(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁本体部と、この壁本体部の側端部から突出した状態の矩形状の突出壁本体部とが、一体化されて形成され、或いは各々別個に構成されたものを接合することにより形成された壁構造において、
前記壁本体部には複数の矩形状の面材が上下に配置されて当接された状態で貼設され、
前記壁本体部には、縦方向長さが異なる２枚の面材が上下に貼設され、縦方向長さの長い方の面材が上側に貼設されるとともに、前記突出壁本体部の上端或いは下端に沿う端線と、前記壁本体部に貼設された面材どうしの当接部に沿う当接線とが上下に離間していることを特徴とする壁構造。
【請求項２】
請求項１記載の壁構造において、
前記壁本体部に貼設される上下の前記面材のうち、上側の前記面材が予め規格化された標準寸法のものから構成されていることを特徴とする壁構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の壁構造において、
前記壁本体部は、框材が枠状に形成された枠体により形成され、
前記枠体の内側に、前記端線の延長線上に位置して補強芯材が設けられていることを特徴とする壁構造。
【請求項４】
壁本体部と、この壁本体部の側端部から突出した状態の矩形状の突出壁本体部とが、一体化されて形成され、或いは各々別個に構成されたものを接合することにより形成された壁構造における前記壁本体部への面材貼設方法において、
前記壁本体部には、縦方向長さが異なる２枚の前記面材のうち、縦方向長さの長い方の面材を上側にし、且つ、前記突出壁本体部の上端或いは下端に沿う端線と、前記面材どうしの当接部に沿う当接線とを上下に離間させて貼設することを特徴とする面材貼設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅における壁構造、及び框材などで構成される壁本体部に貼設される面材の面材貼設方法に関する。
【０００２】
【背景の技術】
近年、住宅の構築についてはその工業化が進み、例えば壁や床、屋根といった構成要素を予め工場にてパネル化しておき、施工現場でこれらのパネルを組み立てることにより、住宅を構築するといったパネル工法が一部に採用されている。
上記パネル工法は、パネル自体に力が均等に加わるため、柱などを使った在来工法に比べて耐震性能が優れている。
このようなパネル工法に用いられるパネルとして、例えば、図５に示すような壁パネルが知られている。
【０００３】
図５に示す壁パネル１０は、縦框材１１，１１と横框材１２，１２とが矩形状に組み立てられるとともに、この矩形枠の内部に補強芯材１３…が縦横に組まれて枠体１４が形成され、さらにこの枠体１４内にグラスウール等の断熱材（図示省略）が充填された状態で枠体１４の表裏面に合板等の面材１５，１５が貼設されたものである。
【０００４】
ところで、前記壁パネル１０を用いて開口部を有する外壁を構築する場合、例えば、特開平７−３１０３９８号公報に示すように、矩形状の開口部に隣設する側壁では、１枚の面材が貼設されていることが望ましいが、大きな面材を製造することはコスト面からの制約が有り、図６に示すように複数の面材１５…を継ぎ合わせて貼設することが行われている。そして、施工の便宜上、開口部１６と上側の壁との境界線Ｂと面材１５同士の当接部の当接線Ｓとを、ほぼ一直線上か或いはその近傍に位置させることが多かった。その理由は、市場にて供給される合板の多くが半間×１間のものが多く、それを施工して行くと自然とそのようになってくるからである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一方、現状のままでも耐震性能は十分に確保されているとしても、更に耐震性を高めることが要求される場合がある。
このような場合、建築材料を太くしたり、厚くしたりすることが考えられるが、そうするとコスト上昇を招くという問題がある。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、コスト上昇を抑えつつ、より耐震性能に優れた壁構造、及び耐震性能に優れた壁構造を構築するための面材貼設方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、
