(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御棒が炉心の上方から鉛直下向きに炉心に挿入される型式の原子炉に用いる制御棒駆動機構において、
鉛直方向に延び、ネジが形成された、制御棒に連結された駆動軸と、
複数のナット要素から構成され、前記各ナット要素が前記駆動軸に螺合している係合状態と、前記各ナット要素が相互に分離して前記駆動軸との係合が解除された分割状態と、をとることができる分割型ナットと、
鉄心に巻かれたソレノイドコイルと、前記ソレノイドコイルへの通電状態に応じて鉛直方向に移動する可動アーマチュアと、を有するソレノイドと、
前記ソレノイドの可動アーマチュアに連結されて前記可動アーマチュアの鉛直方向の移動に伴い鉛直方向に移動する第１継手要素と、前記第１継手要素に磁気的に結合され前記第１継手要素と連動して鉛直方向に移動する一方で前記第１継手要素に対して相対的に回転可能な第２継手要素と、を有する磁気カップリングと、
前記ソレノイドの全体および前記磁気カップリングの第１継手要素がその内部に収容されるとともに、前記磁気カップリングの第２継手要素がその外部に位置する耐圧容器と、
前記分割型ナットを回転駆動するための駆動力を発生するモータと、
前記磁気カップリングの第２継手要素の鉛直方向の運動を前記分割型ナットに伝達して前記分割型ナットの状態を前記分割状態と前記係合状態との間で切り替えるとともに、前記モータの回転駆動力を前記分割型ナットに伝達して前記分割型ナットを回転させる伝達機構と、
を備えたことを特徴とする制御棒駆動機構。
【請求項２】
制御棒が炉心の上方から鉛直下向きに炉心に挿入される型式の原子炉に用いる制御棒駆動機構において、
鉛直方向に延び、ネジが形成された、制御棒に連結された駆動軸と、
複数のナット要素から構成され、前記各ナット要素が前記駆動軸に螺合している係合状態と、前記各ナット要素が相互に分離して前記駆動軸との係合が解除された分割状態と、をとることができる分割型ナットと、
鉄心に巻かれたソレノイドコイルと、前記ソレノイドコイルへの通電状態に応じて鉛直方向に移動する可動アーマチュアと、を有するソレノイドと、
前記分割型ナットを回転駆動するための駆動力を発生するモータと、
前記モータにより前記駆動軸の軸線を中心として回転駆動される第１回転要素と、
前記回転要素の内側に設けられ、前記第１回転要素に対して相対的に回転不能であってかつ前記ソレノイドの可動アーマチュアの鉛直方向の運動に伴い前記第１回転要素に対して鉛直方向に相対的に移動可能な、前記分割型ナットの周囲に設けられた第２回転要素と、
を備え、
前記分割型ナットの各ナット要素は、前記第１回転要素に揺動可能に取り付けられており、この揺動運動に伴い前記分割型ナットの状態が前記係合状態と前記分割状態との間で切り替えられ、
前記第２回転要素に案内構造が設けらるとともに、前記分割型ナットの各ナット要素に前記案内構造に案内される案内部材が設けられており、
前記案内構造は、鉛直方向位置に応じて前記駆動軸の軸線からの距離が変化する傾斜面を有しており、前記第２回転要素の鉛直方向の移動に伴い前記案内部材が前記傾斜面に沿って案内されることにより前記ナット要素が揺動し、
前記案内構造は、前記分割型ナットが前記係合状態にある場合に前記分割型ナットが前記駆動軸から受ける反力を受け止めるために前記案内部材を支える支持面を有している、
ことを特徴とする制御棒駆動装置。
【請求項３】
前記案内部材が転動体であることを特徴とする、請求項２に記載の制御棒駆動機構。
【請求項４】
前記案内構造は、前記分割型ナットが前記係合状態から前記分割状態へと切り替わる際に、前記案内部材を案内する爪状の部材を有しており、
前記爪状の部材は、前記第２回転要素から前記案内部材と前記分割型ナットのナット要素との間の隙間まで延びており、前記爪状の部材は、前記分割型ナットが前記分割状態となった場合に前記案内部材を拘束し、前記分割型ナットの前記分割状態を維持することを特徴とする、請求項２に記載の制御棒駆動装置。
【請求項５】
