(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材がライナーと共に多数回巻取られたリールを回転可能に支持する可動フレームと、該可動フレームに設けられ、リールから巻出された帯状部材およびライナーを個別に分離する分離手段と、前記可動フレームに回転可能に支持され、分離手段により帯状部材から分離されたライナーを巻取る巻取りロールと、前記可動フレームに回転可能に支持され、分離手段によりライナーから分離された帯状部材を下流側に向かって送り出す送出しロールとを備え、
巻出しステーションから離れた待機ステーションにおいては、リールを回転させてライナーを巻戻すとともに、帯状部材の頭出しを行い、可動フレームを待機ステーションから巻出しステーションまで移送したときには、巻取りロール、送出しロールを回転させてリールから帯状部材、ライナーを巻出すとともに、これらを分離手段により分離して、ライナーを巻取りロールに巻取り、帯状部材を下流側に送り出すようにする一方、前記リールを可動フレームに対して交換可能とした帯状部材の切替巻出し装置において、
前記リールを一対の円板状をしたフランジと、フランジ同士を連結し両端部がフランジから突出した円筒状の巻胴とから構成するとともに、該巻胴の突出した両端部を下方および両側方の３点で支持する３対の支持ローラを設けてリールの回転支持を行い、かつ、前記支持ローラのうち、片側方に位置する一対の支持ローラをリールの搬入出経路から退避可能としたことを特徴とする帯状部材の切替巻出し装置。
【請求項２】
前記可動フレームに、リールの搬入出経路に沿って延びるとともに、該リールの巻胴の両端部をガイドする一対のレールを取付けた請求項１記載の帯状部材の切替巻出し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、帯状部材をライナーと共に巻取ったリールを切替えながら巻出す巻出し装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、帯状部材の切替巻出しは、例えば、互いに重ね合わされている帯状部材とライナーとを個別に分離する分離ロールと、分離ロールにより帯状部材から分離されたライナーを巻取る巻取りロールと、分離ロールによりライナーから分離された帯状部材を送り出す送出しロールと、送出しロールからフェスツーンを形成しながら送り出された帯状部材を成形ドラムに供給するサービサーとが取り付けられた固定フレームの直前に巻出しステーションを形成するとともに、該巻出しステーションに保管ステーションからローリフトによって、帯状部材がライナーと共に多数回巻取られたリールを搬送し、支持台に回転可能に支持させる。
【０００３】
次に、ライナーをリールから巻出しながら分離ロールを通じて巻取りロールに手作業で誘導し、その後、巻取りロールを回転させ、帯状部材の始端が出現する（頭出しされる）までライナーを該巻取りロールに巻取る。次に、送出しロール、巻取りロールを回転させ、リールから帯状部材、ライナーを巻出すが、このとき、これら帯状部材、ライナーを分離ロールにより個別に分離し、帯状部材をフェスツーンを形成しながらサービサーに送り出すとともに、ライナーを巻取りロールに巻取る。このとき、サービサーに送り出された帯状部材は所定長に切断されながら成形ドラムに供給され、その周囲に巻き付けられる。
【０００４】
そして、成形ドラムに巻き付ける帯状部材の種類に変更があった場合には、帯状部材をフェスツーンにおいてナイフによりカットした後、リールを逆回転させて帯状部材およびライナーを該リールに巻戻す。ここで、ライナーは繰り返し使用するものであるため、切断することはできず、このため、巻取りロールに巻取ったライナーは全てリールに巻戻す必要がある。
【０００５】
その後、該リールを支持台から取り外してローリフトにより前記保管ステーションまで搬送するとともに、次に巻出される帯状部材が巻取られたリールをローリフトにより保管ステーションから巻出しステーションまで搬送することで、帯状部材の切替えおよび巻出しを行うようにしていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の帯状部材の切替巻出し装置にあっては、帯状部材の切替えの度に、巻出しステーションにおいて、帯状部材を頭出しするためのライナー巻取り、および、巻出した長いライナーのリールへの巻戻し作業を行わねばならないが、このような作業中は成形ドラムでの巻き付け作業を停止しなければならないため、作業能率が低下してしまうという問題点がある。