請求項１記載の発明は、例えば、図１〜４に示すように、壁本体部２３（例えば、側壁パネル２の枠体）と、この壁本体部２３の側端部３ａから突出した状態の矩形状の突出壁本体部３３（例えば、小壁パネルの枠体）とが、一体化されて形成され、或いは各々別個に構成されたものを接合することにより形成された壁構造１（例えば、壁部）において、
前記壁本体部２３には複数の矩形状の面材２５ａ、２５ｂが上下に配置されて当接された状態で貼設され、
前記壁本体部２３には、縦方向長さが異なる２枚の面材２５ａ、２５ｂが上下に貼設され、縦方向長さの長い方の面材２５ａが上側に貼設されるとともに、前記突出壁本体部３３の上端或いは下端に沿う端線Ｌと、前記壁本体部２３に貼設された面材２５ａ、２５ｂどうしの当接部２６に沿う当接線Ｓとが上下に離間していることを特徴としている。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、突出壁本体部３３の上端或いは下端に沿う端線Ｌと、壁本体部２３に貼設された面材２５ａ、２５ｂ同士の当接部２６に沿う当接線Ｓとが上下に離間しているので、地震時に壁本体部２３と突出壁本体部３３との角部５に圧縮応力やせん断応力が作用した場合に、圧縮応力やせん断応力が壁本体部２３側に伝達し難くなることとなって、より耐震性に優れた壁構造とすることが出来る。
即ち、突出壁本体部３３の上端或いは下端に沿う端線Ｌと、壁本体部２３に貼設された面材２５ａ、２５ｂどうしの当接部２６に沿う当接線Ｓの高さが一致している場合には、壁本体部２３と突出壁本体部３３との角部５に作用した圧縮応力やせん断応力が当接部２６に伝達され、この当接部２６は強度的に弱いので、この当接部２６が起点となって壁本体部２３が地震による影響を受け、本来の壁本体部２３が有する強度に達する前に破壊しやすくなるが、端線Ｌと当接線Ｓの位置を離すことにより、地震時の圧縮応力、せん断応力が面材２５ａ、２５ｂの剛性で耐え得ることができ、壁本体部２３本来の強度を発揮し得る。
特に、壁本体部２３に縦方向長さの異なる２枚の面材２５ａ、２５ｂが貼設され、縦方向長さの大きい面材２５ａが上側に貼設されているので、面材２５ａ、２５ｂ同士の当接部２６の当接線Ｓが床と天井の間の半分よりも下側に位置し、より端線Ｌと当接線Ｓとの距離を離すことが出来ることとなって、より耐震性能に優れた壁構造とすることが出来る。
より具体的には、通常設けられる住宅の開口部４の上端は、床と天井の間の半分よりも上側に位置しているので、壁本体部２３に２枚の面材２５ａ、２５ｂを貼設する場合には、縦方向の長さの長い面材２５ａを上側に貼設するようにすれば、特に、上側の端線Ｌと当接線Ｓとの距離を従来よりも離すことが出来る。
【０００９】
ここで、一体化されて形成され、或いは各々別個に構成されたものを接合することにより形成された壁構造とは、在来軸組工法、ツーバイフォー工法、或いはパネル工法などにより構築される住宅の壁構造に全てに適用されることを意味する。
面材２５ａ、２５ｂは、例えば、合板を用いるがこれに限るものではなく、石膏ボードでもよく、壁材として使用されるものであればどのようなものであってもよい。
壁本体部２３に貼設される縦方向、或いは横方向の面材２５ａ、２５ｂの数は、特に限定するものではなく任意に決めてよい。
端線Ｌと当接線Ｓの上下の離間距離は、特に限定するものでないが、なるべく離した方がより好ましい。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の壁構造１において、
前記壁本体部に貼設される上下の前記面材のうち、上側の前記面材が予め規格化された標準寸法のものから構成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、壁本体部に貼設される上下の面材のうち、上側の面材が予め規格化された標準寸法のものから構成されているので、新たにこの発明用の面材を用意することがなく、便利である。
