(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層及び保護層を有する電子写真感光体において、該保護層が同一分子内に２つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合した化合物を含有し、該感光層が１５０℃以上のガラス転移点を有する樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
１５０℃以上のガラス転移点を有する樹脂のガラス転移点の上限が、２５０℃である請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
１５０℃以上のガラス転移点を有する樹脂が、ポリカーボネートである請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
１５０℃以上のガラス転移点を有する樹脂が、ポリアリレートである請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
１５０℃以上のガラス転移点を有する樹脂の割合が、含有される層中の樹脂の全質量に対し５０質量％以上である請求項１〜４のいずれかにに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物が、下記式（１）で示される化合物である請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化１】
0004115058.tif 000110
（式中、Ａは正孔輸送性基を示す；Ｐ1 及びＰ2 は連鎖重合性官能基を示す；Ｐ1 とＰ2 は同一でも異なってもよい；Ｚは置換基を有してもよい有機残基を示す；ａ、ｂ及びｄは０または１以上の整数を示し、ａ＋ｂ×ｄは２以上の整数を示す；また、ａが２以上の場合Ｐ1 は同一でも異なってもよく、ｄが２以上の場合Ｐ2 は同一でも異なってもよく、またｂが２以上の場合、Ｚ及びＰ2 は同一でも異なってもよい。）
【請求項７】
保護層が放射線による重合・硬化反応によって形成される請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項８】
保護層が電子線による重合・硬化反応によって形成される請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真感光体、及び帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくともひとつの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真感光体、及び該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真感光体に、セレン、硫化カドミウムや酸化亜鉛等の無機光導電性物質が広く用いられていた。一方、有機光導電性物質を用いた電子写真感光体としてはポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールに代表される光導電性ポリマーや２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールのような低分子の有機光導電性物質を用いたもの、更には、かかる有機光導電性物質と各種染料や顔料を組み合わせたもの等が知られている。
【０００３】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は成膜性がよく、塗工によって生産できるため、極めて生産性が高く安価な電子写真感光体を提供できる利点を有している。また、使用する染料や顔料等の選択により、感光波長域を自在にコントロールできる等の利点を有し、これまで幅広い検討がなされてきた。特に最近では、有機光導電性染料や顔料を含有した電荷発生層と光導電性ポリマーや低分子の有機光導電性物質を含有した電荷輸送層を積層した機能分離型感光体の開発により、従来の有機電子写真感光体の欠点とされていた感度や耐久性に著しい改善がなされてきており、これが有機電子写真感光体の主流となってきている。
【０００４】
一方当然のことながら、電子写真感光体には適用される電子写真プロセスに応じた感度、電気的特性、更には光学的特性を備えていることが要求される。特に、繰り返し使用される感光体にあっては、その感光体表面には帯電、画像露光、トナー現像、紙への転写やクリーニング処理といった電気的及び機械的外力が直接加えられるため、それらに対する耐久性が要求される。具体的には、摺擦による表面の摩耗や傷の発生に対する耐久性、帯電による表面劣化例えば転写効率や滑り性の低下、更には感度低下及び電位低下等の電気特性の劣化に対する耐久性も要求される。
【０００５】
一般に感光体の表面は薄い樹脂層であり、樹脂の特性が非常に重要である。上述の諸条件をある程度満足する樹脂として近年アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂等が実用化されているが、前述したような特性の全てがこれらの樹脂で満足されるわけではなく、特に感光体の高耐久化を図る上では該樹脂の被膜硬度は十分高いとは言い難い。これらの樹脂を表面層形成用の樹脂として用いた場合でも繰り返し使用時において表面層の摩耗が起こり、更に傷が発生するという問題点があった。更に、近年の有機電子写真感光体の高感度化に対する要求から電荷輸送物質等の低分子量化合物が比較的大量に添加される場合が多いが、この場合それら低分子量物質の可塑剤的な作用により膜強度が著しく低下し、一層繰り返し使用時の表面層の摩耗や傷発生が問題となっている。また、電子写真感光体を長期にわたって保存する際に前述の低分子量成分が析出してしまい、層分離するといった問題も発生している。
【０００６】
これらの問題点を解決する手段として、硬化性の樹脂を電荷輸送層用の樹脂として用いる試みが、例えば特開平２−１２７６５２号公報等に開示されている。このように、電荷輸送層用の樹脂に硬化性の樹脂を用い電荷輸送層を硬化、架橋することによって機械的強度が増し、繰り返し使用時の耐削れ性及び耐傷性は大きく向上する。しかしながら、硬化性樹脂を用いても、低分子量成分はあくまでも結着樹脂中において可塑剤として作用するので、先に述べたような析出や層分離の問題は根本的な解決にはなっていない。また、有機電荷輸送物質と結着樹脂とで構成される電荷輸送層においては電荷輸送能の樹脂に対する依存度が大きく、例えば硬度が十分に高い硬化性樹脂では電荷輸送能が十分ではなく繰り返し使用時に残留電位の上昇が見られる等、両者を満足させるまでには至っていない。また、特開平５−２１６２４９及び特開平７−７２６４０号公報等においては、電荷移動層に炭素−炭素二重結合を有するモノマーを含有させ、電荷移動材の炭素−炭素二重結合と熱あるいは光のエネルギーによって反応させて電荷移動層硬化膜を形成した電子写真感光体が開示されているが、電荷移動材はポリマー主骨格にペンダント状に固定化されているだけであり、先の可塑的な作用を十分に排除できないため機械的強度が十分ではない。また、電荷輸送能の向上のために電荷輸送材の濃度を高くすると、架橋密度が低くなり十分な機械的強度を確保することができない。更には重合時に必要とされる開始剤類の電子写真特性への影響も懸念される。
【０００７】
また、別の解決手段として例えば特開平８−２４８６４９号公報等において、熱可塑性高分子主鎖中に電荷輸送能を有する基を導入し電荷輸送層を形成させた電子写真感光体が開示されており、従来の分子分散型の電荷輸送層と比較して析出や層分離に対しては効果があり、機械的強度も向上するが、あくまでも熱可塑性樹脂であり、その機械的強度には限界があり、樹脂の溶解性等を含めたハンドリングや生産性の面で十分であるとは言い難い。以上述べたことを背景にして、本発明者らは、高い機械的強度と電荷輸送能の両立を達成するための検討を重ねた。その結果、同一分子内に２つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物及び／または前記正孔輸送性化合物を重合、 硬化したものを含有した感光体によって機械的強度と電荷輸送能の両立がほぼ達成されることが確認された。
【０００８】
しかしながら、これを保護層として用いた場合においては、感光層が有機系感光層である場合その機械的強度が十分に発揮されないことがあった。また、高温高湿環境においては、画像流れが発生する現象がみられることもあった。
