(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同種の給湯機器を連結した連結型給湯設備の制御を行うコントローラとネットワークを介して接続され、連結型給湯設備を遠隔にて監視する設備管理サーバであって、
各給湯機器の計測値、異常発生、及び、交換又は修理に関する履歴データを保持する保持手段と、
コントローラから各給湯機器の計測値を示す第１の報告信号を受信し、第１の報告信号の内容を計測値に関する履歴データとして前記保持手段に保持する第１の履歴データ蓄積手段と、
前記保持手段が保持する計測値に関する履歴データ、及び、動作基準の内容に基づいて、連結型給湯設備の動作方法を制御する制御情報を作成し、制御情報を示す指示信号をコントローラに送信する指示送信手段と、
コントローラから給湯機器の異常発生を示す第２の報告信号が送信されると、第２の報告信号の内容を異常発生に関する履歴データとして前記保持手段に保持する第２の履歴データ蓄積手段と、
前記保持手段が保持する異常発生、及び、交換又は修理に関する履歴データに基づいて、異常発生と報告された給湯機器の交換又は修理が必要であるかを判定する交換修理判定手段と、
前記交換修理判定手段による判定が交換又は修理が必要である場合、交換又は修理の内容を交換又は修理に関する履歴データとして前記保持手段に保持する第３の履歴データ蓄積手段と、
を具備することを特徴とする設備管理サーバ。
【請求項２】
給湯機器は１台ごとにレンタル可能であって、前記保持手段が保持する計測値に関する履歴データに基づいて、連結型給湯設備全体の必要能力を算出し、給湯機器の適正レンタル台数を算出する手段、を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の設備管理サーバ。
【請求項３】
同種の給湯機器を連結した連結型給湯設備の制御を行うコントローラとネットワークを介して接続され、連結型給湯設備を遠隔にて監視する設備管理サーバが実行する設備管理方法であって、
コントローラから各給湯機器の計測値を示す第１の報告信号を受信し、第１の報告信号の内容を計測値に関する履歴データとして保持する第１の履歴データ蓄積ステップと、
計測値に関する履歴データ、及び、動作基準の内容に基づいて、連結型給湯設備の動作方法を制御する制御情報を作成し、制御情報を示す指示信号をコントローラに送信する指示送信ステップと、
コントローラから給湯機器の異常発生を示す第２の報告信号が送信されると、第２の報告信号の内容を異常発生に関する履歴データとして保持する第２の履歴データ蓄積ステップと、
異常発生、及び、交換又は修理に関する履歴データに基づいて、異常発生と報告された給湯機器の交換又は修理が必要であるかを判定する交換修理判定ステップと、
前記交換修理判定ステップにおける判定が交換又は修理が必要である場合、交換又は修理の内容を交換又は修理に関する履歴データとして保持する第３の履歴データ蓄積ステップと、
を含むことを特徴とする設備管理方法。
【請求項４】
給湯機器は１台ごとにレンタル可能であって、計測値に関する履歴データに基づいて、連結型給湯設備全体の必要能力を算出し、給湯機器の適正レンタル台数を算出するステップ、を更に含むことを特徴とする請求項３に記載の設備管理方法。
【請求項５】
コンピュータを請求項１または請求項２に記載の設備管理サーバとして機能させるプログラム。
【請求項６】
コンピュータを請求項１または請求項２に記載の設備管理サーバとして機能させるプログラムを記録した記録媒体。
【請求項７】
同種の給湯機器を連結した連結型給湯設備の制御を行うコントローラと連結型給湯設備を遠隔にて監視する設備管理サーバとがネットワークを介して接続される設備管理システムであって、
設備管理サーバは、
各給湯機器の計測値、異常発生、及び、交換又は修理に関する履歴データを保持する保持手段と、
コントローラから各給湯機器の計測値を示す第１の報告信号を受信し、第１の報告信号の内容を計測値に関する履歴データとして前記保持手段に保持する第１の履歴データ蓄積手段と、
前記保持手段が保持する計測値に関する履歴データ、及び、動作基準の内容に基づいて、連結型給湯設備の動作方法を制御する制御情報を作成し、制御情報を示す指示信号をコントローラに送信する指示送信手段と、
コントローラから給湯機器の異常発生を示す第２の報告信号が送信されると、第２の報告信号の内容を異常発生に関する履歴データとして前記保持手段に保持する第２の履歴データ蓄積手段と、
前記保持手段が保持する異常発生、及び、交換又は修理に関する履歴データに基づいて、異常発生と報告された給湯機器の交換又は修理が必要であるかを判定する交換修理判定手段と、
前記交換修理判定手段による判定が交換又は修理が必要である場合、交換又は修理の内容を交換又は修理に関する履歴データとして前記保持手段に保持する第３の履歴データ蓄積手段と、
を具備し、
コントローラは、
第１の報告信号および第２の報告信号を設備管理サーバに送信する報告送信手段と、
設備管理サーバから指示信号を受信すると、指示信号の内容に基づいて給湯機器の制御を行う指示受信手段と、
を具備することを特徴とする設備管理システム。
【請求項８】