【０００７】
この発明は、帯状部材の切替え時における成形ドラムの停止時間を短縮することで作業能率を向上させることができる帯状部材の切替巻出し装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、帯状部材がライナーと共に多数回巻取られたリールを回転可能に支持する可動フレームと、該可動フレームに設けられ、リールから巻出された帯状部材およびライナーを個別に分離する分離手段と、前記可動フレームに回転可能に支持され、分離手段により帯状部材から分離されたライナーを巻取る巻取りロールと、前記可動フレームに回転可能に支持され、分離手段によりライナーから分離された帯状部材を下流側に向かって送り出す送出しロールとを備え、
巻出しステーションから離れた待機ステーションにおいては、リールを回転させてライナーを巻戻すとともに、帯状部材の頭出しを行い、可動フレームを待機ステーションから巻出しステーションまで移送したときには、巻取りロール、送出しロールを回転させてリールから帯状部材、ライナーを巻出すとともに、これらを分離手段により分離して、ライナーを巻取りロールに巻取り、帯状部材を下流側に送り出すようにする一方、前記リールを可動フレームに対して交換可能とした帯状部材の切替巻出し装置において、
前記リールを一対の円板状をしたフランジと、フランジ同士を連結し両端部がフランジから突出した円筒状の巻胴とから構成するとともに、該巻胴の突出した両端部を下方および両側方の３点で支持する３対の支持ローラを設けてリールの回転支持を行い、かつ、前記支持ローラのうち、片側方に位置する一対の支持ローラをリールの搬入出経路から退避可能とすることにより達成することができる。
【０００９】
まず、待機ステーションにおいて、送出しロール、巻取りロールを回転させることにより、リールから帯状部材およびライナーを巻出して、帯状部材の始端を出現させる（頭出しを行う）とともに、該頭出しがされるまでのライナーを前記巻取りロールに巻取る。次に、帯状部材、ライナーが巻取られたリールおよび可動フレームを待機ステーションから巻出しステーションに移送する。次に、巻取りロール、送出しロールを回転させてリールから帯状部材、ライナーを巻出すとともに、これらを分離手段により分離し、ライナーを巻取りロールに巻取るとともに、帯状部材を送出しロールにより下流側に送り出す。
【００１０】
次に、例えば、巻出す帯状部材の種類に変更があった場合には、帯状部材の巻出しを終了させた後、可動フレームを巻出しステーションから待機ステーションに移送する。その後、該待機ステーションにおいて、リールを回転させて長いライナーをリールに巻戻す。ここで、リールに帯状部材がまだ残っている状態で帯状部材の種類変更に対応するには、帯状部材を、例えばフェスツーンにおいてカットした後、可動フレームを待機ステーションに移送するが、この待機ステーションにおいてはライナーをリールに巻戻さなくてもよい。但し、必要に応じて帯状部材が隠れる程度にライナーを巻出しステーションあるいは待機ステーションにおいてリールに巻戻すようにしてもよい。
【００１１】
このように巻出しステーションから離れた待機ステーションにおいて、外段取りとして帯状部材を頭出しするためのライナー巻取り、および、長いライナーのリールへの巻戻し作業を行うようにし、あるいは、ライナーのリールへの巻戻しを行わないようにしたので、巻出しステーションに可動フレームを移送した直後から帯状部材の巻出しを行うことができるとともに、帯状部材の巻出しが終了した直後にリールを可動フレームと共に巻出しステーションから搬出し、次のリール、可動フレームを巻出しステーションに搬入することができる。この結果、帯状部材の切替え時における装置の停止時間が短縮され、作業能率を向上させることができる。
【００１２】
また、可動フレームの必要台数を少なくすることができるとともに、リールの回転支持を確実なものとしながら、可動フレームに対するリールの搬入出を容易とすることができる。
