(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地材と、筒状部を備えており、この筒状部が前記下地材から立ち上がることとなるように前記下地材に取り付けられた断熱材支持具と、前記筒状部によって貫通された断熱材と、貫通穴を備えた押さえ体と、前記押さえ体の前記貫通穴および前記筒状部内を貫通し、先端側を前記下地材内に侵入させられることにより前記下地材に固定され、前記押さえ体を介して前記断熱材を前記下地材側に押さえる釘または雄ねじ部品とを有してなる断熱材支持構造。
【請求項２】
前記押さえ体は、パネル状をなすパネル状材を前記断熱材に沿うようにして支持するようになっている請求項１記載の断熱材支持構造。
【請求項３】
前記パネル状材は建物の外装材であり、前記押さえ体は前記外装材を支持する外装材取付金具である請求項２記載の断熱材支持構造。
【請求項４】
板状の本体部と、この本体部から突出する突起部とを備えており、前記押さえ体と前記断熱材との間に介在され、前記突起部を前記断熱材に突き刺された介装材をさらに有している請求項１，２または３記載の断熱材支持構造。
【請求項５】
前記介装材は、前記本体部に設けられた貫通穴と、前記本体部のうちの前記貫通穴の周縁部から大略該貫通穴の中心側に向かって放射状に延びるように設けられた複数の放射状爪部とをさらに有している請求項４記載の断熱材支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物等において断熱材を支持する断熱材支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建物構造体の外側に外装材（外壁材）を取り付ける形式の建物において、所謂外断熱構造を採用する工法としては、外装材を支持する外装材取付金具を、外側から該金具および断熱材を通して下地材（建物構造体）へ釘を打ち込むことにより下地材に取り付け、これにより外装材取付金具が断熱材を下地材側に押さえて断熱材を支持するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１２９７２９号公報（段落番号００６９〜００７１、図１２および１３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の技術においては、長い釘を打ち込む必要があるため、釘が曲がって下地材に適正に打ち込まれず、断熱材の支持および外装材取付金具の取り付けが確実に行われないことがあるという問題があった。また、外装材取付金具を保持しながら、外側から断熱材を通して下地材へ長い釘を打ち込むため、釘打ち作業がやりにくく、断熱材支持作業が容易でないとともに、所期の通り釘が下地材に打ち込まれたとしても、外装材取付金具の取り付け強度が弱くなる虞があるという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような従来の事情に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、断熱材を確実に支持することができる断熱材支持構造および断熱材支持具を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、断熱材支持作業を容易にすることができる断熱材支持構造および断熱材支持具を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、断熱材を押さえる押さえ体の下地材に対する取付強度を大きくすることができる断熱材支持構造および断熱材支持具を提供することにある。
【０００８】
本発明のさらに他の目的は、以下の説明から明らかになろう。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による断熱材支持構造は、下地材と、筒状部を備えており、この筒状部が前記下地材から立ち上がることとなるように前記下地材に取り付けられた断熱材支持具と、前記筒状部によって貫通された断熱材と、貫通穴を備えた押さえ体と、前記押さえ体の前記貫通穴および前記筒状部内を貫通し、先端側を前記下地材内に侵入させられることにより前記下地材に固定され、前記押さえ体を介して前記断熱材を前記下地材側に押さえる釘または雄ねじ部品とを有してなるものである。
