(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属拡張アンカーの固着工法であって、
未硬化のラジカル硬化型樹脂を含有する組成物の表面に、ラジカル硬化型樹脂の硬化剤を付与して、当該表面において硬化したラジカル硬化型樹脂層からなる結合相を備える所定の形状が付与された固着用材前駆体に対して、その表面に、固着用材前駆体の重量に対して硬化剤が１〜１０重量％となる範囲で未硬化のラジカル硬化型樹脂の硬化剤を含有する組成物を噴霧又は散布することで、未硬化のラジカル硬化型樹脂を含有する固形のコア部と、このコア部の表面に硬化したラジカル硬化型樹脂からなる結合相を介して表層側の少なくとも一部を覆うような外皮形態を有する、当該ラジカル硬化型樹脂の硬化剤を含有する硬化剤相を備え、カプセルや包装を備えていない固定要素固着用材を埋設孔に挿入する工程と、
金属拡張アンカーを前記埋設孔に挿入し、前記固定要素固着用材を破砕する工程と、
前記ラジカル硬化型樹脂の硬化が完了する前に前記埋設孔に挿入した金属拡張アンカーの拡張部を拡張する工程と、
を備える、方法。
【請求項２】
前記固定要素固着用材を埋設孔に挿入する工程の前は、一つの前記埋設孔に対応する形状の前記固定要素固着用材が、複数個分離可能に一体化された形態となっている請求項１に記載のアンカーの固着工法方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンカーを埋設孔に取り付けるあと施工アンカーの固着方法に関し、特に、拡張部を有して機械的に固着させる金属拡張アンカーにラジカル硬化型樹脂の硬化反応により接着性を発揮する固定要素固着用材を併用した固着工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄筋コンクリートなどの構造物にあと施工で固着される、いわゆるあと施工アンカーは、電動工具などの穿孔機械を使用してコンクリート体などを穿孔して埋設孔を形成し、この埋設孔に固着されるようになっている。あと施工アンカーは、固着方法により、金属拡張アンカーと接着系アンカーとに大別される。金属拡張アンカーは、「打ち込み」あるいは「ナット締め」などの機構により拡張する拡張部を有する金属アンカーである。金属拡張アンカーの固着方法は、当該アンカーを埋設孔に挿入し、その拡張部を拡張させることで機械的に埋設孔にアンカーを固着するものである。また、接着系アンカーは、アンカーボルトと接着剤との組み合わせによるものであり、その固着方法は、埋設孔に接着剤を充てんした後、その後アンカーボルトを埋設孔に対して回転あるいは打撃により挿入して、アンカーボルトを接着剤により固着するものである。
【０００３】
ここで、接着剤として使用する固定要素固着用材としては、カプセル型と注入型とがある。カプセル型は、例えば、円筒形のガラス管あるいはプラスチックのチューブ容器に樹脂成分と硬化剤成分とを分離収容しているものが一般的である。この形態の固着用材は、アンカーボルトの回転と打撃とによって硬化するようになっている。また、アンカーボルトを叩き込むだけで硬化するものもある。注入型は、埋設孔に接着剤を直接注入する形態である。
【０００４】
金属拡張アンカーは、施工と同時にアンカーに荷重をかけて物体を取りつけることができるというメリットがあるが、埋設孔とアンカーとの間に隙間が生じるため、固定部での耐食性が良くない、漏水の原因となる、コンクリート内部の劣化を促進するおそれがある、ナットなどの締め付け時に締め付けトルクに対して金属拡張アンカー本体の共回りが生じることがある、繰り返し作用する剪断荷重に弱い傾向がある等のデメリットも指摘されてきている。
一方、接着系アンカーは、アンカーボルトと孔との隙間を接着剤で完全に充填することができるメリットがあるが、施工後接着剤が硬化するまでは、アンカーに荷重をかけることができないというデメリットがある。
【０００５】
そこで、近年、金属拡張アンカーと接着剤とを組み合わせた固着方法が提案されている。この場合、前述の従来のカプセル型の固着用材や注入型の固着用材を用いることができる。
