(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一流路と第二流路が接続された弁本体と、
この弁本体内で回転可能であり、第１位置に停止した時には前記第一流路と前記第二流路を連通する連通流路を形成し、第２位置に停止した時には前記第一流路と第二流路とを絞り部を介して接続する絞り流路を形成する弁体と、
前記絞り流路を形成した際の前記絞り部と前記第一、第二流路の間の流路にそれぞれ配設され流体を透過させる多孔質透過材と、
前記弁体を回転させる駆動機構とを備え、
前記弁体は、絞り流路の該中央に設けた途中空間、この途中空間の第一流路側に設けた第１孔、前記途中空間の第二流路側に設けた第２孔、前記第１孔とは別に前記第一流路と前記途中空間との間の流路となる第１接続流路、前記第２孔とは別に前記第二流路と前記途中空間との間の流路となる第２接続流路を有し、
前記第一流路から前記第二流路へ流体が流れる場合の前記絞り流路の絞り量と前記第二流路から前記第一流路へ流体が流れる場合の前記絞り流路の絞り量とを異なるように構成するとともに、前記弁体が第２位置にある時、前記第一流路から前記第二流路へ流体が流れる場合には第２接続流路を閉止して第２孔を絞り部とし、前記第二流路から前記第一流路へ流体が流れる場合には第１接続流路を閉止して第１孔を絞り部とし、さらに第１孔と第２孔の流路面積を異なるようにすることで、流れ方向に対して絞り量を異なるように構成したことを特徴とする流量制御装置。
【請求項２】
第２位置にある弁体を弁本体内で流れ方向に移動可能とし、前記第一流路から前記第二流路へ流体が流れる場合、前記弁体が第二流路側へ移動することで前記弁体と前記弁本体との隙間により第１接続流路を形成すると共に第２接続流路を閉止し、前記第二流路から前記第一流路へ流体が流れる場合、前記弁体が第一流路側へ移動することで前記弁体と前記弁本体との隙間により第２接続流路を形成すると共に第１接続流路を閉止するように構成したことを特徴とする請求項１記載の流量制御装置。
【請求項３】
途中空間を多孔質透過材で構成したことを特徴とする請求項１または２記載の流量制御装置。
【請求項４】
途中空間内に、流れ方向に移動可能な閉止材を備え、第一流路から第二流路へ流体が流れる場合、前記閉止材が前記第二流路側へ移動することで前記第２接続流路を閉止し、前記第二流路から前記第一流路へ流体が流れる場合、前記閉止材が前記第一流路側へ移動することで前記第１接続流路を閉止するように構成したことを特徴とする請求項１記載の流量制御装置。
【請求項５】
弁体は、絞り流路の該中央に設けた途中空間、この途中空間の第一流路側に設けた第１孔、一端部が前記第１孔に挿入され前記第１孔よりも流路面積の小さな第２孔を有し前記途中空間内で流路方向に移動可能な稼動弁を備え、前記弁体が第２位置にある時、前記第一流路から前記第二流路へ流体が流れる場合、前記稼動弁が前記第二流路側に移動して前記第１孔を開放することで前記第１孔を絞り部とし、前記第二流路から前記第一流路へ前記流体が流れる場合、前記稼動弁が前記第１孔に挿嵌されて前記第２孔を絞り部とすることで、流れ方向に対して絞り量を異なるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の流量制御装置。
【請求項６】
流路面積が連続的または段階的に単調変化する流路で絞り部を構成し、流れ方向に対して流路面積が単調減少および単調増加となることで絞り量を異なるようにしたことを特徴とする請求項１記載の流量制御装置。
【請求項７】
絞り部の一端はそれが固定されている壁面と実質的に同一とし、前記絞り部の他端はそれが固定されている壁面から突出して構成し、流れ方向に対して異なる流動抵抗となることで絞り量を異なるようにしたことを特徴とする請求項１記載の流量制御装置。
【請求項８】
第一流路と第二流路が接続された弁本体と、この弁本体内で回転可能であり、第１位置に停止した時には前記第一流路と前記第二流路を連通する連通流路を形成し、第２位置に停止した時には前記第一流路と第二流路とを第１絞り部を介して接続する第１絞り流路を形成し、第３位置に停止した時には前記第一流路と第二流路とを第２絞り部を介して接続する第２絞り流路を形成する弁体と、前記第１、第２絞り流路を形成した際の前記第１、第２絞り部の少なくともいずれか一方の絞り部と前記第一、第二流路の間の流路にそれぞれ配設され流体を透過する多孔質透過材と、前記弁体を回転させる駆動機構とを備え、前記第１絞り流路の絞り量と前記第２絞り流路の絞り量とを異なるように構成し、前記弁体が第３位置にある時に第一、第二流路と連通流路または第１絞り流路とをそれぞれ接続する第１、第２接続流路を備え、第１、第２流路の少なくともどちらか一方の接続流路を絞り部とし、第１接続流路−連通流路−第２接続流路、または第１接続流路−第１絞り流路−第２接続流路、で第２絞り流路を構成したことを特徴とする流量制御装置。
【請求項９】
第１接続流路、第２接続流路を弁本体の外に設けたことを特徴とする請求項８記載の流量制御装置。
【請求項１０】
多孔質透過材は、弁体に固定され、前記弁体の回転と共に回転する構成としたことを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の流量制御装置。
【請求項１１】
弁体は少なくとも２つの流動抵抗の異なる流路を立体交差的に有するものとし、前記弁体が第２位置にある時に前記流路のいずれかが第一流路と第二流路間の第１絞り部となり、前記弁体が第３位置にある時に前記流路の他のいずれかが第２絞り部となるように構成して、第１絞り流路の絞り量と前記第２絞り流路の絞り量とを異なるようにしたことを特徴とする請求項１０記載の流量制御装置。
【請求項１２】
多孔質透過材は、円盤状、あるいは多角形状で流路方向に厚みを有するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の流量制御装置。
【請求項１３】
圧縮機、室外熱交換器、第１流量制御装置、第１室内熱交換器、第２流量制御装置、第２室内熱交換器を順次接続した冷凍サイクルを備え、請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の流量制御装置を前記第２流量制御装置とし、第１、第２室内熱交換器を共に蒸発器または凝縮器として運転する際、前記第２流量制御装置は連通流路を介して第１、第２室内熱交換器を接続するようにし、第１、第２室内熱交換器のうちの一方を蒸発器、他方を凝縮器として運転する際、前記第２流量制御装置は絞り流路を介して第１、第２室内熱交換器を接続するようにしたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項１４】
前記第２流量制御装置は、弁本体内部の弁体を回転させることにより、前記第１室内熱交換器と前記第２室内熱交換器とを多孔質透過材と絞り部により構成された絞り流路を介して接続する場合と、前記第１室内熱交換器と前記第２室内熱交換器とを連通流路を介して接続する場合とに切り替え可能にし、前記絞り流路は多孔質透過材と流動抵抗の異なる複数の絞り部を切り替え可能となるように構成した流量制御装置であって、
前記第１室内熱交換器と前記第２熱交換器と前記絞り流路を介して接続する場合に、通過する前記絞り部を切替えることにより、前記第１熱交換器と前記第２熱交換器間の流動抵抗を切替可能にしたことを特徴とする請求項１３に記載の空気調和装置。
【請求項１５】
第１室内熱交換器を蒸発器とし第２室内熱交換器を凝縮器とする暖房再熱除湿運転での第２流量制御装置の絞り量を、第1室内熱交換器を凝縮器とし第２室内熱交換器を蒸発器とする冷房再熱除湿運転での絞り量よりも大きくしたことを特徴とする請求項１４に記載の空気調和装置。
【請求項１６】
第一流路と第二流路が接続された弁本体と、この弁本体内で回転可能であり、第１位置に停止した時には前記第一流路と前記第二流路を連通する連通流路を形成し、第２位置に停止した時には前記第一流路と第二流路とを絞り部を介して接続する絞り流路を形成する弁体と、前記絞り流路を形成した際の前記絞り部と前記第一、第二流路の間の流路にそれぞれ配設され流体を透過させる多孔質透過材と、前記弁体を回転させる駆動機構とを備え、前記第一流路から前記第二流路へ流体が流れる場合の前記絞り流路の絞り量と前記第二流路から前記第一流路へ流体が流れる場合の前記絞り流路の絞り量とを異なるように構成した流量制御装置であって、
前記弁体は、絞り流路の該中央に設けた途中空間、この途中空間の第一流路側に設けた第１孔、一端部が前記第１孔に挿入され前記第１孔よりも流路面積の小さな第２孔を有し前記途中空間内で流路方向に移動可能な稼動弁を有し、前記弁体が第２位置にある時、前記第一流路から前記第二流路へ流体が流れる場合、前記稼動弁が前記第二流路側に移動して前記第１孔を開放することで前記第１孔を絞り部とし、前記第二流路から前記第一流路へ前記流体が流れる場合、前記稼動弁が前記第１孔に挿嵌されて前記第２孔を絞り部とすることで、流れ方向に対して絞り量を異なるように構成したことを特徴とする流量制御装置。
【請求項１７】
第一流路と第二流路が接続された弁本体と、この弁本体内で回転可能であり、第１位置に停止した時には前記第一流路と前記第二流路を連通する連通流路を形成し、第２位置に停止した時には前記第一流路と第二流路とを絞り部を介して接続する絞り流路を形成する弁体と、前記絞り流路を形成した際の前記絞り部と前記第一、第二流路の間の流路にそれぞれ配設され流体を透過させる多孔質透過材と、前記弁体を回転させる駆動機構とを備え、前記第一流路から前記第二流路へ流体が流れる場合の前記絞り流路の絞り量と前記第二流路から前記第一流路へ流体が流れる場合の前記絞り流路の絞り量とを異なるように構成した流量制御装置であって、
前記絞り部の一端はそれが固定されている壁面と実質的に同一とし、前記絞り部の他端はそれが固定されている壁面から突出して構成し、流れ方向に対して異なる流動抵抗となることで絞り量を異なるようにしたことを特徴とする流量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、凝縮熱または蒸発熱を利用する冷凍サイクルにおいて、内部を流れる冷媒の流量を制御する流量制御装置に関するものである。また、この流量制御装置を用い、室内の冷房、暖房、除湿を行う空気調和装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空気調和装置では、空調負荷の変動に対応するためにインバーターなどの容量可変型圧縮機が用いられ、空調負荷の大小に応じて圧縮機の回転周波数が制御されている。ところが冷房運転時に圧縮機回転が小さくなると蒸発温度も上昇し、蒸発器での除湿能力が低下したり、あるいは蒸発温度が室内の露点温度以上に上昇し、除湿できなくなったりする問題点があった。
【０００３】
この冷房低容量運転時の除湿能力を向上させる手段としては次のような空気調和装置が考案されている。図３０は例えば特開平１１−５１５１４号公報に示された従来の空気調和装置を示す冷媒回路図である。図において、１は圧縮機、２は四方弁、３は室外熱交換器、４は第１流量制御装置、５は第１室内熱交換器、６は第２流量制御装置、７は第２室内熱交換器であり、これらは配管で順次接続され冷凍サイクルを構成する。９ａは第２流量制御装置６の一方側の流路である第一流路接続配管、９ｂは第２流量制御装置６の他方側の流路である第二流路接続配管である。さらに、第１流量制御装置４は、主絞り装置４１と二方弁４２とが並列に接続された構成である。この空気調和装置は、室外ユニット５１と室内ユニット５２とに分離して配置されている。
【０００４】
次に従来の空気調和装置の動作について説明する。冷房運転では二方弁４２を閉、第２流量制御装置６を全開とする。圧縮機１を出た冷媒は四方弁２を通過して、室外熱交換器３で凝縮液化し、第１流量制御装置４に流入する。二方弁４２は閉じられているため、主絞り装置４１で減圧され室内熱交換器５、７において蒸発気化し、再び四方弁２を介して圧縮機１に戻る。また、暖房運転でも二方弁を閉、第２流量制御装置６を全開とし、四方弁２における冷媒流れを切換える。圧縮機１を出た冷媒は冷房運転とは逆に四方弁２を通過して、室内熱交換器７、５で凝縮液化し、第１流量制御装置４に流入する。二方弁４２は閉じられているため主絞り装置４１で減圧され室外熱交換器３において蒸発気化し、再び四方弁２を介して圧縮機１に戻る。
【０００５】
一方、冷房運転及び暖房運転での除湿運転時には、第１流量制御装置４の主絞り装置４１を閉、二方弁４２を開とし、第２流量制御装置６で冷媒流量を制御する。このように構成すると、例えば第１室内熱交換器５と第２室内熱交換器７の一方が凝縮器すなわち再熱器、他方が蒸発器として動作する。室内空気は蒸発器で冷却・除湿されると共に、再熱器で加熱されるため、室内に吹出す空気の温度をあまり下げずに湿度を下げる除湿運転が可能となる。以下、このような運転を再熱除湿運転と称する。
また、図３１は従来の空気調和装置に用いられている第２流量制御装置６を示す部分断面図である。第２流量制御装置６内に複数の切り込み溝３３と弁体３４からなるオリフィス状の絞り流路を設けている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の空気調和装置では、室内ユニット５２内に設置する第２流量制御装置６として、通常は図３１に示したようなオリフィス状の絞り流路を有する流量制御装置を用いている。特に除湿運転時には第２流量制御装置６の入口が気液二相冷媒となるため第２流量制御装置６のオリフィスを通過する冷媒の流動音が大きくなるという問題があった。この流動音は室内環境を悪化させる要因となり、第２流量制御装置６の周囲に遮音材や制振材を設けるなどの追加の対策が必要となるなど、コスト増加や設置性の悪化およびリサイクル性の悪化などの問題もあった。
また従来の空気調和装置の流量制御装置６では、第一流路接続配管９ａから第二流路接続配管９ｂへの一方向の流れでしか流量制御ができず、流れが逆の場合には全開の状態となるため、暖房再熱除湿運転ができないという問題があった。また流量を制御する場合の絞り量が固定のため、温度制御の範囲が非常に狭くなるという問題もあった。
【０００７】
この除湿運転時の第２流量制御装置の冷媒流動音低減策として、特願平１２−１２７７７８号明細書に示されたものがある。その第２流量制御装置６の断面図を図３２に示す。図のようにオリフィス１２の前後に多孔質透過材１１を挟み込み、多孔質透過材１１で気液二相冷媒を整流し、発生する騒音を低下させるようにしている。この第２流量制御装置６は、冷媒流動音の低減には効果があるが、次のような問題点があった。即ち、ほとんど圧力損失のないように冷媒を流す通常冷房運転や通常暖房運転のときのために、図３３のように別に二方弁３５を設けて、二方弁３５の開閉で流量制御をしていたが、二方弁３５と流量制御装置６の２つの部品となり、広い設置スペースを必要としていた。さらにこの流量制御装置６を図のように配管に接続した場合、第一流路接続配管９ａから第二流路接続配管９ｂへの一方向の流れでしか流量制御ができないため、流れが逆になる暖房再熱除湿運転ができないという問題があった。また流量を制御する際の絞り量が固定のため、冷凍サイクルを常に効率よい状態で維持することができなかった。
【０００８】
