(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面を有する本体と、炎を検出する受光部とを備える火災検知器において、
本体には、設置面とは反対側に突出する突出部が設けられ、
前記受光部は、前記突出部においてその光軸が所定角度で交差するよう左右に並んで２個設けられて、
設置面に直交する直線に対して２個の受光部の光軸が所定角度で交差する平面を前記所定角度とは異なる所定角度傾斜させたことを特徴とする火災検知器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、炎を受光部で検知して火災を報知する火災検知器に関し、特に受光部の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
防災上、トンネルなどには炎を検知する火災検知器が設置されている。従来の火災検知器の一例を図９に示した。図９の火災検知器１は、本体３とその前側に設けられた突出部２とから構成される。突出部２には、左右に２つの受光部２ａ、２ａが設けられている。火災検知器１が１台で監視するエリアは検知器の設置位置を基準にして前後２５ｍと定められており、従来の検知器ではトンネル側壁に設置した状態で定められたエリアの火災を検出できるように受光部の角度を設定していた。すなわち、各受光部２ａ、２ａは、互いの光軸が９０°前後の角度βをもって交差するように（図９（ｃ））、かつ、２つの光軸を含む平面が、路面と平行、すなわち設置面３ａに直交するように設定されている。
【０００３】
図１０には、火災検知器１をトンネルＴの側壁に取り付けたときの監視エリアを示した。図１０で火災検知器１を黒丸で示し、（ａ）は路面Ｒを上から見た図であり、（ｂ）は車両進行方向からトンネルＴを見た図である。
火災検知器１の受光部２ａ、２ａの路面Ｒに平行する面内における監視エリアは、図１０（ａ）に示すように、火災検知器１の周囲の道路面をほぼ完全にカバーしている。また、路面Ｒに垂直な面内における監視エリアは、図１０（ｂ）に示すように、検知器１の正面を中心としてトンネル内をほぼカバーしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これまでの設置形態では検知器近傍に死角（図１０（ｂ）のエリアｄ１）があり、当該エリアで発生した火災については検知が遅れる可能性があった。監視員通路を設けないトンネルにおいては、車が壁面近傍を通る機会も増えるため、当該エリアでの火災の監視は不可欠である。
また、トンネル上方に設置する場合、ジェットファンの位置を避けて設置するため、図１１のように中心からずれた位置に検知器を配置することになる。このように、トンネルの上方に設置すると、火災検知器１のほとんど真下しか監視エリアに入らず、死角（エリアｄ２、ｄ３）が大きくなってしまい、結局従来の火災検知器１を使用することができなかった。
【０００５】
本発明の課題は、設置場所が、監視対象としたいエリアの側方でも上方でも火災検知が可能である有用性の高い火災検知器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、例えば図１に示すように、
設置面（１１ａ）を有する本体（１１）と、炎を検出する受光部（１３、１３）とを備える火災検知器（１０）において、
本体には、設置面とは反対側に突出する突出部（１２）が設けられ、
前記受光部は、前記突出部においてその光軸が所定角度（β）で交差するよう左右に並んで２個設けられて、
設置面に直交する直線（ｌ）に対して２個の受光部の光軸が所定角度（β）で交差する平面を所定角度（α）傾斜させたことを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、従来は設置面に直交していた受光部の光軸を、設置面に直交する直線に対して傾斜させたことから、傾斜方向や角度を適宜選択することにより、従来火災検知器の真正面を中心に広がっていた監視エリアを所望の範囲に変え、側方や上方といった異なる設置場所に設置しても、それぞれ監視したいエリアを監視できるようになる。言い換えれば、設置場所を選ばない火災検知器となり、特定の取付具などを使用することなく、側壁にも、天井などの上部にも取り付け可能となり、有用性の高い火災感知器となる。
