(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄積媒体に記録された少なくとも一部がビット圧縮された情報を再生する再生装置と、
該再生装置で再生された情報の暗号を復号する暗号復号処理手段と、
該暗号復号処理手段で復号された情報をビット伸長する伸長信号処理手段と、
該伸長信号処理手段でビット伸長された情報を出力する出力端子と、
前記再生装置で再生された情報から少なくとも媒体識別情報と複製管理情報とを検出し、前記再生装置で再生されたビット圧縮された情報が暗号化されているか否かを検出し、前記媒体識別情報と複製管理情報と前記再生されたビット圧縮された情報が暗号化されているか否かの関係に応じて、前記出力端子からビット伸長された情報の出力を禁止させる検出制御手段とを、
有することを特徴とする蓄積媒体の再生システム。
【請求項２】
請求項１記載の蓄積媒体の再生システムにおいて、
前記媒体識別情報が、記録装置で記録可能ではあるが、一度記録した同一部分を消去して再記録はできない蓄積媒体であることを示す情報である際において、
前記検出制御手段は、前記複製管理情報が、複製不可とは異なる再複製不可を示す情報であって、前記再生装置で再生されたビット圧縮された情報が暗号化されている場合、および、前記複製管理情報が複製可を示す情報の場合には、前記出力端子からビット伸長された情報を出力させ、前記複製管理情報が、複製不可とは異なる再複製不可を示す情報であって、前記再生装置で再生されたビット圧縮された情報が暗号化されていない場合、および、前記複製管理情報が、複製不可を示す情報か一世代のみ複製可を示す情報の場合には、前記出力端子からビット伸長された情報の出力を禁止させることを特徴とする蓄積媒体の再生システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は蓄積媒体の再生システムに係り、特に、正規に販売あるいは配布された蓄積媒体、正規に記録された蓄積媒体は再生可能とし、違法に複製された媒体は再生不可とする、著作権保護を図った蓄積媒体の再生システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビデオディスク、ディジタルＶＴＲ、ディジタル放送の受信装置などにより得られる高画質のビデオ信号に対する著作権保護を確実に行うようにしたビデオ信号処理装置や、ビデオ信号処理方法、記録媒体に関する技術については、例えば、特開平１０−１７８６５６号公報に記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の先願公報には、世代管理情報を用いた複製防止技術が示されている。しかし、違法に作成された蓄積媒体の再生を不可とする技術にまでは言及されていない。
【０００４】
本発明の目的とするところは、違法に作成された蓄積媒体については視聴できないようにし、正規に作成され販売あるいは配布された蓄積媒体、あるいは正規の方法に従い記録した蓄積媒体については、再生し視聴することのできるようにした、蓄積媒体の再生システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本願による蓄積媒体の再生システムの代表的な１つの発明では、蓄積媒体に記録された少なくとも一部がビット圧縮された情報を再生する再生装置と、該再生装置で再生された情報の暗号を復号する暗号復号処理手段と、該暗号復号処理手段で復号された情報をビット伸長する伸長信号処理手段と、該伸長信号処理手段でビット伸長された情報を出力する出力端子と、前記再生装置で再生された情報から少なくとも媒体識別情報と複製管理情報とを検出し、前記再生装置で再生されたビット圧縮された情報が暗号化されているか否かを検出し、前記媒体識別情報と複製管理情報と前記再生されたビット圧縮された情報が暗号化されているか否かの関係に応じて、前記出力端子からビット伸長された情報の出力を禁止させる検出制御手段とを、有する構成をとる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る蓄積媒体のための、記録システムの構成例を示す図である。図１において、１０は信号源、２０は圧縮信号処理回路、３０は暗号化信号処理回路、４０は入力装置、５０は記録信号処理回路、６０は蓄積媒体、７０は蓄積媒体への記録装置である。
【０００９】
信号源１０は例えばビデオテープレコーダであり、この信号源１０から出力された映像信号と音声信号は、圧縮信号処理回路２０に入力され、ビット圧縮される。圧縮信号処理方式としては、例えばＭＰＥＧ２（Motion(Moving) Picture Experts Group Phase2 ）を用いる。圧縮信号処理回路２０で圧縮された映像信号と音声信号は、暗号化信号処理回路３０に入力される。