前記第１回転要素および前記第２回転要素のうちの少なくともいずれか一方の回転要素に突起が設けられており、前記突起は、鉛直方向に移動可能にかつ周方向に移動不能に他方の回転要素に嵌合していることを特徴とする、請求項２に記載の制御棒駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炉心上部から鉛直下向きに制御棒が挿入される型式の原子炉に用いる制御棒駆動機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５に、本発明の制御棒駆動装置の適用対象となる沸騰水型原子炉の内部構造の一例を概略的に示す。原子炉圧力容器３１内には、多数の燃料集合体３２が装荷された炉心３３が、原子炉圧力容器の下鏡３４から支持された炉心支持板３５上に配置されている。燃料集合体３２の上部は上部格子板３６によって支持される。炉心３３の上部には、炉心出力を制御する制御棒３７を全引き抜き可能な空間として、上部プレナム３８が設けられている。上部プレナム３８の上部には、ＣＲＤ格子板３９が、その周囲を原子炉圧力容器３１により支持される形態で設置されている。
【０００３】
制御棒３７は、ＣＲＤ格子板３９上に設置された制御棒駆動機構４０によって上下動し、炉心３３への挿入、上部プレナム３８への引き抜きが行われる。制御棒３７の上下動は、上部プレナム３８の部分においては炉心３３からの冷却水の流路であるガイドチムニ４１の外周部によってガイドされ、炉心部においては燃料集合体３２の外周部によってガイドされる。
【０００４】
次に、従来の制御棒駆動機構について図６および図７を用いて説明する。制御棒駆動機構４０は、上述のように、原子炉圧力容器の内部においてＣＲＤ格子板３９に固定される。通常時の制御棒３７の上下動作は、耐熱モータ５４によって、制御棒３７と着脱自在に連結された駆動軸１６を上下動させることにより行われる。耐熱モータ５４としては、耐熱仕様のコイル材で形成したステータ５２とサマリウムコバルトなど高温環境下で保持力が良好な永久磁石を適用したロータ５３とを備えた同期型モータが用いられる。
【０００５】
耐熱モータのロータ５３と、ロータ５３に連結された減速機構５５と、磁気カップリング５８の駆動側要素５６とが、密閉型の耐圧容器５９内に内包されている。耐圧容器５９の外部には、耐圧容器の容器壁を隔てて、磁気カップリング５８の駆動側要素５６に対向する磁気カップリング５８の被駆動側要素５７が設けられる。耐熱モータ５４が発生した回転トルクは磁気カップリング５８を介して回転スリーブ６０に伝達される。回転スリーブ６０には、駆動軸１６に係脱自在に螺合する分割型ナット１５が支持されている。分割型ナット１５は、回転スリーブ６０とともに回転し、分割型ナット１５が回転すると、分割型ナット１５に螺合している駆動軸１６が上下動し、駆動軸１６に着脱自在に接続された制御棒３７が上下動する。
【０００６】
一方、原子炉の運転を緊急停止させる制御棒駆動機構のスクラム動作時には、図７に示すラッチ機構によって分割型ナット１５が駆動軸１６を解放し、駆動軸１６に接続された制御棒３７を落下させる。
【０００７】
分割型ナット１５は、円周方向に関して複数に分割（通常３等分）されている。分割型ナット１５の各ナット要素１５ａは、互いに合体し駆動軸１６と係合する位置と、互いに分離して駆動軸から離れる位置とをとることができる。
【０００８】
通常動作時においては、耐圧容器８に内蔵された耐熱ソレノイドコイル２は通電された状態にある。従って、耐圧容器８内の鉄心１と耐圧容器８外にある固定アーマチュア３および可動アーマチュア４とで構成される磁路に磁束が通り、可動アーマチュア４が固定アーマチュア３に吸着され、Ｂロッド９が引き上げられた状態となっている。従って、分割型ナット１５を構成する各ナット要素１５ａと、これに結合されＢロッド９により動かされるリンク腕６１とからなるリンクの運動により、各ナット１５ａ要素により駆動軸１６が把持された状態、すなわち分割型ナット１５が駆動軸１６と係合した状態となる。
【０００９】
これに対して、スクラム動作時には、耐熱ソレノイドコイル２への通電が遮断される。すると可動アーマチュア４は落下し、これに伴う前記リンクの運動によりナット要素１５ａが駆動軸１６を解放し、その結果、駆動軸１６が重力によって炉心に落下する。
【００１０】
