(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下型と、
前記下型に向かって突出する突出部、前記突出部に摺動可能に装着されてなる環状部材、前記環状部材を前記下型に向かって付勢する環状部材付勢手段、前記突出部における前記下型に臨む面と前記環状部材の内周面とによって形成される凹陥部の内部に配置された柔軟弾性部材、及び前記突出部の側面に沿って前記環状部材を案内する案内部材を有する上型と
を備えてなり、前記下型と前記上型の備える柔軟弾性部材との間において被加圧成形物を等方加圧することを特徴とする加圧成形用型。
【請求項２】
前記環状部材付勢手段はコイルバネである請求項１に記載の加圧成形用型。
【請求項３】
前記請求項１における環状部材は、前記請求項１における突出部が挿通される開口における前記下型に臨む側の周縁に、少なくとも加圧時において、柔軟弾性部材における前記下型に臨む面の周縁部が環状部材と下型との間隙に侵入不能にする侵入防止部を備えてなる請求項１又は２に記載の加圧成形用型。
【請求項４】
前記請求項１における柔軟弾性部材は、柔軟弾性材料で形成された塊状体である請求項１〜３の何れか１項に記載の加圧成形用型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加圧成形用型に関し、具体的には被加圧成形物を均一に加圧することのできる加圧成形用型に関する。本発明は、特に、被加圧成形物が小面積のグリーンシート積層体である場合に、従来の加圧成形用型に比較して大幅にプレス所要動力を節減することができ、加えて層間の密着が不十分な箇所が生じることのない加圧成形用型に関する。
【０００２】
【従来の技術】
セラミックス積層体としては、例えば、積層セラミックス基板及び積層セラミックスコンデンサなどが知られている。
【０００３】
前記積層セラミックス基板は、一般的には、複数のセラミックスの薄層と前記薄層の間に形成された配線パターンとを備える。
【０００４】
又、一般的な積層セラミックスコンデンサは、セラミックスの薄層と薄膜状の内部電極とを交互に積層した構造を有する。
【０００５】
このようなセラミックス積層体を製造する方法としては、例えば、セラミックスグリーンシートの一方の面に配線パターン又は長方形状の内部電極を印刷する電極印刷工程、このセラミックスグリーンシートを複数枚積層してグリーンシート積層体を形成する積層工程、前記グリーンシート積層体をプレス装置で圧着するプレス工程、及び前記プレス工程で圧着されたグリーンシート積層体を焼成する焼成工程を包含する製造方法が知られている。
【０００６】
前記プレス工程においては、オス型及びメス型の何れも剛体である成形型が用いられていたので、オス型及びメス型における作用面と、前記グリーンシート積層体等の被加圧成形物における成形型接触面との間の平行度が保持されていない場合、及び前記被加圧成形物の表面に凹凸がある場合には、前記被加圧成形物に対する加圧力が不均一になり、被加圧成形物の成形密度が上がらずに圧着不良を起こして、成形不良及び層剥がれが発生し易かった。
【０００７】
したがって、前記成形型を用いてプレス工程を行う場合には、被加圧成形物の被加圧表面の平面度、並びに前記被加圧表面と前記オス型及びメス型の備える作用面との平行度は、厳密に調整され、かつ管理される必要があった。
【０００８】
前記問題を解決する加圧成形装置として、例えば、「少なくとも一方が他方に向かって移動可能に形成され、相互の挟圧力で被加圧成形物を加圧成形することのできる第１加圧部材および第２加圧部材と、前記第１加圧部材と第２加圧部材との間に介装され、かつ、被加圧成形物に向かう面が柔軟弾性部材で形成されてなる加圧力均一化部材とを有することを特徴とする加圧成形装置」（特開平１０−８５９９６号公報）が提案された。
【０００９】
前記加圧成形装置の一例として、前記公開特許公報には、垂直方向に延在し、ピストンが上方に突出する油圧シリンダと、前記ピストンの上端部に載置された下板と、前記下板に対向する上板と、前記下板が装入される装着貫通孔を中央部に有し、前記装着貫通孔の上端部に拡大部が形成され、前記上板の下面に固定される環状の中板と、前記中板の備える装着貫通孔における拡大部と上板の下面とで形成される空間に収納された加圧力均一化部材とを備える加圧成形装置が挙げられている（前記公開特許公報［００１３］欄〜［００５１］欄等）。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