【００１０】
また、暗号化信号処理回路３０には、入力装置４０から暗号化のためのキー信号が入力される。このキー信号は、暗号化信号処理回路３０で映像信号と音声信号を暗号化するときのキー情報となる。暗号化信号処理回路３０で暗号化された映像信号と音声信号、さらに圧縮したときに使用したキー情報が、記録信号処理回路５０に入力される。
【００１１】
また、記録信号処理回路５０には、入力装置４０から、記録装置７０で使用する蓄積媒体６０の種別を示す媒体識別情報と、記録媒体６０からさらに複製を作ることの可否を示す複製管理情報とが入力される。
【００１２】
記録信号処理回路５０では、入力された暗号化された映像信号や音声信号、キー情報、媒体識別情報、複製管理情報を、蓄積媒体６０の記録フォーマットに従った記録データとするために、信号の並べ替え処理や、誤り訂正符号の付加処理などの適宜の信号処理を施して、記録装置７０に出力する。
【００１３】
記録装置７０では、入力された暗号化された映像信号や音声信号、キー情報、媒体識別情報、複製管理情報が、蓄積媒体６０にフォーマットに従って記録される。なお、ここでは、映像信号と音声信号が主信号である。
【００１４】
蓄積媒体６０をディスク状記録媒体とした場合、情報を記録した媒体を大量に販売もしくは配布する場合には、図１に示す記録システムに従い作成した記録済みの蓄積媒体６０を元に、一般に良く知られた技術である、金型を作成し、射出成形などの手法を用いることで、ディスク状記録媒体を作成することができる。このでき上がったディスク状記録媒体は、直接記録を行えない蓄積媒体である。また、少量生産する場合には、上記の方法では金型等を作成する費用がかかるので、記録装置７０で記録した蓄積媒体６０を、直接販売あるいは配布することも有り得る。この場合のディスク状記録媒体の一例としては、円盤状基板の上に色素をスピンナーを用いて塗付したものが挙げられる。記録装置７０では、この色素の塗付されたディスク状記録媒体にレーザ光線を照射し、色素の状態を変化させることで、主信号や各種情報データを記録する。この場合、色素の状態には可逆性はなく、記録されたデータはディスク状記録媒体上に書き換え不能に記録される。
【００１５】
上記のように蓄積媒体６０には各種のものがあり、これらの各々の場合で、入力装置４０から入力される媒体識別情報は異なる。図２は、各々の蓄積媒体の種類と媒体識別情報の一例を示したものである。
【００１６】
射出成形などで作成された蓄積媒体６０は、もともと直接記録のできない媒体なので、直接記録の行えない媒体を意味する媒体識別情報（図２に示す例の場合には“００”）を入力する。また、少量生産の場合で記録した蓄積媒体６０をそのまま販売あるいは配布に使用する場合には、入力装置４０から入力する媒体識別情報は、記録可能媒体を示す媒体識別情報を入力する。記録可能媒体でも、一度記録した後に記録した場所のデータを消去して再び他の情報を再書き込みできない媒体と、再書き込みが行える媒体とがある。従って、その媒体の種類に応じて媒体識別情報として、図２に示す例の場合には、“０１”または“１１”を入力する。なお、この媒体識別情報である“００”，“０１”，“１１”は、本発明を説明するために用いた一例であって、これとは異なる符号を用い媒体識別情報としても良いのは当然のことである。
【００１７】
図３は、前記複製管理情報の一例を示したものである。複製管理情報として、ここでは、“００”，“０１”，“１０”，“１１”の４種類を設ける。例えば、“１１”は複製を許さない複製不可を、“１０”は一世代のみ複製可を、“０１”は再複製不可を、“００”は複製可を、それぞれ示す。複製管理情報についても、複製不可や再複製禁止などで異なる符号を割り付けることに意味があるのであって、図３で用いた符号“００”，“０１”，“１０”，“１１”に直接的な意味があるわけではない。但し、４つの情報なので２ビットの符号で表現でき、図３に示す例のように符号を割り当てれば、使用するビット数を最少にすることができる。
【００１８】
これらの複製管理情報の具体的な使用方法を、次に説明する。新作映画を視聴料金を徴収した上で放送する有料放送などで、ディスクレコーダやビデオテープレコーダなどでの複製をまったく許さない場合や、映画等の記録済みビデオディスクやビデオテープなどで、このビデオディスクやビデオテープから複製を作ることを全く許さない場合には、複製管理情報として“１１”を付加して放送、あるいは、ビデオディスク、ビデオテープを販売または配布する。ここで示した記録済みビデオディスクとは、ディスク状記録媒体に情報を固定したものであり、後から情報を書き換えたりできないものを想定する。すなわち、図２に示す直接記録不可の媒体識別情報“００”の媒体である。
