(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の工程と第二の工程の間で作業対象を蓄積する第一のバッファに前記第一の工程から搬送される作業対象が前記第一のバッファに引き渡される時間間隔である第一のインターバルについて求めた分散と、前記第一の工程によって前記作業対象に施される作業の所要時間の分散との差または比が規定の第一の閾値を超えるときに、前記第一のバッファのサイズを増やす第一のバッファ制御手段と、
前記第二の工程と後続する工程との間で作業対象を蓄積する第二のバッファに前記第二の工程から搬送される作業対象が前記第二のバッファに引き渡される時間間隔である第二のインターバルの平均値と、前記第一のインターバルの平均値との差または比が規定の第二の閾値を超えるときに、前記第一のバッファのサイズを減らす第二のバッファ制御手段と、
前記第一のバッファが一杯になったときに前記第一の工程による作業対象の出力を抑制する制御を行う工程制御手段と
を備えたことを特徴とする工程間バッファ制御装置。
【請求項２】
第一の工程と第二の工程の間で作業対象を蓄積する第一のバッファに前記第一の工程から搬送される作業対象が前記第一のバッファに引き渡される時間間隔である第一のインターバルについて求めた分散と、前記第一の工程によって前記作業対象に施される作業の所要時間の分散との差または比が規定の第一の閾値を超えるときに、作業者に通知され、前記第一のバッファに対する蓄積が許容されるべき作業対象の量を大きな値に更新する第一のバッファ制御手段と、
前記第二の工程と後続する工程との間で作業対象を蓄積する第二のバッファに前記第二の工程から搬送される作業対象が前記第二のバッファに引き渡される時間間隔である第二のインターバルの平均値と、前記第一のインターバルの平均値との差または比が規定の第二の閾値を超えるときに、前記作業者に通知され、かつ前記第一のバッファに対する蓄積が許容されるべき作業対象の量を小さな値に更新する第二のバッファ制御手段と、
前記第一のバッファが一杯になったときに前記第一の工程による作業対象の出力を抑制する制御を行う工程制御手段と
を備えたことを特徴とする工程間バッファ制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の工程間バッファ制御装置を構成する第一のバッファ制御手段と、第二のバッファ制御手段と、統計処理手段との全てまたは一部として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の工程間バッファ制御装置を構成する第一のバッファ制御手段と、第二のバッファ制御手段と、統計処理手段との全てまたは一部として、コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項５】
第一の工程と第二の工程の間で作業対象を蓄積する第一のバッファに前記第一の工程から搬送される作業対象が前記第一のバッファに引き渡される時間間隔である第一のインターバルについて求めた分散と、前記第一の工程によって前記作業対象に施される作業の所要時間の分散との差または比が規定の第一の閾値を超えるときに、前記第一のバッファのサイズを増やし、
前記第二の工程と後続する工程との間で作業対象を蓄積する第二のバッファに前記第二の工程から搬送される作業対象が前記第二のバッファに引き渡される時間間隔である第二のインターバルの平均値と、前記第一のインターバルの平均値との差または比が規定の第二の閾値を超えるときに、前記第一のバッファのサイズを減らし、
前記第一のバッファが一杯になったときに前記第一の工程による作業対象の出力を抑制する制御を行う
ことを特徴とする工程間バッファ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の工程によって分業が行われる系において、所望の工程の作業対象が蓄積されるべき工程間バッファのサイズを可変する工程間バッファ制御装置、工程間バッファ制御方法ならびにこれらを実現するプログラムおよび記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
仕掛かりを減らす従来技術として代表的なものにカンバン方式がある。この方式は、後工程からの要求で前工程が作業を行うため、工程間仕掛かりを最低限に保つことができる。
工程間のタクトバランスがとれており物量も比較的安定している場合には、出来高や工程稼働率も維持することができる。しかし、多品種少量の受注生産ラインにおいては、その時々の製品ミックスによって、作業タクト時間のバラツキのみならず、顧客所要の量的・時間的バラツキや部品集約のバラツキ等、さまざまな変動が発生するため、著しく工程の稼働率を落とし、単位時間あたりの出来高を落としてしまう恐れがある。
【０００３】
これらの課題を解決する方法として、ＴＯＣ(Theory of Constrain)理論やＤＢＲ(Drum Buffer Rope)法が知られている。
これらは、ラインの中の一番能力の小さい工程（ネック工程）の能力に合わせてライン投入を行うことにより、不必要な工程間仕掛かりを作らないようにするとともに、バラツキによって生じる稼働の停滞がネック工程の能力を更に落としてしまわないように然るべき場所にある一定量のバッファを置きバラツキを吸収させることにより、出来高を維持しようとしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来例では、製品ミックスや顧客所要の変動が大きい場合には、ネック工程自体が定まらず流動的になってしまうため、生産量の維持が充分達成されないことが多い。
また、近年、多品種少量生産の対象となる製品の多くについては、納期の短縮化が厳しく要求され、かつ需要予測が困難となりつつある。
したがって、所要変動に対するリスクの最小化だけではなく顧客のニーズに対する適応は急務であり、製造原価やコストの低減が妨げられることなく、「仕掛かり品の数」および「製造手番」のさらなる削減が確度高く安定に達成される技術が強く要望されていた。
【０００５】
本発明は、広範に変化し得る多様な作業対象の順列に柔軟にかつ円滑に適応し、総合的な効率を高く安定に維持すると共に、個々の工程間の仕掛かり数を最小限度に抑えることができる工程間バッファ制御装置、工程間バッファ制御方法に併せて、これらを実現するプログラムおよび記憶媒体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明の原理ブロック図である。
