(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に回転可能に収容された単一のリールに巻装され、前記ケースから引き出されつつ情報の記録または再生が為される記録テープと、
前記記録テープの先端部に設けられ、通常は前記ケースに保持され、前記記録テープを引き出す際に操作されて前記ケースから離脱するリーダ部材と、
前記リーダ部材と前記記録テープの先端部とを、前記ケースに保持された状態の前記リーダ部材に対する前記記録テープの先端部の張力方向の相対変位を許容するように連結し、該記録テープの緊張方向の衝撃力を吸収可能な緩衝手段と、
を備えた記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記リーダ部材は、ブロック状に形成されたリーダブロックであり、
前記緩衝手段は、前記リーダブロック内に収容されている請求項１記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記リーダ部材は、ブロック状に形成されたリーダブロックであり、
前記緩衝手段は、前記リーダブロック内に一体に設けられている請求項１記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
前記緩衝手段は、一端が前記リーダ部材に接続されるとともに他端が前記記録テープに接続された緩衝ばねである請求項２記載の記録テープカートリッジ。
【請求項５】
前記緩衝ばねは、前記リーダブロックに形成した凹部内に配設された支軸廻りに配設されたぜんまいばねである請求項４記載の記録テープカートリッジ。
【請求項６】
前記緩衝手段は、前記リーダ部材に固定された固定軸と、該固定軸に相対回転可能に装着されると共に外周部に前記記録テープの先端部が接続された回動軸とを有し、前記固定軸と回動軸との相対回転に伴って生じる摩擦減衰力によって前記記録テープの緊張方向の衝撃力を吸収する請求項２記載の記録テープカートリッジ。
【請求項７】
前記固定軸と回動軸との間には、コイル状に形成され、一端が前記回動軸に固定されると共にコイル部分の内面が前記固定軸に接触され、前記固定軸と回動軸との前記記録テープの緊張緩和方向の相対回転に伴って縮径するブレーキスプリングが配設されている請求項６記載の記録テープカートリッジ。
【請求項８】
前記緩衝手段は、
前記リーダブロックにおける前記記録テープの先端部の幅方向両外側にそれぞれ形成され、該リーダブロックの長手方向に沿って複数の幅広部と幅狭部とが交互に設けられている一対の緩衝スリットと、
両端部がそれぞれ異なる前記緩衝スリットの幅広部に入り込まされると共に、中間部に前記記録テープの先端部が接続された可動軸と、
を有し、前記可動軸が前記緩衝スリットの幅狭部を通過して隣接する幅広部に移動するのに伴って生じる弾性力及び摩擦減衰力によって前記記録テープの緊張方向の衝撃力を吸収する請求項３記載の記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻装された単一のリールを回転可能に収容した記録テープカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータ等の外部記録媒体として磁気テープ等の記録テープが用いられている。このような記録テープは、記録面積が大きく主に大容量の情報のバックアップ用として用いられるため、塵埃の付着を防止できると共に保存時の収納スペースが小さいことが望ましい。
【０００３】
このため、単一のリールに記録テープを巻装すると共に当該リールをケース内に回転可能に収容した記録テープカートリッジが採用されている。これにより、ケースによって記録テープへの塵埃の付着を防止できると共に、記録テープの情報の記録または再生時に当該記録テープを巻き取る第２のリールを備えた構成と比較して保存時の収容スペースを略半分とすることができる。
【０００４】
このような記録テープカートリッジでは、通常（保管時や運搬時等の記録テープの不使用時）、リールはロック手段によってケースに対し回転不能にロックされている。これにより、記録テープの不要な巻出しが防止される。また、記録テープの先端には、リーダブロックやリーダピン、リーダテープ等のリーダ部材が接続されており、ドライブ装置の引出手段による引出操作用とされている。このリーダ部材は、通常、上記リールのロック状態でケースの記録テープ引出用の開口近傍における所定位置で保持されている。
【０００５】
この記録テープカートリッジは、記録テープへの情報の記録または記録テープに記録された情報の再生を行う際には、ドライブ装置へ装填される。この装填に伴って、リールは、ロック手段によるロック状態が解除され、ケースに対し回転自在となる。
【０００６】
そして、記録テープは、リーダ部材が上記引出手段によってケースから離脱されることでリールを回転させながらケースから引き出され、さらに該リーダ部材を収容した状態で回転するドライブ装置の巻取リールに巻き取られつつケースから順次引き出される。このように、記録テープは、ケースから引き出されつつ、所定のテープ経路に沿って配設されたドライブ装置の記録再生ヘッドによって情報の記録または再生が為される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来の記録テープカートリッジでは、リーダ部材が、単に記録テープの先端に相対移動不能な固定状態（例えば、リーダ部材に嵌合するクランプピンやＣリング等の弾性部材による挟持や、接着テープを介した接着等）で接続され、かつケースに位置決め状態で保持される構成であったため、例えば記録テープカートリッジの落下の際にロック手段によるリールのロック状態が解除されて該リールが記録テープの巻取方向に回転すると、記録テープのリーダ部材との接続部、すなわち記録テープの先端部に緊張方向の衝撃力が作用する場合があった。
【０００８】