給湯機器は１台ごとにレンタル可能であって、設備管理サーバが、前記保持手段が保持する履歴データに基づいて、連結型給湯設備全体の必要能力を算出し、給湯機器の適正レンタル台数を算出する手段、を更に具備することを特徴とする請求項７に記載の設備管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して、少なくとも１つの機器からなる設備の管理を行う設備管理システム、設備管理サーバ等に関する。詳しくは、設備を利用するユーザ側の故障リスク、費用負担、維持管理上の負担等を軽減する設備管理システム、設備管理サーバ等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、業務用等に給湯設備等を設ける場合、ボイラが設置される。そして、故障時等に備えて予備のボイラが設置される。しかし、設置スペース、初期投資費用（イニシャルコスト）等を考慮すると、予備のボイラを設置するのは、必ずしも得策とは言えず、給湯設備のユーザ（顧客）の負担も増大する。
【０００３】
そこで、ボイラに代えて、ボイラと比較して能力及び設置スペースの小さい給湯機器（以降、単に「給湯機器」と呼ぶ）を少なくとも１台連結し、ボイラと同等の能力を有する給湯設備として利用することが考えられる。例えば、複数台のの給湯機器を連結することにより、１台のボイラと同等の能力を有し、かつ、１台のボイラと比較して占有スペースが小さい給湯設備を実現することができる。
【０００４】
この少なくとも１台の給湯機器を連結した給湯設備（以降、「連結型給湯設備」と呼ぶ）は、全体として、ボイラの場合と比較して必要とする設置スペースも小さい。また、故障時等に備えて予備的設備を設ける際、ボイラの場合は、もう１台ボイラを設置する必要があるが、連結型給湯設備の場合は、給湯機器の連結台数を、例えば、１、２台増設すれば足りる。従って、連結型給湯設備は、ボイラ設備と比較して、設置スペース、イニシャルコスト等の面で有利である。
【０００５】
また、給湯設備に限らず、設備投資に係る費用負担の軽減を図るべく、リース契約が行われたりする。
以下、「設備」とは、上述の「連結型給湯設備」等の設備を意味する。
以下、「機器」とは、上述の「給湯機器」等の機器を意味する。
「設備」は、少なくとも１つの「機器」等が連結されて構成される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
給湯機器の寿命は、一般に１０年未満であり、ボイラの寿命は、一般に１５年程度であるが、連結型給湯設備を使用する場合、給湯機器が１台故障したとしても能力低下が少ないため、ユーザは、故障に気付かないこともある。また、ユーザは、故障に気が付いたとしても、能力低下が許容範囲を超えてから、連結型給湯設備を管理する維持管理会社（センタ）等に通報したりする。このように、給湯機器が複数台故障し、能力低下が許容範囲を超えてから慌てて故障対策を講じる場合、ユーザの業務に支障が生じるという問題点がある。
【０００７】
また、ユーザの費用負担を抑える方策として、リース契約が考えられる。しかしながら、リース料金の全額を損金処理する場合、税務上適正な最短リース期間は、法定耐用年数の概ね６割の期間であり、その間原則として、解約、リース料金の改定はできない。従って、ユーザの状況によって、リース契約が困難となる場合がある。
また、通常のリース契約では、別段の特約等がない限り、故障時の修繕、交換、維持管理等は、網羅されないという問題点がある。
【０００８】
従って、リース契約の場合であっても、費用負担等を抑えることは困難であったり、リース契約自体を行うことができない場合がある。また、故障時の修繕、維持管理等についても、ユーザ側の責任において、別途対策を講じる必要性があるという問題点があった。
【０００９】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、設備を利用するユーザ側の故障リスク、費用負担、維持管理上の負担等を軽減する設備管理システム、設備管理サーバ等を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために第１の発明は、同種の給湯機器を連結した連結型給湯設備の制御を行うコントローラとネットワークを介して接続され、連結型給湯設備を遠隔にて監視する設備管理サーバであって、各給湯機器の計測値、異常発生、及び、交換又は修理に関する履歴データを保持する保持手段と、コントローラから各給湯機器の計測値を示す第１の報告信号を受信し、第１の報告信号の内容を計測値に関する履歴データとして前記保持手段に保持する第１の履歴データ蓄積手段と、前記保持手段が保持する計測値に関する履歴データ、及び、動作基準の内容に基づいて、連結型給湯設備の動作方法を制御する制御情報を作成し、制御情報を示す指示信号をコントローラに送信する指示送信手段と、コントローラから給湯機器の異常発生を示す第２の報告信号が送信されると、第２の報告信号の内容を異常発生に関する履歴データとして前記保持手段に保持する第２の履歴データ蓄積手段と、前記保持手段が保持する異常発生、及び、交換又は修理に関する履歴データに基づいて、異常発生と報告された給湯機器の交換又は修理が必要であるかを判定する交換修理判定手段と、前記交換修理判定手段による判定が交換又は修理が必要である場合、交換又は修理の内容を交換又は修理に関する履歴データとして前記保持手段に保持する第３の履歴データ蓄積手段と、を具備することを特徴とする設備管理サーバである。
【００１１】
また、第１の発明に係る設備管理サーバは、給湯機器は１台ごとにレンタル可能であって、前記保持手段が保持する計測値に関する履歴データに基づいて、連結型給湯設備全体の必要能力を算出し、給湯機器の適正レンタル台数を算出する手段、を更に具備するようにしても良い。
【００１２】