前記加圧成形装置においては、被加圧成形物は下板の上端面に載置され、前記下板は、中板の備える装着貫通孔に装入されるから、下板は、被加圧成形物の寸法よりも大きな寸法に形成され、装着貫通孔は、下板の寸法よりも大きな寸法に形成される必要がある。例えば、１７cm×１７cmの大きさの積層セラミックス基板を加圧成形する場合においては、下板の寸法は２２cm×２２cmであることが必要であり、装着貫通孔の寸法は２３cm×２３cmであることが必要である。
【００１１】
前記寸法を有する積層セラミックス基板に加える成形圧力が２００kgf/cm2であるとき、前記加圧成形装置の加圧力は、
0004077982.tif 000002
となる。一方、前記積層セラミックス基板にのみ前記成形圧力を加える場合には、
0004077982.tif 000003
である。
【００１２】
前記加圧成形装置においては、積層セラミックス基板などの被加圧成形物のみに圧力を加える場合の約１．８倍もの加圧力が必要になる。
【００１３】
このように、前記加圧成形装置においては、被加圧成形物の面積が小さい場合においても、大きな加圧力を上板と下板との間に加える必要があるので、不経済であった。
【００１４】
更に、前記加圧成形装置においては、前述のように、中板における装着貫通孔の上端部に設けられた拡大部と上板の下面との間に設けられた空間内に加圧力均一化部材が収容されているので、中板及び上板の寸法が大きくなることは避けられなかった。このことは、前記加圧装置における寸法が大きくなるという問題にも繋がっていた。
【００１５】
本発明は、被加圧成形物の面積が小さいときには、加圧力もそれに見合って小さなものでよく、更に、従来の加圧成形装置における、上板、中板、下板、及び加圧力均一化部材を備える加圧成形用型と比較して、大幅に小型化し得る加圧成形用型を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決することを目的とする加圧成形用型は、
下型と、
前記下型に向かって突出する突出部、前記突出部に摺動可能に装着されてなる環状部材、前記環状部材を前記下型に向かって付勢する環状部材付勢手段、前記突出部における前記下型に臨む面と前記環状部材の内周面とによって形成される凹陥部の内部に配置された柔軟弾性部材、及び前記突出部の側面に沿って前記環状部材を案内する案内部材を有する上型と
を備えてなり、前記下型と前記上型の備える柔軟弾性部材との間において被加圧成形物を等方加圧することを特徴とする加圧成形用型であり、
この加圧成形用型の好適な一態様においては、前記環状部材付勢手段はコイルバネであり、
この加圧成形用型の別の好適な一態様として、前記環状部材が、突出部の挿通される開口における前記下型に臨む側の周縁に、少なくとも加圧時において、柔軟弾性部材における前記下型に臨む面の周縁部が環状部材と下型との間隙に侵入不能にする侵入防止部を備えてなる加圧成形用型が挙げられ、
この加圧成形用型の更に別の好適な一態様として、前記柔軟弾性部材が、柔軟弾性材料から形成された塊状体である加圧成形用型が挙げられる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（具体的説明）
−例１−
図１に示すように、本発明の一具体例である加圧成形用型は、第１加圧部材である下型１と、上型２、環状部材であるサイド型３、環状部材付勢手段であるコイルバネ４、及び柔軟弾性部材である塊状弾性部材５０を含んで形成される第２加圧部材とを備える。
【００１８】
以下、本明細書において特に断りのないときは、「下面」、「下方」、及び「下端（面）」は、それぞれ本出願の図面における「下面」、「下方」、及び「下端（面）」を意味し、「上面」、「上方」、及び「上端（面）」は、それぞれ前記図面における「上面」、「上方」、及び「上端（面）」を意味する。
【００１９】
前記下型１は、略正方形の平面形状を有する板状部材である。この下型１の上面における中央部には、グリーンシート積層体等の被加圧成形物６が載置される。
【００２０】
