(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径と、基端と、末端と、長手方向軸線と、を有する細長い可撓性部材と、
開放されている基端と、閉塞されている末端と、同基端と末端との間の中央部分と、前記基端と末端との間に延びている長手軸線と、を有する固定具であって、前記閉塞されている末端と開放されている基端との間に延びている長手方向孔と、前記基端から前記中央部分まで長手方向に延びている長手方向溝孔とを含み、同長手方向溝孔は、前記可撓性部材の直径よりも大きい幅を有し、前記可撓性部材の末端は前記長手方向孔内に固定されている、固定具と、を含み、
前記固定具は、前記可撓性部材の長手軸線と当該固定具とがほぼ平行である第１の位置と、前記可撓性部材の長手軸線と当該固定具の長手軸線とがほぼ直角である第２の位置との間を、前記可撓性部材に対して移動可能であるようになされた、固定具装置。
【請求項２】
請求項１に記載の固定具装置であって、
前記固定具が、前記中央部分上の前記長手方向溝孔に隣接した湾曲した担持面を含み、当該湾曲した担持面は、前記第２の位置において、前記可撓性部材と前記固定具との間の接触面を増大させるようになされている、固定具装置。
【請求項３】
請求項１に記載の固定具装置であって、
前記可撓性部材が接着剤によって前記長手方向孔内に固着されている、固定具装置。
【請求項４】
請求項１に記載の固定具装置であって、
前記可撓性部材が、前記長手方向孔に隣接して前記固定具をクリンプすることによって同長手方向孔に固定されている、固定具装置。
【請求項５】
請求項１に記載の固定具装置であって、
前記固定具の基端は、前記長手軸線に対して角度がつけられており、前記長手方向溝孔と反対側の基端は、同長手方向溝孔に隣接した基端よりもより基端側に延びており、それによって、前記角度が付けられた基端の表面に対する係合が、前記固定具を前記第２の位置に向かって回転させる傾向がある、固定具装置。
【請求項６】
請求項１に記載の固定具装置であって、
前記可撓性部材が前記固定具に取り付けられて固定されており、同可撓性部材は、前記第１の位置と第２の位置との間の動きを許容するように変形する、固定具装置。
【請求項７】
請求項１に記載の固定具装置であって、
前記固定具が前記第２の位置に向かって付勢されている、固定具装置。
【請求項８】
請求項７に記載の固定具装置であって、
前記可撓性部材がケーブルであり、同ケーブルは、前記固定具に隣接して曲げられて、前記第２の位置に向かう前記付勢を形成している、固定具装置。
【請求項９】
直径と、基端と、末端と、長手方向軸線と、を有する細長い可撓性の部材と、
基端と、末端と、同基端と末端との間の中央部分と、前記基端と末端との間に延びている長手軸線と、を有する固定具であって、前記末端は前記基端よりも大きく、前記基端は、給送器具を受け入れるようになされており、前記末端は、前記給送器具内への受け入れを阻止する大きさとされ、更に、前記基端から前記中央部分まで長手方向に延びている長手方向溝孔を含み、同長手方向溝孔は、前記可撓性部材の直径よりも大きい幅を有し、前記可撓性部材の末端が当該固定具に連結されている前記固定具と、を含み、
前記固定具は、前記基端が前記給送器具内に配置されたときに前記可撓性部材の長手軸線と当該固定具とがほぼ平行となる第１の位置と、前記可撓性部材の長手軸線と当該固定具の長手軸線とがほぼ直角である第２の位置との間を、前記可撓性部材に対して移動可能であるようになされた、固定具装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の固定具装置であって、
前記固定具が前記基端と前記末端との間に配置された外側肩部を含み、当該肩部は、前記給送器具に当接係合して前記給送器具内での前記固定具の動きを制限するようになされている、固定具装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の固定具装置であって、
前記給送器具は、前記固定具を組織の中を前進させるために十分な堅牢性を有し、且つ前記固定具の基端を解除可能に受け入れ且つ前記肩部と当接係合するようになされた末端を有し、前記固定具の末端は、前記給送器具の末端を越えて末端方向に延びている、固定具装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の固定具装置であって、
前記可撓性部材が生体吸収性の材料によって作られている、固定具装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の固定具装置であって、
前記固定具が生体吸収性の材料によって作られている、固定具装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の固定具装置であって、
前記可撓性部材と前記固定具とが、生体適合性の材料によって作られている、固定具装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の固定具装置であって、
前記固定具がほぼ円筒形であり且つ第２の直径を有しており、同第２の直径が前記可撓性部材の直径の２倍よりも小さい、固定具装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の固定具装置であって、
前記固定具が前記第２の位置にあるときに、前記可撓性部材を組織の部片を横切って張りつめた状態に維持するために、前記可撓性部材を前記基端に隣接して係合させて固定するようになされた第２の固定部材を更に含む、固定具装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の固定具装置であって、
前記第２の固定具が変形可能な部分を含み、同変形可能な部分は、前記可撓性部材と係合して固定されるように変形可能である、固定具装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の固定具装置であって、
前記第２の固定具がワッシャと口輪とを含んでいる、固定具装置。
【請求項１９】
請求項１６に記載の固定具装置であって、
前記第２の固定具が鳩目型の固定具を含み、同鳩目型の固定具は、前記可撓性部材を受け入れるための第１の孔と、隣接する骨の中へと延びるようになされた固定部材を受け入れるための第２の孔と、を有している、固定具装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の固定具装置であって、
前記可撓性部材と係合して固定するための変形可能な口輪を更に含み、同口輪は、少なくとも一つの方向において、前記可撓性部材が前記鳩目型の第１の孔を通る動きを阻止するために、前記鳩目孔よりも大きく作られている、固定具装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の背景）
本発明は、外科用器具及び方法に関し、より特定すると、骨及び軟質組織の修復のための器具及び方法に関する。
【０００２】
骨片、二以上の骨又は軟質組織と骨との結合のような二以上の部片を相互に固定することは、整形外科手術における一般的な要件である。この固定は、二片の骨を貫通し且つ部片を一体化させるためにナットを使用する骨用ボルト、骨用ねじと連結プレート、少なくとも二つの骨片を取り巻くワイヤ、又は組織内への縫い付けのような多数の器具によって達成されて来た。
【０００３】
このような器具は、固定具を埋め込むために、包囲し及び／又は覆う組織を貫通する比較的大きなアクセス用孔を必要とする。大きなアクセス部位は、患者の痛みを増加させ且つ回復時間を長引かせる。更に、いくつかの位置においては、関節及び血管を包囲しているため、適切な部位に到達するために大きなアクセスポイントを作ることは困難であり且つ実施不可能である。ほぼ直線的な方法で組織を貫通する器具すなわちラグボルトのような器具でさえも、孔開け及びボルトの挿入の前に破損するのを減じなければならないことが多い。更に、これらの器具のうちのいくつかは、二つの骨の部片間の破損を減じること及び器具が挿入されている間この破損の低減を維持することが困難であるかもしれないので、使用しづらいかもしれない。このことは、特に、ねじが切られた移植片の使用が一つの骨の部分を別の部分に対して回転させて部片間の不整合を生じさせる傾向が有るかもしれない小さい骨の部片においては正しい。