【００１９】
また、映画などを無料放送で行う場合等で、ビデオテープレコーダやディスクレコーダ等で録画し、時間をおいて視聴することを許す場合には、複製管理情報を“１０”として放送を行う。そして、受信した信号をビデオテープレコーダやディスクレコーダで記録する場合には、複製管理情報を再複製禁止の“０１”に変更して記録する。このように、記録可能な蓄積媒体を用いて正規に複製を作った場合には、複製管理情報を“１１”ではなく“０１”を用いることにより、手段は問わないが複製不可の媒体の全てをそのまま記録可能媒体に複製して、販売した場合の媒体と、区別することが可能となり、著作権を保護するのが容易となる。
【００２０】
また、天気予報など時間が経過するとあまり意味を持たなくなる放送や公的な放送などで、自由にビデオテープレコーダやディスクレコーダなどを用いて複製を作ることを許可する場合には、複製管理情報として“００”を付加して放送する。この場合には、図１に示す記録システムにおいて、暗号化信号処理回路３０における暗号化信号処理は不要となる。
【００２１】
以上の説明では放送を中心に具体例を示したが、直接記録ができない記録済み蓄積媒体の販売や配布についても同様の考え方であり、同様の複製管理情報を付加して、販売あるいは配布することで複製の可否を管理することができる。
【００２２】
次に、上述のようにして作成された記録済み蓄積媒体の再生方法と違法複製の管理方法について、図４を用いて説明する。図４は、本発明による蓄積媒体を再生するための、蓄積媒体の再生システムの一実施形態の構成を示す図である。本実施形態の再生システムは、一般の家庭で使用されるシステムを想定したものである。
【００２３】
図４において、１００は蓄積媒体、１１０は蓄積媒体の再生装置、１１５は媒体の種別を検出する媒体検出装置、１２０は検出制御回路、１３０は暗号復号処理回路、１４０は伸長信号処理回路、１５０は出力端子である。
【００２４】
蓄積媒体１００は、前記した直接記録不可の記録済み媒体や、図１に示す記録システムで直接記録された蓄積媒体６０等を意味し、これが再生装置１１０で再生される。なお、ここでは蓄積媒体１００は、光ディスクとして説明する。
【００２５】
再生装置１１０では、その中に持つ媒体検出装置１１５を用いて、蓄積媒体１００に記録されている媒体識別情報とは別に、物理的に媒体の種類を直接検出する。射出成形により作成した直接記録のできない媒体と、直接記録のできる媒体とでは、情報の“１”，“０”を示すビットの反射率が蓄積媒体の種類によって各々異なったり、直接記録可能媒体では記録のためのトラッキングやアドレスのために、ディスクにランドやグルーブが作られていたり、ランドとグルーブの境界が変調されていたり、あるいはアドレスの付け方が異なっていたりするため、物理的に媒体を識別することが可能である。
【００２６】
蓄積媒体１００に記録されている主信号であるビット圧縮された映像信号、音声信号は、再生装置１１０で再生され、検出制御回路１２０を介して暗号復号回路１３０に入力される。暗号復号回路１３０において暗号が復号された映像信号、音声信号は、伸長信号処理回路１４０に入力され、ビット圧縮された映像信号、音声信号はビット伸長され、端子１５０より出力される。
【００２７】
媒体検出回路１１５で直接検出した媒体情報は、検出制御回路１２０に入力され、再生装置１１０で蓄積媒体６０から再生されたデータも、検出制御回路１２０に入力される。検出制御回路１２０では、入力された再生データから蓄積媒体１００の媒体識別情報、キー情報、複製管理情報を検出する。検出制御回路１２０では、媒体検出装置１１５で直接検出した媒体情報と蓄積媒体１００に記録されていた媒体識別情報とを比較し、それらが異なれば何らかの違法複製が行われたと判断し、圧縮された映像情報や音声情報の伸長が行われないように、伸長処理回路１４０を制御する。図４に示す本実施形態では、検出制御回路１２０が伸長制御回路１４０を制御することで、主信号である映像信号、音声信号の再生出力を禁止したが、暗号復号回路１３０あるいは出力端子１５０を制御することにより、主信号の再生出力を禁止するようしてもよい。
【００２８】
次に、媒体検出装置１１５で検出された媒体情報と再生された媒体識別情報とが一致した際の、再生出力の可否判断について説明する。図５は、この際に用いる、違法複製が行われたか否かを判断する判断基準を示している。
【００２９】
