(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に対して回転体を回転自在に支承するためのラジアル動圧流体軸受及びスラスト動圧流体軸受からなる動圧軸受部が設けられた動圧軸受装置において、
その動圧軸受には潤滑流体を充填させ、固定部材に対して回転部材を非接触で回転させるその動圧軸受の軸方向の両端側が開放端とし、ラジアル動圧軸受の端部側円筒部の端部に潤滑流体流出防止溝を固定部材側と回転体側の両方に設け、固定部材側の潤滑流体流出防止溝の位置は一定とし、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の位置は軸方向距離に周期的に変化し、固定部材側の潤滑流体流出防止溝と回転部材側の潤滑流体流出防止溝は部分的に対向するように構成された潤滑流体流出防止溝を有することを特徴とする動圧軸受装置。
【請求項２】
回転部材側と固定部材側と両方に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が減少する溝面が形成されたことを特徴とする請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項３】
回転部材側と固定部材側と両方に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が減少する溝面が存在し、それぞれの前記溝面が軸方向からの傾斜角度α、βで形成され、その傾斜角度α、βは（数１）の関係にあることを特徴とする請求項２記載の動圧軸受装置。
【数１】
0004075170.tif 000025
【請求項４】
回転部材側に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が増加する溝面が存在するように形成され、固定部材側に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が減少する溝面が存在するように形成されたことを特徴とする請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項５】
回転部材側に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が増加する溝面が存在するように形成され、固定部材側に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が減少する溝面が存在するように形成され、それぞれの潤滑流体流出防止溝の前記溝面が軸方向からの傾斜角度γ、δであり、その傾斜角度γ、δは（数２）の関係にあることを特徴とする請求項４記載の動圧軸受装置。
【数２】
0004075170.tif 000026
【請求項６】
回転部材側に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が減少する溝面が存在するように形成され、固定部材側に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が増加する溝面が存在するように形成されたことを特徴とする請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項７】
回転部材側に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が減少する溝面が存在するように形成され、固定部材側に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が増加する溝面が存在するように形成され、それぞれの潤滑流体流出防止溝の前記溝面が軸方向からの傾斜角度γ、δであり、その傾斜角度γ、δは（数３）の関係にあることを特徴とする請求項６記載の動圧軸受装置。
【数３】
0004075170.tif 000027
【請求項８】
回転部材側と固定部材側との両方に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に形成され、固定部材側の潤滑流体流出防止溝は一定の高さの位置に形成されていて、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最下点位置の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最上点位置の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最下点位置の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最上点位置の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置していることを特徴とする請求項１から７記載の動圧軸受装置。
【請求項９】
回転部材側と固定部材側との両方に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に形成され、固定部材側の潤滑流体流出防止溝は一定の高さの位置に形成されていて、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最下点位置の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最上点位置の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より下部（開放端）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最下点位置の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最上点位置の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置していることを特徴とする請求項１から７記載の動圧軸受装置。
【請求項１０】
回転部材側と固定部材側との両方に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に形成され、固定部材側の潤滑流体流出防止溝は一定の高さの位置に形成されていて、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最下点位置の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より下部（開放端）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最上点位置の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より下部（開放端）側に位置しかつ固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最下点位置の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より下部（開放端）側に位置しかつ固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最上点位置の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置していることを特徴とする請求項１から７記載の動圧軸受装置。
【請求項１１】
回転部材側と固定部材側との両方に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に形成され、固定部材側の潤滑流体流出防止溝は一定の高さの位置に形成されていて、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最下点位置の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より下部（開放端）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最上点位置の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より下部（開放端）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最下点位置の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より下部（開放端）側に位置しかつ固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最上点位置の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より下部（開放端）側に位置していることを特徴とする請求項１から７記載の動圧軸受装置。
【請求項１２】
回転部材側と固定部材側との両方に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に形成され、固定部材側の潤滑流体流出防止溝は一定の高さの位置に形成されていて、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最下点位置の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より下部（開放端）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最上点位置の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より下部（開放端）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最下点位置の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より下部（開放端）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最上点位置の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より下部（開放端）側に位置しかつ固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置していることを特徴とする請求項１から７記載の動圧軸受装置。
【請求項１３】
回転部材側と固定部材側との両方に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に形成され、固定部材側の潤滑流体流出防止溝は一定の高さの位置に形成されていて、回転部材側の潤滑流体流出防止溝は周方向に展開すると軸方向に螺旋状になっていて、その螺旋状の潤滑流体流出防止溝の軸方向距離を変位とした時１展開でｎサイクルしている（ｎは１以上の正の整数）ことを特徴とする請求項１から１２記載の動圧軸受装置。
【請求項１４】
ハウジングと、該ハウジングに直接または間接的に固定されたステータコアと、該ハウジングに固定されたシャフトと、該シャフトに固定された抜け止め板と、固定のシャフトに対して軸受を介して相対的に回転自在である軸受スリーブと、該スリーブの外周部に直接または間接的に固定されたロータとを備え、該シャフトと該スリーブとからなりいずれか一方にヘリングボーン溝を形成して、隙間に潤滑流体を介したラジアル動圧軸受とスラスト押さえ板とスリーブで抜け止め板を挟み込み、該抜け止め板とスラスト押さえ板のいずれか一方に動圧溝を形成し、抜け止め板とスリーブのいずれか一方にも動圧溝を形成して、隙間に潤滑流体を介したスラスト動圧流体軸受であり、ラジアル動圧軸受の端部側円筒部の端部に潤滑流体流出防止溝がシャフト側と軸受スリーブ側の両方にあって、シャフト側の潤滑流体流出防止溝の位置は一定であって、スリーブ側の潤滑流体流出防止溝の位置は軸方向距離に周期的に変化していて、シャフト側の潤滑流体流出防止溝とスリーブ側の潤滑流体流出防止溝は軸受の１回転で一部分が部分的に対向するように構成された潤滑流体流出防止溝を有することを特徴とする動圧軸受装置を使用したスピンドルモータ。
【請求項１５】
請求項１から１３記載の動圧軸受装置を使用したスピンドルモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置、多面鏡駆動装置などのＯＡ装置駆動用動圧軸受装置の潤滑流体漏れ防止対策を盛り込んだ動圧軸受装置を使用したスピンドルモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近では、インターネットやイントラネット、ビデオ・オン・デマンドといったデジタルデータを主体としたメディアが登場している。こうしたメディアはＰＣで扱うのに適しているが、大容量かつ高速なストレージが必要不可欠となる。このようなストレージに対する要求としてＨＤＤ（磁気ディスク装置）の大容量化は大変重要な達成項目とされている。マルチメディアを意識した大容量の情報を記録再生する装置してはＤＶＤ−ＲＯＭ装置、ＤＶＤ−ＲＡＭ装置などの大容量化への開発が重要になってきている。
【０００３】