制御棒駆動機構４０の耐熱モータ５４への電力供給は、抜き差し可能に構成された上部格子板３６側に固定された円筒状の１次側鉄心付きコイルとＣＲＤ格子板３９側に固定された円柱状の２次側鉄心付きコイルとを有する電磁カップリング４２と、ケーブルコンジット４３とを介して行われる。トランスの一種である電磁カップリング４２を用いるのは、分解組立ての作業性確保のために、接続および取外しの容易さを確保するためである。このため、電源としては交流電源が適用される。
【００１１】
図７に示すリンクを利用したラッチ機構の場合、耐熱ソレノイドコイル２とソレノイドコイル側の鉄心１は耐圧容器８に内蔵され、駆動軸１６を把持する分割型ナット１５側の固定アーマチュア３と可動アーマチュア４は耐圧容器８の外部に設置されている。このため、耐熱容器内部の鉄心１と耐熱容器外部の固定アーマチュア３および可動アーマチュア４で構成される磁路の途中には、耐圧容器８の容器壁が介在する。ここに交流磁界が通ることによって渦電流損失が発生し、ソレノイドの効率が悪くなる。
【００１２】
また、分割型ナットの開閉のため図７に示すリンク式ラッチ機構を採用した場合、分割型ナット１５を閉じて駆動軸１６を把持している通常動作時には、駆動軸１６と制御棒３７の自重によって、常に分割型ナット１５を開こうとする力が働く。この力に対抗するため、耐熱ソレノイドは前記リンクを介して常に分割型ナット１５を閉じる力を発生させておく必要がある。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
原子力発電プラントにおいては、通常動作時すなわちソレノイドコイルに通電して分割型ナットと駆動軸を螺合させている時間が大半を占める。このため、ソレノイドの消費電力低減が望まれている。
【００１４】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであり、ソレノイドの損失および負荷を低減し、制御棒駆動機構の消費電力を低減することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、制御棒が炉心の上方から鉛直下向きに炉心に挿入される型式の原子炉に用いる制御棒駆動機構において、鉛直方向に延び、ネジが形成された、制御棒に連結された駆動軸と、複数のナット要素から構成され、前記各ナット要素が前記駆動軸に螺合している係合状態と、前記各ナット要素が相互に分離して前記駆動軸との係合が解除された分割状態と、をとることができる分割型ナットと、鉄心に巻かれたソレノイドコイルと、前記ソレノイドコイルへの通電状態に応じて鉛直方向に移動する可動アーマチュアと、を有するソレノイドと、前記ソレノイドの可動アーマチュアに連結されて前記可動アーマチュアの鉛直方向の移動に伴い鉛直方向に移動する第１継手要素と、前記第１継手要素に磁気的に結合され前記第１継手要素と連動して鉛直方向に移動する一方で前記第１継手要素に対して相対的に回転可能な第２継手要素と、を有する磁気カップリングと、前記ソレノイドの全体および前記磁気カップリングの第１継手要素がその内部に収容されるとともに、前記磁気カップリングの第２継手要素がその外部に位置する耐圧容器と、前記分割型ナットを回転駆動するための駆動力を発生するモータと、前記磁気カップリングの第２継手要素の鉛直方向の運動を前記分割型ナットに伝達して前記分割型ナットの状態を前記分割状態と前記係合状態との間で切り替えるとともに、前記モータの回転駆動力を前記分割型ナットに伝達して前記分割型ナットを回転させる伝達機構とを備えたことを特徴としている。
【００１６】
また、本発明は、制御棒が炉心の上方から鉛直下向きに炉心に挿入される型式の原子炉に用いる制御棒駆動機構において、鉛直方向に延び、ネジが形成された、制御棒に連結された駆動軸と、複数のナット要素から構成され、前記各ナット要素が前記駆動軸に螺合している係合状態と、前記各ナット要素が相互に分離して前記駆動軸との係合が解除された分割状態と、をとることができる分割型ナットと、鉄心に巻かれたソレノイドコイルと、前記ソレノイドコイルへの通電状態に応じて鉛直方向に移動する可動アーマチュアと、を有するソレノイドと、前記分割型ナットを回転駆動するための駆動力を発生するモータと、前記モータにより前記駆動軸の軸線を中心として回転駆動される第１回転要素と、前記回転要素の内側に設けられ、前記第１回転要素に対して相対的に回転不能であってかつ前記ソレノイドの可動アーマチュアの鉛直方向の運動に伴い前記第１回転要素に対して鉛直方向に相対的に移