また、特公平６−７８５０２号公報には、伸縮可能な薄膜容器からなり、接着剤の主剤成分をその容器内に収容し、硬化剤成分を容器の外表面に付与したカプセル型固着用材を使用することが開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のカプセル型の固着用材では、容器の破砕物がアンカーの拡張を妨げ、施工そのものができない、あるいは十分な強度が得られないといった問題点があった。また、接着剤を注入する方式では、接着剤の取り扱いあるいは保管などが煩わしい他、金属拡張アンカーに接着剤注入用の孔部を設ける必要が生じたり、さらには、注入作業においても接着剤の注入部位に注意を払う必要があるなど注入作業上も問題があった。
また、特公平６−７８５０２号公報に開示される方法においても、薄膜状の容器が埋設孔の底部近傍に残留することによる主剤成分の拡散を阻害するおそれを排除できない。
【０００７】
そこで、本発明では、このような金属拡張アンカーと固着用材との併用による従来の問題点を解決することを、その目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者らは、固着用材について各種検討を行った結果、硬化樹脂の主剤を所定形状を有する固形の形態で提供することを見出し、かかる固着用材によれば、上記した従来の問題点を解決できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明によれば、以下の手段が提供される。
（１）金属拡張アンカーの固着工法であって、
未硬化のラジカル硬化型樹脂を含有する組成物の表面に、ラジカル硬化型樹脂の硬化剤を付与して、当該表面において硬化したラジカル硬化型樹脂層からなる結合相を備える所定の形状が付与された固着用材前駆体に対して、その表面に、固着用材前駆体の重量に対して硬化剤が１〜１０重量％となる範囲で未硬化のラジカル硬化型樹脂の硬化剤を含有する組成物を噴霧又は散布することで、未硬化のラジカル硬化型樹脂を含有する固形のコア部と、このコア部の表面に硬化したラジカル硬化型樹脂からなる結合相を介して表層側の少なくとも一部を覆うような外皮形態を有する、当該ラジカル硬化型樹脂の硬化剤を含有する硬化剤相を備え、カプセルや包装を備えていない固定要素固着用材を埋設孔に挿入する工程と、
金属拡張アンカーを前記埋設孔に挿入し、前記固定要素固着用材を破砕する工程と、
前記ラジカル硬化型樹脂の硬化が完了する前に前記埋設孔に挿入した金属拡張アンカーの拡張部を拡張する工程と、
を備える、方法。
この固着工法によれば、埋設孔に固着用材を挿入することにより、埋設孔中に、未硬化ラジカル硬化型樹脂が固形のコア部に含まれた形態で提供されるとともに、硬化剤がこのコア部の表層側の少なくとも一部を構成する形態で提供される。このため、金属拡張アンカーの挿入によって破砕されると、未硬化ラジカル硬化型樹脂と硬化剤とがよく混合され、接触される。さらに、両者は均一にアンカーと埋設孔との隙間を充填し、未硬化の状態では金属アンカーの固着を妨げることがない。このため、金属拡張アンカーとこの固着用材との併用によって、施工が容易でかつ十分な固着強度を得ることができる。
（２）前記固定要素固着用材を埋設孔に挿入する工程の前は、一つの前記埋設孔に対応する形状の前記固定要素固着用材が、複数個分離可能に一体化された形態となっている（１）に記載のアンカーの固着工法方法。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
（固着用材）
本発明の固定要素固着用材は、未硬化のラジカル硬化型樹脂を含有する固形のコア部と、このコア部の表層側の少なくとも一部を構成する当該ラジカル硬化型樹脂の硬化剤を含有する硬化剤相、とを備えている。好ましくは、コア部と硬化剤相とのみを備えている。すなわち、従来の容器を備えていない。
【００１０】
（コア部）
コア部は、未硬化のラジカル硬化型樹脂を含有する組成物（以下、単に未硬化樹脂組成物という。）を含有している。コア部は、本固着用材の使用時に硬化反応により固着性を発揮する有効量の、例えば、アンカー等を固定用孔に固着させるのに有効量の未硬化ラジカル硬化型樹脂を含有している。ラジカル硬化型樹脂としては、特に限定しないが、エポキシアクリレート樹脂、ポリエステルアクリレート樹脂、アクリルウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等を包含する。特に、ラジカル硬化型樹脂の中でも、エポキシアクリレート樹脂及び／又は、不飽和ポリエステル樹脂とすることが好ましい。ラジカル硬化型樹脂としては、上記したラジカル硬化型樹脂を１種類あるいは２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００１１】
