(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤの一端が連結され水底に沈着された複数のシンカーブロックと、前記ワイヤの他端に連結され前記水底に対して海面側の水中に浮遊された中間ブイと、該中間ブイとワイヤによって前記中間ブイよりもさらに海面側に浮游された多目的ブイ本体とを備え、
前記多目的ブイ本体は、中間ブイ上に所定の間隔で配置された複数の掛け金具との間でワイヤを介して連結され、
前記多目的ブイ本体を係留する複数のワイヤは、前記中間ブイ上の前記複数の掛け金具に先端が各々締結され、かつ、そのまま前記複数の掛け金具に各々挿通され、
挿通されたワイヤ部分においては、内部に前記ワイヤが挿通されて前記ワイヤ上を摺動可能な重りが介されたこと
を特徴とする多目的ブイ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、  海洋等で種々の観測や浮標灯等に使用可能な多目的ブイに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のブイは、例えば、港湾施設等で航路標識用の浮標灯として使用されている。図１４は、従来のブイを浮標灯に適用した状態を示す斜視図である。以下、図１４を参照して従来のブイについて説明する。
【０００３】
図１４に示すように、ブイ本体１０１は、円柱状のフロート１０２と、フロート１０２の下面１０２ｂの中心部に固着されたポール１０４と、ポール１０４の下端部に設けられたカウンターウエイト１３０とからなる。なお、ブイ本体１０１において、水中に没する側を下方、水上に浮上する側を上方と称する。
【０００４】
フロート１０２は、ブイ本体１０１に浮力を付与する部材であり、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等の合成樹脂や圧延鋼材及びアルミニウム合金等の金属からなり、内部に浮力体としてのウレタン発泡樹脂等を充填して密封されている。
【０００５】
また、フロート１０２の下面１０２ｂの中心部に設けられたポール１０４及びカウンターウエイト１３０は、フロート１０２を安定して浮揚させるためのものであって、ブイ本体１０１が、水面１４４で安定して浮揚することができる。
【０００６】
上記の構成からなるブイ本体１０１を浮標灯として使用する場合には、フロート１０２の上面１０２ａ上に各種灯器を設けて使用する。例えば、図１４に示すように、上面１０２ａ上に櫓状の標体部１１１を設け、標体部１１１の頂上部に灯器１１１ａを取り付けて構成する。
【０００７】
また、浮標灯のように、常に所定の位置に浮揚させて使用する場合には、フロート１０２の下面１０２ｂと海底とをチェーン等の係留索１４２及びシンカーブロック１４１によって連結してブイ本体１０１を所定の位置に係留することが行われている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ブイ本体１０１は、高波浪、潮流及び吹送流等による負荷を受ける表面積が大きく係留索１４２が切断されてしまう場合がある。また、海面における波高の上下に対応してブイ本体１０１も上下するため、チェーン等の係留索１４２の弛緩、緊張の繰り返しによって摩耗し、係留索１４２が切断されてブイ本体１０１が流失してしまうおそれがある。特に、設置水域の水深が深ければ深いほど、長大化するチェーン等の自重、電源装置・テレメーター装置・投光器・センサー類等の積載重量及び積載場所により、それに見合った浮力を維持すべく、フロート１０２及びブイ本体１０１を大型化する必要があり、チェーン等の係留索１４２に受ける負荷が増大して係留索１４２の切断につながるおそれがある。
【０００９】
また、海底に各種観測機器を設けている場合には、ブイ本体１０１と観測機器との間に設けられたデータの送受信や電源の供給を行う伝送ケーブルがよじれて断線し、観測が不可能になるおそれがある。
【００１０】
また、ダイバーの潜水可能深度は、一般的に水面から水深５０ｍ以内であるため、水深５０ｍ以上の海域においては、ブイの設置作業を容易に行うことができない。
【００１１】
さらに、ブイ本体１０１が大型化すると、係留索１４２及びシンカーブロック１４１等のブイの係留システム全体も大型化し、ブイ本体１０１の製造、保管、設置地点までの搬送及び設置作業等に手間がかかるとともに、高コスト化する傾向がある。