【０００９】
近年の高画質化、高耐久化に伴い、より優れた電位写真感光体を提供するためにはこれらの問題を解決する必要があった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、耐久性が高く、かつ画像欠陥の生じない優れた特性を有する電子写真感光体、及び該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、導電性支持体上に感光層及び保護層を有する電子写真感光体において、該保護層が同一分子内に２つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合した化合物を含有し、該感光層が１５０℃以上のガラス転移点を有する樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【００１２】
また本発明は、上記電子写真感光体、及び該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の電子写真感光体の構成を詳細に説明する。
【００１４】
まず、本発明における正孔輸送性化合物の連鎖重合性官能基について説明する。
【００１５】
本発明における連鎖重合とは、高分子化合物の生成反応を大きく連鎖重合と逐次重合に分けた場合の前者の重合反応形態を示し、詳しくは例えば技報堂出版  三羽忠広著の「基礎  合成樹脂の化学（新版）」１９９５年７月２５日（１版８刷）Ｐ．２４に説明されているように、その形態が主にラジカルあるいはイオン等の中間体を経由して反応が進行する不飽和重合、開環重合そして異性化重合等のことをいう。前記一般式（１）における連鎖重合性官能基Ｐ1 及びＰ2 とは、前述の反応形態のうち不飽和重合が可能な官能基を意味し、下記に不飽和重合性官能基の具体例を示す。
【００１６】
不飽和重合とは、ラジカル、イオン等によって不飽和基、例えばＣ＝Ｃ、Ｃ≡Ｃ、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｎ及びＣ≡Ｎ等が重合する反応であるが、主にはＣ＝Ｃである。不飽和重合性官能基の具体例を表１に示すがこれらに限定されるものではない。
【００１７】
【表１】
0004115058.tif 000002
【００１８】
開環重合とは、炭素環、オクソ環及び窒素ヘテロ環等のひずみを有した不安定な環状構造が触媒の作用で活性化され、開環すると同時に重合を繰り返し鎖状高分子物を生成する反応であるが、この場合基本的にはイオンが活性種として作用するものが大部分である。該開環重合性官能基の具体例を表２に示すがこれらに限定されるものではない。
【００１９】
【表２】
0004115058.tif 000003
【００２０】
表中、Ｒは置換基を有してもよいメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等のアルキル基、置換基を有してもよいベンジル基、フェネチル基及びナフチルメチル基等のアラルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基、アンスリル基及びピレニル基等のアリール基または水素原子を示す。
【００２１】
上記で説明したような本発明に係わる連鎖重合性官能基の中でも、下記一般式（１１）〜（１３）で示されるものが好ましい。
【００２２】
【化２】
0004115058.tif 000004
（式中、Ｅは水素原子、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子等のハロゲン原子、置換基を有してもよいメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等のアルキル基、置換基を有してもよいベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びチエニル基等のアラルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基及びフリル基等のアリール基、ＣＮ基、ニトロ基、メトキシ基、エトキシ基及びプロポキシ基等のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ21またはＣＯＮＲ22Ｒ23を示す。
【００２３】
Ｗは置換基を有してもよいメチレン、エチレン及びブチレン等のアルキレン基、置換基を有してもよいフェニレン、ナフチレン及びアントラセニレン等のアリーレン基、−ＣＯＯ−、−ＣＨ2 −、−Ｏ−、−ＯＯ−、−Ｓ−または−ＣＯＮＲ24−を示す。
【００２４】
Ｒ21〜Ｒ24は水素原子、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子等のハロゲン原子、置換基を有してもよいメチル基、エチル基及びプロピル基等のアルキル基、置換基を有してもよいベンジル基及びフェネチル基等のアラルキル基または置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基及びアンスリル基等のアリール基を示し、Ｒ22とＲ23は互いに同一であっても異なってもよい。また、ｆは０または１を示す。
【００２５】
Ｅ及びＷ中で有してもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子等のハロゲン原子；ニトロ基；シアノ基；水酸基；メチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基及びプロポキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基及びナフトキシ基等のアリールオキシ基；ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びチエニル基等のアラルキル基；及びフェニル基、ナフチル基、アンスリル基及びピレニル基等のアリール基等が挙げられる。
【００２６】
【化３】
0004115058.tif 000005
（式中、Ｒ25及びＲ26は水素原子、置換基を有してもよいメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等のアルキル基、置換基を有してもよいベンジル基及びフェネチル基等のアラルキル基または置換基を有してもよいフェニル基及びナフチル基等のアリール基を示し、ｎは１から１０の整数を示す。）
【００２７】
【化４】
0004115058.tif 000006
（式中、Ｒ27及びＲ28は水素原子、置換基を有してもよいメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等のアルキル基、置換基を有してもよいベンジル基及びフェネチル基等のアラルキル基または置換基を有してもよいフェニル基及びナフチル基等のアリール基を示し、ｎは０または１から１０の整数を示す。）
【００２８】
なお、一般式の（１２）及び（１３）のＲ25〜Ｒ28が有してもよい置換基としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基及びプロポキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基及びナフトキシ基等のアリールオキシ基；ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びチエニル基等のアラルキル基；及びフェニル基、ナフチル基、アンスリル基及びピレニル基等のアリール基等が挙げられる。
【００２９】
また、一般式（１１）〜（１３）の中でも、特に好ましい連鎖重合性官能基としては、下記構造式（１４）〜（２０）で示されるものが挙げられる。
【００３０】
【化５】
0004115058.tif 000007
【００３１】
更に、構造式（１４）〜（２０）の中でも、（１４）のアクリロイルオキシ基及び（１５）のメタクリロイルオキシ基が、重合特性等の点から特に好ましい。
【００３２】
次に、本発明における正孔輸送性物質について説明する。
【００３３】
本発明で『連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物』とは、上記で説明した連鎖重合性基が下記で説明する正孔輸送性化合物に官能基として好ましくは２つ以上化学結合している化合物を示す。この場合それらの連鎖重合性官能基は全て同一でも異なったものであってもよい。