請求項１に記載の発明および請求項５に記載の発明では、第一の工程と第二の工程の間で作業対象を蓄積する第一のバッファ１１に第一の工程から搬送される作業対象が第一のバッファ１１に引き渡される時間間隔である第一のインターバルについて求めた分散と、第一の工程によって作業対象に施される作業の所要時間の分散との差または比が規定の第一の閾値を超えるときに、この第一のバッファ１１のサイズは（第一のバッファ制御手段１２によって）増やされる。第二の工程と後続する工程との間で作業対象を蓄積する第二のバッファ１３に第二の工程から搬送される作業対象が第二のバッファ１３に引き渡される時間間隔である第二のインターバルの平均値と、既述の第一のインターバルの平均値との差または比が規定の第二の閾値を超えるときには、第一のバッファ１１のサイズは（第二のバッファ制御手段１４によって）減らされる。また、第一のバッファが一杯になったときに、工程制御手段により、第一の工程による作業対象の出力を抑制する制御が行われる。
【０００７】
すなわち、バッファ１１のサイズは、下記の条件が共に成立する値に維持される。
・  「前工程から作業対象が引き渡されるインターバルの分散」は、既述の第一の閾値で規定される程度以上に亘って「その前工程の作業時間の分散」を上回ることはない。
【０００８】
・  「前工程からバッファ１１に作業対象が引き渡されるインターバルの平均値」は、既述の第二の閾値で規定される程度以上に亘って、「後続する工程からさらに後続するバッファ１３に作業対象が引き渡されるインターバルの平均値」を上回ることはない。
したがって、作業対象の順列と各工程毎の所要時間とが多様に変化し得る場合であっても、工程間に配置されたバッファ１１のサイズは、「前工程の無用な手空き状態」と「後工程に引き渡されるべき作業対象の無用な増加」とが柔軟に回避される適正な値に維持される。
【０００９】
請求項２に記載の発明および請求項５に記載の発明に類似した発明では、第一の工程と第二の工程の間で作業対象を蓄積する第一のバッファ１１に第一の工程から搬送される作業対象が第一のバッファ１１に引き渡される時間間隔である第一のインターバルについて求めた分散と、第一の工程によって作業対象に施される作業の所要時間の分散との差または比が規定の第一の閾値を超えるときには、作業者に通知され、この第一のバッファ１１に対する蓄積が許容されるべき作業対象の量は、（第一のバッファ制御手段１２Ａによって）大きな値に更新される。また、第二の工程と後続する工程との間で作業対象を蓄積する第二のバッファ１３に第二の工程から搬送される作業対象が第二のバッファ１３に引き渡される時間間隔である第二のインターバルの平均値と、第一のインターバルの平均値との差または比が規定の第二の閾値を超えるときには、作業者に通知され、かつ第一のバッファ１１に対する蓄積が許容されるべき作業対象の量は、（第二のバッファ制御手段１４Ａによって）小さな値に更新される。また、第一のバッファが一杯になったときに、工程制御手段により、第一の工程による作業対象の出力を抑制する制御が行われる。
【００１０】
すなわち、バッファ１１のサイズは、下記の条件が共に成立する値として作業者に通知される。
・  「前工程から作業対象が引き渡されるインターバルの分散」は、既述の第一の閾値で規定される程度以上に亘って「その前工程の作業時間の分散」を上回ることはない。
【００１１】
・  「前工程からバッファ１１に作業対象が引き渡されるインターバルの平均値」は、既述の第二の閾値で規定される程度以上に亘って、「後続する工程からさらに後続するバッファ１３に作業対象が引き渡されるインターバルの平均値」を上回ることはない。
したがって、バッファ１１に対する作業対象の引き渡しが前工程の作業者によって行われ、その前工程に与えられる作業対象の順列と工程毎の所要時間とが多様に変化し得る場合であっても、そのバッファ１１に引き渡される作業対象の数量は、「前工程の無用な手空き状態」と「後工程に引き渡されるべき作業対象の無用な増加」とが柔軟に回避される値に確度高く維持される。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の工程間バッファ制御装置を構成する第一のバッファ制御手段１２、１２Ａと、第二のバッファ制御手段１４、１４Ａと、統計処理手段１５との全てまたは一部として、コンピュータを機能させる。
したがって、本発明にかかわるプログラムを実行するコンピュータは、請求項１または請求項２に記載の工程間バッファ制御装置の構成要素となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の工程間バッファ制御装置を構成する第一のバッファ制御手段１２、１２Ａと、第二のバッファ制御手段１４、１４Ａと、統計処理手段１５との全てまたは一部として、コンピュータを機能させるためのプログラムが記録され、かつコンピュータ読み取り可能である。
このようなプログラムは、上述したコンピュータによって実行されるべきソフトウエアまたはそのコンピュータに組み込まれたマイクロプログラムとして構成され、このようなコンピュータとは別体の着脱可能な記録媒体に記録されることによって流通し得る。
【００１４】
したがって、本発明にかかわる記録媒体からこのようなプログラムを読み取って実行するコンピュータは、請求項１または請求項２に記載の工程間バッファ制御装置の構成要素となる。
請求項１に記載の発明の第一の下位概念の発明では、第一のバッファ制御手段１２は、既述の第一のインターバルの分散と前工程の所要時間の分散との差または比と、規定の第一の閾値との差または比に対する単調増加関数あるいは単調非減少関数として与えられる値に亘って、バッファ１１のサイズを増やす。
【００１５】
すなわち、バッファ１１のサイズは、「前工程から作業対象が引き渡されるインターバルの分散」が「その前工程の作業時間の分散」を上回る程度が、既述の第一の閾値で規定される程度を超えるほど、大幅に増やされる。
したがって、作業対象の順列と、各工程毎の所要時間との何れが急激に変化した場合であっても、工程間に配置されたバッファ１１のサイズは、「前工程の無用な手空き状態」が回避される適正な値に速やかに更新される。
【００１６】
請求項１に記載の発明の第二の下位概念の発明では、第二のバッファ制御手段１４は、既述の第二のインターバルの平均値と第一のインターバルの平均値との差または比と、規定の第二の閾値との差または比に対する単調減少関数あるいは単調非増加関数として与えられる値に亘って、バッファ１１のサイズを減らす。すなわち、バッファのサイズ１１は「前工程からバッファ１１に作業対象が引き渡されるインターバルの平均値」が「後続する工程からさらに後続するバッファ１３に作業対象が引き渡されるインターバルの平均値」を上回る程度が、既述の第二の閾値で規定される程度を超えるほど、大幅に減らされる。
【００１７】
したがって、作業対象の順列と、各工程毎の所要時間との何れが急激に変化した場合であっても、工程間に配置されたバッファ１１のサイズは、「後工程に引き渡されるべき作業対象の無用な増加」が回避される適正な値に速やかに更新される。
請求項２に記載の発明の第一の下位概念の発明では、第一のバッファ制御手段１２Ａは、既述の第一のインターバルの分散と前工程の所要時間の分散との差または比と、規定の第一の閾値との差または比に対する単調増加関数あるいは単調非減少関数として与えられる値に亘って、バッファ１１に対する蓄積が許容されるべき作業対象の量を大きな値に更新する。