【００１２】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであって、高波浪、潮流及び吹送流等による負荷、波高の上下によるチェーン等の係留索の弛緩、緊張の繰り返しによる摩耗を大幅に軽減することが可能であり、ブイを係留するチェーン等の係留索の切断や、各種データの送受信を行う伝送ケーブル等の断線の防止が可能であり、ダイバーの作業することができない水面から水深５０ｍ以上の水域においても容易にブイの設置作業及び交換作業ができ、かつ用途に応じてブイ全体を大型化しても、製造、保管、搬送、現地組立、設置作業及び交換作業等の容易化や低コスト化を達成することができる多目的ブイを提供することを目的とする。
【００１３】
本発明の多目的ブイは、ワイヤの一端が連結され水底に沈着された複数のシンカーブロックと、前記ワイヤの他端に連結され前記水底に対して海面側の水中に浮遊された中間ブイと、該中間ブイとワイヤによって前記中間ブイよりもさらに海面側に浮游された多目的ブイ本体とを備え、前記多目的ブイ本体は、中間ブイ上に所定の間隔で配置された複数の掛け金具との間でワイヤを介して連結され、前記多目的ブイ本体を係留する複数のワイヤは、前記中間ブイ上の前記複数の掛け金具に先端が各々締結され、かつ、そのまま前記複数の掛け金具に各々挿通され、挿通されたワイヤ部分においては、内部に前記ワイヤが挿通されて前記ワイヤ上を摺動可能な重りが介されたことを特徴とする。
【００２９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明による多目的ブイの第１の実施の形態について、図１乃至図７を参照して説明する。図１は、本発明による第１の実施の形態としての多目的ブイの設置状態を示す正面図、図２は、図１に示す多目的ブイの設置状態を示す平面図、図３は、図１に示す多目的ブイの多目的ブイ本体の平面図、図４は、図１に示す多目的ブイの多目的ブイ本体の正面図、図５は、図１に示す多目的ブイの中間ブイの平面図、図６は、図５に示す中間ブイの正面図、図７は、図４に示す多目的ブイ本体の分解図である。
【００３０】
図１に示すように、本発明による多目的ブイは、海底、湖底、川底等の水底に沈着された基準シンカーブロック４１ａ、複数のシンカーブロック４１ｂ、水面又は、水面付近に係留された多目的ブイ本体１、シンカーブロック４１ａ及びシンカーブロック４１ｂと多目的ブイ本体１の間に位置する中間ブイ２１、多目的ブイ本体１と中間ブイ２１を連結するワイヤ４２ｂ、シンカーブロック４１ａ及びシンカーブロック４１ｂと中間ブイ２１を連結する基準ワイヤ４２ｃ及びワイヤ４２ｄとからなる。
【００３１】
図３及び図４に示すように、多目的ブイ本体１は、内部に空間を有し、全体が中空の略球体状になっており、第１本体２と第２本体３との間に介装されたフロート４とを有する。
【００３２】
第１本体２は、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属からなり（本実施の形態ではステンレス）、下枠としてのドーナツ板状の大輪部２ａと、大輪部２ａに対して小径の上枠としての小輪部２ｂと、大輪部２ａと小輪部２ｂとを所定の間隔で連結する複数の連結パイプ２ｃとにより、内部に空間を有し、全体が中空の半球状に構成されている。前記連結パイプ２ｃは、所定の曲率を有し、大輪部２ａ及び小輪部２ｂの円周方向に沿って所定の間隔で設けられている。本実施の形態では、１２本設けられている。また、大輪部２ａは、円周方向に沿って連結パイプ２ｃ間に等間隔で形成された複数のボルト孔１１ｄ（本実施の形態では１２カ所）を有する。
【００３３】
また、第２本体３は、第１本体２と対称な形状を有するほぼ同一の構成であり、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属からなり（本実施の形態ではステンレス）、第１本体２の各部材に対応して、ドーナツ板状の大輪部３ａと、大輪部３ａに対して小径の小輪部３ｂと、大輪部３ａと小輪部３ｂとを連結する連結部材としての複数の連結パイプ３ｃとからなる。連結パイプ３ｃは、所定の曲率を有し、大輪部３ａ及び小輪部３ｂの円周方向に沿って所定の間隔で、１２本設けられている。また、大輪部３ａは、連結パイプ３ｃ間に円周方向に沿って大輪部２ａに対応する位置に形成された複数のボルト孔１１ｄ（本実施の形態では１２カ所）を備えている。
【００３４】
なお、大輪部２ａ、大輪部３ａ、小輪部２ｂ及び小輪部３ｂは、環状のものに限らず、種々の形態のものを採択することが可能であり、大輪部２ａ及び大輪部３ａを第１枠部材、小輪部２ｂ及び小輪部３ｂを第２枠部材とも称する。また、フロート４の形態は、大輪部２ａ、大輪部３ａ、小輪部２ｂ及び小輪部２ｃの形態に応じ適宜選択される。
【００３５】