【００３４】
それらの連鎖重合性官能基を少なくとも２つ有する正孔輸送性化合物としては下記一般式（１）である場合が好ましい。
【００３５】
【化６】
0004115058.tif 000008
（式中、Ａは正孔輸送性基を示す；Ｐ1 及びＰ2 は連鎖重合性官能基を示す；Ｐ1 とＰ2 は同一でも異なってもよい；Ｚは置換基を有してもよい有機残基を示す；ａ、ｂ及びｄは０または１以上の整数を示し、ａ＋ｂ×ｄは２以上の整数を示す；また、ａが２以上の場合Ｐ1 は同一でも異なってもよく、ｄが２以上の場合Ｐ2 は同一でも異なってもよく、またｂが２以上の場合、Ｚ及びＰ2 は同一でも異なってもよい。）
【００３６】
一般式（１）中、『ａが２以上の場合Ｐ1 は同一でも異なってもよく』とは、それぞれ異なるｎ種類の連鎖重合性官能基をＰ11、Ｐ12、Ｐ13、Ｐ14、Ｐ15・・・・Ｐ1nと示した場合、例えばａ＝３のとき正孔輸送性基Ａに直接結合する重合性官能基Ｐ1 は３つとも同じものでも、２つ同じで１つは違うもの（例えば、Ｐ11とＰ11とＰ12とか）でも、それぞれ３つとも異なるもの（例えば、Ｐ12とＰ15とＰ17とか）でもよいということを意味するものである（『ｄが２以上の場合Ｐ2 は同一でも異なってもよく』というのも、『ｂが２以上の場合、Ｚ及びＰ2 は同一でも異なってもよい』というのもこれと同様なことを意味するものである）。
【００３７】
上記一般式（１）のＡは正孔輸送性基を示し、正孔輸送性を示すものであればいずれのものでもよく、ＡとＰ1 及びＺとの結合部位を水素原子に置き換えた水素付加化合物（正孔輸送性化合物）として示せば、例えばオキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン等のトリアリールアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体及びＮ−フェニルカルバゾール誘導体等が挙げられる。
【００３８】
更に、上記正孔輸送化合物の中でも、下記一般式（２）、（３）、（４）、（５）及び（７）で示される化合物が好ましく、その中でも更に一般式（２）、（３）及び（４）で示される化合物が特に好ましい。
【００３９】
【化７】
0004115058.tif 000009
一般式（２）中、Ｒ1 〜Ｒ3 は置換基を有してもよいメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等の炭素数１０以下のアルキル基、置換基を有してもよいベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びチエニル基等のアラルキル基または置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、カルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基及びベンゾチオフェニル基等のアリール基を示す。
【００４０】
但し、Ｒ1 〜Ｒ3 のうち少なくとも２つはアリール基を示し、Ｒ1 〜Ｒ3 はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００４１】
更に、その中でもＲ1 〜Ｒ3 の全てがアリール基であるものが特に好ましい。
【００４２】
また、上記一般式（２）のＲ1 〜Ｒ3 のうち任意の２つはそれぞれ直接もしくは結合基を介して結合してもよく、その結合基としては、メチレン、エチレン及びプロピレン等のアルキレン基、酸素原子及び硫黄原子等のヘテロ原子及びＣＨ＝ＣＨ基等が挙げられる。
【００４３】
【化８】
0004115058.tif 000010
一般式（３）中、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ8 及びＲ9 は置換基を有してもよいメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等の炭素数１０以下のアルキル基、置換基を有してもよいベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びチエニル基等のアラルキル基または置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、カルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾフリル基及びジベンゾチオフェニル基等のアリール基を示し、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ8 及びＲ9 はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒ6 及びＲ7 は置換基を有してもよいメチレン基、エチレン基及びプロピレン基等の炭素数１０以下のアルキレン基、または置換基を有してもよいアリーレン基（ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナンスレン、ピレン基、チオフェン、ピリジン、キノリン、ベンゾキノリン、カルバゾール、フェノチアジン、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、ジベンゾフラン及びジベンゾチオフェン等より２個の水素原子を取り除いた基）を示し、Ｒ6 及びＲ7 は同一であっても異なっていてもよい。Ｑは置換基を有してもよい有機残基を示す。
【００４４】
更に、その中でも、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ8 及びＲ9 のうち２つ以上が置換基を有してもよいアリール基であり、かつＲ6 及びＲ7 が置換基を有してもよいアリーレン基である場合が好ましく、更にＲ4 、Ｒ5 、Ｒ8 及びＲ9 が４つとも全て置換基を有してもよいアリール基である場合が特に好ましい。また、Ｒ4 、Ｒ5 及びＲ6 のうち任意の２つあるいはＲ7 、Ｒ8 及びＲ9 のうち任意の２つはそれぞれ直接もしくは結合基を介して結合してもよく、その結合基としては、メチレン、エチレン及びプロピレン等のアルキレン基、酸素及び硫黄原子等のヘテロ原子及びＣＨ＝ＣＨ基等が挙げられる。
【００４５】
【化９】
0004115058.tif 000011
一般式（４）中、ｍ1 は０または１を示し、ｍ1 ＝１であることが好ましく、Ｒ10〜Ｒ13は置換基を有してもよいメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等の炭素数１０以下のアルキル基、置換基を有してもよいベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びチエニル基等のアラルキル基または置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、カルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾフリル基及びジベンゾチオフェニル基等のアリール基を示し、Ｒ10〜Ｒ13はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００４６】
Ａｒ1 は置換基を有してもよいアリーレン基（ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナンスレン、ピレン基、チオフェン、ピリジン、キノリン、ベンゾキノリン、カルバゾール、フェノチアジン、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、ジベンゾフラン及びジベンゾチオフェン等より２個の水素原子を取り除いた基）を示し、Ａｒ2 はｍ1 ＝０の場合、置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、カルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾフリル基及びジベンゾチオフェニル基等のアリール基を示し、ｍ1 ＝１の場合は上記Ａｒ1 と同様なアリーレン基を示す。なお、ｍ1 ＝１の場合はＡｒ1 とＡｒ2 は同一であっても異なっていてもよい。
【００４７】