さらに、請求項２に記載のように構成すれば、リールの搬入出作業がさらに容易となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１、２において、11は帯状部材Ｂを図示していない成形ドラムに供給するサービサーであり、このサービサー11の直後には該帯状部材Ｂを巻出す巻出しステーションＭが設けられている。14は可動フレームであり、この可動フレーム14は、下端部に形成された挿入部15にローリフトのフォークが挿入され持ち上げられることで、前記巻出しステーションＭと該巻出しステーションＭから離れた図示していない待機ステーションＴとの間を移送される。そして、これら巻出しステーションＭおよび待機ステーションＴには、後述のリール17と床面との接触を防止するため、浅いピット16が形成されている。
【００１４】
17はリールであり、このリール17は一対の円板状をしたフランジ18を有し、これらフランジ18は同軸関係を保持しながら軸方向に離れている。19はこれらフランジ18同士を連結する円筒状の巻胴であり、この巻胴19の両端部はフランジ18から軸方向外側に突出し突出部20を形成する。そして、このリール17の巻胴19の周囲には長尺の帯状部材ＢおよびライナーＲが重ね合わされた状態で多数回ロール状に巻取られている。
【００１５】
23は可動フレーム14の下部に回転可能に支持された一対の支持ローラであり、これらの支持ローラ23はリール17が可動フレーム14内に搬入されたとき、該リール17の突出部20の下端外周に転がり接触して該突出部20を下方から支持する。24は支持ローラ23より前方でこれより巻胴19の半径分だけ上方に配置された一対の支持ローラであり、これらの支持ローラ24は可動フレーム14に回転可能に支持されている。そして、これら支持ローラ24は、可動フレーム14内に搬入されたリール17の突出部20の片側方、詳しくは突出部20の前端側外周に転がり接触する。
【００１６】
27は可動フレーム14内に位置するリール17の突出部20より上方に配置された一対のシリンダであり、これらシリンダ27のヘッド側端は可動フレーム14に回動可能に連結されている。これらシリンダ27のピストンロッド28の先端にはＴ字形をした揺動リンク29の上端がそれぞれ回動可能に連結され、これら揺動リンク29の突出部31の先端は可動フレーム14にブラケット30を介して回動可能に連結されている。この結果、前記シリンダ27が作動してピストンロッド28が突出したり引っ込んだりすると、揺動リンク29は突出部31の先端を揺動中心として揺動することができる。
【００１７】
前記揺動リンク29の下端には支持ローラ32がそれぞれ回転可能に支持され、これら支持ローラ32は、シリンダ27のピストンロッド28が突出して揺動リンク29が直立するまで揺動したとき、可動フレーム14内に搬入されたリール17の突出部20の残り片側方、詳しくは突出部20の後端側外周に転がり接触する。このように３対の支持ローラ23、24、32によって突出部20が下方および両側方の３点で支持されることで、可動フレーム14内に搬入されたリール17は該可動フレーム14に回転可能に支持される。
【００１８】
一方、可動フレーム14からリール17を搬出する場合には、シリンダ27のピストンロッド28を引っ込めて、揺動リンク29を図１に仮想線で示す位置まで上方に揺動させ、揺動リンク29、支持ローラ32を該リール17の搬入出経路から上方に退避させる。
【００１９】
このように突出部20を下方および両側方の３点で支持する３対の支持ローラ23、24、32を設けてリール17の回転支持を行うとともに、前記支持ローラ23、24、32のうち、片側方に位置する一対の支持ローラ32をリール17の搬入出経路から退避可能とすれば、リール17の回転支持を確実なものとしながら、可動フレーム14に対するリール17の搬入出を容易とすることができる。
【００２０】
また、前述のようにリール17を可動フレーム14に対して交換可能とすれば、待機ステーションＴにおいてリール17の交換を必要に応じて、例えば帯状部材Ｂの種類の変更に対応して行うことができ、これにより、可動フレーム14の必要台数を少なくすることができる。
【００２１】