動可能な、前記分割型ナットの周囲に設けられた第２回転要素と、を備え、前記分割型ナットの各ナット要素は、前記第１回転要素に揺動可能に取り付けられており、この揺動運動に伴い前記分割型ナットの状態が前記係合状態と前記分割状態との間で切り替えられ、前記第２回転要素に案内構造が設けらるとともに、前記分割型ナットの各ナット要素に前記案内構造に案内される案内部材が設けられており、前記案内構造は、鉛直方向位置に応じて前記駆動軸の軸線からの距離が変化する傾斜面を有しており、前記第２回転要素の鉛直方向の移動に伴い前記案内部材が前記傾斜面に沿って案内されることにより前記ナット要素が揺動し、前記案内構造は、前記分割型ナットが前記係合状態にある場合に前記分割型ナットが前記駆動軸から受ける反力を受け止めるために前記案内部材を支える支持面を有していることを特徴としている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図４を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
図１に示すように、制御棒駆動装置は、ボビン状の鉄心１と、鉄心１に巻かれた耐熱ソレノイドコイル２と、耐熱ソレノイドコイル２の外側上半分を覆うように鉄心１に固定された固定アーマチュア（固定鉄心）３と、耐熱ソレノイドコイル２の外側下半分に上下動可能に取り付けられた可動アーマチュア（可動鉄心）４と、を有するソレノイドを有する。可動アーマチュア４の下端部には、Ａロッド５が取り付けられている。Ａロッド５の下端部には、円筒状のリニア型磁気カップリング２８の駆動側継手要素（第１継手要素）６が取り付けられている。鉄心１、耐熱ソレノイドコイル２、固定アーマチュア３、可動アーマチュア４、Ａロッド５および磁気カップリング２８の駆動側継手要素６は、耐圧容器８に内蔵されている。
【００１９】
互いに結合された可動アーマチュア４、Ａロッド５およびリニア型磁気カップリング２８の駆動側継手要素６は、可動アーマチュア４の下方位置において耐圧容器８の内側容器壁に設けられたピンローラ１０により、駆動側継手要素６の位置において耐圧容器８の外側容器壁に設けられたボールケージ１１により、上下動自在に案内されている。
【００２０】
磁気カップリング２８の駆動側継手要素６に対向する位置において、耐圧容器８の外部には、磁気カップリング２８の被駆動側継手要素（第２継手要素）７が、耐圧容器８の容器壁を隔てて、駆動側継手要素６に内包されるように設置されている。
【００２１】
磁気カップリング２８の被駆動側継手要素７の下端には、Ｂロッド９が取り付けられている。Ｂロッド９の下端には、円筒形の内側スリーブ２２が取り付けられている。従って、ソレノイドの可動アーマチュア４を駆動すると、内側スリーブ２２が上下動する。
【００２２】
内側スリーブ２２の外側には、円筒形の外側スリーブ１９が設けられている。外側スリーブ１９は、制御棒駆動機構の筐体に、ベアリングを介して回転可能かつ鉛直方向移動不能に取り付けられている。外側スリーブ１９の下端部には、磁気カップリング５８の被駆動側要素５７が取り付けられている。磁気カップリング５８の駆動側要素５６は、その下方において、減速機構５５を介して、耐熱モータ５４の回転子に接続されており（部材５４，５５とも図１には図示せず、この部分の構造は図６を参照）、耐熱モータ５４を駆動することにより、外側スリーブ１９が回転する。
【００２３】
外側スリーブ１９の天井部分には、駆動軸１６を案内する駆動軸ガイド２９が取り付けられている。また、駆動軸ガイド２９の外周面にはボールケージ１２が取り付けられており、このボールケージ１２は、リニア型磁気カップリング２８の被駆動側継手要素７を上下動自在に案内している。また、外側スリーブ１９の天井部分には、Ｂロッド９を挿通するための貫通孔が形成されている。
【００２４】
外側スリーブ１９には、内側スリーブ２２に向けて突出する複数の突起２７が間隔をおいて設けられており、また、内側スリーブ２２には、外側スリーブ１９に向けて突出する複数の突起２６が間隔をおいて設けられている。一方のスリーブの突起は、他方のスリーブの突起間の隙間に、鉛直方向に移動可能にかつ周方向に移動不能に嵌合している。従って、内側スリーブ２２は、外側スリーブ１９に対して鉛直方向に移動可能であり、また、外側スリーブ１９が回転すると、内側スリーブ２２は外側スリーブ１９とともに回転する。
