(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジ端末と該レジ端末を管理するホスト装置とが相互に交信可能に接続され、商品の商品名及び価格を特定する商品コード情報を用いて、販売促進のために店内で販売される商品の中から選ばれた広告対象商品の広告効果を検査する広告効果検査システムであって、
前記店内にて商品搬送のために購買者によって使用されるものであり、前記使用している購買者から視認可能な位置に前記広告対象商品の広告が表示され、前記広告対象商品の商品コード情報が設けられた商品収納体を備え、
前記レジ端末は、
前記商品コード情報を読み取る読取手段と、
前記商品収納体内の商品の商品コード情報から取得された前記商品名及び価格からなる商品情報に基づいて精算処理を実行する精算手段と、
前記商品収納体に投入された商品の商品コード情報の中に、その商品収納体に設けられている前記広告対象商品の商品コード情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
を具備し、
前記ホスト装置は、
前記判定手段の判定結果を集計して前記広告対象商品の購買率を測定する測定手段を具備する
ことを特徴とする広告効果検査システム。
【請求項２】
前記精算手段は、前記判定手段が前記広告対象商品の商品コード情報が含まれていると判定したときに、前記商品収納体内の商品の合計金額に対し減額処理を実行することを特徴とする請求項１記載の広告効果検査システム。
【請求項３】
前記ホスト装置は、更に、購買者を特定する識別情報及びその購買者の購入額に応じたポイントが格納されているポイント蓄積手段を具備し、
前記読取手段は、更に、購買者が所持する前記識別情報を有する購買者識別手段から前記識別情報を読み取るものであり、
前記精算手段は、前記読み出された識別情報に基づいて前記ポイント蓄積手段から前記購買者の現在のポイントを取得し、前記判定手段が前記広告対象商品の商品コード情報が含まれていると判定したときに、前記広告対象商品の価格に応じたポイントを前記現在のポイントに加算することを特徴とする請求項１記載の広告効果検査システム。
【請求項４】
前記商品収納体は、店内専用買物籠であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の広告効果検査システム。
【請求項５】
前記商品収納体は、店内専用トレーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の広告効果検査システム。
【請求項６】
前記店内専用トレーは、剛性の紙で形成されていることを特徴とする請求項５記載の広告効果検査システム。
【請求項７】
商品の商品名及び価格を特定する商品コード情報を用いて、販売促進のために店内で販売される商品の中から選ばれた広告対象商品の広告効果を検査する広告効果検査装置であって、
前記店内にて商品搬送のために購買者によって使用されるものであり、前記使用している購買者から視認可能な位置に前記広告対象商品の広告が表示され、前記広告対象商品の商品コード情報が設けられた商品収納体と、
前記商品コード情報を読み取る読取手段と、
前記商品収納体内の商品の商品コード情報から取得された前記商品名及び価格からなる商品情報に基づいて精算処理を実行する精算手段と、
前記商品収納体に投入された商品の商品コード情報の中に、その商品収納体に設けられている前記広告対象商品の商品コード情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
を具備することを特徴とする広告効果検査装置。
【請求項８】
前記判定手段の判定結果を集計して前記広告対象商品の購買率を測定する測定手段を具備することを特徴とする請求項７記載の広告効果検査装置。
【請求項９】
前記精算手段は、前記判定手段が前記広告対象商品の商品コード情報が含まれていると判定したときに、前記商品収納体内の商品の合計金額に対し減額処理を実行することを特徴とする請求項７記載の広告効果検査装置。
【請求項１０】
更に、購買者を特定する識別情報及びその購買者の購入額に応じたポイントが格納されているポイント蓄積手段を具備し、
前記読取手段は、更に、購買者が所持する前記識別情報を有する購買者識別手段から前記識別情報を読み取るものであり、
前記精算手段は、前記読み出された識別情報に基づいて前記ポイント蓄積手段から前記購買者の現在のポイントを取得し、前記判定手段が前記広告対象商品の商品コード情報が含まれていると判定したときに、前記広告対象商品の価格に応じたポイントを前記現在のポイントに加算することを特徴とする請求項７記載の広告効果検査装置。
【請求項１１】
前記商品収納体は、店内専用買物籠であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の広告効果検査装置。
【請求項１２】
前記商品収納体は、店内専用トレーであることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の広告効果検査装置。
【請求項１３】
前記店内専用トレーは、剛性の紙で形成されていることを特徴とする請求項１２記載の広告効果検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売促進のために店内で販売される商品の中から選ばれた広告対象商品の広告効果を検査する広告効果検査システム及び広告効果検査装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、店舗内にて特定の商品の販売を促進するため、その商品に関するＰＯＰ，ポスターの貼付，ＶＴＲによるＣＭ，デモンストレータによるデモ販売等の広告を行っている。