ＨＤＤの容量を増やす方法としては、ディスクの大型化、ディスク枚数の増加、面記録密度の向上があげられる。しかし、ディスクの大型化と枚数の増加については、コンパクト化、省電力化、低価格化に反しており、ワークステーションやサーバといった特定の分野を除いて有効な解決策ではない。そのため、面記録密度を向上させる方法が採られている。ＭＲ（Magnet  Resistive）またはＧＭＲ（Giant  MR）に代用されるヘッド技術である。記録密度が上がると磁界の変化が少なくなり電流が微弱になりデータが読み出せなくなる。ＭＲヘッドは磁界の変化が電気抵抗値の変化として現れるＭＲ効果を利用したＭＲ素子によって再生を行うヘッドで、従来の薄膜ヘッドよりも感度が高い。ＧＭＲヘッドは、巨大磁気抵抗効果を示すＧＭＲ素子を用いたもので、再生出力のデータはＭＲヘッドよりもさらに数倍感度が高い。これら磁気ヘッドを使用し、最近は１００００ｔｐｉ（Track  per  inch）から２００００ｔｐｉのＨＤＤが開発されつつある。例えば、２００００ｔｐｉはトラック間距離が１．２７μｍであり、そのような装置のスピンドルモータのラジアル振れ１．２７μｍ程度以下が必要となるうえに非繰り返し振れとしては０．１３μｍ程度以下のものが要求される。このような非繰り返し振れに対して、ボール軸受の限界に達し、さらなる高記録密度の場合には流体軸受のスピンドルモータが必要になる。
【０００４】
光ディスクのＤＶＤ−ＲＡＭ装置ではディスクのトラックピッチは０．７４μｍであり、ＨＤＤ装置にくらべて小さなトラックピッチになっている。光ピックのサーボ技術の進化により、ＨＤＤに使用されるスピンドルモータのような回転精度は必要としないが、ＤＶＤ−ＲＡＭ装置やＯＡＷ（Optically  Assisted  Winchester）技術による光磁気ディスク装置やＮＦＲ（Near  Field  Recording）技術による光磁気ディスク装置などの場合には流体軸受装置を使用したスピンドルモータが必要となる。
【０００５】
すなわち、高容量化が進むとディスクなどを駆動するスピンドルモータは回転精度が要求され、そうしたスピンドルモータには動圧流体軸受を使用する動きが急速に広がってきている。特にＯＡＷ技術による光磁気ディスク装置やＮＦＲ技術による光磁気ディスク装置などの場合には動圧流体軸受装置は必要不可欠なものとなりつつある。
【０００６】
スピンドルモータに動圧流体軸受を利用する理由として、以下のことがあげられる。
（１）不規則なシャフトの振れを抑えられる。
ボール軸受では、鋼球すべてを均一な形状に加工することができず、そのため回転中に突発的なシャフト振れが生じる。シャフト振れを減らすと、磁気ディスク装置では磁気ヘッドの位置決め誤差を小さくでき、ＤＶＤ装置ではビーム・スポットの位置決め誤差を減らすことができ、記録密度の向上に対応しやすい。
（２）耐衝撃性が向上する。
流体の膜が緩衝の役割を果たすためである。
（３）軸受で発生する騒音が減る。
（４）金属疲労で軸受が壊れるまでの疲れ寿命が長い。
【０００７】
回転駆動される記録媒体面上に磁気ヘッド等をミクロンあるいはサブミクロンオーダーで浮上させて読み書きを行うためのスピンドルモータの場合は、衝撃などの信頼性を向上するためにロータのスラスト方向変位を小さく抑えなくてはならないうえに、１０００Ｇ程度の大きな衝撃に対してモータ部材が変形することがないように部材の締結強度を向上する必要がある。
【０００８】
特に流体軸受を使用する場合、潤滑流体が飛散などで不足し、動圧特性が劣化する問題があり、飛散対策を十分にする必要がある。
【０００９】
また、流体軸受の潤滑流体が飛散して記録媒体などを汚損することがないように、潤滑流体の保持、飛散対策が必要である。そのために、特開平６−３１１６９５号公報、特開平７−４６８１０号公報に記載のように軸受装置の潤滑流体流出防止溝を設けて行う方法が一般的に用いられている。
【００１０】
また特開平８−１６３８２１号公報、特開平８−１６３８２０号公報に記載のように流体軸受装置に循環通路を設けてオイルの部分的な不足対策をしている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
流体軸受は耐衝撃性は向上するが、ノートパソコンや携帯端末などに磁気ディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ装置を搭載する場合、動圧流体軸受スピンドルモータに対する耐衝撃要求も１０００Ｇとなりつつある。動圧軸受は軸受が回転したら動圧によって浮上し非接触状態になるという特性から、軸受部は浮上量程度の移動は許容される構造である。そのために、衝撃が作用した場合、回転部材が移動する。移動規制するものがない場合は回転部材は軸受から外れてしまうので、ロータが抜けないように抜け止め部材をモータに設けている。しかし軸受部でスラスト方向に大きな移動のある動きをすると潤滑流体の漏れ出るという現象があり、この対策をする必要がある。
【００１２】
また、流体軸受の潤滑流体が飛散して記録媒体などを汚損することがないように、潤滑流体の保持、飛散対策をこうじなくてはならないので、この対策が大きな課題となっている。この対策として、特開平６−３１１６９５号公報、特開平７−４６８１０号公報に記載のように軸受装置の潤滑流体流出防止溝を設けて行う方法では対策が不十分であり、シール構造の工夫と軸受スルーブの外周部にラビリンス構成を設けることが必要である。
【００１３】
また特開平８−１６３８２１号公報、特開平１−６３８２０号公報に記載のように流体軸受装置に循環通路を設けてオイルの部分的な不足対策をしているが、軸受の構造が複雑になるうえに、軸受が大きくなり大型のスピンドルモータにしか採用できないなど、流体軸受装置を使用した小型のスピンドルモータに好適な構成が必要となった。
【００１４】
しかしながら上記のような従来の軸受装置等では、単に軸受部の隙間に潤滑流体流出防止溝に設けたものや、潤滑流体を循環させるものなど潤滑流体漏れ対策としての特別なシール機構を設けたもの等が提案されている。
【００１５】
これら従来の技術例では、例えば動圧軸受においては、潤滑流体の量が少ない場合、循環経路に潤滑流体が保持され、潤滑機能部には充分な潤滑流体が供給されないという問題を生じ、一方、潤滑流体の量が多すぎた場合には潤滑流体漏れが生じてしまうという問題が生じており、潤滑流体漏れ対策の充分な軸受シール装置とはなっていない。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来技術の軸受のシール装置に対し、
（１）注入された潤滑流体の量が多少変化したり移動したりしても、それを吸収できる空間を動圧軸受が有しており、しかも、その空間内の潤滑流体が安定的に保持される構造であること。
（２）外力を受けても、潤滑流体が、軸受の外部へ飛散しないように、外力に耐えられる軸受構造であること。
（３）動圧軸受部の開放端出口側の潤滑流体面が安定な濡れ状態で、漏れにくくなっている。
【００１７】
上記の条件を考慮して、課題を解決するために本発明は、動圧軸受装置の潤滑流体の保持の機構として、
（１）ラジアル動圧軸受の端部側円筒部の端部に回転部材側と固定部材側に潤滑流体流出防止溝があり、固定部材側の潤滑流体流出防止溝は一定位置に形成され、回転部材側の潤滑流体流出防止溝は軸方向に螺旋状に形成する。
（２）ラジアル動圧軸受の端部側円筒部の端部に回転部材側と固定部材側に潤滑流体流出防止溝は部分的に対向する関係位置で形成する。
（３）回転部材側と固定部材側の潤滑流体流出防止溝がともにラジアル動圧軸受の端部側円筒部の開放端部に向かうにしたがって隙間が減少する形状の溝であって、その溝の傾斜角度を規定範囲にする。
（４）回転部材側の潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が減少する形状の溝面があるように形成し、固定部材側の潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が増加する形状の溝面があるように形成し、それら溝の傾斜角度を規定範囲にする。
（５）回転部材側の潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が増加する形状の溝面があるように形成し、固定部材側の潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が減少する形状の溝面があるように形成し、それら溝の傾斜角度を規定範囲にする。
（６）偏心率５％以上のラジアル動圧軸受の場合で、ラジアル動圧軸受の端部側円筒部の端部に回転部材側と固定部材側に潤滑流体流出防止溝を形成する。
（７）螺旋状の回転部材側の潤滑流体流出防止溝は数サイクルになるようにする。
（８）上記手段の動圧軸受をスピンドルモータの軸受に使用する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、固定部材に対して回転体を回転自在に支承するためのラジアル動圧流体軸受及びスラスト動圧流体軸受からなる動圧軸受部が設けられた動圧軸受装置において、
その動圧軸受には潤滑流体を充填させ、固定部材に対して回転部材を非接触で回転させるその動圧軸受の軸方向の両端側が開放端とし、ラジアル動圧軸受の端部側円筒部の端部に潤滑流体流出防止溝を固定部材側と回転体側の両方に設け、固定部材側の潤滑流体流出防止溝の位置は一定とし、回転部材側の滑流体流出防止溝の位置は軸方向距離に周期的に変化し、固定部材側の潤滑流体流出防止溝と回転部材側の滑流体流出防止溝は部分的に対向するように構成された潤滑流体流出防止溝を有することを特徴とする動圧軸受装置としたものであり、ラジアル動圧軸受の開放端部側円筒部の端部に潤滑流体流出防止溝が回転部材側と固定部材側に設けられることによって、固定部材側の潤滑流体流出防止溝では表面張力による潤滑流体の保持が行われ、回転部材側の潤滑流体流出防止溝では遠心力と表面張力による潤滑流体の保持が行われることによって、ラジアル動圧軸受の潤滑流体の回転部材からの流出は防止される。また、２つの潤滑流体流出防止溝のうち固定部材側の潤滑流体流出防止溝の位置は一定位置にあるが、回転部材側の潤滑流体流出防止溝は位置は上下に周期的に変化があるために、２つの溝の相対位置が回転に伴って変化することで、動圧発生部に自己補充することができる。さらには衝撃が作用した場合でも、その自己補充機能により、漏れ始めた潤滑流体が潤滑流体流出防止溝にもどり、さらには動圧発生部に戻るように潤滑流体流出防止溝の保持能力が強化され、信頼性が高い軸受装置ができるという作用を有する。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、回転部材側と固定部材側との両方に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が減少する溝面が形成されたことを特徴とする請求項１記載の動圧軸受装置としたものであり、固定部材側の潤滑流体流出防止溝では表面張力による潤滑流体の保持が行われ、回転部材側の潤滑流体流出防止溝では遠心力と表面張力による潤滑流体の保持が行われることで効果的なシールが可能となるという作用を有するうえに、固定部材側と回転部材側に設けられ潤滑流体流出防止溝の端縁はお互いに段違いにくいちがっていて、動圧発生部に自己補充することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、回転部材側と固定部材側との両方に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が減少する溝面が存在し、それぞれの前記溝面が軸方向からの傾斜角度α、βで形成され、その傾斜角度α、βは（数４）の関係にあることを特徴とする請求項２記載の動圧軸受装置
【００２１】
【数４】
0004075170.tif 000002
【００２２】
としたものであり、固定部材側の潤滑流体流出防止溝では表面張力による潤滑流体の保持が行われ、回転部材側の潤滑流体流出防止溝では遠心力と表面張力による潤滑流体の保持が行われ、潤滑流体流出防止溝の傾斜角度を所定範囲にすることで効果的なシールが可能となるという作用を有する。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、回転部材側に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が増加する溝面が存在するように形成され、固定部材側に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が減少する溝面が存在するように形成されたことを特徴とする請求項１記載の動圧軸受装置としたものであり、固定部材側と回転部材側に設けられ潤滑流体流出防止溝の端縁はお互いに段違いにくいちがっていて、動圧発生部に自己補充することができるうえに、固定部材側の潤滑流体流出防止溝では表面張力による潤滑流体の保持が行われ、回転部材側の潤滑流体流出防止溝では表面張力による潤滑流体の保持が行われることで効果的なシールが可能となるという作用を有する。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、回転部材側に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が増加する溝面が存在するように形成され、固定部材側に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が減少する溝面が存在するように形成され、それぞれの潤滑流体流出防止溝の前記溝面が軸方向からの傾斜角度γ、δであり、その傾斜角度γ、δは（数５）の関係にあることを特徴とする請求項４記載の動圧軸受装置。
【００２５】
【数５】
0004075170.tif 000003