下型１の上面における周縁部には外周面に沿って溝１１が形成されている。溝１１の底面における下型１の中央部寄りと、前記下型１の外周面とは、ガス抜き孔１２で連通されている。前記ガス抜き孔１２は、真空ライン（図示せず。）に接続されている。
【００２１】
前記溝１１には、環状のパッキン１３が嵌装されている。前記パッキン１３は縦長の長方形状の断面形状を有している。尚、パッキン１３は、平面状のパッキンであってもよい。又、下型１の内部には、前記被加圧成形物６を加熱する加熱手段としてヒータ（図示せず。）が埋設されている。前記加熱手段としては、他に熱媒体流通流路、及び内部に揮発性の液体を封入して両端を封じた金属管であるサーモパイプ等も挙げられる。
【００２２】
前記下型１は、前記第２加圧部材と互いに協働して、シート状の被加圧成形物を挟圧する機能を発揮する限り、平面形状には特に制限はない。従って、下型１の平面形状としては、正方形の他、長方形、多角形、円形、及び楕円形等が挙げられる。前記下型１の厚みは、被加圧成形物を加圧成形する際に作用する押圧力によって変形しない程度で十分である。
【００２３】
上型２は前記下型１の上方に位置する。前記上型２は略正方形の平面形状を有し、中央部には、前記下型１に向かって突出する突出部２１が形成されている。前記突出部２１は、略正方形の下端面を有する短柱状に形成され、前記下端面は、下型１の前記突出面２１に臨む面よりも小さな寸法を有する。尚、前記突出部２１の下端面は、三角形、長方形、多角形、円形、又は楕円形等の形状を有していてもよい。
【００２４】
前記突出部２１の下端面中央部には、後述する塊状弾性部材５０の固定される装着用凹部２１ａが形成されている。突出部２１における下端部には、前記突出部２１の外周面と前記装着用凹部２１ａの内壁面とを貫通する螺子孔が形成され、前記螺子孔には、後述する塊状弾性部材５０を固定する弾性部材固定ボルト５２が螺合している。
【００２５】
前記上型２の周縁部には、サイド型３を上下方向に案内する案内ボルト３２が、前記上型２の外周部における正方形の各頂点の部分に１本づつ、計４本、下方に向かって立設されている。前記案内ボルト３２は、ナット３３によって、所定の突出量になるように前記上型２に固定されている。前記案内ボルト３２は、本明細書における請求項２に記載の加圧成形用型が備える案内部材に相当する。
【００２６】
サイド型３は、中央部に略正方形の開口部３１が形成された環状の部材である。開口部３１は、前記上型２における突出部２１と平面形状は同一であるが、寸法は若干大きい。前記突出部２１は、サイド型３の前記開口部３１に摺動可能に挿通されている。
【００２７】
サイド型３の外周は、前記下型１における溝１１の外周よりも外側に位置し、前記サイド型３の内周即ち前記開口部３１の内周面は、前記溝１１の内周よりも内側に位置する。
【００２８】
サイド型３には、前記案内ボルト３２が挿通する案内ボルト挿通孔３４が、正方形の各頂点の部分に１つづつ、合計４個貫通している。前記案内ボルト挿通孔３４における下端部には、前記案内ボルト３２の頭部である案内ボルト頭部３２ａが収容可能に形成された拡大凹部である頭部収容部３４ａが形成され、前記頭部収容部３４ａと前記案内ボルト挿通孔３４との間には段差が形成されている。
【００２９】
前記案内ボルト挿通孔３４における頭部収容部３４ａの近傍には、円周方向に延在する溝が設けられ、前記溝には、案内ボルト３２と案内ボルト挿通孔３４との間をシールするＯ−リング３５が嵌装されている。
【００３０】
図１に示されるように、下型１と上型２とが離れた状態においては、案内ボルト頭部３２ａは、前記案内ボルト挿通孔３４と頭部収容部３４ａとの間の段差に当接するから、後述するようにコイルバネ４がサイド型３に下方向の付勢力を及ぼすにもかかわらず、前記サイド型３の、図１に示された位置より下方への移動は阻止される。換言すると、このサイド型３は、前記案内ボルト頭部３２ａと前記頭部収容部３４ａとにより、突出部２１からの脱落が防止される。
【００３１】
更に、前述のように、前記頭部収容部３４ａは、前記案内ボルト頭部３２ａを収容可能に形成されているから、後述する図３に示されるように、塊状弾性部材５０の下面が被加圧成形物６の上面に当接した状態においても、案内ボルト頭部３２ａは、依然として頭部収容部３４ａ内に収納された状態、換言すれば前記案内ボルト頭部３２ａの端面が下型１の上面から隔たった状態にある。したがって、下型１及び上型２の動きが前記案内ボルト３２によって阻害されることはない。
