(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動訪問車を用いて会員として予め登録しているユーザに移動訪問サービスを提供するシステムにおいて、
通信ネットワークと、
前記移動訪問車に搭載され、訪問地域内の地点を予め登録して当該移動訪問車をその登録地点に誘導する手段を有する車両誘導システムと、
前記移動訪問車に搭載されて前記通信ネットワークに接続するネットワーク端末を形成し、サービス情報、前記車両誘導システムに登録される地点に対応して登録されている会員ユーザ情報を含む顧客情報、および移動訪問情報を予め保持するデータベースと、前記車両誘導システムから前記登録地点への到着通知を受けた際に前記データベースでその登録地点に対応して登録されている前記登録通信端末を一斉に呼び出して通信する手段と、を有する車載通信端末と、かつ
前記移動訪問車の訪問地域内で前記会員ユーザが使用するものであり、かつ前記通信ネットワークに常時接続されており、前記車載通信端末から通信により呼び出された際に双方向通信する手段を有する登録通信端末と、
を備えることを特徴とする移動訪問サービスシステム。
【請求項２】
請求項１において、前記登録通信端末は、聴覚障害者用ランプ点灯端末、高機能搭載のインターフォンシステム端末、ファクシミリ端末、パーソナルコンピュータ、及び携帯電話端末を含む端末のうちのいずれか一つであり、前記通信ネットワークを介して前記車載通信端末から呼出された際には所定の呼出し信号を受けたことを前記ユーザのために通知出力する手段を有することを特徴とする移動訪問サービスシステム。
【請求項３】
請求項１において、
前記登録通信端末は、前記車載通信端末からの呼出しを受けた際に、所定の呼出し信号として光源の点滅、音・声、及び振動の少なくとも一つを発生する手段と、会員ユーザの応答により呼出し信号を停止して配信された情報を受け取る手段と、その受取り情報を音声及び画面の少なくとも一方により出力する手段とを有する
ことを特徴とする移動訪問サービスシステム。
【請求項４】
請求項１において、
前記移動訪問車は移動販売車、前記移動訪問サービスは移動販売サービス、及び前記サービス情報は商品情報であり、
前記車載通信端末は、前記車両誘導システムから前記登録地点への到達通知を受けた際に、前記データベースでその登録地点に登録されている前記登録通信端末を呼び出して販売情報を配信する手段と、前記登録通信端末から該販売情報に対する注文情報を受けた際にはその注文情報に基づく商品の販売情報入力を受けて収集記録する手段とを有し、かつ、
前記登録通信端末は、前記車載通信端末からの呼出しを受けた際に、これに応答して販売情報を受信する手段と、前記会員ユーザから注文情報の入力を受けた際にはこれを前記車載通信端末へ送信する手段とを有する
ことを特徴とする移動訪問サービスシステム。
【請求項５】
請求項４において、
商品情報、顧客情報、および移動販売情報をデータベースとして予め保持する販売本部を更に備え、
前記販売本部は、ユーザの通信端末から所定の登録要求を受けた際には受けた情報を前記顧客情報に登録する手段と、入力された販売促進情報を登録通信端末に随時配信する手段と、前記登録通信端末から問合せを受けた際にはこれに回答する手段と、前記車載通信端末から受けた所定情報を前記データベースに登録する手段と、かつ前記データベースの所定情報を必要に応じて更新し登録データを前記車載通信端末と共有する手段とを有し、
前記車載通信端末は、訪問販売地域内の販売拠点で収集記録した販売情報を直ちに前記販売本部に送信する手段と、頻繁なデータ交換により前記データベースの所定情報を前記販売本部と共有する手段とを有し、かつ
前記登録通信端末は、前記販売本部から販売促進情報を随時受信する手段と、前記販売本部に問い合わせて所望の情報を得る手段とを有する
ことを特徴とする移動訪問サービスシステム。
【請求項６】
請求項４において、
移動販売サービスは在宅要介護者の巡回サービスを更に提供するものであり、
前記会員ユーザの前記巡回サービス要求が前記データベースに予め登録されている場合、前記車載通信端末は、前記車両誘導システムから前記登録地点への到達通知を受けた際に、前記データベースでその登録地点に登録されている前記登録通信端末を呼び出して安否確認情報を配信する手段と、この配信された安否確認情報に対する応答情報を受ける手段と、を有する
ことを特徴とする移動訪問サービスシステム。
【請求項７】
