(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも配達票部と貼付票部とを備える表示基材と、
前記表示基材の下面に形成され、その表示基材を貼付可能にする第１接着剤層と、
前記第１接着剤層の下側に配置され、前記表示基材を接着する伝票基材と、
前記伝票基材の下面に形成され、その伝票基材を貼付可能にする第２接着剤層と
を有する配送伝票であって、
前記伝票基材は、前記配達票部と相対する部分に、その配達票部の接着力を抑えて剥離可能とする接着力抑制層を備え、
前記伝票基材は、前記配達票部と相対する部分の角部に、その配達票部を剥離するきっかけとなる剥離きっかけ部を備え、
前記伝票基材は、前記配達票部に相対する部分であって、前記剥離きっかけ部を含む１辺又は２辺に沿った部分に、前記配達票部の剥離を容易にする接着力抑止部を備え、
前記接着力抑制層は、スクリーン印刷によって形成され、
前記接着力抑止部は、ベタ印刷によって形成され、
前記接着力抑制層，前記剥離きっかけ部及び前記接着力抑止部は、前記第１接着剤層と前記伝票基材との間の部分に形成されていること、
を特徴とする配送伝票。
【請求項２】
請求項１に記載の配送伝票において、
前記伝票基材は、前記接着力抑制層の一部分を制限して、前記配達票部の剥落を防止する配達票剥落防止部をさらに備えること
を特徴とする配送伝票。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配送伝票において、
前記配達票剥落防止部は、少なくとも印字するときの搬送方向側の辺に沿って形成され、
前記剥離きっかけ部及び前記接着力抑止部は、印字するときの搬送方向側の辺以外の辺に沿って形成されていること
を特徴とする配送伝票。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の配送伝票において、
前記剥離きっかけ部は、ベタ印刷によって形成されていること
を特徴とする配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、百貨店の商品や、運送会社の宅配荷物に貼付して、荷物の発送から引き渡しまでを１枚のシートで管理することが可能な配送伝票に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、問合せ先などが印刷されている伝票基材の上に、配達票部と貼付票部を備える表示基材が接着されている配送伝票が多く使用されている。表示基材は、スリットによって、配達票部と貼付票部に区画されている。配達票部は、受領印欄を備えており、剥がして受領票としても使用する。一方、貼付票部は、伝票基材に貼付したまま荷物と一緒に、引き渡される。そのため、配達票部は、伝票基材に剥離可能に接着されている必要があり、貼付票部は、伝票基材に確実に接着されている必要があった。そこで、従来は、異なった接着力の接着剤を使用して、配達票部と貼付票部の伝票基材に対する接着力を調整していた。
【０００３】
しかし、上記のような方法は、特に、配達票部の伝票基材に対する接着力の調整が困難であるとともに、２種類の異なった接着力の接着剤を用意することは、煩雑であるという不都合があった。
【０００４】
そこで、伝票基材に、接着剤を塗布して、一方、配達票部の裏面に、印刷インキをスクリーン印刷したり、網点面積がほぼ１００％すなわちほぼ全面に印刷インキをつけるベタ印刷をして、接着剤遮蔽層を形成するとともに、必要である場合は、さらに、配達票部の周縁部に前記接着剤遮蔽層の非設置部を形成することにより、接着力を調整する配送伝票が提案されている（特開平８−２５８４５８号公報）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述した従来の配送伝票は、接着剤遮蔽層を設けるだけのために、配達票部の裏面に印刷しなければならないので、印刷面が増え、生産性がよくなかった。
また、伝票基材に接着剤を塗布して、配達票部の裏面全面に、印刷インキをベタ印刷して接着剤遮蔽層を形成した場合は、接着力が弱くなりすぎてしまって、配送途中に、配達票部が剥がれ落ちてしまう可能性があった。
さらに、配達票部の裏面に、印刷インキをスクリーン印刷して接着剤遮蔽層を形成した場合は、接着剤のベタつきを抑える効果が弱いため、スリット加工時に表示基材が押しつぶされてしまって、それがきっかけとなり、破れてしまう可能性があった。
【０００６】