【０００３】
また、下記特許文献１には、商店の店内において購買者によって商品搬送のために使用される店内専用買い物籠が開示されている。この店内専用買い物籠は、合成樹脂により略長方矩形状に形成され、上面が開口されるとともに周壁に多数のスリット孔が網目状に設けられ、開口縁には手提げ用の把手が設けられた籠体と、籠体の周壁の所望箇所に所定面積を有して一体に形成された平坦板部と、塩化ビニル樹脂によって形成されて、その表面に文字，図形および写真等の広告表示が印刷形成され、裏面側が平坦板部の籠体内部側の平坦面に貼着されるシートとを備えて構成されている。ゆえに、購買者が籠体へ商品を投入する際に、シートに印刷された広告表示を必然的に目にするので、広告宣伝を効率的に行うことができる。
【０００４】
更に、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等のチェーンストアには、販売促進活動として、「値引きクーポン券」を作成して店内のクーポンコーナーや商品棚に束ねて置いたり、又はレジカウンターに置いたりしている店舗がある。そして、来店客はそのクーポンを手に取り、対象商品と一緒にレジカウンターに出すと値引きされる仕組みとなっている。
【０００５】
また、上記チェーンストアには、販売促進活動として「特売チラシ」を作り、定期的に新聞に折り込んで商圏に配布することとしている店舗もある。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９- ０３９９５３号公報（第１頁−第３頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような販売促進活動では、顧客がその広告を見て購入したか否かが不明であり、広告した商品が販売促進活動によってどれだけ売り上げが向上したか否かを判別することが困難である。したがって、上記広告では、その費用対効果が不明確であり、販売者側にとっては、広告費用に見合った効果、即ち、どの広告がどのくらい売り上げに貢献しているかが把握できないのが実情である。
【０００８】
また、上記「値引きクーポン券」の制作費は、チェーンストア主導で企画されてチェーンストアにて提供されるものであるにもかかわらず、商品を製造するメーカー側が負担することが慣習化されている。同様に、「特売チラシ」においても、その広告スペースはメーカー側が購入することとされている。
【０００９】
そこで本発明は、上記問題点を解消するために、販売促進効果をリアルタイムで評価できる広告効果検査システム及び広告効果検査装置の提供を図ることを目的とする。また、クーポンや特売チラシ等の機能を商品収納体に持たせることにより、広告制作費の削減及びメーカー主導の販売促進活動を図ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
請求項１記載の広告効果検査システムは、レジ端末７と該レジ端末７を管理するホスト装置１９とが相互に交信可能に接続され、商品Ｇの商品名及び価格を特定する商品コード情報Ｃを用いて、販売促進のために店内で販売される商品Ｇの中から選ばれた広告対象商品Ｇａの広告効果を検査する広告効果検査システムであって、
前記店内にて商品搬送のために購買者によって使用されるものであり、前記使用している購買者から視認可能な位置に前記広告対象商品Ｇａの広告が表示され、前記広告対象商品Ｇａの商品コード情報Ｃが設けられた商品収納体を備え、
前記レジ端末７は、
前記商品コード情報Ｃを読み取る読取手段９と、
前記店内専用買物籠２内の商品Ｇの商品コード情報Ｃから取得された前記商品名及び価格からなる商品情報に基づいて精算処理を実行する精算手段１８と、
前記商品収納体に投入された商品Ｇの商品コード情報Ｃの中に、その商品収納体に設けられている前記広告対象商品Ｇａの商品コード情報Ｃａが含まれているか否かを判定する判定手段１７と、
を具備し、
前記ホスト装置１９は、
前記判定手段１７の判定結果を集計して前記広告対象商品Ｇａの購買率を測定する測定手段２９を具備することを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の広告効果検査システムは、請求項１記載の広告効果検査システムにおいて、前記精算手段１８は、前記判定手段１７が前記広告対象商品Ｇａの商品コード情報Ｃａが含まれていると判定したときに、前記商品収納体内の商品Ｇの合計金額に対し減額処理を実行することを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の広告効果検査システムは、請求項１記載の広告効果検査システムにおいて、前記ホスト装置１９（１９Ａ）は、更に、購買者を識別する識別情報及びその購買者の購入額に応じたポイントが格納されているポイント蓄積手段３１を具備し、
前記読取手段９（９Ａ）は、更に、購買者が所持する前記購買者の識別情報を有する購買者識別手段から前記識別情報を読み取るものであり、