請求項１において、
前記移動訪問車は巡回車、かつ前記移動訪問サービスは巡回サービスであり、
前記車載通信端末は、前記車両誘導システムから前記登録地点への到達通知を受けた際に、前記データベースでその登録地点に登録されている前記登録通信端末を呼び出して安否確認情報を配信する手段と、この配信された安否確認情報に対する応答情報を受ける手段と、を有する
ことを特徴とする移動訪問サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動訪問車を用いてユーザに移動訪問サービスを提供するシステムに関し、特に、サービスの提供に対する顧客満足度の向上を図ることができる移動訪問サービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の移動訪問サービスシステムの一つとして移動販売サービスシステムがある。
【０００３】
従来の移動販売サービスシステムでは、移動販売車を用い、住宅街、オフィス街などを中心に、低速度で走行またはある特定の場所に一定時間留まり、商品の告示を行なって販売を行なう。商品告示の多くは、音声による案内メッセージをスピーカーから流すことにより集客を行なっている。
【０００４】
従って、調理するものは「できたて」であり、生物は「新鮮さ」であり、また一般商品は「より近く、宅配より低価格」であることがその特徴である。
【０００５】
図７に示されるように、従来の移動販売車１２０は、その殆どがシステム化されていない。すなわち、販売事務所１１０から出動する移動販売車１２０は、商業圏１４０として予め定められた地域または経路を走行し、スピーカーの案内メッセージに応じた顧客宅１３０から呼出しを受けることにより商売に結びつけている。従って、システム化されていても、移動販売車１２０では販売レジスターを備え、販売事務所１１０で在庫システムを有するような小規模企業が多い。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の移動訪問サービスシステム、例えば移動販売サービスシステムでは、次のような問題点がある。
【０００７】
第一の問題点は、商品の購入時間が制約されることである。その理由は、移動販売車がいつもの場所へ到着する時期が不定期であることにある。また、定期的な場合も到着時刻が遅れまたは早まるなどと一定しないためである。従って、顧客は、一定の時間帯の間、その場所で待ち続けなければならない。また、移動販売車は次の場所への行動のため停車時間が限られているからである。
【０００８】
第二の問題点は、耳・足の不自由な人が利用しにくいことである。その理由は、移動販売車の到着が不定期で、到着の知らせがスピーカーによる音声通知のみを主流とする場合、窓を閉め切っていると健常者でも聞こえにくい場合が生じるからである。また、顧客の気付いたときが遅く、販売場所に到着するのが間に合わないこともある。
【０００９】
第三の問題点は、不確実性があり、信頼性が低いことである。その理由は、移動販売車の連絡先などが明らかでない場合が多く、信頼性に欠ける側面がある。特に小規模事業者は、このサービスが「不定期である・移動する」という性格ゆえ、顧客の信頼を得るのが難しい場合がある。さらに、不定期の販売では、リピーターがつきにくい。
【００１０】
第四の問題点は、公共の福祉に反する場合があることである。その理由は、人々の生活様式の多様化により、昼間でもスピーカーによる集客に対して苦情が発生しているからである。
【００１１】
本発明の課題は、このような問題点を解決し、訪問サービスの提供に対する顧客満足度の向上、更には公共福祉への協力を図ることができる移動販売サービスシステムを提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明による移動訪問サービスシステムは、例えば移動販売サービスシステムにおいて、単独または組合を組織した移動販売車を用いてパン・焼き芋・豆腐・お弁当・生活用品などをユーザに移動販売する場合、指定された場所に近付いた際にネットワークを介して会員ユーザそれぞれの通信端末を呼出して通知し注文を受けている。このシステムでは商品の売買は指定した場所で行なうこととし、更に、会員ユーザ宅への宅配または巡回を行なうこともできるシステムである。
【００１３】