また、フロート４は、多目的ブイ１に浮力を付与する部材であり、第１本体２の大輪部２ａ及び第２本体３の大輪部３ａに対応して輪状に形成され、大輪部２ａ及び大輪部３ａと等しい外径及び内径を有し、円周方向に沿って大輪部２ａのボルト孔１１ｄ及び大輪部３ａのボルト孔１１ｄに対応する位置に形成された複数のボルト孔１１ｄ（本実施の形態では１２カ所）を備えている。フロート４は、設置水域までの搬送、現地組立等を容易にすべく、分割可能な構成とすることも可能である。そして、多目的ブイ本体１は、大輪部２ａと大輪部３ａとの間にフロート４を介装して、前記ボルト孔１１ｄにそれぞれボルト１１ａを挿通して、ワッシャ１１ｃ及びナット１１ｂによって締結固定される。また、前記フロート４は、圧延鋼材、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属からなり（本実施の形態ではステンレス）、内部に浮力体としての発泡スチロールを充填して密封されている。なお、フロート４は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等の合成樹脂により形成することも可能であり、内部に充填する浮力体として、ウレタン発泡樹脂等を使用してもよい。
【００３６】
また、フロート４の周囲には、多目的ブイ本体１の浮力を増加させるための補助フロート１３を連結することが可能である。そして、前記フロート４の周囲に限らず多目的ブイ本体１に、補助フロート１３を設けることが可能であり、多目的ブイ本体１に設置した各種装置の重量を考慮して、適切な大きさの補助フロート１３を連結可能である。
【００３７】
また、多目的ブイ本体１は、内部の中心部に円筒状の水密ケース５を有する。前記水密ケース５は、電源装置・テレメーター装置・投光器・センサー類等の各種装置を収納する部材であり、全体が円筒状に形成され、第２本体３の小輪部３ｂ上に取り付けられている。
【００３８】
また、図７に示すように、本実施の形態の多目的ブイ本体１は、水密ケース５と第１本体２又は、第２本体３との間に介装されて多目的ブイ本体１と水密ケース５とが相対的に回転自在に保持される回転架台８を有する構成とすることも可能である。前記回転架台８は、多目的ブイ本体１、すなわち、第１本体２、第２本体３及びフロート４と水密ケース５とを相対的に回転自在に保持する部材であり、固定側プレート９と前記固定側プレート９に嵌合する回転側プレート１０とからなる。
【００３９】
前記固定側プレート９は、円板状の部材で、上面上に前記水密ケースが締結固定されている。また、前記固定側プレートの下面側に沿って円筒状のすべり部材９ｂが固着され、前記すべり部材９ｂの外周に沿って複数の付着物除去部材としての付着物除去ピン９ａ（例えば、４本）が所定の間隔で配設されている。前記すべり部材は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（商標名：テフロン）等のフッ素樹脂からなる。
【００４０】
前記回転側プレート１０は、円板状の部材で、下面側で前記第２本体３の底板３ｄに締結固定されている。また、前記回転側プレート１０の上面側には、周縁部に沿って円筒状の摺動突部１０ａが一体又は別体で形成されている。そして、前記摺動突部１０ａを前記付着物除去ピン９ａと前記すべり部材９ｂとの間に嵌合すると、前記摺動突部１０ａの内周面が前記すべり部材９ｂの外周面に密着して摺動可能な構成になっている。
【００４１】
なお、前記水密ケース５を前記第１本体２に対して取り付ける構成にすることも可能であり、前記水密ケース５と前記第１本体２との間に前記回転架台８を介装してもよい。この場合、前記水密ケース５を前記固定側プレート９に締結固定し、前記回転側プレート１０を前記第１本体２に締結固定して、前記固定側プレート９と前記回転側プレート１０とを嵌合する構成にすればよい。
【００４２】
前記回転架台は、多目的ブイ本体１を基準ワイヤ４２ａのみによって中間ブイ２１と連結して係留する場合に、基準ワイヤ４２ａのねじれを防止することができる。また、中間ブイ２１に各種観測装置を設け、該観測装置との間に伝送ケーブルを設けた場合でも、該伝送ケーブルのよじれを防止することができる。すなわち、前記多目的ブイ本体１を回転する方向の力が加わると、ワイヤによって固定される前記水密ケース５に対して、前記多目的ブイ本体１、すなわち、前記第１本体２、前記第２本体３及び前記フロート４が回転して前記ケーブル又は、基準ワイヤ４２ａによじれが発生することを防止することができる。また、前記回転架台８は、付着物除去部材としての前記付着物除去ピン９ａを有することから、前記回転架台８の回転部分、すなわち、前記すべり部材９ｂと前記摺動突部１０ａとの嵌合部に付着物が付着することを防止して、常に円滑に回転することができる。