【０００４】
セルクラージュ装置は、固定を行う骨を貫通しなければならない移植片に対する代替例である。このような装置は、ミラー（Ｍｉｌｌｅｒ）ら（米国特許第５，３１２，４１０号）及びソンガー（Ｓｏｎｇｅｒ）ら（米国特許第５，５３６，２７０号）によって教示されている。これらの装置は、骨の二つの部分の周囲にケーブルを通すこと及び次いで同ケーブルを引っ張ってこれらの部分を一体化することによる。これらの装置の重大な欠点は、これらの装置が骨の周囲全体へのアクセスを必要とすることである。
【０００５】
従って、組織の二つの部分を結合させるための便利で且つ効率的な装置の必要性が依然として存在する。このような装置は、好ましくは、二つの組織の部分を保持して固定するために比較的小さい挿入孔を介して作動可能であるべきである。
【０００６】
（発明の概要）
本発明による固定装置は、直径、基端、末端及び長手軸線を有する細長い可撓性の部材と、基端、末端、同基端と末端との間の中央部分、基端と末端との間に延びている長手軸線を有する固定具であって、前記基端から中央部分まで長手方向に延びている長手方向溝孔を含み、同溝孔は、前記可撓性部材の直径よりも大きい幅を有し、前記可撓性部材の末端が前記中央部分に隣接して固定されるようになされた固定具と、を含んでいる。この固定具は、前記可撓性部材の長手軸線と当該固定具とが概して平行であり、末端に隣接する前記可撓性部材の部分が前記溝孔内に位置する第１の位置と、前記可撓性部材の長手軸線と前記固定具とがほぼ直角である第２の位置との間を、前記可撓性部材に対して動くことができる。
【０００７】
本発明による固定装置のもう一つの実施形態は、基端、末端及び第１の直径を有する細長い可撓性の部材と、同末端に取り付けられた固定具であって、組織の孔から挿入するようになされた挿入形態と組織の孔を通る通路を妨げる固定形態との間を動くようになされた固定具と、を含み、前記挿入形態は第１の直径の２倍よりも小さい第２の直径を有し、前記固定形態は第２の直径よりも大きい第３の直径を有するようになされている。
【０００８】
この装置はまた、末端を有する給送器具を含んでおり、この末端は、組織の断面の少なくとも一部分から挿入するために固定具を第１の位置に解除可能に保持するために、少なくとも固定具の基端を解除可能に受け入れるようになされ、同固定具は、組織の断面内に可撓性の部材を固定するために給送器具から解除可能である。この給送器具は、可撓性部材に長手方向の力を基端方向に解除可能にかけて、固定具を給送器具の基端に保持し、それによって、第１の位置に保持するための機構を含んでいる。
【０００９】
一つの実施形態においては、挿入器具は、基端から末端まで延びている長手方向孔を有する内側チューブであって、この内側孔は、細長い可撓性の部材が通るのを許容し且つ細長い可撓性部材に取り付けられた固定具が通るのを阻止するような大きさになされた内側チューブと、基端から末端まで延びており且つ前記内側チューブがその中を通るのを許容する大きさになされた外側チューブと、細長い可撓性の部材に引っ張り力を適用するための機構であって、内側チューブの末端に隣接して配置された機構と、を含んでいる。
【００１０】
本発明の装置は更に、内側通路と外径を有する外側通路とを有する外側部材を含むことができるクリンピング工具を備えている。このクリンピング機構は、末端に隣接した内側通路内に配置させることができる。クリンピング機構は、クリンピング位置と開放位置との間を外側部材に対して移動可能である。
【００１１】
本発明の代替的な実施形態は、長手軸線を有する単一の切開部を介して組織の第１の部分を組織の第２の部分に固定するための縫合材固定装置を含んでいる。この固定装置は、第１の端部、第２の端部、長手軸線及び直径を有する縫合材に接続された縫合材固定具を含んでいる。この縫合材固定具は、ほぼ基端から末端まで延びている長手軸線と、同長手軸線にほぼ直角な断面寸法よりも大きい長手軸線に沿った第１の断面寸法と、を有している。この装置は更に、縫合材の中央部分を縫合材固定具に摺動可能に固定し、同縫合材の第１の端部と第２の端部とは切開部の外側に保持可能なようにする機構を更に含んでいる。この縫合材固定具は、切開部の長手軸線と縫合材固定具とがほぼ平行である第１の位置と、切開部の長手軸線と縫合材固定具とがほぼ直角な第２の位置との間を縫合材に対して枢動可能である。
【００１２】
本発明はまた、その内部にケーブルを受け入れるために孔を形成している第１の部分を有する骨の孔プロテクタをも備えている。この第１の部分は、骨の孔を取り巻いている面と係合するようになされている。このプロテクタはまた、第１の部分に結合され且つ同第１の部分の動きを妨げるように骨の中へと延びるようになされている固定延長部をも含んでいる。
【００１３】
本発明は更に、組織の二つの部分を結合させるための方法をも意図している。この方法は、第１の固定具、同第１の固定具に取り付けられた細長い部材、同細長い部材上を摺動可能であり且つ同細長い部材と係合するようになされた変形可能な部分を有する第２の固定具、及び外側部材と同外側部材内に移動可能に配置された内側部材とを有するクリンピング器具を準備することを含んでいる。第１の固定具は、組織の第２の部分に挿入される。第２の固定具は、前記細長い部材に突き通される。組織の第１の部分を組織の第２の部分の方へ付勢するために細長い部材に張力がかけられる。細長い部材はクリンピング器具に突き通され、クリンピング部材の内側部材が外側部材に対して動かされ、それによって、第２の固定具の変形可能な部分が変形され、細長い部材にかけられた張力が維持される。
【００１４】
本発明の目的の一つは、組織を固定するための部材を提供することである。
本発明のもう一つの目的は、組織固定部材を給送するための装置を提供することである。
本発明の更なる目的は、固定部材を引き締め且つ縛ることもできるこのような装置を提供することである。
本発明の更なる目的は、クリンピング器具を提供することである。
本発明の更なる目的は、組織固定具を外科部位に給送する方法を提供することである。
本発明の更なる目的は、縫合材を固定するための部材を提供することである。
本発明の更なる目的は、縫合材固定具を給送するための装置を提供することである。
本発明の更なる目的は、縫合材固定具を外科部位に給送するための方法を提供することである。
本発明の更なる目的は、骨の孔のプロテクタを提供することである。
本発明のこの他の目的及び利点は、以下の説明から明らかになるであろう。
【００１５】
（好ましい実施形態の説明）
本発明の原理の理解を促進のために、図面に図示された実施形態に参照番号を付し且つ同実施形態を説明するために特定の用語を使用する。しかしながら、これらによって本発明の範囲を限定することは意図されておらず、図示された器具に変更及び変形を施すこと並びに本発明の原理の更に別の用途が、本発明に関係する技術分野の当業者によって通常想到されるであろう。
【００１６】
図１Ａを参照すると、本発明による組織固定装置１０は、末端２０２に固定具３０が固定されているケーブル２０を含んでいる。ケーブル２０を組織に突き通すのを容易にするために、給送器具４０も設けられている。「組織」という用語は、本明細書においては、限定なく、骨、軟骨、靱帯、腱及び筋肉を含むあらゆる形態の体の部分を包含するものとして使用されている。
【００１７】