この発明は、以上に述べたような問題点を解決するためになされたものであり、凝縮熱または蒸発熱を利用する冷凍サイクル装置の構成機器である流量制御装置において、冷媒の流動制御に好適で、冷媒流動音を低減でき、正逆の方向の冷媒流れに対して、異なる絞り量に設定できる流量制御装置を得ることを目的としている。
また、この発明は、冷媒流動音を低減でき、温度と湿度の制御性を向上させ、特に外気温条件、冷房シーズン、暖房シーズンに関わらずに再熱除湿できる空気調和装置を得ることを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
また、この発明の請求項１に関わる流量制御装置は、第一流路と第二流路が接続された弁本体と、この弁本体内で回転可能であり、第１位置に停止した時には前記第一流路と前記第二流路を連通する連通流路を形成し、第２位置に停止した時には前記第一流路と第二流路とを絞り部を介して接続する絞り流路を形成する弁体と、前記絞り流路を形成した際の前記絞り部と前記第一、第二流路の間の流路にそれぞれ配設され流体を透過させる多孔質透過材と、前記弁体を回転させる駆動機構とを備え、前記弁体は、絞り流路の該中央に設けた途中空間、この途中空間の第一流路側に設けた第１孔、前記途中空間の第二流路側に設けた第２孔、前記第１孔とは別に前記第一流路と前記途中空間との間の流路となる第１接続流路、前記第２孔とは別に前記第二流路と前記途中空間との間の流路となる第２接続流路を有し、前記第一流路から前記第二流路へ流体が流れる場合の前記絞り流路の絞り量と前記第二流路から前記第一流路へ流体が流れる場合の前記絞り流路の絞り量とを異なるように構成するとともに、前記弁体が第２位置にある時、前記第一流路から前記第二流路へ流体が流れる場合には第２接続流路を閉止して第２孔を絞り部とし、前記第二流路から前記第一流路へ流体が流れる場合には第１接続流路を閉止して第１孔を絞り部とし、さらに第１孔と第２孔の流路面積を異なるようにすることで、流れ方向に対して絞り量を異なるように構成したものである。
【００１０】
また、この発明の請求項２に関わる流量制御装置は、第２位置にある弁体を弁本体内で流れ方向に移動可能とし、前記第一流路から前記第二流路へ流体が流れる場合、前記弁体が第二流路側へ移動することで前記弁体と前記弁本体との隙間により第１接続流路を形成すると共に第２接続流路を閉止し、前記第二流路から前記第一流路へ流体が流れる場合、前記弁体が第一流路側へ移動することで前記弁体と前記弁本体との隙間により第２接続流路を形成すると共に第１接続流路を閉止するように構成したものである。
【００１１】
また、この発明の請求項３に関わる流量制御装置は、途中空間を多孔質透過材で構成したものである。
【００１２】
また、この発明の請求項４に関わる流量制御装置は、途中空間内に、流れ方向に移動可能な閉止材を備え、第一流路から第二流路へ流体が流れる場合、前記閉止材が前記第二流路側へ移動することで前記第２接続流路を閉止し、前記第二流路から前記第一流路へ流体が流れる場合、前記閉止材が前記第一流路側へ移動することで前記第１接続流路を閉止するように構成したものである。
【００１３】
また、この発明の請求項５に関わる流量制御装置は、弁体は、絞り流路の該中央に設けた途中空間、この途中空間の第一流路側に設けた第１孔、一端部が前記第１孔に挿入され前記第1孔よりも流路面積の小さな第２孔を有し前記途中空間内で流路方向に移動可能な稼動弁を備え、前記弁体が第２位置にある時、前記第一流路から前記第二流路へ流体が流れる場合、前記稼動弁が前記第二流路側に移動して前記第1孔を開放することで前記第１孔を絞り部とし、前記第二流路から前記第一流路へ前記流体が流れる場合、前記稼動弁が前記第１孔に挿嵌されて前記第２孔を絞り部とすることで、流れ方向に対して絞り量を異なるように構成したものである。
【００１４】
また、この発明の請求項６に関わる流量制御装置は、流路面積が連続的または段階的に単調変化する流路で絞り部を構成し、流れ方向に対して流路面積が単調減少および単調増加となることで絞り量を異なるようにしたものである。
【００１５】
また、この発明の請求項７に関わる流量制御装置は、絞り部の一端はそれが固定されている壁面と実質的に同一とし、前記絞り部の他端はそれが固定されている壁面から突出して構成し、流れ方向に対して異なる流動抵抗となることで絞り量を異なるようにしたものである。
【００１６】
また、この発明の請求項８に関わる流量制御装置は、第一流路と第二流路が接続された弁本体と、この弁本体内で回転可能であり、第１位置に停止した時には前記第一流路と前記第二流路を連通する連通流路を形成し、第２位置に停止した時には前記第一流路と第二流路とを第１絞り部を介して接続する第１絞り流路を形成し、第３位置に停止した時には前記第一流路と第二流路とを第２絞り部を介して接続する第２絞り流路を形成する弁体と、前記第１、第２絞り流路を形成した際の前記第１、第２絞り部の少なくともいずれか一方の絞り部と前記第一、第二流路の間の流路にそれぞれ配設され流体を透過する多孔質透過材と、前記弁体を回転させる駆動機構とを備え、前記第１絞り流路の絞り量と前記第２絞り流路の絞り量とを異なるように構成し、前記弁体が第３位置にある時に第一、第二流路と連通流路または第１絞り流路とをそれぞれ接続する第１、第２接続流路を備え、第１、第２流路の少なくともどちらか一方の接続流路を絞り部とし、第１接続流路−連通流路−第２接続流路、または第１接続流路−第１絞り流路−第２接続流路、で第２絞り流路を構成したものである。
【００１７】
また、この発明の請求項９に関わる流量制御装置は、第１接続流路、第２接続流路を弁本体の外に設けたものである。
【００１８】
また、この発明の請求項１０に関わる流量制御装置は、多孔質透過材は、弁体に固定され、前記弁体の回転と共に回転する構成としたものである。
【００１９】
また、この発明の請求項１１に関わる流量制御装置は、弁体は少なくとも２つの流動抵抗の異なる流路を立体交差的に有するものとし、前記弁体が第２位置にある時に前記流路のいずれかが第一流路と第二流路間の第１絞り部となり、前記弁体が第３位置にある時に前記流路の他のいずれかが第２絞り部となるように構成して、第１絞り流路の絞り量と前記第２絞り流路の絞り量とを異なるようにしたものである。
【００２０】
また、この発明の請求項１２に関わる流量制御装置は、多孔質透過材は、円盤状、あるいは多角形状で流路方向に厚みを有する構成としたものである。
【００２１】
また、この発明の請求項１３に関わる空気調和装置は、圧縮機、室外熱交換器、第１流量制御装置、第１室内熱交換器、第２流量制御装置、第２室内熱交換器を順次接続した冷凍サイクルを備え、請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の流量制御装置を前記第２流量制御装置とし、第１、第２室内熱交換器を共に蒸発器または凝縮器として運転する際、前記第２流量制御装置は連通流路を介して第１、第２室内熱交換器を接続するようにし、第１、第２室内熱交換器のうちの一方を蒸発器、他方を凝縮器として運転する際、前記第２流量制御装置は絞り流路を介して第１、第２室内熱交換器を接続するようにしたものである。
【００２２】
また、この発明の請求項１４に関わる空気調和装置は、前記第２流量制御装置は、弁本体内部の弁体を回転させることにより、前記第１室内熱交換器と前記第２室内熱交換器とを多孔質透過材と絞り部により構成された絞り流路を介して接続する場合と、前記第１室内熱交換器と前記第２室内熱交換器とを連通流路を介して接続する場合とに切り替え可能にし、前記絞り流路は多孔質透過材と流動抵抗の異なる複数の絞り部を切り替え可能となるように構成した流量制御装置であって、
前記第１室内熱交換器と前記第２熱交換器と前記絞り流路を介して接続する場合に、通過する前記絞り部を切替えることにより、前記第１熱交換器と前記第２熱交換器間の流動抵抗を切替可能にしたものである。
【００２３】
また、この発明の請求項１５に関わる空気調和装置は、第１室内熱交換器を蒸発器とし第２室内熱交換器を凝縮器とする暖房再熱除湿運転での第２流量制御装置の絞り量を、第1室内熱交換器を凝縮器とし第２室内熱交換器を蒸発器とする冷房再熱除湿運転での絞り量よりも大きくしたものである。
【００２４】
また、この発明の請求項１６に関わる空気調和装置は、第一流路と第二流路が接続された弁本体と、この弁本体内で回転可能であり、第１位置に停止した時には前記第一流路と前記第二流路を連通する連通流路を形成し、第２位置に停止した時には前記第一流路と第二流路とを絞り部を介して接続する絞り流路を形成する弁体と、前記絞り流路を形成した際の前記絞り部と前記第一、第二流路の間の流路にそれぞれ配設され流体を透過させる多孔質透過材と、前記弁体を回転させる駆動機構とを備え、前記第一流路から前記第二流路へ流体が流れる場合の前記絞り流路の絞り量と前記第二流路から前記第一流路へ流体が流れる場合の前記絞り流路の絞り量とを異なるように構成した流量制御装置であって、
前記弁体は、絞り流路の該中央に設けた途中空間、この途中空間の第一流路側に設けた第１孔、一端部が前記第１孔に挿入され前記第１孔よりも流路面積の小さな第２孔を有し前記途中空間内で流路方向に移動可能な稼動弁を有し、前記弁体が第２位置にある時、前記第一流路から前記第二流路へ流体が流れる場合、前記稼動弁が前記第二流路側に移動して前記第１孔を開放することで前記第１孔を絞り部とし、前記第二流路から前記第一流路へ前記流体が流れる場合、前記稼動弁が前記第１孔に挿嵌されて前記第２孔を絞り部とすることで、流れ方向に対して絞り量を異なるように構成したものである。
【００２５】
また、この発明の請求項１７に関わる空気調和装置は、第一流路と第二流路が接続された弁本体と、この弁本体内で回転可能であり、第１位置に停止した時には前記第一流路と前記第二流路を連通する連通流路を形成し、第２位置に停止した時には前記第一流路と第二流路とを絞り部を介して接続する絞り流路を形成する弁体と、前記絞り流路を形成した際の前記絞り部と前記第一、第二流路の間の流路にそれぞれ配設され流体を透過させる多孔質透過材と、前記弁体を回転させる駆動機構とを備え、前記第一流路から前記第二流路へ流体が流れる場合の前記絞り流路の絞り量と前記第二流路から前記第一流路へ流体が流れる場合の前記絞り流路の絞り量とを異なるように構成した流量制御装置であって、前記絞り部の一端はそれが固定されている壁面と実質的に同一とし、前記絞り部の他端はそれが固定されている壁面から突出して構成し、流れ方向に対して異なる流動抵抗となることで絞り量を異なるようにしたものである。
【００２６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による空気調和装置の冷媒回路図である。空気調和装置は、冷凍サイクルの凝縮熱または蒸発熱を利用して室内の冷房や暖房を行っている。図において、１は圧縮機、２は冷房運転および暖房運転の冷媒の流れを切換える流路切換え手段で例えば四方弁、３は室外熱交換器、４は第１流量制御装置、５は第１室内熱交換器、６は絞り装置である第２流量制御装置、７は第２室内熱交換器であり、これらは配管によって順次接続され冷凍サイクルを構成している。この冷凍サイクルの冷媒には、Ｒ３２とＲ１２５の混合冷媒であるＲ４１０Ａが用いられ、冷凍機油としてはアルキルベンゼン系油が用いられている。
【００２７】
図２は第２流量制御装置６を示す正面図である。図において、８は第２流量制御装置６の弁体を回転駆動する回転駆動装置、９ａは第一流路でここでは第一流路接続配管、９ｂは第二流路でここでは第二流路接続配管、１０は第一、第二流路接続配管９ａ、９ｂが接続されている弁本体である。また、図３は第２流量制御装置６を示す横断面図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ作動状態を示している。また図４は第２流量制御装置６を示す縦断面図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ図３の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の作動状態と対応している。図において、８ｂは回転駆動装置のジョイント部、１１ａ、１１ｂは多孔質透過材、１２ａ、１２ｂは絞り部となる第１孔、第２孔で、例えばオリフィス、１３はある程度の幅を持つ連通流路、１４は隙間、１５は弁体、１６は隙間である。
【００２８】
弁体１５は弁本体１０内部で図３に示す点線矢印方向に回転可能であり、図３（ａ）の状態から９０度程度弁体１５を回転させると、図３（ｂ）、（ｃ）の状態になる。また、回転する弁体１５は、弁本体１０の内径よりも若干小さく構成しており、弁本体１０の内壁面との間に隙間１６があるので、内部を流通する冷媒の流れによって、図に向かって左右に隙間１６だけ移動するように構成されている。
ここで、連通流路とは、流体の圧力損失がほぼ０である流路のことであり、第一流路と第二流路を連通するとは、第一流路と第二流路とを圧力損失がほぼ０の状態で接続することである。また、連通流路１３を挟んで多孔質透過材１１ａ、１１ｂが設置されている。多孔質透過材１１ａ、１１ｂは、例えば通気孔の気孔径が５００マイクロメートル程度のもので、オリフィス１２ａ、１２ｂと第一、第二接続配管９ａ、９ｂの間の流路に配設され、流体である冷媒を透過させる際、冷媒蒸気スラグや蒸気気泡を微細化する。この多孔質透過材１１ａ、１１ｂは、例えば発泡金属で、ウレタンフォームに金属粉末あるいは合金粉末を塗布後、熱処理をしてウレタンフォームを焼失させ、金属を３次元の格子状に成形したものであり、材料はＮｉ（ニッケル）である。強度を上げるため、Ｃｒ（クロム）をメッキ処理してもよい。そしてその形状は、円盤状あるいは多角形状で、流路方向にある程度の厚みを有する。
【００２９】
多孔質透過材１１ａ、１１ｂとオリフィス１２ａ、１２ｂとの間には、一定の隙間１４が生じるように段差がつけられている。この隙間１４は、例えば０〜３ｍｍの間で設定される。多孔質透過材１１ａ、１１ｂは、例えば厚さ１ｍｍ〜５ｍｍ、通過面積７０ｍｍ2〜７００ｍｍ2に設定され、点線矢印方向に回転する弁体１５に固定されている。オリフィス１２ａ、１２ｂも回転する弁体１５と一体、あるいは別部品として固定されている。そして弁体１５が図３（ｂ）、（ｃ）の位置にあるときには、多孔質透過材１１ａ、オリフィス１２ａ、オリフィス１２ｂ、多孔質透過材１１ｂの組み合わせで、絞り流路を形成している。
【００３０】
図３、図４において、弁体１５を回転させて図３（ａ）、図４（ａ）に示す第１位置に停止させると、第一流路接続配管９ａから第２流量制御装置６に流入した冷媒は、連通流路１３を流れ、第一流路接続配管９ａと第二流路接続配管９ｂの間にはほとんど圧力損失がない状態になる。逆に第二流路接続配管９ｂから冷媒を流入させた場合も、流れが逆になるだけで同様である。
【００３１】
また、弁体１５を回転させて図３（ｂ）、図４（ｂ）に示す第２位置に停止させると、回転駆動装置８と弁体１５のジョイント８ｂに若干の隙間があるため、冷媒の流れ方向に弁体１５が移動し、下流側では弁本体１０に弁体１５が押し付けられ、流れ方向の下流側の弁体１５と弁本体１０の隙間がなくなる。そのため第一流路接続配管９ａから流入した冷媒は、上流側の弁体１５と弁本体１０に空いた隙間１６で構成される第１接続流路から連通流路１３に流れると共に、多孔質透過材１１ａ、隙間１４、オリフィス１２ａを通って連通流路１３に流れる。さらに連通流路１３からオリフィス１２ｂに流れて減圧され、隙間１４、多孔質透過材１１ｂを通り、第二流路接続配管９ｂに流れる。この時冷媒の絞り量ここでは減圧量は、隙間とオリフィス１２ｂによって決まる。