【００１８】
すなわち、作業者に通知されるバッファ１１のサイズは、「前工程から作業対象が引き渡されるインターバルの分散」が「その前工程の作業時間の分散」を上回る程度が、既述の第一の閾値で規定される程度を超えるほど、大幅に大きな値に更新される。
したがって、作業対象の順列と、各工程毎の所要時間との何れが急激に変化した場合であっても、工程間に配置されたバッファ１１のサイズは、「前工程の無用な手空き状態」が回避される適正な値に速やかに更新される。
【００１９】
請求項２に記載の発明の第二の下位概念の発明では、第二のバッファ制御手段１４Ａは、既述の第二のインターバルの平均値と第一のインターバルの平均値との差または比と、規定の第二の閾値との差または比に対する単調減少関数あるいは単調非増加関数として与えられる値に亘って、バッファ１１に対する蓄積が許容されるべき作業対象の量を小さな値に更新する。
【００２０】
すなわち、操作者に通知されるバッファのサイズ１１は、「前工程からバッファ１１に作業対象が引き渡されるインターバルの平均値」が「後続する工程からさらに後続するバッファ１３に作業対象が引き渡されるインターバルの平均値」を上回る程度が、既述の第二の閾値で規定される程度を超えるほど、大幅に小さな値に更新される。
【００２１】
したがって、作業対象の順列と、各工程毎の所要時間との何れが急激に変化した場合であっても、工程間に配置されたバッファ１１のサイズは、「後工程に引き渡されるべき作業対象の無用な増加」が回避される適正な値に速やかに更新される。
請求項１および請求項２に記載の発明の下位概念の発明では、統計処理手段１５は、第一のインターバルの分散および平均値と、既述の前工程の所要時間の分散と、第二のインターバルの平均値とを反復して求める。
【００２２】
すなわち、バッファ１１のサイズは、上述した第一のインターバルの分散および平均値と、既述の前工程の所要時間の分散と、第二のインターバルの平均値とが既存の系によって与えられない場合であっても、「前工程の無用な手空き状態」と「後工程に引き渡されるべき作業対象の無用な増加」との双方が回避される適正な値に確度高く維持される。
【００２３】
請求項１および請求項２に記載の発明に関連した第一の発明では、統計処理手段１５は、既述の第一のインターバルの分散および平均値と、前工程の所要時間の分散と、第二のインターバルの平均値とを規定の計画に適合した頻度で求める。
すなわち、前工程の作業対象の内訳が多様に変化する場合であっても、上述した頻度がその内訳に適合した値として所望の精度で与えられる限り、バッファ１１のサイズは適正な値に精度よく安定に維持される。
【００２４】
したがって、上述した頻度が一定である場合に比べて、多様な作業計画に対する柔軟な適応が可能となる。
請求項１および請求項２に記載の発明に関連した第二の発明では、統計処理手段１５は、既述の第一のインターバルの分散および平均値と、前工程の所要時間の分散と、第二のインターバルの平均値とを作業対象の順列に適合した頻度で求める。
【００２５】
すなわち、前工程の作業対象の内訳が多様に変化する場合であっても、上述した頻度がその内訳に適合した値として所望の精度で与えられる限り、バッファ１１のサイズは適正な値に精度よく安定に維持される。
したがって、上述した頻度が一定である場合に比べて、多様な作業計画に対する柔軟な適応が可能となる。
【００２６】
請求項１および請求項２に記載の発明に関連した第三の発明では、第一のインターバルの分散および平均値と、前工程の所要時間の分散と、第二のインターバルの平均値とは、作業対象の要素毎に求められた値である。
すなわち、前工程によって作業が行われる作業対象と、その前工程によってバッファ１１に引き渡されるべき作業対象との双方もしくは何れか一方の数量が単数でなく、あるいは両者が異なる場合であっても、本発明は確度高く適用される。
【００２７】
したがって、個々の工程によって行われる分業の多様な形態と、その分業の対象となる作業対象の多様な態様とに対する柔軟な適応が可能となる。
請求項１および請求項２に記載の発明に関連した第四の発明では、第一のインターバルの分散および平均値と、前工程の所要時間の分散と、第二のインターバルの平均値とは、バッファ１１に作業対象が蓄積されるロット毎に求められた値である。
【００２８】
すなわち、前工程によって作業が行われる作業対象と、その前工程によってバッファ１１に引き渡されるべき作業対象との双方もしくは何れか一方の数量が一定でなく、あるいは単数でない場合であっても、上述したロットの識別が確度高く行われる限り、本発明は確度高く適用される。
したがって、個々の工程によって行われる分業の多様な形態と、その分業の対象となる作業対象の多様な態様とに対する柔軟な適応が可能となる。
【００２９】
請求項１および請求項２に記載の発明に関連した第五の発明では、第一のインターバルの分散および平均値と、前工程の所要時間の分散と、第二のインターバルの平均値とは、バッファ１１に作業対象が引き渡される過程における搬送の単位毎に求められた値である。
すなわち、前工程によって作業が行われる作業対象と、その前工程によってバッファ１１に引き渡されるべき作業対象との双方もしくは何れか一方の数量が一定でなく、あるいは単数でない場合であっても、上述したロットの識別が確度高く行われる限り、本発明は確度高く適用される。
【００３０】
したがって、個々の工程によって行われる分業の多様な形態と、その分業の対象となる作業対象の多様な態様とに対する柔軟な適応が可能となる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図２は、本発明の実施形態を示す図である。
図において、部品倉庫２１の出庫口は、工程間バッファ２２-1の入力に接続され、その工程間バッファ２２-1の出力は縦続接続された工程２３-1、工程間バッファ２２-2、工程２３-2、工程間バッファ２２-3および工程２３-3を介して中間製品倉庫２４の入庫口に接続される。
【００３２】
部品倉庫２１の出庫口と、工程２３-1〜２３-3の個々の始点と終点とには図示されないセンサが備えられ、これらのセンサはコンピュータ２５-1〜２５-7の所定のポートにそれぞれ接続される。コンピュータ２５-1〜２５-7は、サーバ２６と共にＬＡＮ２７に収容される。
なお、以下に示す各区間には個別に搬送機構(図示せず)が介在している。
【００３３】
・  部品倉庫２１の出庫口から工程間バッファ２２-1の入力に至る区間
・  工程２３-1の出力から工程間バッファ２２-2の入力に至る区間
・  工程２３-2の出力から工程間バッファ２２-3の入力に至る区間
・  工程２３-3の出力から中間部品倉庫２４の入庫口に至る区間
また、工程２３-1〜２３-3では、それぞれ下記の作業が行われると仮定する。
【００３４】
・  工程２３-1では、自動マウント装置によってプリント基板上に所定の部品が表面実装される。
・  工程２３-2では、上記の表面実装が完了したプリント基板の組み立て作業が行われる。