35は支持ローラ23の直後から後方に向かって、即ちリール17の搬入出経路に沿って水平に延びる一対のレールであり、これらのレール35は可動フレーム14に固定されている。そして、前記リール17が床面上を転動しながら可動フレーム14内に後側から搬入あるいは可動フレーム14から後側に向かって搬出されるとき、該リール17の突出部20は前記レール35にガイドされる。このように可動フレーム14に、リール17の搬入出経路に沿って延び、突出部20をガイドする一対のレール35を取付けるようにすれば、リール17の搬入出作業がさらに容易となる。
【００２２】
38は基端（前端）が支持ローラ24より上方の可動フレーム14に回動可能に連結された揺動アームであり、この揺動アーム38の基端部には駆動モータ39が取り付けられている。前記揺動アーム38の先端（後端）には減速機40が固定され、この減速機40の入力軸に固定されたプーリ41と前記駆動モータ39の出力軸に固定されたプーリ42との間にはベルト43が掛け渡されている。また、前記減速機40の出力軸には駆動ローラ44が固定され、この駆動ローラ44はリール17の突出部20の上端外周に転がり接触することができる。
【００２３】
47はヘッド側端が駆動ローラ44より上方の可動フレーム14に回動可能に連結されたほぼ上下方向に延びるシリンダであり、このシリンダ47のピストンロッド48の先端は前記減速機40に連結されている。この結果、前記シリンダ47が作動してピストンロッド48が突出すると、駆動モータ39により駆動回転されている駆動ローラ44がリール17の突出部20に押し付けられるため、該駆動ローラ44の駆動回転力はリール17に伝達され、該リール17を中心軸回りに回転させる。前述した揺動アーム38、駆動モータ39、減速機40、プーリ41、42、ベルト43、駆動ローラ44、シリンダ47は全体として、可動フレーム14に設けられ、リール17に回転駆動力を付与することができるリール駆動機構49を構成する。
【００２４】
51は分離手段としての分離ロールであり、この分離ロール51はシリンダ47より前方の可動フレーム14に支持されるとともに、リール17の軸線と平行な軸線回りに回転することができる。そして、この分離ロール51にリール17から巻出された互いに重なり合っている帯状部材ＢおよびライナーＲが供給されると、ライナーＲのみがガイドローラ52によって略下方に向かって方向転換され、これにより、帯状部材ＢとライナーＲとが個別に分離される。なお、53は可動フレーム14に回転可能に支持されたガイドローラである。
【００２５】
56はリール17の前方において可動フレーム14に回転可能に支持された巻取りロールであり、この巻取りロール56は前記分離ロール51に平行に延びている。そして、この巻取りロール56が回転すると、その周囲には分離ロール51によって帯状部材Ｂから分離されたライナーＲが巻取られる。57は分離ロール51より前方の可動フレーム14に回転可能に支持された送出しロールであり、この送出しロール57も前記分離ロール51に平行に延びている。そして、この送出しロール57には分離ロール51によりライナーＲから分離された帯状部材Ｂが供給されるが、このとき、送出しロール57が回転していると、帯状部材Ｂはこの送出しロール57により下流側、ここでは前記サービサー11に向かってフェスツーン58を形成しながら送り出される。
【００２６】
60は巻取りロール56より後方の可動フレーム14に取り付けられた共用駆動機構としての１台のクラッチ付き駆動モータであり、この駆動モータ60の出力軸に固定されたプーリ61と、前記巻取りロール56に取り付けられたトルクリミッタ付きのプーリ62と、送出しロール57に取り付けられたプーリ63とには１本のベルト64が掛け渡され、これにより、これら巻取りロール56、送出しロール57にはベルト64を通じて駆動モータ60の回転駆動力が付与される。そして、このように１台の駆動モータ60によって巻取りロール56、送出しロール57を駆動回転するようにすれば、駆動モータ（機構）の設置数を減少させることができ、これにより、構造簡単で製作費を安価とすることができる。
【００２７】
また、前述した可動フレーム14には、駆動モータ39、60に電力を供給するケーブルのカップリングおよびシリンダ27、47に圧力流体を給排する配管のカップリングが設けられており、これらのカップリングには、可動フレーム14が巻出しステーションＭまたは待機ステーションＴに移送されたとき、各ステーションＭ、Ｔに設置されているカップリングが接続され、電力の供給、圧力流体の給排が行われる。