本発明による移動訪問サービスシステムは、通信ネットワークと車両誘導システムと車載通信端末と登録通信端末とを備えている。車両誘導システムは、移動訪問車に搭載され、訪問地域内の地点を予め登録し、当該移動訪問車をその登録地点に誘導する。車載通信端末は、移動訪問車に搭載されて前記通信ネットワークに接続するネットワーク端末を形成し、サービス情報、前記車両誘導システムに登録される地点に対応して登録している会員ユーザ情報を含む顧客情報、および移動訪問情報を予め保持するデータベースと、前記車両誘導システムから前記登録地点への到達通知を受けた際に前記データベースでその登録地点に登録されている前記登録通信端末を一斉に呼び出して通信する手段とを有する。かつ、登録通信端末は、前記移動訪問車の訪問地域内で前記会員ユーザが使用するものであり、かつ前記通信ネットワークに常時接続されており、前記車載通信端末から通信により呼び出された際に双方向通信する手段を有する。
【００１４】
このような構成により、会員ユーザは、在宅のまま登録通信端末を用いることにより、移動訪問車の車載通信端末と通信ネットワークを介して情報交換が可能となる。
【００１５】
移動訪問車が車両誘導システムを備えることにより、車載通信端末は、訪問地域を車両誘導システムに予め登録し、訪問地域内で登録されている登録通信端末を呼出すことができる。
【００１６】
登録通信端末は、聴覚障害者用ランプ点灯端末、高機能搭載のインターフォンシステム端末、ファクシミリ端末、パーソナルコンピュータ、または携帯電話端末のように、車載通信端末から呼出された際に所定の呼出し信号を受けて会員ユーザに通知することができるものであって、メール機能を有している。ここで、所定の呼出し信号は、光源の点滅、音・声、及び振動の何れか、少なくとも一つを発生するものである。このため、車載通信端末は、呼び出すことが必要な種別の登録通信端末に相互接続するインタフェース機能を有している。
【００１７】
本発明による一つの具体的なシステムである移動販売サービスシステムは、上述した移動訪問車が移動販売車、移動訪問サービスが移動販売サービス、またサービス情報が商品情報である。ここで、商品情報、顧客情報、および移動販売情報をデータベースとして予め保持する販売本部が設けられる。
【００１８】
従って、販売本部は、ユーザの通信端末から所定の登録要求を受けた際には顧客情報に登録し、登録通信端末に販売促進情報を随時配信すると共に登録通信端末から問合せを受けた際にはこれに回答し、車載通信端末から受けた所定情報をデータベースに登録し、かつデータベースの所定情報を必要に応じて更新すると共に登録データを前記車載通信端末と共有している。
【００１９】
車載通信端末は、移動販売車が予め設定されている訪問販売地域近辺に到達した際に、訪問販売地域内にある少なくとも一人の会員ユーザそれぞれが有する登録通信端末を呼出して販売情報を配信し、この販売情報に対する注文情報を受け、訪問販売地域内の販売拠点で受けた注文情報に基づく商品の販売情報に関して販売員から入力を受けた際にこれを収集記録して直ちに前記販売本部に送信すると共に、頻繁なデータ交換により前記データベースの所定情報を前記販売本部と共有する。
【００２０】
また、登録通信端末は、車載通信端末からの呼出しを受けた際に、これに応答して販売情報を受信し、会員ユーザから注文情報の入力を受け、これを車載通信端末へ送信すると共に、販売本部から販売促進情報を随時受信する一方、販売本部に問い合わせて所望の情報を得ることができる。
【００２１】
また、移動販売サービスシステムは販売員が巡回するので、在宅要介護者のための巡回サービスを提供することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は本発明による移動訪問サービスシステムを移動販売サービスシステムとした実施の一形態をブロック系統で示す図である。
【００２４】
図１に示された移動販売サービスシステムは、販売本部１、移動訪問車である移動販売車２、会員ユーザの所有する登録通信端末３、及び通信ネットワークとして位置づけされるインターネット４により構成されている。販売本部１は本部サーバ１１及びデータベース１２を有している。移動販売車２は、車載通信端末２１、情報処理システム２２、及び車両誘導システム２３を有するものとする。
【００２５】
販売本部１は、例えば小売業者の本社機能を持つ事務所であり、少なくとも一台の移動販売車２を用いて移動販売サービスを、予め登録した会員ユーザに対して提供する。
【００２６】