【００１０】
この本発明の断熱材支持構造においては、下地材に断熱材支持具を取り付けた後、断熱材を下地材に沿わせ、筒状部によって貫通されるようにし、釘または雄ねじ部品を押さえ体の貫通穴および筒状部内に通して下地材に打ち込んだり、ねじ込んだりして、下地材に固定し、前記釘または雄ねじ部品により外装材取付金具等の押さえ体を介して断熱材を下地材側に押さえることにより、断熱材の支持および押さえ体の取り付けを確実かつ容易に行うことができる。なお、この場合、釘を打ち込んだり、雄ねじ部品の先端側を下地材に侵入させる際、筒状部の内壁により釘または雄ねじ部品が案内されるので、釘または雄ねじ部品が曲がる虞がなく、確実に適正に下地材に侵入させることができる。また、断熱材支持具の筒状部により釘または雄ねじ部品が補強されるので、下地材に対する押さえ体の取付強度を大きくすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【００１２】
【実施例】
図１〜９は、本発明の第一参考例を示している。このうち、図１は本参考例の断熱材支持構造を示しており、図２はその一部を拡大したものである。図１において、コンクリート、鉄あるいは木等からなる建物の下地柱材１（下地材）には、合板等からなる下地板材２（下地材）が取り付けられている。
【００１３】
図３および４は本参考例における断熱材支持具３を単独で示しており、それぞれ鋼鉄等の金属からなる基部４と筒状部５とを有している。前記基部４は板材を加工してなり、その中央部は隆起されて隆起部４ａを形成しており、この隆起部４ａの中央部にはかしめ用穴６が設けられている。前記基部４の４隅付近には取付穴７が設けられている。前記基部４と筒状部５は、かしめ用穴６に筒状部５を挿通した状態で筒状部５を塑性変形して筒状部５で基部４をかしめることにより、互いに結合されている。さらに詳しく言うと、筒状部５に軸方向に圧縮力を作用させることによって筒状部５の基端付近の２箇所をつば状に広がるように塑性変形し、この２つの塑性変形部５ａ，５ｂ間に隆起部４ａのうちのかしめ用穴６の周縁付近を挾持させることにより、筒状部５で基部４がかしめられている。なお、塑性変形部５ａ，５ｂは両方同時に形成してもよいし、先に一方を形成し、残る一方を後から形成してもよい。また、各塑性変形部５ａ，５ｂを形成するために筒状部５を軸方向に圧縮する際には、塑性変形部５ａ，５ｂとなる以外の部分は、必要に応じて、変形しないように拘束しておく。前記筒状部５の先端側内周には雌ねじ部８が設けられている。
【００１４】
本参考例においては、まず断熱材支持具３を、図１に示されるように、下地柱材１に、取付穴７を用いてねじ、ボルト、小ねじ等の雄ねじ部品または釘等９により、下地板材２を介して取り付ける。これにより、筒状部５が下地柱材１および下地板材２から横方向に立ち上がった状態で取り付けられる（なお、図１および２には断熱材支持具３を１つのみ示しているが、実際には必要数の断熱材支持具３を適当な間隔で取り付ける）。次に、層状をなす断熱材１０を下地柱材１および下地板材２に沿わせ、該断熱材１０が筒状部５によって貫通されるようにする。また、断熱材１０と下地板材２との間には防湿シート１１、断熱材１０の下地板材２と反対側の表面には透湿防水シート１２をそれぞれ設ける。
【００１５】
次に、フランジ付き頭部１８ａを有するボルト、小ねじ等の雄ねじ部品１８を用いて外装材取付金具１９（本参考例における押さえ体かつパネル状材取付金具）を下地柱材１に断熱材支持具３および下地板材２を介して取り付けることにより、外装材取付金具１９で断熱材１０を下地柱材１および下地板材２側に押さえるとともに、外装材２０（パネル状材）を取り付ける。次に、これについてさらに詳しく説明する。
【００１６】