【００２８】
次に、この発明の一実施形態の作用について説明する。
今、巻出しを行う帯状部材Ｂのリール17を支持している可動フレーム14が待機ステーションＴで待機しているとする。このとき、待機ステーションＴにおいては作業者がリール17からライナーＲを引出し、ガイドローラ53、分離ロール51、ガイドローラ52に次々と掛け回した後、巻取りロール56にその始端部を止着する。
【００２９】
次に、クラッチを接続した状態で駆動モータ60を作動し、巻取りロール56および送出しロール57を回転させる。これにより、ライナーＲが引き取られリール17が回転するが、このときのライナーＲは巻取りロール56に次々と巻取られる。このようにしてライナーＲ単体の部分が巻取りロール56に全て巻取られると、リール17から帯状部材ＢおよびライナーＲが互いに重なり合いながら巻出され、帯状部材Ｂが出現するようになる。そして、この帯状部材Ｂの始端が送出しロール57近傍まで巻出されると、該帯状部材Ｂの頭出しが行われるが、このとき、前記駆動モータ60の作動を停止させる。
【００３０】
このように待機ステーションＴにおいて帯状部材Ｂの頭出しが行われているとき、巻出しステーションＭにおいては、クラッチを接続した状態で駆動モータ60を作動し、巻取りロール56および送出しロール57を回転させる。これにより、リール17から互いに重なり合っている帯状部材ＢおよびライナーＲが巻出されるとともに、これら帯状部材Ｂ、ライナーＲが分離ロール51により個別に分離される。そして、一方のライナーＲは巻取りロール56の周囲に巻取られ、他方の帯状部材Ｂはフェスツーン58を形成しながら送出しロール57により下流側、即ちサービサー11に送り出される。このようにしてサービサー11に送り出された帯状部材Ｂは、その後、所定長に切断されながら図示していない成形ドラムに供給され、その周囲に巻き付けられる。
【００３１】
次に、帯状部材Ｂがリール17から全て巻出されたことで、該帯状部材Ｂの種類を変更する場合には、巻出しステーションＭにおける駆動モータ60の作動を停止させて帯状部材Ｂの巻出しを終了させた後、ローリフトのフォークを挿入部15に挿入した後、該フォークにより可動フレーム14を持ち上げ、前述の状態のままのリール17および可動フレーム14を巻出しステーションＭから待機ステーションＴまで移送する。一方、頭出しがされた状態で待機ステーションＴで待機していた可動フレーム14を前述と同様にしてローリフトにより待機ステーションＴから巻出しステーションＭまで移送する。
【００３２】
次に、巻出しステーションＭにおいては、頭出しされた帯状部材Ｂの始端を、サービサー11上で待機している帯状部材Ｂの終端に接合した後、駆動モータ60を作動して巻取りロール56、送出しロール57を回転させ、リール17から巻出された帯状部材ＢおよびライナーＲを個別に分離させながらそれぞれサービサー11に送り出すとともに巻取りロール56に巻取る。
【００３３】
一方、待機ステーションＴにおいては、シリンダ47のピストンロッド48を突出させ、揺動アーム38を駆動ローラ44がリール17の突出部20に押し付けられるまで下方に揺動させる。次に、駆動モータ60のクラッチを解除して巻取りロール56、送出しロール57をフリー回転可能とした後、駆動モータ39を作動して駆動ローラ44を回転させる。このとき、この駆動ローラ44の回転は摩擦によりリール17の突出部20に伝達され、該リール17を巻出し時とは逆方向に回転させる。これにより、リール17から巻出され巻取りロール56に巻取られている長いライナーＲの全てをリール17に巻戻す。次に、シリンダ47のピストンロッド48を引っ込めて駆動ローラ44をリール17から離隔させるとともに、駆動モータ60のクラッチを接続する。
【００３４】
