(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された手術部位における組織の治療のための電気外科手術用器具において、
先端部と基端部を有するカテーテルシャフトと、
発泡性材料を含む第１電極であって、当該第１電極が前記シャフトの先端部側に配置されており、当該発泡性材料が、手術中の組織と直接接触し得るように配置されている第１電極と、
前記第１の電極に電気的に接続する第１の電気リードと、
発泡性材料を含む第２電極であって、当該第２電極が前記シャフトの先端部側に前記第１電極と対向して配置されている第２電極と、
前記第２の電極に電気的に接続する第２の電気リードと、
前記第１電極と前記第２電極とを分離する、非電導性で耐水性の材料から形成された絶縁層と、
前記第１電極の発泡性材料と前記第２電極の発泡性材料とに流体連通し、当該発泡性材料を介して手術部位に流体を供給し、当該流体が前記第１電極と前記第２電極との間に、手術中の組織を介する電気的経路を形成するようになっている、導電性流体供給手段と、
を備えた器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具において、
前記第１電極と第２電極とが、それぞれＲＦ出力電極である、器具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の器具において、
前記流体供給手段が導管である、器具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の器具において、
流体回収導管をさらに備えており、当該流体回収導管を通して流体が手術部位から回収できる、器具。
【請求項５】
選択された手術部位における組織の治療のためのシステムにおいて、
請求項１〜４のいずれかに記載の電気外科手術用器具と、
前記第１の電極と第２の電極との間に電圧を発生させるために前記電気外科手術用器具に接続された電力供給源と、
を備えたシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、
前記電力供給源がＲＦ電力供給源を含む、システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は人体組織の治療用装置に関する。特に、本発明は塩類溶液（例えば食塩水溶液）のような導電性流体と共に多孔質の発泡状の材料から成る電極を使用する人体組織の蒸散（vaporization）および凝固（coagulation ）を含む治療用の装置および方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気外科手術は組織の凝固、脱水および蒸散を含む人体組織の治療に使われてきた。電気外科手術を行う共通の方法として、手術部位内に塩類溶液のような導電性の流体を注入することが含まれる。この導電性流体は人体組織と電極との間の電気的経路を形成するのに役立つ。
【０００３】
この導電性流体の継続的な補給は種々の処理の間で重要になる。つまり、この流体は患者の体に吸収できるからである。さらに、流体は汚染されやすくその導電性および／または透明度のような他の所望の特性を低下させる。
【０００４】
導電性流体および人体組織の存在下に活性電極に十分な電力が供給されると、電流がこの活性電極から導電性流体を介して組織に流れ込む。そこで、この電力によって、凝固、壊疽および脱水を含む種々の組織作用が生じる。
【０００５】
人体組織のスポット的治療には種々の電極形態が知られている。従来技術の多くにおいて、電極組立体は概ね剛体で非柔軟な硬い金属製の活性電極を含んでいる。外科医はそのような剛体の形態の活性電極を治療すべき組織内に押し込んで、自然の組織表面下の組織に到達させる。
【０００６】
一般に凹凸のある組織表面を治療するために、多数のワイヤで形成されたブラシ電極が知られており、そのワイヤの各々が活性電極として作用する。つまり、このブラシが組織表面上を引き動かされるとこのブラシワイヤがその組織表面に概ね沿って移動する。
【０００７】