【００３２】
尚、例１の加圧成形用型においては、案内部材として、前記案内ボルト３２に代えて棒状のサイド型案内ガイドを前記上型２に立設し、突出部２１における下端部に、サイド型３の開口部３１よりも大きな寸法を有する拡大部を形成し、前記サイド型３における開口部３１の上端側の周縁に、前記拡大部に当接する突出部を形成してサイド型３の脱落を防止してもよい。
【００３３】
又、例１の加圧成形用型においては、前記案内部材を省略することもできる。
【００３４】
前記サイド型３の上面とナット３３との間には、コイルバネ４が介装されている。前記コイルバネ４によって、前記サイド型３は下方に付勢されている。尚、前記サイド型３における案内ボルト挿通孔３４の上端部には、前記コイルバネ４を下方から受ける拡大部であるバネ受け部３４ｂが形成されている。尚、環状部材付勢手段として、前記コイルバネ４に代えて竹の子バネ、板バネ、積層ゴムバネ、円筒ゴムバネ、及び圧縮ゴムバネ等を用いることもできる。
【００３５】
塊状弾性部材５０は、柔軟で弾性を有する柔軟弾性材料によって形成され、前記突出部２１と同様の略正方形の平面形状を有する。前記塊状弾性部材５０の外周面は、前記サイド型３における開口部３１の内周面に当接する。尚、前記塊状弾性部材５０の下面は、前記下型１の上面と平行な平面であり、前記上型２が下型１に当接しない状態においては、前記サイド型３の下面と同一平面上に位置するように形成されている。
【００３６】
前記塊状弾性部材５０の上端面の中央部には、上方に向かって突出する上面突出部５１が形成され、前記上面突出部５１は、上型２における装着用凹部２１ａに嵌装されている。前記弾性部材固定ボルト５２の先端部は、塊状弾性部材５０における上面突出部５１の内部にねじ込まれ、前記塊状弾性部材５０は前記突出部２１の下面に、脱落しないように固定される。
【００３７】
なお、前記塊状弾性部材の材質としては、天然ゴム、ＳＢＲ、ＢＲ、ＩＲ、及びＣＲ等のジエンゴム、ＩＩＲ、ＥＰＭ、及びＥＰＤＭ等のオレフィンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、塩素化ブチルゴム、多硫化ゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ポリプロピレンオキシド、エチレン酢酸ビニル共重合体などの特殊合成ゴム、並びに熱可塑性エラストマ等のゴム弾性を有する柔軟弾性材料を挙げることができる。
【００３８】
なお、この塊状弾性部材は、前記突出部における第１加圧部材に臨む面と前記環状部材の内周面とによって形成される凹陥部の内部に単に填め込まれていてもよく、前記突出部における前記面に固定されていてもよい。突出部における前記面に塊状弾性部材を固定する方法としては、接着剤による接着、ボルト結合、及び凸部と凹部との嵌合による結合等の固定方法を挙げることができる。前記嵌合による結合としては、例えば、前記塊状弾性部材及び前記突出部の一方に凸部を形成し、前記塊状弾性部材及び突出部の他方に、前記凸部が填め込まれる凹陥部を形成し、前記凸部を前記凹部に嵌合する結合方法を挙げることができる。前記塊状弾性部材を前記突出部に固定するには、前記接着、ボルト結合及び嵌合による結合から選択される２以上の固定方法を併用してもよい。
【００３９】
さらにまた、前記塊状弾性部材は、接着剤又は両面粘着テープ等による接着等の手段により前記装着用凹部に固定してもよい。
【００４０】
以下、例１の加圧成形用型を備えた加圧成形装置の作用について述べる。
【００４１】
前記加圧成形装置の概要を図２に示す。図２に示されるように、前記加圧成形装置は、垂直方向に配置され、上端部から上方にピストンＢが突出する円筒状の油圧シリンダＡと、前記油圧シリンダＡがその上端面において固定されているところの、水平に配置された第１基板Ｃと、前記第１基板Ｃの上方に、前記第１基板Ｃに対して平行に設けられた第２基板Ｄと、前記第１基板Ｃ上に立設され、前記第２基板を支持する１対の支柱Ｅとを備える。
【００４２】