【００２６】
としたものであり、固定部材側の潤滑流体流出防止溝では表面張力による潤滑流体の保持が行われ、回転部材側の潤滑流体流出防止溝では表面張力による潤滑流体の保持が行われ、潤滑流体流出防止溝の傾斜角度を所定範囲にすることで効果的なシールが可能となるという作用を有する。
【００２７】
請求項６に記載の発明は、回転部材側に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が減少する溝面が存在するように形成され、固定部材側に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が増加する溝面が存在するように形成されたことを特徴とする請求項１記載の動圧軸受装置としたものであり、固定部材側の潤滑流体流出防止溝では表面張力による潤滑流体の保持が行われ、回転部材側の潤滑流体流出防止溝では遠心力と表面張力による潤滑流体の保持が行われることで効果的なシールが可能となるという作用を有するうえに、固定部材側と回転部材側に設けられ潤滑流体流出防止溝の端縁はお互いに段違いにくいちがっていて、動圧発生部に自己補充することができる。
【００２８】
請求項７に記載の発明は、回転部材側に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が減少する溝面が存在するように形成され、固定部材側に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が増加する溝面が存在するように形成され、それぞれの潤滑流体流出防止溝の前記溝面が軸方向からの傾斜角度γ、δであり、その傾斜角度γ、δは（数６）の関係にあることを特徴とする請求項６記載の動圧軸受装置。
【００２９】
【数６】
0004075170.tif 000004
【００３０】
としたものであり、固定部材側の潤滑流体流出防止溝では表面張力による潤滑流体の保持が行われ、回転部材側の潤滑流体流出防止溝では遠心力と表面張力による潤滑流体の保持が行われ、潤滑流体流出防止溝の傾斜角度を所定範囲にすることで効果的なシールが可能となるという作用を有する。
【００３１】
請求項８に記載の発明は、回転部材側と固定部材側との両方に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に形成され、固定部材側の潤滑流体流出防止溝は一定の高さの位置に形成されていて、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最下点位置の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最上点位置の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最下点位置の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最上点位置の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置していることを特徴とする請求項１から７記載の動圧軸受装置としたものであり、回転部材側と固定部材側に設けられ潤滑流体流出防止溝の端縁はお互いに段違いにくいちがっていて、固定部材側の潤滑流体流出防止溝の一定位置あり、回転部材側の潤滑流体流出防止溝が軸方向に周期的に変化するように形成されているので、各所にシール効果が発生し、隙間での潤滑流体の遠心力と表面張力の作用で流出が阻止されるうえに、潤滑流体流出防止溝の位置をくいちがいさせていることで動圧発生部に潤滑流体が戻るように潤滑流体流出防止溝の保持能力が強化され、信頼性が高い軸受装置ができるという作用を有する。
【００３２】
請求項９に記載の発明は、回転部材側と固定部材側との両方に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に形成され、固定部材側の潤滑流体流出防止溝は一定の高さの位置に形成されていて、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最下点位置の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最上点位置の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より下部（開放端）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最下点位置の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最上点位置の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置していることを特徴とする請求項１から７記載の動圧軸受装置としたものであり、回転部材側と固定部材側に設けられ潤滑流体流出防止溝の端縁はお互いに段違いにくいちがっていて、固定部材側の潤滑流体流出防止溝の一定位置にあり、回転部材側の潤滑流体流出防止溝が軸方向に周期的に変化するように形成されているので、各所にシール効果が発生し、隙間での潤滑流体の遠心力と表面張力の作用で流出が阻止されるうえに、潤滑流体流出防止溝の位置をくいちがいさせていることで動圧発生部に潤滑流体が戻るように潤滑流体流出防止溝の保持能力が強化され、信頼性が高い軸受装置ができるという作用を有する。
【００３３】
請求項１０に記載の発明は、回転部材側との固定部材側と両方に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に形成され、固定部材側の潤滑流体流出防止溝は一定の高さの位置に形成されていて、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最下点位置の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より下部（開放端）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最上点位置の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より下部（開放端）側に位置しかつ固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最下点位置の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より下部（開放端）側に位置しかつ固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最上点位置の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置していることを特徴とする請求項１から７記載の動圧軸受装置としたものであり、回転部材側と固定部材側に設けられ潤滑流体流出防止溝の端縁はお互いに段違いにくいちがっていて、固定部材側の潤滑流体流出防止溝の一定位置にあり、回転部材側の潤滑流体流出防止溝が軸方向に周期的に変化するように形成されているので、各所にシール効果が発生し、隙間での潤滑流体の遠心力と表面張力の作用で流出が阻止されるうえに、潤滑流体流出防止溝の位置をくいちがいさせていることで動圧発生部に潤滑流体が戻るように潤滑流体流出防止溝の保持能力が強化され、信頼性が高い軸受装置ができるという作用を有する。
【００３４】
請求項１１に記載の発明は、回転部材側と固定部材側との両方に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に形成され、固定部材側の潤滑流体流出防止溝は一定の高さの位置に形成されていて、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最下点位置の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より下部（開放端）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最上点位置の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より下部（開放端）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最下点位置の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より下部（開放端）側に位置しかつ固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最上点位置の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より下部（開放端）側に位置していることを特徴とする請求項１から７記載の動圧軸受装置としたものであり、回転部材側と固定部材側に設けられ潤滑流体流出防止溝の端縁はお互いに段違いにくいちがっていて、固定部材側の潤滑流体流出防止溝の一定位置にあり、回転部材側の潤滑流体流出防止溝が軸方向に周期的に変化するように形成されているので、各所にシール効果が発生し、隙間での潤滑流体の遠心力と表面張力の作用で流出が阻止されるうえに、潤滑流体流出防止溝の位置をくいちがいさせていることで動圧発生部に潤滑流体が戻るように潤滑流体流出防止溝の保持能力が強化され、信頼性が高い軸受装置ができるという作用を有する。
【００３５】
請求項１２に記載の発明は、回転部材側と固定部材側との両方に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に形成され、固定部材側の潤滑流体流出防止溝は一定の高さの位置に形成されていて、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最下点位置の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より下部（開放端）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最上点位置の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より下部（開放端）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最下点位置の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より下部（開放端）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最上点位置の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の位置より下部（開放端）側に位置しかつ固定部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置していることを特徴とする請求項１から７記載の動圧軸受装置としたものであり、回転部材側と固定部材側に設けられ潤滑流体流出防止溝の端縁はお互いに段違いにくいちがっていて、固定部材側の潤滑流体流出防止溝の一定位置にあり、回転部材側の潤滑流体流出防止溝が軸方向に周期的に変化するように形成されているので、各所にシール効果が発生し、隙間での潤滑流体の遠心力と表面張力の作用で流出が阻止されるうえに、潤滑流体流出防止溝の位置をくいちがいさせていることで動圧発生部に潤滑流体が戻るように潤滑流体流出防止溝の保持能力が強化され、信頼性が高い軸受装置ができるという作用を有する。
【００３６】
請求項１３に記載の発明は、回転部材側と固定部材側との両方に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に形成され、固定部材側の潤滑流体流出防止溝は一定の高さの位置に形成されていて、回転部材側の潤滑流体流出防止溝は周方向に展開すると軸方向に螺旋状になっていて、その螺旋状の潤滑流体流出防止溝の軸方向距離を変位とした時１展開でｎサイクルしている（ｎは１以上の正の整数）ことを特徴とする請求項１から１２記載の動圧軸受装置としたものであり、潤滑流体流出防止溝の位置を数回以上くいちがいさせていることで動圧発生部に潤滑流体が戻るように機会が増加し、動圧軸受としての保持能力が強化され、信頼性が高い軸受装置ができるという作用を有する。
【００３８】