場合によっては、大表面積の組織を治療することが必要になることもある。例えば、子宮内膜炎を治療する場合には、他の人体組織に囲まれる選択された人体組織の領域を凝固させる必要がある。子宮内膜炎の治療には、一般に腹部の空孔部を通して存在する組織を凝固することが含まれる。しかしながら、そのような用途においては一定しない組織表面が存在するので、特に大表面積の治療の場合には、所望の組織を凝固することが困難であり時間がかかっていた。さらに、硬い剛体の電極では組織表面に一致させることが容易でなく、それゆえ、窪んだ表面領域には作用が及ばないおそれがあった。そこで、電力を増加することによって単一の経路において窪んだ領域を治療することが可能になるが、使用者が治療を望まない周囲の組織にも高い電力の影響が不注意に及んでしまう可能性が高くなる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、周囲組織への悪影響を最小にしながら所望の人体組織を効率よく凝固することが必要とされており、本発明はその要望を満足するために成されたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一般的に言って、選択手術部位において組織を治療するための電気外科手術用器具およびシステムを提供するものであり、当該器具はポリウレタン発泡材、シリコーン発泡材または多孔質セラミックのような発泡性材料から成る第１の電極と、当該第１の電極に電気的に接続する第１の電気リードを備えている。上記器具は第１の電極の発泡性材料と流体連通する流体供給導管をさらに備えていてもよく、この状態において、流体は発泡性材料および流体供給導管を介して手術部位に供給することができる。さらに、流体を手術部位から回収するために流体回収導管を備えていてもよい。
【００１０】
また、上記器具は発泡性材料から成る第２の電極を備えていてもよい。この第２の電極は上記第１の電極に近接して配置可能であり、絶縁層を当該第１および第２の電極間に備えることができる。
上記第１の電極はシャフト先端部に配置することができ、上記第２の電極を当該第１の電極の基端部に配置することができる。また、流体供給導管を第２の電極の発泡性材料と流体連通させることができ、この状態において、流体は第２の電極の発泡性材料を介して手術部位に供給できる。
【００１１】
さらに、本発明は、発泡性材料を含む第１の電極を備える電極組立体を有する電気外科手術器具を備える段階と、電極組立体を選択された手術組織部位に導入する段階と、第１の電極を選択された組織部位の近傍に配置する段階と、電極組立体の周囲を導電性流体で満たして当該導電性流体により第１の電極と選択された組織部位との間の電気的経路を画定する段階と、十分な電力出力を電極組立体に供給して所望の治療を選択された組織部位に施す段階とから成る手術方法を提供する。
【００１２】
別の実施形態においては、上記電気外科手術器具は上記第１の電極の発泡性材料と流体連通する流体送給導管を備えており、また、上記本発明の方法は上記第１の電極の発泡性材料に上記流体送給導管を介して導電性流体を送る段階を備えている。
【００１３】
使用時において、上記電極組立体は組織表面に沿って移動することができ、その動作には前後の移動が含まれる。また、当該電極組立体は押し当て（dabbing）動作を含む。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の他の特徴および利点は添付図面に基づく本発明の以下の詳細な説明によりさらに明らかとなる。
【００１５】
人体の腹腔部および人体の子宮の内部の組織の治療における用途を含む人体組織の治療に用いるための本発明を図１乃至図９に示す。しかしながら、本発明はこのような用途に限られるものではなく、他の種々の電気外科手術の用途に適用できる。
【００１６】
図１において、本発明の好ましい一実施形態のシステム１０は先端部１８に電極組立体１６を有する概ね細長い形状のシャフト１４を備える電気外科手術器具１２から構成されている。電極組立体１６は所望の手術部位２０に配置されて示されている。この電極組立体１６は発泡性材料により形成された発泡体部分２４を有する第１の電極２２を備えている。この発泡性材料としては、ポリウレタン発泡材、ポリマータイプ発泡材、シリコーン発泡材、多孔質セラミックなどの多孔質発泡材が挙げられる。この発泡性材料は図２に示すように凹凸の表面に一致するように発泡体部分２４を変形できる程度に柔軟性を有していてもよく、また、概ね剛体の形態でもよい。
