(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関の吸気バルブのバルブリフト量及びバルブ作動角を可変する可変バルブ機構と、吸気通路の介装されたスロットル弁を開閉駆動するスロットル弁開閉機構と、を有する内燃機関の制御装置であって、
機関の運転状態に応じた要求空気量を算出する要求空気量算出手段と、
機関回転速度に基づいて前記可変バルブ機構によって実現可能な最小空気量を算出し、この最小空気量と前記要求空気量とを比較して大きい方を選択する選択手段と、
選択された空気量に基づいて前記吸気バルブの目標開口面積である目標バルブ開口面積を算出するバルブ開口面積算出手段と、
前記目標バルブ開口面積に基づいて前記吸気バルブの目標バルブリフト量を設定する目標バルブリフト量設定手段と、
前記吸気バルブのバルブリフト量が前記目標バルブリフト量となるように前記可変バルブ機構を制御する可変バルブ機構制御手段と、
前記選択手段にて前記最小空気量が選択されたときに、前記要求空気量に基づいて、前記吸気バルブのバルブリフト量を所定の基準バルブリフト量としたときの前記スロットル弁の目標開口面積である目標スロットル開口面積を算出するスロットル開口面積算出手段と、
前記目標スロットル開口面積を、前記可変バルブ機構によって制御された前記吸気バルブのバルブリフト量の変化に応じて補正するスロットル開口面積補正手段と、
補正後の目標スロットル開口面積に基づいて目標スロットル開度を算出する目標スロットル開度算出手段と、
前記スロットル弁の開度が前記目標スロットル開度となるように前記スロットル弁開閉機構を制御するスロットル弁開閉機構制御手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記要求空気量と機関回転速度に基づいて目標体積流量比を算出すると共に前記可変バルブ機構によって実現可能な最小体積流量比を算出し、前記目標体積流量比と前記最小体積流量比を比較して大きい方を選択し、
前記バルブ開口面積算出手段は、選択された体積流量比を前記吸気バルブの開口面積に変換して前記目標バルブ開口面積とすることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
クランク軸に対する吸気カム軸の回転位相を変化させることで前記吸気バルブの開閉タイミングを可変する可変バルブタイミング機構と、
機関の運転状態に応じて前記可変バルブタイミング機構を制御する可変バルブタイミング機構制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記スロットル弁開閉機構制御手段は、負圧要求のない運転条件においては、前記スロットル弁が全開となるように前記スロットル弁開閉機構を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記スロットル弁開閉機構制御手段は、負圧要求のある運転条件においては、前記スロットル弁の開度が所定の負圧を発生させる開度となるように前記スロットル弁開閉機構を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記目標バルブ開口面積を、前記吸気バルブの閉弁タイミングに応じて補正する第１バルブ開口面積補正手段と、
を備えることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記目標バルブ開口面積を、機関回転速度に応じて補正する第２バルブ開口面積補正手段を備え、該第２バルブ開口面積補正手段は、機関回転速度が高いほど前記目標バルブ開口面積を小さくすることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１つに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
前記目標バルブ開口面積を吸気バルブ上流側圧力に応じて補正する第３バルブ開口面積補正手段を備えることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項９】
前記スロットル開口面積補正手段は、前記吸気バルブのバルブリフト量を所定の基準バルブリフト量としたときの吸気バルブ上流側圧力と大気圧との比と、前記可変バルブ機構によりバルブリフト量が制御された実際の吸気バルブ上流側圧力と大気圧との比と、に基づいて補正係数を算出し、この算出した補正係数を用いて前記目標スロットル開口面積を補正することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１０】
前記実際の吸気バルブ上流側圧力と大気圧との比は、実際に機関に吸入される実吸入空気量と、スロットル弁を全開としたときに機関に吸入される全開時吸入空気量と、機関の運転状態に応じて設定される新気割合と、に基づいて算出されることを特徴とする請求項９記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１１】
前記可変バルブ機構は、
クランク軸に同期して回転する駆動軸と、
該駆動軸の固定された駆動カムと、
揺動することで前記吸気バルブを開閉作動する揺動カムと、
一端で前記駆動カム側と連係し他端で前記揺動カム側と連係する伝達機構と、
該伝達機構の姿勢を変化させる制御カムを有する制御軸と、
該制御軸を回動するアクチュエータと、を含んで構成され、
前記アクチュエータによって前記制御軸を回動制御することにより前記吸気バルブのバルブリフト量及びバルブ作動角を可変することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の可変動弁機構の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸気バルブのバルブリフト量及びバルブ作動角を可変する可変バルブ機構により吸入空気量制御を行うと共に、該可変バルブ機構による吸入空気量制御を補助するためにスロットル弁の制御を併用する内燃機関の制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、吸気バルブ・排気バルブのバルブリフト量及びバルブ作動角を連続的に変える構成の可変バルブ機構が知られている（特開２００１−０１２２６２号公報参照）。