前記精算手段１８は、前記読み出された識別情報に基づいて前記ポイント蓄積手段３１から前記購買者の現在のポイントを取得し、前記判定手段１７が前記広告対象商品Ｇａの商品コード情報Ｃａが含まれていると判定したときに、前記広告対象商品Ｇａの価格に応じたポイントを前記現在のポイントに加算することを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の広告効果検査システムは、請求項１〜３のいずれかに記載の広告効果検査システムにおいて、前記商品収納体は、店内専用買物籠２であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の広告効果検査システムは、請求項１〜３のいずれかに記載の広告効果検査システムにおいて、前記商品収納体は、店内専用トレー４０であることを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の広告効果検査システムは、請求項５記載の広告効果検査システムにおいて、前記店内専用トレー４０は、剛性の紙で形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の広告効果検査装置は、商品Ｇの商品名及び価格を特定する商品コード情報Ｃを用いて、販売促進のために店内で販売される商品Ｇの中から選ばれた広告対象商品Ｇａの広告効果を検査する広告効果検査装置であって、
前記店内にて商品搬送のために購買者によって使用されるものであり、前記使用している購買者から視認可能な位置に前記広告対象商品Ｇａの広告が表示され、前記広告対象商品Ｇａの商品コード情報Ｃが設けられた商品収納体と、
前記商品コード情報Ｃを読み取る読取手段９と、
前記店内専用買物籠２内の商品Ｇの商品コード情報Ｃから取得された前記商品名及び価格からなる商品情報に基づいて精算処理を実行する精算手段１８と、
前記商品収納体に投入された商品Ｇの商品コード情報Ｃの中に、その商品収納体に設けられている前記広告対象商品Ｇａの商品コード情報Ｃａが含まれているか否かを判定する判定手段１７と、
を具備することを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載の広告効果検査装置は、請求項７記載の広告効果検査装置において、前記判定手段１７の判定結果を集計して前記広告対象商品Ｇａの購買率を測定する測定手段２９を具備することを特徴とする。
【００１８】
請求項９記載の広告効果検査装置は、請求項７記載の広告効果検査装置において、前記精算手段１８は、前記判定手段１７が前記広告対象商品Ｇａの商品コード情報Ｃａが含まれていると判定したときに、前記店内専用買物籠２内の商品Ｇの合計金額に対し減額処理を実行することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０記載の広告効果検査装置は、請求項７記載の広告効果検査装置において、更に、購買者を識別する識別情報及びその購買者の購入額に応じたポイントが格納されているポイント蓄積手段３１を具備し、
前記読取手段９Ａは、更に、購買者が所持する前記購買者の識別情報を有する購買者識別手段から前記識別情報を読み取るものであり、
前記精算手段１８は、前記読み出された識別情報に基づいて前記ポイント蓄積手段３１から前記購買者の現在のポイントを取得し、前記判定手段１７が前記広告対象商品Ｇａの商品コード情報Ｃａが含まれていると判定したときに、前記広告対象商品Ｇａの価格に応じたポイントを前記現在のポイントに加算することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１記載の広告効果検査装置は、請求項７〜１０のいずれかに記載の広告効果検査装置において、前記商品収納体は、店内専用買物籠２であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２記載の広告効果検査装置は、請求項７〜１０のいずれかに記載の広告効果検査装置において、前記商品収納体は、店内専用トレー４０であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３記載の広告効果検査装置は、請求項１２記載の広告効果検査装置において、前記店内専用トレー４０は、剛性の紙で形成されていることを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による第一実施の形態の広告効果検査システムを示す外観図である。この広告効果検査システム１は、ＰＯＳ（Point of Sales）システムに採用されており、商品コード情報Ｃを用いて、販売促進のために店内で販売される商品Ｇの中から選ばれた広告対象商品Ｇａの広告効果を検査するシステムである。この広告効果検査システム１は、商品Ｇを収納可能な商品収納体としての店内専用買物籠２と、一又は複数台（図１では例として３台）のレジ端末としてのＰＯＳ端末７と、ホスト装置１９と、で構成される。
【００２４】
なお、商品コード情報Ｃとは、店内にて販売される商品Ｇの商品名及び価格を特定する情報、例えば、バーコードや二次元コード等であり、商品Ｇ又は商品Ｇのパッケージに印刷又は貼付されているものである。
【００２５】
図２は、図１に示されている店内専用買物籠２の拡大斜視図である。店内専用買物籠２は、店内にて商品搬送のために購買者によって使用されるものであり、商店に訪れる購買者が購入する商品Ｇを投入して搬送する手提げ用の籠体２ａが採用されている。
【００２６】
具体的に、籠体２ａはプラスチック等の熱可塑性合成樹脂によりなり、略長方矩形状に形成されて上面が開口されている。籠体２ａの周壁には網目状に多数のスリット孔２ｃが設けられている。そして、開口された開口縁２ｂには、手提げ用の把手３が設けられている。
【００２７】
