(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームからの乗降客の転落を防止するためのプラットホーム先端隙間調整装置であって、
前記プラットホーム先端において上方に旋回可能に軸支され上方に回動したときプラットホームと車両との隙間を埋める可動踏板と、
前記プラットホーム先端から前方に出没可能とされ、前記可動踏板には非連結であり、前方に突出する過程で前記可動踏板に下面側から当接しこれを押推して上方に回動させる駆動機構とを備えることを特徴とするプラットホーム先端隙間調整装置。
【請求項２】
前記駆動機構が複数設けられていることを特徴とする請求項１記載のプラットホーム先端隙間調整装置。
【請求項３】
プラットホームからの乗降客の軌道への転落を防止するための軌道用車両乗降場であって、
前記プラットホーム先端において上方に旋回可能に軸支され上方に回動したときプラットホームと車両との隙間を埋める可動踏板と、
前記プラットホーム先端から前方に出没可能とされ、前記可動踏板には非連結であり、前方に突出する過程で前記可動踏板に下面側から当接しこれを押推して上方に回動させる駆動機構とを備えるプラットホーム先端隙間調整装置を有し、
前記駆動機構は前記プラットホーム上面に形成された凹所に設置され、さらに該凹所を覆う蓋体が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする軌道用車両乗降場。
【請求項４】
前記凹所には、前記駆動機構の下に設置されて該駆動機構から前記プラットホームに作用する荷重を分散させる座板を備えることを特徴とする請求項３記載の軌道用車両乗降場。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば鉄道の駅等、軌道用車両乗降場において乗降客の軌道への転落を防止するためのプラットホーム先端隙間調整装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道の駅において構内に列車が到着したとき、プラットホームに沿う軌道が直線の場合は各車両とプラットホームとの間に大きな隙間は生じないが、軌道が弧を描いている場合は、列車の外側に位置するプラットホームでは各車両の中央部に近い出入口においてプラットホームとの間に大きな隙間が生まれ、列車の内側に位置するプラットホームでは各車両の前後両端部に近い出入口においてプラットホームとの間に大きな隙間が生まれる。
【０００３】
上記のように車両とプラットホームとの間に生まれる隙間を埋める技術が特開平２−２０４１６０号公報に開示されている。当該公報に示された技術においては、図５に示すように、プラットホームＰ下に固定された減速機付電動機１の回転運動を、クランク２およびコネクチングロッド３からなるリンク機構により、可動踏板４をヒンジ５を中心として旋回運動させ、その結果、プラットホームに到着した車両とプラットホームの先端間との隙間を埋め、乗客の軌道への転落を防止している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような転落防止技術については次のような問題点が指摘されている。
１．隙間を埋める可動踏板の横方向の長さは、通常列車の乗降ドアの幅と同じかそれより長く設定する必要がある。そのため、減速機付電動機およびリンク機構からなる可動踏板の押し上げ機構部は１枚の可動踏板当たり複数個設けられることが望ましい。しかしながら、この場合は電動機の動作タイミングを一致させて押し上げ機構部の作動を同期させなければ、リンク機構や可動踏板に過大なねじり応力を生じ、往々にしてリンクのこじれ等機械部品に無理が生じ破損に至る可能性がある。
２．減速機付電動機がプラットホーム下に固定されているため、既設のプラットホームへの据付時にプラットホームの強度が不足することがある。
３．減速機付電動機、リンク機構等、各機構部のメンテナンスを全てプラットホーム下から実施しなければならない。
【０００５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、機構部の耐久性と整備性に優れたプラットホーム先端隙間調整装置および軌道用車両乗降場を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための手段として、次のような構成を有するプラットホーム先端隙間調整装置および軌道用車両乗降場を採用する。
まず、請求項１記載のプラットホーム先端隙間調整装置は、プラットホームからの乗降客の転落を防止するためのプラットホーム先端隙間調整装置であって、前記プラットホーム先端において上方に旋回可能に軸支され上方に回動したときプラットホームと車両との隙間を埋める可動踏板と、前記プラットホーム先端から前方に出没可能とされ、前記可動踏板には非連結であり、前方に突出する過程で前記可動踏板に下面側から当接しこれを押推して上方に回動させる駆動機構とを備えることを特徴とする。
【０００７】
このプラットホーム先端隙間調整装置においては、駆動機構が可動踏板に連結されておらず、駆動時には可動踏板に下面側から当接してこれを押推するようになっているので、従来のようなリンク機構が不要になり、機構部の簡略化が図れる。
【０００８】
請求項２記載のプラットホーム先端隙間調整装置は、前記駆動機構が複数設けられていることを特徴とする。