媒体検出装置１１５で検出された媒体情報と再生された媒体識別情報とが一致した場合には、さらに、以下の処理を行う。すなわち、直接記録不可の媒体の場合、媒体識別情報は“００”であるが、複製管理情報が“１１”で複製不可、あるいは、複製管理情報が“１０”で一世代のみ複製可にもかかわらず、暗号化されていない場合には、何らかの違法複製が行われたと判断して、検出制御回路１２０から伸長信号処理回路１４０へ制御信号を送り、圧縮された信号の伸長を行わないように制御する。あるいはまた、直接記録不可（媒体識別情報が“００”）の媒体にもかかわらず、複製管理情報が“０１”の再複製不可の状態も、規則上ありえないとし、伸長信号処理を行わないように制御する。
【００３０】
また、記録可能媒体（媒体識別情報が“０１”または“１１”）にもかかわらず、複製管理情報が“１１”の複製不可、あるいは“１０”の一世代のみ複製可の場合には、違法複製が行われたと判断し、やはり伸長を行わないように制御する。本来、記録可能な媒体は、一世代のみ複製可能な入力信号を記録するか、自由に複製が可能な信号を記録したものであるはずである。したがって、一世代のみ複製可の信号を記録した場合には、複製管理情報は付け替えられて再複製不可の“０１”であるはずだし、自由に複製が可能な信号を記録した場合には複製可能を示す“００”のはずである。逆に表現すれば、この２つの場合のみ再生が許される。なお、図５に示した例では、複製管理情報が“０１”の再複製不可であっても、暗号化されていない場合には、何らかの違法複製が行われたと判断するようにしている。
【００３１】
記録可能な媒体を用いた少量販売や配布の際に、複製を不可とする場合にどのような管理情報にすべきかについてであるが、前記したように、もし、この場合にも複製不可の複製管理情報“１１”を用いたのでは、上述したような判断基準に基づいて、違法に作成された蓄積媒体の再生を禁止する再生システムでは、再生を行うことができない。そこで、このように記録可能な媒体を用いた少量販売や配布の際に、複製を不可とする場合には、再複製不可を示す複製管理情報“０１”を付加して、販売ないしは配布を行う。これにより、他に影響を与えることなく、複製を禁止しながら再生を行うことを可能にでき、しかも、違法に複製を行って暗号化されていない場合には、この違法複製された蓄積媒体の再生ができないようにすることができる。
【００３２】
図６、図７に、記録システムの他の例を示す。図６は、入力されてきた、圧縮され、暗号化されたビットストリームを、そのまま記録する場合の例である。図６において、２００は信号の入出力端子、２１０は複製管理情報の検出回路、２４０は複製管理情報の変更制御回路、２５０は記録信号処理回路、２６０は蓄積媒体、２７０は記録装置、２７５は蓄積媒体の種類を検出する媒体検出装置、２９０は蓄積媒体の記録システムである。
【００３３】
複製管理情報、この蓄積媒体の記録システム２９０が正規の装置（システム）か否かを認証するための認証情報、主信号であるビットストリームを含む信号が、端子２００から入力される。端子２００から入力された信号は、検出回路２１０と記録信号処理回路２５０に入力される。検出回路２１０では、この信号源（図示せず）と蓄積媒体の記録システム２９０とが互いに正規の装置（システム）であるか否かを認証しあう。互いに正規の装置であると認めた場合には、実際の記録動作に入ることができるが、正規の装置と認められない場合には、端子２００から入力される入力信号が遮断されたり、記録動作を行わない。
【００３４】
正規の装置（システム）と認められた場合には、検出回路２１０は、複製管理情報を検出し、図３に示す複製不可（複製管理情報が“１１”）の場合、再複製不可（複製管理情報が“０１”）の場合には、変更制御回路２４０を介して記録信号処理回路２５０の動作を禁止する。記録の許される、複製可（複製管理情報が“００”）または一世代のみ複製可（複製管理情報が“１０”）の場合には、変更制御回路２４０を介して記録信号処理回路２５０の動作を許可するが、一世代のみ複製可の場合には、複製管理情報を再複製不可（複製管理情報を“０１”）に変更して記録信号処理を行う。
【００３５】
記録装置２７０は媒体検出装置２７５を有しており、記録する蓄積媒体２６０の媒体の種類を検出し、検出した蓄積媒体２６０の情報（媒体識別情報）を記録信号処理２５０に送信し、フォーマットに従い、最終的に記録する蓄積媒体２６０に書き込む。媒体検出装置２７５を持つことで、誤った媒体識別情報を書込むことを防ぐことができる。以上の処理により、正規の複製処理を行うことができる。
【００３６】
図７は、蓄積媒体の記録システム側で圧縮信号処理、暗号化の処理をする場合の例である。図７において、３００は信号の入出力端子、３１０複製管理情報の検出回路、３２０は圧縮信号処理回路、３３０は暗号化信号処理回路、３４０は複製管理情報の変更制御回路、３５０は記録信号処理回路、３９０は蓄積媒体の記録システムである。なお、２６０は蓄積媒体、２７０は記録装置、２７５は蓄積媒体の種類を検出する媒体検出装置である。