本部サーバ１１は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、インターネット４と常時接続しており、例えば、Ｗｅｂサイトとしてホームページを有している。データベース１２は、商品情報、顧客情報、移動販売情報などを記録保持しており、販売本部１の職員により本部サーバ１１を介して管理されている。
【００２７】
ここで、商品情報とは、在庫・商品特徴・注文予約・価格・仕入れなど小売り商品に関する情報である。顧客情報とは、会員ユーザに関する属性・特別注文・購買履歴等の情報である。また、移動販売情報とは、移動販売車２の位置情報・巡回ルート・売上・カード決済等の情報である。
【００２８】
本部サーバ１１は、更に、注文する会員ユーザが移動販売車２と連絡が取れない場合の窓口ともなり、インターネット４を介して、問い合わせの受付または回答、移動販売車２への情報提供なども行なう。
【００２９】
移動販売車２は、販売本部１の指示により担当する販売地域に赴いて訪問販売する。
【００３０】
車載通信端末２１及び情報処理システム２２は、車載システムとして、例えばパーソナルコンピュータであり、移動販売車２に搭乗する販売員により使用される。車載システムは、Ｗｅｂブラウザを有しインターネット４を介して本部サーバ１１と常に情報を交換し、データベース１２の最新情報を共有している。他方では、会員ユーザから会員情報の登録更新を入力し、本部サーバ１１へ反映することができる。新会員の登録を処理できるとしてもよい
また、車載システムは、車両誘導システム２３を備え、衛星システム２４によるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して現在位置を求め、別に用意された地図情報から指定された地点にさしかかった際に、インターネット４を介して、該当する会員ユーザの登録通信端末３へ到着通知、商品情報などを送信する機能を有する。地図情報から選られる販売地域の情報とデータベースの顧客情報とから目的地域内の登録通信端末３を一斉に呼び出すことができる。後述するような種別の異なる登録通信端末に対しては、それぞれに対応する通信機能により別々に呼出しをかけることになる。
【００３１】
また、車載システムは、会員ユーザの登録通信端末３から、注文や要求などを受信する。更に、車載システムは、販売に際して、例えばカード読取り機能による販売料金の決済、及び会員ユーザ毎の購買履歴記録を行なう。
【００３２】
登録通信端末３は、このサービスに予め登録した会員ユーザが所持しているものであり、車載通信端末２１との間で何時でも呼出して情報交換ができる。例えば、聴覚障害者用ランプ点灯端末、高機能搭載のインターフォンシステム端末、ファクシミリ端末、パーソナルコンピュータ、または携帯電話端末がインターネット４に接続され用いられる。すなわち、登録通信端末３は、車載通信端末２１から呼出された際に所定の呼出し信号を受けて会員ユーザに通知することができるものである。従って、会員ユーザの登録通信端末３は、移動販売車２からの到着通知をいつでも受信可能なように、インターネット４に常時接続されている。
【００３３】
上述する聴覚障害者用ランプ点灯端末は、ランプが点灯または点滅することにより、情報の着信があることを示す。インターフォンシステム端末は、ランプ点灯、チャイムなどによる呼出し音、または音声により、情報の着信があることを示す。ファクシミリ端末は、ランプ点灯、呼出し音または音声により、情報の着信があることを示す。また、電子メールが可能なパーソナルコンピュータは、通信端末として、ランプ点灯、呼出し音、または音声により、また携帯電話端末の場合には更に振動により、情報の着信があることを示すことができる。そして、これらの端末は、応答により図３に示すような商品情報及び到着情報が画面に表示される。ファクシミリ端末は更に情報をファクシミリ用紙に印刷出力することができる。
【００３４】
例えば、携帯電話端末またはファクシミリ端末などの通信端末は専用網に常時接続されており、電話番号のような端末番号により呼出しが可能である。パーソナルコンピュータの場合、電源オンのまま、ネットワークに直結している必要がある。これら登録通信端末３はＷｅｂブラウザを有してインターネット４とインタフェース可能であり、更に電子メールシステムに登録しメール機能を有していることが望ましい。
【００３５】
しかし、一般電話機であっても、移動販売車２に対応設備を有し、例えば音声メッセージの自動送出などにより必要情報を配信することができる。従って、移動販売車２は、車載システムとして、会員ユーザの登録通信端末それぞれの機種に対応した通信装置を配備しているものとする。
