(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相交流の送電線の一相分の通電電流を非接触で検出する電流センサ２１、及び該送電線の該一相分の電圧を非接触で検出する電圧センサ２２を具備し、該送電線の各相の線にそれぞれ設けられる３つのセンサ部２と、
各該センサ部の電流センサ２１から出力される電流信号を合成して得られる零相電流、及び各該センサ部の電圧センサ２２から出力される電圧信号を合成して得られる零相電圧が正常送電時に零或いは設定値範囲内になるよう各該電流信号及び各該電圧信号の値を補正する補正回路部３と、を備え、
該補正回路部はＧＰＳ受信手段を備え、
上記ＧＰＳ受信手段は基準時刻の補正を行い、
上記補正回路部は、故障が生じていない場合に各相の上記電流信号及び上記電圧信号の合成値がＳとして定常に現れた場合、このＳのスカラーを三分の一にした補正値Ｆを求め、この補正値Ｆを該電流信号及び該電圧信号からベクトル演算して差し引くことにより補正を行うことを特徴とする送電線用センサ。
【請求項２】
上記電流センサ２１はコア入りのコイルを用い、該コイルの指向性の方向が上記送電線の被測定相の電力線に対して略直角となる位置に設けられている磁気センサであり、上記電圧センサ２２は、該電力線に面しており接地部から絶縁された導電性平板２２１及び導電性容器によって構成されるコンデンサを具備する請求項１に記載の送電線用センサ。
【請求項３】
上記補正回路部は、上記電圧信号、上記電流信号、上記零相電圧及び上記零相電流の少なくとも一つをもとにサージ検出を行うサージ検出手段を更に備える請求項１又は２に記載の送電線用センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は送電線鉄塔上に設けて、架空送電線の故障監視システムや、故障区間又は故障点の標定システム等に使用することができる送電線用センサに関する。詳しくは、別相の送電線や天候等による出力影響を受けにくく、センサ設置が容易である送電線用センサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
送電線の断線や落雷等によって生じる故障を検出したり、生じた故障の位置の特定を行うための故障点標定システムとして、特公昭６３−５１２７４号公報等が知られている。また、送電線鉄塔に故障によって生じるサージを検出するためのセンサを設け、分岐があったり長距離であっても故障位置を正確に特定することができる故障点標定システムとして特開平２０００−１５２５０１号公報を提案している。
【０００３】
このような送電線鉄塔に設けるセンサは、変流器（ＣＴ、ＺＣＴ等を例示できる）、計器用変圧器（ＰＤ、ＰＴ等を例示できる）等の送電線路に直接接続する接触方式のセンサ他、電界及び磁界等を検出する非接触式のセンサを挙げることができる。これらのうち、送電線に直接触れることなく取り付けや取り外しを行うことができ、工事が容易なセンサは非接触式のセンサである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、通常の送電線鉄塔は複数回線の線路が併設されている。例えば、２回線並設される四角鉄塔は、鉄塔の機械的な強度等のために各相を上下に配置し、左右に各回線を均等に設けて、各線が平行となるように線路を併設している。このため、電界及び磁界等を検出する非接触式のセンサを鉄塔に設けて使用すると、異なる相及び回線によって生じる電界及び磁界等による影響を受ける場合がある。
また、送電線と大地間の電位差を、空気の空間容量とコンデンサの所定容量との分圧で測定する非接触式のセンサにおいては、空気の空間容量が天候に左右されるため、不安定であるという問題がある。
【０００５】
更に、非接触式センサの設置作業は、上記問題に対する補正の他、各センサの信号値の不平衡が現れないように、被測定線路からの距離及び角度の微調整を行う必要があり、加えて取り付け場所が高所であるために作業能率が悪く、作業者への負担が大きかった。このため、微調整作業が不要で、取り付け作業性の良いセンサが望まれている。