本発明の課題は、配送途中に配達票部が剥がれ落ちてしまう可能が少なく、生産性がよい配送伝票を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。前記課題を解決するために、請求項１の発明は、少なくとも配達票部（１１ａ）と貼付票部（１１ｂ）とを備える表示基材（１１）と、表示基材（１１）の下面に形成され、その表示基材（１１）を貼付可能にする第１接着剤層（１２）と、第１接着剤層（１２）の下側に配置され、表示基材（１１）を接着する伝票基材（１３）と、伝票基材（１３）の下面に形成され、その伝票基材（１３）を貼付可能にする第２接着剤層（１４）とを有する配送伝票であって、伝票基材（１３）は、配達票部（１１ａ）と相対する部分に、その配達票部（１１ａ）の接着力を抑えて剥離可能とする接着力抑制層（１３ａ）を備え、伝票基材（１３）は、配達票部（１１ａ）と相対する部分の角部に、その配達票部（１１ａ）を剥離するきっかけとなる剥離きっかけ部（１３ｂ）を備え、伝票基材（１３）は、配達票部（１１ａ）に相対する部分であって、剥離きっかけ部（１３ｂ）を含む１辺又は２辺に沿った部分に、配達票部（１１ａ）の剥離を容易にする接着力抑止部（１３ｃ）を備え、接着力抑制層（１３ａ）は、スクリーン印刷によって形成され、接着力抑止部（１３ｃ）は、ベタ印刷によって形成され、接着力抑制層（１３ａ），剥離きっかけ部（１３ｂ）及び接着力抑止部（１３ｃ）は、第１接着剤層（１２）と伝票基材（１３）との間の部分に形成されていること、を特徴とする配送伝票である。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の配送伝票において、伝票基材（１３）は、接着力抑制層（１３ａ）の一部分を制限して、配達票部（１１ａ）の剥落を防止する配達票剥落防止部（１３ｄ）をさらに備えることを特徴とする配送伝票である。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の配送伝票において、配達票剥落防止部（１３ｄ）は、少なくとも印字するときの搬送方向側の辺に沿って形成され、剥離きっかけ部（１３ｂ）及び接着力抑止部（１３ｃ）は、印字するときの搬送方向側の辺以外の辺に沿って形成されていることを特徴とする配送伝票である。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の配送伝票において、剥離きっかけ部（１３ｂ）は、ベタ印刷によって形成されていることを特徴とする配送伝票である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照して、本発明の実施の形態について、さらに詳しく説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明による配送伝票の第１実施形態を示す正面図、図２は、配達票部を剥がした状態を示す図、図３は、図１のＡ−Ａ断面図、図４は、図１のＢ−Ｂ断面図である。なお、図示していないが、配送伝票１０は、天地方向に折り兼切り用ミシン目を境として多数連接された連続帳票として作製してあり、後述の通り、使用時には、図１中、天方向に搬送されて印字される。
【００１４】
配送伝票１０は、表示基材１１と、第１接着剤層１２と、伝票基材１３と、第２接着剤層１４と、剥離基材１５とを有する。
【００１５】
表示基材１１は、配送伝票１０の表面に位置する基材であり、スリットＳ１、Ｓ２によって、配達票部１１ａと貼付票部１１ｂに区画されている。
表示基材１１は、上質紙、感熱紙、複写用紙、クラフト紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムによりラミネートされた紙等の紙が好適に用いられるが、セロファン、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂フィルムであってもよい。表示基材１１の厚さは、通常は、２０〜２００μｍ程度が好ましい。
【００１６】
配達票部１１ａは、宛名を表示する票部である。配達票部１１ａは、荷物と引き替えに、受領印が捺印され、受領証として使用される。
また、配達票部１１ａは、後述の剥離きっかけ部１３ｂの位置を示すメッセージ（「ここからはがして下さい」）を表示しており、配達票部１１ａが剥がされるときの便宜をはかっている。
【００１７】
貼付票部１１ｂは、宛名を表示する票部である。この貼付票部１１ｂは、荷物に貼り付けられたまま、受取人に渡される。受取人は、この貼付票部１１ｂにより、差出人がわかる。
【００１８】
第１接着剤層１２は、表示基材１１の下に形成されている層であり、表示基材１１を伝票基材１３に接着している。第１接着剤層１２は、例えば、特開平８−４８９５６公報で開示されている感圧接着剤を用いて形成することができる。
すなわち、天然ゴムラテックス等の接着主剤に、マイクロシリカ等の無機充填剤、コーンスターチ等の添加剤、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を一定割合で添加し、さらに必要に応じて、ポリビニルアルコール等のように、接着主剤と相溶性を有しない樹脂やその他の添加剤を添加して作製された接着剤を感圧接着剤として塗布して、第１接着剤層１２を形成することができる。