【００３２】
第一流路接続配管９ａから第２流量制御装置６に流れ込む気液二相状態または液状態の冷媒は、多孔質透過材１１ａの微細で無数の通気孔を通過して流れが整流される。このため、気液が断続して流れるスラグ流等の蒸気スラグ（大気泡）は小さな気泡になり冷媒の流動状態が蒸気冷媒と液冷媒とがよく混合された均質気液二相流となるため、蒸気冷媒と液冷媒が同時にオリフィス１２ａ、１２ｂを通過する。このため速度変動が生じず、圧力も変動しない。またオリフィス１２ｂの下流の高速気液二相噴流は多孔質透過材１１ｂにより、その内部で冷媒の流速が十分に減速され、速度分布も一様化されるため、高速気液二相冷媒が壁面に衝突することもなく、流れに大きな渦が発生することもないので、噴流騒音を小さくできる。
さらに、多孔質透過材１１ａとオリフィス１２ａの間の隙間１４、及び多孔質透過材１１ｂとオリフィス１２ｂの間の隙間１４によって、多孔質透過材１１ａ、１１ｂの大部分が冷媒流路となるので、絞り装置としての機能を保つことができ、信頼性を確保できる。
【００３３】
次に、弁体１５を図３（ｂ）、図４（ｂ）に示す第２位置に停止させた状態で冷媒を逆に流すと、冷媒の流れ方向に弁体１５が移動し、下流側では弁本体１０に弁体１５が押し付けられて弁体１５と弁本体１０の隙間がなくなり、上流側に隙間１６ができて図３（ｃ）、図４（ｃ）に示される状態になる。そのため第二流路接続配管９ｂから流入した冷媒は、上流側の弁体１５と弁本体１０に空いた隙間１６で構成される第２接続流路から連通流路１３へ流れると共に、多孔質透過材１１ｂ、隙間１４、オリフィス１２ｂを通って連通流路１３に流れる。さらに連通流路１３からオリフィス１２ａに流れて減圧され、隙間１４、多孔質透過材１１ａを通り、第一流路接続配管９ａに流れる。この時冷媒の絞り量ここでは減圧量は、隙間とオリフィス１２ａによって決まる。
【００３４】
図３（ｂ）、図３（ｃ）で冷媒の絞り量は、冷媒の流れ方向で生じる隙間とオリフィス１２ａまたはオリフィス１２ｂで決まることになるので、オリフィス１２ａとオリフィス１２ｂの流路面積を異なるように構成すれば、流れ方向で異なる絞り量に設定することができる。
弁本体１０内に冷媒が流入した後、絞り量に大きく関与するオリフィス以外の流路は、そのオリフィスよりも小さな流動抵抗になるように流せばよい。このため、弁体１５の中央部分に途中空間を設けており、この実施の形態では、途中空間を貫通流路１３で構成している。そして、途中空間１３と第一流路接続配管９ａとを接続するのは、オリフィス１２ａを流れる流路と、オリフィス１２ａとは別に隙間１６で構成される第１接続流路である。また、途中空間１３と第二流路接続配管９ｂとを接続するのは、オリフィス１２ｂを流れる流路と、オリフィス１２ｂとは別に隙間１６で構成される第２接続流路である。弁体１５は上記で説明したように、流路方向に若干移動することができるので、この移動によって流れの上流側の接続流路が開放される時には、下流側の接続流路は閉止される。
なお弁体１３９を回転させる回転駆動装置８は、例えばＤＣモータ、あるいは、スッテピングモータで減速装置を介して駆動させる。
【００３５】
次にこの実施の形態による空気調和装置の冷凍サイクルの動作について説明する。図１では冷房時の冷媒の流れを実線矢印で示している。冷房運転は起動時や夏季時など部屋の空調顕熱負荷と潜熱負荷が共に大きい場合に対応する通常冷房運転と、中間期や梅雨時期のように空調顕熱負荷は小さいが潜熱負荷が大きな場合に対応する冷房除湿運転がある。通常冷房運転は、第２流量制御装置６の弁体１５を回転して図３(ａ)のように第１位置に停止させ、第１室内熱交換器５と第２室内熱交換器７との間をほとんど圧力損失がない状態で接続する。
【００３６】
この時、空調負荷に応じた回転数で運転されている圧縮機１を出た高温高圧の蒸気冷媒は四方弁２を通過して、室外熱交換器３で凝縮液化する。そして、第１流量制御装置４で減圧され低圧二相冷媒となって第１室内熱交換器５に流入し蒸発気化する。さらに、絞り装置である第２流量制御装置６をほとんど圧力損失なしに通過して再び第２室内熱交換器７で蒸発気化し、低圧蒸気冷媒となって再び四方弁２を介して圧縮機１に戻る。
【００３７】
この通常冷房運転では、第２流量制御装置６は圧力損失がほとんどない状態になっているため、冷房能力や効率低下などは起こらない。また、第１流量制御装置４は例えば圧縮機１の吸入部分で冷媒の過熱度が１０°Ｃとなるように制御されている。このような冷凍サイクルでは、室内熱交換器５、７は共に蒸発器として動作し、ここで冷媒が蒸発することにより室内から熱を奪う。そして、室外熱交換器３は凝縮器として動作し、ここで冷媒が凝縮することで室内で奪った熱を室外で放出している。これにより室内の冷房が行われる。
【００３８】
図５は冷房除湿運転時の動作状態を表す特性図で、圧力−エンタルピー線図である。冷房除湿運転時の動作について、図５を用いて説明する。なお、図５に示したＡ点〜Ｇ点は、図１に示したＡ点〜Ｇ点の部分での冷媒の状態をそれぞれの英文字に対応して示している。この冷房除湿運転時には、第２流量制御装置６の弁体１５を回転させて、図３（ｂ）、図４（ｂ）のように第２位置に停止させる。
【００３９】
この時、空調負荷に応じた回転数で運転されている圧縮機１を出た高温高圧の蒸気冷媒は四方弁２を通過して（Ａ点）、室外熱交換器３で外気と熱交換して凝縮し気液二相冷媒となる（Ｂ点）。この高圧二相冷媒は第１流量制御装置４で若干減圧され、中間圧の気液二相冷媒となって第１室内熱交換器５に流入する（Ｃ点）。そして第１室内熱交換器５で、室内空気と熱交換を行いさらに凝縮する（Ｄ点）。第１室内熱交換器５を流出した気液二相冷媒は第２流量制御装置６に流入する。
【００４０】
この時、第２流量制御装置６のオリフィス１２ｂを通る冷媒は減圧されて、低圧の気液二相冷媒となって、第２室内熱交換器７に流入する（Ｅ点）。第２室内熱交換器７に流入した冷媒は、室内空気の顕熱および潜熱を奪って蒸発する。第２室内熱交換器７を出た低圧蒸気冷媒（Ｆ点）は再び四方弁２を通り（Ｇ点）、圧縮機１に戻る。この冷房除湿運転では、室内空気は、凝縮器として動作する第１室内熱交換器５で加熱され、蒸発器として動作する第２室内熱交換器７で冷却除湿されるため、部屋の室温低下を防ぎながら除湿を行うことができる。このような冷房除湿運転は、第１室内熱交換器５を再熱器として利用するため、冷房再熱除湿運転とも称する。
【００４１】
なお、この冷房除湿運転では、圧縮機１の回転周波数や室外熱交換器３のファン回転数を調整して、室外熱交換器３の熱交換量を制御し、第１室内熱交換器５による室内空気の加熱量を制御して吹出し温度を広範囲に制御できる。また、第１流量制御装置４の開度や第１室内熱交換器５のファン回転数を制御して第１室内熱交換器５の凝縮温度を制御し、第１室内熱交換器５による室内空気の加熱量を制御することもできる。また、第２流量制御装置６は例えば圧縮機１の吸入部分で冷媒の過熱度が１０°Ｃとなるように制御される。
【００４２】
図１において暖房時の冷媒の流れを点線矢印で示している。暖房運転には通常暖房運転と暖房除湿運転がある。この時四方弁２を点線のように接続して流路を構成する。
通常暖房運転は、第２流量制御装置６の弁体１５を回転させて、図３(ａ)、図４（ａ）のように第１位置に停止させ、第１室内熱交換器５と第２室内熱交換器７との間をほとんど圧力損失がない状態で接続する。
【００４３】
この時、空調負荷に応じた回転数で運転されている圧縮機１を出た高温高圧の蒸気冷媒は四方弁２を通過して、第２室内熱交換器７で凝縮液化する。そして、第２流量制御装置６をほとんど圧力損失なしに通過し再び第１室内熱交換器５で液化する。そして、第１流量制御装置４で減圧され低圧二相冷媒となって室外熱交換器３に流入し蒸発気化し、低圧蒸気冷媒となって再び四方弁２を介して圧縮機１に戻る。
【００４４】
この通常暖房運転では、第２流量制御装置６は圧力損失がほとんどない状態になっているため、暖房能力や効率低下などは起こらない。また、第１流量制御装置４は例えば圧縮機１の吸入部分で冷媒の過熱度が１０°Ｃとなるように制御されている。このような冷凍サイクルでは、室外熱交換器３は蒸発器として動作し、ここで冷媒が蒸発することにより室外から熱を奪う。そして、室内熱交換器７、５は共に凝縮器として動作し、ここで冷媒が凝縮することで室外で奪った熱を室内に放出している。これにより室内の暖房が行われる。
【００４５】
図６は暖房除湿運転時の動作状態を表す特性図で、圧力−エンタルピー線図である。暖房除湿運転の動作について、図６を用いて説明する。図６中のＡ点〜Ｇ点は、図１に示したＡ点〜Ｇ点の部分での冷媒の状態をそれぞれの英文字に対応して示している。この暖房除湿運転時は、図３（ｃ）、図４（ｃ）に示すように冷房除湿運転時とは逆の流れになるが、第２流量制御装置６の弁体１５は、冷房除湿運転時と同様、第２位置に停止させる。
【００４６】
圧縮機１から吐出され、四方弁２を通った冷媒は、Ｆ点から第２室内熱交換器７で室内空気と熱交換して凝縮し気液二相冷媒または液冷媒となり（Ｅ点）、第２流量制御装置６に流入する。第２流量制御装置６のオリフィス１２ａを通る冷媒は減圧され、Ｄ点となって第１室内熱交換器５に流入する。そして第１室内熱交換器５に流入した冷媒は、室内空気の顕熱および潜熱を奪って蒸発する。この後Ｃ点を通りさらに第１流量制御装置４を通って室外熱交換器３、圧縮機１の吸入側（Ｇ点）に戻る冷凍サイクルとなる。なおこの例ではＥ点にて過冷却がついている状態について説明したが、運転状態によって、過冷却がつかない場合がありその時は図６の点線となる。また第１流量制御装置４は全開となっており圧力損失がつかないようになっている。
この運転において冷媒が第１室内熱交換器５で蒸発して除湿するには、第１室内熱交換器５での蒸発温度が室内空気の露点温度以下にならなければいけないので、室内送風機の風量の調整や圧縮機回転数の調整などにより蒸発温度を制御して、室内空気の露点温度以下としてやればよい。これにより室内ユニット５２では、外気温条件によらずに第１室内熱交換器５で冷却除湿された空気と第２室内熱交換器７で加熱された空気が混合されて吹き出される。また図６の場合で第１室内熱交換器５での蒸発温度が低くなりすぎて、室内の吹き出し温度が下がりすぎる場合は、第１流量制御装置４を調整して図７の様に、蒸発温度を調整することもできる。
【００４７】
このような暖房除湿運転では、室内空気は、凝縮器として動作する第２室内熱交換器７で加熱され、蒸発器として動作する第１室内熱交換器５で冷却除湿されるため、部屋の室温低下を防ぎながら除湿を行うことができる。このような暖房除湿運転は、第２室内熱交換器７を再熱器として利用するため、暖房再熱除湿運転とも称する。暖房再熱除湿運転を行うことにより、室温低下がない除湿、または室温を上げつつも除湿することが可能となる。
【００４８】
即ち、外気温条件、冷房シーズン、暖房シーズンに関わらずに、必要とされる空調負荷に応じて冷房再熱除湿運転と暖房再熱除湿運転を切り換えれば、室温を制御（低下、同等、上昇）しながらの除湿を行うことができる。
【００４９】
この実施の形態の第２流量制御装置６は冷媒の流れが逆でも流量制御が可能なため、冷房再熱除湿、暖房再熱除湿をともに実現できる。また図５の圧力―エンタルピー曲線により、冷房除湿運転時は流量制御装置６の入口（Ｄ点）では冷媒は気液２相状態であるが、図６の圧力―エンタルピー曲線により暖房除湿運転時の流量制御装置６の入口（Ｅ点）は、冷媒が液の状態である場合もある。同じ断面積のオリフィスを冷媒が通過するときは、液状態よりも気液２相状態のほうが、圧力損失が大きいため、所定の冷媒量を流すためには、暖房除湿運転時の絞り量は冷房除湿運転時よりも大きくする必要がある。この実施の形態による流量制御装置６では、冷媒の流れ方向によって絞り量を異なるように設定できる。このため冷房除湿運転時と暖房除湿運転時で冷媒の絞り量を変えることが可能となり、最適な除湿運転が制御可能となる。
【００５０】
流量制御装置６の絞り量を異なるように設定する構成の具体例について示す。例えばオリフィスの断面積をオリフィス１２ａ＜オリフィス１２ｂとする。そして、通常冷房運転と通常暖房運転では、流量制御装置６を図３（ａ）、図４（ａ）の状態にし、ほとんど圧力損失がない状態で第一、第二流路接続配管９ａ、９ｂを接続する。冷房除湿運転時は、図３（ｂ）、図４（ｂ）の状態にする。この時、第２室内熱交換器７での冷媒の蒸発温度が冷房除湿運転時に最適な絞り量になるように、オリフィス１２ｂの断面積を設定する。暖房除湿運転時は、流れ方向が逆になるため図３（ｃ）、図４（ｃ）の状態になる。そのとき第１室内熱交換器５の冷媒の蒸発温度が暖房除湿運転に最適な絞り量になるように、オリフィス１２ａの断面積を設定する。
【００５１】
通常、オリフィスに気液二相冷媒が通過する際には騒音発生するが、この実施の形態による流量制御装置６では、オリフィス前後に多孔質透過材１１ａ、１１ｂがあるため、気液二相冷媒が通過する際に発生する冷媒流動音を大幅に低減できる。従って従来装置では流量制御装置６の周囲に遮音材や制振材を巻きつけるなどの対策が必要であったが、この実施の形態による流量制御装置６においては不要でコスト低減となり、さらに空気調和装置のリサイクル性も向上する。
【００５２】
多孔質透過材１１ａ、１１ｂは、例えば通気孔の径を１００μｍから５００μｍで厚さを１ミリメートルから１０ミリメートルとし、例えばＮｉまたはＮｉ−Ｃｒまたはステンレスからなる発泡金属を使用している。
なお、多孔質透過材は発泡金属に限るものではなく、金属の粉末を焼結した焼結金属、またはセラミックスの多孔質透過材、または金網や、金網を数枚重ねたもの、また金網を数枚重ねて焼結した焼結金網、積層金網でも同様の効果を得る。
【００５３】
また、冷媒回路中の異物の問題も多孔質透過材１１ａ、１１ｂの通気孔の径を一般的な冷媒回路で使用されるフィルターよりも大きい１００μｍ〜５００μｍとすることにより、詰まることがなく、安定した動作を行うことができる。
【００５４】
また、流量制御装置６の設置方向は冷媒の流れに対して水平、垂直、斜めのどの設置方法でもよく、同様の効果がある。また垂直、斜め設置の場合、冷媒は下から上、上から下のどちらの方向から流してもよい。
【００５５】
また、この実施の形態の流量制御装置６は、流量制御機構、弁駆動装置、消音機構が一体化されているため、小型化でき、設置場所の自由度を増す効果がある。
【００５６】
なお、この実施の形態では、暖房除湿運転時に室外熱交換器３にも冷媒を流す構成について説明したが、図８のように第１室内熱交換器５から出た冷媒が室外熱交換器３をバイパスし、流量制御装置３０を介して圧縮機１へ直接吸入されるバイパス回路を追加してもよい。このバイパス回路の追加により、外気温度に左右されず、第１室内熱交換器５での蒸発温度の制御が可能となり、除湿能力をより一層安定的に制御することができる。
【００５７】
実施の形態２．