【００１７】
図示の実施形態においては、第１の電極はさらに金属片のような導電性部分２６を備えており、この導電性部分が発泡体部分２４と電気的に接続する。すなわち、発泡体部分が導電性流体に浸漬して、この導電性流体が導電性部分２６と電気的に接続する。
また、上記電極組立体１６はシャフト１４上に配置された第２の電極２８を備えていてもよい。この第２の電極２８は、図示の実施形態においては、それ自体に発泡体部分３０と導電性部分３２を有している。従って、発泡体部分３０が導電性流体に浸漬すると、この導電性流体が導電性部分３０に電気的に接続する。
【００１８】
好ましくは、上記第１の電極２２と第２の電極２８は電気的に絶縁されている。例えば、図１の実施形態においては、電極組立体１６は第１の表面３４と第２の表面３６を有する概ね平坦な形状になっていて、第１の電極の発泡体部分２２が当該第１の表面３４を形成し、第２の電極の発泡体部分３０が当該第２の表面３６を形成している。さらに、第１の電極２２と第２の電極２８との間には概ね非導電性材料で形成された絶縁層３８が備えられて両電極を分離している。この絶縁層３８は概ね防水または耐水性であって、上記導電性流体が当該絶縁層３８を介する導電経路を形成しないようにすることができる。
【００１９】
さらに、第１の電極２２および第２の電極２８は第１の電気リード４０および第２の電気リード４２を介してそれぞれ電力供給源４４に電気的に接続されており、この電力供給源４４は当該第１の電極２２と第２の電極２８との間に一定の電圧を発生する。この電力供給源４４はＲＦ（高周波）電力供給源であってもよい。図示の実施形態においては、コントローラ４６が予めプログラムされた命令および／または外科医または他の使用者による入力情報に従って出力電力をモニターして制御する。
【００２０】
さらに、図１の実施形態においては、流体供給導管４８がカテーテルシャフト内を第１の電極２２まで延出して、流体供給源５０から流体供給導管４８に導入された流体が第１の電極２２の発泡体部分２４から流れ出て手術部位に送られるようになっている。
【００２１】
この流体供給導管４８は第１の電極２２の発泡体部分に導電性流体を送給するように示されているが、この流体は他の手段を介して他の種々の場所に供給することができる。例えば、この流体は（第１電極２２による流体供給の変形例もしくは付加として）第２の電極２８を介して手術部位２０に供給することが可能である。さらに、この流体は当該第１および第２の電極の両方から離れた流体ポートを介して手術部位２０に導入することもできる。
【００２２】
さらに、流体回収導管５２を備えることができ、当該導管５２を介して、図１に示す流体回収ポンプ５４のような流体回収装置により手術部位２０から流体を回収できる。図１に示す流体回収導管５２は第１の電極２２の基端部におけるカテーテルシャフト１４に配置される取りこみ用開口部５６を有している。なお、他の位置における１個以上の流体回収導管５２を備えることもまた本発明の範囲の内であり、取りこみ用開口部５６の第１電極２２の発泡体部分２４内の配置および／または第２電極２８の発泡体部分３０内の配置も当該範囲に含まれる。さらに、回収導管５２は主カテーテルシャフト１４から完全に分離した組立体の形態をとってもよい。このような分離した組立体は別のカテーテルシャフトから構成でき、手術部位２０に独立して導入して操作することができる。
【００２３】
図２は組織表面５８の近傍に位置する電極２２を示している。電力が第１の電極２２および第２の電極２８の間に供給されると、電流が第１電極２２から導電性流体６２を介して組織６０内に流れ、さらに、導電性流体６２を介して第２電極２８に至る。このようにして電力が組織６０に供給されることにより、当該組織への所望の治療が行える。なお、上述したように、当該所望の治療には、組織の凝固、脱水（desiccation ）、および／または壊疽（necrosis）が含まれる。
【００２４】