【００３６】
インターネット４は、会員ユーザの登録通信端末が接続される電話網、ファクシミリ専用網、ローカルエリアネットワークなどの通信ネットワークも含むものである。
【００３７】
図２は、移動販売車２による訪問販売の実施の一形態を示す図である。
【００３８】
図２に図１を併せ参照して移動販売車２による移動販売の概要を説明する。
【００３９】
販売本部１は、立案された販売計画に従って移動販売車２に訪問販売地域５を指示する。移動販売車２は車両誘導システム２３に従って訪問販売地域５に向かう。移動販売車２は、訪問販売地域５に近づいた際に、訪問販売地域５内の登録通信端末３を呼出し、到着の予告通知及び販売商品情報を配信して所定の販売拠点５１へ到着する。
【００４０】
図３には、移動販売車２から配信される商品情報画面の一例が示されている。図示される画面は、パーソナルコンピュータ、携帯電話端末など、画面表示可能な通信端末で、販売場所、時間、商品名とその価格、及びその他の要望事項を含み画面表示される。
【００４１】
図示される画面情報は、会員ユーザ宅５２で会員ユーザが登録通信端末３の画面でみることができる。従って、会員ユーザは、例えば、商品の予約が可能であり、移動販売車２の滞在時間の延長要求が可能である。また、今回持参された商品以外であっても予約が可能であり、このような情報は販売本部１との密なデータ交換により、データベース１２に登録することができる。
【００４２】
次に、図４に図１から図３までを併せ参照し、主要動作の一手順について説明する。ここでは、会員ユーザの登録通信端末３は、Ｗｅｂブラウザを有する情報端末であり、常時、インターネット４に接続されていると共に電源が入っているものとする。
【００４３】
まず、このサービスを受ける会員となるユーザは、Ｗｅｂブラウザを有する情報端末で、販売本部１がＷｅｂ上にの開設するホームページにアクセスし、登録（手順Ｓ１）する。ユーザは、登録の完了で、ＩＤ（識別子）及びＰＷ（パスワード）が与えられて会員ユーザになると共に、利用する通信端末のメールアドレスが登録されて、初めて登録通信端末３を所持することになる。
【００４４】
販売本部１では本部サーバ１１が、会員登録を受付け、その際、会員ユーザとその登録通信端末とに関する会員情報を顧客情報としてデータベース１２に登録する。本部サーバ１１は別に、取り扱う商品の情報を商品情報としてデータベース１２に登録し、これら登録情報の管理すると共に、更にこれら登録された情報から移動販売計画を立案（手順Ｓ２）する。
【００４５】
また、上述したように、会員ユーザは、登録通信端末３を用いて本部サーバ１１とアクセスし、例えば取扱い商品の予約注文できる。この場合、本部サーバ１１は、これを顧客情報としてデータベース１２に記録することができる。
【００４６】
移動販売計画では、会員ユーザの顧客情報と地図情報とに基づき、移動販売車２それぞれの訪問販売地域５とその地域内の販売拠点５１とを決定して移動販売予定が立案される。これらデータベース１２の登録情報は、各移動販売車２に転送され、共有（手順Ｓ３）される。すなわち、新規登録、登録更新などの際に新情報が相互に授受され、更に本部サーバ１１により定期的に登録内容の照合を行なうなど、情報の管理は徹底される。
【００４７】
販売本部１は、決定された移動販売計画に基いて、移動販売車２に実行を指示（手順Ｓ４）する。
【００４８】
移動販売車２は販売本部１の指示に従って販売商品を取り揃え、販売拠点５１に向かって移動を開始（手順Ｓ５）する。移動販売車２が目的の販売拠点５１に近づいた際に、販売員は車載通信端末２１によりその対象となる訪問販売地域５内の登録通信端末３をメールアドレスで一斉呼出しし、到着の予告及び販売商品情報を配信により通知（手順Ｓ６）する。
【００４９】
会員ユーザ宅５２では、登録通信端末３が使用中であれば、所定のメール着信音と共に電子メール着信のマークが画面表示される。登録通信端末３がスクリーンセイバー状態であれば着信情報が画面表示される。会員ユーザがこれに応答した際には、例えば図３に示されるような画面が表示される。
【００５０】
画面の受信後、会員ユーザが移動販売車２に連絡したいことがある場合、あらかじめ登録された、例えば「１５分待って欲しい」「予約した商品を家まで配達して欲しい」などのメッセージを選択または自由に入力することで、その旨を移動販売車２へ返信（手順Ｓ７）する。連絡情報の管理のため、この返信情報は更に本部サーバ１１へ送信することとしてもよい。