図９は、この発明の実施の形態２による第２流量制御装置を示す横断面図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ作動状態を示している。また、図１０は第２流量制御装置を示す縦断面図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ図９の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の作動状態と対応している。この実施の形態による第２流量制御装置の正面図は実施の形態１と同様であり、図２に示される。
図において、１１ａ、１１ｂ、１１ｃは多孔質透過材、１２ａ、１２ｂは絞り部となる第１孔、第２孔で、例えばオリフィス、１３はある程度の幅を持つ連通流路、１４は隙間、１５は弁体、１６は隙間である。他の各部について、実施の形態１と同一符号は同一、または相当部分を示す。
【００５８】
弁体１５は弁本体１０内部で図９に示す点線矢印方向に回転可能であり、図９（ａ）の状態から９０度程度弁体１５を回転させると、図９（ｂ）、（ｃ）の状態になる。また、回転する弁体１５は、弁本体１０の内径よりも若干小さく構成しており、弁本体１０の内壁面との間に隙間１６があるので、内部を流通する冷媒の流れによって、図に向かって左右に隙間１６だけ移動するように構成されている。
また、連通流路１３を挟んで、一方側にはオリフィス１２ａと多孔質透過材１１ａを配置し、他方側には多孔質透過材１１ｃ、オリフィス１１ｂ、多孔質透過材１１ｂを設置している。多孔質透過材１１ａとオリフィス１２ａ、多孔質透過材１１ｃとオリフィス１２ｂ、および多孔質透過材１１ｂとオリフィス１２ｂの間に一定の隙間１４が生じるように段差がつけられている。この隙間１４は、例えば０〜３ｍｍの間で設定される。多孔質透過材１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、例えば厚さ１ｍｍ〜５ｍｍ、通過面積７０ｍｍ2〜７００ｍｍ2に設定され、点線矢印方向に回転する弁体１５に固定されている。オリフィス１２ａ、１２ｂも回転する弁体１５と一体、あるいは別部品として固定されている。そして弁体１５が図９（ｂ）、（ｃ）の位置にあるときには、多孔質透過材１１ａ、オリフィス１２ａ、多孔質透過材１１ｃ、オリフィス１２ｂ、多孔質透過材１１ｂの組み合わせで、絞り流路を形成している。多孔質透過材１１ａ、１１ｂ、１１ｃとオリフィス１２ａ、１２ｂとの間に設けられている隙間１４は、多孔質透過材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ全体を冷媒流路にするように作用する。
【００５９】
図９、図１０において、弁体１５を回転させて図９（ａ）、図１０（ａ）に示す第１位置に停止させると、第一流路接続配管９ａから第２流路制御装置６に流入した冷媒は連通流路１３を流れ、第一流路接続配管９ａと第二流路接続配管９ｂの間にはほとんど圧力損失がない状態になる。逆に第二流路接続配管９ｂから冷媒を流入させた場合も、流れが逆になるだけで同様である。
【００６０】
また、弁体１５を回転させて図９（ｂ）、図１０（ｂ）に示す第２位置に停止させると、駆動装置８と弁体１５のジョイント部分８ｂに若干の隙間があるため、冷媒の流れ方向に弁体１５が移動し、下流側では弁本体１０に弁体１５が押し付けられ、流れ方向の下流側の弁体１５と弁本体１０の隙間がなくなる。そのため第一流路接続配管９ａから流入した冷媒は、上流側の弁体１５と弁本体１０に空いた隙間１６で構成される第１接続流路から連通流路１３に流れると共に、多孔質透過材１１ａ、隙間１４、オリフィス１２ａを通って連通流路１３に流れる。さらに連通流路１３から多孔質透過材１１ｃ、隙間１４、オリフィス１２ｂに流れて減圧され、隙間１４、多孔質透過材１１ｂを通り、第二流路接続配管９ｂに流れる。この時冷媒の絞り量ここでは減圧量は、隙間とオリフィス１２ｂによって決まる。
【００６１】
次に、弁体１５を図９（ｂ）、図１０（ｂ）に示す第２位置に停止させた状態で冷媒を逆に流すと、冷媒の流れ方向に弁体１５が移動し、下流側では弁本体１０に弁体１５が押し付けられて弁体１５と弁本体１０の隙間がなくなり、上流側に隙間１６ができて図９（ｃ）、図１０（ｃ）に示される状態になる。そのため第二流路接続配管９ｂから流入した冷媒は、上流側の弁体１５と弁本体１０に空いた隙間１６で構成される第２接続流路から連通流路１３へ流れると共に、多孔質透過材１１ｂ、隙間１４、オリフィス１２ｂ、隙間１４、多孔質透過材１１ｃを通って連通流路１３に流れる。さらに連通流路１３からオリフィス１２ａに流れて減圧され、隙間１４、多孔質透過材１１ａを通り、第一流路接続配管９ａに流れる。この時冷媒の絞り量ここでは減圧量は、隙間とオリフィス１２ａによって決まる。
【００６２】
図９（ｂ）、（ｃ）で冷媒の絞り量は、冷媒の流れる方向で生じる隙間とオリフィス１２ａまたはオリフィス１２ｂで決まることになるので、オリフィス１２ａとオリフィス１２ｂの流路面積を異なるように構成すれば、流れ方向で異なる絞り量に設定することができる。
実施の形態１と同様、弁本体１０内に冷媒が流入した後、絞り量に大きく関与するオリフィス以外の流路は、そのオリフィスよりも小さな流動抵抗になるように流せばよい。このため、弁体１５の中央部分に途中空間を設けており、この実施の形態では、途中空間を貫通流路１３で構成している。そして、途中空間１３と第一流路接続配管９ａとを接続するのは、オリフィス１２ａを流れる流路と、オリフィス１２ａとは別に隙間１６で構成される第１接続流路である。また、途中空間１３と第二流路接続配管９ｂとを接続するのは、オリフィス１２ｂを流れる流路と、オリフィス１２ｂとは別に隙間１６で構成される第２接続流路である。弁体１５は上記で説明したように、流路方向に若干移動することができるので、この移動によって流れの上流側の接続流路が開放される時には、下流側の接続流路は閉止される。また、隙間１４や多孔質透過材１１の主な作用効果は、実施の形態１と同様である。
なお弁体１５を回転させる回転駆動装置８は、例えばＤＣモータ、あるいは、スッテピングモータで減速装置を介して駆動させる。
【００６３】
この実施の形態による空気調和装置の運転動作は実施の形態１と同様である。また、この実施の形態では、実施の形態１における第２流量制御装置６の作用効果に加え、以下の作用効果がある。
第２流量制御装置が図９（ｂ）、図１０（ｂ）の状態、即ち第一流路接続配管９ａから第二流路接続配管９ｂへの冷媒流れに対して絞り装置として動作させる場合、オリフィス１２ａを通って連通流路１３に流れる冷媒は多孔質透過材１１ａを通ることで均質気液二相流となる。実施の形態１では隙間１６から連通流路１３に流れた冷媒はそのままオリフィス１２ｂに流れていたが、この実施の形態では連通流路１３から多孔質透過材１１ｃを通る。そして多孔質透過材１１ｃによって冷媒の流動状態が蒸気冷媒と液冷媒とがよく混合された均質気液二相流となる。このため、実施の形態１に加えてさらに発生する冷媒音を押さえられ、より低騒音の第２流量制御装置を得ることができる。
【００６４】
実施の形態３．
図１１は、この発明の実施の形態３による第２流量制御装置を示す横断面図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ作動状態を示している。また、図１２は第２流量制御装置を示す縦断面図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ図１１の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の作動状態と対応している。この実施の形態による第２流量制御装置の正面図は実施の形態１と同様であり、図２に示される。
図において、１７は隙間、１８は弁体１５の下部に壁面に沿って設けた溝、１９は多孔質透過材１１ｃと隙間１７とを連絡する流路である。他の各部について、実施の形態１、実施の形態２と同一符号は同一、または相当部分を示す。
【００６５】
実施の形態１、２と同様、弁体１５は弁本体１０内部で図１１に示す点線矢印方向に回転可能であり、図１１（ａ）の状態から９０度程度弁体１５を回転させると、図１１（ｂ）、（ｃ）の状態になる。また、回転する弁体１５は、弁本体１０の内径よりも若干小さく構成しており、弁本体１０の内壁面との間に隙間１６があるので、内部を流通する冷媒の流れによって、図に向かって左右に隙間１６だけ移動するように構成されている。また、隙間１４は、例えば０〜３ｍｍの間で設定され、多孔質透過材１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、例えば厚さ１ｍｍ〜５ｍｍ、通過面積７０ｍｍ2〜７００ｍｍ2に設定されている。多孔質透過材１１ａ、１１ｂ、１１ｃは点線矢印方向に回転する回転する弁体１５に固定され、オリフィス１２ａ、１２ｂも弁体１５と一体、あるいは別部品として固定されている。そして弁体１５が図１１（ｂ）、（ｃ）の位置にあるときには、多孔質透過材１１ａ、オリフィス１２ａ、多孔質透過材１１ｃ、オリフィス１２ｂ、多孔質透過材１１ｂの組み合わせで、絞り部を形成している。隙間１４は、多孔質透過材１１ａ、１１ｂ、１１ｃとオリフィス１２ａ、１２ｂとの間に設けられており、多孔質透過材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ全体を冷媒流路にするように作用する。
【００６６】
図１１、図１２において、弁体１５を回転させて図１１（ａ）、図１２（ａ）に示す第１位置に停止させると、第一流路接続配管９ａから第２流量制御装置６に流入した冷媒は、隙間１７、溝１８を通って流れる。隙間１７、溝１８をある程度の幅で構成すると、第一流路接続配管９ａと第二流路接続配管９ｂの間にはほとんど圧力損失がない状態になる。逆に第二流路接続配管９ｂから冷媒を流入させた場合も、流れが逆になるだけで同様である。
【００６７】
また、弁体１５を回転させて図１１（ｂ）、図１２（ｂ）に示す第２位置に停止させると、駆動装置８と弁体１５のジョイント部分８ｂに若干の隙間があるため、冷媒の流れ方向に弁体１５が移動し、下流側では弁本体１０に弁体１５が押し付けられ、流れ方向の下流側の弁体１５と弁本体１０の隙間がなくなる。そのため第一流路接続配管９ａから流入した冷媒は、上流側の弁体１５と弁本体１０に空いた隙間１６、隙間１７、流路１９で構成される第１接続流路を通って多孔質透過材１１ｃに流れると共に、多孔質透過材１１ａ、オリフィス１２ａを通って多孔質透過材１１ｃに流れる。さらに多孔質透過材１１ｃから隙間１４、オリフィス１２ｂに流れて減圧され、隙間１４、多孔質透過材１１ｂを通り、第二流路接続配管９ｂに流れる。この時冷媒の絞り量ここでは減圧量は、隙間とオリフィス１２ｂによって決まる。
【００６８】
次に、弁体１５を図１１（ｂ）、図１２（ｂ）に示す第２位置に停止させた状態で冷媒を逆に流すと、冷媒の流れ方向に弁体１５が移動し、下流側では弁本体１０に弁体１５が押し付けられて弁体１５と弁本体１０の隙間がなくなり、上流側に隙間１６ができて図１１（ｃ）、図１２（ｃ）に示される状態になる。そのため第二流路接続配管９ｂから流入した冷媒は、上流側の隙間１６、隙間１７、流路１９で構成される第２接続流路を通って多孔質透過材１１ｃに流れると共に、多孔質透過材１１ｂ、オリフィス１２ｂを通って多孔質透過材１１ｃに流れる。さらに多孔質透過材１１ｃから隙間１４、オリフィス１２ａに流れて減圧され、隙間１４、多孔質透過材１１ａを通り、第一流路接続配管９ａに流れる。この時冷媒の絞り量ここでは減圧量は、隙間とオリフィス１２ａによって決まる。
【００６９】
図１１（ｂ）、（ｃ）で冷媒の絞り量は、冷媒に流れる方向で生じる隙間とオリフィス１２ａまたはオリフィス１２ｂで決まることになるので、オリフィス１２ａとオリフィス１２ｂの流路面積を異なるように構成すれば、流れ方向で異なる絞り量に設定することができる。
弁本体１０内に冷媒が流入した後、絞り量に大きく関与するオリフィス以外の流路は、そのオリフィスよりも小さな流動抵抗になるように流せばよい。このため、弁体１５の中央部分に途中空間を設けており、この実施の形態では、途中空間を多孔質透過材１１ｃで構成している。そして、途中空間１１ｃと第一流路接続配管９ａとを接続するのは、オリフィス１２ａを流れる流路と、オリフィス１２ａとは別に隙間１６、隙間１７、流路１９で構成される第１接続流路である。また、途中空間１１ｃと第二流路接続配管９ｂとを接続するのは、オリフィス１２ｂを流れる流路と、オリフィス１２ｂとは別に隙間１６、隙間１７、流路１９で構成される第２接続流路である。弁体１５は上記で説明したように、流路方向に若干移動することができるので、この移動によって流れの上流側の接続流路が開放される時には、下流側の接続流路は閉止される。また、隙間１４や多孔質透過材１１の主な作用効果は、実施の形態１と同様である。
なお弁体１５を回転させる回転駆動装置８は、例えばＤＣモータ、あるいは、スッテピングモータで減速装置を介して駆動させる。
【００７０】
この実施の形態による空気調和装置の運転動作は実施の形態１と同様である。また、この実施の形態では実施の形態２における第２流量制御装置の作用効果に加え、以下の作用効果がある。
第二流路接続配管９ｂから第一流路接続配管９ａの冷媒流れに対して絞り装置として動作させる場合、即ち第２流量制御装置が、図１１（ｃ）、図１２（ｃ）に示す冷媒流路の場合、実施の形態２では隙間１６から連通流路１３に流れた冷媒はそのままオリフィス１２ａに流れていたが、この実施の形態では隙間１７、流路１９から多孔質透過材１１ｃを通る。そして多孔質透過材１１ｃによって冷媒の流動状態が蒸気冷媒と液冷媒とがよく混合された均質気液二相流となる。このため、実施の形態２に加えてさらに発生する冷媒音を押さえられ、より低騒音の第２流量制御装置を得ることができる。
【００７１】
さらに、実施の形態１、２では流路面積の比較的大きな連通流路１３を弁本体１０の中央に位置させていたが、この実施の形態では、連通流路１３と同様の働きをする溝１８を弁本体１０の下部に配置しているので、実施の形態１、２に比べて、弁本体１０を小型化できる。あるいは、弁体１５の中央部分に配置した多孔質透過材１１ａ、１１ｂ、１１ｃを大きく構成することもでき、さらに騒音の低減を図ることができる。
なお、この実施の形態の構成で、溝１８を弁本体１０の下部の壁面に沿って形成したが、これに限るものではなく、弁本体１０の上部にあってもよく、また、上部と下部の両方にあってもよい。少なくとも多孔質透過材１１ａ、１１ｂ、１１ｃを邪魔しない位置に溝１８を配置すればよい。
【００７２】
実施の形態４．
図１３は、この発明の実施の形態４による第２流量制御装置を示す横断面図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ作動状態を示している。また、図１４は第２流量制御装置を示す縦断面図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ図１３の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の作動状態と対応している。この実施の形態による第２流量制御装置の正面図は実施の形態１と同様であり、図２に示される。