図１Ａを参照すると、ケーブル２０はいかなる細長い可撓性の部材であっても良く、材料及び大きさの選択は特定の用途に依存する。この可撓性部材は、同様にフィラメント、糸、縫合材、ワイヤ、ほぼフラットリボンタイプの部材又はその他の体内に埋め込むのに適したあらゆる可撓性の部材とすることができるということは本発明の精神の範囲内に含まれるけれども、図示の目的のために、限定的ではなく、可撓性部材は、ケーブルと称され且つ示されている。ケーブル２０は、ステンレス鋼、チタン、ニチノール、プラスチック、生体吸収性の材料、複合材、又はコバルトクロム合金のような生体適合性の材料から構成することができる。可能なケーブルの組成のリストが図示の目的で提供され、これは限定することを意図しておらず、ケーブルの選択は意図される用途に依存することが理解される。骨折の場合における使用のための好ましい実施形態においては、ケーブル２０は、当技術において既に知られているステンレス鋼のような可撓性のマルチストランドの金属ケーブルである。柔らかい組織の２つの部分を固定して一体化するための装置においては、金属ケーブルの代わりに縫合材又はこれと等価の糸状の材料を使用することができる。従って、ここでは、「ケーブル」という用語は、組織の２つの部分を固定して一体化するための外科的用途において使用することができるあらゆる可撓性の材料を意味するために採用されているとみなされるべきであり、この用語によって限定することを意図されてはいない。
【００１８】
ケーブル固定具
ケーブルの末端２０２には、概して円筒形の固定具３０（図２Ａ及び２Ｂ）が取り付けられており、この固定具は、閉塞されている末端３０２と、開放されている基端３０４と、基端３０４から延びているが末端３０２を貫通してはいない部分的な孔３０１と、を有している。末端３０２は、周囲組織への損傷を制限し且つ取り付けられるべき組織への挿入を容易にするために丸くされている。固定具３０は、基端３０４から末端３０２まで延びている長手軸線３０３を含んでいる。この固定具は、ケーブルに似た材料であってもよく、又はケーブルと異なるものであっても良い。一つの結合形態においては、ケーブルは吸収性ではなく、一方、ケーブルは治癒期間の後に除去してもよく、固定具は体内に残ってもよいように、固定具は生体吸収性である。
【００１９】
固定具３０は、ケーブル２０の直径２０６よりも大きい第１の断面直径３０６すなわち幅を有している末端部分３１７を有している。好ましい実施形態においては、直径３０６は、直径２０６の２倍よりは小さくて比較的小さい挿入直径を提供している。この第１の断面直径３０６は円筒形の直径とほぼ一致している。好ましい実施形態においては、直径３０６は、給送器具４０の外径とほぼ等しい。第２の断面寸法すなわち長さは、幅３０６よりも著しく大きい。この長さ３０８は、固定具３０の基端３０４から末端３０２までの長さにほぼ一致している。
【００２０】
固定具３０はまた、末端部分３１７の反対側に基端部分３１０をも有しており、基端部分３１０は幅３２０を有しており、この幅３２０は、末端部分の幅３０６よりも小さい。基端部分３１０は、基端３０４に向かって傾斜している傾斜部３１８と、厚み３２２と、を有している。基端方向に引っ張られたケーブル２０によって表面と結合した時に、傾斜部３１８は、固定具が固定位置へとひっくり返り且つひっくり返り過程中に隣接する組織の下に滑り込むを助けるのが理解されるであろう。基端部分３１０とより広い末端部分３１７との間には、給送器具４０の末端と係合するための肩部３１１が設けられている。
【００２１】
更に、固定具３０は、基端３０４から末端部分３１７内へと延びている長手方向溝孔３１４を有している。溝孔３１４は、ケーブルの直径２０６に等しいかより大きい幅３１２を有している。ケーブル２０の末端２０２は、例えば、クリンピング（圧着）によって、固定具の孔３０１内の固定具の末端３０２と長手方向の溝孔の末端３１５との間に固定されている（図１Ａ参照）。好ましい実施形態においては、固定具３０２に４点圧着が適用されてケーブル２０が孔３０１内に固定される。しかしながら、溶接、ろうづけ、接着等のみならず代替的なクリンピング過程を行うことができることが考えられる。更に、ケーブル２０は、固定具内の孔を介して取り付けるためのループを末端に含んでも良い。ケーブルが意図している用途に十分な強度で固定具に固定されるかぎり、いかなる取り付け手段を使用しても良い。
【００２２】
好ましい実施形態においては、固定具の外径３０６は、ケーブルの直径２０６の２倍よりも小さい。このことにより、ケーブルと固定具との結合体は比較的小さい孔又は切開部から挿入することができる。しかしながら、長さ３０８は、固定具の直径３０６よりも遙かに大きく、それによって、ケーブルの固定手段を提供する。
【００２３】
固定具３０は、ケーブル２０に対して２つの位置間で移動可能である。即ち、固定具の長手軸線３０３がケーブルの長手軸線２０７にほぼ平行であり、ケーブルの末端部分２０１が固定具の溝孔３１４内に位置する第１の位置（図１Ｂ）と、固定具の長手軸線３０３がケーブルの長手軸線２０７に対してある角度をなし且つケーブルの末端部分２０１が固定具の溝孔３１４の外側へ延びている第２の位置（図１Ａ）との間を移動可能である。固定具３０は、第２の位置にあるときにケーブルが当接し且つ擦過を制限する湾曲した面３２４を溝孔３１４に隣接して有する。ケーブルと固定具との結合の性質によって、固定具３０は第２の位置に向けて付勢される。この付勢は、第１の位置が不安定であるために起こる。このような付勢は、固定具３０を第２の位置へと回転させる傾向がある溝孔３１４内に配置されたケーブル２０の末端部分２０１内に設けられた予め設定された曲線によって引き起こされる。固定具を第２の位置に向かって付勢することに加えて、固定具３０の基端に設けられた傾斜部３１８は、面に接触したときに固定具を第２の位置に向けて回転させる。
【００２４】
図３Ａ及び３Ｂは、本発明の固定具の代替的な実施形態を示している。固定具３５０は、内部に孔３６０が形成されているビーズ３５２を含んでいる。ケーブル３５４の末端３６２はこの孔内に受け入れられ、ビーズ３５２はケーブルに固定されている。枢動部材３５６は、末端３５８へと延びている長手方向孔３６４と連通している長手方向溝孔３７０を含んでいる。孔３６４及び溝孔３７０は、ケーブル３５４をその中に摺動可能に受け入れるような大きさになされている。末端３５８は、ビーズ３５２の一部分を受け入れるための球状のキャビティを形成している。固定具３５０は、図３Ａ及び３Ｂに示された第１の挿入位置から図１Ａに示された固定位置まで枢動可能である。
【００２５】
給送器具
本発明は更に、ケーブルと固定具との結合体の挿入のたの給送器具を備えている。上記の固定具と共に使用するための器具が図示されているけれども、この給送器具は、種々のケーブルと固定具との結合体と共に使用されても良く又は使用するようになされても良いことが意図されている。給送器具４０の第１の実施形態（図１及び２）は、所望の外科部位を貫通するのに十分な長さ４０６を有する堅固な金属製の円筒形部材と、基端４０４から末端４０２まで延びている長手方向の孔４０１とを含んでいる。孔４０１は、固定具の基端部分３１０がその中に嵌合するのに十分な大きさであるが、固定具の末端部分３１７がその中に嵌合することができるには小さすぎる。給送器具の好ましい実施形態は、同給送器具の末端を超えて末端方向に延びている固定具３０の末端部分を有しているけれども、固定具３０は、それが配置されるまで給送器具内に全体が保持され得ることが意図されている。この実施形態（図示せず）においては、ケーブル２０は、固定具の偶発的な配置を防止するために、給送器具４０に対して固定することができる。
【００２６】
ケーブルと固定具との結合体２０／３０は、ケーブル２０に機械的な堅牢性を付与するために使用される給送器具４０の助けを借りて組織内に挿入される。ケーブルの基端２０４は、末端４０２から孔４０１を通り基端４０４を越えるまで給送器具４０内を通過せしめられる。固定具の基端３１０は、基端４０２に隣接している給送器具の孔４０１内に着座せしめられ、ケーブルの基端２０４に張力が維持されて固定具２３０が第１の位置に保持される。この器具の好ましい実施形態は孔４０１内に保持された基端３０４を示しているけれども、基端３０４はねじを含んでも良く、給送器具４０は、器具が給送器具４０上にねじによって保持されるように同様に末端に協働可能なねじを有してもよいことが考えられる。別の方法として、基端３０４と給送器具の末端との間に脆い接続部を設け、この脆い接続部は固定具３０が第２の位置へと動くのを可能にするように破壊可能であるようにしてもよい。