未硬化樹脂組成物には、これらのいずれかのラジカル硬化型樹脂に加えて、反応性モノマーを混合して使用することもできる。かかる反応性モノマーとしては、スチレンモノマー、メチル（メタ）アクリルレート、エチル（メタ）アクリルレート、エチレングリコールジメタクリレート、シクロヘキシルフタレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルレート、ベンジル（メタ）アクリルレート、フェノキシエチル（メタ）アクリルレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリルレート、トリメタアクリル酸トリメチロールプロパン、マレイン酸ジメチル、イソボルニル（メタ）アクリルレート、ブタンジオール（メタ）アクリルレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルレート、２，２−ビス[４−（メタクリロキシ−ジエトキシ）]フェニルプロパン等がある。
これらのラジカル硬化型樹脂、あるいはこれに反応性モノマーを加えた成分（以下、これらを主剤ともいう。）とは、当該組成物中、好ましくは、１００重量％未満の範囲で使用される。より好ましくは、２０〜６０重量％である。
【００１２】
また、当該組成物には、ラジカル硬化型樹脂の硬化促進剤を含めることができる。かかる硬化促進剤としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシプロピル−Ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−Ｐ−トルイジン等の芳香族アニリン類、ナフテン酸コバルト等の金属石鹸類、バナジルアセチルアセトネート等のキレート化合物等がある。これらの硬化促進剤は、ラジカル硬化型樹脂に対して、例えば、０．１〜５重量％の範囲で添加されている。
【００１３】
また、当該組成物には、当該組成物を固形化し固形物として形成し、かつその形態を維持させるための添加剤を含有していることが好ましい。具体的には、珪酸、炭酸カルシウム、石膏、ガラスフレーク、マイカ、火山灰、シラス、シラスマイクロバルーン、コンクリート粉、ガラスマイクロバルーン、中空状ガラス、フライアッシュ等の無機化合物、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、グアーガム、ローカストビーンガム、ゼラチン、ＰＶＡ、アラビアゴム、微結晶性セルロース、アミロース、アミロペクチン等の多糖類を使用できる。また、コロイダルシリカ、フュームドシリカ、シリカエーロゲル、有機改質粘土、クレー、シリカパウダー、酢酸セルロース、セピオライト、アエロジル（商品名、日本アエロジル社製）、チクソゲル（商品名、横浜化成社製）等のチクソトロピー付与剤が挙げられる。本発明においては、これらの添加剤を１種類あるいは２種類以上組み合わせて使用できる。好ましくは、二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、珪酸カルシウムを好ましく使用できるが、特に、二酸化ケイ素が好ましい。
かかる添加剤は、ラジカル硬化型樹脂に対して３００重量％以下の範囲で使用することが好ましいが、より好ましくは、５〜５０重量％の範囲で使用する。
【００１４】
また、この未硬化樹脂組成物中に、骨材を含有させることもできる。使用する骨材としては、特に限定しないが、マグネシアクリンカー又はガラス、セラミックス等の人工骨材、あるいは、硅石、大理石、御影石、珪砂、石英等の天然の無機系骨材が使用できる。また、硬質塩化ビニルのような硬質プラスチック製の有機系骨材であってもよい。好ましくは、当該ユニット中の骨材は、得られる固形ユニットにおいて全体的に分散されるような形態および／またはサイズが選択されている。
【００１５】
さらに、未硬化樹脂組成物には、必要に応じて着色剤を添加することもできる。着色により、第1ユニットが外部に露出され、視認されるようにして複合化された場合、容易に複合体に製品識別性等を付与することができる。