この可変バルブ機構は、カム軸と略平行に配設された制御軸と、該制御軸の外周に偏心して固定された制御カムと、該制御カムに揺動自在に軸支されたロッカアームと、前記カム軸の回転に応じて前記ロッカアームの一端部を揺動駆動するリンクアーム・偏心カムと、前記ロッカアームの他端部に連係して揺動して吸・排気バルブを開動作させる揺動カムと、前記制御軸を回転駆動するＤＣサーボモータと、を備える。
【０００３】
そして、作動角センサで検出される前記制御軸の実際の作動角を、要求のバルブ開特性に対応する目標作動角に一致させるべく、前記ＤＣサーボモータをフィードバック制御するよう構成される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記可変バルブ機構により吸入空気量を制御しようとする場合、以下の点が問題となる。
（１）キャニスタパージ及びブローバイガスの処理のために、吸気通路内に負圧を発生させることができない。
【０００５】
（２）前記可変バルブ機構には、機構上最小作動角特性があるため、条件によっては、可変バルブ機構のみでは吸入空気量制御が行えない場合がある。
従って、前記可変バルブ機構により吸入空気量を制御する場合には、可変動弁機構の制御とスロットル弁の制御とを併用することが必要となるが、これらをどのようにして制御するかが問題となる。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、可変バルブ機構とスロットル弁とを適切に協調制御することにより、吸入空気量制御及び要求負圧の確保共に実現できる内燃機関の制御装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのため、本発明に係る内燃機関の制御装置は、機関の吸気バルブのバルブリフト量及びバルブ作動角を可変する可変バルブ機構と、吸気通路の介装されたスロットル弁を開閉駆動するスロットル弁開閉機構と、を有する内燃機関の制御装置であって、機関の運転状態に応じた要求空気量を算出する要求空気量算出手段と、機関回転速度に基づいて前記可変バルブ機構によって実現可能な最小空気量を算出し、この最小空気量と前記要求空気量とを比較して大きい方を選択する選択手段と、選択された空気量に基づいて前記吸気バルブの目標開口面積である目標バルブ開口面積を算出するバルブ開口面積算出手段と、前記目標バルブ開口面積に基づいて前記吸気バルブの目標バルブリフト量を設定する目標バルブリフト量設定手段と、前記吸気バルブのバルブリフト量が前記目標バルブリフト量となるように前記可変バルブ機構を制御する可変バルブ機構制御手段と、前記選択手段にて前記最小空気量が選択されたときに、前記要求空気量に基づいて、前記吸気バルブのバルブリフト量を所定の基準バルブリフト量としたときの前記スロットル弁の目標開口面積である目標スロットル開口面積を算出するスロットル開口面積算出手段と、前記目標スロットル開口面積を、前記可変バルブ機構によって制御された前記吸気バルブのバルブリフト量の変化に応じて補正するスロットル開口面積補正手段と、補正後の目標スロットル開口面積に基づいて目標スロットル開度を算出する目標スロットル開度算出手段と、前記スロットル弁の開度が前記目標スロットル開度となるように前記スロットル弁開閉機構を制御するスロットル弁開閉機構制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記選択手段は、前記要求空気量と機関回転速度に基づいて目標体積流量比を算出すると共に前記可変バルブ機構によって実現可能な最小体積流量比を算出し、前記目標体積流量比と前記最小体積流量比を比較して大きい方を選択し、前記バルブ開口面積算出手段は、選択された体積流量比を前記吸気バルブの開口面積に変換して前記目標バルブ開口面積とすることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、クランク軸に対する吸気カム軸の回転位相を変化させることで前記吸気バルブの開閉タイミングを可変する可変バルブタイミング機構と、機関の運転状態に応じて前記可変バルブタイミング機構を制御する可変バルブタイミング機構制御手段と、を更に備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、前記スロットル弁開閉機構制御手段は、負圧要求のない運転条件においては、前記スロットル弁が全開となるように前記スロットル弁開閉機構を制御することを特徴とする。
請求項５に係る発明は、前記スロットル弁開閉機構制御手段は、負圧要求のある運転条件においては、前記スロットル弁開閉機構制御手段は、前記スロットル弁の開度が所定の負圧を発生させる開度となるように前記スロットル弁開閉機構を制御することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、前記目標バルブ開口面積を前記吸気バルブの閉弁タイミングに応じて補正する第１バルブ開口面積補正手段を備えることを特徴とする。
請求項７に係る発明は、前記目標バルブ開口面積を機関回転速度に応じて補正する第２バルブ開口面積補正手段を備え、該第２バルブ開口面積補正手段は、機関回転速度が高いほど前記目標バルブ開口面積を小さくすることを特徴とする。
請求項８に係る発明は、前記目標バルブ開口面積を吸気バルブ上流側圧力に応じて補正する第３バルブ開口面積補正手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に係る発明は、前記スロットル開口面積補正手段が、前記吸気バルブのバルブリフト量を所定の基準バルブリフト量としたときの吸気バルブ上流側圧力と大気圧との比と、前記可変バルブ機構によりバルブリフト量が制御された実際の吸気バルブ上流側圧力と大気圧との比と、に基づいて補正係数を算出し、この算出した補正係数を用いて前記目標スロットル開口面積を補正することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、前記実際の吸気バルブ上流側圧力と大気圧との比は、実際に機関に吸入される実吸入空気量と、スロットル弁を全開としたときに機関に吸入される全開時吸入空気量と、機関の運転状態に応じて設定される新気割合と、に基づいて算出されることを特徴とする。