図５〜７は、断熱材１０と外装材取付金具１９との間に介装される介装材１３を単独で示しており、鋼鉄、ステンレス鋼等の金属板をプレス加工により一体成形してなり、本体部１４と、貫通穴１５と、複数の放射状爪部１６と、複数の突起部１７とを有している。前記本体部１４は大略四角形状をなしており、その中央部に貫通穴１５を開けられている。前記放射状爪部１６は、本体部１４のうちの貫通穴１５の周縁部から大略該貫通穴１５の中心側に向かって放射状に延びている。そして、これらの放射状爪部１６は、自由な状態では、本体部１４の一方の面側に若干突出するように湾曲されている。前記突起部１７は、それぞれ三角形状をなしており、本体部１４の周縁部において、放射状爪部１６の突出方向と同じ向き、かつ本体部１４に対し大略直角に立ち上げられている。
【００１７】
図８および９は、前記外装材取付金具１９を単独で示しており、鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム合金板等からなる金属板をプレス加工により成形してなり、次のように構成されている。下地柱材１および下地板材２への取付後はこれらの下地材に対して平行となるべき基部１９ａには、長円状の貫通穴２１が設けられている。前記基部１９ａの両端部（図上左右端部）には、該基部１９ａから前方に立ち上げられるとともに屈曲されて形成された外装材裏面受け部２２が形成されている。前記基部４のもう一つの端部（図上下端部）には、基部１９ａから直角に折り曲げられて、２つの裏面受け部２２の間で広がる外装材端部受け部２３が形成されている。前記端部受け部２３の前端部の中央部には、該端部受け部２３から斜め（図上斜め下方）に折り曲げられて前方に突出する第一の係合片２４が設けられている。前記端部受け部２３の前端部の両端部付近には、該端部受け部２３から第一の係合片２４とは反対側斜め（図上斜め上方）に折り曲げられて前方に突出する第二の係合片２５が設けられている。
【００１８】
本参考例は、外装材２０を所謂横張りという方式で取り付ける例であり、下地柱材１および下地板材２に対し順次下段側から上段側へと外装材２０を取り付けて行く場合を示している。図１および２に示されるように、各外装材２０の上端部には、その外面側を切り欠くことにより雄実２６が形成されている一方、各外装材２０の下端部には、その内面側を切り欠くとともに板厚の中間部に係合溝２７ａを形成することにより雌実２７が形成されている。
【００１９】
図２によく示されるように、まず、外装材取付金具１９の裏面受け部２２と端部受け部２３と第一の係合片２４との間に下段側の外装材２０の上端部に形成された雄実２６が挿入されるようにして、外装材取付金具１９を下段側の外装材２０の上端部に係合するとともに、外装材取付金具１９の貫通穴２１および介装材１３の貫通穴１５に雄ねじ部品１８の軸部を挿通し、この軸部を断熱材支持具３の筒状部５の雌ねじ部８に螺合し締め付ける。これにより、外装材取付金具１９により介装材１３を介して断熱材１０が下地柱材１および下地板材２側に押さえられる。また、このとき、介装材１３の突起部１７が断熱材１０に突き刺される。また、同時に外装材取付金具１９が下地柱材１および下地板材２に取り付けられ、ひいてはこの外装材取付金具１９を介して下段側の外装材２０の上端部が下地柱材１および下地板材２に取り付けられる。
【００２０】
続いて、外装材取付金具１９の裏面受け部２２と端部受け部２３と第二の係合片２５との間に、上段側の外装材２０の下端部に形成された雌実２７のうちの係合溝２７ａより裏面側の部分を挿入し、上段側の外装材２０の下端部を下段側の外装材２０の端部に突き合わせる。以後、同様にして断熱材支持具３を用いて順次下段側から上段側へと外装材２０を取り付けて行くことにより、外装材２０を相じゃくり方式で互いに上下に突き合わせた状態で下地柱材１および下地板材２に取り付けて行くと同時に断熱材１０を押さえて支持することができる。したがって、断熱材１０の支持および外装材取付金具１９の取り付けを確実かつ容易に行うことができる。また、断熱材支持具３の強度を大きくすることにより、下地柱材１に対する外装材取付金具１９の取付強度を大きくすることができる。