請求項１４に記載の発明は、ハウジングと、該ハウジングに直接または間接的に固定されたステータコアと、該ハウジングに固定されたシャフトと、該シャフトに固定された抜け止め板と、固定のシャフトに対して軸受を介して相対的に回転自在である軸受スリーブと、該スリーブの外周部に直接または間接的に固定されたロータとを備え、該シャフトと該スリーブとからなりいずれか一方にヘリングボーン溝を形成して、隙間に潤滑流体を介したラジアル動圧軸受とスラスト押さえ板とスリーブで抜け止め板を挟み込み、該抜け止め板とスラスト押さえ板のいずれか一方に動圧溝を形成し、抜け止め板とスリーブのいずれか一方にも動圧溝を形成して、隙間に潤滑流体を介したスラスト動圧流体軸受であり、ラジアル動圧軸受の端部側円筒部の端部に潤滑流体流出防止溝がシャフト側と軸受スリーブ側の両方にあって、シャフト側の潤滑流体流出防止溝の位置は一定であって、スリーブ側の潤滑流体流出防止溝の位置は軸方向距離に周期的に変化していて、シャフト側の潤滑流体流出防止溝とスリーブ側の潤滑流体流出防止溝は軸受の１回転で一部分が部分的に対向するように構成された潤滑流体流出防止溝を有することを特徴とする動圧軸受装置を使用したスピンドルモータとしたものである。ラジアル動圧軸受の開放端部側円筒部の端部に潤滑流体流出防止溝が回転部材側と固定部材側に設けられることによって、固定部材側の潤滑流体流出防止溝では表面張力による潤滑流体の保持が行われ、回転部材側の潤滑流体流出防止溝では遠心力と表面張力による潤滑流体の保持が行われることによって、ラジアル動圧軸受の潤滑流体のスリーブからの流出は防止される。さらに、スリーブ側とシャフト側に設けられ潤滑流体流出防止溝の端縁はお互いに段違いにくいちがっていて、スリーブ側の潤滑流体流出防止溝の方が下方である場合では、何段にもわたってシール効果を発揮し、スリーブ側の潤滑流体流出防止溝の方が上方である場合では、何段にもわたってシール効果を発揮することができるうえに、シャフト側の潤滑流体流出防止溝の位置は一定位置にあるが、スリーブ側の潤滑流体流出防止溝は位置は上下に周期的に変化があるために、２つの溝の相対位置が回転に伴って変化することで、動圧発生部に自己補充することができる。さらには衝撃が作用した場合でも、その自己補充機能により、漏れ始めた潤滑流体が潤滑流体流出防止溝にもどり、さらには動圧発生部に戻るように潤滑流体流出防止溝の保持能力が強化され、信頼性が高い軸受装置ができるという作用を有する。
【００３９】
請求項１５に記載の発明は、請求項１から１３記載の動圧軸受装置を使用したスピンドルモータとしたもので、シャフト側の潤滑流体流出防止溝の位置は一定位置にあるが、スリーブ側の潤滑流体流出防止溝は位置は上下に周期的に変化があるために、２つの溝の相対位置が回転に伴って変化することで、動圧発生部に自己補充することができるという作用を有する。
【００４０】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００４１】
（実施例１）
図１には本発明の一実施例としての動圧軸受装置を示す。図１において、１は固定部材、２は回転部材、３は潤滑流体、４は潤滑流体流出防止溝、５は潤滑流体流出防止溝、６はスラスト板、７は開放端開口隙間部、８は流体保持溝である。
【００４２】
実施例１の軸受を説明するまえに、従来の軸受を少しここでもふれる。
軸受内に潤滑流体を保持するメカニズムにおいて、図１９のような一般的な流体動圧のラジアル軸受を考えると、図１９の動圧流体軸受では、２箇所に開放端１００、１０１がある構造を考えた場合、まず潤滑流体は２箇所の開放端１００、１０１での毛管吸引圧力のバランスで保持され、開放端部の潤滑流体の表面位置は表面に作用する２つの圧力で釣り合っている状態である。すなわち、２カ所の開放端の毛管吸引圧力をＰ１、Ｐ２とすると、概略近似的にはＰ１＝Ｐ２で平衡状態となっている。
【００４３】
片方の開放端に何らかの圧力が加わると、圧力バランスがとれる位置まで潤滑流体は移動する。すなわち、たとえば、外部圧力Ｐ３とすると、Ｐ１＝Ｐ２＋Ｐ３で平衡が保たれる状態に変化する。
【００４４】
このように開放端が軸受の両端にある構造では、圧力バランスによって軸受内の潤滑流体の位置が決まるため、外力が加わったときには必ず潤滑流体の移動を伴う。この移動に伴って、従来の軸受では潤滑流体の漏れが発生する。
【００４５】
本発明では、これに対して、潤滑流体３が移動しても漏れないためには、図１に示すように潤滑流体流出防止溝４、５を設けている。その潤滑流体流出防止溝４、５は潤滑流体３を保持のための溜まり空間である。
【００４６】
毛管現象による潤滑流体の保持圧力は隙間の間隔に反比例するので、潤滑流体流出防止溝４、５に通常回転時でも潤滑流体３を多く保持していたら、動圧発生部に潤滑流体３を自己供給するように、潤滑流体流出防止溝４、５の一方を螺旋状の溝にしている。
【００４７】
この螺旋状の溝は、図２のように、モータの動圧軸受の２つの潤滑流体流出防止溝の展開図で表すと、固定部材側の潤滑流体流出防止溝５は実線で示すような平行な位置になるように展開され、回転部材側の潤滑流体流出防止溝４の破線で示すようなうねりのある位置形状になるように展開される。すなわち、回転部材側の潤滑流体流出防止溝４の破線は請求項に記載されているように軸方向距離に周期的に変化している。図２には展開の回転角度位置も記載してあり、回転部材側の潤滑流体流出防止溝４の軸方向距離に周期は１周で１サイクルしている。
【００４８】
それらのメカニズムを以下に説明する。
回転部材２側の潤滑流体流出防止溝４に対向する位置近くには固定部材１側の表面にも下方に向かうにしたがって隙間が減少する潤滑流体流出防止溝５が構成されている。図３はこの部分の拡大図であって、図２での回転角度の０度近傍での状態を示す。回転部材２側の潤滑流体流出防止溝４と固定部材１側の潤滑流体流出防止溝５の位置関係は、若干固定部材１側の潤滑流体流出防止溝５の方が上方に位置する。
【００４９】
ラジアル動圧軸受部から下へ漏れ出た潤滑流体３は最初に回転部材２と固定部材１の隙間が大きくなる位置すなわち、潤滑流体流出防止溝５のところで潤滑流体の表面張力によって流出が阻止される。この状態を第１段のシールとする。シール状態を表現するために、図３ではその潤滑流体の第１段シール状態を示している。
【００５０】
その潤滑流体流出防止溝５のところのシールが損なわれて、その潤滑流体流出防止溝５に潤滑流体が充満に近い状態になると、もう一方の潤滑流体流出防止溝４の最初の端縁ともう一方の端縁でのテーパによって、遠心力と表面張力の作用が潤滑流体に作用し、遠心力と表面張力シール効果を発生させて潤滑流体の流出は阻止される。この状態を第２段のシールとする。その遠心力と表面張力シール効果だけで不十分なまでに潤滑流体が２つの潤滑流体流出防止溝に充満に近い状態になると、潤滑流体流出防止溝４の回転部材２の開放端側に端縁と固定部材１とのくさび状の隙間での潤滑流体の遠心力と表面張力の作用で流出が阻止される。この状態を第３段のシールとする。潤滑流体流出防止溝の位置をくいちがいさせていることで、何段にもわたってシール効果をもたせることができる。
【００５１】
図４は２つの潤滑流体流出防止溝の構成の拡大図であって、図２での回転角度の１８０度近傍での状態を示す。回転部材２側の潤滑流体流出防止溝４と固定部材１側の潤滑流体流出防止溝５の位置関係は、若干固定部材１側の潤滑流体流出防止溝５の方が下方に位置する。
【００５２】
図４でのシール効果について説明する。ラジアル動圧軸受部から下へ漏れ出た潤滑流体は最初に回転部材２と固定部材１との隙間が大きくなる位置すなわち、回転部材側の潤滑流体流出防止溝４のところで表面張力によって流出が阻止される。この状態を第１段のシールとする。そのところでの表面張力での保持効果はわずかであり、さらに、その漏れた潤滑流体は回転遠心力で潤滑流体流出防止溝４の上端縁側の半径位置の大きなところに付着する。つぎに潤滑流体流出防止溝４の最初の端縁ともう一方の固定部材１側の潤滑流体流出防止溝５の端縁でのテーパによって、遠心力と表面張力の作用が潤滑流体に作用し、遠心力と表面張力シール効果を発生させて潤滑流体の流出は阻止される。この状態を第２段のシールとする。その回転部材２側の潤滑流体流出防止溝４で第２段のシールが不十分な状態になると、もう一方の固定部材１側の潤滑流体流出防止溝５の下部端縁の傾斜面と回転部材２の内表面とのくさび状の隙間で潤滑流体の表面張力の作用で流出が阻止される。この状態を第３段のシールとする。潤滑流体流出防止溝の位置をくいちがいさせていることで、何段にもわたってシール効果をもたせることができる。
【００５３】
図３と図４のようなシール効果は図２に示すように展開位置の随所で起こり、回転位置において、シールして保持していた潤滑流体に、その位置でのシール効果が変化するように、螺旋状に潤滑流体流出防止溝の位置を構成することで潤滑流体は自己的に動圧軸受部に戻ってしまう。
【００５４】
この自己補充機構が、螺旋状に潤滑流体流出防止溝にして、潤滑流体流出防止溝の位置をくいちがいさせて、このくいちがい位置関係を変化させていることで可能となっている。
【００５５】
つぎに、潤滑流体が外部に漏れるのは、回転に伴って境界面を潤滑流体がはい上がる現象があるためと、遠心力で飛散してしまう現象に別れ、その現象が複雑に作用しているために、動圧流体軸受のシール対策を複雑にしている。このはい上がり現象は拡散ぬれとも呼ばれている現象で、これを防止することが一つには重要である。その対策を含めて、その現象を説明する。
【００５６】
気、液、固相の組み合わせでの界面の形で考えると気／液、気／固、液／液、液／固、固／固の５種類が考えられるが、２相間に界面が存在するには界面形成の自由エネルギーが正でなくてはならない。毛管現象は上記界面のうち可動性のある界面に関係した現象であり、その界面は平衡状態に達したときにはある形と面積をもつ。気／液および気／固の界面を特に表面といい、軸受のシールは気／液の表面の問題であり、表面張力と表面自由エネルギーが関係する。
【００５７】
まず、簡単に表面自由エネルギーについて説明する。図５は表面自由エネルギーを説明するための図である。
【００５８】
図５において、液体で満たされた槽で抵抗のない可動性バーＢＣを矢印の方に動かすと、液体ＡＢＣＤの表面積が増加する。バーをｄｘだけ移動してＢ’Ｃ’の位置に移すためには液体内の凝集力に抗して仕事をしなければならない。この操作を可逆的に拡散させると、液体表面にその仕事によるエネルギーが貯えられる、表面を収縮させると、そのエネルギーは再び使用される。新しい面積ＢＢ’Ｃ’Ｃを作る時、仕事Ｗがなされるとすると、比表面エネルギーはＷ／（ｆ・ｄｘ）で表される。係数をγとすると、
ゆえに
【００５９】
【数７】
0004075170.tif 000005
【００６０】
ｆｄｘは表面積の増加分であるので、それをｄＡとすると
【００６１】
【数８】
0004075170.tif 000006
【００６２】
ｄＧは自由エネルギーの増加である。したがって係数γはｄＧ／ｄＡとなり、単位面積あたりの表面自由エネルギーになる。すなわち、このγは表面張力に等しい。
【００６３】
動圧軸受の両端が開放端で構成された軸受では、シール部で自由表面エネルギーまたは表面張力が関与している。
【００６４】
毛管現象の基本式は（数９）のようになる。
【００６５】
【数９】
0004075170.tif 000007
【００６６】
この毛管現象の基本式はYoung-Laplaceの式ともいう。
図６のような説明図から導くとすると、２つの曲率半径をＲ１とＲ２とした場合、図のように曲面の面積を十分に小さくとれば、Ｒ１とＲ２は一定とみなせる。いま曲面を微小距離だけ外側に移動させたとすると、それに伴う面積の増加ΔＡは（数１０）で近似できる。
【００６７】
【数１０】
0004075170.tif 000008
【００６８】
であり、面積増加ΔＡと加えられた仕事Ｗとの関係は
【００６９】
【数１１】
0004075170.tif 000009
【００７０】
が成り立つ。
また一方内部の圧力がΔＰだけ低くなって釣り合わないといけない。ゆえに、この面の移動に伴う気体の仕事Ｗ’＝−ΔＰ・ｘｙｄｚが力学的に平衡であるので、Ｗ＋Ｗ’＝０の関係から、毛管現象の基本式が導き出せる。
【００７１】
動圧軸受の場合固定部材と回転部材かのどちらかに、または両方に潤滑流体の溜まり溝を設けているが、本願発明者の実験などの結果、溝の傾斜角度について、以下に説明するような実験結果が得られた。
【００７２】
図７は固定部材９、回転部材１０の境界部近くの回転部材側に潤滑流体の保持および流出防止溝１１が形成されているとした模式図である。その流出防止溝の傾斜面が固定部材の面とのなす角度εである。角度εの補角を角度κとする。また図７において、流出防止溝部で保持されている潤滑流体を液面高さをｈとする。
【００７３】
図７から
【００７４】
【数１２】
0004075170.tif 000010
【００７５】
さらに、
【００７６】
【数１３】
0004075170.tif 000011
【００７７】
液の面積が三角形をしているので、圧力ΔＰは（数１４）で表される。
【００７８】
【数１４】
0004075170.tif 000012
【００７９】
これらの関係を毛管現象の式に適用すると、
【００８０】
【数１５】
0004075170.tif 000013
【００８１】
ゆえに、使用の潤滑流体が既知の場合であるので、（数１６）の右辺は一定である。そのために、（数１６）はｈとκの関数となる。
【００８２】
【数１６】
0004075170.tif 000014
【００８３】
したがって、κとεの関係から
【００８４】
【数１７】
0004075170.tif 000015
【００８５】
ただし、Ｃは定数である。
潤滑流体の液面高さｈと角度εの関係は図８のように、図８から、ε＜１０度の範囲はｈの大きいことがわかる。図８ではＣ＝１で計算してある。
【００８６】
さらに、角度εに対する液面高さｈの変化率（ｄｈ／ｄε）を求めると
【００８７】
【数１８】
0004075170.tif 000016
【００８８】
（数１８）となり、その液面高さの変化率と角度εの関係を図示すると、図９のようになる。図ではＣ＝１で計算してある。図９から液面高さの変化率の割合は角度εが約６０度近くが最小であって、その両側になるにつれては変化率の割合が大きくなる。図８の関係で６０度以上の大きな角度ではｈの高さが低くなり、保持能力が低下するようなことになるので、角度εは６０度以下の範囲である必要がある。εが１０度以下では図８ではｈは大きく、図９では高さの変化率の割合が大きいので、衝撃などの圧力変動によって液面の高さが変化が大きいのであまり好ましい潤滑流体保持溝の傾斜角度ではない。したがって、好適な角度εとしては（数１９）の関係となる。
