(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被加熱体を加熱するための加熱回転体と該加熱回転体に圧接される加圧回転体からなる一対の回転体と、該回転体への被加熱体の巻き付きを検知する巻き付き検知手段を備え、両回転体の間に被加熱体を搬送することで被加熱体を加熱する加熱装置において、
巻き付き検知手段が、回転体に隣接するカンチレバーと、該カンチレバーの撓みを検知する撓み検知手段とからなり、
前記撓み検知手段は、レーザー光源と、前記カンチレバーの反射面からのレーザー光の反射光を受光する受光部とからなることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記受光部は、前記カンチレバーの反射面からの反射光位置を検知することを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
前記撓み検知手段の撓み検知値の変化量により、被加熱体の巻き付きを判断することを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記カンチレバーの固定部と変位部を結ぶ軸方向を、被加熱体の巻き付きを検知したい回転体の回転方向と略同一とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の加熱装置。
【請求項５】
前記カンチレバーの回転体軸に対する設置位置を、被加熱体の通過基準位置と略同一とすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載の加熱装置。
【請求項６】
前記カンチレバーを前記回転体に対して被加熱体の厚さ以下に隣接させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか記載の加熱装置。
【請求項７】
前記カンチレバーが前記回転体に接することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか記載の加熱装置。
【請求項８】
前記カンチレバーの前記被加熱体または回転体との接触点は曲率を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか記載の加熱装置。
【請求項９】
前記カンチレバーを熱膨張率の低い材料で構成することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記カンチレバーまたはカンチレバーを保持する手段の一部を熱伝導率の低い材料で構成することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか記載の加熱装置。
【請求項１１】
前記カンチレバーの少なくとも前記回転体との接触点は摺動性の良い材料からなることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか記載の加熱装置。
【請求項１２】
前記カンチレバーの少なくとも前記回転体との接触点は耐摩耗性の高い材料からなることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか記載の加熱装置。
【請求項１３】
前記カンチレバーの設置位置は、被加熱体の巻き付きを検知したい回転体の周方向において、加熱ニップ部の下流、かつ回転体に備えられる温度検知手段の上流であることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか記載の加熱装置。
【請求項１４】
前記回転体に巻き付いた被加熱体を除去した後、前記カンチレバーが正常位置に戻っていることを確認後、ジャム解除と判断することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか記載の加熱装置。
【請求項１５】
前記温度検知手段が前記カンチレバーと一体に設けてあることを特徴とする請求項１３または１４記載の加熱装置。
【請求項１６】
前記加熱回転体から被加熱体を分離するための分離手段が前記カンチレバーを兼ねることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか記載の加熱装置。
【請求項１７】
前記カンチレバーが回動可能であることを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか記載の加熱装置。
【請求項１８】
前記カンチレバーの位置決め手段を備えることを特徴とする請求項１７記載の加熱装置。
【請求項１９】
前記カンチレバーが前記回転体から所定の距離以上離れる位置まで回動することを特徴とする請求項１７または１８記載の加熱装置。
【請求項２０】
レーザー光の反射面と略同一面内で回動することを特徴とする請求項１７ないし１９のいずれか記載の加熱装置。
【請求項２１】
前記回転体を覆うカバーを備え、前記カンチレバーの回動は該カバーの外部から行えることを特徴とする請求項１７ないし２０のいずれか記載の加熱装置。
【請求項２２】
カンチレバーは、当該加熱装置を通常動作位置から移動させずに回動できることを特徴とする請求項１７ないし２１のいずれか記載の加熱装置。
【請求項２３】
カンチレバー回動の力点は、回動軸位置に対しレーザー光の反射面と反対の位置にあることを特徴とする請求項１７ないし２２のいずれか記載の加熱装置。
【請求項２４】
レーザー光の反射位置が撓み検知の基準値の許容範囲内に戻っていることを確認後、ジャム解除と判断することを特徴とする請求項１ないし２３のいずれか記載の加熱装置。
【請求項２５】
画像を形成する像形成手段と、記録材上の画像を加熱する像加熱手段とを有する画像形成装置において、
像加熱手段として請求項１ないし２４のいずれか記載の加熱装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
未定着画像を形成する像形成手段と、該未定着画像を加熱して記録材上に定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、
定着手段として請求項１ないし２４のいずれか記載の加熱装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙、フィルムなどの加熱装置に関し、特に複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に用いられる加熱装置（加熱定着装置）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ、ＦＡＸ等は、普通紙やＯＨＰ等の記録媒体上に画像を形成する工程を有する。様々な画像記録方式が実現されているが、そのなかでも高速性、画像品質、コストなどから上記の機器に広く採用されているのが電子写真方式である。
【０００３】
複写機等の画像形成装置において、普通紙、ＯＨＰシート等の記録媒体へ画像を転写後、記録媒体を搬送しながら加熱定着処理を行う定着装置では、定着後剥離爪によって定着ローラから記録媒体を剥離し、定着ローラへの記録媒体の巻き付きを防止している。
【０００４】