【００４３】
次に、多目的ブイ本体１と水底のシンカーブロック４１ａ及びシンカーブロック４１ｂの間に位置する中間ブイ２１について図５及び図６を参照して説明する。中間ブイ２１は、第１本体２２及び第２本体２３と、第１本体２２と第２本体２３との間に介装されたフロート２４からなり、多目的ブイ本体１が備える連結パイプ２ｃの形態のみが異なり、他の構成については同一であることから、多目的ブイ本体１と同一の構成又は機能を有する部分については説明を省略する。
【００４４】
図６に示すように、中間ブイ２１は、第１本体２２の大輪部２２ａと小輪部２２ｂとを連結する複数の連結パイプ２２ｃ及び第２本体２３の大輪部２３ａと小輪部２３ｂとを連結する複数の連結パイプ２３ｃが直棒状に形成されている。連結パイプ２２ｃ及び連結パイプ２３ｃは、大輪部２２ａ及び小輪部２２ｂ、大輪部２３ａ及び小輪部２３ｂの円周方向に沿って所定の間隔で８本設けられている。中間ブイ２１は、フロート４を挟んで紡錘形状になっており、連結パイプ２２ｃ及び連結パイプ２３ｃが直棒状であることから、中間ブイ２１の上下方向の強度が大きくなっている。すなわち、中間ブイ２１は、水底に設置されたシンカーブロック４１ａ及びシンカーブロック４１ｂと一端が連結され、他端が中間ブイ２１と連結された基準ワイヤ４２ｃ及びワイヤ４２ｄの荷重に対して、十分に耐えうるものである。特に、水深が深ければ、深いほど中間ブイ２１とシンカーブロック４１を連結する基準ワイヤ４２ｃ及びワイヤ４２ｄが長くなり、その基準ワイヤ４２ｃ及びワイヤ４２ｄを張設するため中間ブイ２１のフロート２４も浮力を増すために大型化する必要があり、中間ブイ２１にかかる負荷も更に大きくなる。従って、このような水深が深い海域等において、特に好適である。
【００４５】
なお、多目的ブイ本体１の第１本体の連結パイプ２ｃと第２本体の連結パイプ３ｃ及び中間ブイ２１の第１本体２２の連結パイプ２２ｃと第２本体２３の連結パイプ２３ｃは、強度が十分に確保されるのであれば、所定の曲率を有するものや、直棒状のものでも良い。従って、連結パイプ２２ｃ及び連結パイプ２３ｃの本数を変えることによって強度を調整することも可能である。
【００４６】
また、中間ブイ２１は、内部の中心部に円筒状の水密ケース２５を有する。この水密ケース２５は、電源装置・テレメーター装置・投光器・センサー類等の各種装置を収納する部材であり、全体が円筒状に形成され、第２本体２３の小輪部２３ｂ上に取り付けられている。
【００４７】
また、フロート２４の周囲には、中間ブイ２１の浮力を増加させるための補助フロート２６を連結することが可能である。そして、前記フロート２４の周囲に限らず中間ブイ２１に、補助フロート２６を設けることが可能であり、中間ブイ２１に設置した各種装置の重量を考慮して、適切な大きさの補助フロート２６を連結可能である。
【００４８】
次に、水底に沈着された基準シンカーブロック４１ａ、シンカーブロック４１ｂ及び基準シンカーブロック４１ａ、シンカーブロック４１ｂと中間ブイ２１を連結する基準ワイヤ４２ｃ、ワイヤ４２ｄについて、図１及び図２を参照して説明する。
【００４９】
図１及び図２に示すように、基準シンカーブロック４１ａ、シンカーブロック４１ｂは、中間ブイ２１及び多目的ブイ本体１を係留すべく、水底に船から沈められるものであって、コンクリート製で重量が数トンもするものもある。図１及び図２からも明らかなように、基準シンカーブロック４１ａを中心として、その周囲に等間隔で複数、本実施の形態では３つのシンカーブロック４１ｂが固設されており、基準シンカーブロック４１ａを中心とするシンカーブロック４１ｂ同士の角度は１２０°となっているが、前記角度は適宜所定の角度を採択することができ、等角度ではなく、異なる角度で構成してもよい。また、基準シンカーブロック４１ａ及びシンカーブロック４１ｂは、その上端に基準ワイヤ４２ｃ又はワイヤ４２ｄと連結するための基準掛け金具４４ａ（図１に図示）又は掛け金具４４ｂが配設されている。
【００５０】
基準ワイヤ４２ｃは、基準シンカーブロック４１ａと中間ブイ２１を連結するものであり、中間ブイ２１の第２本体２３の下端に配設された第２基準掛け金具３２ｃ及び基準シンカーブロック４１ａ上端の掛け金具４４ａにおいて連結されるものである。基準ワイヤ４２ｃが張設されると、中間ブイ２１のフロート２４の浮力によって、自ら緊張する。
【００５１】