【００２７】
本発明の給送器具の第２の実施形態（図４，５Ａ及び５Ｂ）においては、押し込み手段は、固定具３０を第１の位置に維持するためにケーブル２０上に基端方向の長手方向の力を解除可能に維持するための手段を含んでいる。
【００２８】
この実施形態においては、給送器具７０は、基端７２２を有し且つ末端７２４に凹部７２８を有するハンドル部分７２０を有する本体７２を含んでいる。給送器具本体７２の頂部７２１から底部７２３まで延びている凹部７２８は、基端７２５が丸くなっている。長手方向の孔７２６が、基端７２２から末端７２４まで延びており、孔７２６はケーブル２０がその中を通過することができる大きさとされている。
【００２９】
給送器具の本体の凹部７２８内で長手方向に摺動する大きさになされた丸くなされた歯止めハウジング７５が、基端側７５２を介して給送器具本体の末端７２４に移動可能に固定されている。歯止めハウジング７５は、基端側７５２から末端側７５４まで歯止めキャビティ７５８内を延びている長手方向の孔７５６を更に有している。孔７５６は、ケーブル２０がその中を通過する大きさになされており且つこの器具が使用のために組み立てられたときに給送器具の本体の孔７２６と連通するようになされている。ばね用孔７５７が末端側７５４から歯止めキャビティ７５８内へと延びており且つ長手方向孔７５６の上方に配置されている。
【００３０】
給送器具７０は、更に、基端７３２において歯止めハウジングの末端側７５４に取り付けられている内側チューブ７３を含んでいる。内側チューブ７３は、概して円筒形であり且つ基端７３２から末端７３４まで延びており且つケーブル２０がその中を通過できるが末端７３４は固定具の基端部分３１０が入るには小さすぎる大きさの長手方向の孔７３６を有している。この孔７３６は、歯止めハウジングの孔７５６と連通している。
【００３１】
給送器具７０のもう一つの部材は、歯止めハウジング７５と機械的に連通しているノーズ状（鼻形状の）アセンブリ７４である。基端側７４２は、２つのねじ（図示せず）によって給送器具本体７２の末端７２４に取り付けられている。これらのねじは、ノーズアセンブリ７４の傾斜がつけられた末端側７４４からその中を通って基端側７４２まで延びている第１及び第２のねじ孔７８２を介して挿入される。第１及び第２のねじ孔７８２は、本体の末端７２４から本体７２内へと延びている第３及び第４のねじ孔７２７（図１０Ｂ）と合致するように配置されている。
【００３２】
ノーズアセンブリ７４は、頂部７４１から底部７４３まで延びており且つ歯止めハウジング７５の丸くなされた末端側７５４を受け入れる形状になされた丸くなされた凹部７４８を有している。２つの凹部７４８，７２８は、協働して包囲された細長い孔７９を形成しており、この細長い孔は、歯止めハウジング７５と緊密に且つ摺動可能に結合する大きさになされた幅７９２と、歯止めハウジング７５の長さ７５５よりも長く、歯止めハウジング７５がその中で凹部の基端７２５に当接する第１の位置からノーズアセンブリの凹部７４８内の第２の位置（図５Ｂの点線）まで長手方向に摺動することができるようになされている。
【００３３】
ノーズアセンブリ７４は、更に、基端側７４２から末端側７４４まで延びている長手方向の孔７４６を有し、この孔は、内側チューブ７３がその中を通過し且つ同内側チューブに対して相対的に摺動できるような大きさ及び配置とされている。
【００３４】
ノーズアセンブリの末端側７４４には概して円筒形の外側チューブ７６の基端７６２が取り付けられており、この外側チューブ７６は、基端７６２から末端７６４まで延びている長手方向の孔７６６を有している。外側チューブ７６は、外側チューブ７６の異なる大きさ及び形状が給送器具７０と共に使用できるようにノーズアセンブリに取り外し可能に取り付けられても良い。別の方法として、外側チューブ７６は、代替的な形状及び寸法の末端部分が取り付けられて種々の固定具形状及びケーブルの直径を収容できるように、基端部分に取り外し可能に取り付けられた末端部分を備えた２つの構成部品（図示せず）を含んでも良い。孔７６６は、内側チューブ７３がその中を通過し且つ固定具の基端部分３１０がその中へ摺動できるような大きさになされている。図３の固定具と共に使用するための好ましい実施形態においては、孔７６６は、固定具の末端部分３１７がその中へと通過するのを阻止するような大きさになされている。この孔７６６は、ノーズアセンブリの孔７４６と連通している。外側チューブ７６は、固定されるべき組織を貫通するのに十分な堅牢性を有しているのが好ましい。
【００３５】
給送器具７０は更に、基端側７７２から末端側７７４まで延びており且つケーブル２０がその中を通過するのを許容する大きさになされた長手方向の孔７７６を有している歯止め７７を含んでいる。歯止め７７は、その下方部分が歯止めキャビティ７５８内に嵌合し且つ長手方向の孔７５６よりも下方の位置で下方の基端の隅７５９に隣接して枢動可能に取り付けられるような大きさになされている。歯止め７７は、歯止めハウジングのキャビティ７５８内で、歯止めハウジングのキャビティの末端側７６１に当接する第１の位置と歯止めハウジングのキャビティの基端側７６３に当接する第２の位置との間を枢動可能である。
【００３６】
歯止めの長手方向孔７７６は、歯止め７７が第１の位置にあってそれによってケーブル２０がその中を自由に通過できるときに、歯止めハウジングの孔７５６と連通するように配置されている。しかしながら、歯止め７７が第２の位置に有るときは、孔７７６は、軸線から十分離れて配置されていて、ケーブル２０を挟むことができ、それによって、ケーブル２０が長手方向に動くのを阻止することができる。従って、歯止め７７を第２の位置に配置することはまた、ケーブル２０を長手方向に動くのを抑止する役目をも果たす。
【００３７】
歯止め７７はまた、末端側７７４から基端方向に延びているが基端側７７２まで完全には延びていないばね用孔７７７をも有している。歯止めばね７８がノーズアセンブリの基端側７４２に取り付けられており且つ歯止めハウジングのばね用孔７５７内を貫通して歯止めばね用孔７７７内へと延びて歯止め７７を担持している。このように配置されたばね７８は、歯止め７７を第２の位置へと付勢し、ケーブル２０に基端方向の長手方向の力を解除可能にかけ、歯止め７７にかけられたこのばねの力によって内側チューブ７３を第２の位置へと付勢する。
【００３８】
給送器具部材７０の各構成部品は、外側チューブ７６内での内側チューブ７３の摺動が２つの位置間で長手方向に達成されるように相対的な寸法とされている。第１の位置においては、固定具の基端部分３１０が外側チューブの孔７６６内にあるときに、内側チューブの末端７３４は、固定具の基端３０４から空間を隔てた関係ある。第２の位置においては、内側チューブの末端７３４は、外側チューブの末端７６４まで延びていて固定具の基端部分３１０を外側チューブ７６から押し出す。上記から解るように、固定具の基端部分３１０がこのように押し出されることによって、固定具３０は、第１の位置から第２の位置へとはじき出て、この第２の位置で、ケーブル２０を基端方向へ引っ張られないように固定することができる。ばね７８は、歯止めハウジング７５を第１の位置へと付勢している。
【００３９】
図６を参照すると、本発明による固定具給送器具の更に別の実施形態が示されている。給送器具８００は、末端に隣接して一連の外ねじ８３６を含む外側チューブ８１０を有しており、この外ねじ８３６は、外側チューブ８１０をノーズ状の円錐形部８３４に保持するために対応する内側ねじ８３４と螺合している。内側チューブ８１２は、ハウジング８１４内の機構によって外側チューブ８１０内で摺動可能であり且つ末端８１３が末端８１１から隔置された後退位置と末端８１３が末端８１１にほぼ隣接する伸長位置との間で制御されている。特に、内側チューブ８１２は、ばね８３２によって後退位置へと付勢されているプランジャ８３０に当接して係合している。