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するものであり、別相の送電線や天候等による出力影響を受けにくく、センサ設置に伴う調節を軽減することができる取り付け作業性の良い非接触式の送電線用センサを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の送電線用センサは、三相交流の送電線の一相分の通電電流を非接触で検出する電流センサ２１、及び該送電線の該一相分の電圧を非接触で検出する電圧センサ２２を具備し、該送電線の各相の線にそれぞれ設けられる３つのセンサ部２と、各該センサ部の電流センサ２１から出力される電流信号を合成して得られる零相電流、及び各該センサ部の電圧センサ２２から出力される電圧信号を合成して得られる零相電圧が正常送電時に零或いは設定値範囲内になるよう各該電流信号及び各該電圧信号の値を補正する補正回路部３とを備え、該補正回路部はＧＰＳ受信手段を備え、上記ＧＰＳ受信手段は基準時刻の補正を行い、上記補正回路部は、故障が生じていない場合に各相の上記電流信号及び上記電圧信号の合成値がＳとして定常に現れた場合、このＳのスカラーを三分の一にした補正値Ｆを求め、この補正値Ｆを該電流信号及び該電圧信号からベクトル演算して差し引くことにより補正を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、上記送電線は二回線備え、各上記センサ部は各上記相の線を頂点とし、他の二相又は他の回線の各相の線から選択される二線から該頂点とをそれぞれ通過する二直線により囲まれ、且つ該二直線の鋭角側を二分する直線上に略位置する測定送電線側の送電線鉄塔の側面に設けられているものとすることができる。
更に、上記電流センサ２１はコア入りのコイルを用い、該コイルの指向性の方向が上記送電線の被測定相の電力線に対して略直角となる位置に設けられている磁気センサであり、上記電圧センサ２２は、該電力線に面しており接地部から絶縁された導電性平板２２１及び導電性容器によって構成されるコンデンサを具備することができる。
また、上記補正回路部は、上記電圧信号、上記電流信号、上記零相電圧及び上記零相電流の少なくとも一つをもとにサージ検出を行うサージ検出手段を更に備えることができる。
【０００９】
上記「電流センサ」は送電線に流れる電流の絶対値又は相対値を非接触で測定することができればよく、任意に選択することができる。この例として、通電に伴なって発生する磁気を測定する磁気センサを用いることを挙げることができる。また、この磁気センサとして、請求項２に挙げるコイルを用いる方法の他、ホール素子や磁気抵抗素子を用いたセンサ等を例示することができる。
更に、上記「電圧センサ」も送電線に通電する電位の絶対値又は相対値を非接触で測定することができればよく、任意に選択することができる。この例として、請求項２に挙げる振動容量型の他、焦電型等を挙げることができる。
上記「サージ」は、断線や落雷等の送電線が故障したときに発生するパルスをいう。上記「略位置する」とは、厳密に直線上に位置するように配設する必要が無いことを表す。具体的には、該直線上に位置する鉄塔の該当点から５０ｃｍ四方以内（好ましくは３０ｃｍ四方以内、更に好ましくは２０ｃｍ四方以内）とすることができる。
【００１０】
本「補正回路部」は、任意の出力手段を設けることができる。この出力手段は、数字等で表示する表示手段と、適宜増幅して電線や光ファイバ等で出力する有線出力手段と、専用無線機、携帯電話機、ＰＨＳ電話機及び無線ＬＡＮ装置等の無線装置を用いて送信する無線出力手段と等を例示することができる。
また、補正回路部にＧＰＳ受信機を設けて、基準時刻の補正を行う。更に、ＧＰＳ受信機の位置情報を上記有線出力手段及び上記無線出力手段による出力に加えることができる。位置情報を加えた出力をすることで、受信側は複数の送電線用センサから送信された情報を容易に識別したり、送電線網情報等の再構築を容易に行うことができる。
【００１１】
センサ部及び補正回路部は一体であってもよいし、別体としてその間を有線又は無線で接続することができる。センサ部及び補正回路部を別体とすることで、センサ部のみを送電線側に設け、補正回路部を鉄塔の任意の位置に設けることができるため、作業性を高くすることができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の送電線用センサによれば、電圧センサ及び電流センサを一体とすることで送電線鉄塔への取り付けを容易としている。また、補正回路部を備えることによって、細かな位置調整及び信号値の補正を行わなくても補正回路部による自動補正がされた信号値を得ることができる。このため、センサ部の取り付けに大きな精度を要求されることが無く、簡便な取り付け作業とすることができ、送電線用センサの取り付け作業が短縮するとともに、作業者への負担を少なくすることができる。