ワイヤ４２ｄは、中間ブイ２１の第２本体２３の大輪部２３ａに円周方向に等間隔に配設された第２掛け金具３２ｄ及びシンカーブロック４１ｂの上端に配設された掛け金具４４ｂにおいて連結されるものであるが、中間ブイ２１は、疑似海底となるものであるため、ワイヤ４２ｄの長さは、中間ブイ２１を水平状態に維持すべくダイバーにより、調節部４３を調節することによって調整される。その結果、中間ブイ２１は、図１に示すように、水面からを一定の水深に浮遊する状態となる。そして、中間ブイ２１は水面から水中４０ｍ付近に位置する。水深４０ｍ付近は、波の影響を受けないため、ダイバーの潜ることのできない水深５０ｍ以上の水域においても中間ブイ２１を疑似海底とすることができ、多目的ブイ本体１の設置を容易に行うことができ、多目的ブイ本体１への波等の影響を最小限に防ぐことが可能となる。
【００５２】
また、基準ワイヤ４２ａ、ワイヤ４２ｂ、ワイヤ４２ｃ及びワイヤ４２ｄは、ステンレス等の金属や、ロープ等で構成されるものである。
【００５３】
次に、多目的ブイ本体１と中間ブイ２１を連結する基準ワイヤ４２ａ及びワイヤ４２ｂについて、図１、図２及び図４を参照して説明する。
【００５４】
基準ワイヤ４２ａは、多目的ブイ本体１と中間ブイ２１を連結するものであり、多目的ブイ本体１の下部ポール７の下端に配設された基準掛け金具１２ａ（図４に図示）及び中間ブイ２１の第１本体２２の上端に配設された第１基準掛け金具３２ａとの間で連結される。基準ワイヤ４２ａの長さは、中間ブイ２１から海面までの深度に対応して、４０ｍ程度となる。多目的ブイ本体１は、ワイヤ４２ｂを用いず、基準ワイヤ４２ａの１本のみでも係留が可能である。
【００５５】
ワイヤ４２ｂは、多目的ブイ本体１と中間ブイ２１を連結するものであり、多目的ブイ本体１の第２本体３の大輪部２ａ上に円周方向で等間隔に配設された掛け金具１２ｂ及び中間ブイ２１の第１本体２２の大輪部２２ａ上に円周方向で等間隔に配設された第１掛け金具３２ｂを連結するものである。ワイヤ４２ｂの長さは、多目的ブイ本体１を水平状態に維持し得るよう算出されるものである。複数のワイヤ４２ｂによって、多目的ブイ本体１を係留するため、多目的ブイ本体１の安定度が向上するものである。
【００５６】
多目的ブイ本体１を係留する複数のワイヤ４２ｂは、中間ブイ２１上に所定の間隔で配置された複数の第１掛け金具３２ｂに各々挿通され、第１掛け金具３２ｂに締結されたワイヤ４２ｂと掛け金具３２ｂとの間にワイヤに挿通されて摺動可能な重り３４を介する余張部３３を設けることが望ましい（図１の拡大図参照）。重り３４は、中空の円筒状をなし、内部にワイヤ４２ｂを挿通してなる。重り３４の重量を調節することによって、多目的ブイ本体１の水深を自由に設定可能とする事が可能である。例えば、多目的ブイ本体１は、水面に浮いている必要はなく、潜水させておくことも可能となる。また、余張部３３を設けることにより、ワイヤ４２ｂの長さがある程度可変となるため高波浪、潮流及び吹送流等によっても、多目的ブイ本体１への負荷が低減される。
【００５７】
次に、本発明による多目的ブイの設置方法について、図１１を参照して説明する。図１１は、本発明による多目的ブイの設置方法であって、（ａ）〜（ｇ）を工程順に示した正面図である。
【００５８】
図１１（ａ）に示すように、基準シンカーブロック４１ａと中間ブイ２１の下端中央の第２基準掛け金具３２ｃを基準ワイヤ４２ｃで連結し、中間ブイ２１の上端の第１基準掛け金具３２ａとパイロットブイ６０を基準ワイヤ４２ａによって連結したものを船舶に設置したＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって、基準シンカーブロック４１ａの設置点を計測して、船舶から、基準シンカーブロック４１ａ、中間ブイ２１、パイロットブイ６０の順に沈着させる。基準シンカーブロック４１ａと中間ブイ２１を連結する基準ワイヤ４２ｃの長さは、中間ブイ２１が、水深４０メートル付近に浮遊するよう、設置地点の水深を考慮して算出されるものである。この第１工程により、水底から海面まで、基準シンカーブロック４１ａ、中間ブイ２１、パイロットブイ６０順で、設置、浮遊することとなる。また、中間ブイ２１は、水深４０ｍ付近に浮遊することとなるため、基準ワイヤ４２ａの長さは水面までの約４０ｍ程度となり、基準ワイヤ４２ａの一端に連結されたパイロットブイ６０が水面に浮遊して、設置工程上の目印となり、船舶からの視認に役立つものである。
【００５９】