また、店内専用買物籠２を使用している購買者から視認可能な位置、例えば、籠体２ａの内周壁であって、対向する長片側の所望箇所には、スリット孔２ｃを閉塞するように所定面積の平坦板部４が一体に形成されている。なお、平坦板部４が形成される所望箇所は、図示の如く籠体２ａの開口縁２ｂ近傍が好ましい。
【００２８】
さらに、平坦板部４の籠体２ａ内部側の平坦面４ａには、シート５が貼着されている。このシート５は、主に塩化ビニル樹脂によって形成されていて、表面に例えば文字，図形および写真等の広告表示が施された広告対象商品Ｇａの広告表示が印刷形成されている。また、このシート５には、広告対象商品Ｇａの広告表示とともに、広告対象商品Ｇａの商品コード情報Ｃａが印刷又は貼着により付与されている。
【００２９】
なお、平坦面４ａへのシート５の貼着は、平坦面４ａに対して容易に剥離されることがなく、さらに剥離した際には粘着部分が平坦面４側に残留することない媒体によってシート５の裏面側が貼着されている。
【００３０】
したがって、このように構成された店内専用買物籠２では、来店する購買者のほとんどが店の入口付近で手に取る。そして、籠体２ａの内周壁に設けられている平坦板部４の籠体２ａ内部側の平坦面４ａに広告表示が施されたシート５を貼着したことにより、店内専用買物籠２を持っている購買者は、籠体２ａへの商品投入の際に、シート５の広告表示を必然的に目にするので、広告宣伝の効率を向上することができ、販売促進をもたらすことができる。
【００３１】
なお、上述した実施の形態では、籠体２ａの内周壁であって、対向する長片側の所望箇所に平坦板部４が形成され、この平坦板部４の籠体２ａ内部側の平坦面４ａに広告表示が施されたシート５が貼着されていると説明したが、図１に示すように籠体２ａの周壁の各短片側にも平坦板部４Ａが形成され、平坦板部４Ａの籠体２ａ内部側の平坦面４Ａａにシート５Ａが貼着されていても良く、この構成であっても同様の効果を得ることができる。
【００３２】
次にＰＯＳ端末７とホスト装置１９について説明する。図１に示すように、ＰＯＳ端末７は、ＣＰＵおよびメモリ等が内蔵されている端末本体８に、商品コード情報Ｃと読み取る光学式読取手段（以下、単に読取手段）としてのコードリーダ９が接続されている。コードリーダ９は、操作者が商品Ｇの商品コード情報Ｃにその読取面９ａを当てると、その商品コード情報Ｃを読み取ることが可能である。また、端末本体８には、テンキーや各種入力キーからなるキー入力手段１０と、精算金額等を表示する液晶ディスプレイ等の表示部１１ａ及び購入時のレシートを発行するレシート発行部１１ｂからなる出力手段１１と、が設けられている。
【００３３】
図１及び図３に示すように、各ＰＯＳ端末７は、ＬＡＮ等の通信ネットワーク１２を介してホスト装置１９に接続されている。各ＰＯＳ端末７とホスト装置１９とは互いに交信可能である。
【００３４】
ＰＯＳ端末７は、ローカル商品ファイル１３，商品コード情報Ｃを読み取る上記読取手段（コードリーダ９），ＰＯＳ端末７の操作者が直接入力する上記キー入力手段１０，ＰＯＳ端末７を制御するＰＯＳ制御手段１４，ＲＡＭ等の揮発性メモリで構成される格納手段１５，表示部１１ａ及びレシート発行部１１ｂからなる上記出力手段１１と、で構成される。
【００３５】
コードリーダ９は、操作者が商品Ｇの商品コード情報Ｃにその読取面９ａを当てると、その商品コード情報Ｃを読み取り可能であり、読み取られた商品コード情報ＣはＰＯＳ制御手段１４側及び格納手段１５内の商品コード情報格納部１５ａへ送出され、商品コード情報格納部１５ａに格納される。
【００３６】
ローカル商品ファイル１３には、商品コード情報Ｃに商品Ｇの商品名及び価格からなるローカル商品情報が対応付けされて格納されている。ローカル商品ファイル１３は、ホスト装置１９側の指令により最新のローカル商品情報に更新可能である。
【００３７】
ＰＯＳ制御手段１４は、ＣＰＵ，メモリ及び入出力インターフェース等で構成されており、各種演算処理やコードリーダ９，ローカル商品ファイル１３，キー入力手段１０，格納手段１５，出力手段１１及びホスト装置１９側への入出力制御を司る。また、このＰＯＳ制御手段１４は、メモリに格納された所定のプログラムにより、判定処理や精算処理が実行される。ここで、ＰＯＳ制御手段１４における判定処理や精算処理は、図３において、判定手段１７及び精算手段１８として機能的に表現される。
【００３８】
判定手段１７は、店内専用買物籠２に投入された商品Ｇから読み取った商品コード情報Ｃの中に、その店内専用買物籠２に付与されている広告対象商品Ｇａの商品コード情報Ｃａが含まれているか否かを判定する。判定結果は、判定データとして、格納手段１５内の判定データ格納部１５ｂに格納される。
【００３９】
精算手段１８は、コードリーダ９により読み取られた商品コード情報Ｃに対応するローカル商品ファイル１３内のローカル商品情報を読み出して、精算処理を実行し、購入品目，価格，精算金額等からなる売上データを生成する。また精算手段１８は、１回の取引毎に、生成された売上データをＬＡＮ１２を介してホスト装置１９側へ送信する。
【００４０】
表示部１１ａは、売上データに基づいて精算金額を操作者側及び購買者側へ表示出力する。レシート発行部１１ｂは、売上データに基づいてレシートを発行する。
【００４１】
次に、ホスト装置１９について説明する。ホスト装置１９は、図１に示すように、各ＰＯＳ端末７とＬＡＮ接続されて一括集中管理を行う。ホスト装置１９は、図３に示すように、マスタ商品ファイル２０，売上データファイル２１，判定データ蓄積ファイル２２，キーボード等の入力手段２３，液晶ディスプレイ等の表示手段２４，ホスト装置１９を制御するホスト制御手段２５で構成される。