図において、２０は稼動弁、２１は流路、２２は隙間である。この実施の形態では、絞り部となる第１孔であるオリフィス１２ａは円錐形をしており、その内部には稼動弁２０が配置されている。また稼動弁２０は例えばフッ素樹脂などを加工したもので、中央部分に絞り部となる第２孔であるオリフィス１２ｃが設けられている。ここでオリフィス１２ｃはオリフィス１２ａよりも流路面積の小さな孔で構成され、オリフィス１２ａは第一流路接続配管９ａから第二流路接続配管９ｂへの冷媒流れに対する主な絞り部となり、オリフィス１２ｃは第二流路接続配管９ｂから第一流路接続配管９ａへの冷媒流れに対する主な絞り部となる。またオリフィス１２ａは隙間２２に接続されており、隙間２２には一つ、あるいは複数の流路２１、この場合には３つの流路２１が設けられている。さらに流路２１から隙間１４、多孔質透過材１１ｂを通って第二流路接続配管９ｂ側に接続している。他の各部について、実施の形態１〜実施の形態３と同一符号は同一、または相当部分を示す。
【００７３】
実施の形態３と同様、弁体１５は弁本体１０内部で図１３に示す点線矢印方向に回転可能であり、図１３（ａ）の状態から９０度程度弁体１５を回転させると、図１３（ｂ）、（ｃ）の状態になる。また、隙間１４は、例えば０〜３ｍｍの間で設定され、多孔質透過材１１ａ、１１ｂは、例えば厚さ１ｍｍ〜５ｍｍ、通過面積７０ｍｍ2〜７００ｍｍ2に設定されている。多孔質透過材１１ａ、１１ｂは点線矢印方向に回転する回転する弁体１５に固定され、オリフィス１２ａ、流路２１も弁体１５と一体、あるいは別部品として固定されている。また、弁体１５の下部に壁面に沿って設けた溝１８があり、また弁体１５の両脇に隙間１７が設置してあり、隙間１７と溝１８は連通流路を形成している。
弁体１５が図１３（ｂ）、（ｃ）の位置にあるときには、多孔質透過材１１ａ、オリフィス１２ａ、稼動弁２０、隙間２２、流路２１、多孔質透過材１１ｂの組み合わせで、絞り流路を形成している。隙間１４は、多孔質透過材１１ａとオリフィス１２ａ、および多孔質透過材１１ｂと流路２１の間に設けられており、多孔質透過材１１ａ、１１ｂ全体を冷媒流路にするように作用する。
【００７４】
図１３、図１４において、弁体１５を回転させて図１３（ａ）、図１４（ａ）に示す第１位置に停止させると、第一流路接続配管９ａから第２流量制御装置６に流入した冷媒は、隙間１７、溝１８を通って流れる。隙間１７、溝１８をある程度の幅で構成すると、第一流路接続配管９ａと第二流路接続配管９ｂの間にはほとんど圧力損失がない状態になる。逆に第二流路接続配管９ｂから冷媒を流入させた場合も、流れが逆になるだけで同様である。
【００７５】
また、弁体１５を回転させて図１３（ｂ）、図１４（ｂ）に示す第２位置に停止させ、第一流路接続配管９ａから冷媒を流入させると、稼動弁２０は冷媒の流れ方向に移動し、隙間２２を形成している第二流路接続配管９ｂ側の壁に当たり、そこで止まる。これにより、オリフィス１２ａは開放される。そのため第一流路接続配管９ａから流入した冷媒は、多孔質透過材１１ａ、オリフィス１２ａ、隙間２２、流路２１を通って減圧され、多孔質透過材１１ｂを通り、第二流路接続配管９ｂに流れる。この時冷媒の絞り量ここでは減圧量は、流路２１の流路面積をオリフィス１２ａの流路面積よりも大きく設定すれば、オリフィス１２ａによって決まる。
【００７６】
次に弁体１５を図１３（ｂ）、図１４（ｂ）に示す第２位置に停止させた状態で冷媒を逆に流すと、冷媒の流れ方向に稼動弁２０が移動して稼動弁２０の一端がオリフィス１２ａに挿嵌される。このためオリフィス１２ａは塞がれてオリフィス１２ｃが流路を形成し、図１３（ｃ）、図１４（ｃ）に示される状態になる。この状態で第二流路接続配管９ｂから流入した冷媒は、多孔質透過材１１ｂ、流路２１、隙間２２、オリフィス１２ｃを流れて減圧され、多孔質透過材１１ａを通り、第一流路接続配管９ａに流れる。この時冷媒の絞り量ここでは減圧量は、流路２１の流路面積をオリフィス１２ｃの流路面積よりも大きく設定すれば、オリフィス１２ｃで決まる。
【００７７】
図１３（ｂ）、（ｃ）で冷媒の絞り量は、オリフィス１２ａとオリフィス１２ｃで決まることになるので、オリフィス１２ａとオリフィス１２ｃの流路面積を異なるように構成すれば、流れ方向で異なる絞り量に設定することができる。
この実施の形態では、弁体１５の中央部分に途中空間を設けており、途中空間を隙間２２で構成している。そして、途中空間２２の第一流路接続配管９ａ側にオリフィス１２ａを設け、このオリフィス１２ａの開閉を稼動弁２０で稼動している。オリフィス１２ａを閉止した時には、稼動弁２０に設けられているオリフィス１２ｃが絞り部として作用する。また、隙間１４や多孔質透過材１１の主な作用効果は、実施の形態１と同様である。
なお弁体１５を回転させる回転駆動装置８は、例えばＤＣモータ、あるいは、スッテピングモータで減速装置を介して駆動させる。
【００７８】
この実施の形態による空気調和装置の運転動作は実施の形態１と同様である。また、弁体１５の回転によって連通流路と絞り流路を切り替えることができる効果、及び絞り流路において正逆の流れ方向で絞り量を変えることができる効果は実施の形態１と同様である。さらに、この実施の形態では実施の形態１における第２流量制御装置の作用効果に加え、以下の作用効果がある。
第２流量制御装置が図１３（ｂ）、図１４（ｂ）の状態、及び図１３（ｃ）、図１４（ｃ）の状態における冷媒の流れにおいて、常にすべての冷媒が多孔質透過材１１ａ、１１ｂを通るため、冷媒の流動状態が蒸気冷媒と液冷媒とがよく混合された均質気液二相流となる。このため、発生する冷媒音を押さえられ、低騒音の第２流量制御装置を得ることができる。
また、実施の形態３と同様、流路面積の大きな流路を弁本体１０の下部に配置しているので、実施の形態１、２に比べて、弁本体１０を小型化できる。あるいは、弁体１５の中央部分に配置した多孔質透過材１１ａ、１１ｂを大きく構成することもでき、さらに騒音の低減を図ることができる。
なお、実施の形態３と同様、溝１８は弁本体１０の上部にあってもよく、また、上部と下部の両方にあってもよい。少なくとも多孔質透過材１１ａ、１１ｂを邪魔しない位置に溝１８を配置すればよい。
【００７９】
なお、この実施の形態において、隙間２２と流路２１は図のような構成に限るものではない。隙間２２と流路２１で構成される流路は、弁本体１０の内部を流れる流体に対して、少なくともオリフィス１２ａ、１２ｃよりも流動抵抗が小さくなるように構成されていればよい。また、この実施の形態の第２流量制御装置は、流体の正逆方向の流れに対して異なる流動抵抗とする機構として、オリフィス１２ａ、オリフィス１２ｃを有する稼動弁２０を備え、さらに及び稼動弁２０の流れ方向の動きを、オリフィス１２ａと隙間２２の壁面で制御しているので、簡単な構成で、流れ方向に対して絞り量を異なるようにすることができる。
【００８０】
実施の形態５．
図１５はこの発明の実施の形態５による第２流量制御装置を示す横断面図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ作動状態を示している。また、図１６は第２流量制御装置を示す縦断面図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ図１５の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の作動状態と対応している。この実施の形態による第２流量制御装置の正面図は実施の形態１と同様であり、図２に示される。
図において、２３は閉止材で例えば板、２４は流路である。板２３は隙間２２内に配置され、隙間２２の流路方向の幅よりも板厚を薄くしており、流路を流れる冷媒によって隙間２２内を流路方向に移動できる。また、板２３には流路２４となる孔が設けられている。この板２３に設けた孔で構成された流路２４は、オリフィス１２ａ、オリフィス１２ｂよりも流動抵抗を小さくし、それらと同じ高さ位置に設置してあり、オリフィス１２ａ、１２ｂを流れる冷媒がそのまま流路２４に流れるように構成している。またオリフィス１２ａ、１２ｂと平行して、オリフィス１２ａ、１２ｂの流路面積より大きな流路面積を有する流路２１ａ、流路２１ｂが設けられているが、この流路２１ａ、２１ｂの高さ位置は流路２４とは重ならない位置に設置する。他の各部について、実施の形態１〜実施の形態４と同一符号は同一、または相当部分を示す。
【００８１】
弁体１５は弁本体１０内部で図１５に示す点線矢印方向に回転可能であり、図１５（ａ）の状態から９０度程度弁体１５を回転させると、図１５（ｂ）、（ｃ）の状態になる。また、隙間１４は、例えば０〜３ｍｍの間で設定され、多孔質透過材１１ａ、１１ｂは、例えば厚さ１ｍｍ〜５ｍｍ、通過面積７０ｍｍ2〜７００ｍｍ2に設定されている。多孔質透過材１１ａ、１１ｂは点線矢印方向に回転する回転する弁体１５に固定され、オリフィス１２ａ、１２ｂ、流路２１ａ、２１ｂも弁体１５と一体、あるいは別部品として固定されている。また、弁体１５の下部に壁面に沿って設けた溝１８があり、また弁体１５の両脇に隙間１７が設置してあり、隙間１７と溝１８は連通流路を形成している。
弁体１５が図１５（ｂ）、（ｃ）の位置にあるときには、多孔質透過材１１ａ、オリフィス１２ａ、流路２１ａ、板２３、オリフィス１２ｂ、流路２１ｂ、多孔質透過材１１ｂの組み合わせで、絞り部を形成している。隙間１４は、多孔質透過材１１ａとオリフィス１２ａおよび流路２１ａの間、並びに多孔質透過材１１ｂとオリフィス１２ｂおよび流路２１ｂの間に設けられており、多孔質透過材１１ａ、１１ｂ全体を冷媒流路にするように作用する。
【００８２】
図１５、図１６において、弁体１５を回転させて図１５（ａ）、図１６（ａ）に示す第１位置に停止させると、第一流路接続配管９ａから第２流量制御装置６に流入した冷媒は、隙間１７、溝１８を通って流れる。隙間１７、溝１８をある程度の幅で構成すると、第一流路接続配管９ａと第二流路接続配管９ｂの間にはほとんど圧力損失がない状態になる。逆に第二流路接続配管９ｂから冷媒を流入させた場合も、流れが逆になるだけで同様である。
【００８３】
また、弁体１５を回転させて図１５（ｂ）、図１６（ｂ）に示す第２位置に停止させ、第一流路接続配管９ａから冷媒を流入させると、板２３が冷媒の流れ方向に移動し、隙間２２を形成している第二流路接続配管９ｂ側の壁に当たり、流路２１ｂを塞ぎ、そこで止まる。そのため第一流路接続配管９ａから流入した冷媒は、多孔質透過材１１ａ、隙間１４、オリフィス１２ａを通って隙間２２に流れると共に、多孔質透過材１１ａ、隙間１４、流路２１ａで構成される第１接続流路を通って隙間２２に流れる。さらに隙間２２から流路２４、オリフィス１２ｂを通って減圧され、隙間１４、多孔質透過材１１ｂを通り、第二流路接続配管９ｂに流れる。この時冷媒の絞り量ここでは減圧量は、流路２１ａ、流路２４の流路面積をオリフィス１２ｂの流路面積よりも大きく設定すれば、オリフィス１２ｂの流路面積で決まる。
【００８４】
次に図１５（ｂ）、図１６（ｂ）に示す第２位置に停止させた状態で冷媒を逆に流すと、冷媒の流れ方向に板２３が移動し、流路２１ａ、即ち第１接続流路を塞ぎ、図１５（ｃ）、図１６（ｃ）に示される状態になる。そのため第二流路接続配管９ｂから流入した冷媒は、多孔質透過材１１ｂ、隙間１４、オリフィス１２ｂを通って隙間２２に流れると共に、多孔質透過材１１ｂ、隙間１４、流路２１ｂで構成される第２接続流路を通って隙間２２に流れる。そして、隙間２２から流路２４、オリフィス１２ａを流れて減圧され、隙間１４、多孔質透過材１１ａを通り、第一流路接続配管９ａに流れる。この時冷媒の絞り量ここでは減圧量は、流路２１ｂ、流路２４の流路面積をオリフィス１２ａの流路面積よりも大きく設定すれば、オリフィス１２ａの流路面積で決まる。
即ち、オリフィス１２ａとオリフィス１２ｂの流路面積を異なるように構成すれば、流れ方向で異なる絞り量に設定することができる。
【００８５】
弁本体１０内に冷媒が流入した後、絞り量に大きく関与するオリフィス以外の流路は、そのオリフィスよりも小さな流動抵抗になるように流せばよい。このため、弁体１５の中央部分に途中空間を設けており、この実施の形態では、途中空間を隙間２２で構成している。そして、途中空間２２と第一流路接続配管９ａとを接続するのは、オリフィス１２ａを流れる流路と、オリフィス１２ａとは別に流路２１ａで構成される第１接続流路である。また、途中空間２２と第二流路接続配管９ｂとを接続するのは、オリフィス１２ｂを流れる流路と、オリフィス１２ｂとは別に流路２１ｂで構成される第２接続流路である。板２３は上記で説明したように、流路方向に移動することができるので、この移動によって流れの上流側の接続流路が開放される時には、下流側の接続流路は閉止される。
また、隙間１４や多孔質透過材１１の主な作用効果は、実施の形態１と同様である。
なお弁体１５を回転させる回転駆動機構８は、例えばＤＣモータ、あるいは、スッテピングモータで減速装置を介して駆動させている。
【００８６】
この実施の形態による空気調和装置の運転動作は実施の形態１と同様である。また、弁体１５の回転によって連通流路と絞り流路を切り替えることができる効果、及び絞り流路において正逆の流れ方向で絞り量を変えることができる効果は実施の形態１と同様である。また、第２流量制御装置が図１５（ｂ）、図１６（ｂ）の状態、あるいは図１５（ｃ）、図１６（ｃ）の状態における冷媒の流れにおいて、常にすべての冷媒が多孔質透過材１１ａ、１１ｂを通るため、冷媒の流動状態が蒸気冷媒と液冷媒とがよく混合された均質気液二相流となる。このため、実施の形態３、４と同様、発生する冷媒音を押さえられ、低騒音の第２流量制御装置を得ることができる。
特に、オリフィス１２ａ、１２ｂと、流路２４を有する板２３を隙間２２に配置するという単純な構成で、流れ方向で異なる減圧量に設定することができるので実現しやすく、組み立ても比較的容易である。
また、流路面積の大きな流路を弁本体１０の下部に配置しているので、実施の形態１、２に比べて、弁本体１０を小型化できる。あるいは、弁体１５の中央部分に配置した多孔質透過材１１ａ、１１ｂを大きく構成することもでき、さらに騒音の低減を図ることができる。
なお、実施の形態３、４と同様、溝１８は弁本体１０の上部にあってもよく、また、上部と下部の両方にあってもよい。少なくとも多孔質透過材１１ａ、１１ｂを邪魔しない位置に溝１８を配置すればよい。
【００８７】
実施の形態６．
図１７は、この発明の実施の形態６による第２流量制御装置示す横断面図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ作動状態を示している。また、図１８は第２流量制御装置を示す流路部分での縦断面図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ図１７の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の作動状態と対応している。この実施の形態による第２流量制御装置の正面図は実施の形態１と同様であり、図２に示される。
図において、２５は流路である。他の各部について、実施の形態１と同一符号は同一、または相当部分を示す。この図に示す流路２５はどちらもオリフィス１２よりも小さな流路面積としており、流路２５内の流体に対して絞り部として作用する。
【００８８】