図１１（ｂ）に示すように、基準シンカーブロック４１ａの設置地点を中心とし、該中心の周囲に複数のシンカーブロック４１ｂ及び該シンカーブロック４１ｂとワイヤ４２ｄによって連結されたパイロットブイ６０を等間隔に船舶から沈着させる。この場合、シンカーブロック４１ｂの設置地点は、基準シンカーブロック４１ａを基準に算出されるものであり、基準シンカーブロック４１ａと同様にＧＰＳによって設置地点を計測するものである。本実施の形態においては、基準シンカーブロック４１ａの周囲に３つのシンカーブロック４１ｂを配するため、基準シンカーブロック４１ａを中心とするシンカーブロック４１ｂ同士の角度は、図２に示すように、いずれも１２０°となる。また、ワイヤ４１ｂの長さは設置地点の水深を考慮して、パイロットブイ６０が水面に浮遊して、設置工程上の目印ともなり得るように算出されるものである。第２工程により、基準シンカーブロック４１ａに対応したパイロットブイ６０の周囲に等間隔に複数のパイロットブイ６０が水面に現れることとなる。
【００６０】
図１１（ｃ）に示すように、シンカーブロック４１ｂとパイロットブイ６０に連結されたワイヤ４２ｄをダイバーによって中間ブイ２１の第２本体２３の大輪部２３ａに配設された第２掛け金具３２ｄに連結し、余分なワイヤ４２ｂは、ダイバーによって切断する。中間ブイ２１は、水深４０ｍ付近に浮遊しているため、ダイバーによって十分に、中間ブイ２１にワイヤ４２ｄを連結可能なものである。また、中間ブイ２１の浮遊位置を固定すべく、調節部４３により、ワイヤ４２ｄを張設して、緊張させる。この場合、中間ブイ２１を疑似水底とすべく、該調節部４３によって、中間ブイ２１が水平状態になるように調節する。中間ブイ２１を水平状態とすることによって、疑似海底とし、ダイバーが潜水することのできない水深の水域においてもブイが設置可能である。
【００６１】
多目的ブイ本体１を１本の基準ワイヤ４２ａによって係留する場合は、中間ブイ２１の第１本体２２の上端の第１基準掛け金具３２ａに一端が連結された基準ワイヤ４２ａの他端に連結されたパイロットブイ６０を多目的ブイ本体１と交換することによって、本発明による多目的ブイが完成する。
【００６２】
また、水面の多目的ブイ本体１を複数のワイヤ４２ｂにより係留する場合は、図１１（ｄ）に示すように、ダイバーが、パイロットブイ６０に一端が連結されたワイヤ４２ｂの他端を中間ブイ２１の第１本体２２の大輪部２２ａに配設された第１掛け金具３２ｂに連結する。この場合、ワイヤ４２ｂの長さは、ワイヤ４２ｂと中間ブイ２１の第１本体２２の直上の水面までの距離に対応するものではなく、基準ワイヤ４２ａと連結されたパイロットブイ６０までの長さとなる。中間ブイ２１の本体上部２２の大輪部２２ａは、これによって、基準ワイヤ４２ａに連結されたパイロットブイ６０を中心として、周囲に等間隔で複数のパイロットブイが水面に浮遊する。本実施の形態（図１２（ｄ））においては、ワイヤ４２ｂは、３本であるため、基準ワイヤ４２ａに対応するパイロットブイ６０を中心として、ワイヤ４２ｂに対応するパイロットブイ６０同士の角度は、それぞれ１２０°となる。
【００６３】
図１１（ｅ）に示すように、中間ブイ２１の第１本体２２の上端の第１基準掛け金具３２ａに一端が連結された基準ワイヤ４２ａの他端に連結されたパイロットブイ６０を多目的ブイ本体１に交換する。
【００６４】
図１１（ｆ）に示すように、多目的ブイ本体１の第２本体３の大輪部３ａ上に円周方向で等間隔に配設された掛け金具１２ｂとワイヤ４２ｂを連結する。この場合、ワイヤ４２ｂは、シンカーブロック４１ａ及びシンカーブロック４１ｂと中間ブイ２１を連結する基準ワイヤ４２ｃ及び４２ｄと違い、波高の上下を考慮して、余裕をもたせる。
【００６５】
図１１（ｇ）に示すように、ダイバーによって、基準ワイヤ４２ａの連結を解除し、基準ワイヤ４２ａを回収する。基準ワイヤ４２ｂ下端に余張部を設け、長さを可変とするため、基準ワイヤ４２ａを回収するものである。これによって、本発明の多目的ブイが完成する。
【００６６】
次に、本発明による第２の実施の形態として、図８を使用して説明する。図８は、本発明による第２の実施の形態を示すものであって、図４に示す多目的ブイ本体の第１本体を取り払った本発明の多目的ブイの設置状態を示す正面図である。
【００６７】
図８に示すように、多目的ブイ本体１は、第１本体２を取り払った構成とすることも可能であり、フロート４が発生する浮力により、該フロート４を水面に維持することが可能であり、かつ、第１本体２を取り払うことによって、多目的ブイ本体１上に大型の各種観測装置や電源装置、位置測定装置等の搭載物を搭載可能となるものである。
【００６８】
次に、本発明による第３の実施の形態として、図９を使用して説明する。図９は、本発明による第３の実施の形態を示すものであって、本発明の多目的ブイを浮標灯に適用した設置状態を示す正面図である。
【００６９】