【００１９】
伝票基材１３は、第１接着剤層１２の下に配置されている基材であり、表示基材１１を接着している。伝票基材１３は、表面基材１１とほぼ同じ大きさであって、上質紙、感熱紙、複写用紙、クラフト紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムによりラミネートされた紙などの紙が好適に用いられるが、セロファン、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなどの樹脂フィルムであってもよい。
【００２０】
伝票基材１３は、接着力抑制層１３ａと、剥離きっかけ部１３ｂと、接着力抑止部１３ｃと、配達票剥落防止部１３ｄとを備えている。
【００２１】
接着力抑制層１３ａは、配達票部１１ａに相対する部分に形成され、その配達票部１１ａの接着を抑えて、配達票部１１ａを剥離可能にする層である。接着力抑制層１３ａは、スクリーン印刷によって、形成されている。すなわち、スクリーン印刷されていると、その領域の接着力は弱められるので、配達票部１１ａを剥がすことが可能になる。
【００２２】
剥離きっかけ部１３ｂは、配達票部１１ａを剥がすときのきっかけとなる部分である。剥離きっかけ部１３ｂは、配達票部１１ａと相対する部分の角部であって、印字するときの搬送方向側の辺１３ｅの端部以外の部分に、ベタ印刷されて設けられている。
剥離きっかけ部１３ｂは、ベタ印刷されて設けられているため、配達票部１１ａを接着しない。そのため、配達票部１１ａの角部に爪をひっかけることができて、それをきっかけとして、配達票部１１ａを簡単に剥がすことができる。
また、剥離きっかけ部１３ｂは、上述のように、印字するときの搬送方向側の辺１３ｅの端部以外の部分に、設けられているので、搬送時に、配達票部１１ａがめくれあがってしまって、プリンタに不用意にひっかかり、剥がれてしまうことを防止できる。
【００２３】
接着力抑止部１３ｃは、配達票部１１ａの剥離を容易にする部分である。接着力抑止部１３ｃは、配達票部１１ａと相対する部分であって、剥離きっかけ部１３ｂを含み、印字時の搬送方向に沿って、ベタ印刷されて設けられている。
接着力抑止部１３ｃは、ベタ印刷されて設けられているので、配達票部１１ａを接着せず、配達票部１１ａを簡単に剥がすことができる。
また、接着力抑止部１３ｃは、上述のように、印字時の搬送方向と一致した形状であるので、配達票部１１ａが、接着力抑止部１３ｃから万一浮いても、搬送に影響を与えず、プリンタにひっかかって、剥がれてしまうことがない。
【００２４】
配達票剥落防止部１３ｄは、配達票部１１ａの剥落を防止する部分である。配達票剥落防止部１３ｄは、接着力抑制層１３ａの一部分を制限して、配達票部１１ａに相対する部分であって、剥離きっかけ部１３ｂに対向する角部１３ｆを含んだ２辺に沿った部分に設けられている。配達票剥落防止部１３ｄは、何も印刷等が行われないことによって形成されている。すなわち、配達票剥落防止部１３ｄには、何も印刷等が行われていないので、伝票基材１３が、配達票部１１ａをしっかりと接着することができて、配送途中での配達票部１１ａの剥落を防止できる。
【００２５】
ここで、角部１３ｆは、剥離きっかけ部１３ｂに対向する角部であるので、配達票剥落防止部１３ｄは、少なくとも印字するときの搬送方向側の辺１３ｅに沿って設けられている。したがって、配達票剥落防止部１３ｄは、印字するときの搬送方向側の辺１３ｅに沿って、配達票部１１ａをしっかり接着しているので、配達票部１１ａのめくれあがりを防止できるため、印字搬送時に、配達票部１１ａを不用意にひっかけてしまって、剥がしてしまうことを防止できる。
【００２６】
第２接着剤層１４は、伝票基材１３の下に形成されている層であり、伝票基材１３を荷物に貼付可能にする。第２接着剤層１４は、アクリル系接着剤、天然ゴム系接着剤、合成ゴム系接着剤、シリコーンゴム系接着剤などが好適に用いられる。
第２接着剤層１４の塗布量・塗布厚は、特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜５０ｇ／ｍ2 であり、塗布厚は０．１〜５０μｍである。
荷物等の被着体に対する第２接着剤層１４の接着力は、配達票部１１ａと伝票基材１３との接着力よりも大きい必要があり、荷物等の被着体に応じて、適宜、調整するとよい。
【００２７】
剥離基材１５は、第２接着剤層１４の下に配置されている基材であり、第２接着剤層１４を保護する。剥離基材１５は、紙、織物、プラスチックフィルムなどから形成されており、この上面、すなわち、第２接着剤層１４の側の面には、シリコーン系離型剤などにより剥離処理がなされている。剥離基材１５の厚さは、特に限定はされないが、通常２０〜２００μｍ、好ましくは４０〜１００μｍ程度である。