このような衝撃力は、記録テープの先端部に伸びや皺等の変形を生じさせたり、記録テープをリーダ部材（引出方向）に対し傾斜させたり、記録テープを上記接続部（先端部）において破断させたりし、ドライブ装置による記録テープの適正な引き出しを阻害する原因となる。
【０００９】
本発明は、上記事実を考慮して、記録テープの先端部に作用する衝撃力を緩和できる記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る記録テープカートリッジは、ケース内に回転可能に収容された単一のリールに巻装され、前記ケースから引き出されつつ情報の記録または再生が為される記録テープと、前記記録テープの先端部に設けられ、通常は前記ケースに保持され、前記記録テープを引き出す際に操作されて前記ケースから離脱するリーダ部材と、前記リーダ部材と前記記録テープの先端部とを、前記ケースに保持された状態の前記リーダ部材に対する前記記録テープの先端部の張力方向の相対変位を許容するように連結し、該記録テープの緊張方向の衝撃力を吸収可能な緩衝手段と、を備えている。
【００１１】
請求項１記載の記録テープカートリッジでは、通常は、記録テープの先端部に直接的または緩衝手段を介して設けられ（接続され）たリーダ部材が、ケースに保持されている。そして、リーダ部材が操作されてケースから離脱すると該ケースから記録テープが引き出され、該記録テープはケースから引き出されつつ情報の記録または再生が為される。
【００１２】
ここで、リーダ部材と記録テープ先端部との間に上記緩衝手段を設けたため、仮にリーダ部材がケースに保持された状態でリールが記録テープの緊張方向（巻取方向）に回転しても、該緩衝手段は、記録テープの先端部をケースすなわち該ケースに保持されたリーダ部材に対し移動させながら、該記録テープの先端部に作用する衝撃力を吸収する。
【００１３】
このため、記録テープは、その先端部が変形したり破断したりすることなく、リーダ部材との適正な接続状態が維持される。
【００１４】
このように、請求項１記載の記録テープカートリッジでは、記録テープの先端部に作用する衝撃力を緩和できる。
【００１５】
特に、緩衝手段がリーダ部材と記録テープとの間に設けられているため、リーダ部材のケースに対する位置を変化させることなく上記衝撃力の緩和効果が得られるため、ドライブ装置の引出手段によるリーダ部材の操作（係合や引掛け、挟持等による保持）位置が一定であり、好適である。
【００１６】
なお、請求項１記載の緩衝手段には、ばね等の弾性による緩衝、摩擦（部材の変形に伴う内部摩擦を含む）減衰や粘性減衰や空気等の流動抵抗に基づく減衰による緩衝、これらの一部または全部の組合せによる緩衝等、衝撃吸収機能を備えるものであれば、あらゆる緩衝手段が含まれる。
【００１７】
また、請求項２記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１記載の記録テープカートリッジにおいて、前記リーダ部材は、ブロック状に形成されたリーダブロックであり、前記緩衝手段は、前記リーダブロック内に収容されている。
さらに、請求項３記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１記載の記録テープカートリッジにおいて、前記リーダ部材は、ブロック状に形成されたリーダブロックであり、前記緩衝手段は、前記リーダブロック内に一体に設けられている。
これらの構成では、ケースの内部やドライブ装置のテープ経路等に設けられた部材等に干渉することなく、緩衝手段を設けることができ好適である。
請求項４記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項２記載の記録テープカートリッジにおいて、前記緩衝手段は、一端が前記リーダ部材に接続されるとともに他端が前記記録テープに接続された緩衝ばねである。
請求項５記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項４記載の記録テープカートリッジにおいて、前記緩衝ばねは、前記リーダブロックに形成した凹部内に配設された支軸廻りに配設されたぜんまいばねである。
請求項６記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項２記載の記録テープカートリッジにおいて、前記緩衝手段は、前記リーダ部材に固定された固定軸と、該固定軸に相対回転可能に装着されると共に外周部に前記記録テープの先端部が接続された回動軸とを有し、前記固定軸と回動軸との相対回転に伴って生じる摩擦減衰力によって前記記録テープの緊張方向の衝撃力を吸収する。
請求項７記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項６記載の記録テープカートリッジにおいて、前記固定軸と回動軸との間には、コイル状に形成され、一端が前記回動軸に固定されると共にコイル部分の内面が前記固定軸に接触され、前記固定軸と回動軸との前記記録テープの緊張緩和方向の相対回転に伴って縮径するブレーキスプリングが配設されている。
請求項８記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項３記載の記録テープカートリッジにおいて、前記緩衝手段は、前記リーダブロックにおける前記記録テープの先端部の幅方向両外側にそれぞれ形成され、該リーダブロックの長手方向に沿って複数の幅広部と幅狭部とが交互に設けられている一対の緩衝スリットと、両端部がそれぞれ異なる前記緩衝スリットの幅広部に入り込まされると共に、中間部に前記記録テープの先端部が接続された可動軸と、を有し、前記可動軸が前記緩衝スリットの幅狭部を通過して隣接する幅広部に移動するのに伴って生じる弾性力及び摩擦減衰力によって前記記録テープの緊張方向の衝撃力を吸収する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジ１０について、図１乃至図６に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向（図１等に適宜示される矢印Ａ方向）を前方向とし、矢印Ａ方向を向いて見た場合を基準に前後左右の表現をする。