ここで、規格化された標準寸法とは、例えば、半間、１間、２間などの寸法の面材、或いは、０．５ｍ、１．０ｍ、２．０ｍ等の寸法の面材などであるが、これに限るものではなく、任意に設定した基準寸法であればよい。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の壁構造１において、
前記壁本体部２３は、框材２１、２２（例えば、縦框材、横框材）が枠状に形成された枠体２３により形成され、
前記枠体２３の内側に、前記端線Ｌの延長線上に位置して補強芯材２４が設けられていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、壁本体部２３は框材２１、２２が枠状に形成された枠体２３により形成され、枠体２３の内側の端線Ｌの延長線上に設けられた補強芯材２４によって、壁本体部２３と突出壁本体部３３との角部５に作用する地震時の圧縮応力やせん断応力に対して補強されるので、より耐震性能に優れた壁構造にすることが出来る。
【００１４】
請求項４記載の発明は、壁本体部２３と、この壁本体部２３の側端部３ａから突出した状態の矩形状の突出壁本体部３３とが、一体化されて形成され、或いは各々別個に構成されたものを接合することにより形成された壁構造１における面材貼設方法において、
前記壁本体部２３に、縦方向長さが異なる２枚の面材２５ａ、２５ｂのうち、縦方向長さの長い方の面材２５ａを上側にし、且つ、前記突出壁本体部３３の上端或いは下端に沿う端線Ｌと、前記壁本体部２３に貼設された面材２５ａ、２５ｂどうしの当接部２６に沿う当接線Ｓとを上下に離間して貼設することを特徴としている。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、壁本体部２３には、縦方向長さが異なる２枚の面材２５ａ、２５ｂのうち、縦方向長さの長い方の面材２５ａが上側にされて貼設されるとともに、この際、突出壁本体部３３の上端或いは下端に沿う端線Ｌと、壁本体部２３に貼設された面材２５ａ、２５ｂどうしの当接部２６に沿う当接線Ｓとが上下に離間されて貼設される。
従って、地震時に壁本体部２３と突出壁本体部３３との角部５に圧縮応力やせん断応力が作用した場合に、圧縮応力がこの当接部２６を介して壁本体部２３側に伝達し難くなることとなって、より耐震性に優れたものにすることが出来る。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明に係る壁構造の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明に係る壁構造を示す壁部の正面図である。
図２は、図１の壁部の表面の面材を貼設する前の状態を示した斜視図である。
図１、図２に示す壁部１は、一対の矩形状の側壁パネル２、２と、該側壁パネル２、２の一方の側端部３ａから他方の側端部３ａに突出して設けられた矩形状の小壁パネル３とによって、コ字状に形成され、中央に矩形状の開口部４が形成されている。
【００１７】
前記側壁パネル２，２は、縦框材２１，２１と横框材２２，２２とが矩形状に組み立てられた枠体２３（壁本体部）と、この枠体２３の内部に縦横に組み込まれた補強芯材２４…と、さらにこの枠体２３内にグラスウール等の断熱材（図示省略）が充填された状態で枠体２３の表裏面に貼設された合板等の面材２５ａ，２５ｂと、により構成されている。
前記小壁パネル３も同様に、縦框材３１，３１と横框材３２，３２とが矩形状に組み立てられた枠体３３（突出壁本体部）と、この枠体３３の内部に縦横に組み込まれた補強芯材３４…と、さらにこの枠体３３内にグラスウール等の断熱材（図示省略）が充填された状態で枠体３３の表裏面に貼設された合板等の面材３５と、により構成されている。
【００１８】
前記側壁パネル２、２の面材２５ａと面材２５ｂの当接部２６の当接線Ｓと、前記小壁パネル３の端線Ｌを前記側壁パネル２、２側に延長させた仮想線Ｋ（図中の点線部）とは一致しないで上下に離間している。