【００２８】
（作製方法）
図５は、本発明の第１実施形態にかかる配送伝票の作製方法を示している図である。
配送伝票１０は、以下のように作製する。
【００２９】
（１）伝票基材１３に、接着力抑制層１３ａを印刷し、さらに、剥離きっかけ部１３ｂ、接着力抑止部１３ｃ、問合せ先１３ｇなどを印刷する。配達票剥落防止部１３ｄにあたる部分には、何も印刷しない。
なお、このとき、スリットＳ１、Ｓ２の予定位置よりも一回り大きめに、印刷しておくとよい（図５（Ａ））。印刷ズレ又はスリット位置ズレが発生しても、それらのズレを吸収することができるからである。
（２）一方、表示基材１１に、配達票部欄と、貼付票部欄等を印刷し、裏面に、接着剤を塗布して、第１接着剤層１２を形成する（図５（Ｂ））。
（３）（１）で接着力抑制層１３ａ等を印刷した伝票基材１３と、（２）で接着剤を塗布した表示基材１１を丁合して、圧着する（図５（Ｃ））。
【００３０】
（４）（３）で圧着された伝票基材１３の裏面に、第２接着剤層１４が形成されている剥離基材１５を貼り合わせた後、スリット加工を行って、表示基材１１を配達票部１１ａと貼付票部１１ｂに区画する（図５（Ｄ））。
（５）（４）で各票部に区画された表示基材１１の配達票部１１ａと貼付票部１１ｂ以外の部分を取り除くカス上げを行って、配送伝票１０が完成する（図５（Ｅ））。
【００３１】
（使用方法）
図６は、本発明の第１実施形態にかかる配送伝票の使用方法を示している図である。
配送伝票１０は、以下のように使用する。
【００３２】
（１）配送伝票１０は、天地方向に折り兼切り用ミシン目を境として多数連接された連続帳票として作製してある（図６（Ａ））。
【００３３】
（２）荷物の発送者は、配送伝票１０に、プリンタ等により、「お届け先」、「送り主」、「伝票番号」、「管理用バーコード」などを印字した後、１片ごとに切り離す（図６（Ｂ））。
（３）（２）で１片ごとに切り離した発送者は、剥離基材１５を剥がして（図６（Ｄ））、荷物に貼付して（図６（Ｃ））、届け先担当の営業所に送る。
【００３４】
（４）（３）で送られた荷物を受け取った営業所は、配達員に配達させる。
（５）（４）で配達することとなった配達員は、配達票部１１ａを剥がして（図６（Ｅ）（Ｆ））、配達順に束ねる。配達員は、配達票部１１ａを束ねた順番にしたがって、荷物を受取人に配達する。
【００３５】
（６）（５）で荷物を受け取った受取人は、荷物と引き替えに、配達票部１１ａに受領印を捺印する。受取人は、荷物に貼り付けられている貼付票部１１ｂにより、差出人がわかり、また、伝票基材１３に印刷されている問合せ先１３ｇも目視確認できる。
【００３６】
（７）（６）で受領印をもらった配達員は、配達票部１１ａを受領証として、発送者に返却する。
【００３７】
本実施形態によれば、以下の効果がある。
（１）伝票基材１３は、接着力抑制層１３ａを備えるので、配達票部１１ａを剥がすことができる。
また、その接着力抑制層１３ａは、スクリーン印刷で形成されているので、簡単に形成できるとともに、スクリーン濃度の調整により、容易に接着力調整が可能である。
さらに、その接着力抑制層１３ａは、問合せ先１３ｇと同一面に印刷されているので、生産性がよい。
【００３８】
（２）伝票基材１３は、剥離きっかけ部１３ｂを備えるので、配達票部１１ａを爪をひっかけることができて、簡単に剥がすことができる。
（３）伝票基材１３の剥離きっかけ部１３ｂ及び接着力抑止部１３ｃは、ベタ印刷で形成されているので、接着力を抑える効果が強くなるため、スリット加工用の刃が潰れてしまってきれいにスリット加工できないようなときでも、表示基材１１や伝票基材１３が破れることを防止できる。
【００３９】
（４）伝票基材１３は、配達票剥落防止部１３ｄを備えるので、配達票部１１ａをしっかりと接着できるため、配送途中での配達票部１１ａの剥落を防止することができる。
また、その配達票剥落防止部１３ｄは、何も印刷等が行わないことで、形成されているので、簡易に設けることができる。
【００４０】
（５）伝票基材１３の接着力抑制層１３ａ等は、スリットＳ１、Ｓ２の予定位置よりも一回り大きめに印刷されているので、印刷ズレ又はスリット位置ズレが発生しても、それらのズレを吸収することができる。
【００４１】
（６）配送伝票１０は、剥離基材１５を残して、カス上げされているので、剥離基材１５をつまみやすく、容易に剥がすことができる。又、見た目もきれいで体裁がよい。
【００４２】
（第２実施形態）
図７は、本発明による配送伝票の第２実施形態を示す正面図である。
なお、以下に示す各実施形態では、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