【００４２】
マスタ商品ファイル２０には、商品コード情報Ｃに商品Ｇの商品名，価格及び数量（在庫数）等からなるマスタ商品情報が対応付けされて格納されている。
【００４３】
売上データファイル２１には、各ＰＯＳ端末７から送信されてくる一取引毎の売上データが格納される。また、判定データ蓄積ファイル２２には、各ＰＯＳ端末７から送信されてきた判定データを広告対象商品Ｇａごとに順次蓄積される。
【００４４】
ホスト制御手段２５は、ＣＰＵ，メモリ及び入出力インターフェース等で構成されており、各種演算処理やマスタ商品ファイル２０，売上データファイル２１，入力手段，表示手段２４及び各ＰＯＳ端末７側への入出力制御を司る。また、このＰＯＳ制御手段１４は、メモリに格納された所定のプログラムにより、販売管理や在庫管理等の管理処理や広告効果を測定する測定処理が実行される。ここで、ホスト制御手段２５における管理処理や測定処理は、図３において、管理手段２７及び測定手段２９として機能的に表現される。
【００４５】
管理手段２７は、各ＰＯＳ端末７から送信されてくる一取引毎の売上データを売上データファイル２１に格納する。また、例えば閉店後に、その日に売上データファイル２１に格納された売上データを演算処理して売上高の算出処理をしたり、商品Ｇの在庫数の管理処理を行う。また、新商品が入荷した場合や商品Ｇの価格を変更する場合に、マスタ商品ファイル２０内のマスタ商品情報を更新し、更新後の最新のマスタ商品情報（数量除く）を各ＰＯＳ端末７側へ送信し、ローカル商品ファイル１３のローカル商品情報を更新する。なお、これらの処理は、入力手段２３を介して実行され、表示手段２４に表示される。
【００４６】
測定手段２９は、判定データ蓄積ファイル２２に格納された判定結果を、所定期間、例えば１日ごとに、または、広告対象商品Ｇａの広告宣伝期間ごとに、全ＰＯＳ端末７の判定データを各広告対象商品Ｇａごとに集計して、広告対象商品Ｇａの購買率を測定する。なお、これらの処理は、入力手段２３を介して実行され、表示手段２４に測定された購買率等が表示される。
【００４７】
次に、本実施の形態の作用について図４のフローチャートを用いて説明する。購買者は店内専用買物籠２を持って買物をする。そして、購入希望の商品Ｇを店内専用買物籠２に投入する。このとき、購買者は、籠体２ａへの商品投入の際に、シート５の広告表示を必然的に目にする。
【００４８】
購買者が、購入希望商品Ｇを店内専用買物籠２に入れてＰＯＳ端末７側まで搬送する。ＰＯＳ端末７の操作者は、図１に示すように、搬送されてきた店内専用買物籠２内から商品Ｇを取り出し、コードリーダ９の読取面９ａを商品Ｇに印刷または貼付されている商品コード情報Ｃに当てて読み取る（ＳＰ１）。読み取られた商品コード情報Ｃは、商品コード情報格納部１５ａへ格納される（ＳＰ２）。
【００４９】
また、商品コード情報Ｃが読み取られると、ＰＯＳ制御手段１４は、ローカル商品ファイル１３から、読み取られた商品コード情報Ｃと同一の商品コード情報Ｃを検索し、検索された商品コード情報Ｃに付随するローカル商品情報を読み出す（ＳＰ３）。
【００５０】
店内専用買物籠２内に商品Ｇが残っている場合（ＳＰ４−ＮＯ）は、商品Ｇがなくなるまで上記ＳＰ１〜ＳＰ３を繰り返す。
【００５１】
店内専用買物籠２内に商品Ｇがなくなった場合（ＳＰ４−ＹＥＳ）は、操作者は、キー入力手段１０の購入商品読取終了キーを押下し、次いで、店内専用買物籠２に表示されている広告対象商品Ｇａの商品コード情報Ｃａをコードリーダ９で読み取る（ＳＰ５）。
【００５２】
そして、操作者が、キー入力手段１０の判定開始キーを押下すると、商品コード情報格納部１５ａに格納されている商品コード情報Ｃを商品コード情報格納部１５ａから読み出し、先に読み取られた広告対象商品Ｇａの商品コード情報Ｃａと一致するか否かの判定処理が実行される（ＳＰ６）。これにより、判定結果となる判定データが得られる。判定データは、例えば２ビットのビット信号であり、このビット信号の下位ビットは、例えば、店内専用買物籠２に表示されている広告対象商品Ｇａの商品コード情報Ｃａを読み取ったか否かを検出するビットである。例えば、上位ビットは、判定処理により一致したか否かを検出するビットである。すなわち、一致した場合の判定データは、“１１”であり、不一致の場合の判定データは“０１”である。また、購買者が、広告対象商品Ｇａ及びその商品コード情報Ｃａが表示されていない店内専用買物籠２をＰＯＳ端末７側に搬送してきた場合の判定データは、“００”となる。
【００５３】
そして、次に精算処理が実行される（ＳＰ７）。精算処理では、ＳＰ３で取得したローカル商品情報の価格を合計し、その合計金額を表示部１１ａに表示させ、購買者との金銭の授受を行う。そして、レシートを発行し、釣り銭がある場合は釣り銭とともに購買者に渡す。そして、購入商品Ｇの商品コード情報Ｃ，商品名，価格，数量，合計金額等からなる売上データを生成する。
【００５４】
判定処理及び精算処理が終了すると、生成された判定データ及び売上データを、ホスト装置１９側へ送信する（ＳＰ８）。これにより一取引が終了する。
【００５５】
ホスト装置１９では、ＰＯＳ端末７側から判定データ及び売上データが送信されてくると、ホスト制御手段２５が、判定データを判定データ蓄積ファイル２２に、売上データを売上データファイル２１に、格納する（ＳＰ２１）。
【００５６】