しかしながら、従来における分離体（剥離爪）による記録媒体の定着体（定着ローラ）への巻き付き防止機構にあっては、特に、坪量（単位面積あたりの重量）が小さい記録媒体の定着体への巻き付き防止を図るために、分離体の爪状部を定着体に摺接せしめるための摺接圧を大きくする必要があることから、定着体が前記爪状部に摩耗されてしまい、以て、定着体の寿命を長期に亘り維持することが困難であった。
【０００５】
また、定着ローラにトナーが付着すると、このトナーによって記録媒体が定着ローラに付着して巻き込まれたり、剥離爪の変形等によって剥離がうまくいかない場合、記録媒体が定着ローラに巻き付くことがある。そして、記録媒体を取り除かずに巻き付いた状態のまま使用を続けていると、記録媒体が加熱され発煙したり、最悪の場合には発火する。
【０００６】
定着ローラに限らず、所謂フィルム定着装置、ベルト定着装置などのように加熱回転体を用いた定着装置では、同様の問題が生じる。また、定着ローラではなく、加圧ローラ側に巻き付いた場合でも、程度の違いはあるとしても同様の危険性がある。
【０００７】
一方、記録媒体が通過したか否かを検知する通過検知手段を記録媒体搬送方向における両ローラのニップ部の下流側の位置に設置し、未定着画像を担持した記録媒体のニップ部への通過開始から所定時間経過後に通過検知手段が前記記録媒体の通過を検知しない場合には、前記記録媒体がニップ部に詰まっている（以下、ニップ部における記録媒体の詰まりをジャムと称する）と判断することにより、記録媒体の定着体への巻き付き発生の如何の間接的な判定が行われている。この判定は、間接的であることから、前記巻き付き発生とジャム発生との区別が困難であった。
【０００８】
また、最近の高速タイプのものなどでは、ジャム検知された記録媒体の後続の記録媒体も定着装置に達していることがある。そのため、本来のジャムした記録媒体を取り除き、作業（画像形成動作）を再開しても、後続の記録媒体を認識できずに、当該記録媒体が改めて定着ローラに巻き付くことがある。
【０００９】
つまり、巻き付きジャム発生時に、ジャム処理終了と判断しても、実際には定着ローラに記録媒体が残留していて、定着ローラの再加熱によって当該記録媒体から発煙・発火する危険性が残っている。定着ローラの表面温度を検知するにあたり、介在する記録媒体のために実際の表面温度よりも低い温度として検出され、温度制御が高めにずれてしまうからであり、定着装置を損傷してしまうおそれもある。
【００１０】
そこで、この記録媒体の巻き付きを直接的に早期に検出することにより、以後の様々な画像形成動作への影響を防止することが提案されている。例えば、特開平３−１５２５８１号公報では、定着装置における定着ローラの周面に、記録媒体とは光反射量が異なる色の被検出面を形成し、記録媒体の搬送経路外でかつ被検出面と対向する位置に、定着ローラに巻き付いた用紙を検知するための反射型フォトインタラプタを設けている。これにより、記録媒体が定着ローラに巻き付いた場合、被検出面が記録媒体で覆われ、記録媒体による反射光がフォトインタラプタに入射することで、反射光量の変化から記録媒体の巻き付きを検知することができ、即座に画像形成動作を停止することを可能としている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、反射型フォトインタラプタを用いて、対向する定着ローラとの間での反射率の変化により記録媒体の巻き付きを検出しているため、定着ローラ表面を形成する素材は反射率の優れた素材を用いる必要があり、その分装置が高価なものとなる。また、定着ローラに未定着トナーが付着した場合には誤検知が発生しやすく、信頼性に欠ける。しかも、ＯＨＰシートのような透過性の記録媒体に画像形成を行う場合、記録媒体が巻き付いたとしても光が記録媒体を透過してしまい、反射光量が変化せず、記録媒体を検出することができない不具合がある。以上のように、上記従来技術は様々な制約があり、どのような記録媒体に対しても確実に記録媒体巻き付きを検出できるとは限らない。
【００１２】
その他、定着ローラへの記録媒体の巻き付き検知に関しては以下の技術が知られている。例えば、特開２０００−２２７７３１号公報においては、巻き付き検知を定着ローラの表面温度勾配で検知することなどが提案されている。すなわち、定着ローラの表面温度を検知する検知手段を用いて定着ヒータのＯＮ／ＯＦＦ制御を行う定着装置において、定着ヒータＯＮ時に定着ローラの表面温度に関する温度勾配を検出し、検出勾配がエラー検出用温度勾配よりも小さい場合に、定着ヒータを強制的にＯＦＦする機能を有すること、およびジャム発生を認識する場合に、上記エラー検出用温度勾配を通常時のものより険しくしてジャム解除後の定着ヒータＯＮ時の温度勾配の適正を判断する。記録媒体が巻き付くと、温度検出器への熱伝導の低下により、ヒータＯＮ後に検出される定着ローラ温度上昇は緩やかになる。
【００１３】
また、特開２０００−２５５８３１号公報においては、巻き付き検知をローラ表面の電極間抵抗で検知する。記録媒体が巻き付くと、抵抗値が大きくなる。また、特開平１１−２９６００７号公報においては、巻き付き検知を赤外線を用いて光学的にローラ表面の位置を測ることで行う。記録媒体が巻き付くと、記録媒体の厚さの分だけ表面位置が変化する。
【００１４】
本発明は、加熱回転体または加圧回転体の寿命の長期に亘る維持を図りながら、被加熱体の加熱回転体若しくは加圧回転体への巻き付き発生の如何を直接判定することを課題とするものであり、その第１の目的は、回転体への被加熱体の巻き付き発生を直接検知し、被加熱体からの発煙・発火の危険性のない安全な加熱装置を提供することである。
【００１５】
本発明の第２の目的は、回動可能なカンチレバーを備えた加熱装置および、この加熱装置を備えてなる画像形成装置を提供することである。
【００１６】
また、本発明の第３の目的は、回転体への被加熱体の巻き付き発生を直接検知し、被加熱体からの発煙・発火の危険性のない安全な画像形成装置を提供することである。
【００１７】
前記回動可能なカンチレバーを備えた加熱装置に係る発明の目的に関し具体的に説明すると、請求項１７記載の発明の目的は、巻き付いた被加熱体の除去時にカンチレバーの損傷を防止することができる加熱装置を提供すること、請求項１８および請求項２０にかかる発明の目的は、巻き付き検知感度を確保した加熱装置を提供すること、請求項１９記載の発明の目的は、巻き付いた被加熱体の除去時にカンチレバーおよび回転体表面の損傷防止が可能な加熱装置を提供することにある。
【００１８】
また、請求項２１記載の発明の目的は、被加熱体の除去作業者の火傷防止など、安全性を向上させた加熱装置を提供すること、請求項２２記載の発明の目的は、回転体への被加熱体の巻き付き発生を直接検知し、かつ巻き付いた被加熱体の除巻き付いた被加熱体の除去をより容易に、かつ確実に行えるようにした加熱装置を提供すること、請求項２３の発明の目的は、巻き付き検知感度を確保した加熱装置を提供すること、請求項２４の発明の目的は、カンチレバー位置の戻し忘れを防止した加熱装置を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、シート状の被加熱体を加熱するための加熱回転体と該加熱回転体に圧接される加圧回転体からなる一対の回転体と、該回転体への被加熱体の巻き付きを検知する巻き付き検知手段を備え、両回転体の間に被加熱体を搬送することで被加熱体を加熱する加熱装置において、巻き付き検知手段が、回転体に隣接するカンチレバーと、該カンチレバーの撓みを検知する撓み検知手段とからなり、前記撓み検知手段は、レーザー光源と、前記カンチレバーの反射面からのレーザー光の反射光を受光する受光部とからなることを特徴とする加熱装置に関する。