第２の発明は、同種の給湯機器を連結した連結型給湯設備の制御を行うコントローラとネットワークを介して接続され、連結型給湯設備を遠隔にて監視する設備管理サーバが実行する設備管理方法であって、コントローラから各給湯機器の計測値を示す第１の報告信号を受信し、第１の報告信号の内容を計測値に関する履歴データとして保持する第１の履歴データ蓄積ステップと、計測値に関する履歴データ、及び、動作基準の内容に基づいて、連結型給湯設備の動作方法を制御する制御情報を作成し、制御情報を示す指示信号をコントローラに送信する指示送信ステップと、コントローラから給湯機器の異常発生を示す第２の報告信号が送信されると、第２の報告信号の内容を異常発生に関する履歴データとして保持する第２の履歴データ蓄積ステップと、異常発生、及び、交換又は修理に関する履歴データに基づいて、異常発生と報告された給湯機器の交換又は修理が必要であるかを判定する交換修理判定ステップと、前記交換修理判定ステップにおける判定が交換又は修理が必要である場合、交換又は修理の内容を交換又は修理に関する履歴データとして保持する第３の履歴データ蓄積ステップと、を含むことを特徴とする設備管理方法である。
【００１３】
また、第２の発明に係る設備管理方法は、給湯機器は１台ごとにレンタル可能であって、計測値に関する履歴データに基づいて、連結型給湯設備全体の必要能力を算出し、給湯機器の適正レンタル台数を算出するステップ、を更に含むようにしても良い。
【００１４】
第３の発明は、コンピュータを第１の発明の設備管理サーバとして機能させるプログラムである。
【００１５】
第４の発明は、コンピュータを第１の発明の設備管理サーバとして機能させるプログラムを記録した記録媒体である。
【００１６】
第５の発明は、同種の給湯機器を連結した連結型給湯設備の制御を行うコントローラと連結型給湯設備を遠隔にて監視する設備管理サーバとがネットワークを介して接続される設備管理システムであって、設備管理サーバは、各給湯機器の計測値、異常発生、及び、交換又は修理に関する履歴データを保持する保持手段と、コントローラから各給湯機器の計測値を示す第１の報告信号を受信し、第１の報告信号の内容を計測値に関する履歴データとして前記保持手段に保持する第１の履歴データ蓄積手段と、前記保持手段が保持する計測値に関する履歴データ、及び、動作基準の内容に基づいて、連結型給湯設備の動作方法を制御する制御情報を作成し、制御情報を示す指示信号をコントローラに送信する指示送信手段と、コントローラから給湯機器の異常発生を示す第２の報告信号が送信されると、第２の報告信号の内容を異常発生に関する履歴データとして前記保持手段に保持する第２の履歴データ蓄積手段と、前記保持手段が保持する異常発生、及び、交換又は修理に関する履歴データに基づいて、異常発生と報告された給湯機器の交換又は修理が必要であるかを判定する交換修理判定手段と、前記交換修理判定手段による判定が交換又は修理が必要である場合、交換又は修理の内容を交換又は修理に関する履歴データとして前記保持手段に保持する第３の履歴データ蓄積手段と、
を具備し、コントローラは、第１の報告信号および第２の報告信号を設備管理サーバに送信する報告送信手段と、設備管理サーバから指示信号を受信すると、指示信号の内容に基づいて給湯機器の制御を行う指示受信手段と、を具備することを特徴とする設備管理システムである。
【００１７】
また、第５の発明に係る設備管理サーバは、給湯機器は１台ごとにレンタル可能であって、前記保持手段が保持する計測値に関する履歴データに基づいて、連結型給湯設備全体の必要能力を算出し、給湯機器の適正レンタル台数を算出する手段、を更に具備するようにしても良い。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る設備管理システム１の概略構成図である。
【００３９】
設備管理システム１は、サーバ１０２、少なくとも１つのコントローラ１０４等により構成され、これらは、ネットワーク１０１を介して直接的・間接的に接続され相互に通信できるようになっている。
【００４０】
ネットワーク１０１は、インターネット等のネットワークであり、有線・無線を問わない。このネットワークに接続される機器、装置が、目的とする機器、装置に対しセションを確立したときに、その間で情報の送受が行われる。
【００４１】
サーバ１０２は、設備管理サーバとしてのサーバコンピュータ等である。
サーバ１０２は、データベース１０３等を備える。データベース１０３は、対応情報１２１、設備情報１２２、機器情報１２３、料金情報１２４等を有する。尚、対応情報１２１、設備情報１２２、機器情報１２３、料金情報１２４については、後述する。
【００４２】
コントローラ１０４には、少なくとも１つの機器１０５が接続される。これらの機器１０５は、それぞれ同様の機器であり、連結して動作させることが可能である。これらの機器１０５は、全体として設備を形成し、機器１０５の連結台数により設備の能力、出力等を調整することができる。機器１０５は、例えば、給湯機器、燃料電池機器等である。設備は、例えば、給湯設備、燃料電池設備等である。
センサ１０６は、各機器１０５毎に設けられ、各機器１０５の動作状況、運転状況等に関するデータを計測したり、故障、異常発生等を検知したりする。
【００４３】
機器１０５の動作において、供給管１０８から供給物（ガス、電気、水等）が使用される場合、これらの供給管１０８に少なくとも１つのメータ１０９が設置される。このメータ１０９は、供給会社（ガス供給会社等）毎に設けられ、コントローラ１０４に接続される。
【００４４】
サーバ１０２は、各機器１０５の動作制御、メータ１０９の切替等に関する情報を有する指示信号をコントローラ１０４に送信して、各機器１０５の動作の制御、メータ１０９の切替等を指示する。
コントローラ１０４は、サーバ１０２からの指示信号に基づいて、各機器１０５の動作を制御したり、メータ１０９の切替等を行う。
尚、指示信号については、後述する
【００４５】