・  工程２３-3では、上記の組み立てが完了したプリント基板の検査および試験にかかわる作業が行われる。
【００３５】
図３は、本実施形態の動作フローチャート（１）である。
図４は、本実施形態の動作フローチャート（２）である。
図５は、本実施形態の動作を説明する図（１）である。
図６は、本実施形態の動作を説明する図（２）である。
以下、図２〜図６を参照して本発明の実施形態の動作を説明する。
【００３６】
サーバ２６の主記憶の特定の記憶領域には、図７〜図１０にそれぞれ示す下記の作業タクト管理テーブル３１、作業時間管理テーブル３２、統計レジスタ３３およびバッファサイズレジスタ３４が配置される。
通過タクト管理テーブル３１は、図７に示すように、下記のフィールドからなるレコードの集合として構成される。
【００３７】
・  該当する作業が完了した工程を示すユニークな工程識別子が格納される「工程識別子」フィールド
・  該当する作業の対象となった製品の機種等を示すユニークな製品識別子が格納される「製品識別子」フィールド
・  該当する作業の結果として供給（生成）され、かつ後続する工程で所定の作業が施されるべき作業対象が対応する工程間バッファに引き渡された時刻である引き渡し時刻が格納される「引き渡し時刻」フィールド
・  このような引き渡しの対象となった作業対象の数が格納される「引き渡し数」フィールド
また、作業時間管理テーブル３２は、図８に示すように、下記のフィールドからなるレコードの集合として構成される。
【００３８】
・  作業が実際に行われた工程を示すユニークな工程識別子が格納される「工程識別子」フィールド
・  その作業の対象となった製品の機種等を示すユニークな製品識別子が格納される「製品識別子」フィールド
・  該当する作業が開始された時刻が格納される「開始時刻」フィールド
・  該当する作業が完了した時刻が格納される「完了時刻」フィールド
・  該当する作業に要した時間が格納される「作業時間」フィールド
・  該当する作業の対象となった製品の数が格納される「完了数」フィールド
さらに、統計レジスタ３３は、図９に示すように、下記のフィールドを有し、かつ各工程（工程２３-1〜２３-3だけではなく、部品倉庫２１によって部品が出庫される工程を含み、かつ既述の「工程識別子」で示される。）に対応するレコードの集合として構成される。
【００３９】
・  後述する作業時間の標準偏差（分散）σw
・  後述する通過タクトインターバルの標準偏差（分散）σi
・  その通過タクトインターバルの平均値ｉa
また、バッファサイズレジスタ３４は、図１０に示すように、下記の条件が成立する単一のフィールドからなるレコードの集合として構成される。既述の「工程識別子」で示される工程と、その工程に後続する工程との間に個別に備えられた工程間バッファ（符号「２２-1」〜「２２-3」の何れかで示される。）を示すユニークなバッファ識別子に対応する。そのバッファ識別子で示される工程間バッファに割り付けられ、上述した後続する工程の作業対象の蓄積が許容される最大の数量（以下、「バッファサイズ」という。）が格納される。なお、このようなバッファ識別子については、以下では、簡単のため、符号「２２-1」〜「２２-3」に個別に付加された添え文字「１」〜「３」に等しいと仮定する。
【００４０】
バッファサイズレジスタ３４の各レコードには、始動時に工程間バッファ２２-1〜２２-3にそれぞれ設定されるべき標準的な（あるいは実績に適合した）サイズが初期値として予め格納される。
また、サーバ２６は、始動時と、定常時に所定の周期（頻度）で到来する時刻とに、ＬＡＮ２７を介してコンピュータ２５-1、２５-3、２５-5宛に、バッファサイズレジスタ３４の対応するレコードの値（バッファサイズ）を配信する（図３(1))。
【００４１】
これらのコンピュータ２５-1、２５-3、２５-5は、例えば、ＬＡＮ２７を介してコンピュータ２５-2、２５-4、２５-6と連係することによって、工程間バッファ２２-1〜２２-3の残容量がこのようにして配信されたバッファサイズを超えない範囲において、これらの工程間バッファ２２-1〜２２-3に対する部品や仕掛かり品の引き渡しを行う。
【００４２】
さらに、コンピュータ２５-1、２５-3、２５-5は、それぞれ工程間バッファ２２-1〜２２-3が満杯である期間には、部品倉庫２１の内部および工程２３-1、２３-2において行われるべき作業や処理に関しては何ら規制を行わないが、上述した部品や仕掛かり品に関しては、これらの工程間バッファ２２-1〜２２-3に対する引き渡し、またはその引き渡しの実現に必要な搬出を見合わせる。
【００４３】
また、コンピュータ２５-1は、工程２３-1の作業対象に該当する部品が部品倉庫２１によって工程間バッファ２２-1に引き渡される事象を監視し、その事象が生起する度に、ＬＡＮ２７を介してサーバ２６宛に、下記の項目を含む通知（以下、「引き渡し通知」という。）を送出する（図５(1))。
・  該当する事象を示す「工程識別子」
・  引き渡された部品を示す「製品識別子」
・  引き渡された部品の個数を示す「引き渡し数」
・  この時点の時刻を示す「引き渡し時刻」
コンピュータ２５-2は、工程間バッファ２２-1に最先に蓄積された仕掛かり品に対して施されるべき所定の作業が工程２３-1によって開始されたことを検出すると、ＬＡＮ２７を介してサーバ２６宛に、下記の項目を含む通知（以下、「作業開始通知」という。）を送出する（図５(2))。
【００４４】
・  該当する工程を示す「工程識別子」
・  該当する作業が施された仕掛かり品を示す「製品識別子」
・  この時点の時刻を示す「開始時刻」
コンピュータ２５-3は、上述した仕掛かり品に対して工程２３-1によって施されるべき作業が完結したことを検出すると、ＬＡＮ２７を介してサーバ２６宛に、下記の項目を含む通知（以下、「作業完了通知」という。）を送出する（図５(3))。
【００４５】
・  該当する工程を示す「工程識別子」
・  該当する作業が施された仕掛かり品を示す「製品識別子」
・  これらの仕掛かり品の数量を示す「完了数」
・  この時点の時刻を示す「完了時刻」
さらに、コンピュータ２５-3は、工程２３-2の作業対象に該当する仕掛かり品が工程２３-1によって工程間バッファ２２-2に引き渡される事象を監視し、その事象が生起する度に、ＬＡＮ２７を介してサーバ２６宛に、下記の項目を示す通知（以下、「引き渡し通知」という。）を送出する（図５(4))。
【００４６】
・  該当する事象を示す「工程識別子」
・  引き渡された仕掛かり品を示す「製品識別子」
・  引き渡された仕掛かり品の個数を示す「引き渡し数」
・  この時点の時刻を示す「引き渡し時刻」
なお、コンピュータ２５-4（２５-6）は、下記の点を除いてコンピュータ２５-2によって行われる既述の処理と同じ処理を行うことによって、ＬＡＮ２７を介してサーバ２６宛に、「作業開始通知」を送出する。
【００４７】