【００２０】
請求項２記載の発明は、前記受光部が、前記カンチレバーの反射面からの反射光位置を検知することを特徴とする請求項１記載の加熱装置に関する。
【００２１】
請求項３記載の発明は、前記撓み検知手段の撓み検知値の変化量により、被加熱体の巻き付きを判断することを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置に関する。
【００２２】
請求項４記載の発明は、前記カンチレバーの固定部と変位部を結ぶ軸方向を、被加熱体の巻き付きを検知したい回転体の回転方向と略同一とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の加熱装置に関する。
【００２３】
請求項５記載の発明は、前記カンチレバーの回転体軸に対する設置位置を、被加熱体の通過基準位置と略同一とすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載の加熱装置に関する。
【００２４】
請求項６記載の発明は、前記カンチレバーを前記回転体に対して被加熱体の厚さ以下に隣接させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか記載の加熱装置に関する。
【００２５】
請求項７記載の発明は、前記カンチレバーが前記回転体に接することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか記載の加熱装置に関する。
【００２６】
請求項８記載の発明は、前記カンチレバーの前記被加熱体または回転体との接触点が曲率を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか記載の加熱装置に関する。
【００２７】
請求項９記載の発明は、前記カンチレバーを熱膨張率の低い材料で構成することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか記載の加熱装置に関する。
【００２８】
請求項１０記載の発明は、前記カンチレバーまたはカンチレバーを保持する手段の一部を熱伝導率の低い材料で構成することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか記載の加熱装置に関する。
【００２９】
請求項１１記載の発明は、前記カンチレバーの少なくとも前記回転体との接触点が摺動性の良い材料からなることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか記載の加熱装置に関する。
【００３０】
請求項１２記載の発明は、前記カンチレバーの少なくとも前記回転体との接触点が耐摩耗性の高い材料からなることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか記載の加熱装置に関する。
【００３１】
請求項１３記載の発明は、前記カンチレバーの設置位置が、被加熱体の巻き付きを検知したい回転体の周方向において、加熱ニップ部の下流、かつ回転体に備えられる温度検知手段の上流であることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか記載の加熱装置に関する。
【００３２】
請求項１４記載の発明は、前記回転体に巻き付いた被加熱体を除去した後、前記カンチレバーが正常位置に戻っていることを確認後、ジャム解除と判断することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか記載の加熱装置に関する。
【００３３】
請求項１５記載の発明は、前記温度検知手段が前記カンチレバーと一体に設けてあることを特徴とする請求項１３または１４記載の加熱装置に関する。
【００３４】
請求項１６記載の発明は、前記加熱回転体から被加熱体を分離するための分離手段が前記カンチレバーを兼ねることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか記載の加熱装置に関する。
【００３５】
また、上記第２の目的を達成するために、請求項１７記載の発明は、前記カンチレバーが回動可能であることを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか記載の加熱装置に関する。
【００３６】
請求項１８記載の発明は、前記カンチレバーの位置決め手段を備えることを特徴とする請求項１７記載の加熱装置に関する。
【００３７】
請求項１９記載の発明は、前記カンチレバーが前記回転体から所定の距離以上離れる位置まで回動することを特徴とする請求項１７または１８記載の加熱装置に関する。
【００３８】
請求項２０記載の発明は、レーザー光の反射面と略同一面内で回動することを特徴とする請求項１７ないし１９のいずれか記載の加熱装置に関する。
【００３９】
請求項２１記載の発明は、前記回転体を覆うカバーを備え、前記カンチレバーの回動は該カバーの外部から行えることを特徴とする請求項１７ないし２０のいずれか記載の加熱装置に関する。
【００４０】
請求項２２記載の発明は、カンチレバーが、当該加熱装置を通常動作位置から移動させずに回動できることを特徴とする請求項１７ないし２１のいずれか記載の加熱装置に関する。
【００４１】
請求項２３記載の発明は、カンチレバー回動の力点が、回動軸位置に対しレーザー光の反射面と反対の位置にあることを特徴とする請求項１７ないし２２のいずれか記載の加熱装置に関する。
【００４２】
請求項２４記載の発明は、レーザー光の反射位置が撓み検知の基準値の許容範囲内に戻っていることを確認後、ジャム解除と判断することを特徴とする請求項１ないし２３のいずれか記載の加熱装置に関する。
【００４３】
また、上記第３の目的を達成するために、請求項２５記載の発明は、画像を形成する像形成手段と、記録材上の画像を加熱する像加熱手段とを有する画像形成装置において、像加熱手段として請求項１ないし２４のいずれか記載の加熱装置を備えたことを特徴とする画像形成装置に関する。
【００４４】
請求項２６記載の発明は、未定着画像を形成する像形成手段と、該未定着画像を加熱して記録材上に定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、定着手段として請求項１ないし２４のいずれか記載の加熱装置を備えたことを特徴とする画像形成装置に関する。
【００４５】
請求項１の発明によれば、巻き付き検知手段が、回転体に隣接するカンチレバーと、該カンチレバーの撓みを検知する撓み検知手段とからなるので、回転体への被加熱体の巻き付き発生を直接検知し、被加熱体からの発煙・発火の危険性のない安全な加熱装置が提供される。
また、撓み検知手段がレーザー光源と、カンチレバーの反射面からのレーザー光の反射光を受光する受光部とからなるので、回転体に隣接するカンチレバーが簡単な構造になる。
【００４６】
請求項２の発明によれば、受光部は、カンチレバーの反射面からの反射光位置を検知するので、被加熱体の巻き付きが精度よく判断される。
【００４７】
請求項３の発明によれば、撓み検知値の変化量（微分値）により、巻き付きを判断するので、回転体の偏芯や温度変化、突起物等による誤検知が防止される。