再び図１において、コントローラ４６は電力供給源４４をモニターして制御するため、第１の電極２２および第２の電極２８の間に供給される電力も制御される。このコントローラはまた流体供給源５０および／または流体回収ポンプ５４をモニターして制御する。すなわち、流体供給源５０、回収ポンプ５４または電力供給源４４のいずれかが故障した場合に、当該コントローラは動作を停止するように作動する。例えば、コントローラ４６は、流体供給源５０が手術部位２０に流体を供給しなくなると、電力供給源４４を自動的に停止する。
【００２５】
図１の実施形態においては、第１の導電性部分２６と第２の導電性部分３２はそれぞれの発泡体部分２４，３０内に配置された単一の導体である。しかしながら、図３（ａ）および図３（ｂ）においては、導電性部分２６ａ，３２ａはそれぞれ複数の小フィラメントから構成されており、これらは発泡体部分２４，３０においてそれぞれ分岐している。このような実施形態においては、電力は電極組立体を通してより均等に分配することができ、組織治療上の調節を改善できる。
【００２６】
図４（ａ）は組織表面上を引き動かされている電極組立体１６を示しており、第１電極２２の発泡体部分２４が組織表面５８上に沿って移動している。この特定の実施形態における発泡体部分２４の柔らかさおよび柔軟性により、電極組立体１６を組織表面５８上で移動することにより引き起こされる物理的な外傷が最小化できる。さらに、柔軟な発泡体部分２４が凹凸のある組織表面５８に一致して移動できるので、組織の窪んだ領域も効果的に治療できる。一実施形態においては、第２の電極２８の発泡体部分３０も柔軟であり、これによって、図４（ａ）に示す第１電極２２の発泡体部分２４の場合のように組織表面５８上を引き動かされた場合に、当該組織表面に一致して移動できる。
【００２７】
図４（ｂ）に示すように、絶縁層３８もまた柔軟にすることができ、これによって、電極組立体の先端部を組織表面に押し当てることができるようになり、手術器具を組織表面に沿って動かしながら、第１電極２２と第２電極２８を組織表面に同時に当接させることができる。
【００２８】
図１に示す実施形態において、電極組立体１６は第１電極２２および第２電極２８を含む双極電極である。しかしながら、本発明はまた図５に示すような単極電極組立体にも適用できる。図５において、第２電極２８ａは接地パッドであり、患者の体６２に電気的に接触して配置できる。このような実施形態においては、患者の体６２は第１電極２２と第２電極２８ａとの間の電気的接続部として作用する。
【００２９】
さらに、図６および図７の本発明の別の実施形態において、第１の電極２２ｂは概ね円筒形状をしており、第２の電極２８ｂを囲んでいる。この第１電極２２ｂは概ね管状の発泡体部分２４ｂと１個以上の導電性金属リードのような導電性部分２６ｂとを備えている。一方、第２の電極２８ｂは概ね円筒形状の発泡体部分３０ｂと１個以上の導電性部分３２ｂとを備えており、当該第２電極２８ｂが第１電極２２ｂの内部に配置されている。さらに、流体供給導管４８がカテーテルシャフト内を第１電極２２ｂおよび第２電極２８ｂまで延出している。
【００３０】
図１，図２および図７に示す各実施形態において、導電性リード２６，３２が各発泡体部分内において十分前方に位置するように示されている。このような配置は各導電性リードと患者の組織との間の抵抗を低減し、これによって、患者の組織への電力の伝達効率を高めている。
【００３１】
また、導電性リード２６，３２は図１乃至図６において発泡材の内側に示されている。このような配置は導電性流体を介して電力を各発泡体部分内に分散することにより組織表面上に電力を均等に分配することに役立つ。しかしながら、これらのリードは、発泡体部分内におけるリードの配置に代えて若しくは付加的に、各発泡体部分の表面上に配置してもよい。
【００３２】
次に、図８の本発明の他の実施形態において、電気外科手術器具６４はカテーテルシャフト６６と当該シャフトの先端部７０に電極組立体６８を備えており、第１の電極７２は主発泡体部分７６に電気的に接続する第１の電気リード７４を有していて、第２の電極７８は主発泡体部分７６に電気的に接続する第２の電気リード８０を有している。このような実施形態においては、図１乃至図６の実施形態のような電極間の絶縁層がない。
