芯８１から抜き取るようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題及び発明の効果】
ところが、これらの従来の巻取り機においては、次のような問題があった。
すなわち、図１０に示す従来構成では、巻取状態の帯状ワーク８４を巻芯８１から抜き取る際に、巻片８１ａ，８１ｂの先端側の間隔のみが狭くされて、基端側が十分には狭くならず、拡がった状態にある。このため、図１０（ｂ）に鎖線で示すように、巻取状態の帯状ワーク８４の抜き取り時に、その帯状ワーク８４の中心部に巻ずれが生じるという問題が依然として残った。
【０００８】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、巻芯の外周に巻き取られた帯状ワークを、中心部に巻ずれや損傷を生じることなく、巻芯上から容易に抜き取ることができる巻取り機を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、各請求項に記載の発明では、帯状ワークを巻き取るための巻芯の巻幅を縮小可能にするとともに、その巻芯を同一軸線上において、対向する一対の回転軸間に着脱可能に装着したことを特徴とするものである。
【００１０】
従って、巻幅を拡張させた状態で巻芯の外周に帯状ワークを巻き取った後、巻芯を回転軸間から外せば、その巻芯の両端が開放され、この状態で巻芯の巻幅を縮小させることにより、巻芯全体の幅が狭くなる。このため、巻芯に対する巻回された帯状ワークの緊締圧状態が解除されて、巻取状態の帯状ワークを、中心部に巻ずれや損傷を生じることなく、巻芯上から容易に抜き取ることができる。
とくに、請求項１に記載の発明では、巻芯は、２枚の板状の巻片を重ねて全体として偏平状に構成し、一方の巻片を他方の巻片に対して幅方向へ相対的にスライドさせることにより巻幅が縮小されるようにしたことを特徴とするものである。従って、帯状ワークを偏平状の巻芯から抜き取る場合に、その偏平状の巻芯の巻幅を簡単に縮小させることができて、巻取状態の帯状ワークを巻芯上から容易に抜き取ることができる。
【００１１】
とくに、請求項２に記載の発明では、巻芯の着脱のために、少なくとも一方の回転軸を他方に対して接近離間可能にし、両回転軸の先端に、巻芯をその巻幅が拡張した状態で保持するための保持手段を設け、該保持手段を巻芯の形状に応じて交換可能にしたことを特徴とするものである。
【００１２】
従って、少なくとも一方の回転軸を他方に対して、軸線方向へ接近離間移動させることにより、巻芯を両回転軸間で容易に着脱することができる。また、回転軸間に巻芯を装着する際に、保持手段により巻芯をその巻幅が拡張した状態に確実に保持することができ、この状態で巻芯の外周に帯状ワークを強固に巻き取ることができる。また、巻芯が例えば偏平状のものがほぼ円柱状のものに変更された場合、保持手段を交換することによって、その巻芯の形状変更に容易に対応することができ、帯状ワークを所要の形状に巻き取ることができる。
【００１４】
とくに、請求項３に記載の発明では、巻芯は、２本の半円柱状の巻片を対向配置して全体としてほぼ円柱状に構成し、両巻片間の間隔を変更することにより巻幅を変更可能にし、両回転軸の先端に、巻芯をその巻幅が拡張した状態で保持するための保持手段を設け、該保持手段は、巻片間に挿入されることにより、巻芯を巻幅拡張状態に保持するようにした保持部材を備え、該保持部材に、巻芯を巻幅拡張状態に移行させるカム手段を設け、前記保持部材は、回転軸の軸心位置に拡径可能に設けられたコレットと、そのコレット内に対して進退移動するセンタピンとを備え、センタピンがコレット内に進入することにより、カム手段の作用でコレットが拡径して、巻芯の巻幅を拡張させるとともに、その拡張状態に保持するようにしたことを特徴とするものである。