【００８９】
【数１９】
0004075170.tif 000017
【００９０】
このことを踏まえて、図３、図４に示す角度αβの角度は（数２０）のようになっていることが好適である。
【００９１】
【数２０】
0004075170.tif 000018
【００９２】
二つの潤滑流体流出防止溝は同時に対向していることが多くあるので、角度α、βの最大値は６０度の半分の角度とした。また二つの潤滑流体流出防止溝は個別に先端部の角度で溝が構成されることが多いので、角度α、βの最小角度は（数１９）の最小値とした。
【００９３】
（実施例２）
実施例２における流体動圧軸受は図１０に示す。実施例１と類推なことは同じ部品符号を使用し、説明も省略する。ラジアル軸受の開放端部の拡大説明図を図１１、図１２に示す。
【００９４】
実施例２は実施例１の図１との相違は、回転部材側に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が増加するような溝面が存在するように形成され、固定部材側に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が減少するような溝面が存在するように形成されていることである。
【００９５】
その実施例２について説明する。図１０において、１は固定部材、２は回転部材、３は潤滑流体、６はスラスト板、７は開放端開口隙間部、８は流体保持溝、１１は潤滑流体流出防止溝、１２は潤滑流体流出防止溝である。
【００９６】
回転部材側の潤滑流体流出防止溝１１は展開する軸方向に螺旋状になっている。流出防止溝１１の軸方向距離を変位とした時１展開でｎサイクルしている（ｎは正の整数）。
【００９７】
それらのメカニズムを以下に説明する。
また回転部材２側の潤滑流体流出防止溝１１に対向する位置近くには固定部材１側の表面にも下方に向かうにしたがって隙間が減少する潤滑流体流出防止溝１２が構成されている。図１１はこの部分の拡大図であって、回転部材２側の潤滑流体流出防止溝１１と固定部材１側の潤滑流体流出防止溝１２の位置関係は、若干固定部材１側の潤滑流体流出防止溝１２の方が上方に位置する。
【００９８】
ラジアル動圧軸受部から下へ漏れ出た潤滑流体は最初に回転部材２と固定部材１の第２の傾斜面１６からなる隙間が大きくなる位置すなわち、潤滑流体流出防止溝１２の第２の傾斜面１６のところで潤滑流体の表面張力によって流出が阻止される。これを第１段のシールとする。
【００９９】
その潤滑流体流出防止溝１２のところの第１段のシールが損なわれて、その潤滑流体流出防止溝１２の第１の傾斜面１５にも潤滑流体が満ち、潤滑流体流出防止溝１２の潤滑流体が充満に近い状態になると、もう一方の潤滑流体流出防止溝１１の第１の傾斜面１３、その第１の傾斜面１３では下方に向かうにしたがって隙間（図１１の角度γで構成される隙間）が大きくなる箇所、隙間減少する第２の傾斜面１４がある。潤滑流体流出防止溝１１の第１の傾斜面１３と潤滑流体流出防止溝１２の空間によって、表面張力の作用が潤滑流体に作用し、表面張力シール効果を発生させて潤滑流体の流出は阻止される。これを第２段のシールとする。さらに、その表面張力シール効果だけで不十分なまでに潤滑流体が２つの潤滑流体流出防止溝に充満に近い状態になると、潤滑流体流出防止溝１１の回転部材２の開放端側の第２の傾斜面１４と固定部材１とのくさび状の隙間での潤滑流体の遠心力と表面張力の作用で流出が阻止される。第３段のシールとする。潤滑流体流出防止溝の位置をくいちがいさせていることで、何段にもわたってシール効果をもたせることができる。
【０１００】
図１２は２つの潤滑流体流出防止溝の構成の拡大図であって、回転部材２側の潤滑流体流出防止溝１１と固定部材１側の潤滑流体流出防止溝１２の位置関係は、若干固定部材１側の潤滑流体流出防止溝１２の方が下方に位置する。
【０１０１】
図１２でのシール効果について説明する。ラジアル動圧軸受部から下へ漏れ出た潤滑流体は最初に回転部材２と固定部材１との隙間が大きくなる位置すなわち、回転部材側の潤滑流体流出防止溝１１の第１の傾斜面１３と固定部材との隙間のところで表面張力によって流出が阻止される。これを第１段のシールとする。そのところでの表面張力での保持効果は遠心力によってわずかな効果になって現れる。さらに、その漏れた潤滑流体は回転遠心力で潤滑流体流出防止溝１１の第１の傾斜面１３の半径位置の大きなところに付着すように移動する作用する。第１のシールが十分でない程度に潤滑流体が漏れると、潤滑流体流出防止溝１１の第１の傾斜面１３ともう一方の固定部材１側の潤滑流体流出防止溝１２の第２の傾斜面１６とで潤滑流体は保持される。それを第２段のシールとする。さらに、潤滑流体流出防止溝１１の第１の傾斜面１３ともう一方の固定部材１側の潤滑流体流出防止溝１２の第１の傾斜面１５によって、遠心力と表面張力の作用が潤滑流体に作用し、表面張力シール効果を発生させて潤滑流体の流出は阻止される。これを第３段のシールとする。さらに滑流体流出防止溝１１の第２の傾斜面１４ともう一方の固定部材１側の潤滑流体流出防止溝１２の第１の傾斜面１５によって、遠心力と表面張力の作用が潤滑流体はシールされる。これを第４段のシールとする。その回転部材２側の潤滑流体流出防止溝１１で第４段のシールが不十分な状態になると、もう一方の固定部材１側の潤滑流体流出防止溝１２の第１の傾斜面１５と回転部材２の内表面とのくさび状の隙間で潤滑流体の表面張力の作用で流出が阻止される。これを第５段のシールとする。潤滑流体流出防止溝の位置をくいちがいさせていることで、何段にもわたってシール効果をもたせることができる。
【０１０２】
このくいちがいの状態で回転することでシールが各部で異なるために、漏れ出た潤滑流体は回転に伴って、動圧発生部に戻るため、潤滑流体流出防止溝１１、１２の一方を螺旋状の溝にすることで、漏れ出た潤滑流体は動圧発生部に潤滑流体３を自己供給するような働きをする。
【０１０３】
また、潤滑流体流出防止溝１１、１２はそれぞれに傾斜面が２つ存在する。第１の傾斜面と第２の傾斜面は第１の傾斜面の方が傾斜面の長さが長く、その傾斜面の長い方を潤滑流体流出防止溝の傾斜面としている。
【０１０４】
その潤滑流体流出防止溝の傾斜面の傾斜角度を回転部材側は角度γとし、固定部材側は角度δとする。
【０１０５】
傾斜角度γ、δについては、実施例１と同様な理由で、ある範囲にあることがシール効果があるので、その範囲に設計することが好適である。その条件は（数２１）で表される。
【０１０６】
【数２１】
0004075170.tif 000019
【０１０７】
二つの潤滑流体流出防止溝は同時に対向しているが、傾斜角度は軸に対して軸対象でないので、角度γ、δの最大値は６０度であるほうが良いように考えられるが、実施例２の場合では６０度では少し空間が大きすぎるような実験結果になり、少し小さな角度５５度までが好適になる結果となった。また二つの潤滑流体流出防止溝は個別に先端部の角度で溝が構成されることが多いので、角度γ、δの最小角度は（数１９）の最小値とした。
【０１０８】
（実施例３）
実施例３における流体動圧軸受は図１３に示す。実施例１、２と類推なことは同じ部品符号使用し、説明も省略する。ラジアル軸受の開放端部の拡大説明図を図１４、図１５に示す。
【０１０９】
実施例３は実施例１の図１との相違は、回転部材側に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が減少するような溝面が存在するように形成され、固定部材側に設けられた潤滑流体流出防止溝はラジアル動圧軸受の端部側円筒部に開放端部に向かうにしたがって隙間が増加するような溝面が存在するように形成されていることである。
【０１１０】
その実施例３について説明する。図１０において、１は固定部材、２は回転部材、３は潤滑流体、６はスラスト板、７は開放端開口隙間部、８は流体保持溝、１７は潤滑流体流出防止溝、１８は潤滑流体流出防止溝である。
【０１１１】
回転部材側の潤滑流体流出防止溝１７は展開する軸方向に螺旋状になっている。流出防止溝１７の軸方向距離を変位とした時１展開でｎサイクルしている（ｎは正の整数）。
【０１１２】
それらのメカニズムを以下に説明する。
また回転部材２側の潤滑流体流出防止溝１７に対向する位置近くには固定部材１側の表面にも下方に向かうにしたがって隙間が増加する潤滑流体流出防止溝１８が構成されている。図１４はこの部分の拡大図であって、回転部材２側の潤滑流体流出防止溝１７と固定部材１側の潤滑流体流出防止溝１８の位置関係は、若干固定部材１側の潤滑流体流出防止溝１８の方が上方に位置する。
【０１１３】
ラジアル動圧軸受部から下へ漏れ出た潤滑流体は最初に回転部材２と固定部材１の第１の傾斜面２１からなる隙間が大きくなる位置すなわち、潤滑流体流出防止溝１８の第１の傾斜面２１のところで潤滑流体の表面張力によって流出が阻止される。これを第１段のシールとする。
【０１１４】
その潤滑流体流出防止溝１８のところの第１段のシール効果が損なわれて、その潤滑流体流出防止溝１８の第２の傾斜面２０にも潤滑流体が満ち、潤滑流体流出防止溝１８の潤滑流体が充満に近い状態になると、もう一方の潤滑流体流出防止溝１７の第２の傾斜面２０、その第２の傾斜面２０では下方に向かうにしたがって隙間（図１４の角度γで構成される隙間）が小さくなる箇所、隙間減少する第１の傾斜面１９がある。潤滑流体流出防止溝１７の第２の傾斜面２０と潤滑流体流出防止溝２０の空間によって、表面張力の作用が潤滑流体に作用し、表面張力シール効果を発生させて潤滑流体の流出は阻止される。これを第２段のシールとする。さらに、その表面張力シール効果だけで不十分なまでに潤滑流体が２つの潤滑流体流出防止溝に充満に近い状態になると、潤滑流体流出防止溝１７の回転部材２の開放端側の第１の傾斜面１９と固定部材１の潤滑流体流出防止溝１８の第１の傾斜面とのなす空間に潤滑流体は保持される。これを第３段のシールとする。第３段のシールでも不十分に潤滑流体が漏れ出すと、潤滑流体流出防止溝１７の第１の傾斜面１９と潤滑流体流出防止溝１８の第２の傾斜面２２とでなすくさび状隙間で潤滑流体は保持される。これを第４段のシールとする。さらに、潤滑流体流出防止溝１７の第１の傾斜面１９と固定部材１とのくさび状の隙間での潤滑流体の遠心力と表面張力の作用で流出が阻止される。これを第５段のシールとする。潤滑流体流出防止溝の位置をくいちがいさせていることで、何段にもわたってシール効果をもたせることができる。
【０１１５】
図１５は２つの潤滑流体流出防止溝の構成の拡大図であって、回転部材２側の潤滑流体流出防止溝１７と固定部材１側の潤滑流体流出防止溝１８の位置関係は、若干固定部材１側の潤滑流体流出防止溝１８の方が下方に位置する。
【０１１６】
図１５でのシール効果について説明する。ラジアル動圧軸受部から下へ漏れ出た潤滑流体は最初に回転部材２と固定部材１との隙間が大きくなる位置すなわち、回転部材側の潤滑流体流出防止溝１７の第２の傾斜面２０と固定部材との隙間のところで表面張力によって流出が阻止される。これを第１段のシールとする。そのところでの表面張力での保持効果は遠心力によってわずかな効果になって現れる。さらに、その漏れた潤滑流体は回転遠心力で潤滑流体流出防止溝１７の第２の傾斜面２０の半径位置の大きなところに付着するように移動するような作用をする。第１段のシールが十分でない程度に潤滑流体が漏れると、潤滑流体流出防止溝１７の第２の傾斜面２０から第１の傾斜面１９のほうへ漏れてくるし、固定部材側でも潤滑流体流出防止溝１８に漏れてくる。そのために、潤滑流体流出防止溝１７の第１の傾斜面１９と固定部材１側の潤滑流体流出防止溝１８の第１の傾斜面２１とでなす空間で潤滑流体は保持される。それを第２段のシールとする。さらに、潤滑流体流出防止溝１７の第１の傾斜面１９ともう一方の固定部材１側の潤滑流体流出防止溝１８の第２の傾斜面２２によって、遠心力と表面張力の作用が潤滑流体に作用し、表面張力シール効果を発生させて潤滑流体の流出は阻止される。これを第３段のシールとする。さらに滑流体流出防止溝１８の第２の傾斜面２２ともう一方の回転部材２側の内表面とでなすくさび状の隙間で潤滑流体の表面張力の作用で流出が阻止される。これを第４段のシールとする。潤滑流体流出防止溝の位置をくいちがいさせていることで、何段にもわたってシール効果をもたせることができる。
【０１１７】
このくいちがいの状態で回転することでシールが各部で異なるために、漏れ出た潤滑流体は回転に伴って、動圧発生部に戻るため、潤滑流体流出防止溝１７、１８の一方を螺旋状の溝にすることで、漏れ出た潤滑流体は動圧発生部に潤滑流体３を自己供給するような働きをする。
【０１１８】
また、潤滑流体流出防止溝１７、１８はそれぞれに傾斜面が２つ存在する。第１の傾斜面と第２の傾斜面は第１の傾斜面の方が傾斜面の長さが長く、その傾斜面の長い方を潤滑流体流出防止溝の傾斜面として扱っている。
【０１１９】
その潤滑流体流出防止溝の傾斜面の角度を回転部材側は角度γとし、固定部材側は角度δとする。
【０１２０】
傾斜角度γ、δについては、実施例１と同様な理由で、ある範囲にあることがシール効果があるので、その範囲に設計することが好適である。その条件は（数２２）で表される。
【０１２１】
【数２２】
0004075170.tif 000020
【０１２２】
二つの潤滑流体流出防止溝は同時に対向しているが、傾斜角度は軸に対して軸対象でないので、角度γ、δの最大値は６０度であるほうが良いように考えられるが、経験から実施例３の場合では６０度より小さな値とした。また二つの潤滑流体流出防止溝は個別に先端部の角度で溝が構成されることが多いので、角度γ、δの最小角度は（数１９）の最小値とした。