そして、その日の営業が終了すると、管理処理を実行する（ＳＰ２２）。管理処理では、管理手段２７が、蓄積された売上データファイル２１を集計し、その日の売上げを算出するとともに、商品Ｇの販売数に基づいて在庫数の更新を行う。
【００５７】
次いで、蓄積された判定データに基づいて広告対象商品Ｇａの広告効果を測定する測定処理を実行する（ＳＰ２３）。広告効果の測定は、下記式による広告対象商品Ｇａの購買率で表される。
【００５８】
購買率（％）＝（Ｎｃ／Ｎｂ）×１００………▲１▼
ここで、Ｎｃは、広告対象商品Ｇａの商品コード情報Ｃａと、店内専用買物籠２内に投入された商品Ｇの商品コード情報Ｃと、の一致数である。また、Ｎｂは、広告対象商品Ｇａの広告表示とともに表示された商品コード情報Ｃａが読み取られた店内専用買物籠２の数である。
【００５９】
すなわち、各判定データの下位ビットの値が、式▲１▼の分母で合計されてＮｂとなり、上位ビットの合計値が式▲１▼の分子で合計されてＮｃとなる。これにより、広告対象商品Ｇａの宣伝広告効果による購買率（％）が算出される。
【００６０】
このように、上記システムによれば、店内専用買物籠２に設けた広告表示により直接購買者に広告対象商品Ｇａの購入を促すとともに、購買者が店内専用買物籠２に投入した商品Ｇと広告対象商品Ｇａとが一致するか否かの判定を、バーコードや二次元コード等の商品コード情報Ｃで行うこととした。これにより、販売促進をする広告対象商品Ｇａの広告効果の判定が容易に行うことができ、広告費用の削減や宣伝広告の効率化を図ることができる。
【００６１】
また、判定結果を測定することで、営業終了時点での購買率が直ちに得られるため、実際に宣伝広告効果がどの程度あったか否かが容易に把握することができ、今後の商品Ｇの販売促進に役立てることが可能となる。
【００６２】
次に、本発明の広告効果検査システムの第二実施の形態について説明する。この実施の形態では、精算処理ＳＰ７Ａのみが第一実施の形態と異なるため、図６を用いて精算処理のフローについて説明する。
【００６３】
判定処理（ＳＰ６）後、ＳＰ３で取得したローカル商品情報の価格の合計処理を実行する（ＳＰ１１）。次に、判定処理で、店内専用買物籠２に表示されている広告対象商品Ｇａの商品コード情報Ｃと、商品コード情報格納部１５ａに格納されている商品コード情報Ｃと、が一致しているとの判定データ（判定データ“１１”）の場合（ＳＰ１２−ＹＥＳ）、合計金額から所定の金額を減額する減額処理を実行する（ＳＰ１３）。
【００６４】
そして、減額された合計金額を表示部１１ａに表示させ、購買者との金銭の授受を行う。また、レシートを発行し、釣り銭がある場合は釣り銭とともに購買者に渡す。そして、購入商品Ｇの商品コード情報Ｃ，商品名，価格，数量，合計金額等からなる売上データを生成する（ＳＰ１４）。
【００６５】
一方、判定処理で、店内専用買物籠２に表示されている広告対象商品Ｇａの商品コード情報Ｃと、商品コード情報格納部１５ａに格納されている商品コード情報Ｃと、が一致していないとの判定結果（判定データ“０１”）の場合（ＳＰ１２−ＮＯ）、減額処理は実行されず、売上データを生成する（ＳＰ１４）。
【００６６】
本実施の形態によれば、判定データが一致した場合には、合計金額から減額処理されるので、宣伝広告に直接貢献した購買者に対してのみ、減額サービスを提供することができる。また、購買者には、減額される理由が分からないため、広告効果の測定に客観性が保たれ、信頼性の高い広告効果のデータを提供することが可能となる。
【００６７】
次に、本発明の広告効果検査システムの第三実施の形態について図６を用いて説明する。この実施の形態では、購買額によってポイントを蓄積するために購買者を識別する識別情報が格納されている購買者識別手段としての識別カードを用いたシステム例である。
【００６８】
本実施の形態では、各ＰＯＳ端末７のＰＯＳ制御手段１４に、情報判別手段３０を設けている。また、本実施の形態の読取手段９Ａは、購買者識別手段の識別情報も読取可能である。更に、本実施の形態では、ホスト装置１９に、ポイント蓄積手段としてのポイント蓄積ファイル３１と照会手段３２とを設けている。その他の部分は第一実施の形態と同一であるため同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６９】
購買者識別手段としての識別カードは、予め各購買者に付与されており、購買者ごとに個別の識別情報（例えばバーコードや二次元コード）が印刷されている。本実施の形態では、識別情報としてバーコードや二次元コードを用いているため、本実施の形態のコードリーダ９Ａは、更に、購買者識別カードから識別情報を読み取ることが可能とされている。
【００７０】
情報判別手段３０は、ＰＯＳ制御手段１４を構成するメモリに格納された情報判別プログラムを機能的に表現したものであり、コードリーダ９で読み取られた情報が商品コード情報Ｃか識別情報か否かを判別する。識別情報と判別した場合は、ホスト制御手段２５は、その識別情報をホスト装置１９Ａ側へ送信する。
【００７１】
ポイント蓄積ファイル３１には、購買者ごとに、識別カードを所有している購買者の識別情報及びこれに付随する氏名等及び購買額に応じた現在の蓄積ポイント（例えば購買額の５％，１０％のポイント）等のポイント情報が更新可能に格納されている。このポイントの割合は、変更可能である。この蓄積されているポイントは、精算処理時に蓄積または消費可能である。
【００７２】