コントローラ１０４は、各機器１０５の動作状況、運転状況等に関する情報、各センサ１０６により計測、検知された、計測値、故障、異常発生等に関する情報、メータ１０９により計測された供給物の使用量、利用中の供給会社等に関する情報等を有する報告信号をサーバ１０２に送信する。
サーバ１０２は、報告信号を受信すると、その内容をデータベース１０３に記録する。
尚、報告信号については、後述する。
【００４６】
サーバ１０２、データベース１０３等は、設備管理システム１を提供する設備維持管理会社等であるセンタ１４１側に設けられ、機器１０５、コントローラ１０４、メータ１０９等は、設備管理システム１を利用するユーザ１４２側に設けられる。
【００４７】
また、機器１０５は、架台等であるベース１０７に設置される。ユーザは、コントローラ１０４及びベース１０７をセンタから購入し、機器１０５については、センタとの間でレンタル契約する。
【００４８】
図２は、データベース１０３が具備するデータベース構成例を示す図である。この例では、データベース１０３は、対応情報１２１、設備情報１２２、機器情報１２３、料金情報１２４等を有する。
【００４９】
対応情報１２１は、ユーザ側の設備と当該設備を構成する機器とを関連付けるものである。対応情報１２１は、設備番号２１１、機器番号２１２等を有する。
【００５０】
設備番号２１１は、ユーザ側の設備を特定するものであり、数字、文字、記号等からなる符号列である。
機器番号２１２は、機器を特定するものであり、数字、文字、記号等からなる符号列である。
【００５１】
設備情報１２２は、ユーザ側の設備に関する情報を示す。この設備情報１２２に機器、コントローラ、ベース等のレンタル契約、ユーザ属性等に関する情報を含ませてもよい。
設備情報１２２は、設備番号２２１、コントローラアドレス２２２、レンタル契約期間２２３、支払状況２２４、ユーザ名２２５、所在地２２６等を有する。
【００５２】
設備番号２２１は、ユーザ側の設備を特定するものであり、数字、文字、記号等からなる符号列であり、設備番号２１１と同様のものである。設備番号２１１及び設備番号２２１により、対応情報１２１及び設備情報１２２は、リレーションされる。
【００５３】
コントローラアドレス２２２は、コントローラのネットワーク上の位置を特定するものであり、例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスである。サーバは、このコントローラアドレスを参照して、目的の機器が接続されたコントローラに指示信号を送信する。
【００５４】
レンタル契約期間２２３は、レンタル契約における契約期間であり、例えば、「２００１年１月１日〜２００２年１２月３１日」である。
支払状況２２４は、レンタル料金の支払に関する情報を示し、例えば、「２００１年１２月分まで支払済」である。
【００５５】
ユーザ名２２５は、ユーザの名称等を示す。
所在地２２６は、ユーザの所在地、すなわち、設備、機器の設置場所等を示す。
【００５６】
機器情報１２３は、機器の動作状況、運転状況、在庫状況に関する情報、センサ等により計測、検知された、計測値、故障、異常発生等に関する情報、及び、これらの情報の履歴等に関する情報等を示す。機器情報１２３は、機器番号２３１、動作状況２３２、計測データ２３３、履歴データ２３４、推定寿命２３５等を有する。
【００５７】
機器番号２３１は、機器を特定するものであり、数字、文字、記号等からなる符号列であり、機器番号２１２と同様のものである。機器番号２１２及び機器番号２３１により、対応情報１２１及び機器情報１２３は、リレーションされる。
【００５８】
動作状況２３２は、機器の現在状況、動作状況、運転状況、在庫状況等を示し、例えば、「正常動作中」「停止中」「異常発生」「センタ在庫」である。
【００５９】
「センタ在庫」は、センタが在庫として保有する交換用の機器であることを示す。「センタ在庫」の機器は、未使用新品の機器のみならず、レンタル契約終了その他の理由（レンタル料金未払等）によりセンタがユーザ側の設備から回収した機器であって、交換用の機器としての再利用が可能である機器も含む。
【００６０】
計測データ２３３は、センサ等により計測、検知された計測値、故障、異常発生等に関する情報等を示す。計測データ２３３は、機器が給湯装置である場合、給湯量、使用量（ガス、水道、電気等の使用量）、温度（入口温度、出口温度）等の計測値に関する情報、故障、異常発生等に関する情報（「要：配管交換」「要：機器交換」等）等である。
【００６１】
履歴データ２３４は、動作状況２３２の履歴、計測データ２３３の履歴、故障履歴、修理履歴等に関する情報を示す。
推定寿命２３５は、履歴データ２３４等に基づいて算出され、機器の推定寿命等に関する情報を示す。
【００６２】
料金情報１２４は、供給物（ガス、水、電気等）の使用料金等に関する情報である。料金情報１２４は、設備番号２４１、使用量２４２、料金２４３、特約事項２４４等を有する。
【００６３】
設備番号２４１は、ユーザ側の設備を特定するものであり、数字、文字、記号等からなる符号列であり、設備番号２１１、設備番号２２１と同様のものである。
使用量２４２は、供給物の使用量である。使用量２４２は、供給会社（ガス供給会社等）毎に、メータにより計測された計測値に基づいて記録される。
【００６４】
料金２４３は、供給物の使用料金であり、使用量２４２、特約事項２４４等に基づいて算出される。
特約事項２４４は、使用料金等に関する特約事項等に関する情報である。使用料金等に関する特約事項等は、供給会社毎に定められる。メータは、供給会社毎にユーザ側に設けられ、必要に応じてメータが切り替えられる。
【００６５】