【００１６】
（硬化剤相）
コア部の表面には、当該コア部に含まれる未硬化ラジカル硬化型樹脂の硬化剤を含有する相を備えている。
硬化剤相には、コア部に含まれる未硬化のラジカル硬化型樹脂の硬化剤を含む組成物（以下、単に、硬化剤組成物という。）を含有している。
硬化剤としては、例えば、キュメンパーオキサイド等のハイドロオキサイド類、ジクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類、過酸化ベンゾイル等のジアシルパーオキサイド類、メチルエチルケトンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、ビス−（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシケタール類、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のパーオキシエステル類等の有機過酸化物、及びこれらの有機過酸化物をフタル酸ジシクロヘキシル等の有機物や、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム等の無機物で希釈したものも使用できる。好ましくは、パーオキサイド系硬化剤であり、特に好ましくは、ジアシルパーオキサイド類であり、さらに好ましくは、過酸化ベンゾイル、及び過酸化ベンゾイルを希釈剤で希釈したものである。
本発明においては、これらの各種硬化剤を１種あるいは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００１７】
さらに、硬化剤組成物には、必要に応じて硬化剤を含有して所定形状を付与させるための添加剤（成形剤）を含有させることができる。具体的には、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、グアーガム、ローカストビーンガム、ゼラチン、ＰＶＡ、アラビアゴム、微結晶性セルロース、アミロース、アミロペクチン等の多糖類、酢酸ビニル等である。また、石膏、粘土、珪酸ソーダ、珪酸カルシウム等も使用できる。さらに、各種接着剤、好ましくはアクリル系接着剤を使用することができる。本発明においては、これらの添加剤１種類あるいは２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００１８】
硬化剤組成物には、これらの他に、適当な充てん剤も含めることができる。例えば、繊維状体、粉状体、粒状体、チップあるいはフレーク状体である。これらの充てん剤は、コア部の表層側の成形性や強度の向上あるいは硬化剤相に寄与することができる。
さらに、当該組成物には、必要に応じて着色剤を添加することもできる。着色により、硬化剤相が外部に露出され視認されるように複合化した場合、容易に複合体に製品識別性等を付与することができる。
さらに、この組成物には、骨材を含有させることもできる。骨材としては特に限定しないが、マグネシアクリンカー又はガラス、セラミックス等の人工あるいは、硅石、石英等の天然の無機系骨材が使用できる。また、硬質塩化ビニルのような硬質プラスチック製の有機系骨材であってもよい。
特に、本発明における硬化剤相としては、硬化剤として、過酸化ベンゾイル等のパーオキサイド系硬化剤、成形剤としては、アクリル系接着剤、充てん剤としては、硫酸カルシウムを含有することが好ましい。
【００１９】
硬化剤組成物は、各種組成をとりうる。硬化剤を９０％以上１００％以下含有する構成とすることもできる。また、例えば、硬化剤組成物の組成としては、過酸化ベンゾイル等のパーオキサイド系硬化剤２０重量％以上６０重量％以下（好ましくは３５重量％）、成形剤（好ましくはＰＶＡ）０．１重量％以上３．０重量％以下（好ましくは２重量％）、充てん剤（好ましくは硫酸カルシウム）４０重量％以上８０重量％以下（好ましくは６３重量％）を含有することが好ましい。
【００２０】
（コア部と硬化材相との複合形態）
本発明で用いる固定要素固着用材は、固形のコア部と、このコア部の表層側の少なくとも一部を構成する当該ラジカル硬化型樹脂の硬化剤を含有する硬化剤相とを備える限り、各種形態を採ることができる。たとえば、コア部は、所定の形状が付与された固形ユニットであれば足り、硬度、粘度や形状等を問わない。好ましくは、コア部は、それ自体、付与された形状を維持可能な保形性ないし強度を備えている。具体的な形状としては、棒状体、球状、不定形状等を挙げることができる。