弁体１５には多孔質透過材１１ａ、オリフィス１２、連通流路１３、多孔質透過材１１ｂ、流路２５が設置されている。また、弁体１５は弁本体１０内部で図１７に示す点線矢印方向に回転可能であり、図１７（ａ）の状態から９０度程度弁体１５を回転させると図１７（ｂ）の状態になり、さらに４５度程度回転させると図１７（ｃ）の状態になる。隙間１４は、例えば０〜３ｍｍの間で設定され、多孔質透過材１１ａ、１１ｂは、例えば厚さ１ｍｍ〜５ｍｍ、通過面積７０ｍｍ2〜７００ｍｍ2に設定されている。また、連通流路１３はオリフィス１２と垂直方向の位置をずらして配置されており、連通流路１３に小径の流路２５が接続されている。第一流路接続配管９ａ、第二流路接続配管９ｂは垂直方向で連通流路１３と同位置に接続されている。これら多孔質透過材１１ａ、オリフィス１２、連通流路１３、多孔質透過材１１ｂ、流路２５は回転する弁体１５と一体、あるいは別部品として固定されている。そして弁体１５が図１７（ｂ）の位置にあるときには、多孔質透過材１１ａ、オリフィス１２、多孔質透過材１１ｂの組み合わせで、絞り流路を形成している。また、弁体１５が図１７（ｃ）の位置にあるときには、連通流路１３と流路２５で絞り流路を形成している。隙間１４は、多孔質透過材１１ａとオリフィス１２の間、並びに多孔質透過材１１ｂとオリフィス１２の間に設けられており、多孔質透過材１１ａ、１１ｂ全体を冷媒流路にするように作用する。
【００８９】
図１７、図１８において、弁体１５を回転させて図１７（ａ）、図１８（ａ）に示す第１位置に停止させると、第一流路接続配管９ａから第２流量制御装置６に流入した冷媒は連通流路１３を通って流れ、第一流路接続配管９ａと第二流路接続配管９ｂの間にはほとんど圧力損失がない状態になる。逆に第二流路接続配管９ｂから冷媒を流入させた場合も、流れが逆になるだけで同様である。
【００９０】
また、弁体１５を回転させて図１７（ｂ）、図１８（ｂ）に示す第２位置に停止させ、第一流路接続配管９ａから冷媒を流入させると、流入した冷媒は第１絞り流路を流れる。即ち、多孔質透過材１１ａ、隙間１４、第１絞り部となるオリフィス１２を通って減圧され、隙間１４、多孔質透過材１１ｂを通り、第二流路接続配管９ｂに流れる。ここで冷媒の絞り量は、オリフィス１２の流路面積と長さで決まる。逆に第二流路接続配管９ｂから冷媒を流入させた場合も、流れが逆になるだけで同様である。
【００９１】
次にさらに弁体１５を回転させて図１７（ｃ）、図１８（ｃ）に示す第３位置に停止させ、冷媒を逆に流すと、第二流路接続配管９ｂから流入した冷媒は第２絞り流路を流れる。即ち、流路２５、連通流路１３、流路２５を通って減圧され、第一流路接続配管９ａに流れる。ここで流路２５は第２絞り部であり、この冷媒の絞り量は、流路２５の流路面積と長さで決まる。逆に第一流路接続配管９ａから冷媒を流入させた場合も、流れが逆になるだけで同様である。
【００９２】
そこでオリフィス１２ａの流動抵抗と、流路２５の流動抵抗を異なるように構成すれば、図１７（ｂ）、図１８（ｂ）の状態における絞り量と、図１７（ｃ）、図１８（ｃ）の状態における絞り量を異なるように構成できる。この実施の形態では、ほとんど圧力損失がない場合と、絞り装置として異なる２つの絞り量で動作させる場合とを、簡単な構成で実現している。また、隙間１４や多孔質透過材１１の主な作用効果は、実施の形態１と同様である。
【００９３】
この実施の形態における空気調和装置の運転動作は、通常冷房運転および通常暖房運転に関しては、実施の形態１とほぼ同様である。冷房除湿運転と暖房除湿運転では、第２流量制御装置６において暖房除湿運転での絞り量を冷房除湿運転での絞り量よりも大きくした方が効率よく運転できる。このため流路２５の流動抵抗をオリフィス１２の流動抵抗よりも大きく構成する。具体的には例えば流路面積を流路２５＜オリフィス１２にしたり、長さを流路２５＞オリフィス１２にしている。そして、冷房除湿運転の場合には図１７（ｂ）に示す第２位置に停止させて、オリフィス１２で減圧する。また、暖房除湿運転の場合には図１７（ｃ）に示す第３位置に停止させて、流路２５で減圧する。
【００９４】
さらに２つの絞り流路だけではなく、３つ以上有する構成としてもよい。また、２つの流路２５の流路面積は同一でなくてもよい。少なくとも一方の流路２５をオリフィス１２および連通流路１３と異なる流動抵抗で構成すればよい。
なお、弁体１５を回転させる回転駆動装置８は、例えばＤＣモータ、あるいは、スッテピングモータで減速装置を介して駆動させる。
また、図１９のように流路２５を連通流路１３に接続せず、多孔質透過材１１ａ、１１ｂの前面部分に接続してもよい。このように構成すると、上記と同様の効果に加え、流路２５に冷媒が流れる時にも多孔質透過材１１ａ、１１ｂを通ることになるので、多孔質透過材１１ａ、１１ｂによって冷媒流動音の低減を図ることができる。
さらに、図１７の構成に図１９に示す流路を加えると、連通流路で連通する流路と３つの異なる絞り量で減圧する流路で動作する流量制御装置が得られる。
【００９５】
実施の形態７．
図２０(ａ)、（ｂ）は、この発明の実施の形態７による第２流量制御装置６を示す正面図、及び上面図である。図において、９ｃは第一流路接続配管９ａと弁本体１０内の流路とを接続する第１接続流路で、例えば第一流路分岐配管、２６は第二流路接続配管９ｂと弁本体１０内の流路とを接続する第２接続流路で、例えばキャピラリーチューブである。第一流路分岐配管９ｃの一端は第一流路接続配管９ａに対して角度をつけて弁本体１０に接続され、他端は第一流路接続配管９ａに接続されている。キャピラリーチューブ２６の一端は第二流路接続配管９ｂに対して角度をつけて弁本体１０に接続され、他端は第二流路接続配管９ｂに接続されている。ここで、第一流路分岐配管９ｃは流動抵抗がほぼ０であるような流路とし、キャピラリーチューブ２６は弁体１５内のオリフィス１２よりも大きな流動抵抗を有する流路としている。
【００９６】
また、図２１は第２流量制御装置６を示す横断面図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ作動状態を示している。図２１の各部について、図１９と同一符号は同一、または相当部分を示す。この実施の形態では、実施の形態６で第１、第２接続流路を構成する流路２５を弁本体１０の外部に設けた構成である。
弁体１５は弁本体１０内部で図２１に示す点線矢印方向に回転可能であり、図２１（ａ）の状態から９０度程度弁体１５を回転させると、図２１（ｂ）の状態になり、さらに４５度程度回転させると図２１（ｃ）の状態になる。また、隙間１４は、例えば０〜３ｍｍの間で設定され、多孔質透過材１１ａ、１１ｂは、例えば厚さ１ｍｍ〜５ｍｍ、通過面積７０ｍｍ2〜７００ｍｍ2に設定されている。多孔質透過材１１ａ、１１ｂは点線矢印方向に回転する弁体１５に固定され、オリフィス１２、連通流路１３も弁体１５と一体、あるいは別部品として固定されている。また、連通流路１３はオリフィス１２と垂直方向の位置をずらして配置されており、第一流路接続配管９ａ、第二流路接続配管９ｂは垂直方向で連通流路１３と同位置に接続されている。オリフィス１２の垂直方向の位置は、第一流路分岐配管９ｃとキャピラリーチューブ２６と同位置である。即ち、第一流路分岐配管９ｃおよびキャピラリーチューブ２６は弁本体１０内のオリフィス１２で構成される絞り流路に接続されている。弁体１５が図２１（ｂ）の位置にあるときには、多孔質透過材１１ａ、オリフィス１２、多孔質透過材１１ｂの組み合わせで、絞り流路を形成している。また、弁体１５が図２１（ｃ）の位置にあるときには、キャピラリーチューブ２６、多孔質透過材１１ｂ、オリフィス１２、多孔質透過材１１ａの組み合わせで絞り流路を形成している。隙間１４は、多孔質透過材１１ａとオリフィス１２の間、並びに多孔質透過材１１ｂとオリフィス１２の間に設けられており、多孔質透過材１１ａ、１１ｂ全体を冷媒流路にするように作用する。
【００９７】
図２１において、弁体１５を回転させ図２１（ａ）に示す第１位置に停止させると、第一流路接続配管９ａから第２流量制御装置６に流入した冷媒は連通流路１３を通って流れ、第一流路接続配管９ａと第二流路接続配管９ｂの間にはほとんど圧力損失がない状態になる。逆に第二流路接続配管９ｂから冷媒を流入させた場合も、流れが逆になるだけで同様である。
【００９８】
また、弁体１５を回転させて図２１（ｂ）に示す第２位置に停止させ、第一流路接続配管９ａから冷媒を流入させると、流入した冷媒は第１絞り流路を流れる。即ち、多孔質透過材１１ａ、オリフィス１２を通って減圧され、多孔質透過材１１ｂを通り、第二流路接続配管９ｂに流れる。この時第一流路分岐配管９ｃは弁体１５にふさがれ冷媒は流れない。逆に第二流路接続配管９ｂから冷媒を流入させた場合も、流れが逆になるだけで同様である。
【００９９】
次にさらに弁体１５を回転させて図２１（ｃ）に示す第３位置に停止させ、冷媒を逆に流すと、第二流路接続配管９ｂから流入した冷媒は第２絞り流路を流れる。即ち、弁体１５に塞がれるため、冷媒は第二流路接続配管９ｂから分岐してキャピラリーチューブ２６に流れて減圧される。さらに多孔質透過材１１ｂ、オリフィス１２で減圧され、多孔質透過材１１ａを通り、第一流路分岐配管９ｃに流れる。逆に流した場合も、流れが逆になるだけで同様である。
【０１００】
このとき冷媒の絞り量は、図２１（ｂ）の絞り流路ではオリフィス１２の流路面積、図２１（ｃ）の絞り流路ではオリフィス１２の流路面積＋キャピラリーチューブ２６の流動抵抗で決まるので、絞り量を異なるように設定することが可能となる。
なお、弁体１５を回転させ回転駆動装置８は、例えばＤＣモータ、あるいは、スッテピングモータで減速装置を介して駆動させる。
【０１０１】
この実施の形態における空気調和装置の運転動作は実施の形態６と同様である。冷房除湿運転時は図２１（ｂ）に示す第２位置に停止させて冷媒を第一流路接続配管９ａから流し、オリフィス１２で減圧する。暖房除湿運転時は冷房除湿運転時よりも絞り量を多くしたいため、図２１（ｃ）に示す第３位置に停止させる。この運転では冷房除湿運転時とは逆に冷媒が流れるため、第二流路接続配管９ｂから冷媒が流れ、キャピラリーチューブ２６とオリフィス１２で減圧する。このように弁体１５を回転することで、異なる絞り量を設定することができる。特に、暖房除湿運転時には冷房除湿運転時よりも絞り量を多くすることで、安定した運転ができる空気調和装置が得られる。
さらに、暖房除湿運転時に、第二流路接続配管９ｂから流入した冷媒は、キャピラリーチューブ２６を流れた後、多孔質透過材１１ａ、多孔質透過材１１ｂを通る。このため、冷媒は多孔質透過材１１ａ、多孔質透過材１１ｂの微細で無数の通気孔を通過して、冷媒の流動状態が均質気液二相状態となり、冷媒流動音の発生を押さえることができ、騒音を低減できる。
【０１０２】
図２１に示した構成では第一流路分岐配管９ｃとキャピラリーチューブ２６の垂直方向の配設位置をオリフィス１２と同じとしたが、連通流路１３と同位置に接続してもよい。このように構成すると、第３位置ではキャピラリーチューブ２６のみで減圧させることになるが、キャピラリーチューブ２６の流動抵抗を好適に設定することで、暖房除湿運転または冷房除湿運転で絞り部として動作させることができる。さらに弁本体１０の外部に設けているので、構成の変更が容易になる。
【０１０３】
実施の形態８．
図２２はこの発明の実施の形態８による第２流量制御装置を示す横断面図であり、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ作動状態を示している。この実施の形態による第２流量制御装置の正面図は実施の形態１と同様であり、図２に示される。
図において、２７は絞り部となる細管で、弁本体１０内には多孔質透過材１１ａ、連通流路１３、多孔質透過材１１ｂ、細管２７が設置されている。細管２７は弁体１５にはめ込まれて固定されている。図２３は細管２７の部分を拡大して示す断面図である。図２３（ａ）に示すように、多孔質透過材１１ａ側の細管２７の端部は、はめ込まれた壁面と実質的に同じ面を構成し、多孔質透過材１１ｂ側の細管２７の端部は、はめ込まれた壁面から突出するように設置されている。他の各部について、実施の形態１と同一符号は同一、または相当部分を示す。
【０１０４】
弁体１５は弁本体１０内部で図２２に示す点線矢印方向に回転可能であり、図２２（ａ）の状態から９０度程度弁体１５を回転させると、図２２（ｂ）の状態になる。また、隙間１４は、例えば０〜３ｍｍの間で設定され、多孔質透過材１１ａ、１１ｂは、例えば厚さ１ｍｍ〜５ｍｍ、通過面積７０ｍｍ2〜７００ｍｍ2に設定されている。また連通流路１３と細管２７の配設位置は、垂直方向にずらしており、第一流路接続配管９ａ、第二流路接続配管９ｂは垂直方向で連通流路１３と同位置に接続されている。多孔質透過材１１ａ、１１ｂは点線矢印方向に回転する回転する弁体１５に固定され、細管２７、連通流路１３も弁体１５と一体、あるいは別部品として固定されている。
弁体１５が図２２（ｂ）の位置にあるときには、多孔質透過材１１ａ、細管２７、多孔質透過材１１ｂの組み合わせで、絞り部を形成している。隙間１４は、多孔質透過材１１ａと細管２７の一方の端部、および多孔質透過材１１ｂと細管２７の突出した端部の間に設けられており、多孔質透過材１１ａ、１１ｂ全体を冷媒流路にするように作用する。
【０１０５】
図２２において、弁体１５を回転させて図２２（ａ）に示す第１位置に停止させると、第一流路接続配管９ａから第２流量制御装置６に流入した冷媒は、連通流路１３を通って流れ、第一流路接続配管９ａと第二流路接続配管９ｂの間にはほとんど圧力損失がない状態になる。逆に第二流路接続配管９ｂから冷媒を流入させた場合も、流れが逆になるだけで同様である。
【０１０６】
また、弁体１５を回転させて図２２（ｂ）に示す第２位置に停止させ、第一流路接続配管９ａから冷媒を流入させると、流入した冷媒は、多孔質透過材１１ａ、細管２７を通って減圧され、多孔質透過材１１ｂを通り、第二流路接続配管９ｂに流れる。
【０１０７】
次に図２２（ｂ）に示す第２位置に停止させた状態で冷媒を第二流路接続配管９ｂ側から流入させると、多孔質透過材１１ｂ、細管２７を通って減圧され、多孔質透過材１１ａを通り、第一流路接続配管９ａに流れる。このとき、細管２７の入口になる端部が第二流路接続配管９ｂ側の隙間１４に突出しているため、図２２（ｂ）で示した冷媒流れと比べ、流動抵抗が大きくなる。従って冷媒を第二流路接続配管９ｂから流す場合には、第一流路接続配管９ａから流す場合に比べて絞り量が多くなる。このように、細管２７の端部の構成を変えるだけで、流れ方向で異なる絞り量に設定することができる。
また、隙間１４や多孔質透過材１１の主な作用効果は、実施の形態１と同様である。
なお弁体１５を回転させる回転駆動機構８は、例えばＤＣモータ、あるいは、スッテピングモータで減速装置を介して駆動させる。
【０１０８】
この実施の形態の空気調和装置の運転動作は実施の形態１と同様である。冷房除湿運転時は図２２（ｂ）の状態で冷媒を第一流路接続配管９ａから流入させ、細管２７で減圧させる。暖房除湿運転時は逆に冷媒を第二流路接続配管９ｂから流入させ、細管２７で減圧させる。このように細管２７を構成して、運転によって冷媒の循環を変えることにより、暖房除湿運転時には冷房除湿運転時よりも絞り量を多くすることができる。
【０１０９】