【００２１】
なお、介装材１３は必ずしも設けなくてもよいし、介装材１３の代わりに丸ワッシャ等の一般的なワッシャを用いてもよい。しかし、本参考例のような介装材１３を用いれば、突起部１７が断熱材１０に突き刺さることによって、より確実に断熱材１０を支持できる。また、雄ねじ部品１８が締め付けられたとき、放射状爪部１６が軸方向に圧縮されて該放射状爪部１６の先端が雄ねじ部品１８の雄ねじ部に食い込むことにより、雄ねじ部品１８の緩み止めが図られる。
【００２２】
図１０は、本発明の第一実施例を示している。本実施例においては、断熱材支持具３の筒状部５には雌ねじ部８が設けられておらず、雄ねじ部品１８を使用する代わりに、頭部２８ａを有する釘２８を外装材取付金具１９の貫通穴２１、介装材１３の貫通穴１５および断熱材支持具３の筒状部５に通して下地板材２および下地柱材１に打ち込むことにより、断熱材１０を押さえて支持すると同時に外装材取付金具１９の取り付けを行っている。他の点においては、各部品の構成および作業工程は前記第一参考例の場合と同様である。本実施例においては、釘２８を打ち込む際、筒状部５の内壁により釘２８が案内されるので、釘２８が曲がる虞がなく、釘２８が確実に適正に下地柱材１に打ち込まれる。したがって、本実施例においても、断熱材１０の支持および外装材取付金具１９の取り付けを確実かつ容易に行うことができる。また、断熱材支持具３の筒状部５により釘２８が補強されるので、下地柱材１に対する外装材取付金具１９の取付強度を大きくすることができる。
【００２３】
図１１は、本発明の第二実施例を示している。前記図１０の第一実施例における釘２８の代わりに、頭部２９ａを有するドリリングねじ等の雄ねじ部品２９を外装材取付金具１９の貫通穴２１、介装材１３の貫通穴１５および断熱材支持具３の筒状部５に通して下地柱材１および下地板材２にねじ込むことにより、断熱材１０を押さえて支持すると同時に外装材取付金具１９の取り付けを行っている。他の点は、前記第一実施例の場合と同様である。本実施例においても、断熱材１０の支持および外装材取付金具１９の取り付けを確実かつ容易に行うことができる。また、断熱材支持具３の筒状部５により雄ねじ部品２９が補強されるので、下地柱材１に対する外装材取付金具１９の取付強度を大きくすることができる。
【００２４】
図１２〜１４は、本発明の第二参考例を示している。本参考例の構成は、外装材取付金具１９の形状が変更されている点以外は前記図１〜９の第一参考例と同様である。本参考例においては、図１３および１４によく示されるように、外装材取付金具１９の裏面受け部２２はプレス絞り加工による隆起部によって形成されている。貫通穴２１は裏面受け部２２より陥没して形成されている。他の基本的な構成は前記第一参考例の外装材取付金具１９と同様である。本参考例の場合も、前記第一参考例の場合と同様にして施工でき、同様の作用効果を得ることができる。
【００２５】
図１５〜１７は、本発明の第三参考例を示している。このうち図１６は本参考例における断熱材支持具３を単独で示しており、それぞれ鋼鉄等の金属からなる基部４と軸状部３２とを有している。前記基部４は板材を加工してなり、その中央部は隆起されて隆起部４ａを形成しており、この隆起部４ａの中央部にはかしめ用穴３３が設けられている。前記基部４の４隅付近には取付穴７が設けられている。前記基部４と軸状部３２は、かしめ用穴３３に軸状部３２の基端部付近を挿通した状態で軸状部３２を塑性変形して軸状部３２で基部４をかしめることにより、互いに結合されている。さらに詳しく言うと、軸状部３２に軸方向に圧縮力を作用させることによって軸状部３２の基端部をつば状に広がるように塑性変形し、この塑性変形部３２ａと軸状部３２の基端部付近に設けられた段部３２ｂとの間に隆起部４ａのうちのかしめ用穴３３の周縁付近を挾持させることにより、軸状部３２で基部４がかしめられている。前記軸状部３２の先端付近にも段部３２ｃが設けられており、先端部は尖らされている。また、段部３２ｃより先端側部分の外周には雄ねじ部３５が設けられている。
【００２６】