硬化剤相は、特にその存在形態を問わないが、好ましくは、コア部の表面を覆う外皮状であり、より好ましくは、コア部の外表面のおおよそ全体を覆う外皮状である。また、硬化剤相は、２以上の層から構成されていてもよく、異なる硬化剤組成物を含有する層が積層されていてもよいし、同じ組成の硬化剤組成物を含有する層が積層されていてもよい。さらに、積層される硬化剤組成物含有層の間には、骨材を主体とする層の他、前記したラジカル硬化型樹脂組成物含有層を介在させることもできる。
また、コア部は、骨材との関係においては、コア部の全体に骨材を含有させる形態の他、コア部の中心側に骨材を内包するように形成することもできる。
【００２１】
例えば、本固着用材の採りうる複合形態を図１〜３に例示することができる。
図１に示す固着用材１は、コア部２が棒状形態を有しており、硬化剤相４は、当該棒状コア部２の外表面の一部あるいは全部を覆うような外皮形態を有し、全体として棒状形態を有している。
このような複合形態によれば、未硬化ラジカル硬化型樹脂と硬化剤との好ましい量的比率を得られやすい。また、破壊時における混合均一性も確保されやすい。また、棒状体のサイズを、通常使用されている固着用材のサイズにおおよそ一致させることにより、そのまま、固着用材として使用できる。例えば、断面積を約０．３〜３．０ｃｍ2とし、長さ、５〜５００ｍｍ（通常は２０〜１５０ｍｍ）とすることができる。
【００２２】
図２に示す固着用材２１は、コア部２２の表層側に複数相の硬化剤相２４，３４を備えている。硬化剤相２４、３４の間には、未硬化樹脂組成物を含有する相３２を付与することもできる。
【００２３】
図３に示す固着用材４１は、複数個の固着用材（一つの埋設孔に対応する）４１ａが分離可能に一体化された形態となっている。連結形態は特に限定しないで、使用時に固着用材４１ａを容易に分離できる形態を採用することができる。図３においては、幅方向に連結された形態となっているが、例えば、棒状の固着用材４１ａの長さ方向にタンデムに連結された状態とすることができる。このような固着用材４１は、使用本数が多い固着用材にあっては、好ましい流通・供給形態である。
【００２４】
コア部と硬化剤相とが接触する界面近傍には、コア部に含まれる未硬化ラジカル硬化型樹脂と硬化剤相に含まれる硬化剤とが反応した結果物である、硬化したラジカル硬化型樹脂が含まれている。このような硬化したラジカル硬化型樹脂を含む相（結合相）は、コア部と硬化剤相とが接触することにより、当該接触部位において、未硬化ラジカル硬化型樹脂と硬化剤とが反応することにより形成されるため、とくに、その存在形態を特定しない。
コア部に含まれる未硬化のラジカル硬化型樹脂は、固定要素固着用材が使用されるまでの間、硬化反応性を有するような隔離状態で複合化されている必要がある。本発明の固着用材における当該隔離状態は、コア部と硬化剤相との界面近傍に生成される硬化したラジカル硬化型樹脂によって確保されている。
【００２５】
図３にも示したように、コア部と硬化剤相とを備える本発明の固定要素固着用材４１においては、その一部に、コア部と硬化剤相とをそれぞれ備える二以上の分割体を形成可能な分割部４６を備えることができる。このような分割部４６は、通常は、容易に手で折ったり、外部から適当な器具で衝撃を付与するなどして分割できるような脆弱部とすることができる。このような分割部４６は、例えば、分割しようとする境界部分において、固着用材の断面積を周囲より小さく形成する、ライン状の凹部を形成する、衝撃を付与する器具を設置しやすい凹部などを形成する、などの各種形態を採ることができる。必要に応じて、分割使用に適した形態を採用することができる。なお、分割部４６が凹状の場合には、凹状部のもっとも深い部分は、コア部にまで到達していることが好ましい。
【００２６】
本発明の固着用材においては、コア部の重量に対して、硬化剤が１〜７０重量％であることが好ましい。１重量％未満であると、硬化剤が少なすぎて十分なラジカル硬化型樹脂の硬化状態が得られない。７０重量％を超えると、硬化した樹脂の成形性や強度に問題が生じやすくなる。より好ましくはコア部の重量に対して１〜１０重量％であり、当該範囲は、特に、過酸化ベンゾイル等のパーオキサイド系硬化剤において好ましい。また、未硬化ラジカル硬化型樹脂の重量（反応性モノマーを含む）に対して、硬化剤重量が１〜２０重量％であることが好ましい。