前記ピストンＢの上端には、前記例１に係る加圧成形用型の下型１が固定され、前記上板Ｄの下面には、例１に係る加圧成形用型の上型２が固定されている。前記加圧成形装置を用いて被加圧成形物６を加圧成形する手順について以下に述べる。
【００４３】
被加圧成形物６の成形前においては、図２に示されるように、油圧シリンダＡのピストンＢは下降した状態にあり、したがって、下型１は上型２から離れた状態にある。
【００４４】
この状態において、下型１における溝１１に囲繞された平面の内側に被加圧成形物６を載置する。
【００４５】
下型１の上面に被加圧成形物６を載置したら、油圧シリンダＡに油圧を加え、ピストンＢを上昇させる。ピストンＢが上昇すると下型１も上型２に向かって上昇する。下型１が上昇して、下型１の上面に載置された被加圧成形物６の上面が、塊状弾性部材５０の下面に当接した状態を図３に示す。図３に示された状態においては、下型１における溝１１に嵌装されたパッキン１３の断面は、縦長の長方形から横長の長円形に変形している。前記パッキン１３の上面がサイド型３の下面に密着し、前記パッキン１３の内周面と、サイド型３及び塊状弾性部材５０の下面と、下型１の上面とで気密室が形成される。
【００４６】
次いで、下型１の内部のヒータによって被加圧成形物を所定の温度に加熱すると同時に、ガス抜き孔１２及び真空ラインを介して前記気密室内を脱気する。これによって被加圧成形物６から発生したところの、積層工程で巻き込まれた空気、水蒸気及び残留有機溶媒等の揮発分、並びにその他加熱反応により生じる反応生成ガスなどが、前記ガス抜き孔１２から前記真空ラインへと除去される。
【００４７】
前記加熱及び脱気を継続すると同時に、図３の状態から更にピストンＢを上昇させると、前記被加圧成形部材６及び下型１の上面は、塊状弾性部材５０の下面に押圧される。しかし、図１及び図３に示されるように、塊状弾性部材５０は、コイルバネ４によって常に下方に付勢されたサイド型によって側面を包囲されているから、下型１及び上型２によって上下から挟圧された状態にあっても、サイド型３によって側面を拘束され、外側に変形することができない。更に、前記塊状弾性部材５０は、図１及び図３から明らかなように、上面を上型２によって拘束されているから上下方向にも膨張することができない。
【００４８】
したがって、所定の加圧力に達するまで更に油圧シリンダＡに油圧を加えると、ピストンＢからの押圧力によって塊状弾性部材５０が上下方向に収縮し、それに伴ってサイド型３が前記塊状弾性部材５０を側面から拘束しつつ上方即ち上型２に向かう方向に移動するから、前記押圧力によって、前記塊状弾性部材５０の内部に高い圧力が発生し、前記塊状弾性部材５０から被加圧成形物６の全面に均一な圧力が付加される。尚、前記押圧時において、サイド型３には、前記コイルバネ４からの反力が加わるに過ぎないから、前記サイド型３を上方に移動させるのに必要な力は、被加圧成形物６を加圧成形するのに必要な加圧力に比較すると微小である。
【００４９】
加圧成形が終了すると、油圧シリンダＡの内部にかけられている油圧を除去する。これによって、ピストンＢの押圧力は弱まり、前記押圧力によって上下方向に収縮していた塊状弾性部材５０は、元の厚さ、即ち図３に示される厚さに戻り、サイド型３もコイルバネ４の反力によって下方に移動して図３に示される位置に戻る。
【００５０】
次いでガス抜き孔１２を大気に連通させて真空を解除すると、パッキン１３と上型２と塊状弾性部材５０と下型１とによって囲まれた空間の内部が大気圧に戻る。前記空間が大気圧に戻ったら、ピストンＢを図２に示される位置まで下降させ、加圧成形済みの被加圧成形物６を取り出す。
【００５１】
例１の加圧成形型においては、前述のように、塊状弾性部材５０は、上型２、サイド型３、及び下型１によって、上下面及び側面の何れにおいても拘束される。塊状弾性部材５０は、加圧成形時には上下方向に収縮するのみであり、成形圧力によって側方、上方、及び下方の何れにも膨張することは無い。前記塊状弾性部材５０は、被加圧成形物６を完全に覆いうる程度の面積があればよい。例えば被加圧成形物６が１７cm×１７cmの大きさを有しているとすれば、前記塊状弾性部材５０は、１８cm×１８cm程度の大きさを有していればよい。故に、成形圧力が２００kgf/cm2のときに下型１を上型２に押圧する加圧力は、
0004077982.tif 000004