【００４８】
請求項４の発明によれば、カンチレバーの軸方向は、被加熱体の巻き付きを検知したい回転体の回転方向と略同一とするので、カンチレバーの耐久性が向上する。
【００４９】
請求項５の発明によれば、カンチレバーの回転体軸に対する設置位置を、被加熱体の通過基準位置と略同一とするので、サイズの異なる被加熱体を用いた場合でも、確実に巻き付きが検知される。
【００５０】
請求項６の発明によれば、カンチレバーが被加熱体の厚さ以下で隣接されるので、巻き付いた被加熱体の厚さを検知可能であるため、確実に巻き付きが検知される。
【００５１】
請求項７の発明によれば、カンチレバーが回転体に接するので、より巻き付き易い薄い被加熱体への対応性を向上させると共に、カンチレバーの取り付けが容易になる。
【００５２】
請求項８の発明によれば、カンチレバーの被加熱体または回転体との接触点が曲率を有するので、被加熱体の通過が滑らかになり、回転体の耐久性も低下しない。
【００５３】
請求項９の発明によれば、カンチレバーを熱膨張率の低い材料で構成するので、熱変動による誤差を防止し、回転体への被加熱体の巻き付き発生を直接検知し、被加熱体からの発煙・発火の危険性のない安全な加熱装置が提供される。
【００５４】
請求項１０の発明によれば、回転体に接するカンチレバーまたはカンチレバーを保持する手段の一部を熱伝導率の低い材料で構成するので、エネルギー消費が低減される。
【００５５】
請求項１１の発明によれば、回転体に接するカンチレバーの少なくとも接触点が摺動性の良い材料からなるので、回転体の耐久性向上と回転体駆動部の負担低減が実現される。
【００５６】
請求項１２の発明によれば、回転体に接するカンチレバーの少なくとも接触点は耐摩耗性の高い材料からなるので、カンチレバーの耐久性向上と回転体の汚れ防止が実現される。
【００５７】
請求項１３の発明によれば、カンチレバーの位置は、被加熱体の巻き付きを検知したい回転体の周方向において、加熱ニップ部（加熱回転体と加圧体との接触部）の下流、かつ回転体の温度検知手段の上流であるので、温度検知手段の浮きが防止される。
【００５８】
請求項１４の発明によれば、巻き付いた被加熱体の除去後、カンチレバーが正常位置に戻っていることを確認後、ジャム解除と判断するので、巻き付き除去後のカンチレバーの浮きによる不具合（検知ミスなど）が防止される。
【００５９】
請求項１５の発明によれば、加熱回転体の温度検知手段がカンチレバーと一体に設けてあるので、部品点数低減と、温度検知ミスの防止が実現される。
【００６０】
請求項１６の発明によれば、、加熱回転体から被加熱体を分離するための分離手段（分離爪）がカンチレバーを兼ねるので、部品点数低減と、巻き付き検知ミスおよびジャムの防止が実現される。
【００６１】
請求項１７の発明によれば、カンチレバーが回動可能であることを特徴としているので、回転体への被加熱体の巻き付き発生を直接検知し、かつ巻き付いた被加熱体の除去が容易であり、被加熱体からの発煙・発火の危険性のない安全な加熱装置を提供することができる。また、巻き付いた被加熱体の除去時にカンチレバーの損傷を防止することができる。
【００６２】
請求項１８の発明によれば、請求項１７に記載の加熱装置において、前記カンチレバーの位置決め手段を備えることを特徴としているので、巻き付き検知感度を確保することができる。
【００６３】
請求項１９の発明によれば、請求項１７，１８に記載の加熱装置において、前記カンチレバーが前記回転体から所定の距離以上離れる位置まで回動することを特徴とするので、巻き付いた被加熱体の除去時にカンチレバーおよび回転体表面の損傷を防止することができる。
【００６４】
請求項２０の発明によれば、請求項１７〜請求項１９に記載の加熱装置において、レーザー光の反射面と略同一面内で回動することを特徴とするので、巻き付き検知感度を確保することができる。
【００６５】
請求項２１の発明によれば、加熱および加圧回転体を覆うカバーを備える請求項１７〜請求項２０に記載の加熱装置において、前記カンチレバーの回動が前記カバーの外部から行えることを特徴とするので、被加熱体の除去作業者の火傷防止など、安全性を向上させることができる。
【００６６】
請求項２２の発明によれば、請求項１７〜２１に記載の加熱装置において、前記加熱装置、あるいは定着装置を通常動作位置から移動させずに前記カンチレバーを回動できることを特徴とするので、巻き付いた被加熱体の除去をより確実に行うことができる。
【００６７】
請求項２３の発明によれば、請求項１７〜２２に記載の加熱装置において、カンチレバー回動の力点が回動軸位置に対し、レーザー光の反射面と反対の位置にあることを特徴とするので、巻き付き検知感度を確保することができる。
【００６８】
請求項２４の発明によれば、請求項１７〜２３に記載の加熱装置において、レーザー光の反射位置が撓み検知の基準値の許容範囲内に戻っていることを確認後、ジャム解除と判断することを特徴とするので、カンチレバー位置の戻し忘れを防止することができる。
【００６９】
請求項２５の発明によれば、画像を形成する像形成手段と、記録材上の画像を加熱する像加熱手段とを有する画像形成装置において、像加熱手段として請求項１ないし２４のいずれか記載の加熱装置を備えたので、回転体への被加熱体の巻き付き発生を直接検知し、被加熱体からの発煙・発火の危険性のない安全な画像形成装置が提供される。
【００７０】
請求項２６の発明によれば、未定着画像を形成する像形成手段と、該未定着画像を加熱して記録材上に定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、定着手段として請求項１ないし２４のいずれか記載の加熱装置を備えたので、回転体への被加熱体の巻き付き発生を直接検知し、被加熱体からの発煙・発火の危険性のない安全な画像形成装置が提供される。
【００７１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態に係る加熱装置（加熱定着装置）において用紙の巻き付き検知前の状態を示す図、図２は同、用紙の巻き付き検知時の状態を示す図である。加熱装置は、加熱回転体（定着ローラ）１と、これに圧接される加圧ローラ２を備える。加熱回転体１内部に設けられたヒータ３による加熱回転体１の温度上昇と、加圧ローラ２からの圧接力により、トナーは用紙（記録媒体）Ｐに溶融圧接されることで、用紙Ｐに定着される。
【００７２】
通常動作において用紙Ｐは、分離爪などにより加熱回転体１から分離され、図の左方向へと排出される。しかし、何らかの要因により、用紙Ｐが加熱回転体１から分離されず、加熱回転体１に巻き付くことがある。加熱回転体１のニップ部（加熱回転体１と加圧ローラ２とが圧接されている領域をニップ部と呼ぶ）出口より下流側に、加熱回転体１に用紙Ｐの厚さ以下に隣接させたカンチレバー４と、カンチレバー４の背面にレーザー光を照射する光源５と、カンチレバー４の背面で反射されたレーザー光を受光する受光部６が設けられている。
【００７３】
図２に示す様に、用紙Ｐが加熱回転体１に巻き付いた場合、巻き付いた用紙Ｐがカンチレバー４の先端を押し上げ、カンチレバー４が外方に撓む。この撓みを検知することで、用紙Ｐの巻き付きの如何を直接検知することができる。用紙Ｐの巻き付きが検知された場合、加熱回転体１内部のヒータ３への電力供給を停止することで、用紙Ｐおよび加熱装置自体の異常昇温を防止することができる。