更に、天候や温度等の変化による信号値の変化も補正回路部による自動補正がされるため、常に、正しい信号値を得ることができる。
【００１３】
また、センサ部の配設位置を予め一定の範囲に限定することによって他の線路による影響が少ない位置にセンサ部を配設することが容易となり、より正確な信号値を得ることができる。
更に、一つの容器に電流センサ及び電圧センサを備え、容器を電圧センサの一部とすることにより、内部構造の無理が少なく取り付け作業性が良いセンサ部とすることができる。
また、送電線用センサに送電線の故障及びその位置の判定に必要なサージ検出手段を共に備えることで、容易に故障点標定システムを構築することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜８を用いて本発明の送電線用センサの実施形態について詳しく説明する。本送電線用センサは、図３に示すように送電線鉄塔４に設け、架線の故障等を調べるために、通電電流及び電圧を検出するためのセンサである。
１．送電線用センサの構成
送電線用センサ１は、図１に示すように電流センサ２１及び電圧センサ２２を備える３つのセンサ部２と、各センサ２１、２２の出力を補正し無線送信する補正回路部３とから構成される。また、センサ部２は、三相交流送電線の各相に対してそれぞれ一つずつ配設される。
【００１５】
（１）センサ部２
図３に示すように送電線の各相(a),(b),(c)に設けられるセンサ部２（２ａ、２ｂ、２ｃ）は、透磁性の合成樹脂製蓋２０３を有するステンレス鋼又はアルミ製の容器２０１内に電流センサ２１及び電圧センサ２２を具備する。また、電流センサ２１は、コア２１１にコイル２１２が巻かれた磁気センサである。更に、コア２１１はフェライト、珪素鋼鈑等を用いた磁性体の他、空芯等から構成される。この電流センサ２１はコア２１１の側周面が送電線に向かう方向に設けられている。
【００１６】
電圧センサ２２は、容器底面２０２及び容器底面２０２に平行に配設された金属製の導電性平板２２１によって構成されるコンデンサによる振動容量式電圧計である。また、このコンデンサと並列に固定コンデンサ２２２が設けられている。
【００１７】
尚、容器２０１及び蓋２０３は、パッキン、Ｏリング及びシール剤等の気密手段（図示せず）を挟み、密閉状態に保つようにネジ止めされている。また、図４及び図５に示すように、容器２０１には鉄塔４に設けるために用いる固定枠２０４が取り付けられている。この固定枠２０４は、長方形状に組立てた枠２０５と、その枠２０５を横断するように設けられる挿入板２０６と、容器２０１を所定の角度で枠２０５に固定する固定板２０７とから構成されている。
【００１８】
容器２０１はこの固定枠２０４を用いて鉄塔４に次に記すように設置される。鉄塔のたすき掛けをするように交差する構造板４１の交差位置の間に挿入板２０６を挿入し、該交差位置及び挿入した挿入板２０６を貫くようにねじ止めを行う。また、構造板４１と枠２０５が交差する四箇所においても構造板４１及び枠２０５を貫くようにねじ止めを行う。尚、これらねじ止めの順番は特に問わない。また、容器２０１が予め固定枠２０４に設けた状態で設置作業を行ってもよいし、固定枠２０４を鉄塔４に固定した後に容器２０１を固定枠２０４に固定してもよい。
【００１９】
（２）補正回路部３
補正回路部３は、補正手段３１及び出力手段３２を備える。補正手段３１は各相(a),(b),(c)のセンサ部２ａ、２ｂ、２ｃから得られる電流センサ２１の出力値及び電圧センサ２２の出力値をそれぞれ合成して得ることができる零相電流及び零相電圧が零になるように補正を行う手段である。この補正は、所定の時期に合成して得られる零相電流及び零相電圧が０になるよう補正に用いられる補正値Ｆを作成する。
【００２０】
出力手段３２は、補正手段３１によって補正された電流センサ２１の出力値及び電圧センサ２２の出力値を出力する手段である。また、出力手段３２は各出力値を符号化して、所定の間隔、又は出力値が所定の条件を満たした時にＰＨＳ電話機を介して外部に無線送信する。
尚、本出力手段３２は、上記ＰＨＳ電話機による無線送信に限られず、数字等で表示する表示手段と、適宜増幅して電線や光ファイバ等で出力する有線出力手段と、専用無線機、携帯電話機及び無線ＬＡＮ装置等の無線装置を用いて送信する無線出力手段と等の出力手段とすることができる。