【００２７】
次に、本固着用材の製造方法について説明する。
本固着用材の製造方法としては、まずコア部を調製することが好ましい。
コア部は、未硬化樹脂組成物を、例えば、押出や、圧縮、充てん、キャスティング、押圧、ロール等の各種形状付与手段によって得られる所定形状の固形体とすることにより得ることができる。なお、コア部の成形後、最終的に硬化剤相を形成するのに先だって、その成形体表面に当該ラジカル硬化型樹脂の硬化剤を付与して、当該表面において硬化したラジカル硬化型樹脂層を備えるようにすることが好ましい（このような形態を固着用材前駆体というものとする。）。これにより良好な保形性がえら得るとともに、取り扱い性も向上される。
【００２８】
あるいは、コア部は、未硬化のラジカル硬化型樹脂を含有する組成物の表面に、当該ラジカル硬化型樹脂の硬化剤（硬化剤含有組成物であってもよい。）を供給し、その後、所定形状を付与することにより得ることができる。この場合、コア部と同時に固着用材前駆体を得ることができる。このようなコア部への形状付与工程、すなわち、成形前に硬化剤を供給することにより、容易に、任意の形状をコア部に付与することができる。また、このような工程によれば、一挙にコア部と硬化剤相との複合形態を得ることができる。
【００２９】
なお、コア部を得るためには、成形用に配合された未硬化樹脂組成物を使用することが好ましい。特に好ましくは、成形剤を含んだ未硬化樹脂組成物を用いる。当該組成物は、成形前において、適当な流動性等を付与するために水等の媒体を添加することができる。
【００３０】
上記形状付与工程で得られた固着用材前駆体に対して、その表面に、コア部に含まれる未硬化のラジカル硬化型樹脂の硬化剤を含有する組成物を供給する。好ましくは、コア部の表面全体に付与する。供給形態は特に限定しない。噴霧、散布など適宜選択し採用することができる。硬化したラジカル硬化型樹脂により、硬化剤含有組成物が、コア部の表面に良好に一体化され、硬化剤相が形成される。また、同時に、コア部の表面より内側にある未硬化のラジカル硬化型樹脂の硬化反応性を維持させることができる。
【００３１】
このように固形のコア部の表面に、硬化剤含有組成物を供給することにより、本発明で用いる固着用材を得ることができる。固着用材は、好ましくは、硬化剤組成物供給後、一定期間、乾燥ないし養生することが好ましい。
【００３２】
次に、上記固着用材を用いて金属拡張アンカーを固着する工法について図４及び図５に基づいて説明する。なお、金属拡張アンカーとしては、従来公知の、芯棒打ち込み式、スリーブ打ちこみ式、ダブルコーンナット式などの他各種金属拡張アンカーに適用することができる。例えば、頭部をハンマーなどで叩き込むことでボルト底部の拡張子を筒状の拡張部が覆うように埋設孔に侵入させることで拡張部が拡張する打撃方式、ナットを締め付けることにより、ボルト先端のテーパー部を覆うように拡張部が埋設孔に侵入し拡張部が拡張する締め付け方式のいずれにも適用することができる。
図４には、スリーブ打ち込み式の金属拡張アンカーの打撃による施工完了形態の一例を示す。この形態においては、テーパー状に拡張する底部を備えるボルトに対して、拡張可能なスカート部を有するスリーブを打ちこんで、スカート部を拡張させ、その先端側を埋設孔内に食い込ませて固着している。ボルト及びスリーブの打ち込みにより、予め埋設孔に挿入されていた固着用材が破壊されて、図４に示すように、金属拡張アンカーと埋設孔の内壁との間を隙間なく充てんすることができる。
【００３３】
次に、具体的な施工工程について説明する。
図５に示すように、まず、従来の工法によりコンクリートなどの母材に埋設孔を穿孔する。その後、吸引あるいはブロアー、専用金属ブラシ、さらに吸引あるいはブロアーにより内部を清浄化する。この後、本固着用材を挿入する。固着用材は、この工程図においては、埋設孔の内径より小さい外径を有する柱状体である。