【００５１】
また、本システムでは、会員ユーザは画面から所要事項を入力できる。従って、外出不能な顧客事情に対して宅配が可能な場合には、予約があれば販売拠点での受取りか、または自宅受取りかを入力、または宅配を予め依頼できるサービスが可能である。
【００５２】
移動販売車２では、販売員が、受取った返信メッセージの内容に応じ、必要があれば車載通信端末２１を用いて本部サーバ１１と情報交換（手順Ｓ８）するなどして返答情報を得て、受取った返信メッセージに必要な返信情報を送信（手順Ｓ９）する。移動販売車から一定時間内に通信がない場合には、例えば、本部サーバ１１により定型文を自動送信することとしている。
【００５３】
予め指定されている販売拠点に到着した移動販売車２では、販売員が車載通信端末２１を用いて本部サーバ１１と接続し、販売・予約受付・会員登録・在庫／商品情報照会を行なう。売上など各データは、車載通信端末２１に入力（手順Ｓ１０）されると共に、インターネット４を介して即時に本部サーバ１１へ送信される。
【００５４】
本部サーバ１１は、受けたデータをデータベース１２に登録し、必要あれば更新（手順Ｓ１１）する。また、会員カードでポイントを発行するなどの処理が実行される。
【００５５】
本部サーバ１１は、上記手順Ｓ２に戻り、受信したデータに基いて次回販売分を発注し、購買履歴、サービスポイントなど各種情報の登録及びその管理、並びに次の移動販売計画を立案する。
【００５６】
上述したように、本移動販売サービスシステムは販売員が移動販売車を用いて巡回すると共に販売員と会員ユーザとが通信端末を用いて双方向通信を行なうので、このサービスに、在宅要介護者の安否を確認する巡回サービスを更に追加して提供することができる。
【００５７】
次に、図５を参照して、図２及び図４に示された移動販売サービスに、一人暮らしの高齢者または身体障害者のような在宅要介護者の巡回サービスを更に追加して提供するシステムについて説明する。
【００５８】
このシステムでは、在宅介護サービス企業６１もしくは機関または個人ユーザは、販売本部１に、一人暮らしの高齢者または身体障害者のような在宅要介護者のための巡回サービスを依頼し、その会員を登録している。そして、巡回サービスで安否の確認ができない場合には、移動販売車２の販売員が会員ユーザ宅５２を訪問し、必要があれば救急医療機関６２と連絡をとると共に救急車の出動を依頼することとしている。
【００５９】
特に、在宅要介護者のために、訪問販売の商品が調理用食物であるケータリングサービスとして提供されているとすれば、会員ユーザは、移動販売サービスを受けることを基本とし、巡回サービスを受けることは、更に重ねて登録することとなる。しかし、何れか一方の登録でもよいことは勿論である。
【００６０】
次に、図５及び図６に図１及び図４を併せ参照して、上記移動販売サービスと在宅要介護者の巡回サービスとの両方を提供する場合について説明する。しかし説明を簡単化するため、図６では図４の手順Ｓ５に続く巡回サービスに登録の会員ユーザに対する一手順のみが示されている。また、各会員ユーザは、巡回サービスまたは訪問販売サービスの何れか一方のみを登録しているものとする。
【００６１】
まず、最初の手順は、図４を参照して説明した手順Ｓ１から手順Ｓ４までと同様である。すなわち、巡回サービスを受けるユーザは、販売本部１の本部サーバ１１に会員登録を済ませ、サービスに必要な会員情報が顧客情報としてデータベース１２に登録されているものとする。
【００６２】
すなわち、巡回サービスを規格提供する在宅介護サービス企業６１もしくは団体または個人ユーザが通信端末から本部サーバ１１にアクセスすることにより、例えば、属性・巡回希望時間帯・長期外出予定などの会員情報を顧客情報として登録することができる。したがって、移動販売車２に対する移動販売計画は、この巡回情報を加味して決定される。販売本部１は、決定された移動販売計画に基いて、移動販売車２に実行を指示する。
【００６３】
移動販売車２は、販売本部１の本部サーバ１１の指示に従って、販売拠点５１に向かって移動を開始（手順Ｓ２０）する。移動販売車２が目的の販売拠点５１に近づいた際に、販売員は車載通信端末２１によりその対象となる訪問販売地域５内の登録通信端末３それぞれをメールアドレスで一斉呼出しし、訪問販売サービスに登録の会員ユーザには到着の予告及び販売商品情報を配信する一方、巡回サービスに登録の会員ユーザには会員ユーザの所定の安否確認情報（手順Ｓ２１）を配信して通知する。