【００１５】
従って、帯状ワークをほぼ円柱状の巻芯から抜き取る場合に、その円柱状の巻芯の巻幅を簡単に縮小させることができて、巻取状態の帯状ワークを巻芯上から容易に抜き取ることができる。また、回転軸間に巻芯を装着する際に、保持手段により巻芯をその巻幅が拡張した状態に確実に保持することができ、この状態で巻芯の外周に帯状ワークを強固に巻き取ることができる。保持部材を巻片間に挿入するという簡単な構成により、巻芯を巻幅拡張状態に確実に保持することができる。保持部材を巻片間に挿入する際に、カム手段の作用により、巻芯を巻幅拡張状態に容易に移行させることができ、巻芯を拡幅させるための面倒な操作は不要である。保持部材の構成が簡単であるとともに、コレット内へのセンタピンの進入により、巻芯を巻幅拡張状態に容易に移行させて、その巻幅拡張状態に確実に保持することができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれかに記載の巻取り機において、両回転軸を同期回転させるための同期手段を設けたことを特徴とするものである。
【００２５】
従って、一対の回転軸間に巻芯を装着した状態で、両回転軸を同期して回転させることができて、巻芯上に帯状ワークを正確に巻き取ることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の一実施形態を、図１〜図８に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、フレーム２１の一側上面には、円筒状の第１回転軸２２がブラケット２３及びベアリング２４を介して回転可能に支持されている。フレーム２１の他側上面には、移動台２５が一対のレール２６を介して第１回転軸２２の軸線方向へ移動可能に支持されている。移動台２５上には円筒状の第２回転軸２７がブラケット２８及びベアリング２９を介して回転可能に支持され、第１回転軸２２に対して同一軸線上で接近離間可能に対応配置されている。
【００２７】
前記両回転軸２２，２７の先端には保持手段としての保持機構３０が装設され、保持部材３１をそれぞれ備えている。そして、これらの保持機構３０の保持部材３１を介して、両回転軸２２，２７間に図１〜図５に示すような第１巻芯３２、または図６〜図８に示すような第２巻芯３３が着脱可能に装着されるようになっている。
【００２８】
図３〜図５に示すように、前記第１巻芯３２は、２枚の板状の巻片３４，３５を重ねることにより、全体として偏平状になるように構成され、両巻片３４，３５の両端には係合凹部３６が形成されている。そして、両巻片３４，３５の係合凹部３６に保持部材３１が挿入（嵌入）されることにより、図４（ａ）に示すように、第１巻芯３２が巻幅Ｗ１を拡張した状態に保持されるようになっている。また、両巻片３４，３５の係合凹部３６から保持部材３１が離脱された状態で、一方の巻片３４が他方の巻片３５に対して幅方向へ相対的にスライドされることにより、図４（ｂ）に示すように、第１巻芯３２の巻幅Ｗ１が縮小されるようになっている。
【００２９】
図６〜図８に示すように、前記第２巻芯３３は、２本の半円柱状の巻片３７，３８を対向配置することにより、全体としてほぼ円柱状になるように構成され、両巻片３７，３８の両端には平板状の突片３９及び係合凹部４０が形成されている。そして、両巻片３７，３８の係合凹部４０に保持部材３１が挿入（嵌入）されることにより、図７（ａ）に示すように、両巻片３７，３８間の間隔が広げられて、第２巻芯３３が巻径、すなわち巻幅Ｗ２を拡張した状態に保持されるようになっている。また、両巻片３７，３８の係合凹部４０から保持部材３１が離脱された状態で、両巻片３７，３８間の間隔が狭められることにより、図７（ｂ）に示すように、第２巻芯３３の巻幅Ｗ２が縮小されるようになっている。