【００４０】
既に説明した実施形態と同様に、外側チューブ８１０は固定具３０の少なくとも一部分を受け入れる大きさとされており、一方、内側チューブ８１２は図２に示されているような固定具の通過を阻止する大きさとされている。従って、末端８１３に隣接して配置された固定具（図示せず）に接続されたケーブル（図示せず）に張力がかけられたとき、この固定具は内側チューブ８１２をプランジャ８３０に当接させる。ケーブルは、プランジャ８１６内の孔８２４を貫通して延びている。図６に示されているように、プランジャ８１６は、ばね８２２によって係止位置に付勢されている。この位置においては、ケーブルは孔８２４内に固定されて保持されて動きが阻止されている。従って、ケーブルにかけられた張力は、係止位置に維持され得る。プランジャ８１６が矢印８５０の方向に非係止位置内へと動くと、ケーブルは解除される。
【００４１】
プランジャ８３０の動きは、レバー８２６を介してプランジャ８１８によって制御される。プランジャ８１８が矢印８６０の方向に動くと、レバー８２６が枢支軸８２８を中心に動いて同レバーをプランジャ８３０に抗して押してばね８３２に打ち勝ち、プランジャ８３０を内側チューブ８１２に抗して移動させる。この動きによって、固定具が外側チューブ８１０から離れて固定位置へと動くのを許容する。好ましい実施形態においては、プランジャ８１６は、プランジャ８１８の末端部分８１９を受け入れるような大きさになされた孔８２０（点線で示されている）を含んでいる。図６に示した係止位置においては、プランジャ８１６は、プランジャ８１８の動きを阻止し、従って、固定具の偶発的な展開を防止する。プランジャ８１６が矢印８５０の方向に動かされると、溝孔８２０はプランジャ８１８と整合して、末端８１９が溝孔８２０内へと動くことができる。
【００４２】
クリンピング器具
本発明は、更に、固定具をケーブル、縫合部材又はその他の細長い部材に取り付けるためのクリンピング器具を意図している。固定具を上記の装置に取り付けるために代替的なクリンピング器具を使用してもよいこと及び以下に記載するクリンピング器具は種々の結線及び縫合装置と共に使用され且つ使用するようになされてもよいということは理解されるべきである。本装置のクリンピング器具は、小さい切開部を介して比較的遠い部位にケーブルの軸線に沿ってクリンプする機能に対して望ましいものである。
【００４３】
図１３を参照すると、本発明のクリンピング器具５０は、ケーブル２０の長手軸線に沿ってクリンピングできる機能及び一つの動作で切断とクリンピングとができる機能を含むいくつかの利点を提供する。別の方法として、切断とクリンピングとを別個に又は図示した単一の器具と類似の機能及び動作を備えた２つの別個の器具によってなすことができる。クリンピング器具５０は、基端５２４から末端５２２まで続いた孔５２１を有する外側の細長いほぼ円筒形の部材５２を含んでいる。第１のクリンピングハンドル５２８が外側部材の基端５２４に取り付けられ且つ同外側部材から径方向外方に延びている。
【００４４】
クリンピング器具５０は、更に、ケーブル２０がその中を通過するのを許容する大きさになされた孔５４１を有している内側の細長いほぼ円筒形の部材５４を含んでいる。内側円筒形部材５４は、外側円筒形部材の孔５２１内に嵌合し且つ共通の長手軸線を中心に相対的に回転可能なような寸法になされている。第２のクリンピングハンドル５４８が、外側部材の基端５２４から基端方向に延びている内側部材の基端５４４に取り付けられ且つ同内側部材から径方向外方に延びている。
【００４５】
ハンドル５２８及び５４８は、各々の末端５２９及び５４９が約９０゜だけ隔置される第１の開放された位置と、末端５２９，５４９が概して正反対に位置する第２のクリンピング位置との間を回転可能である。ハンドル５２８及び５４８の動きによって、内側部材５４と外側部材５２とが相対的に回転せしめられる。
【００４６】
クリンピング器具５０のクリンピング手段が図１４Ａに示されており、この図は、器具５０の末端５０２を示している。外側部材５２の末端５２２は、孔５４１のほぼ半分を見えなくする大ざっぱに半月形状の堅固な部分５２５を有している。長手軸線に対して隔置された関係に配置されている突出部５２６が、孔５４１へとつながっている孔に向かって径方向に延びている。
【００４７】
内側部材５４の末端５４２は、同内側部材内への二段階の孔以外は孔５４１の残りの部分を見えなくする堅固な部分５４５を有している。ハンドル５２８，５４８が開放位置にあるときに、外側部材の堅固な部分５２５と一緒になってその中の口輪９４を緊密に包囲するような大きさになされた第１の大ざっぱに半円形の切り取られた部分５５２が最も末端部分に沿って設けられている。ハンドル５２８，５４８が開放位置に有るときに、外側部材の突出部５２６は切り取られた部分５５２に隣接して配置される。
【００４８】
ケーブル２０がその中を自由に摺動するが口輪９４がその中へと通過するには小さすぎる寸法になされた第２の大ざっぱに半円形の切り取られた部分５５４が、堅固な部分５４５の基端側に隣接して長手方向に設けられている。ハンドル５２８，５４８がクリンピング位置へと動かされると、第１の切り取られた部分５５２は、堅固な部分５２５及び突出部５２６に向かって回転せしめられ、その中にある口輪９４はケーブル２０上にクリンプされる。
【００４９】
器具５０は、当技術において一般的であるような、ケーブルの長手軸線に直角の方向よりもむしろケーブル２０の長手軸線に沿って口輪９４をクリンプし、周囲の組織を除去することなく小さい単一の切開部を介して処置を行うことを可能にするという利点を提供することは理解することができる。
【００５０】
ケーブル２０と口輪９４と共に使用するための本発明のクリンピング器具の好ましい実施形態が示されているけれども、この器具は特定の用途のための大きさとしてもよいことが考えられる。更に、内側部材５４と外側部材５２とは取り外し可能な末端部分を有しても良いことが意図されている。種々の可撓性部材並びにクリンプ形状及び形式に嵌合するように種々の大きさ及び形状の末端部分が交換可能であるようにしても良い。結線、クリンプ及びクリンピングする末端部分は、標準的なクリンピング器具５０によって末端ユーザーによる適切な使用を確保するためにユニットとして包装してもよい。
【００５１】
修復されるべき組織に対して基端方向に長手方向の張力を適用するための手段もまた提供される。ケーブルに張力を付与するための多くの器具が知られているが、これらのうちの多くは、所望の緊張を達成するために一連のプーリー又はその他の方向変更を必要とするかもしれない。
【００５２】
一つの実施形態（図１３）においては、内側円筒形部材５４は、外側ねじが切られた基端部分５５０を有している。概して円筒形のテンショナー５６は、基端５６４から末端５６２まで続いており且つ内側の円筒形部材のねじが切られた基端部分５５０とかみ合い可能なようになされた長手方向の孔５６１を有している。ハンドル５６５が、テンショナー５６の回転を容易にするために、径方向に突出する関係でテンショナー５６の外側に取り付けられている。
【００５３】
このケーブル取り付け手段は、テンショナーの基端５６４に隣接して配置されたすべり止め５１を含んでいる。すべり止め５１は、当技術において知られている器具に似ていて、締め付け位置にあるときに、ケーブルの基端２０４をクランプしてケーブル２０が内側円筒形部材５４に対して長手方向に動かないように保持するようになされている。解除位置に有るときには、滑り止め５１は、ケーブル２０が摺動して通過するのを許容する。
【００５４】