請求項１１に係る発明は、前記可変バルブ機構が、クランク軸に同期して回転する駆動軸と、該駆動軸の固定された駆動カムと、揺動することで前記吸気バルブを開閉作動する揺動カムと、一端で前記駆動カム側と連係し他端で前記揺動カム側と連係する伝達機構と、該伝達機構の姿勢を変化させる制御カムを有する制御軸と、該制御軸を回動するアクチュエータと、を含んで構成され、前記アクチュエータによって前記制御軸を回動制御することにより前記吸気バルブのバルブリフト量及びバルブ作動角を可変することを特徴とする。
【００１６】
【発明の効果】
本発明に係る内燃機関の制御装置によれば、可変バルブ機構による吸入空気量制御を基本としつつ、可変バルブ機構のみで吸入空気量制御が行えない場合においては、可変バルブ機構とスロットル弁との協調制御によって要求空気量に精度よく制御できる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、機関の目標体積流量比と前記可変バルブ機構で制御可能な最小体積流量比とを比較して大きい方が選択され、この選択された体積流量比を前記吸気バルブの開口面積に変換して前記目標バルブ開口面積とするので、目標バルブ開口面積の算出が容易になる。
請求項３に係る発明によれば、バルブリフト量を変更することなく吸気バルブの開閉タイミングを変更できる。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、可変バルブ機構による吸入空気量制御が実現される。
請求項５に係る発明によれば、負圧要求があるときに所定の負圧を発生させることができる。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、有効シリンダ容積の変化を考慮しつつ、要求空気量を確保するためのバルブ開口面積を精度よく設定できる。
【００２０】
請求項７に係る発明によれば、機関回転速度Ｎｅの上昇による慣性力の増加を考慮しつつ、求空気量を確保するためのバルブ開口面積を精度よく設定できる。
【００２１】
請求項８に係る発明によれば、スロットル弁の制御に伴い発生する負圧分を考慮しつつ、要求空気量を確保するためのバルブ開口面積を精度よく設定できる。
【００２３】
請求項９に係る発明によれば、吸気バルブのバルブリフト量を所定の基準バルブリフト量としたときの吸気バルブ上流側の吸気圧力と大気圧の比と、実際の吸気バルブバルブ上流側の吸気圧力と大気圧の比と、に基づいて補正係数を算出し、算出した補正係数を用いて前記スロットル要求開口面積を補正するので、実際の吸気バルブの作動特性に対応したスロットル開口面積を適切に設定できる。
【００２４】
請求項１０に係る発明によれば、吸気マニホールド圧力を実際に検出することなく（すなわち、吸気マニホールド圧力を検出するセンサのないシステムにおいても）前記補正係数の算出に用いる実際の吸気バルブ上流側圧力と大気圧との比を容易に算出できる。
請求項１１に係る発明によれば、アクチュエータによって制御軸の作動角を変化させることによりバルブリフト量及びバルブ作動角を連続的に変化させ、可変バルブ機構を主体とした吸入空気量制御が実行できる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。
図１は、車両用内燃機関の構成図である。
図１において、内燃機関１０１の吸気通路１０２には、スロットルモータ１０３ａでスロットル弁１０３ｂを開閉駆動する電子制御スロットル１０４が介装されており、該電子制御スロットル１０４及び吸気バルブ１０５を介して、燃焼室１０６内に空気が吸入される。
【００２６】
燃焼排気は、燃焼室１０６から排気バルブ１０７を介して排出され、排気浄化触媒１０８により浄化された後、マフラー１０９を介して大気中に放出される。
前記排気バルブ１０７は、排気側カム軸１１０に軸支されたカム１１１によって一定のバルブリフト量及びバルブ作動角を保ったまま駆動されるが、吸気バルブ１０５は、可変バルブ機構（ＶＥＬ）１１２によってバルブリフト量及びバルブ作動角が連続的に変えられるようになっている。
【００２７】
また、吸気側カム軸１１３の端部には、クランク軸に対するカム軸の回転位相を変化させることでバルブリフト量を固定したままバルブの開閉タイミングを連続的に可変する公知の構成の可変バルブタイミング機構（ＶＴＣ）１１４が設けられている。
マイクロコンピュータを内蔵するコントロールユニット（Ｃ／Ｕ）１１５には、アクセル開度センサＡＰＳ１１６、吸入空気量（質量流量）Ｑａを検出するエアフローメータ１１７、クランク軸から回転信号Ｎｅを取り出すクランク角センサ１１８、吸気側カム軸１１３の回転位置を検出するカムセンサ１１９、スロットル弁１０３ｂの開度ＴＶＯを検出するスロットルセンサ１２０、シリンダ内の燃焼圧を検出する燃焼圧センサ１２１等からの各種検出信号が入力される。
【００２８】
そして、コントロールユニット（Ｃ／Ｕ）１１５は、前記クランク角センサ１１８及びカムセンサ１１９の検出信号に基づき、クランク軸に対する吸気側カム軸１１３の回転位相（ＶＴＣＮＯＷ）を検出して吸気バルブ１０５の開閉タイミングを検出すると共に、運転状態に応じて目標進角値又は遅角値（ＴＲＧＶＴＣ）を設定し、吸気側カム軸の回転位相が前記目標進角値又は遅角値（ＴＲＧＶＴＣ）となるよう可変バルブタイミング機構（ＶＴＣ）１１４を制御することで吸気バルブ１０５の開閉タイミングを制御する。
【００２９】
また、スロットル弁１０３ｂの開度及び吸気バルブ１０５の開特性によって、アクセル開度に対応する吸入空気量が得られるように、アクセル開度センサＡＰＳ１１６で検出されるアクセル開度ＡＰＯに応じて前記電子制御スロットル１０４及び可変バルブ機構（ＶＥＬ）１１２の駆動を制御する。具体的には、前記可変バルブ機構（ＶＥＬ）１１２によりバルブリフト量（及びバルブ作動角）を制御することで吸入空気量を制御しつつ、キャニスタパージ及びブローバイガスの処理のために一定の負圧（目標Ｂｏｏｓｔ：例えば−５０ｍｍＨｇ）を発生させるようにスロットル弁１０３ｂの開度を制御する。
【００３０】