料金情報１２４は、メータが作動している供給会社（利用中の供給会社）に関する情報を有していてもよい。
【００６６】
図３は、サーバ１０２とコントローラ１０４との間で送受信される情報を示す図である。
サーバ１０２は、コントローラ１０４に指示信号３０１を送信する。
コントローラ１０４は、サーバ１０２に報告信号３０４を送信する。
【００６７】
指示信号３０１は、機器番号３０２、制御情報３０３等を有する。
機器番号３０２は、機器、メータを特定するものであり、数字、文字、記号等からなる符号列である。
制御情報３０３は、機器の動作の制御、メータの切替等に関する情報である。
【００６８】
コントローラ１０４は、サーバ１０２から指示信号３０１が送られると、制御情報３０３に基づいて、機器番号３０２により特定される機器、メータの動作を制御する。
【００６９】
報告信号３０４は、機器番号３０５、動作状況３０６、計測データ３０７等を有する。
機器番号３０５は、機器番号３０２と同様に、機器、メータを特定するものであり、数字、文字、記号等からなる符号列である。
動作状況３０６は、コントローラに接続されている機器の動作状況、運転状況等を示し、例えば、「正常動作中」「停止中」「異常発生」である。
【００７０】
計測データ３０７は、センサ等により計測、検知された計測値、故障、異常発生等に関する情報等を示す。計測データ３０７は、機器が給湯装置である場合、給湯量、使用量（ガス、水道、電気等の使用量）、温度（入口温度、出口温度）等の計測値、故障、異常発生等に関する情報（「要：配管交換」「要：機器交換」等）である。
【００７１】
また、報告信号３０４は、メータにより計測された供給物の使用量、利用中の供給会社等に関する情報等を有していてもよい。
【００７２】
サーバ１０２は、コントローラ１０４から報告信号３０４が送られると、この報告信号３０４の内容をデータベースの機器情報、料金情報等として記録する。
【００７３】
次に、設備管理システム１の処理手順を説明する。
図４〜図９は、本実施の形態に係るサーバ１０２、コントローラ１０４の処理を示すフローチャートである。
【００７４】
図４は、サーバ１０２からコントローラ１０４を介して機器１０５の動作を制御する場合の処理を示すフローチャートである。
【００７５】
サーバ１０２は、各機器１０５の動作方法を決定し、各機器１０５に対する制御情報を作成する（ステップ４０１）。サーバ１０２は、各機器１０５に関する指示信号３０１（機器番号、制御情報等）をコントローラ１０４に送信する（ステップ４０２）。
コントローラ１０４は、サーバ１０２から送られた指示信号３０１に基づいて、各機器１０５の動作を制御する（ステップ４０３）。
【００７６】
ステップ４０１において、サーバ１０２は、動作基準、機器情報等に基づいて、各機器１０５の動作方法を決定する。動作基準は、例えば、各機器１０５の効率に関する基準（各機器の効率を重視して動作させる等）、各機器１０５の動作寿命に関する基準（各機器の動作可能時間を重視して動作させる等）、設備全体の寿命に関する基準（設備全体の寿命を重視して各機器を動作させる等）である。
【００７７】
サーバ１０２は、高効率優先運転時、ローテーション運転時等、所定の動作基準を達成させるべく、各機器１０５の動作方法を決定し、各機器１０５の制御情報を作成する。
【００７８】
尚、この動作基準は、センタ１４１により定められ、予めデータベース１０３等に記録される（図示せず）。サーバ１０２は、必要に応じてこの動作基準を参照する。また、各機器１０５の効率、各機器１０５の動作寿命等は、データベース１０３の機器情報１２３の計測データ、履歴データ等に基づいて算出される。
【００７９】
図５は、コントローラ１０４からサーバ１０２に機器１０５、メータ１０９に関する報告信号３０４を送信する場合の処理を示すフローチャートである。
【００８０】
コントローラ１０４は、各機器１０５、メータ１０９に関する報告信号３０４（機器番号、動作状況、計測データ、供給物の使用量、利用中の供給会社等）を所定のタイミングでサーバ１０２に送信する（ステップ５０１）。
サーバ１０２は、コントローラ１０４から送られた報告信号３０４の内容をデータベース１０３の機器情報１２３、料金情報１２４として記録する（ステップ５０２）。
【００８１】
図６は、機器１０５において故障、異常等が発生した場合のサーバ１０２及びコントローラ１０４の処理を示すフローチャートである。
【００８２】
コントローラ１０４は、センサ等により機器の故障、異常発生等を検知した場合、当該機器に対して、停止、動作制御等の応急処置を行う（ステップ６０１）。
コントローラ１０４は、機器の故障、異常発生に関して、報告信号をサーバ１０２に送信する（ステップ６０２）。
【００８３】
サーバ１０２は、報告信号の内容をデータベース１０３の機器情報１２３に記録すると共に、報告信号の内容、機器情報１２３の履歴データ等に基づいて、故障、異常発生した機器の交換・修理が必要であるかどうかを判定する（ステップ６０３）。
【００８４】
機器の交換が必要である場合（ステップ６０３のＹｅｓ交換）、サーバ１０２は、データベース１０３の機器情報１２３を参照して、「センタ在庫」の機器の中から交換用の機器を選定する（ステップ６０４）。
機器が交換されると（ステップ６０５）、サーバ１０２は、機器の交換に伴い、データベース１０３の機器情報１２３を更新する（ステップ６０６）。
【００８５】
機器の修理が必要である場合（ステップ６０３のＹｅｓ修理）、機器が修理されると（ステップ６０７）、サーバ１０２は、機器の修理に伴い、データベース１０３の機器情報１２３に修理履歴を記録する（ステップ６０８）。
【００８６】