ケーブル引っ張り手段は、テンショナー５６と内側円筒形部材の基端５４４とを含んでおり、これらの間のねじり動作によって相対的に移動可能であってケーブル２０上の張力を変化させるように機能する。例えば、使用時には、内側円筒形部材５４とテンショナー５６とは互いにかみ合い、ケーブル２０は内側円筒形部材の孔５４１及びテンショナーの孔５６１を介して挿入され、ケーブルの基端部分は滑り止め５１を引き締めることによってクランプされる。テンショナー５６を内側円筒形部材５４に対してねじを緩めるように回転すると、ケーブル２０を基端方向に引っ張る役目が果たされてケーブル上の張力が増す。ケーブル２０のねじれを防止するためにナットを押しつけることができる。
【００５５】
器具５０内には切断手段も設けられており、それによって、ハンドル５２８，５４８が開放位置からクリンピング位置へと動かされたときに、ケーブル２０は口輪９４の基端側の位置か又は同口輪の中で切断される。図１４Ｂを参照すると、切断機構は、各々、外側円筒形部材５２及び内側円筒形部材５４の孔５２１，５４１内に固定されており且つアーム５２８，５４８が閉じられたときに正反対に配置されてケーブル２０を切断する２つの顎状部材５２７，５４７を含んでいる。
【００５６】
特定の実施形態においては、口輪９４は、典型的には、ステンレス鋼、チタン、又はコバルト−クロム合金のような金属によって作られる。しかしながら、別の実施形態においては、口輪９４は、吸収性の又は非吸収性のポリマー材料によって作られても良い。
【００５７】
図１３に示された緊張機構を図１５の代替的な緊張機構と置き換えても良い。この代替的な緊張機構５９０は、内側部材５４の末端５８４に取り付けられる。外側チューブ５７５が、末端５８４の周りに配置され、この末端と内側肩部５８５との間にばね５７７が配置される。内側部材５４は、緊張機構５９０を摺動可能に結合するための保持ピン５８１を受け入れるようになされた少なくとも一つの溝孔５８２を含んでいる。末端５８４の外側面上には、内側部材５４に対する外側チューブ５７５の位置を示すために、一連の溝５８３又はその他のマーキングも設けられている。内側チューブ５８６は、枢支ピン５７６によって枢動可能に取り付けられた滑り止め５７４を含んでいる。滑り止め５７４は、溝５８０内に配置されたケーブルを締め付ける締め付け位置と非締め付け位置との間を枢動し且つ外側チューブ内の溝孔５７８の中に延びている。内側チューブ５８６は更に、外ねじが切られた部分５７９を含んでいる。内ねじが切られた孔を有するハンドル５７０が、外側チューブ５７５上に枢動可能に取り付けられ且つ保持ばね５７２によって定位置に保持されている。ハンドル５７１が回転すると、外側チューブ５７５がばねに抗して付勢され、それによって、チャネル５８０内に配置されたケーブル（図示せず）を引き締める。ケーブルにかける引っ張り力は、外側チューブ５７５がマーキング５８３の各増分に隣接しているときに、適用されるばねの力に目盛りをつけることによって概算することができる。
【００５８】
本発明による引き締め、クリンピング及び切断器具の更に別の実施形態が図１６に開示されている。クリンピング器具９００は、ノーズ状部材９０４に取り付けられた外側チューブ９０２を含んでいる。このノーズ状部材は、後方ハウジング９２４と連結されている前方ハウジング９２２に取り付けられている。図１７の部分断面図に示されているように、内側チューブ９０１は、外側チューブ９０２内に配置されており且つケーブル９０８を受け入れるための孔９１７を含んでいる。内側チューブ９０１内でのケーブル９０８の位置は、トリガー歯止め９０６による末端９０５の方向への動きに対して維持される。トリガー歯止め９０６は、枢支ピン９３９によって前方ハウジング９２２に対して枢動可能に結合されている。図１７に示されているように、ばね９３８が、内側チューブ９０１の基端に隣接したケーブル９０８と係合している係合端部９０７によってトリガー歯止め９０６をケーブル保持位置へと付勢している。トリガー歯止め９０６は、ばね９３８の力に打ち勝ち且つ係合端部９０７がケーブル９０８と係合しなくなるようにトリガー歯止め９０６を溝孔９４０内へと動かすことによって、非係合位置へと動かすことができる。
【００５９】
後方ハウジング９２４は、ケーブル９０８に基端９１３方向への引っ張り力をかけるためのケーブルテンショナーアセンブリ９２６を含んでいる。テンショナーアセンブリ９２６は、ハンドル９１０のハンドル９１２に対する動きによって引っ張り位置と図１６に示された解除位置との間を作動可能である。ハンドル９１０は、枢支ピン９１８によって後方ハウジング９２４に枢動可能に取り付けられている。連結棒９１５が、枢支ピン９１６によってハンドル９１０に結合され且つハンドルを枢支ピン９２５を介して引っ張りアセンブリ９２６と連結している。後方ハウジング９２４に結合されて固定されているハンドル９１２に向かうハンドル９１０の動きによって、引っ張りアセンブリ９２６が基端方向へ動かされる。
【００６０】
図１６を参照すると、引っ張りアセンブリ９２６は、同引っ張りアセンブリ９２６が基端方向に変位せしめられるとケーブル９０８を把持し且つ末端方向に動いているときにケーブルの通過を可能にする一対の歯止めを含んでいる。歯止め９４１は、枢動ピン９４２によって引っ張りアセンブリ９２６に枢動可能に結合されている。この歯止めは、ばね９４３によって係止位置へと付勢されている。歯止め９４１に対向している歯止めは同一のものである。引っ張りアセンブリ９２６は更に、引っ張りアセンブリが前方へ引っ張られるにつれて歯止めの把持歯がワイヤから外れるときにケーブルにかかる圧力を増加させるか又は減少させるために、ねじ付きの軸９４５の動きによって調整することができる一組の皿ばね９４４を含んでいる。ばね９４４は、溝孔９３２内のピン９２５の位置を維持する。ハンドル９１０と９１２との間で孔９２８及び９３０内に配置されたばね９１４は、ハンドル９１０を前方へ付勢する。この動きもまた、引っ張りアセンブリの歯止めを前方壁９３７に対して付勢し、次いで、歯止めを図１６に示された非係合位置へと付勢する。
【００６１】
作動時には、引っ張りアセンブリ９２６は、ケーブル９０８に基端方向の引っ張り力を付与するように動かされる。既に述べたように、トリガー歯止め９０６は、ケーブルの基端方向への動きを許容する。引っ張りアセンブリによって基端方向の引っ張り力が解除されると、トリガー歯止め９０６は、ケーブル９０８と係合して末端方向への動きを阻止し、それによって引っ張り力を維持し、一方、引っ張りアセンブリの歯止めは係合が外れて、アセンブリが前方位置に戻るのを許容する。この過程は、所望のケーブルの張力が達成されるまで続けることができる。
【００６２】
ケーブルテンショナー、クリンパー及びカッター９００もまた、クリンピング及び切断ハンドル９３４及び９３６を含んでいる。図１８を参照すると、ハンドル９３６は、後方ハウジング９２４に取り付けられて固定されており、一方、ハンドル９３４は枢支ピン９４６によって前方ハウジング９２２に結合されている。ハンドルは、ハンドル９３４の突出部９５０上に取り付けられたばね９４９によって別個の位置へと付勢され且つ後方ハウジング内の孔９５１内に収容されている。ハンドル９３４は、内側チューブの延長部９４７（図１６）を収容するための溝孔９４８を含んでいる。ハンドル９３４のハンドル９３６に向かう直線的な動きは、溝孔９４８内の内側チューブ延長部９４７によって内側チューブ９０１の回転に変換される。内側チューブ及び外側チューブ９０１及び９０２の末端は、図１４Ａ及び１４Ｂに示されたような形状とされて、外側チューブに対する内側チューブの回転によって口輪のクリンピング及びケーブルの切断が生じる。
【００６３】