【００１９】
図１には記録テープカートリッジ１０が分解斜視図にて示されている。この図に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、平面視で略矩形状のケース１２内に、情報記録再生媒体である記録テープとしての磁気テープ１４を巻装した単一のリール１６が回転可能に収容されて構成されている。磁気テープ１４の自由端（先端）には、後に詳述するリーダブロック１８が接続されている。
【００２０】
ケース１２は、上ケース２０と下ケース２２とが接合されて成る略矩形箱状に形成されている。具体的には、天板２０Ａと周壁２０Ｂとを有する上ケース２０と、底板２２Ａと周壁２２Ｂとを有する下ケース２２とが、周壁２０Ｂの開口端と周壁２２Ｂの開口端とを突き当てて接合されて、中空のケース１２が構成されている。
【００２１】
この接合は、周壁２０Ｂと周壁２２Ｂとの溶着でも良く、ビス止めでも良い。なお、以下の説明では、矢印Ａ方向を向く周壁２０Ｂ、２２Ｂで構成されるケース１２の周壁を前壁１２Ａとし、前壁１２Ａの右側に位置し矢印Ａ方向に沿うケース１２の周壁を右側壁１２Ｂとする。
【００２２】
また、上ケース２０及び下ケース２２の各周壁２０Ａ、２２Ａの内側には、それぞれ互いに同軸同径である複数の円弧状の遊動規制壁２４が立設されており、上下の遊動規制壁２４が互いに突き当てられてリール１６の収容空間を形成している。
【００２３】
図４にも示される如く、ケース１２の右前角隅部には、磁気テープ１４をケース１２の外部に引き出すための開口２６が矢印Ａ方向に対して傾斜して設けられている。この開口２６の奥側（ケース１２内側）には、リーダブロック１８をケース１２に保持するためのリーダブロック保持部２８が形成されている。
【００２４】
リーダブロック保持部２８は、その内端が隔壁３０によって規定されている。隔壁３０は、前壁１２Ａ及び右側壁１２Ｂに対してそれぞれ略４５°傾斜して設けられた傾斜壁３２と、傾斜壁３２の右側壁１２Ｂ側端部を基端とし傾斜壁３２に略直交して右側壁１２Ｂとの交点を終端として設けられた傾斜側壁３４とで構成されている。
【００２５】
この隔壁３０には、傾斜壁３２の略中央部から傾斜側壁３４の終端に至る窓部３６が形成されている。窓部３６の上下方向の高さ寸法は磁気テープ１４が通過可能でかつリーダブロック１８が通過不能となるように決められており、この窓部３６を通して開口２６がケース１２の内部と連通されている。また、傾斜側壁３４は、リーダブロック１８の後述する円弧面９０に対応して湾曲されている。さらに、傾斜壁３２の傾斜側壁３４側の端部には、板厚方向に切欠かれた凹部３２Ａが形成されている。
【００２６】
これにより、リーダブロック保持部２８は、隔壁３０と、隔壁３０の外側における前壁１２Ａ及び右側壁１２Ｂと、隔壁３０の外側におけるケース１２の天板２０Ａ、底板２２Ａ（以下、一対の舌部１２Ｃ、１２Ｄという）によって囲まれた空間として形成されている。換言すれば、リーダブロック保持部２８の外縁部が開口２６とされている。
【００２７】
このリーダブロック保持部２８を構成する一対の舌部１２Ｃ、１２Ｄは、適宜肉抜きされると共に開口２６側に向けて互いの対向間隔が広がるテーパ状に形成されており、リーダブロック１８を受け入れる際の案内性が向上すると共に摺動抵抗が抑制されるようになっている。これら一対の舌部１２Ｃ、１２Ｄの前壁１２Ａ側の端部には、それぞれ前壁１２Ａに直交する線と傾斜壁３２に直交する線とが円弧で結ばれた如き形状の切欠き部３８、４０が形成されている。
【００２８】
また、前壁１２Ａを構成する上ケース２０の周壁２０Ｂは、舌部１２Ｃとの間にスリット４２が設けられることによって、隔壁３０の外側部分が板厚方向に弾性変形可能な板ばね部４４とされおり、その自由端がリーダブロック１８を係止する係止部４６とされている。一方、右側壁１２Ｂの前端部には、円弧状の係合突起４８が設けられている。
【００２９】
また、ケース１２の底板２２Ａには、円形のギヤ開口５０が設けられており、リール１６のリールギヤ６４（後述）の露出用とされている。また、ギヤ開口５０の内縁部には、環状のリブ５０Ａがケース１２の内方へ向けて突設されている。一方、図２に示される如く、上ケース２０の内面中央部には、環状突起５２が立設されると共に、環状突起５２の内側において複数（本実施の形態では２本）の係止ピン５４がギヤ開口５０側へ突設されている。
【００３０】
図３にも示される如く、リール１６は、外周面に磁気テープ１４が巻装される円筒部５６Ａと円筒部５６Ａの下部を閉塞する底部５６Ｂとを有する略有底円筒状のリールハブ５６を備えている。リールハブ５６の底部５６Ｂ側端部（下端部）には、下フランジ５８がその径方向外側に同軸的かつ一体に延設されている。一方、リールハブ５６の上端部には、内径が円筒部５６Ａの内径と略同径とされると共に外径が下フランジ５８の外径と同径とされた上フランジ６０が超音波溶着等によって同軸的に接合されている。
【００３１】
これにより、リール１６は、下フランジ５８と上フランジ６０との対向面間において、リールハブ５６の円筒部５６Ａの外周面に磁気テープ１４が巻き回されるようになっており、円筒部５６Ａは上方に開口している。下フランジ５８、上フランジ６０の外径は、ケース１２の遊動規制壁２４の内径よりも若干小径とされており、リール１６がケース１２内で回転可能とされている。
【００３２】
また、リールハブ５６の底部５６Ｂには、その中央部に透孔６２が設けられると共に、その下面（外面）における透孔６２外側にリール１６を回転駆動するためのリールギヤ６４が環状に刻設されている。そして、リールギヤ６４の内側には、マグネットで吸着可能な磁性材料より成り透孔６２よりも若干小さい透孔６６を有するリールプレート６８がインサート成形により一体に設けられている。
【００３３】