ここで、受光部は、１つの受光素子からなるものであってもよいし、複数種類の波長に対応して複数の受光素子からなるものであってもよい。また、本体は、１つの部材から構成されていてもよいし、あるいは設置面を有する裏蓋部と裏蓋部に固定された本体カバーなどから構成されていてもよい。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、２つの受光部によって、広く監視することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１には、本発明の火災検知器の一例を示す。図１の火災検知器１０は、本体１１と、本体１１の中央から前方に突出する突出部１２とから構成される。突出部１２には左右に受光部１３、１３が設けられている。各受光部１３には、例えば２種類の波長域の光に対応して２種類の受光素子が設けられ、火災検知器１０は合計で４つの受光素子を備える。本体１１内部には図示しない回路基板が設けられ、火災検知器１０は、受光部１３、１３がそれぞれ受光した信号を前記回路基板において処理し火災検出信号等を出力するようになっている。
火災検知器１０は、トンネルに設置する場合、図２に示すように、２５ｍ間隔で設置され、１つの火災検知器１０の監視エリアは隣の火災検知器１０の設置箇所まで及ぶ。この監視エリアについては後述する。
【００１３】
各受光部１３の視野は円錐形状となっており、視野角は９０°〜１２０°程度である。従って、監視範囲は中心角が９０°〜１２０°の歪んだ扇形を対称軸で回転させた形状を有する。
【００１４】
受光部１３、１３の光軸の方向は、図１（ａ）に示すように、本体１１裏側の設置面１１ａに直交する直線ｌに対して角度α分傾いている。この角度αの角度は、具体的な条件によって適宜選択すればよく、本発明においては特に２５°〜４５°が好ましい。この角度については後述する。
また、受光部１３、１３それぞれの光軸は、図１（ｃ）に示すように角度βをもって交差する。この角度βは８０°〜１１０°の範囲である。このような角度βに設定することで、左右の受光部１３を合わせると、１つの火災検知器１０で、図２に示すように、火災検知器１０の正面だけでなく、左右方向に広く監視エリアを確保することができるのである。
【００１５】
火災検知器１０は、図３で示したような監視範囲を有し、この監視範囲から前記αの好適な値が導き出せる。これについて図４、図５に基づいて説明する。図４、図５は、トンネルＴを車両進行方向から見た状態を模式的に示し、火災検知器１０の前記αの角度を５°ずつ大きくしていった場合の監視エリアの変化を表している。
トンネルＴは、路面Ｔから頂部Ｔ１までの高さが１０ｍ、路面Ｒの幅が１７．５ｍであり、片側３車線のトンネルの一般的な大きさを有する。
図４はトンネルＴの高さ５．５ｍ、左壁部から２ｍの位置に火災検知器１０を設置した場合を示し、図５はトンネルＴの側壁高さ２ｍの位置に設置した場合について示している。
【００１６】
なお、一般的にトンネルの上方に火災検知器を設置する場合、トンネル中央部にはジェットファンがあるため、トンネルの最も高い頂部Ｔ１に設置することはなく、図４に示すように頂部Ｔ１から少し下がった位置に設置して、壁部から突出する支持部材などに設置される。また、設置作業や清掃作業のしやすさ、配線構造の点からも、このような位置に設置する方が都合がよい。
このときの火災検知器１０の設置の向きは、円Ｃ内に示す向きであり、角度αは上下方向に沿う直線ｌに対して図４右方、つまり路面Ｒの中央部分に向かうように傾斜する角度である。
【００１７】
ここで検知器の位置における断面での視野角が９０°になるように便宜上βの値を決めたとすると、図４で、α＝０°のとき、つまり図１１でも示した受光部の光軸が路面Ｒに対して直交する場合の従来の監視エリアが２本のラインＬ１−Ｌ１’で挟まれた範囲である。そして、このＬ１−Ｌ１’から５°ずつαを大きくしていく。すなわち、Ｌ２−Ｌ２’間はα＝５°、Ｌ３−Ｌ３’間はα＝１０°、Ｌ４−Ｌ４’間はα＝１５°、Ｌ５−Ｌ５’間はα＝２０°、Ｌ６−Ｌ６’間はα＝２５°、Ｌ７−Ｌ７’間はα＝３０°、Ｌ８−Ｌ８’間はα＝３５°、Ｌ９−Ｌ９’間はα＝４０°、Ｌ１０−Ｌ１０’間はα＝４５°のときの監視エリアを示している。