・  開始されたことが検出されるべき作業は、工程２３-2（２３-3）によって行われる作業である。
・  これらの作業は、工程間バッファ２２-2（２２-3）に最先に蓄積された仕掛かり品に対して施される。
また、コンピュータ２５-5（２５-7）は、下記の点を除いてコンピュータ２５-3によって行われる既述の処理と同じ処理を行うことによって、ＬＡＮ２７を介してサーバ２６宛に、「作業完了通知」および「引き渡し通知」を送出する。
【００４８】
・  完結したことが検出されるべき作業は、工程２３-2（２３-3）によって行われる作業である。
・  引き渡されるべき仕掛かり品は、工程２３-3の作業対象となるべき（中間製品倉庫２４に収容されるべき）仕掛かり品である。
一方、サーバ２６は、既述の「作業開始通知」を識別する（図５(5))と、下記の処理を行う。
【００４９】
・  作業時間管理テーブル３２の空のレコード（以下、「捕捉レコード」という。）を所定の領域管理に基づいて捕捉する。
・  この捕捉レコードの「工程識別子」フィールド、「製品識別子」フィールドおよび「開始時刻」フィールドに、該当する「作業開始通知」に含まれる「工程識別子」、「製品識別子」、「開始時刻」をそれぞれ格納する（図３(2))。
【００５０】
サーバ２６は、既述の「作業完了通知」を識別する（図５(6))と、下記の処理を行う。
・  作業時間管理テーブル３２の捕捉レコードの内、「工程識別子」フィールドと「製品識別子」フィールドとの値が『該当する「作業完了通知」に含まれる「工程識別子」と「製品識別子」と』に等しいレコード（以下、「特定レコード」という。）を特定する。
【００５１】
・  このような特定レコードの「完了時刻」フィールドと「完了数」フィールドとに、その「作業完了通知」に含まれる「完了時刻」と「完了数」とを格納する（図３(3))。
・  その特定レコードの「完了時刻」フィールドと「開始時刻」フィールドとの差として「作業時間」を求め、この特定レコードの「作業時間」フィールドにその「作業時間」を格納する（図３(4))。
【００５２】
サーバ２６は、既述の「引き渡し通知」を識別する（図５(7))と、下記の処理を行う。
・  作業タクト管理テーブル３１の空のレコード（以下、「捕捉タクトレコード」という。）を所定の領域管理の下で捕捉する。
・  この捕捉タクトレコードの「工程識別子」フィールド、「製品識別子」フィールド、「引き渡し時刻」フィールドおよび「引き渡し数」フィールドに、該当する「引き渡し始通知」に含まれる「工程識別子」、「製品識別子」、「引き渡し時刻」および「引き渡し数」をそれぞれ格納する（図３(5))。
【００５３】
また、サーバ２６は、既述の処理に並行して下記の処理を所定の周期（頻度）で反復して行う。
・  作業時間管理テーブル３２のレコードの内、既述の領域管理の下で、全てのフィールドに有効な値が保持され、かつ時系列（「完了時刻」フィールドの値）の順に先行する所定の複数のレコードからなる母集団を工程（「工程識別子」フィールドの値が共通である集合）毎に特定する（図４(1))。
【００５４】
・  これらの母集団に、「製品識別子」フィールドの値の異同にかかわらず共通の統計学的な処理を施すことによって、対応する工程毎の作業時間の標準偏差（分散）σwを求める（図４(2)、図６(1))。
・  通過タクト管理テーブル３１のレコードの内、既述の領域管理の下で、全てのフィールドに有効な値が保持され、かつ時系列（「引き渡し時刻」フィールドの値）の順に先行する所定の複数のレコードからなる母集団を工程（「工程識別子」フィールドの値が共通である集合）毎に特定する（図４(3))。
【００５５】
・  これらの母集団に、「製品識別子」フィールドの値の異同にかかわらず共通の統計学的な処理を施すことによって、後続する工程間バッファに対して仕掛かり品が引き渡される時刻を示す「引渡し時刻」の間隔として得られるインターバルの標準偏差（分散）σiと平均値ｉaとを工程毎に求める（図４(4)、図６(2)、(3)）。
・  統計レジスタ３３の対応するレコードに、これらの標準偏差（分散）σw、σiと平均値ｉaとを格納する（図４(5)）。なお、これらの標準偏差（分散）σw、σiおよび平均値ｉa については、以下では、工程２３-1〜２３-3との対応関係を明確化するために、これらの符号２３-1〜２３-3に付加された添え番号ｎ(＝１〜３)を末尾に付加して示す。
【００５６】
・  添え番号ｎ（ここでは、簡単のため、「１」、「２」の双方が該当すると仮定する。）と規定の閾値Ｔ１(≧０)、Ｔ２(≧０)とに対して、下記の不等式(1)、(2)がそれぞれ成立するか否かを判別する（図４(5)、(6))。
σwn−σin≧Ｔ１  …(1)
ｉan−ｉa(n-1)≧Ｔ２  …(2)
・  上述した不等式(1) が成立する個々の添え番号ｎについて、バッファサイズレジスタ３４の第ｎ番目のレコードに格納されているバッファサイズをインクリメントする（図４(8)、図６(4))。
【００５７】
・  上述した不等式(2) が成立する個々の添え番号ｎについて、バッファサイズレジスタ３４の第ｎ番目のレコードに格納されているバッファサイズをデクリメントする（図４(9)、図６(5))。
すなわち、工程間バッファ２２-2（２２-3）のサイズは、下記の条件が共に成立する値に維持される。
【００５８】
・  「先行する工程２３-1（２３-2）からこの工程間バッファ２２-2（２２-3）に仕掛かり品が引き渡されるインターバルの分散」が「その工程２３-1（２３-2）の作業時間の分散」より閾値Ｔ１以上に亘って上回ることがない。
・  「先行する工程２３-1（２３-2）からこの工程間バッファ２２-2（２２-3）に仕掛かり品が引き渡されるインターバルの平均値」が「後続する工程２３-2（２３-3）からさらに後続する工程間バッファ２２-3（あるいは中間製品倉庫２４）に仕掛かり品が引き渡されるインターバルの平均値」より閾値Ｔ２以上に亘って上回ることがない。
【００５９】
このように本実施形態によれば、製品ミックスと、工程毎のタクトの分散とが多様であり、かつ変更される場合であっても、個々の工程間バッファのサイズは、「前工程の無用な手空き状態」と「後工程に引き渡される仕掛かり品の無用な増加」との双方が柔軟に回避される値に維持される。
したがって、受注生産や多品種少量生産の形態に柔軟な適応に併せて、生産効率の工場およびコストの削減が確度高く安定に図られる。
【００６０】
なお、本実施形態では、プリント基板に所定の部品が実装され、かつ組み立て、検査その他の作業が行われる生産ラインに本発明が適用されている。
しかし、本発明は、このような生産ラインに限定されず、例えば、複数の工程に亘って順次引き渡される作業対象に分業によって所定の作業が施される限り、如何なるシステムや処理系にも適用可能である。
【００６１】
また、本発明は、生産ラインに適用される場合であっても、上述した分業による量産が行われる限り、如何なる製品の生産ラインにも適用可能である。
さらに、本実施形態では、工程間バッファのサイズは、規定の一定の単位で増減されている。