【００７４】
カンチレバー４が撓むと、カンチレバー４の背面で反射されるレーザー光の角度が変わる。この角度変化を検知（カンチレバー４の撓みを検知）することは、受光部６としてスリットと反射光量を検知する検知手段を設けること、あるいは、受光部６として反射光位置を検出できる検知手段を設けることで可能である。
【００７５】
カンチレバー４の撓み検知方式としては、前述の光学的方式以外に、カンチレバー４に取り付けた圧電体の起電力変化や、圧電抵抗体の抵抗値変化による方式等、一般的にカンチレバー４のねじれや撓みの測定に用いられている方式を用いることが可能であるが、前述のように、光の反射を用いる方式は、加熱回転体１に隣接するカンチレバー４の構造が簡単であることから望ましい。起電力変化や抵抗値変化を検出するには、カンチレバー４に接続する配線が必要となり、好ましくない。
【００７６】
反射光の角度変化を検知するには、スリットで受光位置を特定し、スリット内に入射する光量を測定することでも間接的に可能であるが、受光位置を検知する方式の方が直接的であり、精度が高く、好ましい。
【００７７】
加熱回転体１は、製造・組み付け精度により一般的に偏芯がある。偏芯によるカンチレバー４の撓み変動と巻き付きにより生じる撓み変動では、図３に示すように異なる特徴を持つ。一般的に偏芯による撓み変動は、加熱回転体１の１週期と同一の周期を持ち、緩やかに変動する。しかし、巻き付きによる変動は、急激に一方向に変動した後、緩やかな変動となる。また、使用によりシワや付着物などの突起物が生じる可能性があるが、これらによる変動は、図４に示すように、急激に一方向に変動した後、短時間の内に逆方向へ急激に変動し、ほぼ元の位置に戻る。変動を明確に検知できる変化の量（微分値）を検出あるいは算出することで、これらを精度よく区別することができ、誤検知を防止できる。
【００７８】
図５を用いて、カンチレバー４の取り付け方向を説明する。カンチレバー４は、固定部（装置に固定されている部分）４ａと変位部（用紙Ｐに接し、持ち上げられる部分）４ｂを結ぶ軸方向が、用紙搬送方向と略同一となるように、且つ、固定部４ａが通紙方向上流になる配置が好ましい。軸が大きくずれた方向、例えば、図に点線で示すように９０°回転した方向であると、稼動部にかかる力の方向が軸方向と異なるため、カンチレバー４はねじれる。また、固定部４ａが通紙方向下流である場合にも、カンチレバー４の撓みに無理な力がかかる。カンチレバー４に無理な力がかかるとカンチレバー４の耐久性が低下する。
【００７９】
異なるサイズの用紙Ｐを用いる場合、回転体軸方向に対するカンチレバー４の取り付け位置によっては、用紙Ｐが通過しない位置となってしまう場合がある。一般に、画像形成装置などでは、形成した画像が用紙Ｐからはみ出さないように、例えば、センター基準、片側基準などのように通紙基準位置を設けている。回転体軸方向に対するカンチレバー４の取り付け位置をこの通紙基準位置に略同一とすることで、異なるサイズの用紙Ｐでも、加熱回転体１に巻き付いた場合に、確実にカンチレバー４に接するようにすることができる。
【００８０】
カンチレバー４は少なくとも、通紙される用紙Ｐの厚さより狭い間隔で加熱回転体１に隣接させておく必要があるが、予め加熱回転体１に接している必要はない。しかし、薄い用紙Ｐが用いられると、薄い用紙ほどこしが無く巻き付き易いことなどから、予め加熱回転体１に弱い力で接触させておいても良い。
【００８１】
図６にカンチレバー４の用紙Ｐに接触する部分の形状の例を示す。（ａ）、（ｂ）の形状は、先端部４ｃに曲率があり、加熱回転体１に接していても傷がつきにくい。また、用紙Ｐが巻き付いてカンチレバー４を押し上げる際も、曲率があるのでスムーズに用紙Ｐが下にもぐり込む。一方、（ｃ）に示す先端部４ｃは矩形であるので、用紙Ｐが引っかかる可能性がある。また、（ｄ）に示す先端部４ｃは尖っており、加熱回転体１に接した場合、傷をつけてしまう可能性が高い。これらより、カンチレバー４の用紙Ｐに接触する部分（先端部４ｃ）は、曲率を設けることが望ましい。
【００８２】
本発明の加熱装置は実施の形態に示す加熱定着装置としてばかりでなく、その他、例えば、画像を担持した用紙Ｐを加熱して表面性（つや等）を改質する装置、仮定着する装置、シート状物を給紙して乾燥処理・ラミネート処理する装置等の加熱装置として広く使用できる。
【００８３】
図７は本発明の加熱装置を組み込んだ画像形成装置の概略構成図である。
図１、図２に示す加熱装置（図７において加熱装置１０）が加熱定着装置として組み込まれている。感光体１１の周りには、矢印で示す向きの回転方向順に、帯電ローラからなる帯電装置１２、露光手段の一部を構成するミラー１３、現像ローラ１４ａを備えた現像装置１４、用紙Ｐに現像画像を転写する転写装置１５、感光体１１の周面に摺接するブレード１６ａを具備したクリーニング装置１６などが配置されている。感光体１１上には帯電装置１２と現像ローラ１４ａとの間のミラー１３を介して露光光Ｌｂが走査されるようになっている。この露光光Ｌｂの照射位置を露光部１７と呼ぶ。転写装置１５は感光体１１の下面と対向している。この対向している部位が転写部１８である。
【００８４】
該転写部１８のさらに上流側の位置には一対のレジストローラ１９が設けられている。このレジストローラ１９に向けて、図示しない搬送ガイドに案内されて図示しない給紙トレイに収納された用紙Ｐが給紙コロ２０から送り出されるようになっている。転写部１８のさらに下流の位置には、本発明の加熱装置（加熱定着装置）１０が配置されている。
【００８５】
この画像形成装置において、画像形成は次のようにして行われる。感光体１１が回転を始め、この回転中に感光体１１が暗中において帯電装置１２により均一に帯電され、露光光Ｌｂが露光部１７に照射、走査されて作成すべき画像に対応した潜像が形成される。この潜像は感光体１１の回転により現像装置１４に移動してきて、ここでトナーにより可視像化されてトナー像が形成される。
【００８６】
一方、給紙コロ２０により給紙トレイ上の用紙Ｐの送給が開始され、破線で示す搬送経路を経て一対のレジストローラ１９の位置で一旦停止し、感光体１１上のトナー像と転写部１８で合致するように送り出しのタイミングを待つ。かかる好適なタイミングが到来するとレジストローラ１９に停止していた用紙Ｐはレジストローラ１９から送り出され、転写部１８に向けて搬送される。
【００８７】
感光体１１上のトナー像と用紙Ｐとは、転写部１８で合致し、転写装置１５による電界により、トナー像は用紙Ｐ上に転写される。こうして感光体１１周りの画像形成部でトナー像を担持した用紙Ｐは加熱装置（加熱定着装置）１０に向けて送り出される。用紙Ｐ上のトナー像は加熱装置（加熱定着装置）１０を通過する間に当該用紙Ｐに定着されて図示省略の排紙部に排紙される。一方、転写部１８で転写されずに感光体１１上に残った残留トナーは感光体１１の回転と共にクリーニング装置１６に至り、該クリーニング装置１６を通過する間に清掃されて次の画像形成に備えられる。
【００８８】
本発明の加熱装置１０を像加熱手段、あるいは加熱定着手段とすることで、用紙Ｐの巻き付きを直接検知することができ、被加熱体からの発煙・発火の危険性のない安全な画像形成装置を提供できる。
【００８９】
図８は図１に対応し、加熱回転体に温度検知手段を当接させた状態を示す図である。図９は図２に対応し、加熱回転体に温度検知手段を当接させた状態を示す図である。本来、加熱回転体１の表面温度を検出し、これを所定の温度に保つために、加熱回転体１の表面には図８、図９に示すように温度検知手段２１が設けてある。