これにより、地震時に側壁パネル２、２と小壁パネル３とによって形成される角部５に圧縮応力やせん断応力が作用した場合に、圧縮応力が側壁パネル２の枠体２３に伝達し難くなることとなって、より耐震性に優れた壁構造とすることが出来るようになっている。即ち、小壁パネル３の枠体３３の上端或いは下端に沿う端線Ｌと、側壁パネル２の枠体２３に貼設された面材２５ａ、２５ｂどうしの当接部２６に沿う当接線Ｓの高さが一致している場合には、角部５に作用した圧縮応力やせん断応力が当接部２６に伝達され、枠体２３が地震による影響を受けやすくなるが、端線Ｌと当接線Ｓの位置を離すことにより、地震時の圧縮応力、せん断応力が面材２５ａ、２５ｂの剛性で耐え得ることができ、枠体２３に伝達され難くなる。
【００１９】
また、前記側壁パネル２、２には、縦方向長さの異なる２枚の前記面材２５ａ、２５ｂが上下に貼設され、長さの大きい面材２５ａが上側に貼設されている。
これにより、面材２５ａ、２５ｂ同士の当接線Ｓが床と天井の間の半分よりも下側に位置し、より端線Ｌと当接線Ｓとの距離が離すことが出来ることとなって、より耐震性能に優れた壁構造となる。つまり、通常設けられる住宅の開口部４の上端は、床と天井の間の半分よりも上側に位置しているので、側壁パネル２の枠体２３に２枚の面材２５ａ、２５ｂを貼設する場合には、縦方向の長さの長い面材２５ａを上側に貼設するようにすれば、特に、上側の端線Ｌと当接線Ｓとの距離を従来よりも離すことが出来る。
【００２０】
更に、前記側壁パネル２、２の枠体２３内の前記仮想線Ｋ上には、必ず補強芯材２４…が設けられている。
これにより、角部５に作用する地震時の圧縮応力やせん断応力に対して補強されることとなって、より耐震性能に優れた壁構造にすることが出来る。
【００２１】
また、本発明に係る面材の貼設方法を説明すれば、現場、或いは予め工場などで、側壁パネル２の枠体２３に、縦方向長さが異なる２枚の面材２５ａ、２５ｂのうち、縦方向長さの長い方の面材２５ａを上側にし、且つ、前記小壁パネル３の枠体３３の上端或いは下端に沿う端線Ｌと、前記壁本体部２３に貼設された面材２５ａ、２５ｂどうしの当接部２６に沿う当接線Ｓとを上下に離間して貼設する。この際、面材を貼設する順番は問わない。
上記方法により、住宅の壁を、面材２５ａ、２５ｂを貼設することにより、地震時に角部５に圧縮応力やせん断応力が作用した場合に、圧縮応力が枠体２３側に伝達し難くなることとなって、より耐震性に優れたものにすることが出来る。
【００２２】
なお、側壁パネル２，２と小壁パネル３は、基準寸法＝９１０ｍｍを１Ｍ（モジュール）として、例えば、１／８Ｍ、１／４Ｍ、１／２Ｍ、１Ｍ、２Ｍ、４Ｍ…の寸法に規格化された標準パネルを主として構成してもよい。
このような規格化された寸法のパネルを使えば、前記小壁パネル３の端線Ｌと前記側壁パネル２、２の面材２５ａ、２５ｂの当接部２６の当接線Ｓの位置を予め決めることが設計段階でも容易となる。
【００２３】
また、前記側壁パネル２、２と小壁パネル３とは、予め工場で一体化された連結パネルとなっていて、現場では、この一体化された連結パネルを組み立てることにより壁部１が構築出来るようにしてもよい。
このように工場で予め、前記小壁パネル３の端線Ｌと前記側壁パネル２、２の面材２５ａ、２５ｂの当接部２６の当接線Ｓの位置を離した壁を製造しておけば、現場でいちいち前記小壁パネル３の端線Ｌと前記側壁パネル２、２の面材２５ａ、２５ｂの当接部２６の当接線Ｓの位置関係を考慮する必要がなく施工が容易となる。
【００２４】
また、本発明に係る壁構造は、上記実施の形態に限るものではなく、例えば、図３、図４に示す場合にも適用可能である。
図３に示す壁部２０は、図１の壁部１に、更に腰壁パネル６を設けたものであり、この場合には、上端線Ｌ１のみならず、下端線Ｌ２と、面材２５ａ、２５ｂ同士の当接線Ｓとが離れている。
また、図４に示す壁部３０は、小壁パネル３の一方の側端部３ａが柱７に当接している場合であり、この場合にも、小壁パネル３の上端線Ｌ１と面材２５ａ、２５ｂ同士の当接部２６の当接線Ｓとが離れている。
なお、上記実施の形態においては、パネル工法を例として説明したが、本発明は、パネル工法のみならず、在来の軸組工法、あるいは、４×４工法においても適用可能であることは無論である。