図９に示すように、上部ポール６の上端に標識灯５４を設置したものである。また、標識灯の電源として上部ポール６の側面にソーラーパネル５６を設置して、必要な電源をソーラーパネル５６により供給することが可能となる。また、ソーラーパネル５６が鳥等によって破損してしまうことを防止すべく、鳥よけ５５がソーラーパネル５６の上部に設けられている。また、本実施の形態においては、多目的ブイ本体１の第１本体２の連結パイプ２ｃ及び第２本体３の連結パイプ３ｃを直棒状に構成することによって多目的ブイ１の上下に対する強度を増し、かつ、第１本体２の大輪部２ａ及び小輪部２ｂ、第２本体３の大輪部３ａ及び小輪部３ｂを設けず、前記連結パイプ２ｃ及び連結パイプ３ｃを上部ポール６、下部ポール７及びフロート４に直付けすることによって、更に簡易な構造としたものである。
【００７０】
次に、本発明による第４の実施の形態として、図１０を使用して説明する。図１０は、本発明による第４の実施の形態を示すものであって、図１に示す中間ブイ本体直下のワイヤーを取り払った設置状態を示す正面図である。
【００７１】
図１０に示すように、図１に示す基準シンカーブロック４１ａと中間ブイ２１の第２本体２３の下端に配設された第２基準掛け金具３２ｃを連結するワイヤ４２ｃを取り払うことも可能である。
【００７２】
次に、本発明による第５の実施の形態として、図１２を使用して説明する。図１２は、本発明による第５の実施の形態を示すものであって、本発明の多目的ブイを漁業資源環境調査ユニットに適応した設置状態を示す正面図である。
【００７３】
図１２に示すように、中間ブイ２１のフロート２４上に人工漁礁を設けることも可能である。中間ブイ２１に人工漁礁３５を設けることによって多目的ブイの設置水域における漁業資源環境調査を行うものである。即ち、任意の水深に中間ブイ２１を設置し、疑似海底たる中間ブイ２１に人工漁礁３５を設け、多目的ブイの設置水域を回遊する魚類を集め、中間ブイ２１の上方に係留された多目的ブイ本体１に設置されたサーチライトソナー等の魚群探知機によって漁業資源環境調査を行うものである。この場合において、無線又は、電話回線等の通信手段を多目的ブイに設置することにより、多目的ブイの設置水域における水温、波高及びサーチライトソナー３６等に映し出された魚群に関する情報を付近の漁協、漁船等にリアルタイムに転送することにより効率的な漁業が可能となる。また、過去の漁獲高を検討の上、中間ブイ２１の設置水深、設置海域を適宜変更して、どの水域及び水深にいかなる魚類が生息するのかを調査することにより、長期的にも効率の良い漁業が可能となる。
【００７４】
次に、参考例として、図１３を使用して説明する。図１３は、参考例を示すものであって、本発明の多目的ブイをタワー型ブイに適応した設置状態を示す正面図である。
【００７５】
図１３に示すように、中間ブイ２１としてのフロート２４上にワイヤ４５を介することによって、タワー型ブイ３７を設置することも可能である。従来、水深２５ｍ以内の浅い水域でのみ設置可能であったタワー型ブイ３７を、中間ブイ２１を疑似海底とすることによって、水深２５ｍ以上の深い水域においても設置可能としたものであり、タワー型ブイ３７は海洋観測灯台などに使用されるものである。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による多目的ブイによれば、高波浪、潮流及び吹送流による負荷、波高の上下によるチェーン等の係留索の弛緩、緊張の繰り返しによる摩耗を大幅に軽減することが可能であり、ブイを係留するチェーン等の係留索の切断や、各種データの送受信を行う伝送ケーブル等の断線の防止が可能であり、ダイバーの作業することができない水深５０ｍ以上の水域においても容易にブイの設置作業及び交換作業ができ、かつ用途に応じてブイ全体を大型化しても、製造、保管、搬送、現地組立、設置作業及び交換作業等の容易化や低コスト化を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による第１の実施の形態としての多目的ブイの設置状態を示す正面図及び余張部の拡大図である。
【図２】図１に示す多目的ブイの設置状態を示す平面図である。
【図３】図１に示す多目的ブイの多目的ブイ本体の平面図である。
【図４】図３に示す多目的ブイ本体の正面図である。
【図５】図１に示す中間ブイの平面図である。
【図６】図５に示す中間ブイの正面図である。
【図７】図４に示す多目的ブイ本体の分解図である。
【図８】本発明による第２の実施の形態を示すものであって、図４に示す多目的ブイ本体の第１本体を取り払った本発明の多目的ブイの設置状態を示す正面図である。