また、リール17に帯状部材Ｂがまだ残っている状態で帯状部材Ｂの種類変更を行う場合には、前述と同様に帯状部材Ｂの巻出しを終了させた後、帯状部材Ｂをフェスツーン58においてナイフにより幅方向にカットする。次に、前述の状態のままのリール17および可動フレーム14を巻出しステーションＭから待機ステーションＴまで移送する一方で、頭出しの終了した可動フレーム14を待機ステーションＴから巻出しステーションＭまで移送する。このとき、待機ステーションＴにおいてライナーＲをリール17に必ずしも巻戻す必要はないが、必要に応じて巻出されている短い帯状部材Ｂが隠れる程度にライナーＲを巻出しステーションＭあるいは待機ステーションＴにおいて前述と同様にしてリール17に巻戻すようにしてもよい。
【００３５】
また、この待機ステーションＴに、次に巻出す種類の帯状部材Ｂが巻取られたリール17が存在していない場合には、いずれかの可動フレーム14のシリンダ27を作動してピストンロッド28を引っ込ませ、揺動リンク29を仮想線で示す位置まで揺動させて揺動リンク29および支持ローラ32をリール17の搬入出経路から退避させるとともに、支持ローラ32によるリール17の後側からの回転支持を終了させる。
【００３６】
次に、リール17を床面上を転動させながら後側に向かって移動させ可動フレーム14から搬出するが、このとき、該リール17の突出部20はレール35にガイドされるため、リール17の搬出作業は容易となる。その後、次に巻出す種類の帯状部材Ｂが巻取られたリール17を可動フレーム14内に後側から搬入するが、このときも該リール17の突出部20はレール35にガイドされるため、リール17の搬入作業は容易となる。次に、シリンダ27のピストンロッド28を突出させて揺動リンク29を支持ローラ32がリール17の突出部20に当接するまで下方に揺動させ、該支持ローラ32によりリール17を後側から回転支持する。
【００３７】
このように巻出しステーションＭから離れた待機ステーションＴにおいて、外段取りとして帯状部材Ｂを頭出しするためのライナーＲの巻取り、必要に応じてのライナーＲのリール17への巻戻しに加えて、リール17の交換作業も行うようにしたので、巻出しステーションＭに可動フレーム14を移送した直後から帯状部材Ｂの巻出しを行うことができるとともに、帯状部材Ｂの巻出しが終了した直後に巻出しステーションＭからリール17を可動フレーム14と共に搬出し、次のリール17、可動フレーム14を巻出しステーションＭに搬入することができる。この結果、帯状部材Ｂの切替え時における成形ドラム等の装置の停止時間が短縮され、作業能率を向上させることができる。なお、このような切替えは、リール17が空となり、満巻のリール17と交換する場合も同様である。
【００３８】
なお、前述の実施形態においては、可動フレーム14にリール17を駆動するリール駆動機構49および巻取りロール56、送出しロール57を駆動する駆動モータ60を設けたが、この発明にいては、リールを駆動する駆動機構および巻取り、送出しロールを駆動する駆動機構を待機ステーション、巻出しステーションにそれぞれ設置し、可動フレームが各ステーションに移送されてきたとき、これら駆動機構をリール、巻取り、送出しロールに連結して駆動力を付与するようにしてもよい。
【００３９】
また、前述の実施形態においては、巻取りロール56、送出しロール57を共用駆動機構である１台の駆動モータ60によって駆動回転するようにしたが、この発明においては、２台の駆動機構（モータ）を設け、これら駆動機構により巻取り、送出しロールを独立して駆動するようにしてもよい。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、帯状部材の切替え時における装置の停止時間を短縮することで作業能率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    この発明の一実施形態を示す正面図である。
【図２】    図１のＩーＩ矢視断面図である。
【符号の説明】
14…可動フレーム           17…リール
18…フランジ               19…巻胴
23、24、32…支持ローラ     35…レール
49…リール駆動機構         51…分離ロール
56…巻取りロール           57…送出しロール
60…共用駆動機構           Ｂ…帯状部材
Ｒ…ライナー               Ｍ…巻出しステーション
【図１】
0004053177.tif 000002
【図２】
0004053177.tif 000003