本参考例においても、まず断熱材支持具３を、図１５に示されるように、コンクリート、鉄あるいは木等からなる建物の下地柱材１に、取付穴３３を用いてねじ、ボルト、小ねじまたは釘９等により、下地板材２を介して取り付ける。これにより、軸状部３２が下地柱材１および下地板材２から横方向に立ち上がった状態で取り付けられる（なお、図１５および１７には断熱材支持具３を１つのみ示しているが、実際には必要数の断熱材支持具３を適当な間隔で取り付ける）。次に、層状をなす断熱材１０を下地柱材１および下地板材２に沿わせ、該断熱材１０が軸状部３２によって貫通されるようにする。このとき、軸状部３２の先端部が尖らされているので、硬い断熱材１０でも貫通させやすい。断熱材１０と下地板材２との間には防湿シート１１、断熱材１０の下地板材２と反対側の表面には透湿防水シート１２をそれぞれ設ける。
【００２７】
次に、断熱材支持具３の軸状部３２に前記各実施例および参考例の場合と同様の介装材１３の貫通穴１５および外装材取付金具１９の貫通穴２１を嵌合する（ただし、本参考例では介装材１３に放射状突起１６は設けられていない）。続いて、軸状部３２の雄ねじ部３５にフランジ付きナット３６を螺合して締め付けることにより、外装材取付金具１９で介装材１３を介して断熱材１０を下地柱材１および下地板材２側に押さえ、断熱材１０を支持するとともに、外装材２０を取り付ける。図１７は、本参考例の断熱材支持構造の外装材取付金具１９付近の拡大断面図である。
【００２８】
これにより、本参考例においても、断熱材１０の支持および外装材取付金具１９の取り付けを確実かつ容易に行うことができる。また、断熱材支持具３の強度を大きくすることにより、下地柱材１に対する外装材取付金具１９の取付強度を大きくすることができる。
【００２９】
図１８は、本発明の第四参考例を示している。本参考例における断熱材支持具３は、それぞれ鋼鉄等の金属からなる基部４と軸状部３２とを有している。前記基部４は板材を加工してなり、平板状をなしており、その中央部にはかしめ用穴３３が設けられている。前記基部４の４隅付近にはねじ穴３４が設けられている。前記基部４と軸状部３２は、かしめ用穴３３に軸状部３２の基端部付近を挿通した状態で軸状部３２を塑性変形して軸状部３２で基部４をかしめることにより、互いに結合されている。前記軸状部３２の先端付近には段部３２ｃが設けられており、先端部は尖らされている。なお、本参考例の場合、段部３２ｃより先端側部分の外周に雄ねじ部３５は設けられていない。
【００３０】
前記各実施例および参考例では、下地柱材１および下地板材２に断熱材支持具３の基部４を取り付けたが、本参考例においては、断熱材支持具３を逆向きに使用する。すなわち、軸状部３２を前記第一参考例の場合と同様の介装材１３の貫通穴１５に挿通するとともに、層状をなす断熱材１０を下地柱材１および下地板材２に沿わせた状態で、外側から断熱材支持具３の軸状部３２を断熱材１０を通して下地板材２および下地柱材１に打ち込むことにより、基部４で介装材１３を介して断熱材１０を下地柱材１および下地板材２側に押さえ、断熱材１０を支持させる（図１８には断熱材支持具３を１つのみ示しているが、実際には必要数の断熱材支持具３を適当な間隔で打ち込む）。なお、このとき、予め断熱材１０と下地板材２との間には防湿シート１１、断熱材１０の下地板材２と反対側の表面には透湿防水シート１２が配されるようにしておく。
【００３１】
次に、断熱材支持具３の基部４に前記第一参考例のそれと基本的には同様の構成を有する外装材取付金具１９をビス３７等により取り付けることにより、下地柱材１に外装材２０を取り付ける。
【００３２】
本参考例においては、断熱材支持具３を下地柱材１および下地板材２に打ち込む段階では、断熱材支持具３を外装材取付金具１９から完全に分離した状態で作業を行うことができ、断熱材支持具３に外装材取付金具１９を取り付ける作業は断熱材支持具３を下地柱材１および下地板材２に打ち込んだ後に行えるので、断熱材１０を容易に下地材に支持させることができる。
【００３３】