更に、その中でも、Ｒ10及びＲ11が置換基を有してもよいアリール基である場合が好ましく、Ｒ10〜Ｒ13が４つとも全てアリール基である場合が特に好ましい。また、Ｒ10とＲ11、Ｒ12とＲ13及びＡｒ1 とＡｒ2 はそれぞれ直接もしくは結合基を介して結合してもよく、その結合基としては、メチレン、エチレン及びプロピレン等のアルキレン基、カルボニル基、酸素原子及び硫黄原子等のヘテロ原子及びＣＨ＝ＣＨ基等が挙げられが、これらの中ではアルキレン基が好ましい。
【００４８】
【化１０】
0004115058.tif 000012
【００４９】
但し、上記一般式（５）中、Ａｒ3 、Ａｒ4 及びＲ14のうち少なくとも一つは、下記一般式（６）の置換基を一つ以上有する。
【００５０】
【化１１】
0004115058.tif 000013
上記一般式（５）及び（６）中、Ａｒ3 〜Ａｒ5 は置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、カルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾフリル基及びジベンゾチオフェニル基等のアリール基を示し、Ｒ14〜Ｒ16は置換基を有してもよいメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等の炭素数１０以下のアルキル基、置換基を有してもよいベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びチエニル基等のアラルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、カルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾフリル基及びジベンゾチオフェニル基等のアリール基または水素原子を示す（但し、Ｒ14が水素原子である場合は除く）。なお、Ａｒ3 及びＡｒ4 とＲ15及びＲ16はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００５１】
更に、その中でも、Ｒ14及びＲ16がアリール基である場合が特に好ましい。
【００５２】
また、Ｒ14、Ａｒ3 及びＡｒ4 のうち任意の２つ、またはＡｒ5 及びＲ16はそれぞれ直接もしくは結合基を介して結合してもよく、その結合基としては、メチレン、エチレン及びプロピレン等のアルキレン基、酸素原子及び硫黄原子等のヘテロ原子及びＣＨ＝ＣＨ基等が挙げられる。ｎ1 は０または１〜２の整数を示す。
【００５３】
【化１２】
0004115058.tif 000014
【００５４】
但し、上記一般式（７）中、Ａｒ6 、Ｒ17及びＲ18のうち少なくとも一つは、下記一般式（８）の置換基を一つ以上有する。
【００５５】
【化１３】
0004115058.tif 000015
【００５６】
上記一般式（７）及び（８）中、Ａｒ6 及びＡｒ7 は置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、カルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾフリル基及びジベンゾチオフェニル基等のアリール基を示し、Ｒ17〜Ｒ20は置換基を有してもよいメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等の炭素数１０以下のアルキル基、置換基を有してもよいベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びチエニル基等のアラルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、カルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾフリル基及びジベンゾチオフェニル基等のアリール基または水素原子を示す（但し、Ｒ17及びＲ18が水素原子である場合は除く）。なお、Ｒ17とＲ18及びＲ19とＲ20はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００５７】
その中でも、Ｒ20がアリール基である場合が好ましく、更にＲ17とＲ18がアリール基である場合が特に好ましい。
【００５８】
また、Ｒ17、Ｒ18及びＡｒ6 のうち任意の２つ、またはＡｒ7 及びＲ20はそれぞれ直接もしくは結合基を介して結合してもよく、その結合基としては、メチレン、エチレン及びプロピレン等のアルキレン基、酸素原子及び硫黄原子等のヘテロ原子及びＣＨ＝ＣＨ基等が挙げられる。ｎ1 は０または１〜２の整数を示す。
【００５９】
また、上記一般式（１）中のＺ及び上記一般式（３）中のＱは、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、ＣＲ29＝ＣＲ30（Ｒ29及びＲ30はアルキル基、アリール基または水素原子を示し、Ｒ29及びＲ30は同一でも異なってもよい）、Ｃ＝Ｏ、Ｓ＝Ｏ、ＳＯ2 、酸素原子及び硫黄原子より一つあるいは任意に組み合わされた有機残基を示す。その中でも下記一般式（９）で示されるものが好ましく、下記一般式（１０）で示されるものが特に好ましい。
【００６０】
【化１４】
0004115058.tif 000016
上記一般式（９）中、Ｘ1 〜Ｘ3 は置換基を有してもよいメチレン基、エチレン基及びプロピレン基等の炭素数２０以下のアルキレン基、（ＣＲ31＝ＣＲ32）ｍ2 、Ｃ＝Ｏ、Ｓ＝Ｏ、ＳＯ2 、酸素原子または硫黄原子を示し、Ａｒ8 及びＡｒ9 は置換基を有してもよいアリーレン基（ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナンスレン、ピレン基、チオフェン、フラン、ピリジン、キノリン、ベンゾキノリン、カルバゾール、フェノチアジン、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、ジベンゾフラン及びジベンゾチオフェン等より２個の水素原子を取り除いた基）を示す。Ｒ31及びＲ32は置換基を有してもよいメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基、チオフェニル基等のアリール基または水素原子を示し、Ｒ31及びＲ32は同一でも異なってもよい。ｍ2 は１から５の整数、ｐ〜ｔは０または１から１０の整数を示す（但しｐ〜ｔは同時に０であることはない）。
【００６１】
上記一般式（１０）中、Ｘ4 及びＸ5 は（ＣＨ2 ）ｍ3 、（ＣＨ＝ＣＲ33）ｍ4 、Ｃ＝Ｏまたは酸素原子を示し、Ａｒ10は置換基を有してもよいアリーレン基（ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナンスレン、ピレン基、チオフェン、ピリジン、キノリン、ベンゾキノリン、カルバゾール、フェノチアジン、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、ジベンゾフラン及びジベンゾチオフェン等より２個の水素原子を取り除いた基）を示す。Ｒ33は置換基を有してもよいメチル基、エチル基及びプロピル基等のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基及びチオフェニル基等のアリール基または水素原子を示す。ｍ3 は１から１０の整数、ｍ4 は１から５の整数、ｕ〜ｗは０または１〜１０の整数を示す（特に０または１から５の整数の時が好ましい。但し、ｕ〜ｗは同時に０であることはない）。
【００６２】
なお、上述の一般式（３）〜（１３）中のＲ4 〜Ｒ33、Ａｒ1 〜Ａｒ10、Ｘ1 〜Ｘ5 、Ｚ及びＱがそれぞれ有してもよい置換基としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子等のハロゲン原子；ニトロ基；シアノ基；水酸基；メチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基及びプロポキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基及びナフトキシ基等のアリールオキシ基；ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基及びチエニル基等のアラルキル基；フェニル基、ナフチル基、アンスリル基及びピレニル基等のアリール基等が挙げられる。また、一般式（２）中のＲ1 〜Ｒ3 が有してもよい置換基としてはジフェニルアミノ基及びジ（ｐ−トリル）アミノ基等のジアリールアミノ基が挙げられる。