【００１８】
また、同様に検知器の位置における断面での視野角が９０°になるように便宜上βの値を決めたとき、図５では、α＝０°のとき、つまり図１０でも示した受光部の光軸が路面Ｒと平行であるときの監視エリアが、２本のラインＬ１１−Ｌ１１’で挟まれた範囲である。そして、図４同様にαを５°ずつ大きくしていき、Ｌ１２−Ｌ１２’間がα＝２５°、Ｌ１３−Ｌ１３’間がα＝４５°のときの監視エリアを示している。
図４において、路面Ｒ上の適切な空間（例えば路面上の高さ５ｍまでの空間）をほぼカバーするαとしては、α＝３０°前後が理想的である。一方、図５においては、α＝４０°であれば路面Ｒ上の適切な空間をほぼカバーする。
また、図４において、α＝４０°でも路面Ｒ上の適切な空間の大部分を監視できるし、図５でα＝３０°でも路面Ｒ上の適切な空間の大部分を監視できる。よって、図４、図５の設置例でのαの好適な角度として３０°〜４０°であればよい。なお、検知器の設置位置はトンネルの大きさや構造により変更される可能性があるので、前述の好適な角度にややマージンを持たせてα＝２５°〜４５°であればよい。
このようなαの角度であれば、トンネルＴの側壁に設置しても上方に設置しても、いずれにしても路面Ｒを中心に必要な範囲をほぼ監視することができる。
なお、図４、図５において、前述の「検知器の位置における断面での視野角」とは、２つの受光部１３、１３の監視範囲が交わるエリア内の２つの受光部の中間を通るようにトンネルを輪切りにしたときの視野角であり、このときの視野角はβに依存する。
【００１９】
具体的にβを９０°、αを３５°に設定した火災検知器１０をトンネルＴ内に設置した場合の監視エリアを図６、図７に示した。
図６は、図５のように、トンネルＴの側壁に火災検知器１０を設置した場合の監視エリアを示し、（ａ）は路面Ｒを上方向から見た図であり、（ｂ）は路面Ｒに直交する面内について示したもので、両図とも火災検知器１０を黒丸で示し、矢印は受光部１３の光軸の方向である。
図６（ａ）で示すように、受光部１３、１３それぞれの監視エリアを合わせると、火災検知器１０の周囲の路面Ｒの全範囲をカバーしている。また、図６（ｂ）に示すように、路面Ｒについてはほぼ監視エリア内に入っており、図１０と比較すると検知器近傍において、広い監視エリアを確保している。
【００２０】
図７は、図４のように、トンネルＴの左上方に火災検知器１０を設置した場合を示し、（ａ）、（ｂ）については図６同様の方向である。図７（ａ）、（ｂ）で示すように、受光部１３、１３それぞれの監視エリアを合わせると、路面Ｒのほとんど範囲をカバーしている。このように、トンネルＴの上方に設置した場合でも、従来（図１１）とは違って路面Ｒの大部分を監視することができる。これは、角度αをもって受光部１３、１３を監視範囲方向に傾けたことによる。
なお、火災検出の対象は、路面Ｒを走行する車両であることから、図６、図７に示す監視範囲であれば十分有効である。
【００２１】
また、実際には、図６、図７で示したような監視範囲を有する火災検知器１０は、図２に示すように、従来どおり２５ｍ間隔で設置する。
それにより、１つの火災検知器の左（右）の受光部１３の監視エリアと、それに隣り合う火災検知器の右（左）の受光部１３の監視エリアが重なることから、図６や図７で示される火災検知器１０下方の死角は、隣の火災検知器でカバーされるようになる。
【００２２】
以上の火災検知器１０によれば、設置面１１ａに直交する直線ｌに対して、受光部１３、１３をα＝２５°〜４５°の範囲で傾斜させた。これにより、図６で示したように、側壁に設置した場合に受光部１３の光軸が従来より下向きになることから、検知器近傍の下方も含めて路面のほぼ全体の監視が可能となる。また、トンネルＴの上方に設置した場合には、受光部１３の光軸が路面Ｒの中央部分を向いていることから、図７で示したように、路面全体を広く監視することができる。したがって、１つの火災検知器を、トンネルＴの側方にも上方にも特定の取付具など用いなくても設置することができ、言い換えれば設置場所を選ばず、有用性が高くなる。
加えて、火災検知器１０の２つの受光部１３、１３は、角度βをもって並んで設けられていることから、図６（ａ）、図７（ａ）に示すように、左右の受光部１３が、火災検知器１０の左前方と右前方をそれぞれ監視し、広い監視エリアを確保することができる。