照会手段３２は、ホスト制御手段２５を構成するメモリに格納された照会プログラムを機能的に表現したものであり、ＰＯＳ端末７側から送信されてくる識別情報を受け、この識別情報と同一識別情報を検索し、一致した識別情報に付随するポイント情報を読み出す。読み出されたポイント情報は、識別情報を送信してきたＰＯＳ端末７の精算手段１８に送信される。
【００７３】
次に本実施の形態の精算処理について、図７のフローを用いて説明する。第一実施の形態と同一ステップの説明は省略する。
【００７４】
ＳＰ１で商品コード情報Ｃを読み取った後、情報判別手段３０により商品コード情報Ｃと判別された場合（ＳＰ１Ａ−ＹＥＳ）は、ＳＰ２に移行する。商品コード情報Ｃと判別されなかった場合（ＳＰ１Ａ−ＮＯ）は、ＳＰ１に移行する。
【００７５】
また、ＳＰ５で広告対象商品Ｇａの商品コード情報Ｃａを読み取った後、情報判別手段３０により商品コード情報Ｃと判別された場合（ＳＰ５Ａ−ＹＥＳ）は、ＳＰ６に移行する。商品コード情報Ｃと判別されなかった場合（ＳＰ５Ａ−ＮＯ）は、ＳＰ５に移行する。
【００７６】
更に、本実施の形態の精算処理ＳＰ７Ｂは、図８のフローチャートに示すように、判定処理ＳＰ６後、ＳＰ３で取得したローカル商品情報の価格の合計処理を実行する（ＳＰ３１）。次に、購買者の識別カードに印刷されている識別情報をコードリーダ９Ａで読み取る。そして、識別情報と判別されなかった場合（ＳＰ３３−ＮＯ）は、ＳＰ３２に移行する。情報判別手段３０により識別情報と判別された場合（ＳＰ３３−ＹＥＳ）は、その識別情報をホスト装置１９Ａ側へ送信する（ＳＰ３４）。
【００７７】
照会手段３２は、識別情報を受信すると、ポイント蓄積ファイル３１に対し受信した識別情報を照会し（ＳＰ５１）、から同一識別情報に付随するポイント情報を読み出す（ＳＰ５２）。読み出されたポイント情報は識別情報を送信してきたＰＯＳ端末７の精算手段１８に送信され、ＰＯＳ端末７はポイント情報を取得する（ＳＰ３５）。
【００７８】
ここで、ポイントを使用する場合（ＳＰ３６−ＹＥＳ）は、ポイントに応じた金額分をＳＰ３１で算出した合計金額から減算処理する（ＳＰ３７）。そしてポイント情報がホスト装置１９側へ送信される（ＳＰ４１）。ポイント蓄積ファイル３１では、送信されたポイント情報によりポイントが更新される（ＳＰ５３）。
【００７９】
ポイントを使用しない場合（ＳＰ３６−ＮＯ）は、操作者がＰＯＳ端末７のキー入力手段１０のポイント蓄積キーを押すと、合計金額に応じたポイント、例えば合計金額の５％分のポイントが蓄積ポイントに加算される（ＳＰ３８）。
【００８０】
そして、判定処理にて商品コード情報Ｃが一致（判定データ“１１”）していた場合（ＳＰ３９−ＹＥＳ）は、更に、広告対象商品Ｇａの価格に応じたポイントを加算する（ＳＰ４０）。加算されたポイントは、ホスト装置１９Ａ側へ送信される（ＳＰ４１）。ポイント蓄積ファイル３１では、送信されたポイント情報によりポイントが更新される（ＳＰ５３）。
【００８１】
一方、判定処理にて商品コード情報Ｃが不一致（判定データ“０１”）であった場合（ＳＰ３９−ＮＯ）は、加算されたポイントは、ホスト装置１９Ａ側へ送信される（ＳＰ４１）。ポイント蓄積ファイル３１では、送信されたポイント情報によりポイントが更新される（ＳＰ５３）。
【００８２】
本実施の形態によれば、現在広く利用されているポイント蓄積式のサービスにも応用することができ、店側からすれば、宣伝広告に直接貢献した購買者に対してのみ、減額サービスを提供することができることとなる。また、購買者には、広告対象商品Ｇａ分のポイントが加算される理由が分からないため、広告効果の測定に客観性が保たれ、信頼性の高い広告効果のデータを提供することが可能となる。
【００８３】
なお、上述したいずれの実施の形態においても、広告対象商品Ｇａを１つにした例について説明したが、種類の異なる広告対象商品Ｇａを複数選択することとしてもよい。この場合、店内専用買物籠２の内周壁には、これらの広告対象商品Ｇａの広告表示及び商品コード情報Ｃａが施されたシートが貼付されることとなり、購買者は店内専用買物籠２に商品Ｇを投入する都度、これらの広告表示を視認することとなる。したがって、有限個の店内専用買物籠２を用いて効率的な宣伝広告が可能となり、また、その効果測定も一回の取引で可能となるため、宣伝広告及び効果測定の更なる効率化を図ることができる。
【００８４】
更に、上述したいずれの実施の形態においても、ＰＯＳ端末７は、ローカル商品ファイル１３，コードリーダ９，キー入力手段１０，ＰＯＳ制御手段１４，格納手段１５及び出力手段１１と、で構成し、ホスト装置１９は、マスタ商品ファイル２０，売上データファイル２１，判定データ蓄積ファイル２２，入力手段２３，表示手段２４及びホスト制御手段２５で構成することとした。しかしながら、ホスト装置１９のマスタ商品ファイル２０，売上データファイル２１，判定データ蓄積ファイル２２，ホスト制御手段２５を、ＰＯＳ端末７に備える構成としてもよい。
【００８５】
また、上述したいずれの実施の形態においても、商品収納体として店内専用買物籠２を用いた例について説明したが、商品収納体は店内専用買物籠２に限定されない。例えば、コンビニエンスストア等の小規模な店舗の場合、販売する商品Ｇは比較的小さな物が多いため、購買者は買物籠を使用せず、購入したい商品Ｇを直接手に持ってレジ端末に向かう場合があり、広告効果を測定することができない場合がある。そこで、図９に示すように、商品収納体として店内専用トレー４０を用いることにより、広告効果を測定することが可能となる。
【００８６】