【００６３】
以下表３に本発明に係わる、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物の代表例を挙げるがこれらに限定されるものではない。
【００６４】
表３：連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物の具体例
【００６５】
【表３】
0004115058.tif 000017
【００６６】
【表４】
0004115058.tif 000018
【００６７】
【表５】
0004115058.tif 000019
【００６８】
【表６】
0004115058.tif 000020
【００６９】
【表７】
0004115058.tif 000021
【００７０】
【表８】
0004115058.tif 000022
【００７１】
【表９】
0004115058.tif 000023
【００７２】
【表１０】
0004115058.tif 000024
【００７３】
【表１１】
0004115058.tif 000025
【００７４】
【表１２】
0004115058.tif 000026
【００７５】
【表１３】
0004115058.tif 000027
【００７６】
【表１４】
0004115058.tif 000028
【００７７】
【表１５】
0004115058.tif 000029
【００７８】
【表１６】
0004115058.tif 000030
【００７９】
【表１７】
0004115058.tif 000031
【００８０】
【表１８】
0004115058.tif 000032
【００８１】
【表１９】
0004115058.tif 000033
【００８２】
【表２０】
0004115058.tif 000034
【００８３】
【表２１】
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【００８４】
【表２２】
0004115058.tif 000036
【００８５】
【表２３】
0004115058.tif 000037
【００８６】
【表２４】
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【００８７】
【表２５】
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【００８８】
【表２６】
0004115058.tif 000040
【００８９】
【表２７】
0004115058.tif 000041
【００９０】
【表２８】
0004115058.tif 000042
【００９１】
【表２９】
0004115058.tif 000043
【００９２】
【表３０】
0004115058.tif 000044
【００９３】
【表３１】
0004115058.tif 000045
【００９４】
【表３２】
0004115058.tif 000046
【００９５】
【表３３】
0004115058.tif 000047
【００９６】
【表３４】
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【００９７】
【表３５】
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【００９８】
【表３６】
0004115058.tif 000050
【００９９】
【表３７】
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【０１００】
【表３８】
0004115058.tif 000052
【０１０１】
【表３９】
0004115058.tif 000053
【０１０２】
【表４０】
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【０１０３】
【表４１】
0004115058.tif 000055
【０１０４】
【表４２】
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【０１０５】
【表４３】
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【０１０６】
【表４４】
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【０１０７】
【表４５】
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【０１０８】
【表４６】
0004115058.tif 000060
【０１０９】
【表４７】
0004115058.tif 000061
【０１１０】
【表４８】
0004115058.tif 000062
【０１１１】
【表４９】
0004115058.tif 000063
【０１１２】
【表５０】
0004115058.tif 000064
【０１１３】
【表５１】
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【０１１４】
【表５２】
0004115058.tif 000066
【０１１５】
【表５３】
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【０１１６】
【表５４】
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【０１１７】
【表５５】
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【０１１８】
【表５６】
0004115058.tif 000070
【０１１９】
【表５７】
0004115058.tif 000071
【０１２０】
【表５８】
0004115058.tif 000072
【０１２１】
【表５９】
0004115058.tif 000073
【０１２２】
【表６０】
0004115058.tif 000074
【０１２３】
【表６１】
0004115058.tif 000075
【０１２４】
【表６２】
0004115058.tif 000076
【０１２５】
【表６３】
0004115058.tif 000077
【０１２６】
【表６４】
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【０１２７】
【表６５】
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【０１２８】
【表６６】
0004115058.tif 000080
【０１２９】
【表６７】
0004115058.tif 000081
【０１３０】
【表６８】
0004115058.tif 000082
【０１３１】
【表６９】
0004115058.tif 000083
【０１３２】
【表７０】
0004115058.tif 000084
【０１３３】
【表７１】
0004115058.tif 000085
【０１３４】
【表７２】
0004115058.tif 000086
【０１３５】
【表７３】
0004115058.tif 000087
【０１３６】
【表７４】
0004115058.tif 000088
【０１３７】
【表７５】
0004115058.tif 000089
【０１３８】
【表７６】
0004115058.tif 000090
【０１３９】
【表７７】
0004115058.tif 000091
【０１４０】
【表７８】
0004115058.tif 000092
【０１４１】
【表７９】
0004115058.tif 000093
【０１４２】
【表８０】
0004115058.tif 000094
【０１４３】
【表８１】
0004115058.tif 000095
【０１４４】
【表８２】
0004115058.tif 000096
【０１４５】
【表８３】
0004115058.tif 000097
【０１４６】
【表８４】
0004115058.tif 000098
【０１４７】
【表８５】
0004115058.tif 000099