となるので、被加圧成形物６を前記成形圧力で加圧するのに必要な加圧力で
ある約５８tonの約１２％増しの押圧力で十分である。したがって、前記加圧成形装置の押圧力は、特開平１０−８５９９６号公報に例示された加圧成形装置を用いた場合の、成形圧力が同一のときの加圧力である約１１０tonの６割程度で済む。
【００５２】
このように、例１の加圧成形型を用いた加圧成形装置においては、成形圧力が同一の場合は、従来の加圧成形装置よりも遙かに低い押圧力で済むから、設備及び運転に必要なコストを大幅に節減できる。
【００５３】
更に、下型１は、平板状であるから、工作が大幅に簡略化できるという特長もある。
【００５４】
例１の加圧成形用型は、等方加圧成形法で製造される物品、具体的には、積層セラミックス基板及び積層セラミックスコンデンサ等のセラミックス積層体、並びにセラミックス燒結体等のセラミックス成形体の製造に用いることができ、又、金属粉末燒結体等の製造における予備成形品の成形等にも使用可能である。
【００５５】
更に、例１の加圧成形用型を有する加圧成形装置としては、図２に示された態様の他に、下型１が固定されて上型２のみが前記下型１に向かって接近移動する加圧成形装置、及び下型１と上型２との両方が互いに近接移動する加圧成形装置も挙げられる。
【００５６】
−例２−
例２の加圧成形用型の構成を図４に示す。図４において、図１〜図３と同一の符号は、特に断らない限り、図１〜図３における前記符号が示す要素と同一の要素を示す。
【００５７】
図４に示された加圧成形用型は、図１に示された加圧成形用型において塊状弾性部材５０に代えて袋状弾性部材５３が用いられたことの他は、例１の加圧成形用型と同様の構造を有する。
【００５８】
前記袋状弾性部材５３は、前記例１で示された材料で形成された柔軟弾性材料によって形成された液密な袋体５４と、前記袋体５４の内部に封入された液体５５とを備えている。
【００５９】
この袋体５４は、前記柔軟弾性材料と繊維補強材料とから形成される複合材料によって形成されていてもよい。前記繊維補強材料としては、綿糸、レーヨン、ナイロン繊維、及びアラミド繊維等の繊維のコード、並びに前記繊維によって製造された織布等を挙げることができる。尚、繊維補強材料として、前記繊維をフェノール−ホルムアルデヒド共重合体ラテックス等で処理して前記繊維と柔軟弾性材料との間の接着を改良したものを用いてもよい。
【００６０】
前記液体５５としては、例えば、水、アルコール、グリセリン、グリセリン水溶液、動植物油、機械油、圧力媒体油、及びシリコン油等を挙げることができる。更に、前記袋体５４の内部には、前記液体５５に代えて各種の気体を封入してもよい。
【００６１】
前記袋体５４は、上型２が備える突出部２１と同様の略正方形の平面形状を有する柱状体であり、外周面において、前記サイド型３における開口部３１の内周面に当接する。前記袋体５４の下面は、前記下型１の上面と平行な平面であり、前記上型２が下型１に当接しない状態においては、前記サイド型３の下面と同一平面上に位置するように形成されている。
【００６２】
前記袋体５４の上端面の中央部には、前記図１に示された塊状弾性部材５０における上面突出部５１と同様の、上方に向かって突出する上面突出部５６が形成されている。前記上面突出部５６は、前記上型突出部２の下面に形成された装着用凹部２１ａに嵌装されている。前記弾性部材固定ボルト５２の先端部は、袋体５４における上面突出部５６の内部にねじ込まれ、前記袋体５４即ち袋状弾性部材５３は前記突出部２１の下面から脱落しないように固定される。尚、前記袋状弾性袋５３は、前記例１で示したように、前記塊状弾性部材５０と同様にして固定されてもよい。
【００６３】
例２の加圧成形用型は、図２に示される加圧成形装置に取り付けて、被加圧成形物の加圧成形に用いることができる。加圧成形の手順も、例１の加圧成形用型のところで述べた手順と同一である。
【００６４】
例２の加圧成形用型において用いられている袋状弾性部材５３は、前述のように、液密な袋体５４の内部に液体５５が充填されているから、被加圧成形物６の表面形状に沿って、より柔軟に変形し得る。更に、加圧成型時において、袋状弾性部材５３に加圧力が加わると、袋体５４の内壁面全体に均一な圧力が作用する。したがって、塊状弾性部材５０を備える例１の加圧成形用型と比較して、被加圧成形物６に更に均一な成形圧力即ち等方的な成形圧力を加えることができる。加えて、液体５５は、高圧下においても殆ど収縮しないので、前記例１の加圧成形用型と比較して、更に高圧の成形圧力を被加圧成形物６に加えることができる。