【００６４】
会員ユーザ宅５２では、登録通信端末３が使用中であれば、所定のメール着信音と共に電子メール着信のマークが画面表示される。登録通信端末３がスクリーンセイバー状態であれば着信情報が画面表示される。会員ユーザがこれに応答した際には、所定の画面が表示される。会員ユーザはその情報画面の内容に対し、所要とする情報を、定型文の「体調良好」「様子を見に来て欲しい」など、または自由入力文により、必ず返信（手順Ｓ２２）をする。返信は、本部サーバ１１と巡回車である移動販売車２の車載通信端末２１との双方に送られる。
【００６５】
車載通信端末２１は、返信メッセージとして所定の安心情報を受取り（手順Ｓ２３のＹＥＳ）した際には、これを本部サーバ１１に発信（手順Ｓ２４）する。本部サーバ１１は、安心情報を登録通信端末３から直接受取っているが、この手順Ｓ２４により、データベース１２における顧客情報の安心確認時刻を更新し登録（手順Ｓ２５）する。
【００６６】
手順Ｓ２３が「ＮＯ」で車載通信端末２１が安心情報以外の情報を受取り（手順Ｓ２６のＹＥＳ）した場合には、その返信メッセージに対し必要に応じて返信するなど、適切な処理が実行（手順Ｓ２７）される。例えば、その返信メッセージに緊急対応した後、移動販売車２の販売員は、要請があった会員ユーザ宅５２を訪問し、容態などを記録し、車載通信端末２１を用いてその関連データを本部サーバ１１へ送信する。
【００６７】
手順Ｓ２６が「ＮＯ」で車載通信端末２１が登録通信端末３から一定時間内に返信がない場合、移動販売車２の販売員は、例えば、会員ユーザの家族など、予め登録されている緊急連絡先に電話・メールなどで連絡し、移動販売車２を巡回者として会員ユーザ宅５２を訪問（手順Ｓ２８）する。また、必要であれば、救急車を呼ぶなど事態に対応した所定の措置（手順Ｓ２９）をとる。
【００６８】
一方、本部サーバ１１は、移動販売車２の車載通信端末２１から販売拠点５１に到着したことを通知されるので、この時点から一定の時間内に登録通信端末３から返信がなく、かつ車載通信端末２１からも何等通知がない場合には、車載通信端末２１へ、所定の定型メッセージを自動送信してこの状況を通知する。
【００６９】
このような、定期巡回のデータにより、販売本部１は、各種サービス推奨メニューなどを作成し、巡回サービスの企業または団体に報告すると共に、会員ユーザまたはその家族にサービスの利用を提案する。
【００７０】
上記説明では、巡回サービスは、移動販売サービスを提供企業が巡回サービスの企業または団体から依頼されるとしたが、移動販売サービス企業が自己事業の一部門として巡回サービスのための会員を募集してもよい。また、移動販売サービス企業が上記移動販売車を巡回車として巡回サービスのみを提供する単独のシステム構成及びサービス形態であってもよい。
【００７１】
一方、図面を参照した上記具体例の説明では、会員ユーザの登録通信端末をパーソナルコンピュータとしたが、他の種別の通信端末でもよい。
【００７２】
すなわち、電話回線に接続せれていたも、インターネットプロトコルを用いた電子メールが可能な端末は表示画面を有し、画面の大きさに制限はあるが、パーソナルコンピュータと同様に機能を発揮することができる。
【００７３】
他方、表示画面を持たない端末、例えば一般の電話端末であっても車載通信端末に電話網への自動発信機能及び自動応答機能を有し、自動応答の際でも必要な呼出しに対しては販売員が応答して双方向通信を実施することにより、所望の目的は達成することができる。
【００７４】
上記説明では、図示された機能ブロックおよび手順を参照しているが、機能の分離併合による配分または手順の前後入替えなどの変更は上記機能を満たす限り自由であり、上記説明が本発明を限定するものではなく、更に、車を利用するサービス事業の全般に適用可能なものである。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
【００７６】
第一の効果は、耳または足が不自由もしくは高齢な一人暮らし、または在宅介護を要する会員ユーザにも快適なサービスを提供できることである。
【００７７】