但し、負圧要求のない運転条件では、スロットル弁１０３ｂを全開に保持して、可変バルブ機構（ＶＥＬ）１１２のみで吸入空気量を制御する、いわゆるスロットルレス制御を行う。また、前記可変バルブ機構（ＶＥＬ）１１２のみでは吸入空気量を制御できない場合においては、可変バルブ機構（ＶＥＬ）１１２の駆動を制御すると共に、前記スロットル弁１０３ｂの開度制御を行う。
【００３１】
ここで、前記可変バルブ機構（ＶＥＬ）１１２の構造について説明する。可変バルブ機構（ＶＥＬ）は、図２〜図４に示すように、一対の吸気バルブ１０５、１０５と、シリンダヘッド１１のカム軸受１４に回転自在に支持された中空状のカム軸１３と、該カム軸１３に軸支された回転カムである２つの偏心カム１５、１５と、前記カム軸１３の上方位置に同じカム軸受１４に回転自在に支持された制御軸１６と、該制御軸１６に制御カム１７を介して揺動自在に支持された一対のロッカアーム１８、１８と、各吸気バルブ１０５、１０５の上端部にバルブリフター１９、１９を介して配置された一対のそれぞれ独立した揺動カム２０、２０とを備えている。
【００３２】
前記偏心カム１５、１５とロッカアーム１８、１８とは、リンクアーム２５、２５によって連係され、ロッカアーム１８、１８と揺動カム２０、２０とは、リンク部材２６、２６によって連係されている。
前記偏心カム１５は、図５に示すように、略リング状を呈し、小径なカム本体１５ａと、該カム本体１５ａの外端面に一体に設けられたフランジ部１５ｂとからなり、内部軸方向にカム軸挿通孔１５ｃが貫通形成されていると共に、カム本体１５ａの軸心Ｘがカム軸１３の軸心Ｙから所定量だけ偏心している。また、前記偏心カム１５は、カム軸１３に対し前記バルブリフター１９に干渉しない両外側にカム軸挿通孔１５ｃを介して圧入固定されていると共に、カム本体１５ａの外周面１５ｄが同一のカムプロフィールに形成されている。
【００３３】
前記ロッカアーム１８は、図４に示すように、略クランク状に屈曲形成され、中央の基部１８ａが制御カム１７に回転自存に支持されている。また、基部１８ａの外端部に突設された一端部１８ｂには、リンクアーム２５の先端部と連結するピン２１が圧入されるピン孔１８ｄが貫通形成されている一方、基部１８ａの内端部に突設された他端部１８ｃには、各リンク部材２６の後述する一端部２６ａと連結するピン２８が圧入されるピン孔１８ｅが形成されている。
【００３４】
前記制御カム１７は、円筒状を呈し、制御軸１６外周に固定されていると共に、図２に示すように軸心Ｐ１位置が制御軸１６の軸心Ｐ２からαだけ偏心している。
前記揺動カム２０は、図２及び図６、図７に示すように略横Ｕ字形状を呈し、略円環状の基端部２２にカム軸１３が嵌挿されて回転自在に支持される支持孔２２ａが貫通形成されていると共に、ロッカアーム１８の他端部１８ｃ側に位置する端部２３にピン孔２３ａが貫通形成されている。
【００３５】
また、該揺動カム２０の下面には、基端部２２側の基円面２４ａと該基円面２４ａから端部２３端縁側に円弧状に延びるカム面２４ｂとが形成されており、該基円面２４ａとカム面２４ｂとが、揺動カム２０の揺動位置に応じて各バルブリフター１９の上面所定位置に当接するようになっている。すなわち、図８に示すバルブリフト特性からみると、図２に示すように基円面２４ａの所定角度範囲θ１がベースサークル区間になり、また、カム面２４ｂの前記ベースサークル区間θ１から所定角度範囲θ２が所謂ランプ区間となり、更に、カム面２４ｂのランプ区間θ２から所定角度範囲θ３がリフト区間になるように設定されている。
【００３６】
前記リンクアーム２５は、円環状の基部２５ａと、該基部２５ａの外周面所定位置に突設された突出端２５ｂとを備え、基部２５ａの中央位置には、前記偏心カム１５のカム本体１５ａの外周面に回転自在に嵌合する嵌合穴２５ｃが形成されている一方、突出端２５ｂには、前記ピン２１が回転自在に挿通するピン孔２５ｄが貫通形成されている。なお、前記リンクアーム２５と偏心カム１５とによって揺動駆動部材が構成される。
【００３７】
前記リンク部材２６は、所定長さの直線状に形成され、円形状の両端部２６ａ、２６ｂには前記ロッカアーム１８の他端部１８ｃと揺動カム２０の端部２３の各ピン孔１８ｄ、２３ａに圧入した各ピン２８、２９の端部が回転自在に挿通するピン挿通孔２６ｃ、２６ｄが貫通形成されている。  なお、各ピン２１、２８、２９の一端部には、リンクアーム２５やリンク部材２６の軸方向の移動を規制するスナップリング３０、３１、３２が設けられている。
【００３８】
前記制御軸１６は、図１０に示すように、一端部に設けられたＤＣサーボモータ等のアクチュエータ２０１によって所定回転角度範囲内で回転駆動されるようになっており、前記制御軸１６の作動角を前記アクチュエータ２０１で変化させることで、吸気バルブ１０５、１０５のバルブリフト量及びバルブ作動角が連続的に変化する（図９参照）。すなわち、図１０において、アクチュエータ（ＤＣサーボモータ）２０１の回転は、伝達部材２０２を介してネジ切り加工が施された軸１０３に伝達され、該軸２０３が通されたナット２０４の軸方向位置が変化する。そして、制御軸１６の先端の取り付けられ、その一端が前記ナット２０４に固定された一対のステー部材２０５ａ、２０５ｂにより制御軸１６が回転する。
【００３９】
なお、本実施形態では、図に示すように、ナット２０４の位置を前記伝達部材２０２に近づけることでバルブリフト量を小さくし、逆に、ナット２０４の位置を前記伝達部材２０２から遠ざけることでバルブリフト量を大きくする。
また、前記制御軸１６の先端には、該制御軸１６の作動角（ＶＥＬ作動角）ＶＳＣ−ＡＮＧＬを検出するポテンショメータ式の作動角センサ２０６（調整位置センサ）が設けられており、該作動角センサ２０６で検出される実際のＶＥＬ作動角ＶＳＣ−ＡＮＧＬが、目標ＶＥＬ作動角ＴＧＶＥＬに一致するように、前記コントロールユニット（Ｃ／Ｕ）１１５が前記アクチュエータ（ＤＣサーボモータ）２０１をフィードバック制御する。
【００４０】
次に、前記コントロールユニット（Ｃ／Ｕ）１１５による吸入空気量制御（トルク制御）について説明する。 図１１に示すように、本実施形態におけるコントロールユニット（Ｃ／Ｕ）１１５は、目標体積流量比演算部ａ、ＶＥＬ目標作動角演算部ｂ及び目標スロットル開度演算部ｃを含んで構成される。
まず、前記目標体積流量比演算部ａにおける演算処理について説明する。
【００４１】