また、リールギヤ６４の外側には環状溝７０が設けられており、該環状溝７０内に下ケース２２のリブ５０Ａが嵌入（当接）されることにより、ケース１２に対しリール１６が回転可能に位置決めされた状態で、リールギヤ６４がケース１２の外部に露出されるようになっている。
【００３４】
一方、リールハブ５６の底部５６Ｂの上面（内面）における透孔６２外側にはリール制動ギヤ７２が環状に刻設されており、リールハブ５６の円筒部５６Ａ内に挿設される制動部材７４の制動ギヤ７６と噛合するようになっている。
【００３５】
制動部材７４は、記録テープカートリッジ１０の不使用時にリール１６の回転を阻止するためのロック手段を構成し、その下面外周部に制動ギヤ７６が環状に設けられた略円板状に形成されている。また、制動部材７４には、その下面中央に透孔６２に挿入される解除突起７８が下方へ突設されると共に、その上面に平面視略Ｕ字状の柱状凸部（以下、Ｕ字状凸部という）８０が開放側を対向させて立設されている。さらに、制動部材７４は、Ｕ字状凸部８０の外側に設けられた環状溝８２を備えている。
【００３６】
この制動部材７４は、ケース１２（上ケース２０）の２本の係止ピン５４がそれぞれＵ字状凸部８０の内面に挿入されて回転が阻止された状態で、ケース１２の環状突起５２と環状溝８２との間で保持されたコイルばね８４によって下方へ付勢されている。これにより、回転が阻止された制動部材７４の制動ギヤ７６がリール１６のリール制動ギヤ７２に噛合わされ、リール１６の不用意な回転が阻止される（リール１６がロックされる）構成である。
【００３７】
また、この状態では、制動部材７４の解除突起７８がリールハブ５６の透孔６２内に位置してリールプレート６８の透孔６６からケース１２の外部に臨んでいる。そして、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填され、該ドライブ装置に設けられた回転シャフト２００の駆動ギヤ２０２にリール１６のリールギヤ６４が噛み合わされる動作に伴って、回転シャフト２００の中央部に上方へ向けて突設された解除押圧部２０４が制動部材７４の解除突起７８を押圧するようになっている。この押圧によって、制動部材７４がコイルばね８４の付勢力に抗して上方へ移動して制動ギヤ７６がリール制動ギヤ７２から離間し、リール１６の上記ロック状態が解除される構成である。
【００３８】
次に、リーダブロック１８について説明する。図５に示される如く、リーダブロック１８は、その高さが磁気テープ１４の幅よりも大きい略直方体ブロック状に形成されている。以下、リーダブロック１８における、リーダブロック保持部２８への保持状態でケース１２外方を向く側面を側面１８Ａとし、反対側の側面を側面１８Ｂとして説明する。
【００３９】
リーダブロック１８の長手方向一端部には、ドライブ装置の引出手段が係合する係合凹部８６を構成する係合片８８が、側面１８Ｂ側から突設されている。図６に示される如く、係合凹部８６の下部は底面視円形状の大径凹部８６Ａとされており、該大径凹部８６Ａの側面１８Ａ側を向く開口幅が、係合片８８及び該係合片８８と略対向する係合凸部８９とによって狭められている。
【００４０】
一方、リーダブロック１８の係合凹部８６とは反対側の端面は、ドライブ装置の巻取リールのリールハブ外周面に対応した円弧面９０とされている。この円弧面９０と側面１８Ａとの角部を角部９０Ａとし、円弧面９０と側面１８Ｂとの角部を角部９０Ｂとする。
【００４１】
このリーダブロック１８の円弧面９０近傍の側部には、収容凹部９２が設けられている。収容凹部９２は、側面１８Ｂに開口している。この収容凹部９２平面視中央部における上下にはそれぞれ軸孔９４が設けられており、これらの軸孔９４は支軸９６を支持している。支軸９６は、リーダブロック１８に対し回転不能に支持される方が望ましい。
【００４２】
この収容凹部９２には、緩衝手段としての緩衝ばね９８が収容されている。緩衝ばね９８は、金属等の薄板より成り、その幅（高さ）が磁気テープ１４の幅と同幅かつ平面視で渦巻き状に形成されたぜんまいばねであり、その内端が支軸９６に係止されている。
【００４３】
緩衝ばね９８の他端部には、接着テープであるスプライステープ１００を介してリーダテープ１０２の一端部が接続されている。リーダテープ１０２は、磁気テープ１４よりも厚肉かつ高強度のテープ状に形成されると共に、その幅が磁気テープ１４の幅と同幅とされており、その他端部がスプライステープ１００を介して磁気テープ１４の自由端（先端）に接続されている。
【００４４】
なお、緩衝ばね９８は、通常自由状態で収容凹部９２内に収容されており、また磁気テープ１４をケース１２から引き出す際の張力によっては、そのリーダテープ１０２との接続端が収容凹部９２から突出しないようにばね定数が決められている（図５は、説明の便宜上、リーダテープ１０２との接続端を収容凹部９２の外側まで引き出した状態を示している）。
【００４５】
以上説明したリーダブロック１８は、ケース１２のリーダブロック保持部２８に対し着脱可能とされている。具体的には、図６に示される如く、リーダブロック１８は、その側面１８Ｂが傾斜壁３２に当接すると共に円弧面９０が傾斜側壁３４に当接した状態で、係合片８８の先端部が板ばね部４４先端の係止部４６に当接すると共に角部９０Ａが係止部４６に係止されてケース１２に保持される構成である。この状態では、隔壁３０によってリーダブロック１８のケース１２内方への移動が阻止されている。
【００４６】
またこの状態では、リーダブロック１８は、一対の舌部１２Ｃ、１２Ｄによって上下方向の脱落をも阻止されており、窓部３６（すなわち、開口２６）を閉塞している。またこの状態では、リーダブロック１８の係合凹部８６（大径凹部８６Ａ）がケース１２の切欠き部３８、４０から外部（上下）に露出されている。
【００４７】
一方、リーダブロック１８は、係合凹部８６の大径凹部８６Ａ（係合片８８及び係合凸部８９）にドライブ装置の引出手段が係合した状態で、該引出手段が図６に示す矢印Ｂ方向に移動すると、係合突起４８と角部９０Ａとの係合部位を中心として回動しつつ、係合片８８先端において係合する板ばね部４４を弾性変形させて開口２６を通過するようになっている。