【００６５】
このように、例２の加圧成形用型には、例１の加圧成形用型の有する特長に加えて、被加圧成形物６に更に均一な成形圧力を加えることができるという特長、及び、より高い成形圧力を被加圧成形物６に加えることができるという特長を有している。
【００６６】
−例３−
例３の加圧成形用型の構成を図５に示す。図５において、図１〜図３と同一の符号は、特に断らない限り、図１〜図３における前記符号が示す要素と同一の要素を示す。
【００６７】
図５に示された加圧成形用型は、図１に示された加圧成形用型における板状の下型１に代えて、中央部に突出部１４が形成された下型１Ａが使用されていることの他は、例１の加圧成形用型と同様の構造を有する。
【００６８】
下型１Ａは、略正方形状の輪郭を有する。
【００６９】
前記突出部１４の上面は、突出部２１の下端面と同様に、略正方形の輪郭を有し、寸法もほぼ同一である。したがって、加圧成形時においては、前記突出部１４は、サイド型３の開口部３１における下端部に嵌合する。
【００７０】
前記突出部１４の上面には、グリーンシート積層体等の被加圧成形物６が載置される。突出部１４の上面は、突出部２１の形状に応じて、三角形、四角形、多角形、及び円形等の形状に形成することもできる。
【００７１】
下型１Ａの上面には、前記突出部１４の外周に沿って溝１１が形成されている。溝１１の底面における下型１Ａの中央部寄りと前記下型１Ａの外周面とは、ガス抜き穴１２で連通されている。
【００７２】
例３の加圧成形用型も又、図２に示される加圧成形装置に取り付けて、被加圧成形物の加圧成形に用いることができる。
【００７３】
例３の加圧成形用型においては、加圧成形時には、前述のように、サイド型３の開口部３１の下端部に突出部１４が嵌合するから、塊状弾性部材５０がサイド型３と下型１Ａとの間隙に侵入することが防止される。したがって、例３の加圧成形用型は、例１の加圧成形用型が有する特長に加えて、より強い加圧力を被加圧成形物６に及ぼすことができるという特長を有している。
【００７４】
−例４−
例４の加圧成形用型の構成を図６に示す。図６において、図１〜図３と同一の符号は、特に断らない限り、図１〜図３において前記符号が示す要素と同一の要素を示す。
図６に示されるように、例４の加圧成形用型においては、サイド型３の開口部３１における下型１に臨む側の周縁に、侵入防止部７ｂが設けられる。この浸入防止部７ｂは、加圧成形の際に、柔軟弾性部材が、サイド型３と下型１との間隙に浸入するのを防止する機能を有する。
【００７５】
この柔軟弾性部材の浸入を防止する機能を発揮するために、この例４においては、図６に示されるように、サイド型３の開口部３１の下型１に臨む側の周縁に拡大部３１ａが形成され、前記拡大部３１ａに、侵入防止部材７が嵌装されている。前記侵入防止部材７は、ビス（図示せず。）等の適宜の装着手段によってサイド型３に固定されている。
【００７６】
前記侵入防止部材７は、ロの字型の平面形状を有する枠状の部材であり、内周面７ａの下端における周縁に、内側に向かって突出する爪状の侵入防止部７ｂが形成されている。侵入防止部材７の下面は、サイド型３の下面と連続する平面である。つまり、侵入防止部材７の下面とサイド型３の下面とは面一になっている。前記侵入防止部７ｂは、図６に示されるように、先端部が内側を向いた楔形の断面を有する。例４の加圧成形用型は、サイド型３に侵入防止部材７が装着されている以外は、例１の加圧成形用型と同様の構成を有している。
【００７７】
例４の加圧成形用型において、上型２と下型１との間に加圧力Ｓを加えたときにおける侵入防止部材７及びその周囲の状態を図７に示す。
【００７８】