特にこの実施の形態では、細管２７を異なる端部形状にして、流れ方向によって流動抵抗を異なるようにするという簡単な構成で、異なる絞り量に設定している。また、絞り装置として動作させる場合、即ち図２２（ｂ）のように流路を構成する場合、常にすべての冷媒が多孔質透過材１１ａ、１１ｂを通るため、冷媒の流動状態が蒸気冷媒と液冷媒とがよく混合された均質気液二相流となり、前述の実施の形態と同様、発生する冷媒音を押さえられ、低騒音の第２流量制御装置を得ることができる。
また、図２２では図２３（ａ）のような形状の細管２７について述べたが、図２３（ｂ）に示すように、第二流路接続配管９ｂ側の細管２７の端部を斜めにカットしてもよい。この場合はさらに、第二流路接続配管９ｂから流入する冷媒の流れに対し、流動抵抗を大きくでき、絞り量を多くすることができる。
【０１１０】
実施の形態９．
図２４は、この発明の実施の形態９による第２流量制御装置を示す横断面図であり、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ作動状態を示している。この実施の形態による第２流量制御装置の正面図は実施の形態１と同様であり、図２に示される。
図において、１２ｄは絞り部となるオリフィスで、弁本体１０内には多孔質透過材１１ａ、連通流路１３、多孔質透過材１１ｂ、オリフィス１２ｄが設置されている。オリフィス１２ｄの両端部は、互いに径が違う円錐形で構成されている。多孔質透過材１１ａ側のオリフィス１２ｄの端部を大きな径とし、多孔質透過材１１ｂ側のオリフィス１２ｄの端部を小さな径とする。即ち、オリフィス１２ｄの流路面積は、第一流路接続配管９ａ側から第二流路接続配管９ｂ側に向かって、連続的に単調変化、ここでは単調減少するように構成している。他の各部について、実施の形態１と同一符号は同一、または相当部分を示す。
【０１１１】
弁体１５は弁本体１０内部で図２４に示す点線矢印方向に回転可能であり、図２４（ａ）の状態から９０度程度弁体１５を回転させると、図２４（ｂ）の状態になる。また、隙間１４は、例えば０〜３ｍｍの間で設定され、多孔質透過材１１ａ、１１ｂは、例えば厚さ１ｍｍ〜５ｍｍ、通過面積７０ｍｍ2〜７００ｍｍ2に設定されている。また連通流路１３とオリフィス１２ｄの配設位置は、垂直方向にずらしており、第一流路接続配管９ａ、第二流路接続配管９ｂは垂直方向で連通流路１３と同位置に接続されている。多孔質透過材１１ａ、１１ｂは点線矢印方向に回転する弁体１５に固定され、オリフィス１２ｄ、連通流路１３も弁体１５と一体、あるいは別部品として固定されている。
弁体１５が図２４（ｂ）の位置にあるときには、多孔質透過材１１ａ、オリフィス１２ｄ、多孔質透過材１１ｂの組み合わせで、絞り流路を形成している。隙間１４は、多孔質透過材１１ａとオリフィス１２ｄの大きい径側の端部、および多孔質透過材１１ｂとオリフィス１２ｄの小さい径側の端部の間に設けられており、多孔質透過材１１ａ、１１ｂ全体を冷媒流路にするように作用する。
【０１１２】
図２４において、弁体１５を回転させて図２４（ａ）に示す第１位置に停止させると、第一流路接続配管９ａから第２流量制御装置６に流入した冷媒は、連通流路１３を通って流れ、第一流路接続配管９ａと第二流路接続配管９ｂの間にはほとんど圧力損失がない状態になる。逆に第二流路接続配管９ｂから冷媒を流入させた場合も、流れが逆になるだけで同様である。
【０１１３】
また、弁体１５を回転させて図２４（ｂ）に示す第２位置に停止させ、第一流路接続配管９ａから冷媒を流入させると、流入した冷媒は、多孔質透過材１１ａ、オリフィス１２ｄを通って減圧され、多孔質透過材１１ｂを通り、第二流路接続配管９ｂに流れる。このとき、オリフィス１２ｄは大きな径から小さな径へと傾斜して構成されているので、冷媒の流れはオリフィス１２ｄで急縮小される。
【０１１４】
次に図２４（ｂ）に示す第２位置で冷媒を逆に流すと、多孔質透過材１１ｂ、オリフィス１２ｄを通って減圧され、多孔質透過材１１ａを通り、第一流路接続配管９ａに流れる。このとき、オリフィス１２ｄは小さな径から大きな径へと傾斜して構成されているので、冷媒は急拡大される。
【０１１５】
冷媒が急縮小、急拡大されると両者の流動抵抗が変化する。即ち、流動抵抗は急縮小＜急拡大となるので、冷媒を第二流路接続配管９ｂから流す場合には、第一流路接続配管９ａから流す場合に比べて、絞り量が多くなる。このように、オリフィス１２ｄを円錐台形状とし、その端部の径を変えて、その間の流路面積を単調増加または単調減少させるだけで、流れ方向で異なる減圧量に設定することができる。また、隙間１４や多孔質透過材１１の主な作用効果は、実施の形態１と同様である。
なお弁体１５を回転させる回転駆動装置８は、例えばＤＣモータ、あるいは、スッテピングモータで減速装置を介して駆動させる。
【０１１６】
この実施の形態による空気調和装置の運転動作は実施の形態１と同様である。冷房除湿運転時は図２４（ｂ）の状態で冷媒を第一流路接続配管９ａから流入させ、オリフィス１２ｄで急縮小して減圧させる。暖房除湿運転時は逆に冷媒を第二流路接続配管９ｂから流入させ、オリフィス１２ｄで急拡大して減圧させる。このようにオリフィス１２ｄを構成して、運転によって冷媒の循環を変えることにより、暖房除湿運転時には冷房除湿運転時よりも絞り量を多くすることができる。
【０１１７】
特にこの実施の形態では、オリフィス１２ｄの両端部を異なる径にして、流れ方向によって流動抵抗を異なるようにするという簡単な構成で、異なる絞り量に設定している。また、絞り装置として動作させる場合、即ち図２４（ｂ）のように流路を構成する場合、常にすべての冷媒が多孔質透過材１１ａ、１１ｂを通るため、冷媒の流動状態が蒸気冷媒と液冷媒とがよく混合された均質気液二相流となり、実施の形態１と同様、発生する冷媒音を押さえられ、低騒音の第２流量制御装置を得ることができる。
また、図２４では円錐台のような形状で滑らかに面積が変化するようなオリフィス１２ｄについて述べたが、図２５に示すように、段階的に流路面積を変化させる形状としても、同様の効果を得る。
【０１１８】
実施の形態１０．
図２６は、この発明の実施の形態１０による第２流量制御装置を示す横断面図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ作動状態を示している。また図２７は第２流量制御装置を示す縦断面図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ図２６の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の作動状態と対応している。この実施の形態による第２流量制御装置の正面図は実施の形態１と同様であり、図２に示される。
この実施の形態では、多孔質透過材１１ａ、連通流路１３、オリフィス１２ｅ、オリフィス１２ｆ、多孔質透過材１１ｂが設置されおり、多孔質透過材１１ａ、多孔質透過材１１ｂは弁本体１０に固定されている。また、弁体１５は連通流路１３、第１絞り部となるオリフィス１２ｅ、第２絞り部となる１２ｆを垂直方向に立体交差的に有する。即ち、連通流路１３、オリフィス１２ｅ、オリフィス１２ｆはそれぞれ互いに垂直方向の位置をずらして配置されている。そしてそれぞれの流路１３、１２ｅ、１２ｆの弁体１５の周にある入口または出口は、周方向で重ならないように設けられている。また、連通流路１３、オリフィス１２ｅ、オリフィス１２ｆはそれぞれ異なる流路面積で構成する。他の各部について、実施の形態１と同一符号は同一、または相当部分を示す。
【０１１９】
弁体１５は弁本体１０内部で図２６に示す点線矢印方向に回転可能である。図２６（ａ）の状態から１２０度程度弁体１５を回転させると、図２６（ｂ）の状態になり、さらに１２０度程度回転させると図２６（ｃ）の状態になる。
隙間１４は、例えば０〜３ｍｍの間で設定され、多孔質透過材１１ａ、１１ｂは、例えば厚さ１ｍｍ〜５ｍｍ、通過面積７０ｍｍ2〜７００ｍｍ2に設定されている。さらにこの実施の形態では、例えば一流路接続配管９ａ、第二流路接続配管９ｂは垂直方向で連通流路１３と同位置に接続されている。そして弁体１５が図２６（ａ）の位置にあるときには、多孔質透過材１１ａ、連通流路１３、多孔質透過材１１ｂの組み合わせで絞り流路を形成し、弁体１５が図２６（ｂ）の位置にあるときには、多孔質透過材１１ａ、オリフィス１２ｅ、多孔質透過材１１ｂの組み合わせで絞り流路を形成し、弁体１５が図２６（ｃ）の位置にあるときには、多孔質透過材１１ａ、オリフィス１２ｆ、多孔質透過材１１ｂの組み合わせで、絞り流路を形成している。隙間１４は、多孔質透過材１１ａと弁体１５の回転によって形成される流路（連通流路１３、オリフィス１２ｅ、１２ｆ）の間に設けられており、多孔質透過材１１ａ、１１ｂ全体を冷媒流路にするように作用する。
【０１２０】
図２６、図２７において、弁体１５を回転させて図２６（ａ）、図２７（ａ）に示す第１位置に停止させると、第一流路接続配管９ａから第２流量制御装置６に流入した冷媒は、多孔質透過材１１ａ、連通流路１３、多孔質透過材１１ｂに流れる。このとき、多孔質透過材１１ａ、多孔質透過材１１ｂはほとんど流動抵抗がないため、第一流路接続配管９ａと第二流路接続配管９ｂの間にはほとんど圧力損失がない状態になる。逆に第二流路接続配管９ｂから冷媒を流入させた場合も、流れが逆になるだけで同様である。
【０１２１】
また、弁体１５を回転させて図２６（ｂ）、図２７（ｂ）に示す第２位置に停止させた状態で、第一流路接続配管９ａから冷媒を流入させると、流入した冷媒は、多孔質透過材１１ａ、オリフィス１２ｅを通って減圧され、多孔質透過材１１ｂを通り、第二流路接続配管９ｂに流れる。逆に第二流路接続配管９ｂから冷媒を流入させた場合も流れが逆になるだけで同様である。
【０１２２】
次にさらに弁体１５を回転させて図２６（ｃ）、図２７（ｃ）に示す第３位置に停止させた状態で冷媒を逆に流すと、第二流路接続配管９ｂから流入した冷媒は、多孔質透過材１１ｂ、オリフィス１２ｆを通って減圧され、多孔質透過材１１ａを通り、第一流路接続配管９ａに流れる。このとき冷媒を逆に第一流路接続配管９ａから流しても、流れが逆になるだけで同様である。
【０１２３】
この時、オリフィス１２ｅ、オリフィス１２ｆの流路面積を異なるように設定しているので、流動抵抗が異なり、オリフィス１２ｅ、オリフィス１２ｆで２段階の冷媒の絞り量を設定できる。また、隙間１４や多孔質透過材１１の主な作用効果は、実施の形態１と同様である。
なお弁体１５を回転させる回転駆動装置８は、例えばＤＣモータ、あるいは、スッテピングモータで減速装置を介して駆動させる。
【０１２４】
この実施の形態による空気調和装置の運転動作は実施の形態１と同様である。ここで、オリフィス１２ｅ、オリフィス１２ｆの流路面積を、オリフィス１２ｅ＞オリフィス１２ｆと設定する。このとき冷房除湿運転時は図２６（ｂ）、図２７（ｂ）の状態で冷媒を第一流路接続配管９ａから流し、オリフィス１２ｅで減圧させる。暖房除湿運転時は冷房除湿運転時よりも絞り量を多く設定したいため、図２６（ｃ）、図２７（ｃ）の状態にし、オリフィス１２ｆで減圧させる。この実施の形態は流れ方向に関係なく冷媒の絞り量を段階的に設定できる効果がある。そのため、冷房除湿運転時に冷媒の絞り量を増やしたいときには、図２６（ｃ）、図２６（ｃ）の状態で冷媒を流し、暖房除湿運転時に冷媒の絞り量を減らしたいときには、図２６（ｂ）、図２７（ｂ）の状態で冷媒を流せばよい。このように、この実施の形態による第２流量制御装置６を第１室内熱交換器５と第２室内熱交換器７の間に配設し、冷媒の絞り量をより細かに制御することで、低騒音で安定的に冷媒の流動抵抗を制御し、多様な運転制御に対応できる空気調和装置が得られる。
また冷媒はどのような状態でも必ず多孔質透過材１１ａ、多孔質透過材１１ｂを通るため常に冷媒音を押さえる効果がある。
【０１２５】
また、図２８のように、多孔質透過材１１ａ、多孔質透過材１１ｂの設置位置から離れた箇所に流路を設け、連通流路１３をその位置に設置してもよい。このように構成すれば、冷媒を減圧させずに流す場合に多孔質透過材１１ａ、多孔質透過材１１ｂを通さずに冷媒を連通させることができる。これによって、冷媒中に混ざって循環しているごみなどが多孔質透過材１１ａ、多孔質透過材１１ｂに詰まりにくくなり、信頼性を向上させることができる。
【０１２６】
なお、弁本体１０は円筒形でなく図２９のようにパイプ状として多孔質透過材１１ａ、多孔質透過材１１ｂを組み込み、多孔質透過材１１ａ、多孔質透過材１１ｂの間に回転する弁体１５を組み込んだ形状でもよい。この場合、多孔質透過材１１ａ、多孔質透過材１１ｂの前面の空間容積を大きく持つことができ、マフラーの役割をさせることができるので、多孔質透過材１１ａ、１１ｂでの冷媒音低減効果だけでなく、マフラーでの冷媒音低減効果もある。
【０１２７】
また、図２６に示した構成では、回転可能な弁体１５に、連通流路１３と、それぞれ異なる絞り量の絞り部となる２つのオリフィス１２ｅ、１２ｆを設けているが、３以上の絞り部を設け、さらに細かな運転制御が行えるようにしてもよい。絞り部の数だけ、冷媒の絞り量を設定することが可能となる。
【０１２８】
なお、実施の形態１〜実施の形態１０における弁体１５は、一方向に回転するように構成してもよいし、正逆方向に回転するように構成してもよい。また、３６０度回転可能に構成してもよいし、正逆方向に必要な角度だけ回転可能に構成してもよい。
【０１２９】
また、実施の形態１〜実施の形態１０では、冷凍サイクル装置の冷媒として、ＨＦＣ系冷媒のＲ４１０Ａを用いた。この冷媒はオゾン層を破壊しない地球環境保全に適した冷媒であると共に、従来冷媒として用いられてきたＲ２２に比べて、冷媒蒸気密度が大きく冷媒の流速が速くなるため圧力損失が小さく、第２流量制御装置６の絞り部に配置する多孔質透過材の孔径を小さくでき、より一層冷媒流動音を低減できる。
ただし、冷媒としてＲ４１０Ａに限るものではなく、ＨＦＣ系冷媒であるＲ４０７ＣやＲ４０４Ａ、Ｒ５０７Ａであっても良い。また、地球温暖化防止の観点から、地球温暖化係数の小さなＨＦＣ系冷媒であるＲ３２単独、Ｒ１５２ａ単独、またはＲ３２／Ｒ１３４ａなどの混合冷媒であっても良い。
また、プロパンやブタン、イソブタンなどのＨＣ系冷媒やアンモニア、二酸化炭素、エーテルなどの自然系冷媒およびそれらの混合冷媒であっても良い。特に、プロパンやブタン、イソブタンおよびそれらの混合冷媒はＲ４１０Ａに比べて動作圧力が小さく、凝縮圧力と蒸発圧力の圧力差が小さいため、オリフィスの内径を大きくすることが可能であり、詰まりに対する信頼性をさらに向上させることができる。
【０１３０】
【発明の効果】
以上のように、この発明の請求項１に関わる流量制御装置によれば、第一流路と第二流路が接続された弁本体と、この弁本体内で回転可能であり、第１位置に停止した時には前記第一流路と前記第二流路を連通する連通流路を形成し、第２位置に停止した時には前記第一流路と第二流路とを絞り部を介して接続する絞り流路を形成する弁体と、前記絞り流路を形成した際の前記絞り部と前記第一、第二流路の間の流路にそれぞれ配設され流体を透過させる多孔質透過材と、前記弁体を回転させる駆動機構とを備え、前記弁体は、絞り流路の該中央に設けた途中空間、この途中空間の第一流路側に設けた第１孔、前記途中空間の第二流路側に設けた第２孔、前記第１孔とは別に前記第一流路と前記途中空間との間の流路となる第１接続流路、前記第２孔とは別に前記第二流路と前記途中空間との間の流路となる第２接続流路を有し、前記第一流路から前記第二流路へ流体が流れる場合の前記絞り流路の絞り量と前記第二流路から前記第一流路へ流体が流れる場合の前記絞り流路の絞り量とを異なるように構成するとともに、前記弁体が第２位置にある時、前記第一流路から前記第二流路へ流体が流れる場合には第２接続流路を閉止して第２孔を絞り部とし、前記第二流路から前記第一流路へ流体が流れる場合には第１接続流路を閉止して第１孔を絞り部とし、さらに第１孔と第２孔の流路面積を異なるようにすることで、流れ方向に対して絞り量を異なるように構成したことにより、小型で、低騒音で、第一、第二流路を連通する場合と絞り部を介する場合とを切り替えることができ、さらに正逆の流れ方向で異なる絞り量に設定できるという効果が得られる。