【０１２３】
（実施例４）
上記の実施例では、回転部材側の潤滑流体流出防止溝は螺旋状の溝としている。
この螺旋状の溝ともう一方の潤滑流体流出防止溝との関係については、詳細な説明図が図２である。
【０１２４】
実際、この本願発明による螺旋状溝には、数パターンの溝の位置関係がある。いくつかの実施例を実施例４として説明する。図１６に固定部材側の潤滑流体流出防止溝と回転部材側の潤滑流体流出防止溝との位置関係を表す展開図である。
【０１２５】
この螺旋状の溝は、図１６のように、モータの動圧軸受の２つの潤滑流体流出防止溝の展開図で表すと、固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４は実線で示すような平行な位置になるように展開され、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の破線で示すようなうねりのある位置形状になるように展開される。すなわち、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の破線は請求項に記載されているように軸方向距離に周期的に変化している。図１６にも展開の回転角度位置も記載してあり、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の軸方向距離に周期は１展開で、図１６（ａ）では２サイクル、図１６（ｂ）では２サイクル、図１６（ｃ）では１サイクル、図１６（ｄ）では２サイクル、図１６（ｅ）では２サイクルしている。
【０１２６】
図１６（ａ）の場合は、固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４に対して位置関係では、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の下部端部の最下点位置２５の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の下部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の下部端部の最上点位置２６の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の上部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の上部端部の最下点位置２７の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の上部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の上部端部の最上点位置２８の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の上部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置している。
【０１２７】
図１６（ｂ）の場合は、固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４に対して位置関係では、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の下部端部の最下点位置２５の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の下部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の下部端部の最上点位置２６の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の上部端部の位置より下部（開放端）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の上部端部の最下点位置２７の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の上部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の上部端部の最上点位置２８の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の上部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置している。
【０１２８】
図１６（ｃ）の場合は、固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４に対して位置関係では、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の下部端部の最下点位置２５の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の下部端部の位置より下部（開放端）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の下部端部の最上点位置２６の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の上部端部の位置より下部（開放端）側に位置しかつ固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の下部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の上部端部の最下点位置２７の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の上部端部の位置より下部（開放端）側に位置しかつ固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の下部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の上部端部の最上点位置２８の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の上部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置している。
【０１２９】
図１６（ｄ）の場合は、固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４に対して位置関係では、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の下部端部の最下点位置２５の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の下部端部の位置より下部（開放端）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の下部端部の最上点位置２６の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の下部端部の位置より下部（開放端）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の上部端部の最下点位置２７の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の上部端部の位置より下部（開放端）側に位置しかつ固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の下部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の上部端部の最上点位置２８の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の上部端部の位置より下部（開放端）側に位置している。
【０１３０】
図１６（ｅ）の場合は、固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４に対して位置関係では、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の下部端部の最下点位置２５の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の下部端部の位置より下部（開放端）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の下部端部の最上点位置２６の方が固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の下部端部の位置より下部（開放端）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の上部端部の最下点位置２７の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の下部端部の位置より下部（開放端）側に位置し、回転部材側の潤滑流体流出防止溝２３の上部端部の最上点位置２８の方は固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の上部端部の位置より下部（開放端）側に位置しかつ固定部材側の潤滑流体流出防止溝２４の下部端部の位置より上部（開放端の逆）側に位置している。
【０１３１】
毛管現象による潤滑流体の保持圧力は隙間の間隔に反比例するので、潤滑流体流出防止溝２３、２４に通常回転時でも潤滑流体を保持していると、回転に伴ってシール効果部が移動したり、シール可能な保持空間が同一の位置においては変化する。この変化は潤滑流体流出防止溝２３、２４の位置が回転位置によってくいちがいをしているためであるが、そのくいちがいは潤滑流体流出防止溝を螺旋状の溝にしていることによって得られる。またシール可能な保持空間が同一の位置においては変化し、シール効果が回転に伴って変化するので、回転位置によって漏れ出た潤滑流体に流れが発生し、その流れの働きで、動圧発生部に潤滑流体を自己供給するように作用する。潤滑流体流出防止溝の一方を螺旋状の溝にしていることで漏れ出た潤滑流体や初期余剰の保持されていた潤滑流体を動圧発生部に自己供給することができる。
【０１３２】
潤滑流体の漏れ出る原因は、濡れ性に大きく関係することが知られている。固体を液体に接触させると濡れの現象が現れる。この濡れ現象の基本的な系として平滑な表面をもつ固体と純物質の液体とその蒸気の系があるが、一般的に濡れはつぎのように大別される。
【０１３３】
（１）付着ぬれ（adhesional wetting)
（２）拡散ぬれ（spreading wetting)
（３）浸漬ぬれ（immersional wetting)
軸受の潤滑流体の液面は液体と固体の系であり、液体と固体の系のぬれは濡れによって系の自由エネルギーが減少する場合に起こる。濡れによる自由エネルギーの変化Ｗを濡れの形にしたがって、それぞれの単位面積のぬれについて、付着仕事Ｗａ、拡散仕事Ｗｓ、浸漬仕事Ｗｉとすると、液体、固体の表面張力をγＬ、γＳ、界面張力γＬＳとすると、（数２３）のようになる。
【０１３４】
【数２３】
0004075170.tif 000021
【０１３５】
（数２３）のＷが負のときに各ぬれがおこる。
濡れ現象に関して、重要な量として接触角θがある。図１７に示すθがその接触角であって、液固接点から固体表面の垂直面内に引いた切り線がなす角である。その接触角θと張力の間にはYoung-Dupreの式があり、固体表面と液体が平衡を保つ条件式でもある。その式は（数２４）となる。
【０１３６】
【数２４】
0004075170.tif 000022
【０１３７】
（数２４）の平衡は（数２４）の３つの張力のバランスで決まる。
（数２３）に含まれる（γＬＳ−γＳ）または（γＳ−γＬＳ）の値が（数２４）のポイントである。
【０１３８】
（数２４）を（数２３）に代入すると
【０１３９】
【数２５】
0004075170.tif 000023
【０１４０】
（数２５）から、付着ぬれは常にＷａ＜０であるので、必ず起こる。拡散ぬれはcosθ≧１のときに起こる、すなわち、cosθ＝１つまりθ＝０のときのみに起こる。浸漬ぬれはcosθ＞０のときに起こる、すなわち、θ＜９０度のときに起こる。
【０１４１】
シャフト面を潤滑流体がはい上がるという問題を考えてみるとき、それは拡散ぬれの状態になったこととなる。
【０１４２】
外力を加えた場合などや、余剰の潤滑流体の注油量などが多い場合などは、油道ができやすく、この油道によって潤滑流体が漏れ出すことがあり、それは拡散ぬれの状態になっていることになる。
【０１４３】
この拡散ぬれは漏れでできた方向に拡散して、張力が作用しないほど無視できるほどになっているので、潤滑流体流出防止溝を螺旋状の溝にして、潤滑流体流出防止溝でくいちがいをさせることによって、シール可能な保持空間が同一の位置においては変化し、シール効果が回転に伴って変化するので、回転位置によって漏れ出た潤滑流体は動圧発生部に自己供給するように戻ってしまう。
【０１４４】
さて、（数２３）の拡散ぬれの発生はＷｓ＜０のときであり、γＳ＞γＬＳ＋γＬのときである。発生させないためにはγＳ＜γＬＳ＋γＬの関係にする必要がある。
【０１４５】
さて、（数２４）の（γＳ−γＬＳ）の値で考えてみると、拡散ぬれの場合などでは固体表面が固体液体界面に置き変わり、自由エネルギーが下がることになる。