このプラットホーム先端隙間調整装置においては、駆動機構が可動踏板に連結されておらず、駆動時には可動踏板に下面側から当接してこれを押推するので、駆動機構が複数設けられる場合においても、駆動機構の動作タイミングが正確に一致しなくても可動踏板にねじり応力を生じるようなことがなく、駆動機構を構成する機械部品にこじれ等の無理が生じ難くなる。
【０００９】
請求項３記載の軌道用車両乗降場は、プラットホームからの乗降客の軌道への転落を防止するための軌道用車両乗降場であって、前記プラットホーム先端において上方に旋回可能に軸支され上方に回動したときプラットホームと車両との隙間を埋める可動踏板と、前記プラットホーム先端から前方に出没可能とされ、前記可動踏板には非連結であり、前方に突出する過程で前記可動踏板に下面側から当接しこれを押推して上方に回動させる駆動機構とを備えるプラットホーム先端隙間調整装置を有し、前記駆動機構は前記プラットホーム上面に形成された凹所に設置され、さらに該凹所を覆う蓋体が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１０】
この軌道用車両乗降場においては、蓋体を取り外せば駆動機構を露出させることができるので、駆動機構のメンテナンスをプラットホーム上で実施することが可能になり、整備性の向上が図れる。
【００１１】
また、請求項４記載の軌道用車両乗降場は、請求項２記載の凹所に、前記駆動機構の下に設置されて該駆動機構から前記プラットホームに作用する荷重を分散させる座板を備えることを特徴とする。
この軌道用車両乗降場においては、可動踏板にかかる荷重ならびに駆動機構の自重がプラットホームに作用するが、座板によりこの荷重が分散されるため、プラットホームＰへの荷重負担が軽減されて耐久性が向上する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明に係るプラットホーム先端隙間調整装置および軌道用車両乗降場の実施形態を図１ないし図４に示して説明する。
図４には、弧を描く軌道の外側に位置するプラットホームＰを示す。図のように、曲線軌道に沿って設けられたプラットホームＰに列車が到着すると、車両Ｔの中央付近に位置する乗降ドアＤａとプラットホームＰとの隙間は大きく、車両Ｔの端部付近に位置する乗降ドアＤｂとプラットホームＰとの隙間は小さい。そこで、プラットホームＰには、各乗降ドアとの隙間を埋めるために、各乗降ドアに対応してプラットホーム先端隙間調整装置１０が設置されている。
【００１３】
プラットホーム先端隙間調整装置１０を図１に示す。図において、符号１１は軌道上に停止した車両Ｔとの隙間を埋める可動式のステップ板（可動踏板）、１２はステップ板１１を駆動する駆動機構、１３は駆動機構１２を設置するためにプラットホームＰ上面に形成された凹所、１４はプラットホームＰ上面に着脱可能に取り付けられて凹所１３を塞ぐ上蓋（蓋体）である。
【００１４】
ステップ板１１は、プラットホームＰに停止する車両Ｔに対して平行に配設されたピン１５に軸支されている。ピン１５の両端はプラットホームＰを成すコンクリート構造体に支持されており、ステップ板１１はこのピン１５まわりに旋回可能とされ、通常は自重により垂下した状態となっている。また、列車の進行方向に平行なステップ板１１の幅ｌは、乗降ドアＤの幅Ｌに車両停止精度ＬＳの２倍を加えた大きさ（ｌ＝Ｌ＋２・ＬＳ）に設定されている。
【００１５】
駆動機構１２は、図２に示すように、プラットホームＰの先端から前方に出没可能とされ前方に突出する過程でステップ板１１に下面側から当接する位置に設けられたスライド機構１６と、該スライド機構１６を作動させステップ板１１を押推して上方に回動させる原動機１７とから構成されている。
【００１６】
スライド機構１６の先端には、ステップ板１１を押推するに際してステップ板１１の旋回が支障なく行われるように、ステップ板１１の下面に当接して転動するローラ１６ａが設けられている。
【００１７】
凹所１３は、プラットホームＰを成す上記コンクリート構造物をくり抜いて形成されており、その内面には、ステップ板１１から駆動機構１２を介してプラットホームＰに作用する荷重を分散させるスライド機構受け（座板）１８が設置されている。スライド機構受け１８の上縁には外方に折り返し部１８ａが設けられており、スライド機構受け１８は折り返し部１８ａに形成されたボルト穴を通して螺入されたボルト（図示略）によりプラットホームＰに固定されている。
【００１８】
上蓋１４は、図３に示すように、ステップ板１１を駆動すべく設置された２つの駆動機構１２を被覆するように連続した１枚の板体として形成されており、厚さ方向に貫通して形成されたボルト孔１４ａを通してプラットホームＰの上面側から螺入されたボルト１９により固定されている。また、各駆動機構１２が設置される各凹所１３にはそれぞれ内蓋２０が被着されている。
なお、プラットホームＰ側には、上蓋１４を設置したときにプラットホームＰの上面と上蓋１４とが面一となるように逃げ２１が形成されている。
【００１９】
上記のように構成されたプラットホーム先端隙間調整装置の作動の仕方について図２を参照して説明する。
プラットホームＰに列車が到着したことが確認されると、原動機１７が作動されてスライド機構１６が前方にスライドする。スライド機構１６は、前方に突出する過程でステップ板１１に下面側からローラ１６ａを当接させた状態でステップ板１１を押推して上方に回動させる。ステップ板１１は、スライド機構１６が前方に移動した状態でプラットホームＰの上面とほぼ面一となり、プラットホームＰと車両Ｔとの隙間が埋まる。