【００４８】
すなわち、リーダブロック１８は、上記矢印Ｂ方向への操作によって板ばね部４４（係止部４６）と係合突起４８とによる上記保持状態が解除されてケース１２から離脱する（取り外される）構成である。なお、この回動時には角部９０Ｂが傾斜壁３２の凹部３２Ａに逃げることでリーダブロック１８がスムースに回動できる構成である。
【００４９】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
【００５０】
上記構成の記録テープカートリッジ１０では、磁気テープ１４の不使用時には、リール１６が制動部材７４によって不用意な回転を防止されている。すなわち、上ケース２０の内面に突設された係止ピン５４によって回転不能とされた制動部材７４の制動ギヤ７６がリール制動ギヤ７２と噛合することにより、リール１６の不用意な回転が防止（ロック）されている。また、開口２６（窓部３６）はリーダブロック１８によって閉塞されている。
【００５１】
一方、磁気テープ１４を使用する際には、記録テープカートリッジ１０をドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。記録テープカートリッジ１０がバケットに装填されると、該バケットが下降し、図３に示される如く、ドライブ装置の回転シャフト２００がケース１２のギヤ開口５０に向って相対的に接近する。すると、回転シャフト２００の解除押圧部２０４がリールプレート６８の透孔６６より進入して制動部材７４の解除突起７８を上方に押圧し、該制動部材７４をコイルばね８４の付勢力に抗して上方に押し上げる。
【００５２】
これにより、リール１６は、リール制動ギヤ７２が制動ギヤ７６との噛合いを解除されると共に、環状溝７０がケース１２のリブ５０Ａとの当接状態が解除される。また、リールプレート６８が回転シャフト２００の解除押圧部２０４廻りに設けられたマグネット（図示省略）によって回転シャフト２００に吸着保持されつつ、リールギヤ６４が駆動ギヤ２０２と噛合わされる。これにより、リール１６の回転駆動が可能となる。
【００５３】
一方、磁気テープ１４の先端に接続されたリーダブロック１８は、上記装填に伴って引出手段の図示しないピンが係合凹部８６内に入り込むと共に、上記バケットの下降に伴ってピンの先端に設けられた大径部が大径凹部８６Ａ内に下方より進入する。そして、ピンを介して大径部が図６の矢印Ｂ方向に移動されると、係合片８８及び係合凸部８９において上記大径部に係合保持されたリーダブロック１８がケース１２のリーダブロック保持部２８から離脱する。
【００５４】
このリーダブロック１８は、引出手段によってドライブ装置の巻取リールへ誘導され、該巻取リールのリールハブに設けられた嵌入部に嵌入される。この状態で、リーダブロック１８の円弧面９０は、嵌入部の開口端から露出し、リールハブの外周面と共に磁気テープ１４の巻取面を構成する。
【００５５】
またこの状態で、巻取リール及び回転シャフト２００（リール１６）が同期しつつ回転駆動され、磁気テープ１４は巻取リールに巻き取られつつケース１２から順次引き出される。そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッドによって、磁気テープ１４への情報の記録または磁気テープ１４に記録された情報の再生が為される。
【００５６】
磁気テープ１４が巻取リールに最後まで巻き取られると、該巻取リール及び回転シャフト２００を逆回転駆動させて磁気テープ１４をリール１６に巻き戻す。磁気テープ１４をリール１６に最後まで巻き戻すと、リーダブロック１８を上記嵌入部から抜き出すと共にケース１２（記録テープカートリッジ１０）のリーダブロック保持部２８に保持させる。
【００５７】
次いで、マグネットの磁力をＯＦＦにして回転シャフト２００とリールプレート６８との吸着を解除すると共に、記録テープカートリッジ１０が装填されたバケットを上昇させてリールギヤ６４と駆動ギヤ２０２との噛合を解除し、透孔６６（透孔６２）から解除押圧部２０４を退出させる。すると、コイルばね８４の付勢力によって制動ギヤ７６とリール制動ギヤ７２とが噛合い、上述のようにリール１６の不用意な回転が防止された状態（ロック状態）に復帰する。この状態で、記録テープカートリッジ１０はバケット内から取り出される。
【００５８】
ところで、上記のようなコイルばね８４の付勢力によってリール制動ギヤ７２に噛み合う制動部材７４によるリール１６のロック手段では、例えば記録テープカートリッジ１０を落下させると、該落下の衝撃でコイルばね８４が変形し、制動部材７４にリール１６のロック状態が解除される場合が想定される。
【００５９】
ここで、リーダブロック１８と磁気テープ１４（リーダテープ１０２）との間に緩衝手段としての緩衝ばね９８を設けたため、上記落下衝撃によって制動部材７４によるリール１６のロック状態が解除され、該リール１６が磁気テープ１４の巻取方向（緊張方向）に回転しても、該回転に伴って緩衝ばね９８が伸びることで磁気テープ１４先端部をリーダブロック１８に対し移動させつつ、磁気テープ１４に作用する衝撃力が吸収される。
【００６０】
このため、記録テープは、その先端部が変形したり破断したりすることなく、隔壁３０によってケース１２内方への移動が阻止されたリーダブロック１８との適正な接続状態が維持される。
【００６１】
このように、本実施の形態に係る記録テープカートリッジ１０では、磁気テープ１４の先端部に作用する衝撃力を緩和できる。
【００６２】