【０１４８】
【表８６】
0004115058.tif 000100
【０１４９】
【表８７】
0004115058.tif 000101
【０１５０】
【表８８】
0004115058.tif 000102
【０１５１】
【表８９】
0004115058.tif 000103
【０１５２】
【表９０】
0004115058.tif 000104
【０１５３】
【表９１】
0004115058.tif 000105
本発明においては、前記同一分子内に２つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合・硬化させることで、その保護層中において、正孔輸送能を有する化合物は少なくとも２つ以上の架橋点をもって３次元架橋構造の中に共有結合を介して取り込まれる。前記正孔輸送性化合物はそれのみを重合・架橋させる、あるいは他の連鎖重合性基を有する化合物と混合させることのいずれもが可能であり、その種類／比率は全て任意である。ここでいう他の連鎖重合性基を有する化合物とは、連鎖重合性基を有する単量体あるいはオリゴマー／ポリマーのいずれもが含まれる。正孔輸送性化合物の官能基とその他の連鎖重合性化合物の官能基が同一の基あるいは互いに重合可能な基である場合には、両者は共有結合を介した共重合３次元架橋構造をとることが可能である。両者の官能基が互いに重合しない官能基である場合には、保護層は少なくとも２つ以上の３次元硬化物の混合物あるいは主成分の３次元硬化物中に他の連鎖重合性化合物単量体あるいはその硬化物を含んだものとして構成されるが、その配合比率／製膜方法をうまくコントロールすることで、ＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒ  Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、即ち相互進入網目構造を形成することも可能である。
【０１５４】
また、前記正孔輸送性化合物と連鎖重合性官能基以外の重合性基を有する単量体あるいはオリゴマー／ポリマー等から保護層を形成してもよい。
【０１５５】
また、その他の各種添加剤及びフッ素原子含有樹脂微粒子等の潤剤その他を含有してもよい。
【０１５６】
本発明における保護層の形成方法は、前記正孔輸送性化合物を含有する溶液を塗布後、重合・硬化反応をさせるのが一般的であるが、前もって該正孔輸送性化合物を含む溶液を反応させて硬化物を得た後に再度溶剤中に分散あるいは溶解させたもの等を用いて、保護層を形成することも可能である。
【０１５７】
本発明において連鎖重合性基を有する正孔輸送性化合物は、熱や、可視光や紫外線等の光、更に放射線により重合・硬化させることができる。従って、本発明における保護層の形成は、保護層用の塗工液に前記連鎖重合性基を有する正孔輸送性化合物と必要によっては重合開始剤を含有させ、該塗工液を用いて形成した塗工膜に熱、光または放射線を照射することによって該連鎖重合性基を有する正孔輸送性化合物を重合させる。なお、本発明においては、その中でも放射線によって該連鎖重合性基を有する正孔輸送性化合物を重合・硬化させることが好ましい。放射線による重合の最大の利点は重合開始剤を必要としない点であり、これにより非常に高純度な三次元感光層マトリックスの作製が可能となり、良好な電子写真特性が確保される点である。また、短時間でかつ効率的な重合反応であるがゆえに生産性も高く、更には放射線の透過性の良さから、厚膜時や添加剤等の遮蔽物質が膜中に存在する際の硬化阻害の影響が非常に小さいこと等が挙げられる。ただし、連鎖重合性基の種類や中心骨格の種類によっては重合反応が進行しにくい場合があり、その際には影響のない範囲内での重合開始剤の添加は可能である。この際使用する放射線とは電子線及びγ線である。電子線照射をする場合、加速器としてはスキャニング型、エレクトロカーテン型、ブロードビーム型、パルス型及びラミナー型等いずれの形式も使用することができる。電子線を照射する場合に、本発明の感光体においては電気特性及び耐久性能を発現させる上で照射条件が非常に重要である。本発明において、加速電圧は２５０ＫＶ以下であることが好ましく、１５０ＫＶ以下であることがより好ましい。また、線量は好ましくは１Ｍｒａｄから１００Ｍｒａｄの範囲、より好ましくは３Ｍｒａｄから５０Ｍｒａｄの範囲である。加速電圧が２５０ＫＶを超えると感光体特性に対する電子線照射のダメージが増加する傾向にある。また、線量が１Ｍｒａｄよりも少ない場合には硬化が不十分となり易く、線量が１００Ｍｒａｄより多い場合には感光体特性の劣化が起り易いので注意が必要である。
【０１５８】
前記正孔輸送性化合物の量は、重合硬化後の保護層膜の全質量に対して、前記式（１）で示される連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性基Ａの水素付加物が分子量換算で好ましくは２０％以上、より好ましくは４０％以上である。２０％未満であると電荷輸送能が低下し、感度低下及び残留電位の上昇等の問題点が生ずる。この場合の保護層としての膜厚は０．１〜１０μｍであることが好ましく、特には０．５〜７μｍであることが好ましい。
【０１５９】
次に、感光層について説明する。
【０１６０】
前述の如く、保護層として同一分子内に２つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を使用することで機械的強度は飛躍的に向上するが、感光層が有機系感光層である場合その機械的強度が十分に発揮されないことがあった。また、高温高湿環境においては、画像流れが発生する現象が見られることもあった。
【０１６１】
本発明者らは鋭意検討した結果、保護層と接する感光層の樹脂と感光体としての硬化性及び高温高湿化における画像流れとの間に関係があることを見い出し、本発明に至った。即ち、保護層と接する感光層のバインダー樹脂として１５０℃以上のガラス転移点（以下Ｔｇと略す）を有する樹脂を用いることによって、機械的強度が向上するとともに高温高湿下における画像流れが防止された。
【０１６２】
本発明のメカニズムは定かではないが以下のように考えられる。保護層として同一分子内に２つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を使用すると、それ自体が有機溶剤的に作用し、塗布される側の感光層を浸食する。感光層が膨潤した結果、前記正孔輸送性化合物や電荷輸送材料がマイグレートし保護層としての本来の強度が損なわれると考えられる。また、保護層中に電荷輸送材料がマイグレートすることで、前記正孔輸送性化合物の重合度が低下し、未反応基への水の吸着から高温高湿下での画像流れが生じてしまうと考えられる。前記正孔輸送性化合物や電荷輸送材料は低分子量なので、ある程度のマイグレートは必ず発生すると思われる。そこで、高いＴｇを有するバインダー樹脂を用い、樹脂の結晶化度を上げることにより感光層の膨潤を防止し、感光層に立体障害性を付与することによって、前記正孔輸送性化合物や電荷輸送材料の移動を妨げることと考えられる。
【０１６３】
本発明においては、Ｔｇが２５０℃以下であることが好ましい。２５０℃を越えると感光層にクラックが生じ易くなる傾向になるからである。なお、本発明におけるＴｇは樹脂のＤＴＡ曲線から一般的な手法で測定することができる。
【０１６４】
分子量はその塗工性の点から質量平均分子量で５，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、１５，０００〜１００，０００であることがより好ましい。
【０１６５】
本発明における感光層が含有する樹脂は、１５０℃以上のＴｇを有していればいずれのものでもよい。例えば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ポリメタクリル酸エステル及びポリスチレン等が挙げられる。耐溶剤性及び硬度の点でポリカーボネート及びポリアリレートが好ましい。本発明に用いられるポリカーボネートは、主鎖中にカーボネート結合を有する樹脂であり、好ましくはビスフェノール化合物をホスゲン法やエステル交換法で重合させることにより得られる樹脂である。また、本発明に用いられるポリアリレートは、主鎖中に芳香族カルボン酸のエステル結合を有する樹脂であり、好ましくはビスフェノール化合物とフタル酸化合物を縮重合させることにより得られる樹脂である。
【０１６６】