【００２０】
乗客は、ステップ板１１を橋渡しにして乗降を行う。このとき、ステップ板１１にかかる荷重はスライド機構１６を介してプラットホームＰに作用するが、この荷重はスライド機構１６の自重も含めてスライド機構受け１８により分散される。
【００２１】
乗客が乗降を終えると、再び原動機１７が作動されてスライド機構１６が後方にスライドし、これに追従してステップ板１１は下方に回動して垂下した状態に戻り、列車の出発、通過が可能になる。
【００２２】
ところで、駆動機構１２のメンテナンス作業を実施する場合は、ボルト１９を脱却して上蓋１４を取り外し、凹所１３に設置された駆動機構１２を露出させてプラットホームＰ上で作業を実施する。
【００２３】
上記プラットホーム先端隙間調整装置１０においては、スライド機構１６がステップ板１１に連結されておらず、駆動時にはステップ板に下面側から当接してこれを押推するようになっているので、従来のようなリンク機構が不要になり、機構部の簡略化が図れる。しかも、駆動機構１２，１２の動作タイミングが正確に一致しなくてもステップ板１１にねじり応力を生じるようなことがなく、駆動機構１２を構成する機械部品にこじれ等の無理が生じ難くなる。
【００２４】
また、上蓋１４を取り外せば駆動機構１２，１２を露出させることができるので、これらに対するメンテナンスをプラットホームＰ上で実施することが可能になり、整備性の向上が図れる。
【００２５】
ステップ板１１にかかる荷重ならびにスライド機構１６の自重がスライド機構受け１８により分散されるので、プラットホームＰへの荷重負担が軽減されて耐久性が向上する。これにより、既設のプラットホーム等、強度が比較的低い場所にも設置が可能である。
【００２６】
さらに、プラットホーム先端隙間調整装置１０は、プラットホームＰと各乗降ドアＤａ，Ｄｂとの距離に関わらず車両Ｔから一定位置に設置されるので、当該装置の形状ならびに大きさを画一化することができ、標準化した寸法で製作することが可能となってプラットホーム先端隙間調整装置１０の製作コストならびにプラットホームＰへの設置の際に生じる施工コストを削減することができる。
【００２７】
上記実施形態においては１枚のステップ板１１を２基の駆動機構１２，１２で駆動しているが、ステップ板１１に作用する荷重の大きさ等を考慮して駆動機構１２の数を増減することに何ら不都合は生じない。また、駆動機構１２には、油圧シリンダや空圧シリンダ等を採用しても構わない。
【００２８】
また、上記実施形態においては列車の外側に位置するプラットホームについて説明したが、本発明は列車の内側に位置するプラットホームについても実施可能な技術である。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る請求項１記載のプラットホーム先端隙間調整装置によれば、駆動機構が可動踏板に連結されておらず、駆動時には可動踏板に下面側から当接してこれを押推するようになっているので、従来のようなリンク機構が不要となって機構部の簡略化が図れる。これにより、整備性に優れかつ製造コストの安価なプラットホーム先端隙間調整装置を提供することができる。
【００３０】
請求項２記載のプラットホーム先端隙間調整装置によれば、駆動機構が可動踏板に連結されておらず、駆動時には可動踏板に下面側から当接してこれを押推するので、駆動機構が複数設けられる場合においても、駆動機構の動作タイミングが正確に一致しなくても可動踏板にねじり応力を生じるようなことがなく、駆動機構を構成する機械部品にこじれ等の無理が生じ難くなる。これにより、機構部の耐久性ならびに信頼性が向上する。
【００３１】
請求項３記載の軌道用車両乗降場によれば、蓋体を取り外せば駆動機構を露出させることができるので、駆動機構のメンテナンスをプラットホーム上で実施することが可能になり、整備性が向上する。
【００３２】
また、請求項４記載の軌道用車両乗降場によれば、可動踏板にかかる荷重が駆動機構を介してプラットホームに作用するが、座板によりこの荷重が分散されるため、駆動機構の自重を含めてプラットホームＰへの荷重負担が軽減されて耐久性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るプラットホーム先端隙間調整装置の実施形態を示す平面図である。
【図２】  図１におけるII−II線矢視断面図である。
【図３】  図１におけるIII−III線矢視断面図であり、（Ａ）はステップ板を垂下させた状態、（Ｂ）はステップ板を上方に旋回させプラットホームと同位に配置した状態を示す。
【図４】  弧を描く軌道の外側に位置するプラットホームすなわち軌道用車両乗降場を示す平面図である。
【図５】  従来における車両との隙間を埋める手段が採用されたプラットホームを示す側断面図である。
【符号の説明】
１０  プラットホーム先端隙間調整装置
１１  ステップ板（可動踏板）
１２  駆動機構
１３  凹所
１４  上蓋（蓋体）
１５  ピン
１６  スライド機構
１７  原動機
１８  スライド機構受け（座板）
Ｐ  プラットホーム
【図１】
0004166880.tif 000002
【図２】
0004166880.tif 000003
【図３】
0004166880.tif 000004
【図４】
0004166880.tif 000005
【図５】
0004166880.tif 000006