【００９０】
図１０は本発明の第２の実施の形態に係る加熱装置において用紙の巻き付き検知時の状態を示す図である。上述したように本来、温度検知手段２１は加熱回転体１の表面に独立して設けてあるが、本実施の形態では、カンチレバー４の先端部４ｃを温度検知手段２１とすることで部品点数を低減している。
【００９１】
図１１は本発明の第３の実施の形態に係る加熱装置において用紙の巻き付き検知時の状態を示す図である。この実施の形態では、加熱回転体１から用紙を分離する分離爪２２にカンチレバー４の機能を持たせることで、上記と同様に部品点数を低減している。
【００９２】
カンチレバー４を加熱回転体１に接触させる場合、加熱回転体１の温度変化により、カンチレバー４も温度が上昇する。熱膨張係数の高い材質でカンチレバー４を作製した場合、温度変化による膨張で反射光位置が変化してしまう可能性がある。従って、カンチレバー本体を高分子樹脂、あるいはセラミックなどで構成し、レーザー光の反射面をレーザー光が反射され易い表面形状、色、あるいは材質とすることが好ましい。
【００９３】
近年、装置の省エネ化が重要視される中で、加熱回転体熱伝達経路を増加させることは好ましくない。従って、カンチレバー本体、あるいはカンチレバー４を保持する手段の一部を熱伝導率の低い材料で構成し、加熱回転体１から筐体へ逃げる熱を低減することが望ましい。例えば、セラミック、ゴム、耐熱高分子樹脂材料などが挙げられる。
【００９４】
カンチレバー４が加熱回転体１に接している場合、加熱回転体１とカンチレバー４間の摩擦力が大きいと、加熱回転体１の駆動に負荷がかかるだけでなく、加熱回転体の表面に傷をつける可能性がある。従って、カンチレバー４の加熱回転体４に接する部分は、摺動性の良い材料とすることが望ましい。例えば、テフロン、ＰＦＡなどのフッ素化高分子樹脂、アモルファスカーボン膜などが挙げられる。
【００９５】
カンチレバー４が加熱回転体１に接している場合、カンチレバー４の加熱回転体１に接する部分の摩耗性が低いと、カンチレバー４が削れてしまい、加熱回転体表面を汚してしまう可能性がある。従って、カンチレバー４の加熱回転体１に接する部分は、耐摩耗性の高い材料とすることが望ましい。例えば、アモルファスカーボン膜、ＢＮ膜などが挙げられる。
【００９６】
温度検知手段２１としては、サーミスタや熱電対などの接触式の手段が多く用いられており、該温度検知手段２１の位置まで用紙が巻き付いてしまった場合、用紙を取り除く際に、温度検知手段２１に力が加わり、加熱回転体１と接触しない状態となってしまう可能性がある。温度検知手段２１が加熱回転体１と接触しない状態で加熱回転体１をヒータ３で加熱した場合、温度検知が正常に行われず、加熱回転体１が異常昇温してしまう。従って、加熱回転体１の周方向に対するカンチレバー４の設置位置としては、巻き付きが発生し始める点であるニップ部（加熱回転体１と加圧ローラ２の圧接部分）出口と温度検知手段２１の間とし、巻き付いた用紙が温度検知手段２１に達する前に加熱回転体１の駆動を停止し、ヒータ３への電力供給を切ることが好ましい。
【００９７】
前述の接触型の温度検知手段同様、巻き付き検知手段のカンチレバー４は、巻き付いた用紙を取り除く際に力が加わり、初期の正常位置より加熱回転体１から離れた位置となってしまう可能性がある。この状態で動作させた場合、巻き付き検知が正常に行われない可能性があるので、カンチレバー４が正常位置（所定の基準値の許容範囲内）に戻っていることを検知したのち、ジャム解除と判断することが望ましい。
【００９８】
つぎに、本発明の第４の実施の形態について説明する。図１２および図１３（ａ）（ｂ）は、カンチレバー４の回動説明図である。加熱回転体１に巻き付いた用紙Ｐを除去する場合、用紙がカンチレバー４と加熱回転体１とで挟まれたままの状態でこれを無理に除去しようとすると、カンチレバーの板バネ部分が曲がってしまうなどの損傷を生じる可能性がある。そこで、カンチレバーを回動可能にすることで、カンチレバーを加熱回転体から離し、用紙を除去しやすい状態とする。カンチレバーを一旦取り外すことでも目的は達成されるが、作業のし易さ、位置決め精度などの観点から、回動可能とすることが望ましい。
【００９９】
用紙除去後、カンチレバーは用紙巻き付きを検知出来る状態に戻す必要がある。正常の位置に戻らないとレーザー光の反射位置がずれるなど光学系が狂い、用紙巻き付き検知感度が低下する、あるいは巻き付き検知が不可能になるなどの不具合を生じる可能性がある。従って、カンチレバーが正常位置に正しく戻るように位置決め手段を備えることが好ましい。位置決め手段としては、例えば、突起物に当てて位置を保つ、所謂位置決めピンや、カンチレバーを保持する部材の正常位置をちょうどカンチレバーが嵌るように窪ませた部分を設けるなどの手段を挙げることができる。
【０１００】
カンチレバーを回動させる方向としては、図１２に示すようにレーザー光の反射面の面外に回動させる方向と、図１３（ａ）（ｂ）に示すようにレーザー光の反射面の面内で回動させる方向があるが、レーザー光の反射面の面外方向は、用紙の巻き付きを検知する場合に反射面が変化する方向に当たり、回動を繰り返すことにより検知感度の低下を招く可能性がある。従って、カンチレバーの回動方向はレーザー光の反射面の面内と略同一であることが好ましい。
【０１０１】
シート状の被加熱体を加熱するための加熱回転体と、該加熱回転体に圧接される加圧回転体とを備え、加熱回転体と加圧回転体との間に被加熱体を搬送することで、被加熱体を加熱する加熱装置においては、装置使用者が高温部に触れてやけどなどしないように加熱ローラ対を覆うカバーを設けるのが一般的である。従って、カンチレバーの回動はこのカバーの外部から操作出来るような構成とすることが望ましい。
【０１０２】
例えば、図１４（ａ）（ｂ）に示すようにカンチレバーの回動軸３１をカバー４１の外部まで突き抜けるようにして、先端に回動用の取っ手３２を設けることで実施可能である。この時、取っ手３２が高温にならないように、回動軸３１の材料として、耐熱性が高くかつ熱伝導率の低い材料、例えば、セラミックや耐熱性樹脂などを用いるか、あるいは、回動軸３１から取っ手３２に熱が伝わり難いように、断熱性の高い材料を挿むことが好ましい。なお、図１４（ａ）において符号４２は用紙通路である。
【０１０３】
本発明の加熱装置は、上記各実施の形態の定着装置としてばかりでなく、その他、例えば、画像を担持した転写紙を加熱して表面性（つや等）を改質する装置、仮定着する装置、シート状物を供給して乾燥処理やラミネート処理する装置等の加熱装置として広く使用できる。
【０１０４】
装置小型化のため多くの画像形成装置は、転写部と加熱定着部の間隔を用紙の長さより短くしている。また、安全性のため用紙巻き付きを検知すると同時に加熱定着部の回転駆動を停止し、加熱源への電力供給を遮断する。従って、用紙の巻き付きにより装置が停止した状態では、用紙は加熱回転体に一部が巻き付き、残りの部分は転写部の搬送手段に挟まれた状態となる。この状態のまま、用紙除去を行うため加熱定着部を用紙搬送経路外に移動させた場合、用紙がちぎれ、巻き付いて加熱回転体に貼りついている部分の紙片残りやカンチレバーの折れ曲がりなどの不具合が生じる可能性がある。
【０１０５】