また、本発明においては、樹脂を単独で用いてもよいし、他の樹脂とブレンドして使用してもよい。ただし、かかる他の樹脂が有するＴｇが１５０℃未満である場合は、１５０℃以上のＴｇを有する樹脂の割合が、含有される層中の樹脂全質量に対し５０質量％以上であることが好ましい。
【０１６７】
本発明の感光体の構成は、保護層下に感光層として電荷発生材料を含有する電荷発生層及び電荷輸送材料とバインダー樹脂を含有する電荷輸送層をこの順に積層した積層型、また電荷発生材料と電荷輸送材料とバインダー樹脂を同一層中に有する単層からなる単層型のいずれの構成をとることも可能である。
【０１６８】
以下積層型の感光層について説明する。
【０１６９】
本発明における電荷輸送層は、電荷輸送材料を前述の樹脂と共に溶剤に分散／溶解した溶液を塗布し、乾燥して形成することができる。
【０１７０】
上記バインダー樹脂とともに用いる電荷輸送材料としては、例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びポリスチリルアントラセン等の複素環や縮合多環芳香族を有する高分子化合物や、ピラゾリン、イミダゾール、オキサゾール、トリアゾール及びカルバゾール等の複素環化合物、トリフェニルメタン等のトリアリールアルカン誘導体、トリフェニルアミン等のトリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、Ｎ−フェニルカルバゾール誘導体、スチルベン誘導体及びヒドラゾン誘導体等が挙げられる。
【０１７１】
この場合の電荷輸送材料とバインダー樹脂の比率は、両者の全質量を１００とした場合に電荷輸送材料の質量が２０〜１００が望ましく、好ましくは３０〜１００の範囲で適宜選択される。電荷輸送材料の量がそれ未満であると、電荷輸送能が低下し、感度低下及び残留電位の上昇等の問題点が生ずる。この場合の感光層の膜厚は好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは５〜３０μｍの範囲で調整さる。
【０１７２】
本発明における電荷発生層は電荷発生材料をバインダー樹脂に分散した溶液を塗布し、乾燥することによって形成することが好ましいが、電荷発生材料のみを蒸着することによって形成してもよい。
【０１７３】
電荷発生材料としては、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、また各種の中心金属及び結晶系、具体的には例えばα、β、γ、ε及びＸ型等の結晶型を有するフタロシアニン化合物、アントアントロン顔料、ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、トリスアゾ顔料、ジスアゾ顔料、モノアゾ顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、非対称キノシアニン顔料、キノシアニン及び特開昭５４−１４３６４５号公報に記載のアモルファスシリコーン等が挙げられる。
【０１７４】
電荷発生層は前記電荷発生材料を質量基準で０．３〜４倍量のバインダー樹脂及び溶剤と共にホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター及びロールミル等の方法で良く分散し、分散液を塗布し、乾燥されて形成されるか、または前記電荷発生材料の蒸着膜等の単独組成の膜として形成される。その膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１〜２μｍの範囲であることが好ましい。
【０１７５】
バインダー樹脂を用いる場合の例は、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂及びエポキシ樹脂等が挙げられる。
【０１７６】
感光層が単層である場合は上記電荷発生材料及び上記電荷輸送材料を１５０℃以上のＴｇを有する樹脂に分散及び溶解した溶液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【０１７７】
本発明における感光層には、各種添加剤を添加することができる。該添加剤とは酸化防止剤及び紫外線吸収剤等の劣化防止剤や、フッ素原子含有樹脂微粒子等の潤剤その他である。
【０１７８】
電子写真感光体の支持体としては導電性を有するものであればよく、例えばアルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレス等の金属や合金をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウム及び銅等の金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化錫等をプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、またプラスチックフィルム及び紙等が挙げられる。
【０１７９】
本発明においては導電性支持体の上にはバリアー機能と接着機能を持つ下引き層を設けることができる。
【０１８０】
下引き層は感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体の保護、支持体上の欠陥の被覆、支持体からの電荷注入性改良、また感光層の電気的破壊に対する保護等のために形成される。下引き層の材料としてはポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、カゼイン、ポリアミド、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン、共重合ナイロン、にかわ及びゼラチン等が挙げられる。これらはそれぞれに適した溶剤に溶解されて支持体上に塗布される。その際の膜厚としては０．１〜２μｍであることが好ましい。
【０１８１】
これら各層の塗布方法としては、例えば浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、カーテンコーティング法及びスピンコーティング法等が知られているが、効率性／生産性の点からは浸漬コーティング法が好ましい。また蒸着、プラズマその他の公知の製膜方法が適宜選択できる。
【０１８２】
図１に本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成を示す。図において、１はドラム上の本発明の電子写真感光体であり、軸２を中止に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。感光体１は、回転過程において、一次帯電手段３によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いでスリット露光やレーザービーム走査露光等の像露光手段（不図示）からの画像露光光４を受ける。こうして感光体１の周面に静電潜像が順次形成されていく。形成された静電潜像は、次いで現像手段５によりトナー現像され、現像されたトナー現像像は、不図示の給紙部から感光体１と転写手段６との間に感光体１の回転と同期取り出されて給紙された転写材７に、転写手段６により順次転写されていく。像転写を受けた転写材７は、感光体面から分離されて像定着手段８へ導入されて像定着をうけることにより複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体１の表面は、クリーニング手段９によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に前露光手段（不図示）からの前露光光１０により助電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、一次帯電手段３が帯電ローラー等のを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。本発明においては、上述の電子写真感光体１、一次帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成しこのプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンター等の電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。例えば、一次帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９の少なくとも一つを感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化して、装置本体のレール１２等の案内手段を用いて装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ１１とすることができる。また、画像露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光、あるいはセンサーで原稿を読みとり、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動及び液晶シャッターアレイの駆動等により照射される光である。