前記目標体積流量比演算部ａは、目標トルク相当の目標体積流量比ＴＱＨ０ＳＴを算出する。
具体的には、アクセル開度ＡＰＯ及び機関回転速度Ｎｅに対応する（あるいは、アクセル開度ＡＰＯ及び機関回転速度Ｎｅに基づき設定される目標トルクが得られるような）要求空気量（機関要求空気量）Ｑ０を算出する一方、アイドル回転速度制御（ＩＳＣ）で要求されるＩＳＣ要求空気量ＱＩＳＣを算出する。そして、前記機関要求空気量Ｑ０に、前記ＩＳＣ要求空気量ＱＩＳＣを加算して全要求空気量（吸入空気量）Ｑ（＝Ｑ０＋ＱＩＳＣ）を算出し、これを機関回転速度Ｎｅ、排気量（シリンダ総容積）ＶＯＬ＃で順次除算することにより、目標体積流量比ＴＱＨ０ＳＴ（＝Ｑ／（Ｎｅ・ＶＯＬ＃））を算出する。
【００４２】
次に、前記ＶＥＬ目標作動角演算部ｂにおける演算処理について説明する。
前記ＶＥＬ目標作動角演算部ｂは、前記目標体積流量比ＴＱＨ０ＳＴに基づいて、圧縮流体式をベースに、前記目標体積流量比ＴＱＨ０ＳＴを逆変換することで目標バルブ開口面積ＴＶＥＬＡＡを算出する。そして、該目標バルブ開口面積ＴＶＥＬＡＡに基づき算出される目標作動角ＴＧＶＥＬ０と前記可変バルブ機構１１２の最大作動角ＶＥＬＨＬＭＴとを比較して最終的な目標作動角ＴＧＶＥＬを設定する。
【００４３】
（ｂ−１）可変バルブ機構（ＶＥＬ）１１２の目標作動角の設定
図１２に具体的な制御ブロック図を示す。
図１２において、Ａ部では、前記目標体積流量比ＴＱＨ０ＳＴと最小体積流量比ＱＨ０ＬＭＴとを比較して大きい方を選択し、可変バルブ機構ＶＥＬ１１２で実現すべき体積流量比（以下、ＶＥＬ実現体積流量比という）ＴＱＨ０ＶＥＬを設定する。なお、前記最小体積流量比ＱＨ０ＬＭＴは、可変バルブ機構（ＶＥＬ）１１２によって実現可能（制御可能）な最小体積流量比（すなわち、ＶＥＬ作動角が最小のときの体積流量比）であり、ａ１部において、機関回転速度Ｎｅに基づき図に示すようなテーブルＴＱＨ０ＬＭＴを検索することにより算出する。
【００４４】
Ｂ部では、前記ＶＥＬ実現体積流量比ＴＱＨ０ＶＥＬを、以下のようにしてバルブ開口面積Ａｖ相当の状態量ＶＡＣＤＮＶ＝Ａｖ・Ｃｄ／Ｎ／Ｖ（バルブ開口面積・損失係数／回転速度／排気量）を求める。まず、吸気バルブ１０５を通過する空気流量（すなわち、シリンダ吸入空気量）Ｑｃは、圧縮性流体の一次元定常流れの式より次式（１）、（２）のように表すことができる。
【００４５】
【数１】
0004060073.tif 000002
なお、Ｒ：気体定数、γ：比熱比（＝１．４）、Ｃｄ：吸気バルブ流量損失係数、Ａｖ：吸気バルブ開口面積（ｍ２）、Ｐ０：吸気バルブ上流圧（例えば、吸気マニホールド圧Ｐｍ）（Ｐａ）、Ｐｃ：吸気バルブ下流圧（すなわち、シリンダ内圧）（Ｐａ）、Ｔ０：吸気バルブ上流温度（例えば、吸気マニホールド温度Ｔｍ）（Ｋ）である。
【００４６】
前記ＶＥＬ実現体積流量比ＴＱＨ０ＶＥＬは、吸気バルブ１０５を通過させる空気量を機関（エンジン）回転速度Ｎｅ、排気量ＶＯＬ＃で除算したものであるから、同様にして次式（３）、（４）のように表すことができる。
【００４７】
【数２】
0004060073.tif 000003
従って、バルブ上流温度Ｔｍ、バルブ上流圧Ｐｍ及びシリンダ内圧Ｐｃが分かれば、Ｃｄ・Ａｖ／（Ｎｅ・ＶＯＬ＃）を算出することでＡ・Ｃｄ／Ｎ／Ｖ特性に変換でき、バルブ開口面積Ａｖに相当する状態量ＶＡＣＤＮＶを求めることができる。
【００４８】
そこで、本実施形態では、図に示すようなテーブルＴＶＡＣＤＮＶをあらかじめ作成しておき、前記ＶＥＬ実現体積流量比ＴＱＨ０ＶＥＬに基づいて、該テーブルを検索することでＡ・Ｃｄ／Ｎ／Ｖ特性への変換を行っている。
なお、前記テーブルＴＶＡＣＤＮＶは、例えば以下のようにして作成する。
すなわち、前記ＶＥＬ実現体積流量比ＴＱＨ０ＶＥＬは、非チョーク時においては、上記式（３）よりＣｄ・Ａｖ／（Ｎｅ・ＶＯＬ＃）及びバルブ前後差圧比（Ｐｃ／Ｐ０）に応じた値として、チョーク時においては、上記式（４）よりＣｄ・Ａｖ／（Ｎｅ・ＶＯＬ＃）に比例した値となることが判るので、シミュレーションや実験等によりＴＱＨ０ＶＥＬとＣｄ・Ａｖ／（Ｎｅ・ＶＯＬ＃）との相関を求めることで作成する。
【００４９】
そして、以上のようにして求めたＶＡＣＤＮＶに、Ｃ部において機関回転速度Ｎｅを、Ｄ部において排気量ＶＯＬ＃を乗算し、流量特性ＴＶＥＬＡＡ０（＝Ａｖ・Ｃｄ）を算出する。これが、基本的に吸気バルブに要求される開口面積（以下、要求バルブ開口面積という）とする。
Ｅ部では、前記要求バルブ開口面積ＴＶＥＬＡＡ０のＶＴＣ補正を行う。具体的には、前記要求バルブ開口面積ＴＶＥＬＡＡ０を、吸気バルブの閉弁タイミングに応じたバルブタイミング補正値ＫＨＯＳＩＶＣで除算してＴＶＥＬＡＡ１を算出する。これは、吸気バルブのバルブタイミング（閉弁タイミングＩＶＣ）を進角させると有効シリンダ容積が減少し、同じバルブ開口面積であっても体積流量比が減少するため、これに対応させるように前記基本バルブ開口面積ＴＶＥＬＡＡ０を補正するものである。なお、バルブタイミング補正値ＫＨＯＳＩＶＣの設定は後述する。
【００５０】
Ｆ部では、Ｅ部において算出したＴＶＥＬＡＡ１に吸気バルブ上流圧（以下、単にバルブ上流圧という）に応じた補正を行う。具体的には、前記ＴＶＥＬＡＡ１にバルブ上流圧補正値ＫＭＡＮＩＰを乗算してＴＶＥＬＡＡ２を算出する。これは、スロットル開度に応じて発生する負圧により体積流量比も変化するため、かかる変化に対応したバルブ開口面積を求めるものである。スロットル弁１０３ｂを全開とするスロットルレス時においては、バルブ上流圧が大気圧となるので不要であるが、実際には、パージ等の負圧要求によりスロットルを絞るため必要となる。なお、かかるバルブ上流圧補正値ＫＭＡＮＩＰの設定については後述する。
【００５１】
Ｇ部では、Ｆ部において算出されたＴＶＥＬＡＡ２に機関回転速度Ｎｅに応じた補正を行う。具体的には、前記ＴＶＥＬＡＡ２をＶＥＬ開口面積回転補正値ＫＨＯＳＮＥで除算してＴＶＥＬＡＡを算出する。これは、可変バルブ機構（ＶＥＬ）１１２の特性上、機関回転速度Ｎｅの上昇により慣性力が増加し、同一のＶＥＬ作動角であってもバルブリフト量（バルブ開口面積）が増えてしまうため、その分の補正を行うものである。ここで算出されたＴＶＥＬＡＡが目標バルブ開口面積である。かかる補正に用いるＶＥＬ開口面積回転補正値ＫＨＯＳＮＥは、ｇ１部において、機関回転速度Ｎｅに基づき図に示すようなテーブルＴＫＨＯＳＮＥを検索することにより算出する。