本発明による引っ張り、クリンピング及び切断器具の更に別の実施形態は、回転運動よりもむしろ構成部品の長手方向の動きに依存している。図１９を参照すると、引っ張り、クリンピング及び切断器具９５５は、内側部材９５９，外側部材９５８及びケーブル保持アセンブリ９７５を含んでいる。ケーブル保持アセンブリ９７５は、内側部材９５９内に収容され且つ非係合位置とケーブル９５６を保持して固定する係合位置との間を移動可能であるように枢動可能に取り付けられた滑り止め９７７を含んでいるのが好ましい。保持アセンブリ９７５は、更に、ねじが切られた部分９７６を含んでいる。内側部材９５９は、フランジ９７２を含んでいる。内ねじが切られたナット９７３が、フランジ９７２の周囲に配設され且つねじが切られた部分９７６に係合する。ナット９７３は、取り付けピン９７４によって定位置に回転可能に維持されている。
【００６４】
内側部材９５９は、フランジ９７２に隣接して外ねじが切られた部分９７１を含んでおり且つ反対側の端部に一対の隔置された枝部９７８及び９７９を含み、これらの枝部は、各々、広がった部分９８０及び９８１を有している。枝部９７８は、切断ブレード９６２及びクリンピング突出部９６４を含んでおり、一方、枝部９７９は、対応する切断アンビル９６３及びクリンピング凹部９６５を含んでいる。内側部材９５９は、２つ以上の枝部を含んでいてもよく且つ末端９６７に隣接して配設された多数の突出部を有していても良い。
【００６５】
内側部材９５９は、好ましくは管状の外側部材９５８内に配置されている。外側部材９５８は、末端９６６に隣接して傾斜面９６０を含んでいる。この傾斜面の反対側にはフランジ９６８が設けられている。ナット９６９が、フランジ９６８の周囲に配設され且つ取り付けピン９７０によって枢動可能に保持されている。
【００６６】
作動時に、組織片（図示せず）内に固定された末端を有するケーブル９５６が、内側部材９５９とケーブル保持アセンブリ９７５の中に突き通される。ケーブル９５６に沿って摺動可能な口輪９５７は、クリンピング突出部９６４及びクリンピング凹部９６５に隣接している枝部９７８及び９７９内に配置されている。滑り止め９７７は、回転されてケーブル９５６と係合する。ナット９７３は、組織片（図示せず）に対して耐える内側部材に対してケーブル保持アセンブリを動かすために外ねじ９７６を中心に回転せしめられ、それによってケーブル９５６に張力をかける。一度所望量の張力がかけられると、ナット９６９は、ねじ９７１に対して回転せしめられて、外側部材９５８を口輪９５７に向かって下方に付勢する。外側部材９５８が前進すると、枝部９７８及び９７９は、傾斜面９６０に対して作用することによって、相互に向かって付勢される。このようにして、クリンピング突起９６４とクリンピング凹部９６５とが口輪９５７をクリンプしてケーブル９５６にしっかりと係合している間に、切断ブレード９６２と切断アンビル９６３とは協働して、ケーブル９５６を切断する。
【００６７】
以上、ケーブルに張力をかけ且つ外側部材を動かすためのねじ係合を示したけれども、当業者に知られている他の機構をここに記載した装置に適用してもよいことは考えられる。更に、ナット９７３は、ケーブル９５６にかけられる張力の概算をユーザーに提供するために、トルクレンチによって係合させても良い。
【００６８】
組織内の孔がクリンピングの結果として他のチューブの直径を越えて著しく大きくされないように外側チューブ内で生じるのが好ましい動きを利用する器具のような、本長手方向のクリンピング器具の変形は本発明の精神に含まれる。
【００６９】
代替的な固定具の実施形態
組織固定具の代替的な形態は鳩目型固定具を含んでおり、この鳩目型固定具の構造及び機能が図９及び１０に図示されている。鳩目型固定具３２は、基端３２４においてケーブルの末端２０２に取り付けられ且つ末端３２２に固定用ねじ７９を受け入れるための鳩目孔３２１を有している。鳩目型固定具３２はまた、ケーブル２０がその中を通過し且つその中でクリンプされるのを許容するようになされたケーブル孔３２３を基端３２４に隣接して備えている。
【００７０】
図１，４又は６の給送器具もまた、上記した鳩目型固定具３２と共に使用可能である。この場合に、鳩目型固定具３２は、給送器具部材の円筒形部分の孔４０１又は７６６の末端部分よりも大きい中央部分３２５を有している。鳩目型固定具３２は更に、給送器具部材の円筒形部分の孔４０１又は７６６の末端部分内に位置する大きさとされた基端部分３２６を有している。従って、上記したように、鳩目型固定具の基端部分３２６は、取り付けられるケーブル２０が基端方向に長手方向の張力を受けているときに、孔４０１又は７６６内に保持可能である。別の方法として、鳩目型固定具３２は、元の形状に回復する傾向がある変形可能な材料によって作られることが考えられる。このような材料によって作られた鳩目型固定具３２は、内側チューブ７３が鳩目型固定具３２を外側チューブ７６から押し出すように、外側チューブ７６内に受け入れられるように変形することができることが理解されるであろう。固定具は、次いで、そのより大きい元の寸法に回復することができる。
【００７１】
本発明はまた、図１０及び１１に示された骨の孔のプロテクタ１５０の使用をも意図している。孔プロテクタは、孔に隣接した骨の外面と係合して骨の中を前進しないようになされた面係合部分１５２を含んでいる。孔プロテクタ１５２は、骨の孔内へと延びており且つケーブル２０の通過のための孔を提供する円筒形部分をも含んでいる。円筒形部分１５１の外側面は、外れるのを防止するために周囲の骨と係合する粗面を含んでいるのが好ましい。プロテクタが孔の中にねじ込まれるように粗面がねじ止めされることも考えられるが、この表面は、挿入を容易にするための傾斜した導入縁を有する一連の円形の突出部１５３と、取り外しを阻止する後縁に隣接したキャビティと、を含んでいる。円筒形部分１５１は実質的に排除され、固定具は面係合部分１５２を貫通して延びるか又は同係合部分の一部分であることができることも考えられる。
【００７２】
面係合部分１５２は、骨の表面とほぼ同一面内にあることが意図されている。従って、骨の表面に直角に形成された孔のためには、円筒形部分１５１と面係合部分１５２とは直角であろう。好ましい実施形態においては、円筒形部分１５１と面係合部分１５２との間のコーナー１５４は丸くなっている。このことは、固定部材がコーナーを横切って摺動するときの固定部材の擦り傷と摩耗とを制限することを意図している。プロテクタは、ケーブル又は縫合部材が骨の孔のコーナーに抗して引っ張られる用途において特に有用である。図１０に示されているように、骨用ねじ７９とケーブル２０とによって固定された鳩目型固定具３２は、孔のプロテクタ１５０の中に延びている。張力がケーブル２０にかけられ且つワッシャ１４に対して耐えるクリンプされた口輪９４によって維持される。孔のプロテクタ１５０なしでは、ケーブルは、骨の孔の端縁内に食い込んで周囲組織に損傷を及ぼし且つケーブル２０上の張力を減じる傾向がある。
【００７３】
組織固定方法
上記の装置を使用する方法は、骨の２つの部片を結合するために、図１２Ａ〜Ｅに示されているような以下のステップを含んでいる。これと同じ技術は、２つの異なる骨を結合させるために、他のタイプの組織を結合させるために、又は別のタイプの組織を骨に結合させるために、使用することができることは当業者にとって明らかである［例えば、靱帯９２（ここでは、医療用平行靱帯）の骨９０（ここでは、脛骨）への固定を示している図８参照］。従って、この例示的な実施形態の記述によって制限することは意図されていない。
【００７４】
２つの孔１１５及び１１６が骨の部片９０及び９１内に穿たれ、ケーブルと固定具と給送器具の結合体２０／３０／４０が、固定具３０が末端の孔１１５内に完全に入るまで孔１１５，１１６内に挿入される（図１２Ａ）。開けられた孔が示されているけれども、固定具３０は、この固定具が準備されていない骨又はその他の組織内に押し込まれるように尖った先端を含むことができることも意図されている。ケーブルの張力が開放され、これによって固定具３０が回転することができ且つ末端の孔１１５の末端側に保持される（図１２Ｂ）。ここに開示された固定具に加えて、この挿入器具は、骨内に埋め込まれるように設計された固定具と共に使用することもできる、即ち、固定具は末端の皮質の骨を出て行かず、その代わりに、網状の骨内に配置されることを意図されている。
【００７５】