この店内専用トレー４０は平板状であり、周縁４０ａが上方にやや突出し、更に外側に拡開されている。このようにトレーとしたことにより、小規模な店舗であっても場所を取らず小スペース化を図ることができ、店内において平積みにて載置することができる。
【００８７】
この店内専用トレー４０は、例えば、プラスティック等の合成樹脂や、剛性の紙（例えば段ボールやカラーボール等のボール紙）で形成されている。これにより、この店内専用トレー４０をコストが安価でかつ軽量とすることができる。特にボール紙の場合は更に使い捨てとすることができる。また、商品Ｇを載せるトレー４０の載置面４０ｂには、広告対象商品Ｇａの広告４１と広告対象商品Ｇａの商品コード情報Ｃａが印刷されている。これにより、購買者は、この店内専用トレー４０を持っているときや商品Ｇを陳列棚から取り出して店内専用トレー４０に載置するときに、印刷された広告４１を視認することができる。なお、広告対象商品Ｇａの広告４１をシート状にして載置面４０ｂに載置することとしてもよい。これにより、購買者が自分の手で持ち運びできる商品点数は２又は３個程度であるが、このトレー４０を用いることにより、広告効果を測定できると共に、更に商品Ｇをトレー４０に載せることができ、商品Ｇの販売点数を増加させることができる。
【００８８】
また、実際の使用方法の一例としては、ある広告対象商品Ｇａの広告４１が印刷された店内専用トレー４０を店内に平積みにしておき、所定期間、例えば１カ月間店内で使用する。１ヶ月経過、別の広告対象商品Ｇａの広告４１が印刷された新たな店内専用トレー４０を店内に平積みにしておき、所定期間、例えば１カ月間店内で使用する。これを繰り返すことにより、各種商品Ｇを定期的に広告することができ、かつ不要になったトレー４０は剛性の紙であるので簡単に（例えば可燃ごみとして）処分することができる。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、商品収納体に設けた広告表示により直接購買者に広告対象商品の購入を促すとともに、購買者が商品収納体に投入した商品と広告対象商品とが一致するか否かの判定を、バーコードや二次元コード等の商品コード情報で行うこととした。これにより、販売促進をする広告対象商品の広告効果の判定が容易に行うことができ、広告費用の削減や宣伝広告の効率化を図ることが可能となる。
【００９０】
また、判定結果が一致した場合には、合計金額から減額処理されるので、宣伝広告に直接貢献した購買者に対してのみ、減額サービスを提供することができる。また、購買者には、減額される理由が分からないため、広告効果の評価に客観性が保たれ、信頼性の高い広告効果のデータを提供することが可能となる。
【００９１】
更に、現在広く利用されているポイント蓄積式のサービスにも応用することができ、店側からすれば、宣伝広告に直接貢献した購買者に対してのみ、減額サービスを提供することができることとなる。また、購買者には、広告対象商品分のポイントが加算される理由が分からないため、広告効果の評価に客観性が保たれ、信頼性の高い広告効果のデータを提供することが可能となる。
【００９２】
また、クーポンや特売チラシ等の機能を商品収納体に持たせ減額サービスをシステム化したことにより、広告制作費を削減することができる。また、チェーンストア主導のクーポン企画に付き合わされることなく、メーカーが自らの戦略で主体的に販売促進活動を展開することができる。これにより、商品の回転率が下がった時にメーカー主導で販売促進活動を行い、回転率を上げて定番商品の維持を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による広告効果検査システムの第一実施の形態を示す概略システム構成図である。
【図２】本発明による広告効果検査システムに用いられる店内専用買物籠の斜視図である。
【図３】本発明による広告効果検査システムの第一実施の形態を構成するＰＯＳ端末及びホスト装置を示す概略ブロック構成図である。
【図４】本発明による広告効果検査システムの第一実施の形態のフローチャートである。
【図５】本発明による広告効果検査システムの第二実施の形態における精算処理のフローチャートである。
【図６】本発明による広告効果検査システムの第三実施の形態を構成するＰＯＳ端末及びホスト装置を示す概略ブロック構成図である。
【図７】本発明による広告効果検査システムの第三実施の形態のフローチャートである。
【図８】本発明による広告効果検査システムの第三実施の形態における精算処理のフローチャートである。
【図９】本発明による広告効果検査システムにおいて適用される店内専用トレーの概略斜視図である。
【符号の説明】
１…広告効果検査システム
２…店内専用買物籠（商品収納体）
９（９Ａ）…読取手段
１７…判定手段
１８…精算手段
２９…測定手段
３１…ポイント蓄積手段
４０…店内専用トレー（商品収納体）
Ｃ…商品コード情報
Ｃａ…広告対象商品の商品コード情報
Ｇ…商品
Ｇａ…広告対象商品
【図１】
0004181849.tif 000002
【図２】
0004181849.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004181849.tif 000005
【図５】
0004181849.tif 000006
【図６】
0004181849.tif 000007
【図７】
0004181849.tif 000008
【図８】
0004181849.tif 000009
【図９】
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