【００３０】
図１及び図２に示すように、前記フレーム２１の下部には同期手段としての同期回転機構４１が配設され、この同期回転機構４１により、両回転軸２２，２７が同期して回転されるようになっている。すなわち、フレーム２１の下面には駆動軸４２が一対のブラケット４３及びベアリング４４を介して回転可能に支持され、図示しないモータにより、歯付きベルト４６及び歯付きプーリ４５を介して回転されるようになっている。
【００３１】
前記駆動軸４２には第１歯付き駆動プーリ４７が固定されるとともに、第１回転軸２２には第１歯付き被動プーリ４８が固定され、両プーリ４７，４８間には歯付きベルト４９が掛装されている。駆動軸４２にはスプライン溝が加工されており第２歯付き駆動プーリ５０が一体回転可能及び軸線方向へ相対移動可能に嵌挿支持され、連結部材５１を介して移動台２５に一体移動可能に連結されている。第２回転軸２７には第２歯付き被動プーリ５２が固定され、この第２歯付き被動プーリ５２と第２歯付き駆動プーリ５０との間には歯付きベルト５３が掛装されている。
【００３２】
そして、前記駆動軸４２が回転されることにより、第１歯付き駆動プーリ４７、歯付きベルト４９及び第１歯付き被動プーリ４８を介して第１回転軸２２が回転されるとともに、第２歯付き駆動プーリ５０、歯付きベルト５３及び第２歯付き被動プーリ５２を介して第２回転軸２７が同期回転される。これにより、両回転軸２２，２７間に巻幅Ｗ１，Ｗ２の拡張状態で装着された第１巻芯３２または第２巻芯３３が回転されて、その巻芯３２，３３の外周に帯状ワーク５４が巻き取られるようになっている。
【００３３】
次に、前記保持機構３０の構成について詳細に説明する。
図３及び図５に示すように、両回転軸２２，２７間に偏平状の第１巻芯３２を装着する場合には、各回転軸２２，２７の先端に芯金５７及び第１ホルダ５８が複数のねじ５９により取り付けられる。芯金５７の中心には軸受メタル５７ａが埋設されている。第１ホルダ５８の端面には第１巻芯３２の両端部を挿入するための挿入溝５８ａが形成されるとともに、中心には収容孔５８ｂが形成されている。
【００３４】
前記保持部材３１は、回転軸２２，２７の軸心上に位置するように、第１ホルダ５８の収容孔５８ｂ内に拡径可能に収容されたコレット６０と、そのコレット６０内に進退するように、芯金５７の軸受メタル５７ａ内に移動可能に挿通支持されたセンタピン６１とから構成されている。コレット６０の内周にはカム手段を構成するテーパ状の内周カム部６０ａが形成されるとともに、センタピン６１の先端にはコレット６０の内周カム部６０ａに接離可能に対応するように、カム手段を構成するテーパ状の外周カム部６１ａが形成されている。
【００３５】
そして、図３に示すように、コレット６０の先端部が第１巻芯３２の係合凹部３６に係合された状態で、センタピン６１がコレット６０内に進入移動されることにより、外周カム部６１ａが内周カム部６０ａに係合して、そのカム作用でコレット６０が拡径される。これにより、コレット６０の先端部が第１巻芯３２の係合凹部３６に圧接されて、第１巻芯３２が巻幅Ｗ１の拡張状態に保持されるようになっている。
【００３６】
一方、図６及び図８に示すように、両回転軸２２，２７間にほぼ円柱状の第２巻芯３３を装着する場合には、前記芯金５７及び第１ホルダ５８と交換して、各回転軸２２，２７の先端に芯金５７及び第２ホルダ６２が複数のねじ６３により取り付けられる。第２ホルダ６２の端面には、第２巻芯３３の両端突片３９を挿入するための挿入溝６２ａが形成されるとともに、中心には収容孔６２ｂが形成されている。
【００３７】