【０１３１】
また、この発明の請求項２に関わる流量制御装置によれば、第２位置にある弁体を弁本体内で流れ方向に移動可能とし、前記第一流路から前記第二流路へ流体が流れる場合、前記弁体が第二流路側へ移動することで前記弁体と前記弁本体との隙間により第１接続流路を形成すると共に第２接続流路を閉止し、前記第二流路から前記第一流路へ流体が流れる場合、前記弁体が第一流路側へ移動することで前記弁体と前記弁本体との隙間により第２接続流路を形成すると共に第１接続流路を閉止するように構成したことにより、小型で、低騒音で、連通する場合と絞り部を介する場合とを切り替えることができ、さらに正逆の流れ方向で異なる絞り量に設定できるという効果が得られる。
【０１３２】
また、この発明の請求項３に関わる流量制御装置によれば、途中空間を多孔質透過材で構成したことにより、さらに冷媒流動音を低減するという効果が得られる。
【０１３３】
また、この発明の請求項４に関わる流量制御装置によれば、途中空間内に、流れ方向に移動可能な閉止材を備え、第一流路から第二流路へ流体が流れる場合、前記閉止材が前記第二流路側へ移動することで前記第２接続流路を閉止し、前記第二流路から前記第一流路へ流体が流れる場合、前記閉止材が前記第一流路側へ移動することで前記第１接続流路を閉止するように構成したことにより、小型で、低騒音で、連通する場合と絞り部を介する場合とを切り替えることができ、さらに正逆の流れ方向で異なる絞り量に設定できるという効果が得られる。
【０１３４】
また、この発明の請求項５に関わる流量制御装置によれば、弁体は、絞り流路の該中央に設けた途中空間、この途中空間の第一流路側に設けた第１孔、一端部が前記第１孔に挿入され前記第1孔よりも流路面積の小さな第２孔を有し前記途中空間内で流路方向に移動可能な稼動弁を備え、前記弁体が第２位置にある時、前記第一流路から前記第二流路へ流体が流れる場合、前記稼動弁が前記第二流路側に移動して前記第１孔を開放することで前記第１孔を絞り部とし、前記第二流路から前記第一流路へ前記流体が流れる場合、前記稼動弁が前記第１孔に挿嵌されて前記第２孔を絞り部とすることで、流れ方向に対して絞り量を異なるように構成したことにより、小型で、低騒音で、連通する場合と絞り部を介する場合とを簡単な機構で切り替えることができ、さらに正逆の流れ方向で異なる絞り量に設定できるという効果が得られる。
【０１３５】
また、この発明の請求項６に関わる流量制御装置によれば、流路面積が連続的または段階的に単調変化する流路で絞り部を構成し、流れ方向に対して流路面積が単調減少および単調増加となることで絞り量を異なるようにしたことにより、簡単な構成で、正逆の流れ方向で異なる絞り量に設定できるという効果が得られる。
【０１３６】
また、この発明の請求項７に関わる流量制御装置によれば、絞り部の一端はそれが固定されている壁面と実質的に同一とし、前記絞り部の他端はそれが固定されている壁面から突出して構成し、流れ方向に対して異なる流動抵抗となることで絞り量を異なるようにしたことにより、簡単な構成で、正逆の流れ方向で異なる絞り量に設定できるという効果が得られる。
【０１３７】
また、この発明の請求項８に関わる流量制御装置によれば、第一流路と第二流路が接続された弁本体と、この弁本体内で回転可能であり、第１位置に停止した時には前記第一流路と前記第二流路を連通する連通流路を形成し、第２位置に停止した時には前記第一流路と第二流路とを第１絞り部を介して接続する第１絞り流路を形成し、第３位置に停止した時には前記第一流路と第二流路とを第２絞り部を介して接続する第２絞り流路を形成する弁体と、前記第１、第２絞り流路を形成した際の前記第１、第２絞り部の少なくともいずれか一方の絞り部と前記第一、第二流路の間の流路にそれぞれ配設され流体を透過する多孔質透過材と、前記弁体を回転させる駆動機構とを備え、前記第１絞り流路の絞り量と前記第２絞り流路の絞り量とを異なるように構成し、前記弁体が第３位置にある時に第一、第二流路と連通流路または第１絞り流路とをそれぞれ接続する第１、第２接続流路を備え、第１、第２流路の少なくともどちらか一方の接続流路を絞り部とし、第１接続流路−連通流路−第２接続流路、または第１接続流路−第１絞り流路−第２接続流路、で第２絞り流路を構成したことにより、小型で、低騒音で、連通する場合と絞り部を介する場合とを切り替えることができ、さらに絞り部を介する場合、２以上の絞り量に設定できるという効果が得られる。
【０１３８】
また、この発明の請求項９に関わる流量制御装置によれば、第１接続流路、第２接続流路を弁本体の外に設けたことにより、作りやすく小型で、低騒音で、連通する場合と絞り部を介する場合とを切り替えることができ、さらに絞り部を介する場合、２以上の絞り量に設定できるという効果が得られる。
【０１３９】
また、この発明の請求項１０に関わる流量制御装置によれば、多孔質透過材は、弁体に固定され、前記弁体の回転と共に回転する構成としたことにより、絞り部で発生する冷媒流動音を低減できるという効果が得られる。
【０１４０】
また、この発明の請求項１１に関わる流量制御装置によれば、弁体は少なくとも２つの流動抵抗の異なる流路を立体交差的に有するものとし、前記弁体が第２位置にある時に前記流路のいずれかが第一流路と第二流路間の第１絞り部となり、前記弁体が第３位置にある時に前記流路の他のいずれかが第２絞り部となるように構成して、第１絞り流路の絞り量と前記第２絞り流路の絞り量とを異なるようにしたことにより、小型で、低騒音で、連通する場合と絞り部を介する場合とを切り替えることができ、さらに絞り部を介する場合、２以上の絞り量に設定できるという効果が得られる。
【０１４１】
また、この発明の請求項１２に関わる流量制御装置によれば、多孔質透過材は、円盤状、あるいは多角形状で流路方向に厚みを有するものであることにより、絞り部で発生する冷媒流動音を低減できるという効果が得られる。
【０１４２】
また、この発明の請求項１３に関わる空気調和装置によれば、圧縮機、室外熱交換器、第１流量制御装置、第１室内熱交換器、第２流量制御装置、第２室内熱交換器を順次接続した冷凍サイクルを備え、請求項１ないし請求項１１のいずれか1項に記載の流量制御装置を前記第２流量制御装置とし、第１、第２室内熱交換器を共に蒸発器または凝縮器として運転する際、前記第２流量制御装置は連通流路を介して第１、第２室内熱交換器を接続するようにし、第１、第２室内熱交換器のうちの一方を蒸発器、他方を凝縮器として運転する際、前記第２流量制御装置は絞り流路を介して第１、第２室内熱交換器を接続するようにしたことにより、第２流量制御装置を異なる絞り量で運転し、多様な運転制御ができるという効果が得られる。
【０１４３】
また、この発明の請求項１４に関わる空気調和装置によれば、前記第２流量制御装置は、弁本体内部の弁体を回転させることにより、前記第１室内熱交換器と前記第２室内熱交換器とを多孔質透過材と絞り部により構成された絞り流路を介して接続する場合と、前記第１室内熱交換器と前記第２室内熱交換器とを連通流路を介して接続する場合とに切り替え可能にし、前記絞り流路は多孔質透過材と流動抵抗の異なる複数の絞り部を切り替え可能となるように構成した流量制御装置であって、
前記第１室内熱交換器と前記第２熱交換器と前記絞り流路を介して接続する場合に、通過する前記絞り部を切替えることにより、前記第１熱交換器と前記第２熱交換器間の流動抵抗を切替可能にしたので、低騒音で安定的に冷媒の流動抵抗を制御し、多様な運転制御に対応できるという効果が得られる。
【０１４４】
また、この発明の請求項１５に関わる空気調和装置によれば、第1室内熱交換器を蒸発器とし第２室内熱交換器を凝縮器とする暖房再熱除湿運転での第２流量制御装置の絞り量を、第1室内熱交換器を凝縮器とし第２室内熱交換器を蒸発器とする冷房再熱除湿運転での絞り量よりも大きくしたことにより、暖房再熱除湿と冷房再熱除湿のそれぞれに適した絞り量で効率よく運転できるという効果が得られる。
【０１４５】
また、この発明の請求項１６に関わる空気調和装置は、第一流路と第二流路が接続された弁本体と、この弁本体内で回転可能であり、第１位置に停止した時には前記第一流路と前記第二流路を連通する連通流路を形成し、第２位置に停止した時には前記第一流路と第二流路とを絞り部を介して接続する絞り流路を形成する弁体と、前記絞り流路を形成した際の前記絞り部と前記第一、第二流路の間の流路にそれぞれ配設され流体を透過させる多孔質透過材と、前記弁体を回転させる駆動機構とを備え、前記第一流路から前記第二流路へ流体が流れる場合の前記絞り流路の絞り量と前記第二流路から前記第一流路へ流体が流れる場合の前記絞り流路の絞り量とを異なるように構成した流量制御装置であって、
前記弁体は、絞り流路の該中央に設けた途中空間、この途中空間の第一流路側に設けた第１孔、一端部が前記第１孔に挿入され前記第１孔よりも流路面積の小さな第２孔を有し前記途中空間内で流路方向に移動可能な稼動弁を有し、前記弁体が第２位置にある時、前記第一流路から前記第二流路へ流体が流れる場合、前記稼動弁が前記第二流路側に移動して前記第１孔を開放することで前記第１孔を絞り部とし、前記第二流路から前記第一流路へ前記流体が流れる場合、前記稼動弁が前記第１孔に挿嵌されて前記第２孔を絞り部とすることで、流れ方向に対して絞り量を異なるように構成したことにより、小型で、低騒音で、連通する場合と絞り部を介する場合とを切り替えることができ、さらに絞り部を介する場合、２以上の絞り量に設定できるという効果が得られる。
【０１４６】
また、この発明の請求項１７に関わる空気調和装置は、第一流路と第二流路が接続された弁本体と、この弁本体内で回転可能であり、第１位置に停止した時には前記第一流路と前記第二流路を連通する連通流路を形成し、第２位置に停止した時には前記第一流路と第二流路とを絞り部を介して接続する絞り流路を形成する弁体と、前記絞り流路を形成した際の前記絞り部と前記第一、第二流路の間の流路にそれぞれ配設され流体を透過させる多孔質透過材と、前記弁体を回転させる駆動機構とを備え、前記第一流路から前記第二流路へ流体が流れる場合の前記絞り流路の絞り量と前記第二流路から前記第一流路へ流体が流れる場合の前記絞り流路の絞り量とを異なるように構成した流量制御装置であって、前記絞り部の一端はそれが固定されている壁面と実質的に同一とし、前記絞り部の他端はそれが固定されている壁面から突出して構成し、流れ方向に対して異なる流動抵抗となることで絞り量を異なるようにしたことにより、簡単な構成で、正逆の流れ方向で異なる絞り量に設定できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による冷凍サイクル装置の冷媒回路図である。
【図２】  実施の形態１による流量制御装置を示す正面図である。
【図３】  実施の形態１による流量制御装置を示す横断面図である。
【図４】  実施の形態１による流量制御装置を示す縦断面図である。
【図５】  実施の形態１に係わる空気調和装置の冷房除湿運転時の動作状態を表す特性図である。
【図６】  実施の形態１に係わる空気調和装置の暖房除湿運転時の動作状態を表す特性図である。
【図７】  実施の形態１に係わる空気調和装置の暖房除湿運転時の動作状態を表す特性図である。
【図８】  実施の形態１による冷凍サイクル装置の他の構成を示す冷媒回路図である。
【図９】  この発明の実施の形態２による流量制御装置を示す横断面図である。
【図１０】  実施の形態２による流量制御装置を示す縦断面図である。
【図１１】  この発明の実施の形態３による流量制御装置を示す横断面図である。
【図１２】  実施の形態３による流量制御装置を示す縦断面図である。
【図１３】  この発明の実施の形態４による流量制御装置を示す横断面図である。
【図１４】  実施の形態４による流量制御装置を示す縦断面図である。
【図１５】  この発明の実施の形態５による流量制御装置を示す横断面図である。
【図１６】  実施の形態５による流量制御装置を示す縦断面図である。
【図１７】  この発明の実施の形態６による流量制御装置を示す横断面図である。
【図１８】  実施の形態６による流量制御装置を示す縦断面図である。
【図１９】  実施の形態６による流量制御装置の他の構成を示す横断面図である。
【図２０】  この発明の実施の形態７による流量制御装置を示す正面図（図２０（ａ））および上面図（図２０（ｂ））である。
【図２１】  実施の形態７による流量制御装置を示す横断面図である。
【図２２】  この発明の実施の形態８による流量制御装置を示す横断面図である。
【図２３】  実施の形態８に係る細管を拡大して示す断面図である。
【図２４】  この発明の実施の形態９による流量制御装置を示す横断面図である。
【図２５】  実施の形態９に係る流量制御装置の他の構成を示す横断面図である。
【図２６】  この発明の実施の形態１０による流量制御装置を示す横断面図である。
【図２７】  実施の形態１０による流量制御装置を示す縦断面図である。
【図２８】  実施の形態１０による流量制御装置の他の構成を示す縦断面図である。
【図２９】  実施の形態１０による流量制御装置の他の構成を示す横断面図である。
【図３０】  従来の空気調和装置を示す冷媒回路図である。
【図３１】  従来の流量制御装置を示す部分断面図である。
【図３２】  従来の流量制御装置を示す断面図である。
【図３３】  従来の流量制御装置を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１  圧縮機、２  流路切換え手段、３  室外熱交換器、４  第１流量制御装置、５  第１室内熱交換器、６  第２流量制御装置、７  第２室内熱交換器、９ａ  第一流路、９ｂ  第二流路、１０  弁本体、１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  多孔質透過材、１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ  孔、１３  連通流路、１４  隙間、１５  弁体、１６  隙間、１７  隙間、１８  溝、１９  流路、２０稼動弁、２１  流路、２２  隙間、２３  閉止材、２４  流路、２５  接続流路、２６  接続流路、２７  絞り部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004151236.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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