なお、断熱材支持具３への外装材取付金具１９の取り付け方法は、必ずしも本参考例のようなものに限られることはなく、例えば、断熱材支持具３へ外装材取付金具１９を引掛ける等の他の方法により断熱材支持具３へ外装材取付金具１９を取り付けるようにしてもよい。
【００３４】
また、断熱材支持具３の軸状部３２を下地材に打ち込むのではなく、ねじ込む構成としてもよい。
【００３５】
なお、本発明においては、本発明による断熱材支持構造に他の手段を併用して断熱材１０を支持させてもよい。
【００３６】
また、前記各実施例および参考例では、外装材２０を所謂横張りしているが、本発明は外装材２０を所謂縦張り（下地材に対し、各外装材２０の左右側端部同士を突き合わせながら、外装材２０を順次左側から右側または右側から左側に取り付ける方式）する場合にも適用できる。
【００３７】
また、前記各実施例および参考例は、本発明による断熱材支持構造を、建物の外断熱構造に適用した例であるが、本発明は他の種の断熱構造にも適用できるものである。したがって、本発明における押さえ体は、必ずしも前記各実施例のような外装材取付金具である必要はなく、適用状況に応じた形状、構成のものとすることができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように本発明は、
（イ）断熱材を確実に支持することができる、
（ロ）断熱材支持作業を容易にすることができる、
（ハ）下地材に対する外装材取付金具等の押さえ体の取付強度を大きくすることができる、
等の優れた効果を得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第一参考例を示す断面図である。
【図２】  図１の一部を拡大して示す拡大断面図である。
【図３】  前記第一参考例における断熱材支持具を示す斜視図である。
【図４】  前記第一参考例における断熱材支持具を示す縦断面図である。
【図５】  前記第一参考例における介装材を示す斜視図である。
【図６】  前記第一参考例における介装材を示す縦断面図である。
【図７】  前記第一参考例における介装材を示す底面図である。
【図８】  前記第一参考例における外装材取付金具を示す斜視図である。
【図９】  前記第一参考例における外装材取付金具を示す断面図である。
【図１０】  本発明の第一実施例を示す断面図である。
【図１１】  本発明の第二実施例を示す断面図である。
【図１２】  本発明の第二参考例を示す断面図である。
【図１３】  前記第二参考例における外装材取付金具を示す斜視図である。
【図１４】  前記第二参考例における外装材取付金具を示す断面図である。
【図１５】  本発明の第三参考例を示す断面図である。
【図１６】  前記第三参考例における断熱材支持具を示す縦断面図である。
【図１７】  図１５の一部を拡大して示す拡大断面図である。
【図１８】  本発明の第四参考例を示す断面図である。
【符号の説明】
１    下地柱材（下地材）
２    下地板材（下地材）
３    断熱材支持具
４    基部
５    筒状部
８    雌ねじ部
１０    断熱材
１３    介装材
１４    本体部
１５    貫通穴
１６    放射状爪部
１７    突起部
１８    雄ねじ部品
１９    外装材取付金具（押さえ体、パネル状材取付金具）
２０    外装材（パネル状材）
２１    貫通穴
２８    釘
２９    雄ねじ部品
３２    軸状部
３５    雄ねじ部
３６    ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004060738.tif 000011
【図１１】
0004060738.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004060738.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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