また、前記第１巻芯３２の装着時と同様に、第２ホルダ６２の収容孔６２ｂ内には、保持部材３１を構成する拡径可能なコレット６０が収容されるとともに、そのコレット６０内には保持部材３１を構成するセンタピン６１が進退移動可能に配設される。
【００３８】
そして、図６に示すように、コレット６０の先端部が第２巻芯３３の係合凹部４０に係合された状態で、センタピン６１がコレット６０内に進入移動されることにより、外周カム部６１ａが内周カム部６０ａに係合して、そのカム作用でコレット６０が拡径される。これにより、第２巻芯３３の両巻片３７，３８間の間隔が広げられて、第２巻芯３３が巻幅Ｗ２の拡張状態に移行されて、その状態に保持されるようになっている。
【００３９】
図１〜図３、図５、図６及び図７に示すように、前記第１回転軸２２内には第１操作軸６４が軸線方向へ相対移動可能に挿通され、その先端には一方の保持機構３０のセンタピン６１が螺着されている。フレーム２１の上部には第１進退用シリンダ６５が取付板６６を介して取り付けられ、そのピストンロッド６５ａがカップリング６７を介して、第１操作軸６４の他端に相対回転自在に連結されている。
【００４０】
前記第２回転軸２７内には第２操作軸６８が軸線方向へ相対移動可能に挿通され、その先端には他方の保持機構３０のセンタピン６１が螺着されている。移動台２５の上部にはガイドロッド６９が第２操作軸６８の軸線方向に沿って延長配置され、そのガイドロッド６９上には支持板７０が支持アーム７１を介して移動可能に支持されている。支持板７０の上部には第２進退用シリンダ７２が支持され、そのピストンロッド７２ａがカップリング７３を介して、第２操作軸６８の他端に相対回転自在に連結されている。
【００４１】
そして、前記両進退用シリンダ６５，７２の前進または後退動作により、操作軸６４，６８を介して両保持機構３０のセンタピン６１がコレット６０内に進入または退出移動される。これにより、両回転軸２２，２７間において、巻芯３２，３３が巻径Ｗ１，Ｗ２の拡張状態に保持され、またはその拡張状態から解放されるようになっている。
【００４２】
図２に示すように、前記移動台２５と対応する位置において、フレーム２１の前部には固定ロッド７４が移動台２５の移動方向に沿って延長配置され、その固定ロッド７４上には一対のストッパ７５，７６が所定間隔をおいて配設されている。ストッパ７５，７６間において固定ロッド７４に摺動可能に嵌挿されるように、支持アーム７１の前面には締付部材７７が突設され、操作レバー７８の回動操作により、固定ロッド７４上の任意の移動位置に締付固定されるようになっている。移動台２５の側部には移動用シリンダ７９が装着され、そのピストンロッド７９ａが支持アーム７１に連結されている。
【００４３】
そして、前記固定ロッド７４に対する締付部材７７の締付固定が解除された状態で、移動台２５をレール２６に沿って移動させることにより、第２回転軸２７が第１回転軸２２に対して軸線方向へ接近または離間移動される。これにより、両回転軸２２，２７間の間隔を、巻芯３２，３３の長さに応じて調節することができる。また、この状態で締付部材７７を固定ロッド７４に締付固定することにより、支持板７０の移動が規制されて、両回転軸２２，２７間の間隔が調節状態に設定されるようになっている。
【００４４】
さらに、この調節設定状態で前記移動用シリンダ７９が前進または後退移動されると、支持アーム７１が締付部材７７を介して固定ロッド７４に固定されている為、その反動で移動台２５が相対的に前後移動され、第２回転軸２７が第１回転軸２２に対して接近または離間移動される。この移動により、第２回転軸２７側の保持機構３０におけるコレット６０が巻芯３２，３３の収容凹部３６，４０に係合または離脱されるとともに、ホルダ５８，６２の挿入溝５８ａ，６２ａが巻芯３２，３３の端部に係合または離脱される。それにより、巻芯３２，３３が両回転軸２２，２７間に取り付けまたは取り外しされるようになっている。