（１）（γＳ−γＬＳ）＞０
（２）（γＳ−γＬＳ）＜０
（３）（γＳ−γＬＳ）＝０
のとき、（２）、（３）の場合はＷｓ＞０であり、拡散もれは発生しない、（１）の場合はＷｓ＜０になる場合があり、漏れは発生する。（γＳ−γＬＳ）の値が大きくなればなるほど漏れる可能性が高くなる。
【０１４６】
シャフト面を潤滑流体がはい上がるという問題はＷｓ＜０という条件になっているかどうかであり、拡散ぬれ（はい上がり現象）を防止するための対策としては、
（１）Ｗｓ＞０（つまり、γＳ＜γＬＳ＋γＬ）の条件にする。
【０１４７】
それは、固体表面に金属面が直接表面に出てこないようにし、できるだけ表面張力の低い材質、例えば擬油剤等で表面を保護する方法である。
（２）固体表面と液体との実質接触角をできるだけ大きくする。
【０１４８】
それは、固体表面の表面粗度を小さくして、固体表面と液体との実質接触角をできるだけ大きくする。
（３）シール保持力を利用する。
【０１４９】
それは、拡散もれの現象を引き戻す方向に外力が働くように工夫する。本願はこのシール保持力を潤滑流体流出防止溝を螺旋状の溝にして、潤滑流体流出防止溝でくいちがいをさせることによって、シール可能な保持空間が同一の位置においては変化し、シール効果が回転に伴って変化させ、回転位置によって漏れ出た潤滑流体は動圧発生部に自己供給して戻ってしまうようにしている。
【０１５０】
（実施例５）
動圧軸受は一般的偏心率が小さな状態の軸受を前提に考えられているが、実際モータのアンバランス量が軸剛性にくらべて、無視できない場合がある。軸剛性を上げるには、軸受の長さを長くしたりするが、モータの高さが決まっていることが多いので、長さの変更がほとんどの場合不可能である。その際に軸剛性は軸受け隙間を小さくすることが効果的となるが、あまり隙間を小さくすると、温度環境の変化や、組立作業性などで問題がある。実際偏心率を０にすることは不可能になってきている。本願では偏心率の影響を考慮にいれて潤滑流体の漏れ防止対策を工夫している。
【０１５１】
隙間が均一の場合、固定部材と回転部材の潤滑流体流出防止溝は同じ位置に合い対向するように構成する軸受も、偏心率が５％以上になってくると、モータ動圧軸受の隙間は軸方向に不均一な隙間となる。その時の軸受の潤滑流体流出防止溝を展開すると、固定部材側の潤滑流体流出防止溝に対して、回転部材側の潤滑流体流出防止溝は軸方向に１展開に１サイクルの周期をもつように展開される。この展開図は図１６（ｃ）のように展開される。
【０１５２】
２つの対向する潤滑流体流出防止溝の一方が螺旋状の溝でない場合でも、偏心率が５％以上になると、螺旋状の潤滑流体流出防止溝として効果を発揮し、潤滑流体の漏れを効果的に防止してくれる。
【０１５３】
（実施例６）
図１８は、本発明の一実施例としての軸固定型の記録媒体駆動用の流体動圧軸受装置を使用したスピンドルモータの断面図である。対象となる記録媒体としては、光磁気ディスクや固定磁気ディスクや、それ以外の種々の記録媒体をあげることができる。
【０１５４】
ハウジング２９は、その上方開口の環状凹部３０の内周部に上方突出円筒部３１を有し、環状凹部３０の外周側にフランジ部３２を構成している。上方突出円筒部３１の中央部には貫通孔３３が設けられている。なお、ハウジング２９は、例えば固定磁気ディスク駆動装置の基盤内に一体的に形成することも可能である。
【０１５５】
ハウジング２９の貫通孔３３内にはシャフト３５の端部が嵌合固定されている。上方突出円筒部３１の外周部には上向きの内部円筒部３４が設けられ、その内部円筒部３４の外周部に、積層の珪素鋼鈑からなるステータコア３６の内周の一部下端部が接着固定されている。そのステータコア３６は板厚０．２ｍｍの珪素鋼鈑を数枚積層して、ばらけ防止のためにコイニングのような突起を嵌合させるパック工法で製作され、さらにそのステータコアの表面にはテフロンの含浸したエポキシ系の電着塗装膜３７にて表面が絶縁され、その絶縁された状態にステータコア３６の上にコイル３８が巻配されている。コイル３８の端末線はハウジング２９の凹部３０の表面に蒸着された銅箔線３９に半田付けされている。その銅箔線３９はハウジング２９の内部表面を通って、装置側のシャーシに電気的につながっている。銅箔線３９とハウジング２９とはポリイミド系絶縁膜で電気的に絶縁されている。銅箔線３９はハウジング２９を放熱器として使用できるので、銅箔線３９の抵抗による温度上昇が小さく、銅箔線３９の抵抗を低く押さえられるので電流を多く流せることが可能である。この銅箔線３９はフレキシブルプリント基板のようにハウジング２９の傾斜した面も容易に配線することができるので、さらにはフレキシブルプリント基板では不可能である異形状な箇所への配線が可能となる。そのため、複雑な部品面で配線が不可能であった箇所への使用ができる。ＨＤＤ装置では磁気ヘッドのサスペンションやアームに銅箔線を施して軽量化を行うことも可能となる。
【０１５６】
この銅箔線３９がハウジング２９の表面部へ設置されることで、銅箔線３９での熱をハウジング２９に放熱させて、コイル３８の抵抗値を上がらない。したがってモータ全体としての抵抗値を低減させて、電流量の供給が容易になるのでモータの効率も向上するし、ハウジング表面近くで構成できるので、モータの全高を低くできるうえに、モータのコイルの発熱を抑えることができるので、モータ全体の温度も低減でき、軸受の温度も低減させることになるので潤滑流体の温度変化の幅が小さくなる。潤滑流体は温度が高くなると、粘度が低くなるので、同じ隙間ならば軸受剛性が低下する。銅箔線３９で軸受温度上昇を抑えることができるので、高温での軸受剛性の低下が防止でき軸受としての信頼性が向上する。
【０１５７】
スピンドルモータはセンサレス駆動のためスピンドルモータ内部には電子部品を配置せず、コイルの線の接続線だけをスピンドルモータ外部まで配接する構成であり、コイル３８のハウジング２９の面近くまで巻くことができるうえに、プリント基板よりも銅箔線３９の方が薄くできるので、さらに、ステータコア３６に巻配するスペースが多くなり、太い線を多く巻くことで、スピンドルモータのトルク特性を向上することができる。
【０１５８】
環状の抜け止め板４０は、シャフト３５の上部にシャフト３５に対し垂直にネジシャフト４１によって固定されている。なお、抜け止め板４０はシャフトに一体的に形成されていてもよいし、ネジシャフト４１の方と一体に形成されていてもよい。
【０１５９】
スリーブ４２は、上端部の外径が拡開されたｎ段（ｎは２以上の整数）の円筒形状をなし、シャフト３５に対向するスリーブ４２の内周部は、全体として径小な円筒形状をなし、その中央部には径小円筒部の内径よりも若干大きな内径を有する流体溜まり部４３が構成されている。したがってその径小円筒部は流体溜まり部４３を挟んで上部及び下部の径小円筒部４４、４５に分かれる。その上部の径小円筒部４４及び下部の径小円筒部４５の内周面にはへリングボーン溝が設けられ、その上下ヘリングボーン溝と、シャフト３５のラジアル方向の間隙には潤滑流体が充填されている。回転に伴ってそのヘリングボーン溝によって発生する動圧によってラジアル荷重支持が可能となりラジアル流体動圧軸受を構成する。特に、上下へリングボーン溝により、その荷重支持圧が高められる。なお、このようなへリングボーン溝は、固定シャフト３５のラジアル表面に設けてもよい。
【０１６０】
シャフト３５のラジアル軸受部の下部の径小円筒部４５の下方に、内表面に溌油処理が施された下方に向かうにしたがって隙間が減少する潤滑流体流出防止溝４６が構成されている。またスリーブ４２側の潤滑流体流出防止溝４６に対向する位置のシャフト３５の表面にも下方に向かうにしたがって隙間が減少する潤滑流体流出防止溝４７が構成されている。図１８ではスリーブ４２側潤滑流体流出防止溝４６とシャフト３５側の潤滑流体流出防止溝４７の位置関係は、シャフト３５の左側は若干シャフト３５側の潤滑流体流出防止溝４７の方が上方に位置しているが、シャフト３５の右側は若干シャフト３５側の潤滑流体流出防止溝４７の方が下方に位置している。
【０１６１】
潤滑流体流出防止溝４６、４７は実施例１における例のごとく、回転部材側であるスリーブ４２の潤滑流体流出防止溝４６を螺旋状の溝にして、潤滑流体流出防止溝の位置をくいちがい位置関係にしている。
【０１６２】
図１８でのシャフト３５の左側の潤滑流体流出防止溝の関係において、ラジアル動圧軸受部から下へ漏れ出た潤滑流体は最初にスリーブ４２とシャフト３５の隙間が大きくなる位置すなわち、潤滑流体流出防止溝４７のところで潤滑流体の表面張力によって流出が阻止される。これを第１段のシールとする。その潤滑流体流出防止溝４７のところのシールが損なわれて、その潤滑流体流出防止溝４７に潤滑流体が充満に近い状態になると、もう一方の潤滑流体流出防止溝４６の最初の端縁ともう一方の端縁でのテーパによって、遠心力の作用が潤滑流体に作用し、遠心力シール効果を発生させて潤滑流体の流出は阻止される。これを第２段のシールとする。その遠心力シール効果だけで不十分なまでに潤滑流体が２つの潤滑流体流出防止溝に充満に近い状態になると、潤滑流体流出防止溝４６のスリーブ開放端側に端縁とシャフト３５とのくさび状の隙間での潤滑流体の遠心力と表面張力の作用で流出が阻止される。これを第３段のシールとする。潤滑流体流出防止溝の位置をくいちがいさせていることで、何段にもわたってシール効果をもたせることができる。
【０１６３】
また、図１８でのシャフト３５の右側の潤滑流体流出防止溝の関係において、ラジアル動圧軸受部から下へ漏れ出た潤滑流体は最初にスリーブ４２とシャフト３５の隙間が大きくなる位置すなわち、スリーブ側の潤滑流体流出防止溝４６のところで表面張力によって流出が阻止される。これを第１段のシールとする。そのところでの表面張力での保持効果はわずかであり、その漏れた潤滑流体は回転遠心力で潤滑流体流出防止溝４６の上端縁側の半径位置の大きなところに付着する。潤滑流体流出防止溝４６の最初の端縁ともう一方の端縁でのテーパによって、遠心力の作用が潤滑流体に作用し、遠心力シール効果を発生させて潤滑流体の流出は阻止される。これを第２段のシールとする。そのスリーブ４２側の潤滑流体流出防止溝４６に潤滑流体が充満に近い状態になると、もう一方のシャフト３５側に潤滑流体流出防止溝４７の下部の端縁ともう一方の端縁側への傾斜面とスリーブ４２の内表面とのくさび状の隙間で潤滑流体の表面張力の作用で流出が阻止される。これを第３段のシールとする。潤滑流体流出防止溝の位置をくいちがいさせていることで、何段にもわたってシール効果をもたせることができる。
【０１６４】
図のようなシール効果は随所で起こり、回転位置において、シールして保持していた潤滑流体に、その位置でのシール効果が変化するように、螺旋状に潤滑流体流出防止溝の位置を構成することで潤滑流体は自己的に動圧軸受部に戻ってしまう。
【０１６５】
この自己補充機構が、螺旋状に潤滑流体流出防止溝にして、潤滑流体流出防止溝の位置をくいちがいさせて、このくいちがい位置関係を変化させていることで可能となっている。
【０１６６】
シャフト３５の上方部のスリーブ４２は、スリーブ４２の小内径部４８に抜け止め板４０の外周部とわずかな径方向間隙を隔てる状態で抜け止め板４０が構成され、スリーブの中内径部４９にスラスト押え板５０が圧入固定されている。スラスト押え板５０を圧入したことによってスリーブ４２は上下の移動規制される。その移動規制量はスリーブの小内径部４８の厚みと抜け止め板４０の厚みの差である。そのスラスト移動規制量は０．２０ｍｍ以下に規制されている。
【０１６７】
衝撃が作用した場合、移動規制量が大きすぎると抜け止め板４０に作用する衝撃力も大きくなるうえに、スピンドルモータに搭載された磁気ディスクの移動量が大きくなり磁気ヘッドへ衝撃が作用し、記録している磁気ディスク面に傷をつける恐れがあるので、移動規制量は必要以上に抑える構成をしている。
【０１６８】
そして、スラスト押え板５０はマイクロヒッカース硬度６００以上の熱処理鋼材で作られている。例えば、ＳＵＳ４２０Ｊ２やＳＫＤ１１などを用いている。そのスラスト押え板５０の上にさらにスラスト方向強度補強のために補強板５１が中内径部４９の内径よりも大きな大内径部５２に圧入されている。スラスト押え板５０の圧入はスリーブの小内径部４８の変形が発生しない程度の軽い圧入であったのに比べ、補強板５１の圧入は衝撃に耐えることができる程度に強力に圧入されている。さらに、紫外線硬化型の接着剤５３で補強板５１の圧入箇所を固めてより強度を補強している。さらに接着剤５３の圧入部を接着することは潤滑流体が外部ににじみ出る経路を封止することになるので、潤滑流体の保持にも役立つ。
【０１６９】
抜け止め板４０をスラスト押さえ板５０と補強板５１との２重の構造体で抑えているので、大きな衝撃で変形や脱落などの問題はない。２重の構造を取っているので、スラスト押さえ板５０と補強板５１との間の面にスパイラル溝などを形成して潤滑流体の保持領域にすることもできる。
【０１７０】
ロータハブ５４は、略カップ形状をなし、ロータハブ５４のカップ円筒部５５の上端部内方には、中央部が円形に天面部５６があり、下端部外方に外方張出したフランジ部５７がある。このロータハブ５４は、天面部５６においてスリーブ４２の上端部に外嵌固定されている。そのためにロータハブ５４はスリーブ４２と同軸を構成し、スリーブ４２の径小円筒部４４、４５に対してのロータハブ５４の外周振れが５μｍ以下になるようにスリーブ４２に組み立てられている。
【０１７１】
そのカップ円筒部５５の内周部には、円筒状で磁性材のロータヨーク５８が内嵌固定され、その内周側には駆動マグネット５９がステータコア３６に対し径方向空隙を隔てて相対している。その隙間は０．１５ｍｍから０．３ｍｍの範囲で構成されている。