機器の修理が不要である場合（ステップ６０３のＮｏ）、サーバ１０２は、データベース１０３の機器情報１２３に故障、異常発生に関する履歴を追加すると共に、故障、異常が発生した機器を回復、復旧させるべく、制御情報を作成し（ステップ６０９）、この制御情報を有する指示信号をコントローラ１０４に送信する（図４：ステップ４０２）。コントローラ１０４は、この指示信号に基づいて、機器の動作を制御する（図４：ステップ４０３）。
【００８７】
以上、図４、図５に示した過程を経て、サーバ１０２は、コントローラ１０４を介して、機器１０５の動作制御を行い、コントローラ１０４は、機器１０５、メータ１０９に関する報告信号（機器番号、動作状況、計測データ、供給物の使用量、利用中の供給会社等）をサーバ１０２に送信し、サーバ１０２は、この報告信号の内容をデータベース１０３に記録する。
【００８８】
また、図６に示した過程を経て、コントローラ１０４から機器１０５における異常等に関する報告信号を受信すると、サーバ１０２は、当該機器１０５の交換・修理が必要であるかを判定する。サーバ１０２は、交換が必要な場合、「センタ在庫」の機器の中から、交換用の機器を選定し、交換作業に伴い、データベース１０３の機器情報１２３を更新する。サーバ１０２は、修理が必要な場合、修理作業に伴い、修理履歴等をデータベース１０３の機器情報１２３に記録する。サーバ１０２は、交換・修理が必要ない場合、回復、復旧のための制御情報を作成し、コントローラ１０４に送信する。
【００８９】
このように、コントローラ１０４は、機器１０５、メータ１０９に関する情報を報告信号としてサーバ１０２に送信し、報告信号が機器１０５の異常等に関するものであった場合、サーバ１０２は、報告信号の内容をデータベース１０３に記録すると共に、機器の交換・修理が必要であるかを判定する。また、ユーザ側の設備は、少なくとも１つの機器１０５を連結することにより構成される。
【００９０】
従って、設備を構成する一部の機器１０５に故障、異常発生が生じても、設備全体としての能力低下、出力低下を招くことなく、故障、異常発生した機器に対する措置を講ずることができ、ユーザの業務に支障を来すといった事態を避けることができる。
【００９１】
尚、「センタ在庫」の機器は、未使用新品の機器のみならず、レンタル契約終了その他の理由（レンタル料金未払等）によりセンタがユーザ側の設備から回収した機器であって、交換用の機器としての再利用が可能である機器であってもよい。
【００９２】
図７は、機器１０５の適正台数を算出する場合のサーバ１０２の処理を示すフローチャートである。
【００９３】
サーバ１０２は、データベース１０３の対応情報１２１、機器情報１２３の履歴データ等に基づいて、設備毎（設備番号毎）に、設備、機器群の必要能力、必要出力を算出する（ステップ７０１）。
サーバ１０２は、算出した必要能力、必要出力に基づいて、設備、機器群を構成する機器１０５の適正台数を算出する（ステップ７０２）。
尚、ステップ７０１において、必要能力、必要出力は、設備が給湯設備である場合、主として、給湯量に関する履歴データに基づいて算出される。
【００９４】
以上の過程を経て、サーバ１０２は、対応情報１２１、機器情報１２３の履歴データ等に基づいて、設備の必要能力、必要出力を算出し、設備、機器群を構成する機器１０５の適正台数を算出する。
【００９５】
このように、サーバ１０２は、機器１０５に関する情報（動作状況、計測データ、履歴データ等）を機器情報１２３としてデータベース１０３に記録し、この機器情報１２３の履歴データ等に基づいて、設備、機器群を構成する機器１０５の適正台数を算出するので、ユーザは、機器１０５の連結台数（レンタル台数）を見直すことができ、余計な費用負担を軽減することができる。
【００９６】
図８は、レンタル料金の支払い状況に応じて機器１０５の動作を制御する場合のサーバ１０２及びコントローラ１０４の処理を示すフローチャートである。
【００９７】
サーバ１０２は、データベース１０３の設備情報１２２の支払状況２２４を参照して、レンタル料金が適切に支払われているかどうかを確認する（ステップ８０１）。
【００９８】
レンタル料金が適切に支払われていない場合（ステップ８０２のＮｏ）、サーバ１０２は、該当する機器に対する動作停止の指示信号（機器番号、制御情報）をコントローラ１０４に送信する（ステップ８０３）。
コントローラ１０４は、指示信号に基づいて、該当する機器の動作を停止させる（ステップ８０４）。
【００９９】
以上の過程を経て、サーバ１０２は、設備情報１２２の支払状況等に基づいて、レンタル料金の支払の確認を行い、レンタル料金が適切に支払われていない場合、該当する機器１０５に対する動作停止の指示信号をコントローラ１０４に送信し、該当する機器の動作を停止させる。
【０１００】
このように、サーバ１０２は、機器１０５に係るレンタル契約に関する情報（レンタル契約期間、支払状況等）をデータベース１０３の設備情報１２２に記録し、この設備情報１２２の支払状況等に基づいて、機器１０５の動作制御に関する指示信号をコントローラ１０４に送信するので、レンタル料金が適切に支払われていない場合、該当する機器１０５の動作を停止させることができる。
【０１０１】
図９は、ガス等の供給物の使用量に応じてメータ１０９を切り替える場合のサーバ１０２及びコントローラ１０４の処理を示すフローチャートである。
【０１０２】
サーバ１０２は、料金情報１２４の使用量及び特約事項等を参照し、利用する供給会社（ガス供給会社等）を決定する（ステップ９０１）。
利用する供給会社を変更する場合、すなわち、メータ１０９を切り替える場合（ステップ９０２のＹｅｓ）、メータ切替の指示信号をコントローラ１０４に送信する（ステップ９０３）。