【００３３】
第１の電気リード７４から、第２の電気リード８０に帰る前に、所望の組織に電流が流れる傾向を高めるために、すなわち、主発泡体部分７６を介して電気リード７４，８０の間で直接電流が流れることを避けるために、第１および第２の電気リード７４，８０は中心の発泡体部分の表面８２上にまたはこれに極めて近くに配置できる。
【００３４】
図９は本発明のさらに別の実施形態を示しており、この場合は、第１の電極２２が電極組立体１６の先端部に配置されており、第２の電極２８が第１の電極２２の基端部に配置されている。絶縁層３８は第１および第２の電極２２，２８を分離している。
【００３５】
本明細書に記載の本発明は組織を凝固するために使用することができ、塗布表面上をペイントブラシが移動するように、組織表面上を端から端まで移動する電極組立体の移動を含む。本発明の器具は「押し当て」の態様で使用することができ、この場合、電極組立体は選択された表面領域上に押し当てられ、その後持ち上げられて別の選択された表面領域上に置かれ、すべての所望領域の治療が完了するまでこれが続けられる。
【００３６】
以上、本発明の好ましい実施形態および他の実施形態を説明し図示したが、本発明は本発明の及ぶ範囲に逸脱することなく当業者の能力範囲において変更および変形が可能である。従って、本発明の形態、構成および使用方法は本発明の精神および範囲に逸脱することなく種々変更可能である。それゆえ、本発明は上記特許請求の範囲による以外の記載は本発明を限定するものではない。
【００３７】
本発明の具体的な実施態様は以下の通りである。
（Ａ）選択された手術部位における組織の治療のための電気外科手術用器具において、
発泡性材料から成る第１の電極と、
前記第１の電極に電気的に接続する第１の電気リードとから成る器具。
（１）さらに、前記第１電極の発泡性材料と流体連通する流体供給導管を備えており、流体が発泡性材料と流体供給導管を介して手術部位に供給できる実施態様（Ａ）に記載の器具。
（２）さらに、流体回収導管を備えており、流体が手術部位から回収できる実施態様（１）に記載の器具。
（３）さらに、発泡性材料から成る第２電極を備えている実施態様（Ａ）に記載の器具。
（４）さらに、先端部と基端部を有するカテーテルシャフトを備えており、前記第１電極が当該シャフトの先端部側に配置されていて、前記第２電極が第１電極におけるシャフトの基端部側に配置されている実施態様（３）に記載の器具。
（５）さらに、前記第１電極の発泡性材料と流体連通する流体供給導管を備えており、流体が第１電極の発泡性材料を介して手術部位に供給できる実施態様（３）に記載の器具。
【００３８】
（６）前記流体供給導管が前記第２電極の発泡性材料と流体連通しており、流体が第２電極の発泡性材料を介して手術部位に供給できる実施態様（５）に記載の器具。
（７）前記第１電極と前記第２電極が絶縁層により互いに分離している実施態様（３）に記載の器具。
（８）前記第１電極および前記第２電極が前記カテーテルシャフトの対向側にそれぞれ配置されている実施態様（３）に記載の器具。
（９）前記第１電極がさらに当該第１電極の前記発泡性材料の内部を貫走する導電性素子を備えている実施態様（Ａ）に記載の器具。
（１０）前記導電性素子が前記器具の先端部の近傍位置において前記第１電極の発泡性材料内に配置されている実施態様（Ａ）に記載の器具。
【００３９】
（Ｂ）選択された手術部位における組織の治療のためのシステムにおいて、
発泡性材料から成る第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極および第２の電極の間に電圧を発生するための電力供給源とから成るシステム。
（１１）さらに、
前記第１電極の発泡性材料に流体連通する流体供給導管と、
前記流体供給導管に流体連通する流体供給源とから成り、流体が当該流体供給源から第１電極の発泡性材料を介して手術部位に供給できる実施態様（Ｂ）に記載のシステム。
（１２）さらに、流体回収導管を備えており、流体が手術部位から回収できる実施態様（１１）に記載のシステム。