配送伝票１０Ａは、プリンタ搬送用のマージナルパンチ孔１５ａの開いた剥離基材１５を有している。
このようにすれば、ピントラクタを備えるプリンタの使用に好適である。
【００４３】
（第３実施形態）
図８は、本発明による配送伝票の第３実施形態を示す正面図である。
配送伝票１０Ｂは、左右に配置されている配達票部１１ａと貼付票部１１ｂを有している（図８（Ａ））。
このようにすれば、配送伝票の形状が、横長にできるので、貼付する荷物が横長の場合に、好適である。
また、天地方向の長さが短いので、印字時の搬送量が短くなり、印字時間を短縮することができる。
さらに、スリットＳ１、Ｓ２は、同一方向に形成されているので、同一工程で加工することができる。
さらにまた、配送伝票１０Ｂは、配送伝票１０と、同様に使用することができる（図８（Ｂ））。
【００４４】
（第４実施形態）
図９は、本発明による配送伝票の第４実施形態を示す正面図である。
配送伝票１０Ｃは、配達票部の角部１１ｃ（図示せず）を含む２辺の下に形成された接着力抑止部１３ｃを有している。
このようにすれば、さらに簡単に、配達票部を剥がすことができる。
【００４５】
（第５実施形態）
図１０は、本発明による配送伝票の第５実施形態を示す正面図である。
配送伝票１０Ｄは、伝票基材１３の一部を切り欠いて形成された剥離きっかけ部１３ｂを有している。
このようにすれば、配達票部の角部１１ｃ（図示せず）の下に爪を入れることが、さらに容易になり、簡単に配達票部を剥がすことができる。
【００４６】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
例えば、表示基材は、配達票部と貼付票部以外に、さらに控え票部などを備えていてよい。
また、伝票基材は、問合せ先以外にも宣伝広告などを表示していてもよい。
さらに、接着力抑制層は、スクリーン印刷で形成することに限られず、オフセット印刷等で網状印刷を施しても同様の効果が得られる。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、以下のような効果がある。
（１）接着力抑制層を備えるので、配達票部を剥がすことができる。
【００４８】
（２）剥離きっかけ部をさらに備えるので、配達票部を爪をひっかけることができて、簡単に剥がすことができる。
【００４９】
（３）接着力抑止部をさらに備えるので、配達票部を容易に剥がすことができる。
【００５０】
（４）配達票剥落防止部をさらに備えるので、配達票部の剥落を防止することができる。
【００５１】
（５）配達票剥落防止部は、少なくとも印字するときの搬送方向側の辺に沿って形成され、剥離きっかけ部及び前記接着力抑止部は、印字するときの搬送方向側の辺以外の辺に沿って形成されているので、印字の搬送時に、不用意に配達票部をひっかけてしまって、剥がしてしまうことを防止することができる。
【００５２】
（６）剥離きっかけ部は、ベタ印刷によって形成されているので、容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による配送伝票の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる配送伝票の配達票部を剥がした状態を示す図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる配送伝票の作製方法を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる配送伝票の使用方法を示す図である。
【図７】本発明による配送伝票の第２実施形態を示す正面図である。
【図８】本発明による配送伝票の第３実施形態を示す正面図である。
【図９】本発明による配送伝票の第４実施形態を示す正面図である。
【図１０】本発明による配送伝票の第５実施形態を示す正面図である。
【符号の説明】
１０  配送伝票
１１  表示基材
１１ａ  配達票部
１１ｂ  貼付票部
１２  第１接着剤層
１３  伝票基材
１３ａ  接着力抑制層
１３ｂ  剥離きっかけ部
１３ｃ  接着力抑止部
１３ｄ  配達票剥落防止部
１４  第２接着剤層
１５  剥離基材
【図１】
0004094717.tif 000002
【図２】
0004094717.tif 000003
【図３】
0004094717.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004094717.tif 000008
【図８】
0004094717.tif 000009
【図９】
0004094717.tif 000010
【図１０】
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