次いで、この埋設孔に金属拡張アンカーを挿入する。その後、スリーブを打ち込んで、スリーブのスカート部を拡張するようにしている。挿入は、通常は、打撃を伴なって行われる。かかる挿入により、埋設孔内部に予め充てんされていた固着用材が破砕される。かかる破砕により、固着用材を構成するコア部と硬化剤相とが破壊され、混合される。この結果、コア部に含まれる未硬化のラジカル硬化型樹脂と硬化剤相に含まれる硬化剤とが混合され、接触されることになる。未硬化のラジカル硬化型樹脂と硬化剤とが接触することにより硬化反応が始まる。
【００３４】
かかる硬化反応が完了する前においては、これらの混合物の存在は、金属拡張アンカーの拡張を実質的に妨げることがない。好ましくは、混合物がある程度軟化状態を維持している段階において、金属拡張アンカーを所定の手法により拡張させる。
金属拡張アンカーの拡張により、硬化反応完了前の混合物は、金属アンカーの拡張に伴ない移動し、最終的に所定量拡張した金属アンカーと埋設孔内壁の隙間に良好に充填される。
硬化反応の終了後、好ましくは、硬化反応終了後の所定時間の養生により、金属拡張アンカーは、埋設孔に十分な強度により固着される。
【００３５】
以上説明したように、本固着用材を金属拡張アンカーの固着工法に適用することにより、金属拡張アンカーの拡張を妨げず、かつ拡張した金属拡張アンカーと埋設孔の内壁との間に硬化した接着剤が良好に充てんされる。したがって、固着における作業を煩雑化することなく、接着剤と金属拡張アンカーによる固着を実現することができる。また、十分な固着強度も確保することができる。
また、金属拡張アンカーには、接着剤と併用するための特別な構成も要しない。
【００３６】
【実施例】
以下、本発明の一具体例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
ラジカル硬化型樹脂である不飽和ポリエステル樹脂１５ｇに保形性と押出し成形可能な性状を付与する成形剤（珪酸カルシウム）３ｇ、天然７号ケイ砂９ｇを混合し、混練した主剤樹脂を、樹脂吐出機の開口ノズル（直径１２ｍｍ）より吐出し、長さ７０ｍｍにてエアカッターにて切断し、切断物の外表面にパーオキサイド類の粉末硬化剤２ｇを付与し、常温にて２時間以上放置し、コア部（固着用材前駆体）とした。
さらにパーオキサイド類の硬化剤３ｇに充てん剤７ｇ、及び固形粉末のポバール１ｇに水１０ｇとを混合した硬化剤組成物を調製し、この硬化剤組成物を、前記固着用材前駆体の表面全体に供給して、２４時間乾燥後、外径８ｍｍ、長さ７０ｍｍの固着用材を得た。
【００３７】
この固着用材について、次の強度試験を行った。
圧縮強度２１Ｎ／ｍｍ2 のコンクリートブロックに直径１２．７ｍｍ、深さ８０ｍｍの穿設を施す。
実施例１で調製した外径８ｍｍ、長さが７０ｍｍの固着用材を穿設穴に挿填した後、株式会社ケー・エフ・シー製、呼び径８ｍｍ、長さ１２０ｍｍの金属拡張アンカー（スリーブ打ちこみ式）を一定深さまで専用打ち込み棒を介してハンマーにて打ちこんだ。この打ち込みと同時に、拡張部を拡張した。
固着用材は、容易に破壊され、未硬化樹脂と硬化剤との混合は良好であり、かつ硬化物は、金属拡張アンカーと埋設孔の内壁との隙間とを十分に充てんしており、良好な施工性を確認することができた。
【００３８】
さらに、このように施工した３本のアンカーについて、打設養生２４時間後、油圧測定機により最大引き抜き荷重を測定したところ、いずれも３０ｋＮであり、良好でかつ安定した固定強度を示した。また、アンカーの剛性も良好であった。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、施工が容易でかつ十分な固着強度を得ることができる、金属拡張アンカーとこの固着用材との併用工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で用いる固着用材の一例を示す図である。
【図２】本発明で用いる固着用材の一例を示す図である。
【図３】本発明で用いる固着用材の一例を示す図である。
【図４】本発明による、固着用材を用いた金属拡張アンカーの施工完了形態の一例を示す図である。
【図５】本発明による、固着用材を用いた金属拡張アンカーの施工工程の一例を示す図である。
【符号の説明】
１、２１、４１  固着用材
２，２２  コア部
４、２４、３４  硬化剤相
４６  分割部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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