【００４５】
次に、前記のように構成された巻取り機の動作を説明する。
さて、この巻取り機の巻取運転時には、まず両回転軸２２，２７間に偏平状の第１巻芯３２またはほぼ円柱状の第２巻芯３３を装着する。この場合、巻芯３２，３３の形状に応じて、両回転軸２２，２７の先端に図３及び図５に示すような保持機構３０、または図６及び図８に示すような保持機構３０を予め交換装着しておく。また、巻芯３２，３３の長さに応じて移動台２５を移動させるとともに、操作レバー７８を締付操作して、両回転軸２２，２７間の間隔を予め調節設定しておく。
【００４６】
この状態で、両回転軸２２，２７間に巻芯３２，３３を供給し、その一端の係合凹部３６，４０を第１回転軸２２側の保持機構３０のコレット６０に係合させる。その後、移動用シリンダ７９が後退動作されると、第２回転軸２７が移動台２５とともに、第１回転軸２２に向かって接近移動される。これにより、第２回転軸２７側の保持機構３０のコレット６０が巻芯３２，３３の他端の係合凹部３６，４０に係合されて、巻芯３２，３３が両回転軸２２，２７間に装着される。
【００４７】
この装着状態で、両進退用シリンダ６５，７２が前進動作されると、操作軸６４，６８を介して両保持機構３０のセンタピン６１がコレット６０内に進入移動され、カム部６０ａ，６１ａの作用にてコレット６０が拡径される。これにより、巻芯３２，３３が巻径Ｗ１，Ｗ２の拡張状態に移行されて、その拡張状態に保持される。
【００４８】
その後、モータが起動されて駆動軸４２が回転され、同期回転機構４１を介して両回転軸２２，２７が同期回転される。これにより、巻芯３２，３３が回転軸２２，２７と一体的に回転されるとともに、巻芯３２，３３の外周に帯状ワーク５４が供給されて、その帯状ワーク５４が巻芯３２，３３の外周に順に巻き取られる。
【００４９】
このように、巻芯３２，３３上に所定量の帯状ワーク５４が巻き取られると、モータが停止されて、両回転軸２２，２７の回転が停止される。この状態で、両進退用シリンダ６５，７２が後退動作され、操作軸６４，６８を介して両保持機構３０のセンタピン６１がコレット６０内から退出移動されて、コレット６０が縮径される。これにより、巻芯３２，３３が巻径Ｗ１，Ｗ２の拡張保持状態から解放される。
【００５０】
その後、移動用シリンダ７９が前進動作され、第２回転軸２７が移動台２５とともに、第１回転軸２２から離間移動される。これにより、第２回転軸２７側の保持機構３０のコレット６０が巻芯３２，３３の係合凹部３６，４０から離脱され、巻芯３２，３３が両回転軸２２，２７間の装着状態から解放されて、図示しない受け部材上に落下搬出される。
【００５１】
この場合、巻芯３２，３３がそれぞれ一対の巻片３４，３５及び３７，３８から構成され、巻幅Ｗ１，Ｗ２を縮小できるようになっている。従って、第１巻芯３２においては、図４（ｂ）に示すように、巻片３４，３５を幅方向へ相対的にスライドさせることにより、第１巻芯３２の巻幅Ｗ１が縮小されて、巻取状態の帯状ワーク５４を第１巻芯３２から容易に抜き取ることができる。また、第２巻芯３３においては、図７（ｂ）に示すように、巻片３７，３８間の間隔を狭めることにより、第２巻芯３３の巻幅Ｗ２が縮小されて、巻取状態の帯状ワーク５４を第２巻芯３３から容易に抜き取ることができる。
【００５２】
前記の実施形態によって期待できる効果について、以下に記載する。