しかし、このような工程間バッファが可変されるべき値については、必ずしも一定でなくてもよく、例えば、既述の不等式(1)、(2)の左辺と右辺との差（これらの不等式が成立しない程度）に応じて異なる値（その差に対して単調に増減する値に限定されず、この差に対する単調非減少関数や単調非増加関数の値として与えられてもよい。）に設定されることによって、生産ラインの始動時の立ち上がりの高速化と、製品ミックスの急変に対する円滑であって高速な応答とが図られ、あるいはヒステリシスが実現されることによって工程間バッファのサイズが頻繁に更新されることが回避されてもよい。
【００６２】
また、本実施形態では、下記の処理は、何れもＬＡＮ２７を介して連係するコンピュータ２５-1〜２５-6によって行われている。
・  工程間バッファ２２-1〜２２-3のサイズの更新
・  工程間バッファ２２-1〜２２-3の余剰のサイズの更新および識別
・  その余剰のサイズの範囲で先行する工程等から引き渡された仕掛かり品が蓄積される処理
しかし、これらの処理は、計数値が下記の双方もしくは何れか一方に応じて増減し、かつ所定の作業者に通知される計数器（ハードウエアのみで構成されてもよく、汎用のプロセッサの余剰の処理量の範囲で確実に実効されるソフトウエアとして実現されてもよい。）によって実現されてもよい。
【００６３】
・  工程間バッファ２２-1〜２２-3のサイズが更新された場合
・  工程間バッファ２２-1〜２２-3からに後続する工程に仕掛かり品が引き渡された場合
さらに、「上述した余剰のサイズの範囲で先行する工程等から後続して仕掛かり品が引き渡される処理」の過程では、その余剰のサイズが無いときに、操作者による「さらなる仕掛かり品の引き渡し」が何らかのマンマシンインタフェースを介して規制されてもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、工程毎の作業時間の標準偏差（分散）σwと、後続する工程間バッファに対して仕掛かり品が引き渡されるインターバルの標準偏差（分散）σiと平均値ｉaとは、何れも同じ周期や頻度で算出されている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、これらの標準偏差（分散）σw、σiと平均値ｉaとの算出（更新）は、同じ頻度や周期で行われなくてもよく、例えば、更新される可能性がないことが自明である期間に省略されてもよい。
【００６５】
さらに、これらの標準偏差（分散）σw、σiと平均値ｉaとは、規定の計画、先行する作業の実績、製造ミックスの全てまたは一部に適合した値に適宜初期化されることによって、各工程における作業の形態が柔軟に、かつ円滑に適正化されてもよい。
また、作業対象の項目の数、そのバッファに作業対象が蓄積されるロットのサイズ、工程間における作業対象の搬送の単位の全てまたは一部に適合した値として、上述した標準偏差（分散）σw、σiと平均値ｉaとが算出されることによって、構成の簡略化、所要する処理量の削減、多様な製品ミックスに対する柔軟な適応の全てまたは一部の達成が図られてもよい
さらに、本実施形態では、本発明は、既述の生産ラインにおける工程間バッファのサイズの適正化を目的として適用されている。
【００６６】
しかし、本発明は、このような生産ラインに限定されず、例えば、パーソナルコンピュータその他の多様な汎用のプロセッサによって実行され、かつスケジュール管理（生産管理が含まれてもよい。）を実現するソフトウエアに組み込まれてもよい。
また、本実施形態では、工程間バッファ２２-1〜２２-3の具体的な構成が示されていない。
【００６７】
しかし、これらの工程間バッファ２２-1〜２２-３は、既述のサイズの変更、そのサイズの変更にかかわる適正なマンマシンインタフェースが図られる限り、例えば、下記に示す何れの工程間バッファであってもよい。
・  先行する工程からベルトコンベアを介して引き渡されたプリント基板が個別に収納される複数の棚と、これらの棚の内、実際に引き渡されたプリント基板が収納されるべき棚をこのベルトコンベアの末端においてそのベルトコンベアの延長線上に的確に位置させる昇降機とから構成されると共に、サイズがこの昇降機の昇降量（段数）等に応じて可変される工程間バッファ（図１１(a))
・  工程間に配置された回転機構と、その回転機構の外側部に所定の間隔で設けられ、かつ上述したベルトコンベアを介して先行する工程から引き渡されたプリント基板を保持しつつ順次後続する工程に引き渡すたツメとからなる搬送機構として構成されると共に、サイズがこの回転機構の回転速度や有効なツメの密度に応じて可変される工程間バッファ（図１１(b))
・  クレーンその他の搬送機構と、複数の工程間のバッファとして共用され、その搬送機構による自在なアクセスが可能であると共に、個々の工程間バッファとして適用されるべき領域がこの搬送機構を介する搬入（入庫）や搬出（出庫）の指示（仕掛かり品の種類、形状、寸法、重量等に適合する。）に応じて論理的に割り付けられるストレージの領域として構成される工程間バッファ（図１２(a))・  ホストコンピュータの主導の下で稼働し、かつ「後続する工程間バッファに対する仕掛かり品の搬送の可否」と、「搬送が許容されるべき仕掛かり品の数量」との双方もしくは何れか一方を個々の仕掛かり品の搬送を行う作業者に通知する搬送指示装置で代替された工程間バッファ（図１２(b))
・  上述したホストコンピュータによって電子メールあるいは音声メッセージとして出力され、「後続する工程間バッファに対する仕掛かり品の搬送の可否」と、「搬送が許容されるべき仕掛かり品の数量」との双方もしくは何れか一方を上記の搬送指示装置に代わって作業者に伝達する通信端末で代替された工程間バッファ（図１２(b))
・  入出庫機構その他の後続する工程に引き渡されるべき仕掛かり品（製品）を搬送し、搬送量（稼働率であってもよい。）に応じて実質的なサイズが可変されるベルトコンベアで構成される工程間バッファ（図１２(c))
・  後続する工程に引き渡されるべき仕掛かり品（製品）を搬送する搬送車と、その搬送車の積載量や搬送速度の可変を主導的に行う制御装置とから構成される工程間バッファ（図１２(d))
さらに、本実施形態では、既述の標準偏差（分散）σw、σiおよび平均値ｉaは、サーバ２６によって一括して求められている。
【００６８】
しかし、これらの標準偏差（分散）σw、σiおよび平均値ｉa は、例えば、サーバ２６と連係して分散処理を行うコンピュータ２５-1〜２５-7その他の汎用プロセッサによって行われる如何なる形態の分散処理の下で求められてもよい。
また、本実施形態では、これらの標準偏差（分散）σw、σiおよび平均値ｉa は、所望の精度や頻度（周期）が保証される限り、既存の設備によって直接与えられ、あるいはこのような設備の余剰の処理量が活用されることによって与えられてもよい。
【００６９】