図７に示されるように、上型２と下型１との間に加圧力Ｓを加えると、塊状弾性部材５０から侵入防止部７ｂに向かって、前記侵入防止部７ｂにおける塊状弾性部材５０に当接する側の面に対して直交する方向の力ｄが作用する。前記力ｄは、前記加圧力Ｓに対して直交し、塊状弾性部材５０からサイド型３に向かう水平方向の外向き成分ｄｘと、前記加圧力Ｓに対して平行な下向き成分ｄｙとに分けられる。前記下向き成分ｄｙは、前記ガイド型３を下方、即ち下型１に向かって押す方向に作用する。したがって、加圧力Ｓを増大させた場合においても、前記サイド型３と下型１との間には間隙が形成されないから、前記外向き成分ｄｘによって塊状弾性部材５０における下端面の周縁部が前記間隙に侵入することが無く、換言すれば前記間隙から外側にはみ出すことがない。したがって、前記塊状弾性部材５０によってサイド型３がコイルバネ４の付勢力に抗して上方に押し上げられることがないから、加圧力Ｓを増大させた場合にも、前記加圧力Ｓが逃げることがない。
【００７９】
したがって、例４の加圧成形用型においては、例１〜例３の加圧成形用型よりも更に高い加圧力を被加圧成形物６に加えることができる。
【００８０】
なお、例４の加圧成形用型においては、前記侵入防止部７ｂは、サイド型３と一体に形成されてもよい。又、前記侵入防止部７ｂにおける塊状弾性部材５０に当接する側の面は、上方に凹又は凸の曲面であってもよい。
【００８１】
【発明の効果】
本発明によれば、被加圧成形物を覆うことができる最小限の面積を有する第１加圧部材及び第２加圧部材を用いることができ、したがって、所要加圧力も必要最小限で済む故に、加圧成形装置の動力費を大幅に節減し得る加圧成形用型が提供される。
【００８２】
本発明によれば、更に、従来の、上板、中板、下板、及び加圧力均一化部材を備える加圧成形用型と比較して、大幅に小型化された加圧成形用型が提供される。
【００８３】
本発明の加圧成形用型のうち、柔軟弾性部材として袋状弾性部材を用いた態様の加圧成形用型は、被加圧成形物に対してより均一な圧力を加えることができるという特長、及び、より高い圧力を加えることができるという特長がある。
【００８４】
本発明の加圧成形用型のうち、環状部材が、前記突出部が挿通される開口における前記第１加圧部材に臨む側の周縁に侵入防止部を備える加圧成形用型においては、前述のように、前記環状部材と第１加圧部材との間隙に柔軟弾性部材が侵入して加圧力が逃げることが防止される。したがって、前記加圧用成形型は、被加圧成形物に対して更に高圧を加えることができるという特長を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る加圧成形用型の一具体例である加圧成形用型の構成を示す断面図である。
【図２】図２は、例１の加圧成形用型を備えた加圧成形装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、例１の加圧成形用型における下型が上昇して、下型の上面に載置された被加圧成形物の上面が、塊状弾性部材の下面に当接した状態を示す断面図である。
【図４】図４は、例１に示された加圧成形用型において、弾性部材として、内部に液体が封入された袋状弾性部材を用いた例２の加圧成形用型の構成を示す断面図である。
【図５】図５は、例１に示された加圧成形用型において、中央部に突出部が形成された下型を用いた例３の加圧成形用型の構成を示す断面図である。
【図６】図６は、環状部材が、突出部の挿通される開口における第１加圧部材に臨む側の周縁に侵入防止部を備える例４の加圧成形用型について、構成を示す断面図である。
【図７】図７は、例４の加圧成形用型において、上型２と下型１との間に加圧力Ｓを加えたときにおける、前記侵入防止部の周囲の状態を示す断面図である。
【符号の簡単な説明】
１…下型、２…上型、３…サイド型、４…コイルバネ、６…被加圧成形物、７…侵入防止部材、７ａ…開口部、７ｂ…侵入防止部、１１…溝、１２…ガス抜き孔、１３…パッキン、１４…突出部、２１…突出部、２１ａ…装着用凹部、３１…開口部、３１ａ…拡大部、３２…案内ボルト、３２ａ…案内ボルト頭部、３３…ナット、３４…案内ボルト挿通孔、３４ａ…頭部収容部、３５…Ｏリング、５０…塊状弾性部材、５１…上面突出部、５２…弾性部材固定ボルト、５３…袋状弾性部材、５４…袋体、５５…液体、５６…上面突出部、Ａ…油圧シリンダ、Ｂ…ピストン、Ｃ…第１基板、Ｄ…第２基板、Ｅ…支柱。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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