従って、図１５に示すように、加熱定着部を用紙搬送経路外に移動させずにカンチレバーを回動させることが出来るようにする。図１５に示した例は、複写機等のように用紙除去のために開く画像形成装置全体のカバー５１（筐体の一部）が用紙搬送方向に対し垂直方向に開く場合であり、プリンター等のように用紙除去のために開く画像形成装置全体のカバー（筐体の一部）が用紙搬送方向に開閉される場合は、図１４に示す構成であって良い。
【０１０６】
図１５に示す構成の場合、回動の力点３１ａは回動軸３１に対し、レーザー光を反射する反射面の反対側に設けることが望ましい。これは、用紙が巻き付いた場合、カンチレバーは回動軸を支点として撓むため、反射面側はできるだけ簡素な構成の方が検出感度が良くなるためである。
【０１０７】
巻き付いた用紙の除去時にカンチレバーを回動させ、巻き付いた用紙を取り除いたのち、正常位置に戻し忘れた場合、巻き付き検知が正常に行われないので、カンチレバーが正常位置（所定の基準値の許容範囲内）に戻っていることを検知したのち、ジャム解除と判断することが望ましい。
【０１０８】
【実施例】
（実施例１）
図７に示す画像形成装置に、図１に示す本発明の加熱装置１０を加熱定着装置として用いた。加熱回転体（定着ローラ）１は外径４０ｍｍ、厚さ１ｍｍの鉄製の中空円筒芯金に、表面の離型性を高めるために厚さ３０μｍのＰＴＦＥ層を設けた構成とした。加圧ローラ２は外径が４０ｍｍであり、アルミニウム製の芯金外周に厚さ３ｍｍのシリコーンゴム弾性層を設けた。加圧ローラ２は定着ローラ１の回転軸方向にバネを用いて荷重されており、圧接部のニップ幅は約８ｍｍであった。光源５としてはＬＥＤを用い、カンチレバー４のレーザー光を反射する背面部分は鏡面とした。受光部６においては、レーザー光の反射位置を検出した。また、カンチレバー４の形状は図６の（ａ）に示すように、用紙Ｐと接する先端部４ｃを半球状とした。
【０１０９】
用紙Ｐが巻き付いていない状態では、図３の実線のグラフが得られ、用紙Ｐを巻き付けたところ、スムーズにカンチレバー４と定着ローラ１の間に滑り込み、カンチレバー４を押し上げ、点線に示す様に検知することができた。
【０１１０】
（実施例２）
実施例１において、反射光の位置を検出後、微分値に変換し、カンチレバー４の撓みの変化量を検出したところ、図４に微分値として示したように用紙Ｐの巻き付きをより明確に判断することができた。
【０１１１】
（実施例３）
図７に示す画像形成装置に、図１に示す本発明の加熱装置を定着装置として用いた。カンチレバーの回動手段として図１４に示す構成を用い、カンチレバーの位置決めを、図示していない位置決めピンにより可能にした。また、図７の定着装置の下流の排紙部（図示していない）には開閉可能なカバーを設け、該カバーを開くことで、図１４の取っ手３２を手動で回動できるようにした。
【０１１２】
定着ローラは外径４０ｍｍ、厚さ１ｍｍの鉄製の中空円筒芯金に、表面の離型性を高めるために厚さ３０μｍのＰＴＦＥ層を設けた構成とした。加圧ローラは外径が４０ｍｍであり、アルミニウム製の芯金外周に厚さ３ｍｍのシリコーンゴム弾性層を設けた。加圧ローラは定着ローラの回転軸方向にバネを用いて荷重されており、圧接部のニップ幅は約８ｍｍであった。光源としてはＬＥＤを用い、カンチレバーのレーザー光を反射する背面部分は鏡面とした。受光部においては、レーザー光の反射位置を検出した。また、カンチレバーの形状は図６の（ａ）に示すように、用紙と接する部分の先端を半球状とした。
【０１１３】
用紙が巻き付いていない状態では、図３の実線のグラフが得られ、用紙を巻き付けたところ、スムーズにカンチレバーと加熱ローラの間に滑り込み、カンチレバーを押し上げ、点線に示す様に検知することが出来た。
【０１１４】
また、巻き付いた用紙は、図１４の取っ手を手動で半回転させ、カンチレバーの加熱回転体への接触点を加熱回転体から離した後、加熱回転体を手動の回転手段により用紙搬送と逆方向へ回転させることで、加熱回転体と加圧回転体の圧接部から該用紙を外し、巻き付き部分をなくすことができた。従って、カンチレバーや加熱回転体の損傷もなく、巻き付いた用紙を画像形成装置から容易に取り除くことが可能であった。続いて、カンチレバー回動用の取っ手を元に戻すよう位置決めピンの位置まで回転させた。この時、レーザー光の反射位置が撓み検知の基準値の許容範囲内に入っていることを検知した後、再稼動の準備動作を開始した。
【０１１５】
（実施例４）
実施例２において、カンチレバーの回動手段を図１５に示す構成に替え、画像形成装置全体のカバーは、排紙部の下流ではなく、図１５の紙面手前側に開く構成とした。用紙を巻き付けたところ、スムーズにカンチレバーと加熱ローラの間に滑り込み、カンチレバーは押し上げられた。反射光の位置を検出後、微分値に変換し、カンチレバーの撓みの変化量を検出したところ、図４に微分値として示したように用紙の巻き付きを明確に判断することが出来た。
【０１１６】
また、巻き付いた用紙は、図１５に示すようにカバーの外部からカンチレバーの回動の力点を移動させることで、カンチレバーを９０度回転させ、カンチレバーの加熱回転体への接触点を加熱回転体から離した後、加熱回転体を手動の回転手段により用紙搬送と逆方向へ回転させることで、加熱回転体と加圧回転体の圧接部から該用紙を外し、巻き付き部分をなくすことができた。従って、カンチレバーや加熱回転体の損傷もなく、巻き付いた用紙を画像形成装置から容易に取り除くことが可能であった。
【０１１７】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、巻き付き検知手段が、回転体に隣接するカンチレバーと、該カンチレバーの撓みを検知する撓み検知手段とからなるので、回転体への被加熱体の巻き付き発生を直接検知し、被加熱体からの発煙・発火の危険性のない安全な加熱装置を提供することができる。
【０１１８】
請求項２の発明によれば、撓み検知手段は、レーザー光源と、該カンチレバーの反射面からのレーザー光の反射光を受光する受光部とからなるので、回転体に隣接するカンチレバーを簡単な構造とすることができる。
【０１１９】
請求項３の発明によれば、受光部は、カンチレバーの反射面からの反射光位置を検知するので、被加熱体の巻き付きを精度よく判断することができる。
【０１２０】
請求項４の発明によれば、撓み検知値の変化量（微分値）により、巻き付きを判断するので、回転体の偏芯や温度変化、突起物等による誤検知を防止することができる。
【０１２１】
請求項５の発明によれば、カンチレバーの軸方向は、被加熱体の巻き付きを検知したい回転体の回転方向と略同一とするので、カンチレバーの耐久性を向上させることができる。
【０１２２】
請求項６の発明によれば、カンチレバーの回転体軸に対する設置位置を、被加熱体の通過基準位置と略同一とするので、サイズの異なる被加熱体を用いた場合でも、確実に巻き付きを検知することができる。
【０１２３】
請求項７の発明によれば、カンチレバーが回転体に接するので、より巻き付き易い薄い被加熱体への対応性を向上させると共に、カンチレバーの取り付けを容易にすることができる。
【０１２４】
請求項８の発明によれば、カンチレバーの被加熱体あるいは回転体との接触点は曲率を有するので、被加熱体の通過を滑らかにし、回転体の耐久性を低下させないようにすることができる。
【０１２５】