さらに、本実施形態では、これらの標準偏差（分散）σw、σiおよび平均値ｉa が算出される周期や頻度が生産計画、生産実績、作業対象の順列との全てまたは一部に基づいて可変されることによって、納期の短縮や確保、棚卸資産の圧縮、生産ラインの合理化およびコストの削減その他の多様なニーズに対する柔軟な適応が図られてもよい。
【００７０】
また、本実施形態では、各工程における作業の開始時刻と完了時刻とは、所定のセンサ等によって自動的に識別され、かつサーバ２６に適宜通知されている。しかし、これらの開始時刻と完了時刻との双方もしくは何れか一方は、作業者によって操作されるスイッチ、バーコードリーダその他の機器を介して手動で検出されてもよい。
【００７１】
さらに、本実施形態では、既述の平均値ｉa の算出の手順が具体的に示されていない、
しかし、このような算出演算は、例えば、移動平均法、指数平滑法、重み付き積分その他の如何なる算術演算として実現されてもよい。
また、本実施形態では、既述の不等式(1)、(2) で示される判定に基づいて、工程間バッファのサイズが更新されるべき契機が識別されている。
【００７２】
しかし、このような判定については、これらの不等式(1)、(2) に含まれる閾値Ｔ１、Ｔ２以外の項の比と規定の閾値との大小関係に基づいて行われてもよい。さらに、本実施形態では、上述した閾値Ｔ１、Ｔ２は、一定の値に設定されている。
しかし、これらの閾値Ｔ１、Ｔ２は、必ずしも一定の値でなくてもよく、かつ適宜更新されることによって生産計画、製品ミックス、各工程または工程間バッファで発生した事象や状態に対する柔軟な適応が図られてもよい。
【００７３】
また、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲において、多様な形態による実施形態が可能であり、かつ構成要素の一部もしくは全てに如何なる改良が施されてもよい。
以下、上述した実施形態に記載された技術的事項を階層的・多面的に整理し、付記として列記する。
【００７４】
（付記１）  所定の作業が施される作業対象の蓄積に供されるバッファ１１にその作業対象が引き渡される第一のインターバルの分散と、その作業対象を生成し、かつ前記バッファ１１に引き渡す前工程の所要時間の分散との差または比が規定の第一の閾値を超えるときに、このバッファ１１のサイズを増やす第一のバッファ制御手段１２と、
前記作業の結果がさらに後続する作業の対象の蓄積に供されるバッファ１３に引き渡される第二のインターバルの平均値と、前記第一のインターバルの平均値との差または比が規定の第二の閾値を超えるときに、前記バッファ１１のサイズを減らす第二のバッファ制御手段１４と
を備えたことを特徴とする工程間バッファ制御装置。
【００７５】
（付記２）  付記１に記載の工程間バッファ制御装置において、
前記第一のバッファ制御手段１２は、
前記第一のインターバルの分散と前記前工程の所要時間の分散との差または比と、前記規定の第一の閾値との差または比に対する単調増加関数あるいは単調非減少関数として与えられる値に亘って、前記バッファ１１のサイズを増やす
ことを特徴とする工程間バッファ制御装置。
【００７６】
（付記３）  付記１に記載の工程間バッファ制御装置において、
前記第二のバッファ制御手段１４は、
前記第二のインターバルの平均値と前記第一のインターバルの平均値との差または比と、前記規定の第二の閾値との差または比に対する単調減少関数あるいは単調非増加関数として与えられる値に亘って、前記バッファ１１のサイズを減らす
ことを特徴とする工程間バッファ制御装置。
【００７７】
（付記４）  所定の作業が施される作業対象の蓄積に供されるバッファ１１にその作業対象が引き渡される第一のインターバルの分散と、その作業対象を生成し、かつ前記バッファ１１に引き渡す前工程の所要時間の分散との差または比が規定の第一の閾値を超えるときに、作業者に通知され、このバッファ１１に対する蓄積が許容されるべき作業対象の量を大きな値に更新する第一のバッファ制御手段１２Ａと、
前記作業の結果がさらに後続する作業の対象の蓄積に供されるバッファ１３に引き渡される第二のインターバルの平均値と、前記第一のインターバルの平均値との差または比が規定の第二の閾値を超えるときに、前記作業者に通知され、かつ前記バッファ１１に対する蓄積が許容されるべき作業対象の量を小さな値に更新する第二のバッファ制御手段１４Ａと
を備えたことを特徴とする工程間バッファ制御装置。
【００７８】
（付記５）  付記４に記載の工程間バッファ制御装置において、
前記第一のバッファ制御手段１２Ａは、
前記第一のインターバルの分散と前記前工程の所要時間の分散との差または比と、前記規定の第一の閾値との差または比に対する単調増加関数あるいは単調非減少関数として与えられる値に亘って、前記バッファ１１に対する蓄積が許容されるべき作業対象の量を大きな値に更新する
ことを特徴とする工程間バッファ制御装置。
【００７９】
（付記６）  付記４に記載の工程間バッファ制御装置において、
前記第二のバッファ制御手段１４Ａは、
前記第二のインターバルの平均値と前記第一のインターバルの平均値との差または比と、前記規定の第二の閾値との差または比に対する単調減少関数あるいは単調非増加関数として与えられる値に亘って、前記バッファ１１に対する蓄積が許容されるべき作業対象の量を小さな値に更新する
ことを特徴とする工程間バッファ制御装置。
【００８０】
（付記７）  付記１ないし付記６の何れか１項に記載の工程間バッファ制御装置において、
前記第一のインターバルの分散および平均値と、前記前工程の所要時間の分散と、前記第二のインターバルの平均値とを反復して求める統計処理手段１５を備えた
ことを特徴とする工程間バッファ制御装置。
【００８１】
（付記８）  付記７に記載の工程間バッファ制御装置において、
前記統計処理手段１５は、
前記第一のインターバルの分散および平均値と、前記前工程の所要時間の分散と、前記第二のインターバルの平均値とを規定の計画に適合した頻度で求める
ことを特徴とする工程間バッファ制御装置。
【００８２】
（付記９）  付記７に記載の工程間バッファ制御装置において、
前記統計処理手段１５は、
前記第一のインターバルの分散および平均値と、前記前工程の所要時間の分散と、前記第二のインターバルの平均値とを前記作業対象の順列に適合した頻度で求める
ことを特徴とする工程間バッファ制御装置。
【００８３】
（付記１０）  付記１ないし付記９の何れか１項に記載の工程間バッファ制御装置において、
前記第一のインターバルの分散および平均値と、前記前工程の所要時間の分散と、前記第二のインターバルの平均値とは、
前記作業対象の要素毎に求められた値である
ことを特徴とする工程間バッファ制御装置。
【００８４】
（付記１１）  付記１ないし付記９の何れか１項に記載の工程間バッファ制御装置において、
前記第一のインターバルの分散および平均値と、前記前工程の所要時間の分散と、前記第二のインターバルの平均値とは、
前記バッファ１１に前記作業対象が蓄積されるロット毎に求められた値である
ことを特徴とする工程間バッファ制御装置。