コントローラ１０４は、指示信号に基づいて、メータ切替を行う（ステップ９０４）。
【０１０３】
以上の過程を経て、サーバ１０２は、料金情報１２４の使用量及び特約事項等を参照して、利用する供給会社（ガス供給会社等）を決定する。利用する供給会社を変更する場合、すなわち、メータ１０９を切り替える場合、メータ切替の指示信号をコントローラ１０４に送信してメータ切替を行う
【０１０４】
このように、サーバ１０２は、ガス等の供給物に係る使用量、特約事項等を料金情報１２４としてデータベース１０３に記録し、この料金情報１２４に基づいて、利用する供給会社を決定し、メータ切替を行うので、ガス等の供給物の使用料金を軽減することができる。
【０１０５】
尚、ステップ９０１において、サーバ１０２は、全体としてガス等の供給物の使用料金が最安とするべく、利用する供給会社を決定する。
例えば、ガス供給会社Ｐにおいて、使用量が所定の範囲内ではガス供給会社Ｑより割安な料金体系が採用されるが、使用量が所定の範囲を超えるとガス供給会社Ｑより割高な料金体系が採られる場合、使用量が所定の範囲内ではガス供給会社Ｐを利用し、使用量が所定の範囲を超えるとガス供給会社Ｑを利用する旨が、予め料金情報１２４の特約事項に記録される。この場合、サーバ１０２は、料金情報１２４の使用量及び特約事項を参照して、全体として使用料金が最安となるべく利用する供給会社を決定することができる。
【０１０６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、サーバ１０２は、コントローラ１０４から送られた機器１０５、メータ１０９に関する報告信号の内容（動作状況、計測データ、供給物の使用量、利用中の供給会社等）をデータベース１０３に記録すると共に、報告信号が機器１０５の異常等に関するものであった場合、当該機器１０５の交換・修理が必要であるかを判定する。
【０１０７】
また、ユーザ側の設備は、少なくとも１つの機器１０５を連結することにより構成されるので、設備を構成する一部の機器１０５に故障、異常発生が生じても、設備全体としての能力低下、出力低下を招くことなく、故障、異常発生した機器に対する対策、措置を講ずることができ、ユーザの業務に支障を来すといった事態を避けることができる。
【０１０８】
また、サーバ１０２は、機器１０５に関する情報（動作状況、計測データ、履歴データ等）を機器情報１２３としてデータベース１０３に記録し、この機器情報１２３の履歴データ等に基づいて、設備、機器群を構成する機器１０５の適正台数を算出するので、ユーザは、機器１０５の連結台数（レンタル台数）を見直すことができ、余計な費用負担を軽減することができる。
【０１０９】
また、サーバ１０２は、機器１０５に係るレンタル契約に関する情報（レンタル契約期間、支払状況等）をデータベース１０３の設備情報１２２に記録し、この設備情報１２２の支払状況等に基づいて、機器１０５に対する指示信号をコントローラ１０４に送信するので、レンタル料金が適切に支払われていない場合、サーバ１０２は、該当する機器１０５の動作を停止させることができる。すなわち、レンタル料金が適切に支払われておらず、かつ、該当する機器１０５の回収が困難な場合（ユーザ側の設備設置場所に立ち入ることができない場合など）であっても、機器１０５の不正使用を防止することができる。
【０１１０】
また、サーバ１０２は、使用量、特約事項等を料金情報１２４としてデータベース１０３に記録し、この料金情報１２４に基づいて、利用する供給会社を決定し、メータ切替を行うので、ガス等の使用料金を軽減することができる。
【０１１１】
以上、添付図面を参照しながら、本発明にかかる設備管理システム、設備管理サーバ等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１２】
機器が故障した際、レンタル契約が終了した際、レンタル料金未払の際等、機器の交換、撤去が行われる。そこで、サーバ１０２は、設備情報１２２のレンタル契約期間２２３及び機器情報１２３の推定寿命２３５に基づいて、交換用の機器の選定（図６：ステップ６０４）を行うようにしてもよい。例えば、サーバ１０２は、推定寿命がレンタル契約満了までの期間より長い機器を交換用の機器として選定する。この場合、全体として、機器の交換回数、撤去回数を減ずることができ、交換、撤去に係る負担を軽減することができる。
【０１１３】
尚、サーバ１０２は、機器情報１２３の履歴データ２３４等に基づいて、推定寿命２３５を算出する。
【０１１４】
また、リース料金の全額を損金処理する場合、税務上適正な最短リース期間は、法定耐用年数の概ね６割の期間であり、その間原則として、解約、リース料金の改定はできない。従って、リース期間、リース料金、リース機器の台数等の契約内容を変更することは困難であり、リース契約ができない場合がある。また、通常のリース契約では、別段の特約等がない限り、故障時の修繕、交換、維持管理等は、網羅されない。
【０１１５】
一方、上述の実施の形態では、設備の利用において、リース契約でなくレンタル契約を行う。すなわち、設備維持管理会社等であるセンタは、ユーザに機器をレンタルし、故障時の修繕、維持管理等については、センタ側が責任をもって行う。また、リース契約でなくレンタル契約であるので、ユーザの機器の利用状況によって、レンタル台数の変更、レンタル期間の変更等の契約内容の変更が可能である。従って、ユーザ側の故障リスク、費用負担、維持管理上の負担等を軽減することができる。
【０１１６】
また、機器の場合と比較してベース等の撤去、運搬等に係る負担が大きいが、コントローラ、ベース等に関してはユーザが購入するようにしてもよい。この場合、レンタル契約が終了した際等、センタ側の撤去、運搬等に係る負担が軽減される。