【図９】本発明による第３の実施の形態を示すものであって、本発明の多目的ブイを浮標灯に適用した設置状態を示す正面図である。
【図１０】本発明による第４の実施の形態を示すものであって、図１に示す中間ブイ本体直下のワイヤーを取り払った設置状態を示す正面図である。
【図１１】（ａ）乃至（ｇ）は、本発明による多目的ブイの設置方法であって、（ａ）〜（ｇ）を工程順に示した正面図である。
【図１２】本発明による第５の実施の形態を示すものであって、本発明の多目的ブイを漁業資源環境調査ユニットに適応した設置状態を示す正面図である。
【図１３】  参考例を示すものであって、本発明の多目的ブイをタワー型ブイに適応した設置状態を示す正面図である。
【図１４】従来のブイを浮標灯に適用した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１                多目的ブイ本体
２                第１本体
２ａ              大輪部
２ｂ              小輪部
２ｃ              連結パイプ
３                第２本体
３ａ              大輪部
３ｂ              小輪部
３ｃ              連結パイプ
４                フロート
５                水密ケース
６                上部ポール
７                下部ポール
８                回転架台
９                固定側プレート
９ａ              付属物除去ピン
９ｂ              すべり部材
９ｃ              上面
１０                回転側プレート
１０ａ              摺動突部
１１ａ              ボルト
１１ｂ              ナット
１１ｃ              ワッシャ
１１ｄ              ボルト孔
１２ａ              基準掛け金具
１２ｂ              掛け金具
１３                補助フロート
２１                中間ブイ
２２                第１本体
２２ａ              大輪部
２２ｂ              小輪部
２２ｃ              連結パイプ
２３                第２本体
２３ａ              大輪部
２３ｂ              小輪部
２３ｃ              連結パイプ
２４                フロート
２５                水密ケース
２６                補助フロート
３１ａ              ボルト
３１ｂ              ナット
３２ａ              第１基準掛け金具
３２ｂ              第１掛け金具
３２ｃ              第２基準掛け金具
３２ｄ              第２掛け金具
３３                余張部
３４                重り
３５                人工漁礁
３６                サーチライト
３７                タワー型ブイ
４１ａ              基準シンカーブロック
４１ｂ              シンカーブロック
４２ａ              基準ワイヤ
４２ｂ              ワイヤ
４２ｃ              基準ワイヤ
４２ｄ              ワイヤ
４３                調節部
４４ａ              基準掛け金具
４４ｂ              掛け金具
５１                多目的ブイ本体（第３の実施の形態）
５２                第１本体
５３                第２本体
５４                標識灯
５５                鳥よけ
５６                ソーラーパネル
６０                パイロットブイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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