【００３７】
図７に示す記録システムにおいても、図６に示したシステムと同様に、複製管理情報、この蓄積媒体の記録システム３９０が正規の装置（システム）か否かを認証するための認証情報、主信号を含む信号が、端子３００から入力される。端子３００から入力された信号は、検出回路３１０と圧縮信号処理回路３２０に入力される。記録媒体の記録システム３９０の認証は、図６に示したシステムと同様に、検出回路３１０で行われる。
【００３８】
認証処理により正規の装置（システム）と認められた場合には、検出回路３１０は、複製管理情報を検出し、図３に示す複製不可（複製管理情報が“１１”）の場合、再複製不可（複製管理情報が“０１”）の場合には、変更制御回路３４０を介して記録信号処理回路３５０の動作を禁止する。記録の許される、複製可（複製管理情報が“００”）または一世代のみ複製可（複製管理情報が“１０”）の場合には、変更制御回路３４０を介して記録信号処理回路３５０の動作を許可するが、一世代のみ複製可の場合には、複製管理情報を再複製不可（複製管理情報を“０１”）に変更して記録信号処理を行う。このとき、図３に示す複製可の場合には暗号化は不要なので、暗号化信号処理回路３３０は暗号化処理を行わず、圧縮信号処理回路３２０で圧縮された主信号は、そのまま記録信号処理回路３５０に入力される。一世代のみ複製可能の場合には、圧縮信号処理回路３２０で圧縮された主信号は、暗号化回路３３０で暗号化されて、記録信号処理回路３５０に入力される。
【００３９】
以下、図６に示すシステムと同様に動作し、正規の複製処理を行うことができる。
【００４０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、複製を禁止するとき、直接記録のできない蓄積媒体の場合には、複製不可の符号を付加し、記録可能ではあるが一度記録した同一部分を消去して再記録はできない蓄積媒体の場合には、複製不可を示す符号とは異なる再複製禁止を示す符号を付加する。これにより、直接記録のできない蓄積媒体に複製不可の信号を記録したものから、何らかの方法により違法に記録可能な蓄積媒体にそのまま複製したものと区別することが可能となり、違法に作られた蓄積媒体については視聴できないようにすることができる。
【００４１】
さらに、本発明によれば、蓄積媒体から媒体識別情報と複製管理情報を検出し、これらの関係により違法性を検出した場合には、ビット伸長された情報の出力を停止することで、違法に複製された蓄積媒体を検出したときには視聴できないようにすることができる。
【００４２】
さらにはまた、本発明によれば、蓄積媒体から物理的な特性と再生された情報から媒体識別情報をそれぞれ検出し、これらを比較し両者が異なる場合には、ビット伸長された情報の出力を停止することで、違法に複製された蓄積媒体を検出したときには視聴できないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による蓄積媒体のための、記録システムの構成の第１例を示すブロック図である。
【図２】蓄積媒体の種類とその識別情報の一例を示す説明図である。
【図３】複製管理内容とその管理情報の一例を示す説明図である。
【図４】本発明による蓄積媒体を再生するための、蓄積媒体の再生システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】図４の再生システムにおいて、媒体識別情報と複製管理情報と暗号の有無とにより、伸長の可否を判断するための判断基準の一例を示す説明図である。
【図６】本発明による蓄積媒体のための、記録システムの構成の第２例を示すブロック図である。
【図７】本発明による蓄積媒体のための、記録システムの構成の第３例を示すブロック図である。
【符号の説明】
２０、３２０  圧縮信号処理回路
３０、３３０  暗号化信号処理回路
４０  入力装置
５０、２５０、３５０  記録信号処理回路
６０、１００、２６０  蓄積媒体
７０、２７０  記録装置
１１０  再生装置
１１５、２７５  媒体検出装置
１２０  検出制御回路
１３０  暗号復号処理回路
１４０  伸長信号処理回路
１５０  出力端子
２００、３００  入出力端子
２１０、３１０  検出回路
２４０、３４０  変更制御回路
【図１】
0004053692.tif 000002
【図２】
0004053692.tif 000003
【図３】
0004053692.tif 000004
【図４】
0004053692.tif 000005
【図５】
0004053692.tif 000006
【図６】
0004053692.tif 000007
【図７】
0004053692.tif 000008