その理由は、業者は多量な商品の仕入れから地域限定で少量ロット販売の移動販売では、無差別の宅配より一般的に割安に価格設定でき、会員ユーザが安価で購入できるからである。また、宅内の登録通信端末で販売情報を受けるので、冬場や酷暑など窓を閉め切る季節には、一般の消費者にも効果がある。特に、到着通知を音声だけでなく、ランプ点灯またはメールなど、目に見える情報で行なうためである。更に、購入商品を会員ユーザ宅まで配達するサービスを加える場合には、巡回サービスが容易に実施できるからである。
【００７８】
第二の効果は、会員ユーザが確実にサービスを購入できることである。
【００７９】
その理由は、移動訪問車から事前に到着を知らせる上に、会員ユーザから到着前に停車時間の延長を依頼することができるからである。
【００８０】
第三の効果は、販売業者側で移動販売のメリットを活かしつつ、顧客満足の向上が図れることである。
【００８１】
その理由は、事前の到着通知により移動販売車の待ち時間を減らすことができるからである。また、一方的な宣伝ではなく双方向で顧客の注文または要求を受けることができるためである。更に、会員情報または商品動向などを分析することで、柔軟なルート変更や品揃えが可能になるためである。
【００８２】
他方、会員ユーザにとっては、自宅への訪問販売と違い、不要な商品の販売通知に対しては応答が不要であり、セキュリティも守られるからである。更に、通知を指定の場所に転送したり、携帯電話を通知先にすることで、在宅時以外も購買が可能になるという効果もある。また、会議中でも移動販売のお弁当の購入が可能となる。
【００８３】
第四の効果は、信頼性の向上が図れることである。
【００８４】
その理由は、小売者と顧客との双方がお互いの属性情報を持ち合うことで、双方向に情報のやりとりが発生し、定期的な販売を促すからである。また、パーソナライズも可能になる。
【００８５】
第五の効果は、公共の福祉に貢献することである。
【００８６】
その理由は、移動販売車が販売のため、不必要に大きい音・声を出して宣伝する必要がなくなるからである。
【００８７】
第六の効果は、地域に限定されない会員を獲得できることである。
【００８８】
その理由は、登録通信端末として電子メールアドレスを登録し、会員ユーザが携帯パーソナルコンピュータまたは携帯電話端末で通知を受けることができるからである。このため、職場や移動先にも送信できるからであり、お弁当などの大口の受注も期待できる。
【００８９】
第七の効果は、移動販売連合または「動く商店街」を組織して、より幅広い商品ラインを提供でき、かつ相乗効果が計れることである。
【００９０】
その理由は、複数の企業または業者が協同して移動販売または訪問販売を一つのシステムにまとめることができるからである。この結果、商圏情報及び移動販売のノウハウ、更に車両を容易かつ安価で共有できる。また、将来リアル店舗展開にも商圏情報が役立つ。更に、顧客が共同購入をする可能性も広がる。曜日や季節で参加企業の分担を決めることで、顧客の需要に木目細かく対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による移動訪問サービスシステムを移動販売サービスシステムとした実施の一形態をブロック系統で示す図である。
【図２】図１における移動販売車による訪問販売の実施の一形態をブロックで示す図である。
【図３】図２における移動販売車が訪問販売拠点近くで会員ユーザに送信する通知画面の実施の一形態を示す図である。
【図４】図２において実行される移動販売サービスにおける主要手順の実施の一形態を示すシーケンスチャートである。
【図５】図２の移動販売車による訪問販売に、更に在宅要介護者のための巡回サービスを加えた場合の実施の一形態をブロックで示す図である。
【図６】図５において実行される巡回サービスにおける主要手順の実施の一形態を示すシーケンスチャートである。
【図７】従来の、移動販売車による訪問販売の一例をブロックで示す図である。
【符号の説明】
１    販売本部
２    移動販売車
３    会員ユーザ登録通信端末（登録通信端末）
４    インターネット
５    訪問販売地域
１１    本部サーバ
１２    データベース
２１    車載通信端末
２２    情報処理システム
２３    車両誘導システム
２４    衛星システム
５１    販売拠点
５２    会員ユーザ宅
６１    在宅介護サービス企業
６２    救急医療機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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