なお、トンネルＴ内においては、監視エリアが重なりあうように複数の火災検知器１０が並べて設置されることから（図２）、１つの火災検知器１０の有する死角を隣の検知器が監視することで、所望のエリアをほぼ完全に監視することができる。
【００２３】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、具体的な形状・構造等適宜変更可能であることは勿論である。
例えば、本発明ではα、βのように角度をもって２つの受光部を設けることができれば、受光部周りの構造は任意である。例えば図８に示す火災検知器２０には、本体２２に角度βをもって２つの台座２１、２１が設けられている。各台座２１には所定の傾きをもって面２１ａが形成され、この面２１ａに受光部２３が、設置面２２ａに直交する直線ｌ’に対して角度αを有するように、設けられている。
また、好適なα、βの角度については、受光部の視野角、トンネルの幅、火災検知器の取付位置（高さ、側壁からの距離）などによって変更してよい。
さらに、設置場所は、トンネルでなくてもよく、種々の建築物に設置することができる。
【００２４】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、従来は設置面に直交していた受光部の光軸を、設置面に直交する直線に対して傾斜させたことから、傾斜方向や角度を適宜選択することにより、従来火災検知器の真正面を中心に広がっていた監視エリアを所望の範囲に変え、設置場所の側方や上方といった異なる設置場所に設置しても、それぞれにおいて監視したいエリアを監視できるようになる。言い換えれば、設置場所を選ばない火災検知器となり、特定の取付具などを使用することなく、側壁にも、天井などの上方にも取り付け可能となり、有用性の高い火災感知器となる。
【００２６】
請求項１に記載の発明によれば、２つの受光部によって、広く監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る火災検知器の一例を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。
【図２】火災検知器をトンネル内に複数設置した様子を示す模式図である。
【図３】受光部１３の視野角及び監視エリアを説明するための図である。
【図４】本発明の火災検知器をトンネルの上方に設置した際に、αの角度に従って監視エリアが変化する様子を示す図である。
【図５】本発明の火災検知器をトンネルの側壁に設置した際に、αの角度に従って監視エリアが変化する様子を示す図である。
【図６】本発明の火災検知器をトンネルの側壁に設置した場合の監視エリアを示すもので、（ａ）は路面を上から見た図、（ｂ）は車両進行方向から受光部断面を見た図である。
【図７】本発明の火災検知器をトンネルの上方に設置した場合の監視エリアを示すもので、（ａ）は路面を上から見た図、（ｂ）は車両進行方向から受光部断面を見た図である。
【図８】本発明に係る火災検知器のその他の例を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。
【図９】従来の火災検知器を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。
【図１０】従来の火災検知器をトンネルの側壁に設置した場合の監視エリアを示すもので、（ａ）は路面を上から見た図、（ｂ）は車両進行方向から受光部断面を見た図である。
【図１１】従来の火災検知器をトンネルの上方に設置した場合の監視エリアを示すもので、（ａ）は路面を上から見た図、（ｂ）は車両進行方向から受光部断面を見た図である。
【符号の説明】
１０、２０    火災検知器
１１、２２    本体
１１ａ、２２ａ    設置面
１２    突出部
１３、１３、２３、２３    受光部
２１、２１    台座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004030086.tif 000010
【図１０】
0004030086.tif 000011
【図１１】
0004030086.tif 000012