【００２５】
なお、外側スリーブ１９および内側スリーブ２２に突起２６，２７を設けないで構成することも可能であるが、この場合、外側スリーブ１９から内側スリーブ２２への回転駆動力の伝達がＢロッド９を介してのみ行われることになるので、強度を考慮すれば、突起２６，２７は設けたほうが好ましい。
【００２６】
駆動軸１６の表面にはネジが形成されている。駆動軸１６の周囲には、分割型ナット１５が設けられている。分割型ナット１５は、円周方向に関して複数に分割（通常３等分または４等分）されている。分割型ナット１５の分割された各要素すなわちナット要素１５ａは、互いに合体し駆動軸１６と螺合して分割型ナット１５が閉じた状態（係合状態）となる位置と、互いに分離して駆動軸から離れて分割型ナット１５が開いた状態（分割状態）となる位置と、をとることができる。分割型ナット１５を閉じた状態とすると、分割型ナット１５は、その表面に設けられたボールを介して駆動軸１６と係合し、これによりボールネジ機構が形成される。従って、分割型ナット１５を回転させることにより駆動軸１６を上下動させることができる。
【００２７】
分割型ナット１５の各ナット要素１５ａの上端には、アーム１５ｂが取り付けられている。アーム１５ｂは、外側スリーブ１９の天井部分に、支軸１８を介して、揺動可能に取り付けられている。従って、各ナット要素１５ａは、支軸１８を中心として揺動可能である。
【００２８】
分割型ナット１５の各ナット要素１５ａの下端から外側に向けて、一対のリブ（支持部材）２１，２１が突出している。リブ２１，２１の間には、ピンローラ（案内部材）２０が取り付けられている。内側スリーブ２２の内側には、ピンローラ２０を案内する案内構造２３が設けられている。案内構造２３は、内側スリーブ２２の内面に形成された段部２４と、内側スリーブ２２の内面から駆動軸１６に向けて突出する爪２５により構成される。爪２５は、一対のリブ２１，２１の間を通って、ナット要素１５ａとピンローラ２０との間の空間に入り込んでいる（図３参照）。
【００２９】
段部２４の下部表面は鉛直面２４ａとなっており、段部２４の上部表面は上方にゆくに従って駆動軸１６から遠ざかる傾斜面２４ｂとなっている。段部２４と対向する爪２５の表面は、段部２４の鉛直面２４ａおよび傾斜面２４ｂと平行になっている。すなわち、案内構造２３は、その下部が鉛直方向に延びるとともに、その上部が斜め外側に向けて延びる、ピンローラ２０が収容される屈曲した案内通路を提供する。
【００３０】
次に、制御棒駆動機構の作用について説明する。
【００３１】
プラントの通常運転時には、耐熱ソレノイドコイル２に交流電流が通電される。このとき、磁束が鉄心１、固定アーマチュア３および可動アーマチュア４を通ることによって、可動アーマチュア４が固定アーマチュア３側に吸着され、リニア型磁気カップリング２８の駆動側継手要素６が上方に移動した状態となる。これに伴い、耐圧容器８の容器壁を隔てて駆動側継手要素６に磁気的に結合されている被駆動側継手要素７も上昇し、Ｂロッド９が内側スリーブ２２を上限位置まで吊り上げる。内側スリーブ２２の上昇過程において、案内構造２３により提供される案内通路内に位置するピンローラ２０は内側スリーブ２２に対して相対的に下方に移動し、前記案内通路の下部に近づいてゆく過程において強制的に内側に変位させられ、これにより、分割型ナット１５の各ナット要素１５ａは駆動軸１６に押しつけられる。このようにして分割型ナット１５が閉じると、分割型ナット１５は駆動軸１６を把持して駆動軸１６と螺合する（以上の作用は図２（ｂ）および図４（ｂ）参照）。
【００３２】
なお、吸着動作の際に可動アーマチュア４が固定アーマチュア３と接触しないようにするために、Ａロッドの周囲にストッパ１３が設けられており、ストッパ１３には着座時の緩衝のためにスプリング１４が取り付けられている。
【００３３】
本実施形態によれば、耐熱ソレノイドコイル２に交流電流が通電されている際、鉄心１、固定アーマチュア３および可動アーマチュア４を通る交流磁路は耐圧容器８の内部空間のみを通る。このため、磁路の途中に耐圧容器８の容器壁等の金属材料が介在する従来の構成（図７参照）において見られたような損失は発生しない。前述したように、プラント運転期間の大半において耐熱ソレノイドコイル２は通電されているため、このような損失の発生を防止することにより、制御棒駆動機構における必要消費電力を低減することができる。