（１３）さらに、先端部と基端部を有するカテーテルシャフトを備えており、前記第１電極が当該シャフトの先端部側に配置されていて、前記第２電極が第１電極におけるシャフトの基端部側に配置されている実施態様（Ｂ）に記載のシステム。
（１４）前記電力供給源がＲＦ電力供給源から成る実施態様（Ｂ）に記載のシステム。
（Ｃ）電極組立体を用いて選択された組織を治療する方法において、
（ａ）発泡性材料から成る第１の電極を有する電極組立体を備える電気外科手術器具を用意する工程と、
（ｂ）選択された手術部位に前記電極組立体を導入する工程と、
（ｃ）前記選択された手術部位の近傍に前記第１の電極を配置する工程と、
（ｄ）前記電極組立体の周囲を導電性流体で満たす工程とから成り、当該導電性流体が前記第１の電極および前記選択された手術部位の間に電気的経路を画定し、さらに、
（ｅ）前記選択された手術部位に所望の治療を施せる程度に十分な出力電力を前記電極組立体に供給する工程とから成る方法。
（１５）前記電気外科手術器具がさらに前記第１電極の発泡性材料に流体連通する流体送給導管を備えており、前記工程（ｄ）が導電性流体を、当該流体送給導管を介して第１電極の発泡性材料に送ることを含む実施態様（Ｃ）に記載の方法。
【００４０】
（１６）前記工程（ｃ）がさらに、
（ｆ）前記活性電極を組織表面上で移動する工程を含む請求項３に記載の方法。
（１７）前記工程（ｆ）が前記電極を組織表面上において端から端まで移動することを含む実施態様（１６）に記載の方法。
（１８）前記工程（ｃ）がさらに、
（ｇ）前記活性電極を組織表面の選択領域に押し当てる工程を含む請求項３に記載の方法。
（１９）前記導電性流体が塩類溶液から成る請求項３に記載の方法。
（２０）前記電極組立体がさらに第２電極を備えており、前記工程（ｄ）が当該電極組立体の周囲を導電性流体で満たして、当該導電性流体が前記選択された手術部位と第２電極との間に電気的経路を画定する請求項３に記載の方法。
（２１）前記電気外科手術器具がさらに前記第２電極の発泡性材料に流体連通する流体送給導管を備えており、前記工程（ｄ）が導電性流体を、当該流体送給導管を介して第２電極の発泡性材料に送ることを含む実施態様（２０）に記載の方法。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、周囲組織への悪影響を最小にしながら所望の人体組織を効率よく凝固できる、選択された手術部位における組織を治療するための電気外科手術用器具およびシステムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に従うシステムの部分的断面にした側面図である。
【図２】図１の電気外科手術器具の拡大側断面図である。
【図３】（ａ）は本発明の他の実施形態に従う電気外科手術器具の側断面図であり、（ｂ）は図３（ａ）の電気外科手術器具の部分的断面にした斜視図である。
【図４】（ａ）は組織の治療時における図１の電気外科手術器具の側断面図であり、（ｂ）は組織の治療時における図１の電気外科手術器具の側断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に従う電気外科手術器具の部分的断面にした側面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に従う電気外科手術器具の斜視図である。
【図７】図６の電気外科手術器具の詳細部を示す拡大側断面図である。
【図８】本発明のさらに別の実施形態に従う電気外科手術器具の側断面図である。
【図９】本発明のさらに別の実施形態に従う電気外科手術器具の側断面図である。
【符号の説明】
１０  システム
１２  電気外科手術器具
１４  カテーテルシャフト
１６  電極組立体
２２  第１の電極
２４  発泡体部分
２６  導電性部分
２８  第２の電極
３０  発泡体部分
３２  導電性部分
３８  絶縁層
【図１】
0004031118.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004031118.tif 000007
【図７】
0004031118.tif 000008
【図８】
0004031118.tif 000009
【図９】
0004031118.tif 000010