なお、制動部材７４（コイルばね８４）によるリール１６のロック状態に復帰する前にリール１６の上記巻取方向の回転力が解消すると、緩衝ばね９８は、その復元力によって初期状態に復帰する。一方、上記回転力が解消する前にリール１６のロック状態に復帰すると、緩衝ばね９８は、該ロック状態への復帰（リール１６の急停止）に伴う衝撃も吸収する。また、緩衝ばね９８は、上記何れも場合も、磁気テープ１４を殆ど弛ませることがなく、該磁気テープ１４のケース１２との接触を阻止している。また、緩衝ばね９８と磁気テープ１４との間にリーダテープ１０２が設けられているため、上記衝撃力の吸収後に、万一磁気テープ１４が弛んでも、ケース内で擦れる部分がリーダテープ１０２となり、記録面が設けられると共に強度の低い磁気テープ１４が保護される。
【００６３】
さらに、緩衝ばね９８がリーダブロック１８と磁気テープ１４との間に設けられているため、リーダブロック１８をケース１２（リーダブロック保持部２８）内で移動させることなく上記衝撃力の緩和効果が得られ、かつケース１２に対する係合凹部８６の位置が変化しない。このため、ドライブ装置の引出手段によるリーダブロック１８の保持（係合）位置が一定であり、好適である。
【００６４】
さらにまた、リーダブロック１８の収容凹部９２内に緩衝ばね９８を配設したため、緩衝ばね９８が磁気テープ引出時にケース１２の内部やドライブ装置のテープ経路等に設けられた部材等に干渉することがない。
【００６５】
次に、上記実施の形態の変形例を説明する。なお、上記の実施の形態と基本的に同一の部品、部分については、上記実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）には、第１変形例に係るリーダブロック１１０が示されている。これらの図に示される如く、リーダブロック１１０は、緩衝ばね９８に代えて、緩衝手段としてのフリーストップ軸１１２を備えている点で上記実施の形態とは異なる。フリーストップ軸１１２は、固定軸１１４を備えている。固定軸１１４は、円柱状の基部１１４Ａと、該基部１１４Ａよりも小径の円柱状の摩擦軸１１４Ｂとが同軸的かつ一体に形成されている。
【００６７】
この固定軸１１４は、基部１１４Ａが収容凹部９２下方の嵌合孔１１６に嵌合されると共に、摩擦軸１１４Ｂの先端が収容凹部９２上方の嵌合孔１１８に嵌合されることで、リーダブロック１１０に対し回転不能に取り付けられている。すなわち、基部１１４Ａ及び摩擦軸１１４Ｂの上記嵌合する部分については、非円形断面に形成されても良い。
【００６８】
上記リーダブロック１１０への取付状態で、基部１１４Ａの一部が収容凹部９２内に突出している。この固定軸１１４には、回動軸１２０が回転自在に被嵌されている。回動軸１２０は、長手寸法が収容凹部９２の高さに略対応した有底円筒状に形成されており、その内径が基部１１４Ａの外径に対応すると共に、その上端を閉塞する底部１２０Ａに設けられた軸孔１２０Ｂの内径が摩擦軸１１４Ｂに対応している。すなわち、回動軸１２０は、基部１１４Ａ及び摩擦軸１１４Ｂに同軸的な回動自在に軸支されている。
【００６９】
この回動軸１２０と摩擦軸１１４Ｂとの間には、ブレーキスプリング１２２が配設されている。ブレーキスプリング１２２は、コイルばねであり、その一端部１２２Ａが回動軸１２０に係止されている。また、ブレーキスプリング１２２の内面は摩擦軸１１４Ｂと接触している。このブレーキスプリング１２２の巻き方向は、回動軸１２０を図７（Ａ）に示す矢印Ｃ方向に回転させた場合に縮径する方向に設定されている。これにより、回動軸１２０は、所定の範囲内において固定軸１１４に対し任意の周方向位置で保持される構成である。
【００７０】
そして、このフリーストップ軸１１２の回動軸１２０外周面には、磁気テープ１４の先端に接続されたリーダテープ１０２の一端部が係止されており、リーダテープ１０２は所定長さに亘り回動軸１２０に巻き掛けられている（本第１変形例では１周弱巻き掛けているが、複数回巻き回しても良い）。
【００７１】
本第１変形例に係るリーダブロック１１０（フリーストップ軸１１２）を備えた構成では、落下衝撃によってリール１６のロック状態が解除され該リール１６が磁気テープ１４の巻取方向（緊張方向）に回転すると、回動軸１２０が矢印Ｃ方向に回動し、磁気テープ１４の先端のリーダブロック１１０に対する移動を許容する。
【００７２】
そして、ブレーキスプリング１２２は、上記回動に伴って縮径して摩擦軸１１４Ｂと摩擦しつつ磁気テープ１４の先端に作用する衝撃力を吸収する。すなわち、本第１変形例では、摩擦減衰によって衝撃力を吸収することで、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、フリーストップ軸１１２は、磁気テープ１４をケース１２から引き出す際の張力によっては、上記摩擦によって回動軸１２０の回転が阻止されるようになっている。
【００７３】
図８及び図９には、第２変形例に係るリーダブロック１３０が示されている。これらの図に示される如く、リーダブロック１３０は、緩衝ばね９８に代えて、緩衝手段１３２を備えている。緩衝手段１３２は、リーダブロック１３０の収容凹部９２の上下に互いに対称に形成された緩衝スリット１３４を備えている。
【００７４】
各緩衝スリット１３４は、リーダブロック１３０の長手方向に沿った直線上に配置された複数（本第２変形例では３箇所）の幅広部１３６と、隣り合う幅広部１３６間を結ぶ幅狭部１３８とで構成されている。幅広部１３６は平面視略円形状に形成されており、幅狭部１３８は、略矩形状に形成されている。
【００７５】
また、緩衝手段１３２は可動軸１４０を備えている。可動軸１４０は、緩衝スリット１３４の幅広部１３６と略同径かつ幅狭部１３８の幅よりも大径の略円柱状に形成されており、磁気テープ１４の先端に接続されたリーダテープ１０２の先端に接続されている。この状態で可動軸１４０の幅方向両端部は、リーダテープ１０２の幅方向両端部よりも突出している。
【００７６】
図９に示される如く、この可動軸１４０におけるリーダテープ１０２の幅方向端部から突出した部分が、それぞれ上下の緩衝スリット１３４に挿入されている。可動軸１４０は、初期（出荷）状態では、最も係合凹部８６側に位置する幅広部１３６に挿入され、リーダブロック１３０に対しガタつかない程度に緩く嵌合している。
【００７７】