【００８５】
（付記１２）  付記１ないし付記９の何れか１項に記載の工程間バッファ制御装置において、
前記第一のインターバルの分散および平均値と、前記前工程の所要時間の分散と、前記第二のインターバルの平均値とは、
前記バッファ１１に前記作業対象が引き渡される過程における搬送の単位毎に求められた値である
ことを特徴とする工程間バッファ制御装置。
【００８６】
（付記１３）  付記１ないし付記１２の何れか１項に記載の工程間バッファ制御装置を構成する第一のバッファ制御手段１２、１２Ａと、第二のバッファ制御手段１４、１４Ａと、統計処理手段１５との全てまたは一部として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
（付記１４）  付記１ないし付記１２の何れか１項に記載の工程間バッファ制御装置を構成する第一のバッファ制御手段１２、１２Ａと、第二のバッファ制御手段１４、１４Ａと、統計処理手段１５との全てまたは一部として、コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【００８７】
（付記１５）  所定の作業が施される作業対象の蓄積に供されるバッファ１１にその作業対象が引き渡される第一のインターバルの分散と、その作業対象を生成し、かつ前記バッファ１１に引き渡す前工程の所要時間の分散との差または比が規定の第一の閾値を超えるときに、このバッファ１１のサイズを増やし、
前記作業の結果がさらに後続する作業の対象の蓄積に供されるバッファ１３に引き渡される第二のインターバルの平均値と、前記第一のインターバルの平均値との差または比が規定の第二の閾値を超えるときに、前記バッファ１１のサイズを減らす
ことを特徴とする工程間バッファ制御方法。
【００８８】
（付記１６）  所定の作業が施される作業対象の蓄積に供されるバッファ１１にその作業対象が引き渡される第一のインターバルの分散と、その作業対象を生成し、かつ前記バッファ１１に引き渡す前工程の所要時間の分散との差または比が規定の第一の閾値を超えるときに、作業者に通知され、このバッファ１１に対する蓄積が許容されるべき作業対象の量を大きな値に更新し、
前記作業の結果がさらに後続する作業の対象の蓄積に供されるバッファ１３に引き渡される第二のインターバルの平均値と、前記第一のインターバルの平均値との差または比が規定の第二の閾値を超えるときに、前記バッファ１１に対する蓄積が許容されるべき作業対象の量を小さな値に更新する
ことを特徴とする工程間バッファ制御方法。
【００８９】
【発明の効果】
上述したように請求項１に記載の発明および請求項５に記載の発明では、作業対象の順列と各工程毎の所要時間とが多様に変化し得る場合であっても、工程間に配置されたバッファのサイズは、「前工程の無用な手空き状態」と「後工程に引き渡されるべき作業対象の無用な増加」とが柔軟に回避される適正な値に維持される。
請求項２に記載の発明および請求項５に記載の発明に類似した発明では、バッファに対する作業対象の引き渡しが前工程の作業者によって行われ、その前工程に与えられる作業対象の順列と工程毎の所要時間とが多様に変化し得る場合であっても、そのバッファに引き渡される作業対象の数量は、「前工程の無用な手空き状態」と「後工程に引き渡されるべき作業対象の無用な増加」とが柔軟に回避される値に確度高く維持される。
【００９０】
請求項３に記載の発明にかかわるプログラムを実行するコンピュータは、請求項１または請求項２に記載の工程間バッファ制御装置の構成要素となる。
請求項４に記載の発明にかかわる記録媒体からこのようなプログラムを読み取って実行するコンピュータは、請求項１または請求項２に記載の工程間バッファ制御装置の構成要素となる。
【００９１】
請求項１に記載の発明の第一の下位概念の発明と、請求項２に記載の発明の第一の下位概念の発明とでは、作業対象の順列と、各工程毎の所要時間との何れが急激に変化した場合であっても、工程間に配置されたバッファのサイズは、「前工程の無用な手空き状態」が回避される適正な値に速やかに更新される。
請求項１に記載の発明の第二の下位概念の発明と、請求項２に記載の発明の第二の下位概念の発明とでは、作業対象の順列と、各工程毎の所要時間との何れが急激に変化した場合であっても、工程間に配置されたバッファのサイズは、「後工程に引き渡されるべき作業対象の無用な増加」が回避される適正な値に速やかに更新される。
【００９２】
請求項１および請求項２に記載の発明の下位概念の発明では、バッファのサイズは、既述の第一のインターバルの分散および平均値と、前工程の所要時間の分散と、第二のインターバルの平均値とが既存の系によって与えられない場合であっても、「前工程の無用な手空き状態」と「後工程に引き渡されるべき作業対象の無用な増加」との双方が回避される適正な値に確度高く維持される。
【００９３】
請求項１および請求項２に記載の発明に関連した第一および第二の発明では、多様な作業計画に対する柔軟な適応が可能となる。
請求項１および請求項２に記載の発明に関連した第三ないし第五の発明では、個々の工程によって行われる分業の多様な形態と、その分業の対象となる作業対象の多様な態様とに対する柔軟な適応が可能となる。
【００９４】
したがって、これらの発明の適用の下で分業が行われる系では、各工程における作業の手順や設備が基本的に変更されることなく、多様な作業対象に対する柔軟であって円滑な適応が図られ、かつ総合的な効率が高く安定に維持されるると共に、個々の工程間における仕掛かり数が最小限度に抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態を示す図である。
【図３】本実施形態の動作フローチャート（１）である。
【図４】本実施形態の動作フローチャート（２）である。
【図５】本実施形態の動作を説明する図（１）である。
【図６】本実施形態の動作を説明する図（２）である。
【図７】通過タクト管理テーブルの構成を示す図である。
【図８】作業時間管理テーブルの構成を示す図である。
【図９】統計レジスタの構成を示す図である。
【図１０】バッファサイズレジスタの構成を示す図である。
【図１１】工程間バッファの種々の態様を示す図（１）である。
【図１２】工程間バッファの種々の態様を示す図（２）である。
【符号の説明】
１１，１３  バッファ
１２，１２Ａ  第一のバッファ制御手段
１４，１４Ａ  第二のバッファ制御手段
１５  統計処理手段
２１  部品倉庫
２２  工程間バッファ
２３  工程
２４  中間製品倉庫
２５  コンピュータ
２６  サーバ
２７  ＬＡＮ
３１  通過タクト管理テーブル
３２  作業時間管理テーブル
３３  統計レジスタ
３４  バッファサイズレジスタ
【図１】
0004142885.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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