【０１８３】
本発明の電子写真感光体は電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター及びレーザー製版等の電子写真応用分野にも広く用いることができる。
【０１８４】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明する。実施例中、「部」は質量部を示す。
【０１８５】
（実施例１）
まず、導電層用の塗料を以下の手順で調製した。１０％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した導電性酸化チタン粉体５０部、フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノール５部及びシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３０００）０．００２部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して調製した。この塗料を３０φのアルミニウムシリンダー上に浸漬コーティング法で塗布し、１４０℃で３０分乾燥して、膜厚が２０μｍの導電層を形成した。
【０１８６】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン５部をメタノール９５部中に溶解し、中間層用塗料を調製した。この塗料を前記の導電層上に浸漬コーティング法によって塗布し、１００℃で２０分間乾燥して、膜厚が０．６μｍの中間層を形成した。
【０１８７】
次に下記（２１）
【０１８８】
【化１５】
0004115058.tif 000106
のビスアゾ顔料５部、ポリビニルブチラール樹脂２部及びシクロヘキサノン６０部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２４時間分散し、更にテトラヒドロフラン６０部を加えて電荷発生層用塗料とした。この塗料を前記の中間層の上に浸漬コーティング法で塗布し、１００℃で１５分間乾燥して、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１８９】
次に、電荷輸送材料として、下記構造式（２２）
【０１９０】
【化１６】
0004115058.tif 000107
で示されるスチリル化合物１０部及び表４のバインダーＮｏ. １の樹脂１０部をモノクロロベンゼン５０部及びジクロロメタン３０部の混合溶媒中に溶解し、電荷輸送層用塗布液を調製した。この塗布液を前記の電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で１時間乾燥して、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１９１】
次に、表３の例示化合物Ｎｏ．６の正孔輸送性化合物６０部をモノクロロベンゼン５０部及びジクロロメタン５０部の混合溶媒中に溶解し保護層用塗料を調製した。この塗料をスプレーコーティング法により、先の電荷輸送層上に塗布し、加速電圧１５０ＫＶ、線量３０Ｍｒａｄの条件で電子線を照射し樹脂を硬化して、膜厚が５μｍの保護層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０１９２】
作製した電子写真感光体をキヤノン（株）製ＬＢＰ−ＳＸに装着して１５０００枚分の通紙耐久試験を行い感光体の削れを測定した。また、３５℃、８５％の高温高湿下での画像評価を行った。結果を表５に示す。
【０１９３】
（実施例２〜４）
実施例１の電荷輸送層用の樹脂を表４のバインダーＮｏ．１をＮｏ．２〜４に代えた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表５に示す。
【０１９４】
（比較例１〜２）
実施例１の電荷輸送層用の樹脂を表４のバインダーＮｏ．１をＮｏ．６〜７に代えた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表５に示す。
【０１９５】
（実施例５〜８）
実施例１と同様にして支持体、 導電層及び下引き層を形成した。次に、ＣｕＫαのＸ線回折におけるブラック角２θ±０．２度の９．０度、１４．２度、２３．９度及び２７．１度に強いピ−クを有するオキシチタニウムフタロシアニンを３部、ポリビニルブチラ−ル（商品名エスレックＢＭ２、積水化学工業（株）製）３部及びシクロヘキサノン３５部をφ１ｍｍガラスビ−ズを用いたサンドミル装置で２時間分散して、その後に酢酸エチル６０部を加えて電荷発生層用塗料を調製した。この塗料を前記の中間層の上に浸漬コーティング法で塗布して５０℃で１０分間乾燥して、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。次に、この電荷発生層の上に実施例１〜４と同様の電荷輸送層及び保護層を形成した。この感光体を実施例１と同様に評価した。結果を表５に示す。
【０１９６】
（比較例３〜４）
実施例５の電荷輸送層を比較例１〜２の電荷輸送層に代えた以外は実施例５と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表５に示す。
【０１９７】
（実施例９）
実施例５の電荷輸送層用の樹脂を表４のバインダーＮｏ．１、１０部の代わりにバインダーＮｏ．３、６部及びバインダーＮｏ．５、４部を用いた以外は実施例５と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表５に示す。
【０１９８】
（実施例１０）
実施例５の電荷輸送層用の樹脂を表４のバインダーＮｏ．１、１０部の代わりにバインダーＮｏ．３、６部及びバインダーＮｏ．６、４部を用いた以外は実施例５と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表５に示す。
【０１９９】
（実施例１１）
実施例５の電荷輸送層用の樹脂を表４のバインダーＮｏ．１、１０部の代わりにバインダーＮｏ．３、４部及びバインダーＮｏ．６、６部を用いた以外は実施例５と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表５に示す。
【０２００】
（実施例１２〜１３）
実施例５の正孔輸送性化合物Ｎｏ．６を表３の化合物Ｎｏ．２９４、３７０に代えた以外は、実施例５と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表５に示す。
【０２０１】
表５の実施例に示すようにガラス転移点１５０℃以上の樹脂を用いると耐久での削れ量が非常に少なく、かつ高温高湿下においても良好な画像であるのに対し、比較例に示すようにガラス転移点１５０℃未満の樹脂を用いると耐久での削れ量が増し、また高温高湿下においては画像流れが生じものもあった。
【０２０２】
【表９２】
0004115058.tif 000108
【０２０３】
【表９３】
0004115058.tif 000109
【０２０４】
【発明の効果】
本発明によれば電子写真特性が非常に良好であり常に安定した性能を発揮することができ、かつ、非常に優れた耐久性を示す電子写真感光体を提供することができた。
【０２０５】
また、該電子写真感光体の効果は、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置においても当然に発揮され、長期間高画質を維持することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成の例を示す図である。
【図１】
0004115058.tif 000111