請求項９の発明によれば、カンチレバーを熱膨張率の低い材料で構成するので、熱変動による誤差を防止し、回転体への被加熱体の巻き付き発生を直接検知し、被加熱体からの発煙・発火の危険性のない安全な加熱装置を提供することができる。
【０１２６】
請求項１０の発明によれば、回転体に接するカンチレバーあるいはカンチレバーを保持する手段の一部を熱伝導率の低い材料で構成するので、エネルギー消費を低減することができる。
【０１２７】
請求項１１の発明によれば、回転体に接するカンチレバーの少なくとも接触点は摺動性の良い材料からなるので、回転体の耐久性向上と回転体駆動部の負担低減を実現することができる。
【０１２８】
請求項１２の発明によれば、回転体に接するカンチレバーの少なくとも接触点は耐摩耗性の高い材料からなるので、カンチレバーの耐久性向上と回転体の汚れ防止を実現することができる。
【０１２９】
請求項１３の発明によれば、カンチレバーの位置は、被加熱体の巻き付きを検知したい回転体の周方向において、加熱ニップ部（加熱回転体と加圧体との接触部）の下流、かつ回転体の温度検知手段の上流であるので、温度検知手段の浮きを防止することができる。
【０１３０】
請求項１４の発明によれば、巻き付いた被加熱体の除去後、カンチレバーが正常位置に戻っていることを確認後、ジャム解除と判断するので、巻き付き除去後のカンチレバーの浮きによる不具合（検知ミスなど）を防止することができる。
【０１３１】
請求項１５の発明によれば、加熱回転体の温度検知手段がカンチレバーと一体に設けてあるので、部品点数低減と、温度検知ミスの防止を実現することができる。
【０１３２】
請求項１６の発明によれば、加熱回転体から被加熱体を分離するための分離手段（分離爪）がカンチレバーを兼ねるので、部品点数低減と、巻き付き検知ミスおよびジャムの防止を実現することができる。
【０１３３】
請求項１７の発明によれば、カンチレバーが回動可能であることを特徴としているので、回転体への被加熱体の巻き付き発生を直接検知し、かつ巻き付いた被加熱体の除去が容易であり、被加熱体からの発煙・発火の危険性のない安全な加熱装置を提供することができる。また、巻き付いた被加熱体の除去時にカンチレバーの損傷を防止することができる。
【０１３４】
請求項１８の発明によれば、請求項１７に記載の加熱装置において、前記カンチレバーの位置決め手段を備えることを特徴としているので、巻き付き検知感度を確保することができる。
【０１３５】
請求項１９の発明によれば、請求項１７，１８に記載の加熱装置において、前記カンチレバーが前記回転体から所定の距離以上離れる位置まで回動することを特徴とするので、巻き付いた被加熱体の除去時にカンチレバーおよび回転体表面の損傷を防止することができる。
【０１３６】
請求項２０の発明によれば、請求項１７〜請求項１９に記載の加熱装置において、レーザー光の反射面と略同一面内で回動することを特徴とするので、巻き付き検知感度を確保することができる。
【０１３７】
請求項２１の発明によれば、加熱および加圧回転体を覆うカバーを備える請求項１７〜請求項２０に記載の加熱装置において、前記カンチレバーの回動は該カバーの外部から行えることを特徴とするので、被加熱体の除去作業者の火傷防止など、安全性を向上させることができる。
【０１３８】
請求項２２の発明によれば、請求項１７〜２１に記載の加熱装置において、前記加熱装置、あるいは定着装置を通常動作位置から移動させずに前記カンチレバーを回動できることを特徴とするので、巻き付いた被加熱体の除去をより確実にすることができる。
【０１３９】
請求項２３の発明によれば、請求項１７〜２２に記載の加熱装置において、カンチレバー回動の力点は回動軸位置に対し、レーザー光の反射面と反対の位置にあることを特徴とするので、巻き付き検知感度を確保することができる。
【０１４０】
請求項２４の発明によれば、請求項１７〜２３に記載の加熱装置において、レーザー光の反射位置が撓み検知の基準値の許容範囲内に戻っていることを確認後、ジャム解除と判断することを特徴とするので、カンチレバー位置の戻し忘れを防止することができる。
【０１４１】
請求項２５の発明によれば、画像を形成する像形成手段と、記録材上の画像を加熱する像加熱手段とを有する画像形成装置において、像加熱手段として請求項１ないし２４のいずれか記載の加熱装置を備えたので、回転体への被加熱体の巻き付き発生を直接検知し、被加熱体からの発煙・発火の危険性のない安全な画像形成装置が提供される。
【０１４２】
請求項２６の発明によれば、未定着画像を形成する像形成手段と、該未定着画像を加熱して記録材上に定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、定着手段として請求項１ないし２４のいずれか記載の加熱装置を備えたので、回転体への被加熱体の巻き付き発生を直接検知し、被加熱体からの発煙・発火の危険性のない安全な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る加熱装置において用紙の巻き付き検知前の状態を示す図である。
【図２】同、用紙の巻き付き検知時の状態を示す図である。
【図３】カンチレバーの撓み検知結果の一例を示す説明図である。
【図４】カンチレバーの撓み検知（微分値）結果の一例を示す説明図である。
【図５】カンチレバーの取り付け方向を示す図である。
【図６】カンチレバーの先端部の形状の各例を示す図である。
【図７】本発明の加熱装置を組み込んだ画像形成装置の概略構成図である。
【図８】図１に対応し、加熱回転体に温度検知手段を当接させた状態を示す図である。
【図９】図２に対応し、加熱回転体に温度検知手段を当接させた状態を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る加熱装置において用紙の巻き付き検知時の状態を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る加熱装置において用紙の巻き付き検知時の状態を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態に係るカンチレバーの回動動作の一例を示す図である。
【図１３】同、カンチレバーの回動動作の別例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係るカンチレバーの回動手段の一例を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図１５】同、カンチレバーの回動手段の別例を示す図である。
【符号の説明】
１  加熱回転体（定着ローラ）
２  加圧ローラ
３  ヒータ
４  カンチレバー
４ａ  固定部
４ｂ  変位部
４ｃ  先端部
５  光源
６  受光部
１０  加熱装置（加熱定着装置）
１１  感光体
１２  帯電装置
１３  ミラー
１４  現像装置
１４ａ  現像ローラ
１５  転写装置
１６  クリーニング装置
１６ａ  ブレード
１７  露光部
１８  転写部
１９  レジストローラ
２０  給紙コロ
２１  温度検知手段
２２  分離爪
３１  回動軸
３１ａ  回動の力点
３２  取っ手
４１  カバー
４２  用紙通路
５１  カバー
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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