・  この実施形態の巻取り機においては、帯状ワーク５４を巻き取るための巻芯３２，３３の巻幅Ｗ１，Ｗ２が縮小可能になっている。そして、巻芯３２，３３が同一軸線上において対向する一対の回転軸２２，２７間に着脱可能に装着されている。このため、巻幅Ｗ１，Ｗ２を拡張させた状態で巻芯３２，３３の外周に帯状ワーク５４を巻き取った後、巻芯３２，３３を回転軸２２，２７から外せば、巻芯３２，３３の両端が開放される。そして、この状態で巻芯３２，３３の巻幅Ｗ１，Ｗ２を縮小させれば、巻芯３２，３３に対する巻き取り状態の帯状ワーク５４による緊締圧が解除される。よって、巻取状態の帯状ワーク５４を、中心部に巻ずれや損傷を生じることなく、巻芯３２，３３から容易に抜き取ることができる。
【００５３】
・  この実施形態の巻取り機においては、巻芯３２，３３の着脱のために、第２回転軸２７が第１回転軸２２に対して接近離間可能に構成されている。このため、第２回転軸２７を第１回転軸２２に対して、軸線方向へ接近離間移動させることにより、巻芯３２，３３を両回転軸２２，２７間で容易に着脱することができる。
【００５４】
・  この実施形態の巻取り機においては、第１巻芯３２が、２枚の板状の巻片３４，３５を重ねて全体として偏平状に構成され、一方の巻片３４を他方の巻片３５に対して幅方向へ相対的にスライドさせることにより、第１巻芯３２の巻幅Ｗ１が縮小されるようになっている。このため、帯状ワーク５４を、例えば偏平な二次電池に適した扁平状に巻き取ることができる。そして、帯状ワーク５４を第１巻芯３２から抜き取る場合に、その偏平状の第１巻芯３２の巻幅Ｗ１を容易に縮小させることができて、巻取状態の帯状ワーク５４を第１巻芯３２上から抜き取ることができる。
【００５５】
・  この実施形態の巻取り機においては、第２巻芯３３が、２本の半円柱状の巻片３７，３８を対向配置して全体としてほぼ円柱状に構成され、両巻片３７，３８間の間隔を変更することにより、第２巻芯３３の巻幅Ｗ２が縮小されるようになっている。このため、帯状ワーク５４を、例えば円柱状の二次電池に適した円柱状に巻き取ることができる。そして、帯状ワーク５４をほぼ円柱状の第２巻芯３３から抜き取る場合に、その円柱状の第２巻芯３３の巻幅Ｗ２を簡単に縮小させることができて、巻取状態の帯状ワーク５４を第２巻芯３３上から容易に抜き取ることができる。
【００５６】
・  この実施形態の巻取り機においては、両回転軸２２，２７の先端に、巻芯３２，３３を巻幅Ｗ１，Ｗ２の拡張状態に保持するための保持機構３０が設けられている。このため、回転軸２２，２７間に巻芯３２，３３を装着する際に、保持機構３０により巻芯３２，３３を、その巻幅Ｗ１，Ｗ２が拡張した状態に確実に保持することができる。従って、この状態で巻芯３２，３３の外周に帯状ワーク５４をしわになったりすることなく強固に巻き取ることができ、巻き取り品質を向上できる。
【００５７】
・  この実施形態の巻取り機においては、保持機構３０のホルダ５８，６２が巻芯３２，３３の形状に応じて交換可能になっている。このため、例えばこの実施形態のように偏平状の第１巻芯３２とほぼ円柱状の第２巻芯３３とに変更して、帯状ワーク５４の巻き取りを行う場合、保持機構３０のホルダ５８，６２を交換することによって、その巻芯３２，３３の形状変更に容易に対応することができる。従って、巻芯３２，３３の形状を適宜に選択すれば、帯状ワーク５４を所要の形状に巻き取ることができる。
【００５８】
・  この実施形態の巻取り機においては、保持機構３０が保持部材３１を備え、その保持部材３１が巻片３４，３５間または巻片３７，３８間に挿入されることによって、巻芯３２，３３が巻幅Ｗ１，Ｗ２の拡張状態に保持されるようになっている。このため、保持部材３１を巻片３４，３５間または巻片３７，３８間に挿入するという簡単な構成を用いたことにより、巻芯３２，３３を巻幅Ｗ１，Ｗ２の拡張状態に確実に保持することができる。
【００５９】