【００２１】
本送電線用センサの電源は、特に限定されず任意に選択することができる。この例として、太陽電池や風力発電機等による充電が行われるバッテリ、送電線からの誘導電力等を挙げることができる。
【００２２】
２．送電線用センサの配設
送電線用センサ１の配設する位置について更に詳しく説明する。本送電線用センサ１のセンサ部２の取り付け位置は、図３に示すように、他の相及び回線による影響が受けにくい直線Ｌ上の鉄塔４の側面とする。また、補正回路部３の位置は図３においては鉄塔４下部としているがこれに限られず、任意の場所とすることができる。
【００２３】
直線Ｌは、相(c)を測定するセンサ部２ｃにおいて、他の回線の相(a'),(b')と、被計測相(c)とを結ぶ二直線Ｌa'、Ｌb'の鋭角側を二分する直線である。この直線上は、相(a'),(b')のそれぞれと同程度の距離となり、相(a'),(b')から発する電界及び磁界が互いに打ち消し合って影響が緩和される。このため、相(a'),(b')による影響が受けにくいため、補正を少なくすることができ、より正確な電流信号値及び電圧信号値を得ることができる。
【００２４】
また、センサ部２ｃの配設する位置は、他の回線の相(b'),(c')と、被計測相(c)とを結ぶ二直線Ｌb'、Ｌc'の鋭角側を二分する直線Ｌ'上とすることもできる。この位置では相(b'),(c')による影響を少なくすることができる。更に、相(b),(a')と、被計測相(c)とを結ぶ二直線Ｌb、Ｌa'の鋭角側を二分する直線上とすることもできる。
【００２５】
更に、センサ部２ｃの配設する位置は厳密に直線Ｌ、Ｌ'等の上にする必要はなく、５０ｃｍ四方以内のずれがあってもよい。送電線の相(c)からセンサ部２ｃまでは数ｍの距離があるため、この程度のずれは他の相による影響は大きくなく、補正回路部３による補正によって解消することができるためである。
尚、他のセンサ部２ａ、２ｂにおいても説明したセンサ部２ｃと同様に配設する。
【００２６】
３．信号の補正処理
各相の電流センサ２１及び電圧センサ２２から得られる電流信号及び電圧信号の補正処理の方法について説明する。
本送電線用センサ１に具備する電流センサ２１及び電圧センサ２２によって出力される電流信号及び電圧信号は、それぞれ各相の信号をベクトル合成して零相電流信号及び零相電圧信号として利用される。これら零相電流信号及び零相電圧信号は、故障が無い場合は通常、それぞれ零となる。しかし、センサ部２と送電線との位置関係のずれ、天候変化等の雰囲気の変化による条件変化等によって零以外の値となる。
【００２７】
このため、本送電線用センサ１は、補正回路部３の補正手段３１によって非故障時の零相電流信号及び零相電圧信号が零となるように各信号の補正処理を行い、信号を利用し易いようにする。この補正処理の方法として、（１）三相とも同量の一括補正を行う、（２）各相の状態に応じて一部又は全相の個別補正を行う、という二種類を選択することができる。
尚、零相電流及び零相電圧のいずれにおいても同じ方法で補正できるため、説明を共通とする。
【００２８】
（１）一括補正方法
本補正方法は、各相の信号値に共通の補正値を加えて補正を行う方法である。本方法は、図６に示すように故障が生じていない場合に各相の合成値がＳとして定常に現れた場合、図７に示すようにこのＳのスカラーを三分の一にした補正値Ｆを求め、この補正値Ｆを各信号値からベクトル演算して差し引くことにより補正を行う方法である。
この補正を行うことにより、非故障時の零相電流信号及び零相電圧信号が略零となり、故障時の非零と区別が容易となる。
【００２９】
（２）個別補正方法
本補正方法は、各相の信号値が許容範囲内に収まっているかどうかを調べ、許容範囲外である場合は、許容範囲外である相の組み合わせによって補正を行う相を決定し、該当相のみを補正する方法である。この補正相を決定するための組み合わせ表を表１として以下に示す。
【００３０】
この表は、ある相の信号値が零であるときに他の二相の信号値が許容範囲内であるかどうかを「○」、「×」で表した表である。例えば、(a)相が０度であり、信号値が零の場合、他の(b)相及び(c)相が最大値の略sin2/3倍、及び略sin4/3倍であれば許容範囲内であるとすることができる。この場合、(a)相は、他の二相について調べた場合も許容範囲内であれば、正しいものと判断できる。しかし、他の相について調べた結果、許容範囲外であれば、(a)相は正しい信号値を示していないと判断される。