【００５２】
Ｈ部では、前記目標バルブ開口面積ＴＶＥＬＡＡに基づき、図に示すようなテーブルＴＴＧＶＥＬ０を用いて、前記目標バルブ開口面積ＴＶＥＬＡＡをＶＥＬ作動角ＴＧＶＥＬ０に変換する。すなわち、バルブの開口面積からＶＥＬ作動角は一義的に求めることができるので、前記テーブルＴＴＧＶＥＬ０をあらかじめ設定しておくことで、バルブ開口面積をＶＥＬ作動角に変換できる。
【００５３】
なお、前記目標バルブ開口面積ＴＶＥＬＡＡは流量特性として算出されたものであるので、バルブ流量損失係数Ｃｄを含んだ状態となっているが、かかるバルブ流量損失係数Ｃｄはバルブリフト量によって決定されるため、前記テーブルＴＴＧＶＥＬ０（バルブ開口面積―バルブ作動角変換テーブル）を設定する際に、該バルブ流量損失係数Ｃｄ分もあらかじめ含めておくようにする。
【００５４】
そして、Ｉ部では、Ｈ部で変換したＶＥＬ作動角ＴＧＶＥＬ０と可変バルブ機構（ＶＥＬ）１１２で吸入空気量制御が可能なＶＥＬ作動角の上限値、すなわち、最大ＶＥＬ作動角ＶＥＬＨＬＭＴとを比較して、目標ＶＥＬ作動角ＴＧＶＥＬを設定する。具体的には、図に示すように、ＴＧＶＥＬ０≧ＶＥＬＨＬＭＴであれば、ＶＥＬＨＬＭＴを目標ＶＥＬ作動角ＴＧＶＥＬとして設定し、ＴＧＶＥＬ０＜ＶＥＬＨＬＭＴであれば、ＴＧＶＥＬ０を目標ＶＥＬ作動角ＴＧＶＥＬとして設定する。
【００５５】
なお、前記最大ＶＥＬ作動角ＶＥＬＨＬＭＴは、ｉ１部において、機関回転速度Ｎｅに基づきテーブル基づき図に示すようなテーブルＴＶＥＬＨＬＭＴを検索することにより算出する。
この結果、コントロールユニットＣ／Ｕ１１５は、実際のＶＥＬ作動角ＶＥＬＣＯＭが前記目標ＶＥＬ作動角ＴＧＶＥＬとなるように、前記アクチュエータ２０１を制御することになる。
【００５６】
（ｂ−２）バルブタイミング補正値ＫＨＯＳＩＶＣの設定
ここで、図１２のＥ部において用いるバルブタイミング補正値ＫＨＯＳＩＶＣの設定について説明する。図１３に制御ブロック図を示す。
図１３において、ｅ１部では、前記可変バルブタイミング機構（ＶＴＣ）１１４が動作していないとき、すなわち、ＶＴＣ最遅角時における吸気バルブの閉弁タイミング（以下、ＩＶＣという）の角度Ｖ０ＩＶＣを、前記可変バルブ機構（ＶＥＬ）１１２及び可変バルブタイミング機構（ＶＴＣ）１１４の作動角ＶＳＣ−ＡＮＧＬに基づき、図に示すようなテーブルＴＶ０ＩＶＣを参照して求める。
【００５７】
次に、ｅ２部において、前記Ｖ０ＩＶＣから吸気側カム軸の回転位相ＶＴＣＮＯＷを減算することで、実際のＩＶＣ角度ＲＥＡＬＩＶＣを求める。
そして、ｅ３部において、前記実際のＩＶＣ角度ＲＥＡＬＩＶＣに基づき、図に示すようなテーブルＴＫＨＯＳＩＶＣを検索してバルブタイミング補正値ＫＨＯＳＩＶＣを設定し、図１２のＥ部に出力する。
【００５８】
なお、かかるバルブタイミング補正値ＫＨＯＳＩＶＣには、（１）静的補正（有効シリンダ容積減少分の補正）、（２）動的補正（機関回転中は、ＩＶＣ時の有効シリンダ相当容積の空気量を吸入できないことを考慮し、バルブリフト量によって有効シリンダ相当容積を０〜１００％の範囲で可変とする）、（３）バルブオーバーラップ分の補正（吸気バルブ１０５の開弁タイミングＩＶＯに応じた補正）も含まれる（すなわち、前記テーブルＴＫＨＯＳＩＶＣは、以上の（１）〜（３）の要因を含めて設定される）。
【００５９】
（ｂ−３）バルブ上流圧補正値ＫＭＡＮＩＰの設定
次に、図１２のＦ部で用いるバルブ上流圧補正値ＫＭＡＮＩＰの設定について説明する。図１４に制御ブロック図を示す。
まず、スロットル弁１０３ｂを絞ることによりバルブ上流圧（吸気マニホールド内圧力）が変化（Ｐｍ０→Ｐｍ１）しても吸気バルブ１０５を通過する空気量を一定とするには、圧縮性流体の一次元定常流れの式より次式（５）、（６）が成立する必要がある。
【００６０】
【数３】
0004060073.tif 000004
但し、Ｐｍ０：スロットル弁全開時のバルブ上流圧（吸気マニホールド圧≒大気圧）、Ｐｍ１：目標Ｂｏｏｓｔ時のバルブ上流圧（吸気マニホールド圧）、Ｐｃ０：スロットル弁全開時のバルブ下流圧（≒シリンダ内圧）、Ｐｃ１：目標Ｂｏｏｓｔ時のバルブ下流圧（≒シリンダ内圧）、Ａｖ０：スロットル弁全開時の吸気バルブ開口面積、Ａ１：目標Ｂｏｏｓｔ時の吸気バルブ開口面積である。
【００６１】
従って、バルブ上流圧が大気圧（Ｐｍ０）のときのバルブ開口面積Ａ０に対するバルブ上流圧補正値ＫＭＡＮＩＰは、次式（７）、（８）のようになる。
【００６２】
【数４】
0004060073.tif 000005
従って、バルブ上流圧補正値ＫＭＡＮＩＰは、チョーク時においては、大気圧／目標Ｂｏｏｓｔ（マニホールド圧）により一義的に決まる。また、（Ｐｃ０／Ｐｍ０）≒（Ｐｃ１／Ｐｍ１）になると考えられるため、非チョーク時においても大気圧／目標Ｂｏｏｓｔが支配的となり、いずれの場合においても、バルブ上流圧補正値ＫＭＡＮＩＰを大気圧／目標Ｂｏｏｓｔとすることができる。
【００６３】
そこで、本実施形態においては、図１４のｆ１部において、バルブ上流圧補正値ＫＭＡＮＩＰとして大気圧／目標Ｂｏｏｓｔ（目標マニホールド圧）を１点定数で設定（例えば、１０１．３ＫＰａ／８８ＫＰａ）し、これを図１２のＦ部に出力するようにした。
但し、前記目標体積流量ＴＱＨ０ＳＴが前記最小体積流量比ＱＨ０ＬＭＴ以下の場合、すなわち、Ａ部において最小体積流量比ＱＨ０ＬＭＴが選択された場合は、バルブ上流圧の如何にかかわらず最終的に最小体積流量比ＱＨ０ＬＭＴ相当のバルブ作動角が得られるようにバルブ上流圧補正値ＫＭＡＮＩＰとして１．０を出力するようにした。
【００６４】
次に、前記目標スロットル開度演算部ｃにおける演算処理について説明する。目標スロットル開度演算部ｃは、吸気バルブ１０５が基準のバルブ作動特性（本実施形態では、前記可変バルブ機構（ＶＥＬ）１１２が作動してないときとする。以下、Ｓｔｄ．バルブ作動特性という）であるときに要求されるスロットル弁の開口面積（以下、スロットル要求開口面積という）ＴＶＯＡＡ０を算出し、これを実際の（制御された）吸気バルブのバルブ作動特性変化に応じて補正して目標スロットル開口面積ＴＶＯＡＡを算出する。そして、該目標スロットル開口面積ＴＶＯＡＡに基づいて目標スロットル開度ＴＤＴＶＯを設定する。