そして、緩衝手段１３２では、リーダテープ１０２（磁気テープ１４）に所定値以上の張力が作用すると、可動軸１４０が緩衝スリット１３４を変形させつつ隣接する幅広部１３６に移動するように設定されている。この張力の所定値は、ドライブ装置による磁気テープ１４引き出しの際の張力よりも大きく、かつ磁気テープ１４に恒久的な変形を生じさせない大きさに設定されている。
【００７８】
本第２変形例に係るリーダブロック１３０（緩衝手段１３２）を備えた構成では、落下衝撃によってリール１６のロック状態が解除され該リール１６が磁気テープ１４の巻取方向（緊張方向）に回転し、磁気テープ１４に作用する張力が上記設定された所定値以上となると、幅広部１３６に保持されていた可動軸１４０が隣接する幅広部１３６に移動し、磁気テープ１４の先端のリーダブロック１３０に対する移動を許容する。
【００７９】
そして、可動軸１４０は、上記移動に伴って緩衝スリット１３４の幅狭部１３８と摺動しつつ該緩衝スリット１３４を弾性変形させることで、磁気テープ１４の先端に作用する衝撃力を吸収する。すなわち、本第２変形例では、スリット１３４の弾性変形（ばね）による緩衝効果と摩擦減衰（上記弾性変形に伴うリーダブロック１３０の内部摩擦を含む）によって衝撃力を吸収することで、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
図１０及び図１１には、参考例に係るリーダブロック１５０及びリーダブロック保持部１５２が示されている。これらの図に示される如く、本参考例では、リーダブロック１５０と磁気テープ１４との間に緩衝ばね９８等の緩衝手段を備えず、リーダブロック１５０とケース１２との間に緩衝手段としての緩衝ばね１５４を備える点で、上記実施の形態及び各変形例とは異なる。
【００８１】
リーダブロック１５０は、略矩形ブロック状に形成されており、その長手方向一端部に平面視略Ｕ字状の嵌合凹部１５６が設けられている。この嵌合凹部１５６には、弾性材より成る略円柱状のクランプピン１５８が磁気テープ１４の先端を巻き掛けた状態で嵌合されている。これにより、リーダブロック１５０が磁気テープ１４の先端に接続されている。
【００８２】
また、リーダブロック１５０の長手方向他端部には、係合スリット１６０が設けられている。係合スリット１６０は、リーダブロック１５０を上下に貫通すると共に上記他端部に開口しており、該開口近傍に係合片１６２が突設されることで奥部よりも開口部の幅が狭い平面視鉤状に形成されている。この係合片１６２よりも奥側に位置する幅広部１６４の長さ（リーダブロック１５０の長手方向に沿った寸法）は、緩衝ばね１５４によるリーダブロック１５０の移動ストロークよりも十分大きく設定されている。また、リーダブロック１５０の左側面には、平面視円弧状の係合溝１６５が全高に亘り設けられている。
【００８３】
このリーダブロック１５０は、ケース１２のリーダブロック保持部１５２に対し着脱可能とされている。リーダブロック保持部１５２は、ケース１２の前壁１２Ａの右端近傍に矢印Ａ方向を向いて設けられた開口１６６の奥に設けられている。開口１６６の上下の天板２０Ａ及び底板２２Ａには、それぞれリーダブロック１５０の幅に対応した保持溝１６８が互いに対向すると共に矢印Ａ方向に沿って設けられている。上下の保持溝１６８は、互いの対向間隔がリーダブロック１５０の高さに対応しており、矢印Ａ方向に沿った長さがリーダブロック１５０の長手寸法よりも若干大とされている。
【００８４】
また、各保持溝１６８の左側の溝壁には、それぞれリーダブロック１５０の係合溝１６５に対応した円弧状突起１７０が右方へ向けて突設されている。一方、ケース１２の右側壁１２Ｂの内面における円弧状突起１７０に対応する位置には、リーダブロック１５０保持用の板ばね１７２が設けられている。板ばね１７２は、その自由状態で、弾性変形可能な平面視円弧状の押圧部１７２Ａの先端が、保持溝１６８の右側の溝壁よりも若干内側（左側）に入り込んでいる。
【００８５】
さらに、上下の保持溝１６８の開口１６６側端部における溝底部には、互いに対向する上下一対の切欠き部１７４が開口１６６と連設されており、リーダブロック１５０の係合スリット１６０を上下に露出させるようになっている。
【００８６】
以上説明した上下の保持溝１６８、円弧状突起１７０、板ばね１７２、切欠き部１７４がリーダブロック保持部１５２を構成しており、このリーダブロック保持部１５２における上下の保持溝１６８のケース１２内端には、それぞれ平面視円弧状の板ばねである緩衝ばね１５４が設けられている。緩衝ばね１５４は、開口１６６側に向けて凸とされており、矢印Ａ方向とは反対方向の力が作用すると、弾性変形するようになっている。
【００８７】
図１１に示される如く、リーダブロック１５０は、その上下端が保持溝１６８に入り込んだ状態で、その右側面が板ばね１７２によって押圧されることで保持溝１６８の左側の溝壁に押し付けられている。この状態で、係合溝１６５には円弧状突起１７０が入り込んでおり、リーダブロック１５０のリーダブロック保持部１５２からの脱落が阻止されている。
【００８８】
一方、リーダブロック１５０は、ドライブ装置の引出手段を構成する矩形環状の係合リングの先端部（ロッド状部分）が係合スリット１６０の幅広部１６４の最奥部まで入り込み、該係合リングが矢印Ａ方向に移動しつつ係合片１６２の背面に係合することで、板ばね１７２を変形させつつ円弧状突起１７０を係合溝１６５から抜け出され、ケース１２から離脱する。また、これと反対の動作によって、ケース１２のリーダブロック保持部１５２に再度保持される。
【００８９】
本参考例に係るリーダブロック１５０及び緩衝ばね１５４を備えた構成では、落下衝撃によってリール１６のロック状態が解除され該リール１６が磁気テープ１４の巻取方向（緊張方向）に回転すると、緩衝ばね１５４は、弾性変形しつつリーダブロック１５０及び磁気テープ１４の先端のケース１２に対する移動を許容して、該磁気テープ１４の先端に作用する衝撃力を吸収する。これにより、緩衝手段がリーダブロック１８に設けられたことによる効果を除いて、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００９０】