【００３１】
【表１】
0004115697.tif 000002
【００３２】
Ａ．表１の例８に示すように、全ての相の信号値が許容範囲内である場合は補正を行わずそのまま出力する。
Ｂ．例１〜３に示すように、同時に二相の信号値が許容範囲外となった場合、残りの一相のみ信号値が変化したと考えられるため、許容範囲内である残りの一相について他の二相と同程度の信号補正を行い、三相の合成値が零となるようにする。例えば、例１に示すように(a)相に関して調べた場合のみが許容範囲内であり他の(b)、(c)相の場合が許容範囲外である場合は、(a)相の信号値が異常であると考えて(a)相の信号値の補正を行って、三相の合成値が零となるようにする。また、(a)相の信号値の補正値Ｆは、「（１）一括補正方法」と同じ三相のベクトル合成値のスカラーを三分の一としたものを使用する。
【００３３】
Ｃ．例４に示すように三相全てが許容範囲外である場合は、全ての相の信号値について補正を行う。このときの補正は「（１）一括補正方法」と同じとなる。Ｄ．例５〜７に示すように、一つの相のみ信号値が許容範囲外となった場合、他の二相について正しい判断がされなかったと考えられるため、再度各相の信号値を取得して判定を行う必要がある。
【００３４】
このような個別補正方法は、「（１）一括補正方法」と同様に非故障時の零相電流信号及び零相電圧信号が略零となり、故障時の非零と区別が容易となる。また、組み合わせ表を用いて異常であると思われる信号値のみを補正することで、より正確な信号値を利用することができる。
【００３５】
（３）補正処理の時期等
上記各補正処理に用いる補正値Ｆは常に求めず、任意のタイミングで取得したものを使用する。このタイミングは、本送電線用センサ１の電源投入時、所定期間毎、外部からの取得指令（送電線用センサに設けるボタンによるものや、通信手段によるもの等を例示できる）及びこれらの組み合わせを例示できる。
このように補正値を決定しても、故障時に生じるサージ電流及びサージ電圧は共に短期間に起きる変化であるため、補正に用いる合成値Ｓに影響を与えることが無く、本補正を行っても零相電流信号及び零相電圧信号の変化として容易に検出することができる。
尚、ノイズ等の異常信号値での補正を回避するために、補正値Ｆをいくつか求めた平均値を利用することができる。更に、補正値Ｆは、上記「三分の一」とするに限られず、他の大きさを用いることができる。
【００３６】
３．送電線用センサの効果
このような本送電線用センサによれば、電流センサ２１及び電圧センサ２２を一体とするセンサ部２を用意することで送電線鉄塔４への取り付けを容易としている。また、補正回路部３を備えることによって、細かな位置調整及び信号値の補正を行わなくても補正回路部３による自動補正がされた信号値を得ることができる。このため、センサ部２の取り付けに大きな精度を要求されることが無く、簡便な取り付け作業とすることができ、送電線用センサの取り付け作業が短縮するとともに、作業者への負担を少なくすることができる。
更に、天候や温度等の変化による信号値の変化も補正回路部３による自動補正がされるため、常に、正しい信号値を得ることができる。
【００３７】
また、センサ部２の配設位置を直線Ｌ上等の予め一定の範囲に限定することによって他の線路による影響が少ない位置にセンサ部２を配設することが容易となり、より正確な信号値を得ることができる。
更に、一つの容器２０１に電流センサ２１及び電圧センサ２２を備え、容器２０１を電圧センサ２２の一部とすることにより、内部構造の無理が少なく取り付け作業性が良いセンサ部２とすることができる。
【００３８】
４．サージ検出手段を具備する送電線用センサ
また、本送電線用センサは、図８に示すようにセンサ部２及び補正回路部３に加えてサージ検出手段等を設け、サージ検出可能な送電線用センサとすることができる。このサージ検出手段を具備する送電線用センサは、図８に示すように、補正回路部３内にサージ検出手段３３を備えている。
【００３９】
サージ検出手段３３は、補正手段３１によって補正された電流センサ２１の出力値及び電圧センサ２２の出力値をそれぞれ零相電流及び零相電圧にベクトル合成し、これら零相電流及び零相電圧が零以外になった時をサージとして検出する。