【００６５】
（ｃ−１）目標スロットル開度ＴＤＴＶＯの設定
図１５に制御ブロック図を示す。
図１５において、Ｊ部では、Ｓｔｄ．バルブ作動特性時に要求されるスロットル弁の開口面積Ａｔに相当する状態量ＴＡＤＮＶ０を算出する。具体的には、前記目標体積流量比ＴＱＨ０ＳＴに基づいて、図に示すような変換テーブルＴＴＡＤＮＶ０を検索することによりＴＡＤＮＶ０を算出する。なお、前記状態量ＴＡＤＮＶ０は、スロットル弁開口面積をＡｔ、機関回転速度をＮｅ、排気量（シリンダ容積）をＶＯＬ＃としたときにＡｔ／（Ｎｅ・ＶＯＬ＃）で表されるものである。
【００６６】
そして、算出したＴＡＤＮＶ０に、Ｋ部において機関回転速度Ｎｅを、Ｌ部において排気量ＶＯＬ＃を乗算し、Ｓｔｄ．バルブ作動特性時におけるスロットル要求開口面積ＴＶＯＡＡ０を算出する。
Ｍ部では、算出したスロットル要求開口面積ＴＶＯＡＡ０に、実際の吸気バルブ１０５の作動特性、すなわち、作動特性の変化に応じた補正を行う。具体的には、前記スロットル要求開口面積ＴＶＯＡＡに吸気バルブ開度補正値ＫＡＶＥＬを乗算して目標スロットル開口面積ＴＶＯＡＡを算出する。なお、吸気バルブ開度補正値ＫＡＶＥＬの設定については後述する。
【００６７】
Ｎ部では、算出した目標スロットル開口面積ＴＡＶＯＡＡに基づいて、図に示すような変換テーブルＴＴＤＴＶＯを検索して目標スロットル開度ＴＤＴＶＯを設定する。
この結果、コントロールユニット（Ｃ／Ｕ）１１５は、実際のスロットル弁１０３ｂの開度が前記目標スロットル開度ＴＤＴＶＯに収束するように前記電子制御スロットル１０４を制御することになる。
【００６８】
（ｃ−２）吸気バルブ開度補正値ＫＡＶＥＬの設定
ここで、図１５のＭ部で用いる吸気バルブ開度補正値ＫＡＶＥＬの設定について説明する。図１６に制御ブロック図を示す。まず、スロットル弁１０３ｂを通過する空気流量Ｑｔｈは、圧縮性流体の一次元定常流れの式より次式（９）、（１０）のように表すことができる。
【００６９】
【数５】
0004060073.tif 000006
但し、Ｐａ：大気圧（Ｐａ）、Ｐｍ：マニホールド圧（Ｐａ）、Ｔａ：外気温度（Ｋ）、Ａｔ：スロットル開口面積（ｍ2）である。
これより、吸気バルブ１０５の作動特性が変化（状態０→状態１）しても空気量を一定にするためには、次式（１１）が成立する必要がある。
【００７０】
【数６】
0004060073.tif 000007
但し、Ｐａ：大気圧、Ｔａ：外気温、Ｐｍ'０：Ｓｔｄ．バルブ作動特性時の吸気マニホールド圧、Ｐｍ'１：可変バルブ機構（ＶＥＬ）作動時の吸気マニホールド圧、Ａｔ０：Ｓｔｄ．バルブ作動特性時のスロットル弁開口面積、Ａｔ１：可変バルブ機構（ＶＥＬ）作動時のスロットル開口面積である。
【００７１】
従って、Ｓｔｄ．バルブ作動特性時のスロットル開口面積Ａｔ０に対する吸気バルブ開度補正値ＫＡＶＥＬは、次式（１２）のようになる。
【００７２】
【数７】
0004060073.tif 000008
そこで、本実施形態では、図１６のｍ１部において、Ｓｔｄ．バルブ作動特性時の圧力比（Ｐｍ'０／Ｐａ）を、目標体積流量比ＴＱＨ０ＳＴと機関回転速度Ｎｅに基づいて図に示すようなあらかじめ全性能的に割り付けられたマップを参照して求める。
【００７３】
そして、ｍ２部において、前記Ｓｔｄ．バルブ作動特性時の圧力比（Ｐｍ'／Ｐａ）に基づいて、図に示すテーブルＴＢＬＫＰＡ０を検索して係数ＫＰＡ０を算出する。なお、かかる係数ＫＰＡ０は、次式（１３）で表せるものであり、前記式（１２）の分子の値に相当する。
【００７４】
【数８】
0004060073.tif 000009
また、可変動弁機構（ＶＥＬ）１１２作動時の圧力比（Ｐｍ'１／Ｐａ）は、以下のようにして算出する。
まず、シリンダ内に吸入される空気量（実吸入空気量）Ｑａｃｙｌは、新気割合をηとすると次式（１４）で表すことができる。
【００７５】
【数９】
0004060073.tif 000010
従って、圧力比（Ｐｍ'１／Ｐａ）は以下のようになる。
【００７６】
【数１０】
0004060073.tif 000011
但し、「ＴＰ」は、前記シリンダに吸入される空気量（実吸入空気量）Ｑａｃｙｌであり、「ＴＰ１００」は、スロットル弁１０３ｂ全開時においてシリンダに吸入される空気量でＴＰ１００＝（ＶＯＬ・Ｐａ）／（Ｒ・Ｔａ）で算出されるものである。また、「ＶＯＬ」は、吸気バルブ１０５の各バルブ作動特性における有効シリンダ容積である。
【００７７】
従って、前記ＴＰ、ＴＰ１００及び新気割合ηを求めることで、吸気マニホールド圧力Ｐｍ'を検出することなく圧力比（Ｐｍ'１／Ｐａ）が算出できる。
そこで、本実施形態では、図１３のｍ３部において、スロットル弁１０３ｂ全開時の各バルブ作動特性における吸気バルブ１０５通過体積流量比ＷＱＨ０ＶＥＬに変換定数ＴＰＧＡＩＮ＃を乗算することでＴＰ１００を算出する。なお、ここで用いる体積流量比ＷＱＨ０ＶＥＬの算出については後述する。
【００７８】
また、ｍ４部において、新気割合ηを、スロットル弁１０３ｂが絞られている時の各バルブ作動特性における吸気バルブ１０５通過体積流量比ＲＱＨ０ＶＥＬ（＝実機関体積流量比）と機関回転速度Ｎｅに基づいて、図に示すようなあらかじめ全性能的に割り付けられたマップを参照して算出する。なお、ここで用いる体積流量比ＲＱＨ０ＶＥＬの算出については後述する。
【００７９】
但し、前記新気割合ηは、上記のようにして算出するものに限られず、例えば運転状態に基づいて推定するようにしてもよい。
そして、ｍ５部において実吸入空気量「ＴＰ」に前記新気割合ηを乗算して「ＴＰ１００・η」を算出し、ｍ６部において「ＴＰ／（ＴＰ１００．η）」を算出する。これが、可変動弁機構（ＶＥＬ）１１２作動時の圧力比（Ｐｍ'１／Ｐａ）である。
【００８０】
更に、ｍ７部では、この可変動弁機構（ＶＥＬ）１１２作動時の圧力比（Ｐｍ'／Ｐａ）に基づいて、図に示すテーブルＴＫＰＡ１を検索して係数ＫＰＡ１を算出する。かかる係数ＫＰＡ１は、次式（１６）で表せるものであり、前記式（１２）の分母の値に相当する。
【００８１】
【数１１】
0004060073.tif 000012