給送器具３０がケーブル２０から取り外され、ワッシャ９３及び口輪９４が、基端の孔に隣接した位置においてケーブルにねじ止めされる（図１２Ｃ）。ケーブル２０は、次いで、クリンピング器具５０内に十分深く挿入されて、口輪９４が第２の切り取られた部分５５４に隣接した第１の切り取られた部分５５２内に配置されるようになされる。ケーブル２０は、滑り止め５１と共にクランプされ且つ所望の張力となるまで引っ張られる（図１２Ｄ）。テンショナー５６は、滑り止め５１がケーブル２０をしっかりと保持している間に内側の円筒形部材５４に対してねじを緩められ、それによって、骨の部片同士を一緒に引っ張って、これらの部片間に相当な圧縮力をかける。クリンピング器具５０は、口輪９４をケーブル２０上にクリンプし且つケーブル２０の切断をも行うために閉じられる（図１２Ｅ）。別の方法として、最初にクリンプされ次いで別個のケーブル切断器具（図示せず）をより太いタイプのケーブルのために使用することができる。
【００７６】
所望ならば、図９に示されたような鳩目型の固定具６０をも使用しても良い。この場合には、口輪９４がねじ止めされる前で、クリンプがなされた後に、鳩目型の固定具６０が基端６０１にあるケーブル孔６０２を介してケーブル２０上にねじ止めされ、鳩目を形成しているねじ孔６０４内にねじ６１が挿入され、孔９０内に挿入されて、鳩目型の固定具６０が取り付けられる（図９）。
【００７７】
上記した方法は、給送器具と、ここに記載した引っ張り、クリンプし、切断する器具と、の結合体を利用して行うことができる。
縫合材固定装置及び方法
図７Ａに示された、軟らかい組織を修復するための縫合材固定装置８３は、上記した給送器具４０，７０又は８００のいずれかのような給送器具と共に使用するための縫合材固定具８４を含んでいる。
【００７８】
縫合材固定具８４は、基端８４４から末端８４２まで延びている長手軸線を有する細長い部材である。縫合材固定具８４もまた、第１の側面８４７から反対側の第２の側面８４８まで貫通している一対の横断孔８４５，８４６をも有している。横断孔８４５，８４６は、縫合材８６が貫通するのを許容する大きさとされている。使用時には、縫合材８６は、第１の側面８４７から第２側面８４８へと孔８４５を介し、次いで、第２の側面８４８から第１の側面８４７へと別の孔を介して通される。
【００７９】
縫合材固定具８４は、横断孔８４５，８４６の基端側の基端８４４に狭い基端部分８４３を有しており、この横断孔８４５，８４６は、枢動可能な固定具３０に対して、既に説明したように、推進器具の孔４０１又は外側のチューブの孔７６６内に挿入され且つ支持される大きさとされている。中央部分８４８は、推進器具の孔４０１又は外側チューブの孔７６６内に挿入可能であるために十分大きさ寸法になされている。縫合材固定具８４は、枢動可能な固定具３０のために、前のとおり、長手軸線にほぼ直角な第２の断面の大きさよりも大きい第１の断面の大きさを、ほぼ長手軸線に沿って有している。
【００８０】
縫合材固定具８４は、修復されるべき組織８５の末端側に対して、縫合材固定具の支えを達成することができる縫合材の端部を引っ張ることによって操作可能であり且つ枢動可能である。使用時には、縫合材８６の端部は、切開部の外側に保持可能であるか、さもなければ、一端８６２が導入切開部８８の外側に保持することができ、第２の端部８６４は、図７Ｂに示されているように、第２の切開部８９を介して引っ張ることができる。
【００８１】
半月状の切開部Ｔのような軟らかい組織の開裂を修復するために装置８３を使用する方法は、開裂Ｔを横切って組織８５を穿刺するステップと、給送器具／縫合材／固定具装置を穿刺した孔８３４内に挿入するステップと、この給送器具を固定具８４が開裂Ｔの遠い方の端部から現れ且つ固定具８４が開裂Ｔにほぼ直角な長さを有し、従って、滑り出さないように操作するステップと、を含んでいる。外科医は、次いで、縫合材８６を操作し且つそれを所望通りに縛って修復部を固定することができる。別の方法として、第２の切開部８３５が図７Ｂに示されるように開裂Ｔを横切って隣接部位に作られ、次いで、２つの部片の縫合材が結合されて修復部が強化される。固定具８４は、図７Ｂに示されているように、組織の体内に挿入されるか、用途に応じて、縫合材８６を固定するために組織（図示せず）内を完全に推進することができる。
【００８２】
以上、本発明を図面及び上記の記載に図示し且つ詳細に説明したが、これらは、図示のためのものであり且つその性質上限定的なものではないと考えられるべきであり、好ましい実施形態のみが示され且つ説明され、本発明の精神に含まれる全ての変更及び変形が包含されることが望まれていることが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１Ａは、組織を固定できる準備ができた固定位置にある本発明のケーブルと固定具との斜視図である。
図１Ｂは、給送器具によって給送する準備ができた挿入位置にある本発明のケーブルと固定具との斜視図である。
【図２】  図２Ａは、本発明の固定具の頂面図である。
図２Ｂは、図２Ａの固定具の側面図である。
図２Ｃは、図２Ｂの固定具の右側面図である。
【図３】  図３Ａは、本発明の固定具の代替的な実施形態の頂面図である。
図３Ｂは、図３Ａの固定具の側方断面図である。
【図４】  図４は、本発明の給送器具の代替的な実施形態の分解斜視図である。
【図５】  図５Ａは、図４の給送器具の部分断面側面図である。
図５Ｂは、図５Ａの給送器具の部分断面頂面図である。
【図６】  図６は、本発明の給送器具の更に別の実施形態の部分断面側面図である。
【図７】  図７Ａは、給送器具の末端によって支持された本発明による縫合固定具を示している。
図７Ｂは、柔らかい組織の開裂を補修するために使用される図７Ａの縫合固定具を示している。
【図８】  図８は、靱帯を骨に固定する際の装置の使用方法の挿入ステップを示している。
【図９】  図９は、給送器具に取り付けられた本発明の鳩目型固定具の前方斜視図である。
【図１０】  図１０は、骨の孔を貫通して延びているケーブルが取り付けられた骨に固定され且つ第２の固定具によって固定されている図９の鳩目型固定具前方斜視図である。
【図１１】  図１１Ａは、本発明による骨の孔プロテクタの前面図である。
図１１Ｂは、図１１Ａの骨の孔プロテクタの側方断面図である。
【図１２】  図１２Ａ〜Ｅは、骨の２つの部分を一体化して固定する際に本発明の装置を使用する方法を示している。図１２Ａにおいては、固定具を備え且つケーブルが取り付けられた給送器具が骨の中に挿入されている。図１２Ｂにおいては、固定具が枢動されている。図１２Ｃにおいては、ワッシャと口輪とがケーブルの基端に突き通されており、図１２Ｄにおいては、口輪がケーブルにクリンプされ、図１２Ｅにおいては、ケーブルが切断されて、骨の断片が固定された状態で残っている。
【図１３】  図１３は、本発明による、引っ張り、クリンピング及び切断器具の側方斜視図である。
【図１４】  図１４Ａは、図１３の引っ張り、クリンピング及び切断器具の末端から見た斜視図である。
図１４Ｂは、図１４ＡのＢ−Ｂに沿った、引っ張り、クリンピング及び切断器具の末端に隣接した側方斜視断面図である。
【図１５】  図１５Ａは、図１３の器具と共に使用するための代替的なケーブル引っ張り機構の側方断面図である。
図１５Ｂは、線Ｂ−Ｂに沿った図１５Ａの機構の断面図である。
【図１６】  図１６は、本発明による、引っ張り、クリンピング及び切断器具の代替的な実施形態の側面図である。
【図１７】  図１７は、図１５の器具の部分断面図である。
【図１８】  図１８は、図１５の器具の頂面図である。
【図１９】  図１９は、本発明による、引っ張り、クリンピング及び切断器具の更に別の実施形態の前方部分断面図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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