【００２５】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、突出壁本体部の上端或いは下端に沿う端線と、壁本体部に貼設された面材同士の当接部に沿う当接線とが上下に離間しているので、地震時に壁本体部と突出壁本体部との角部に圧縮応力やせん断応力が作用した場合に、圧縮応力やせん断応力が壁本体部側に伝達し難くなることとなって、より耐震性に優れた壁構造とすることが出来る。
即ち、突出壁本体部の上端或いは下端に沿う端線と、壁本体部に貼設された面材どうしの当接部に沿う当接線の高さが一致している場合には、壁本体部と突出壁本体部との角部に作用した圧縮応力やせん断応力が当接部に伝達され、この当接部は強度的に弱いので、この当接部が起点となって壁本体部が地震による影響を受け、本来の壁本体部が有する強度に達する前に破壊しやすくなるが、端線と当接線の位置を離すことにより、地震時の圧縮応力、せん断応力が面材の剛性で耐え得ることができ、壁本体部本来の強度を発揮し得る。
特に、壁本体部に縦方向長さの異なる２枚の面材が貼設され、縦方向長さの大きい面材が上側に貼設されているので、面材同士の当接部の当接線が床と天井の間の半分よりも下側に位置し、より端線と当接線との距離を離すことが出来ることとなって、より耐震性能に優れた壁構造とすることが出来る。
より具体的には、通常設けられる住宅の開口部の上端は、床と天井の間の半分よりも上側に位置しているので、壁本体部に２枚の面材を貼設する場合には、縦方向の長さの長い面材を上側に貼設するようにすれば、特に、上側の端線と当接線との距離を従来よりも離すことが出来る。
【００２６】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、壁本体部に貼設される上下の面材のうち、上側の面材が予め規格化された標準寸法のものから構成されているので、新たにこの発明用の面材を用意することがなく、便利である。
【００２７】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、壁本体部は框材が枠状に形成された枠体により形成され、枠体の内側の端線の延長線上に設けられた補強芯材によって、壁本体部と突出壁本体部との角部に作用する地震時の圧縮応力やせん断応力に対して補強されるので、より耐震性能に優れた壁構造にすることが出来る。
【００２８】
請求項４記載の発明によれば、壁本体部には、縦方向長さが異なる２枚の面材のうち、縦方向長さの長い方の面材が上側にして貼設されるとともに、この際、突出壁本体部の上端或いは下端に沿う端線と、壁本体部に貼設された面材どうしの当接部に沿う当接線とが上下に離間されて貼設されるので、地震時に壁本体部と突出壁本体部との角部に圧縮応力やせん断応力が作用した場合に、圧縮応力が壁本体部側に伝達し難くなることとなって、より耐震性に優れたものにすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る壁構造を示す壁部の正面図である。
【図２】図１の壁部の表面の面材を貼設する前の状態を示した斜視図である。
【図３】本発明に係る壁構造を示す図１と異なる壁部の正面図である。
【図４】本発明に係る壁構造を示す図１、図３と異なる壁部の正面図である。
【図５】パネルの構造を示した斜視図である。
【図６】従来の壁構造を示す壁部の正面図である。
【符号の説明】
１、２０、３０    壁部（壁構造）
２                側壁パネル
３                小壁パネル
４                開口部
５                角部
６                腰壁パネル
７                柱
２１                縦框材（框材）
２２                横框材（框材）
２３                枠体（壁本体部）
２４                補強芯材
２５ａ、２５ｂ      面材
２６                当接部
３３                枠体（突出壁本体部）
【図１】
0004191841.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004191841.tif 000007