ｍ８部では、ｍ２部で算出した係数ＫＡＰ０を、ｍ７部で算出した係数ＫＡＰ１で除算することで吸気バルブ開度補正値ＫＡＶＥＬを設定し、図１５のＭ部に出力する。
【００８２】
（ｃ−３）スロットル弁１０３ｂ全開時の吸気バルブ１０５通過体積流量比ＷＱＨ０ＶＥＬ及び実機関体積流量比ＲＱＨ０ＶＥＬの算出
かかる算出は、可変バルブ機構（ＶＥＬ）１１２及び可変バルブタイミング機構（ＶＴＣ）１１４の作動角から吸気バルブ１０５の開口面積を求め、これを体積流量比に変換して行う。図１７に制御ブロック図を示す。
【００８３】
ｍ１０部では、前記可変バルブ機構（ＶＥＬ）１１２及び可変バルブタイミング機構（ＶＴＣ）１１４の作動角から求まる可変バルブ機構（ＶＥＬ）１１２の実際の角度ＶＥＬＲＥＡＬに基づいて、図に示すようなテーブルＴＡＡＶＥＬ０を検索して吸気バルブ１０５の開口面積ＡＡＶＥＬ０を算出する。
ｍ１１部では、図１２のＧ部と同様に、機関回転速度Ｎｅに応じてＶＥＬ開口面積回転補正を行い、ＡＡＶＥＬを算出する。
【００８４】
そして、算出したＡＡＶＥＬを、ｍ１２部において機関回転速度Ｎｅで除算し、ｍ１３部において排気量（シリンダ容積）ＶＯＬ＃で除算して、Ａ／Ｎ／Ｖ特性とする。
ｍ１４部では、図に示すようなテーブルＴＷＨ０ＶＥＬ０を検索して、Ａ／Ｎ／Ｖ特性を体積流量比ＷＨ０ＶＥＬ０へと変換する。
【００８５】
そして、ｍ１５部において、図１２のＥ部と同様にＶＴＣ補正を行い、スロットル弁１０３ｂ全開時の吸気バルブ１０５通過体積流量比ＷＱＨ０ＶＥＬを算出して、図１６のｍ３部へ出力する。
一方、ｍ１６部では、ｍ１１部で算出したＡＡＶＥＬに、実際の吸気マニホールド圧Ｐｍと大気圧Ｐａの比（Ｐｍ／Ｐａ）を乗算してＡＡＶＥＬ'を算出する。
【００８６】
そして、このＡＡＶＥＬ'を、ｍ１７部において機関回転速度Ｎｅで除算し、ｍ１８部において排気量（シリンダ容積）ＶＯＬ＃で除算して、Ａ／Ｎ／Ｖ特性とする。
ｍ１９部では、ｍ１４部と同様に、図に示すようなテーブルＴＲＨ０ＶＥＬ０を検索して、Ａ／Ｎ／Ｖ特性を体積流量比ＲＨ０ＶＥＬ０へと変換する。
【００８７】
そして、ｍ２０部において、ｍ１５部（図１２のＥ部）と同様にＶＴＣ補正を行い、実体積流量比ＲＱＨ０ＶＥＬを算出して、図１６のｍ４部へ出力する。
以上説明したように、可変バルブ機構（ＶＥＬ）１１２と前記電子制御スロットル１０４とを協調させた制御を行うので、可変バルブ機構（ＶＥＬ）１１２による吸入空気量制御（トルク制御）を可能にしつつ、可変バルブ機構（ＶＥＬ）のみでは対応できない負圧要求に対しては、電子制御スロットル１０４を制御し、運転状態に応じて最適な制御を実現できる。
【００８８】
なお、前記可変バルブ機構は、上述した構成のものに限定するものではなく、他の構成によるものであってもよく、また、吸気バルブ１０５のバルブ作動特性を可変するものに限られず、排気バルブ１０７のバルブ作動特性を吸気バルブ１０５と共に可変するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における機関の構成図。
【図２】本発明の実施形態における可変バルブ機構ＶＥＬの断面図（図３のＡ−Ａ断面図）。
【図３】上記可変バルブ機構ＶＥＬの側面図。
【図４】上記可変バルブ機構ＶＥＬの平面図。
【図５】上記可変バルブ機構ＶＥＬに使用される偏心カムを示す斜視図。
【図６】上記可変バルブ機構ＶＥＬの低リフト時の作用を示す断面図（図３のＢ−Ｂ断面図）。
【図７】上記可変バルブ機構ＶＥＬの高リフト時の作用を示す断面図（図３のＢ−Ｂ断面図）。
【図８】上記可変バルブ機構ＶＥＬにおける揺動カムの基端面とカム面に対応したバルブリフト特性図。
【図９】上記可変バルブ機構ＶＥＬのバルブタイミングとバルブリフトの特性図。
【図１０】上記可変バルブ機構ＶＥＬにおける制御軸の回転駆動機構を示す斜視図。
【図１１】本実施形態における吸入空気量（トルク）制御を示す全体ブロック図。
【図１２】可変バルブ機構ＶＥＬの目標作動角演算を示すブロック図。
【図１３】吸気バルブの閉弁タイミングに応じた補正のためのバルブタイミング補正値ＫＨＯＳＩＶＣの設定を示すブロック図。
【図１４】吸気バルブ上流側の吸気圧に応じた補正のためのバルブ上流圧補正値ＫＭＡＮＩＰの設定を示す図。
【図１５】目標スロットル開度演算を示すブロック図。
【図１６】吸気バルブ開度補正値ＫＡＶＥＬの設定を示すブロック図。
【図１７】スロットル弁全開時の吸気バルブ通過体積流量比ＷＱＨ０ＶＥＬ及び実際の吸気バルブ通過体積流量比ＲＱＨ０ＶＥＬの算出を示すブロック図。
【符号の説明】
１３  カム軸
１５  偏心カム（揺動駆動部材）
１６  制御軸
１７  制御カム
１８  ロッカアーム
２０  揺動カム
２５  リンクアーム（揺動駆動部材）
１０１  内燃機関
１０４  電子制御スロットル
１０５  吸気バルブ
１１２  可変バルブ機構（ＶＥＬ）
１１４  可変バルブタイミング機構（ＶＴＣ）
１１５  コントロールユニット（Ｃ／Ｕ）
１１６  アクセル開度センサ
１１７  エアフローメータ
１１８  クランク角センサ
１１９  カムセンサ
１２０  スロットルセンサ
１２１  燃焼圧センサ
２０１  アクチュエータ（ＤＣサーボモータ）
２０６  作動角センサ
【図１】
0004060073.tif 000013
【図２】
0004060073.tif 000014
【図３】
0004060073.tif 000015
【図４】
0004060073.tif 000016
【図５】
0004060073.tif 000017
【図６】
0004060073.tif 000018
【図７】
0004060073.tif 000019
【図８】
0004060073.tif 000020
【図９】
0004060073.tif 000021
【図１０】
0004060073.tif 000022
【図１１】
0004060073.tif 000023
【図１２】
0004060073.tif 000024
【図１３】
0004060073.tif 000025
【図１４】
0004060073.tif 000026
【図１５】
0004060073.tif 000027
【図１６】
0004060073.tif 000028
【図１７】
0004060073.tif 000029