【００３４】
また、分割型ナット１５が閉じて駆動軸１６を把持している際に、駆動軸１６および駆動軸１６に連結された制御棒に作用する重力に起因して駆動軸１６が分割型ナット１５を押し広げようとする力は、内側スリーブ２２、特に段部２４の鉛直面２４ａによって受け止められる。このため、駆動軸１６が分割型ナット１５を押し広げようとする力に起因して分割型ナット１５の各ナット要素１５ａが内側スリーブ２２に負荷する力の鉛直方向成分は実質的に０である。従って、ソレノイドは、内側スリーブ２２を含む可動部の重量を支えるのに必要な力を発生するのみでよい。このため、駆動軸１６が分割型ナット１５を押し広げようとする力をソレノイドの吸着力によって常時押さえ込む必要がある従来の機構（図７参照）に比べて、ソレノイドの負荷を低減することができる。
【００３５】
通常運転時において、炉心への制御棒の出し入れを行う際には、分割型ナット１５が駆動軸１６を保持した状態で、耐熱モータ５４を回転させる。すると、外側スリーブ１９および内側スリーブ２２が一緒に回転し、これにより分割型ナット１５が回転し、駆動軸１５が制御棒とともに上下動する。
【００３６】
一方、スクラム動作時には、耐熱ソレノイドコイル２への通電が停止される。すると、可動アーマチュア４、Ａロッド５、リニア型磁気カップリング２８の駆動側継手要素６および被駆動側継手要素７並びに内側スリーブ２２に働く重力により、これらの部材は、下方に落下する。内側スリーブ２２が落下してゆく過程において、ピンローラ２０は、案内構造２３により提供される案内通路内を相対的に上方に向けて移動する。この過程において、ピンローラ２０は、案内構造２３、特に爪２５の傾斜面により案内されて外側に変位する。なお、前述したように、駆動軸１６およびその下部に連結された制御棒に働く重力により、駆動軸１６は分割型ナット１５に対して分割型ナット１５が開くような方向の力を常時与えているため、この力は上記動作のきっかけとなる。以上により、分割型ナット１５の各ナット要素１５ａは相互に分離し、開いた分割型ナット１５は駆動軸１６を解放し、駆動軸１６に連結された制御棒は炉心に落下する。爪２５は、分割型ナット１５が分割状態になった後においても、ピンローラ２０を安定して拘束し、分割型ナット１５の分割状態（全開状態）を安定的に保持する（以上の作用は図２（ａ）および図４（ａ）参照）。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、通常運転時における制御棒駆動機構の消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による制御棒駆動機構のラッチ機構の全体構成を示す軸方向断面図。
【図２】制御棒駆動機構のラッチ機構の作用を説明する軸方向断面図。
【図３】図２におけるIII−III方向からの矢視図。
【図４】制御棒駆動機構のラッチ機構全体の作用を説明する軸方向断面図。
【図５】本発明による制御棒駆動機構の適用対象となる沸騰水型原子炉の構成の一例を示す図。
【図６】従来の原子炉内蔵型制御棒駆動機構の全体構成を示す図。
【図７】図６に示す制御棒駆動機構のラッチ機構の作用を説明する要部拡大図。
【符号の説明】
１  鉄心
２  ソレノイドコイル
３  固定アーマチュア
４  可動アーマチュア
６  磁気カップリングの第１継手要素（駆動側継手要素）
７  磁気カップリングの第２継手要素（被駆動側継手要素）
８  耐圧容器
１５    分割型ナット
１５ａ  ナット要素
１６    駆動軸
１９  第１回転要素（外側スリーブ）
２０  案内部材、転動体（ピンローラ）
２２  第２回転要素（内側スリーブ）
２３  案内構造
２４  案内構造の段部
２４ａ  案内構造の支持面（段部の鉛直面）
２５  案内構造の爪状の部材（爪）
２６，２７  突起
２８  磁気カップリング
５４  モータ（耐熱モータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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