【０１７２】
ロータハブ５４のカップ円筒部５５は磁気ディスクの内周規制部であり、下端部外方に外方張出したフランジ部５７は磁気ディスクを搭載する受け面部である。
【０１７３】
抜け止め板４０の上面とスラスト押え板５０、抜け止め板４０の下面とスリーブ４２のスラスト面６０により、それぞれスラスト動圧軸受部が構成されている。抜け止め板４０の上面とスラスト押え板５０、抜け止め板４０の下面とスリーブ４２のスラスト面６０はそれぞれ平行状に相対し、それらの間には、液状の潤滑流体が介在してスラスト移動規制量のギャップを隔てている。抜け止め板４０の上下環状面全周にわたって、ヘリングボーン状溝が設けられている。このへリングボーン状溝は、スリーブ４２のスラスト面６０及びスラスト押え板５０の順方向回転により、抜け止め板４０の面表面に介在する潤滑流体に高圧を発生させる。なお、このようなヘリングボーン状溝は、スリーブ４２のスラスト面６０やスラスト押え板５０の面に設けてもよい。
【０１７４】
補強板５１の内周部はネジシャフト４１との隙間が下方に向かうにしたがって大きくなるようなテーパ形状をしている。さらに補強板５１の内表面に溌油処理が施されている。
【０１７５】
シャフト３５及びステータコア３６等に対し、スリーブ４２及びロータハブ５４等が、潤滑流体を介して自在に回転し得るよう構成されている。径小円筒部４４、４５のラジアル動圧軸受部によって、スリーブ４２の回転中におけるシャフト３５に対する径方向変位を十分に小さく抑えることができるので、カップ状円筒部５５の振れを小さく抑えることができ、動圧流体軸受であるので非繰り返し振れも０．０５μｍ以下に抑えることができる。抜け止め板４０の上下面のスラスト軸受によって、スリーブ４２の回転中におけるシャフト３５に対するスラスト方向変位を十分に小さく抑えることができる。
【０１７６】
シャフト３５に対しスリーブ４２が相対回転すると、上下の径小円筒部４４、４５のラジアル動圧軸受部は、そこに介装された潤滑流体に主としてラジアル方向の荷重支持圧を発生させ、抜け止め板４０の上下面のスラスト軸受は、そこに介装された潤滑流体に主としてスラスト方向の荷重支持圧を発生させる。回転停止状態において下部の径小円筒部４５に隣接するスリーブ４２の潤滑流体流出防止溝４６やシャフト３５の潤滑流体流出防止溝４７に潤滑流体が漏出していた場合、モータが回転し始めるとの潤滑流体を下部の径小円筒部１７内に取り込む。また、同様に補強板５１の内周部に潤滑流体が漏出していた場合、スピンドルモータが回転し始めるとスラスト軸受部である抜け止め板４０の方へ潤滑流体を取り込む。
【０１７７】
スピンドルモータの回転が停止し、シャフト３５とスリーブ４２とが相対運動が零になるとシャフト３５とスリーブ４２との隙間によって傾斜が生じる。動圧軸受部に保持しきれない潤滑流体はシャフト３５に設けた潤滑流体流出防止溝４７に漏れ出す。スピンドルモータが回転すると潤滑流体流出防止溝４７に漏れていた潤滑流体は下部の径小円筒部４５内に入り込む。
【０１７８】
上記のように潤滑流体流出防止溝４６、４７にある漏れ出た潤滑流体が径小円筒部に入るためには潤滑流体流出防止溝の傾斜面のシャフトの軸方向に対する傾斜角度は遠心力と表面張力などを考慮して実験的に求めると、（数２６）の関係にあることが好適である。
【０１７９】
【数２６】
0004075170.tif 000024
【０１８０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、請求項１記載の発明で、ラジアル動圧軸受の開放端部側円筒部の端部に潤滑流体流出防止溝が回転部材側と固定部材側に設けられることによって、固定部材側の潤滑流体流出防止溝では表面張力による潤滑流体の保持が行われ、回転部材側の潤滑流体流出防止溝では遠心力と表面張力による潤滑流体の保持が行われることによって、ラジアル動圧軸受の潤滑流体の回転部材からの流出は防止される。また、２つの潤滑流体流出防止溝のうち固定部材側の潤滑流体流出防止溝の位置は一定位置にあるが、回転部材側の潤滑流体流出防止溝は位置は上下に周期的に変化があるために、２つの溝の相対位置が回転に伴って変化することで、動圧発生部に自己補充することができる。さらには衝撃が作用した場合でも、その自己補充機能により、漏れ始めた潤滑流体が潤滑流体流出防止溝に戻り、さらには動圧発生部に戻るように潤滑流体流出防止溝の保持能力が強化され、信頼性が高い軸受装置ができるという有利な効果が得られる。
【０１８１】
請求項２記載の発明によれば、固定部材側の潤滑流体流出防止溝では表面張力による潤滑流体の保持が行われ、回転部材側の潤滑流体流出防止溝では遠心力と表面張力による潤滑流体の保持が行われることで効果的なシールが可能となるという作用を有するうえに、固定部材側と回転部材側に設けられ潤滑流体流出防止溝の端縁はお互いに段違いにくいちがっていて、動圧発生部に自己補充することができるという有利な効果が得られる。
【０１８２】
請求項３記載の発明によれば、固定部材側の潤滑流体流出防止溝では表面張力による潤滑流体の保持が行われ、回転部材側の潤滑流体流出防止溝では遠心力と表面張力による潤滑流体の保持が行われ、潤滑流体流出防止溝の傾斜角度を所定範囲にすることで効果的なシールが可能となるという有利な効果が得られる。
【０１８３】
請求項４記載の発明によれば、固定部材側と回転部材側に設けられ潤滑流体流出防止溝の端縁はお互いに段違いにくいちがっていて、動圧発生部に自己補充することができるうえに、固定部材側の潤滑流体流出防止溝では表面張力による潤滑流体の保持が行われ、回転部材側の潤滑流体流出防止溝では表面張力による潤滑流体の保持が行われることで効果的なシールが可能となるという有利な効果が得られる。
【０１８４】
請求項５記載の発明によれば、固定部材側の潤滑流体流出防止溝では表面張力による潤滑流体の保持が行われ、回転部材側の潤滑流体流出防止溝では表面張力による潤滑流体の保持が行われ、潤滑流体流出防止溝の傾斜角度を所定範囲にすることで効果的なシールが可能となるという有利な効果が得られる。
【０１８５】
請求項６記載の発明によれば、固定部材側の潤滑流体流出防止溝では表面張力による潤滑流体の保持が行われ、回転部材側の潤滑流体流出防止溝では遠心力と表面張力による潤滑流体の保持が行われることで効果的なシールが可能となるという作用を有するうえに、固定部材側と回転部材側に設けられ潤滑流体流出防止溝の端縁はお互いに段違いにくいちがっていて、動圧発生部に自己補充することができるという有利な効果が得られる。
【０１８６】
請求項７記載の発明によれば、固定部材側の潤滑流体流出防止溝では表面張力による潤滑流体の保持が行われ、回転部材側の潤滑流体流出防止溝では遠心力と表面張力による潤滑流体の保持が行われ、潤滑流体流出防止溝の傾斜角度を所定範囲にすることで効果的なシールが可能となるという有利な効果が得られる。
【０１８７】
請求項８から１３に記載の発明によれば、回転部材側と固定部材側に設けられ潤滑流体流出防止溝の端縁はお互いに段違いにくいちがっていて、固定部材側の潤滑流体流出防止溝の一定の位置にあり、回転部材側の潤滑流体流出防止溝が軸方向に周期的に変化するように形成されているので、各所にシール効果が発生し、隙間での潤滑流体の遠心力や表面張力の作用で流出が阻止されるうえに、潤滑流体流出防止溝の位置をくいちがいさせていることで動圧発生部に潤滑流体が戻るように潤滑流体流出防止溝の保持能力が強化され、信頼性が高い軸受装置ができるという有利な効果が得られる。
【０１８８】
請求項１４記載の発明によれば、２つの対向する潤滑流体流出防止溝の一方が螺旋状の溝でない場合でも、偏心率が５％以上になると、螺旋状の潤滑流体流出防止溝として効果を発揮し、潤滑流体の漏れを効果的に防止するという有利な効果が得られる。
【０１８９】
請求項１５記載の発明によれば、ラジアル動圧軸受の開放端部側円筒部の端部に潤滑流体流出防止溝が回転部材側と固定部材側に設けられることによって、固定部材側の潤滑流体流出防止溝では表面張力による潤滑流体の保持が行われ、回転部材側の潤滑流体流出防止溝では遠心力と表面張力による潤滑流体の保持が行われることによって、ラジアル動圧軸受の潤滑流体のスリーブからの流出は防止される。さらに、スリーブ側とシャフト側に設けられ潤滑流体流出防止溝の端縁はお互いに段違いにくいちがっていて、スリーブ側の潤滑流体流出防止溝の方が下方である場合では、何段にもわたってシール効果を発揮し、スリーブ側の潤滑流体流出防止溝の方が上方である場合では、何段にもわたってシール効果を発揮することができるうえに、シャフト側の潤滑流体流出防止溝の位置は一定位置にあるが、スリーブ側の潤滑流体流出防止溝は位置は上下に周期的に変化があるために、２つの溝の相対位置が回転に伴って変化することで、動圧発生部に自己補充することができる。さらには衝撃が作用した場合でも、その自己補充機能により、漏れ始めた潤滑流体が潤滑流体流出防止溝に戻り、さらには動圧発生部に戻るように潤滑流体流出防止溝の保持能力が強化され、信頼性が高い軸受装置ができるという有利な効果が得られる。
【０１９０】
請求項１６記載の発明によれば、シャフト側の潤滑流体流出防止溝の位置は一定位置にあるが、スリーブ側の潤滑流体流出防止溝は位置は上下に周期的に変化があるために、２つの溝の相対位置が回転に伴って変化することで、動圧発生部に自己補充することができるという有利な効果が得られる。
【０１９１】
毛管現象による潤滑流体の保持圧力は隙間の間隔に反比例するので、潤滑流体流出防止溝に通常回転時でも潤滑流体を多く保持するようにして、動圧発生部に潤滑流体を自己供給するよう、潤滑流体流出防止溝の一方を螺旋状の溝にしている。
【０１９２】
本願では、拡散もれの現象を引き戻す方向に外力が働くように工夫している。この工夫はこのシール保持力の潤滑流体流出防止溝を螺旋状の溝にして、潤滑流体流出防止溝でくいちがいをさせることによって、シール可能な保持空間が同一の位置においては変化し、シール効果を回転に伴って変化させ、回転位置によって漏れ出た潤滑流体は動圧発生部に自己供給して戻ってしまうようにしている。
【０１９３】
上記方法で潤滑流体の漏れがないようにできるので、スピンドルモータの信頼性が高くなるうえに、磁気ディスク駆動装置に応用した場合は磁気ヘッドが磁気ディスクにダメージを及ぼす影響が小さくできるので装置全体としての信頼性も向上するという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における動圧軸受装置の図
【図２】モータの動圧軸受の２つの潤滑流体流出防止溝の展開図
【図３】潤滑流体流出防止溝の拡大図
【図４】潤滑流体流出防止溝の拡大図
【図５】表面自由エネルギーを説明するための図
【図６】毛管現象の基本式のための図
【図７】潤滑流体の保持及び流出防止溝が形成されているとした模式図
【図８】角度εと潤滑流体の液面高さｈの関係図
【図９】角度εと潤滑流体の液面高さｈの変化率の関係図
【図１０】実施例における流体動圧軸受の図
【図１１】潤滑流体流出防止溝の拡大図
【図１２】潤滑流体流出防止溝の拡大図
【図１３】実施例における流体動圧軸受の図
【図１４】潤滑流体流出防止溝の拡大図
【図１５】潤滑流体流出防止溝の拡大図
【図１６】固定部材側の潤滑流体流出防止溝と回転部材側の潤滑流体流出防止溝との位置関係を表す展開図
【図１７】濡れ現象における接触角θの説明図
【図１８】実施例としての軸固定型の記録媒体駆動用の流体動圧軸受装置を使用したスピンドルモータの断面図
【図１９】従来例における流体動圧軸受の図
【符号の説明】
１、９  固定部材
２、１０  回転部材
３  潤滑流体
４、５、１１、１２、１７、１８、２３、２４、４６、４７  潤滑流体流出防止溝
６  スラスト板
７  開放端開口隙間部
８  流体保持溝
１３、１５、１９、２１  第１の傾斜面
１４、１６、２０、２２  第２の傾斜面
２５  回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最下点位置
２６  回転部材側の潤滑流体流出防止溝の下部端部の最上点位置
２７  回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最下点位置
２８  回転部材側の潤滑流体流出防止溝の上部端部の最上点位置
３５  シャフト
４２  スリーブ
４３  流体溜まり部
４４  上部の径小円筒部
４５  下部の径小円筒部
【図１】
0004075170.tif 000028
【図２】
0004075170.tif 000029
【図３】
0004075170.tif 000030
【図４】
0004075170.tif 000031
【図５】
0004075170.tif 000032
【図６】
0004075170.tif 000033
【図７】
0004075170.tif 000034
【図８】
0004075170.tif 000035
【図９】
0004075170.tif 000036
【図１０】
0004075170.tif 000037
【図１１】
0004075170.tif 000038
【図１２】
0004075170.tif 000039
【図１３】
0004075170.tif 000040
【図１４】
0004075170.tif 000041
【図１５】
0004075170.tif 000042
【図１６】
0004075170.tif 000043
【図１７】
0004075170.tif 000044
【図１８】
0004075170.tif 000045
【図１９】
0004075170.tif 000046