または、補正手段３１によって補正された電流センサ２１の出力値が所定の設定範囲外となった場合、その時から所定時間内において、補正手段３１によって補正された電圧センサ２２の出力値が所定値未満に低下するかどうかを判断し、低下した場合はサージとして検出する。
これらの方法でサージを検出した場合は出力手段３２を用いてサージ検出をした旨の出力を行う。
【００４０】
このようなサージ検出手段を具備する送電線用センサは、送電線用センサ１に送電線の故障及びその位置の判定に必要なサージ検出手段を共に備えることで、容易に故障点標定システムを構築することができる。
【００４１】
また、図９に示すように補正回路部４にＧＰＳ受信手段３４を設ける。このＧＰＳ受信手段３４はＧＰＳ電波の受信を行い、ＧＰＳ電波に含まれている現在時刻情報を取得して補正回路部４の位置を求める手段である。また、現在時刻情報及び求めた位置情報を補正手段３１や出力手段３２に提供する。
更に補正手段３１は現在時刻情報を元に補正値Ｆを作成する時期を決定する。また、出力手段３２は補正手段３１及びサージ検出手段３３からの信号値と位置情報をまとめて、無線又は有線で外部に出力する。
【００４２】
このような送電線用センサは、正確な現在時刻情報から別回線の送電線用センサや、別鉄塔の送電線用センサと同期ととることができる。また、各種信号値に位置情報を加えることで、各種信号値の受信側は複数の送電線用センサから送信された情報を容易に識別したり、送電線網情報等の再構築を容易に行うことができる。
本送電線用センサは、任意の手段を更に備えることにより監視装置、故障区間標定装置、及び故障点標定装置等用のセンサとして使用することができる。また、各装置内にセンサ部と補正回路部の少なくとも一方を一体として備えることができる。
【００４３】
尚、本発明においては、上記実施例に限らず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、本送電線用センサは３つのセンサ部と補正回路部がそれぞれ別体となっていたが、補正回路部をいずれかのセンサ部と一体とすることができる。このような送電線用センサは配線数及び設置作業数が減ることになり、作業性をより高めることができる。また、補正回路部を分割して各センサ部に設けてもよいし、複数回線のセンサ部を取り扱うことができる補正回路にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本送電線用センサの構成を説明するためのブロック図である。
【図２】送電線用センサのセンサ部内の構成を説明するための模式図である。
【図３】送電線用センサを送電線鉄塔に設けた状態を説明するための模式図である。
【図４】送電線用センサを送電線鉄塔に設けた状態を説明するための模式拡大図である。
【図５】送電線用センサのセンサ部を送電線鉄塔に設けた状態を説明するための模式拡大図である。
【図６】補正回路部による補正を行わない場合の各相の信号を合成する様子を説明するための模式図である。尚、信号の合成はベクトル合成であり、本図は簡略に表現している。
【図７】補正回路部による補正を行う場合の各相の信号を合成する様子を説明するための模式図である。尚、信号の合成はベクトル合成であり、本図は簡略に表現している。
【図８】サージ検出手段を加えた送電線用センサの構成を説明するためのブロック図である。
【図９】サージ検出手段及びＧＰＳ受信手段を加えた送電線用センサの構成を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１；送電線用センサ、２、２ａ、２ｂ、２ｃ；センサ部、２０１；容器、２０２；容器底部、２０３；蓋、２０４；固定枠、２０５；枠、２０６；挿入板、２０７；固定板、２１；電流センサ、２１１；コア、２１２；コイル、２２；電圧センサ、２２１；導電性平板、２２２；固定コンデンサ、３；補正回路部、３１；補正手段、３２；出力手段、３３；サージ検出手段、３４；ＧＰＳ受信手段、４；鉄塔、４１；構造板。
【図１】
0004115697.tif 000003
【図２】
0004115697.tif 000004
【図３】
0004115697.tif 000005
【図４】
0004115697.tif 000006
【図５】
0004115697.tif 000007
【図６】
0004115697.tif 000008
【図７】
0004115697.tif 000009
【図８】
0004115697.tif 000010
【図９】
0004115697.tif 000011