・  この実施形態の巻取り機においては、保持部材３１に、巻芯３２，３３を巻幅Ｗ１，Ｗ２の拡張状態に移行させるカム部６０ａ，６１ａが設けられている。このため、保持部材３１を巻片３４，３５間または巻片３７，３８間に挿入する際に、カム部６０ａ，６１ａの作用により、巻芯３２，３３を巻幅Ｗ１，Ｗ２の拡張状態に容易に移行させることができる。しかも、巻芯３２，３３の巻幅Ｗ１，Ｗ２を拡張させるための構成は、カム部６０ａ，６０ｂを設けただけであるから、その構成はきわめて簡単である。
【００６０】
・  この実施形態の巻取り機においては、保持部材３１が、回転軸２２，２７の軸心位置に拡径可能に設けられたコレット６０と、そのコレット６０内に対して進退移動するセンタピン６１とを備えている。そして、センタピン６１がコレット６０内に進入することにより、カム部６０ａ，６１ａの作用でコレット６０が拡径して、巻芯３２，３３の巻幅Ｗ１，Ｗ２が拡張されるとともに、その拡張状態に保持されるようになっている。このため、保持部材３１の構成が簡単であるとともに、コレット６０内へのセンタピン６１の進入により、巻芯３２，３３を巻幅Ｗ１，Ｗ２の拡張状態に容易に移行させて、その巻幅Ｗ１，Ｗ２の拡張状態に確実に保持することができる。
【００６１】
・  この実施形態の巻取り機においては、両回転軸２２，２７を同期回転させるための同期回転機構４１が設けられている。このため、一対の回転軸２２，２７間に巻芯３２，３３を装着した状態で、両回転軸２２，２７を同期して同方向へ同速度で回転させることができて、巻芯３２，３３上に帯状ワーク５４を正確に巻き取ることができ、巻き取り品質を向上させることができる。
【００６２】
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  第１回転軸２２及び第２回転軸２７の双方を、軸線方向へ接近及び離間移動可能に配設すること。
【００６３】
・  巻芯として、例えば楕円柱状、四角柱状等、必要に応じた形状のもの使用すること。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施形態を示す巻取り機の断面図。
【図２】  図１の巻取り機の平面図。
【図３】  図１の巻取り機の要部を拡張して示す部分断面図。
【図４】  図３の４−４線における断面図で、（ａ）は巻幅の拡張状態を示し、（ｂ）は巻幅の縮小状態を示す。
【図５】  図３の巻取り機の巻芯及び保持機構を分解して示す斜視図。
【図６】  図３と異なった形状の巻芯を装着した状態を示す巻取り機の部分断面図。
【図７】  図６の７−７線における断面図で、（ａ）は巻幅の拡張状態を示し、（ｂ）は巻幅の縮小状態を示す。
【図８】  図７の巻取り機の巻芯及び保持機構を分解して示す斜視図。
【図９】  従来の巻取り機を示す要部断面図。
【図１０】  従来の巻取り機の別の構成を示す要部断面図で、（ａ）は帯状ワークの巻取り状態を示し、（ｂ）は帯状ワークの抜取り状態を示す。
【符号の説明】
２１…フレーム、２２…第１回転軸、２５…移動台、２７…第２回転軸、３０…保持手段を構成する保持機構、３１…保持部材、３２…第１巻芯、３３…第２巻芯、３４，３５…第１巻芯の巻片、３７，３８…第２巻芯の巻片、４１…同期手段を構成する同期回転機構、４２…駆動軸、５４…帯状ワーク、５７…芯金、５８…第１ホルダ、６０…コレット、６０ａ…カム手段を構成する内周カム部、６１…センタピン、６１ａ…カム手段を構成する外周カム部、６２…第２ホルダ、６４…第１操作軸、６５…第１進退用シリンダ、６８…第２操作軸、７２…第２進退用シリンダ、７９…移動用シリンダ、Ｗ１，Ｗ２…巻幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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