そして、上記衝撃を吸収する際にリーダブロック１５０が磁気テープ１４の先端と共にケース１２に対し相対移動するため、緩衝ばね１５４の復元力によってリーダブロック１５０がリーダブロック保持部１５２の所定位置（係合溝１６５に円弧状突起１７０が入り込む位置）に復帰する前に、リール１６がロック状態に復帰すると、リーダブロック１５０は磁気テープ１４の張力によって保持溝１６８の奥側に保持された状態とされるが、この状態においても、係合スリット１６０の幅広部１６４の長さを上記衝撃吸収時のリーダブロック１５０の移動ストロークよりも十分大きく設定しているため、上記引出手段の係合リングが係合片１６２の背面に係合することが可能である。
【００９１】
なお、本発明は、上記実施の形態及び各変形例にそれぞれ示された構成に限定されることはなく、それぞれ示された構成要素を適宜組み合わせた（置換した）構成とすることもできる。したがって、例えば、干渉ばね１５４を備えないリーダブロック保持部１５２に保持されるリーダブロック１５０に、緩衝手段１３２を設けた構成としても良い（参考例の構成に本発明の実施形態に係る構成を適用しても良い）。この構成では、磁気テープ１４（リーダテープ１０２）の張力方向と緩衝スリット１３４の長手方向との為す角が小さくなり（または、両方向が一致し）、上記所定の張力の設定が容易となる。逆に、上記両方向を一致させるように、緩衝スリット１３４をリーダブロック１３０等の長手方向に対し傾斜して設けても良いことは言うまでもない。
【００９２】
また例えば、緩衝ばね９８、回動軸１２０、可動軸１４０は、リーダテープ１０２を介して磁気テープ１４に接続された好ましい構成としたが、リーダブロック１５０の如く磁気テープ１４に直接接続されても良い。
【００９３】
また、上記の実施の形態及び各変形例では、リーダ部材としてリーダブロック１８、１１０、１３０、１５０を備えた構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、リーダ部材としてリーダピンやリーダテープを備えた構成としても良い。
【００９４】
さらに、上記の実施の形態及び各変形例では、リール１６のケース１２に対する回転が制動部材７４によってロックされる構成としたが、本発明はロック手段の有無や構成によって限定されないことは言うまでもない。したがって、例えば、下フランジ５８または上フランジ６０の外周に刻設されたギヤがケース１２内の角隅部に配設されたロック部材に噛み合わされることで、リール１６の回転がロックされる構成としても良い。
【００９５】
さらに、上記の実施の形態及び各変形例では、記録テープとして磁気テープ１４を用いた構成としたが、本発明はこれに限定されず、記録テープは情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、本発明に係る記録テープカートリッジが如何なる記録再生方式の記録テープにも適用可能であることは言うまでもない。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る記録テープカートリッジは、記録テープの先端部に作用する衝撃力を緩和できるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの分解斜視図である。
【図２】  本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する上ケースと制動部材とリールを下方から見た概略斜視図である。
【図３】  本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの断面図である。
【図４】  本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する開口及びリーダブロック保持部を示す斜視図である。
【図５】  本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するリーダブロック及び緩衝ばねを示す斜視図である。
【図６】  本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するリーダブロックのケースへの保持状態を示す断面図である。
【図７】  リーダブロック及び緩衝手段の第１変形例を示す図であって、（Ａ）は平面断面図、（Ｂ）は側面断面図である。
【図８】  リーダブロック及び緩衝手段の第２変形例を示す斜視図である。
【図９】  リーダブロック及び緩衝手段の第２変形例を示す図５に対応した断面図である。
【図１０】  リーダブロック及び緩衝手段の参考例を示す斜視図である。
【図１１】  リーダブロック及び緩衝手段の参考例を示す図５に対応した断面図である。
【符号の説明】
１０    記録テープカートリッジ
１２    ケース
１４    磁気テープ（記録テープ）
１６    リール
１８    リーダブロック（リーダ部材）
９８    緩衝ばね（緩衝手段）
１１０、１３０ リーダブロック（リーダ部材）
１１２    フリーストップ軸（緩衝手段）
１３２    緩衝手段
【図１】
0004141163.tif 000002
【図２】
0004141163.tif 000003
【図３】
0004141163.tif 000004
【図４】
0004141163.tif 000005
【図５】
0004141163.tif 000006
【図６】
0004141163.tif 000007
【図７】
0004141163.tif 000008
【図８】
0004141163.tif 000009
【図９】
0004141163.tif 000010
【図１０】
0004141163.tif 000011
【図１１】
0004141163.tif 000012