【０１１７】
また、レンタル契約が途中解約されても、解約に伴い回収した機器を他のユーザへ転用できる。従って、寿命が尽きるまで機器を使用することが可能であるので、センタ側のコスト的負担等が軽減されると共に、産業廃棄物の削減効果も得られる。
【０１１８】
また、上述の実施の形態では、コントローラにサーバからの指示信号の送信先（コントローラアドレス等）を持たせたが、機器、メータ等それぞれにサーバからの指示信号の送信先を持たせるようにしてもよい。この場合、コントローラの機能を機器、メータ等に持たせることにより、コントローラを介さず直接、サーバと機器、メータ等との間で指示信号、報告信号等の送受を行うことができる。例えば、ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）では、事実上アドレスの枯渇を考慮する必要がないので、個々の機器、家庭電化製品、携帯電話等それぞれにネットワーク上のアドレスを付与することが可能である。
【０１１９】
また、図４〜図９に示す処理（サーバ１０２、コントローラ１０４等）における処理）を行うプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に保持させて流通させてもよいし、このプログラムを通信回線を介して送受することもできる。
【０１２０】
また、上述の実施の形態では、設備は主として連結型給湯設備であるとして説明したが、これに限られない。本発明の設備管理システム、設備管理サーバが対象とする設備は、少なくとも１台の機器を連結して構成される設備であって、機器の連結台数を加減することにより設備全体としての能力、出力等が調整可能であるものであれば、いかなる設備であっても構わない。例えば、設備は、少なくとも１つのセルから構成される燃料電池装置であってもよい。
【０１２１】
また、上述の実施の形態では、ユーザは、コントローラ及びベースをセンタから購入し、機器については、センタとの間でレンタル契約するものとして説明したが、コントローラ、ベース等に関しても、機器の場合と同様に、ユーザとセンタ等の間でレンタル契約を行うようにしてもよい。この場合、上述の実施の形態における機器として、レンタル契約に係るコントローラ、ベース等を容易に適用することができる。従って、機器と同様にコントローラ、ベース等の有効利用を図ることが可能であり、また、設備を構成するコントローラ等に故障、異常発生が生じても、迅速に対処可能である。
【０１２２】
例えば、対応情報にコントローラ、ベース等の識別符号を記録し、設備情報に機器のみならずコントローラ、ベース等のレンタル契約に関する情報等を記録するようにしてもよい。
また、コントローラは、機器の動作状況等のみならず、コントローラ自身の動作状況、異常発生等に関する情報等を有する報告信号をサーバに送信するようにしてもよい。この場合、サーバは、機器情報と同様に、コントローラに関するコントローラ情報として、動作状況、在庫状況に関する情報、異常発生等に関する情報、及び、これらの情報の履歴、コントローラの推定寿命に関する情報等を記録するようにしてもよい。尚、コントローラ情報は、機器情報に含ませるようにしてもよい。
【０１２３】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように本発明によれば、設備を利用するユーザ側の故障リスク、費用負担、維持管理上の負担等を軽減する設備管理システム、設備管理サーバ等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  設備管理システム１の概略構成図
【図２】  データベース１０３が具備するデータベース構成例を示す図
【図３】  サーバ１０２とコントローラ１０４との間で送受信される情報を示す図
【図４】  サーバ１０２からコントローラ１０４を介して機器１０５の動作を制御する場合の処理を示すフローチャート
【図５】  コントローラ１０４からサーバ１０２に機器１０５、メータ１０９に関する報告信号３０４を送信する場合の処理を示すフローチャート
【図６】  機器１０５において故障、異常等が発生した場合のサーバ１０２及びコントローラ１０４の処理を示すフローチャート
【図７】  機器１０５の適正台数を算出する場合のサーバ１０２の処理を示すフローチャート
【図８】  レンタル料金の支払い状況に応じて機器１０５の動作を制御する場合のサーバ１０２及びコントローラ１０４の処理を示すフローチャート
【図９】  ガス等の供給物の使用量に応じてメータ１０９を切り替える場合のサーバ１０２及びコントローラ１０４の処理を示すフローチャート
【符号の説明】
１………設備管理システム
１０１………ネットワーク
１０２………サーバ
１０３………データベース
１０４………コントローラ
１０５………機器
１０６………センサ
１０７………ベース
１０８………供給管
１０９………メータ
１２１………対応情報
１２２………機器情報
１２３………ユーザ情報
１２４………料金情報
３０１………指示信号
３０４………報告信号
【図１】
0004141769.tif 000002
【図２】
0004141769.tif 000003
【図３】
0004141769.tif 000004
【図４】
0004141769.tif 000005
【図５】
0004141769.tif 000006
【図６】
0004141769.tif 000007
【図７】
0004141769.tif 000008
【図８】
0004141769.tif 000009
【図９】
0004141769.tif 000010