(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機にて圧縮された高温高圧の冷媒を放冷する放熱器（２０）、及び減圧された低温低圧の冷媒を蒸発させる蒸発器（３０）を有し、低温側の熱を高温側に移動させる蒸気圧縮式冷凍機に適用されるエジェクタ方式の減圧装置であって、
前記放熱器（２０）から流出した冷媒の圧力エネルギーを速度エネルギーに変換して冷媒を減圧膨張させて冷媒を噴射するノズル（４１）と、
前記ノズル（４１）から噴射する冷媒流により前記蒸発器（３０）から冷媒を吸引しながら、前記ノズル（４１）から噴射する冷媒と前記蒸発器（３０）から吸引した冷媒とを混合する混合部（４２）と、
前記混合部（４２）で混合された冷媒の速度エネルギーを圧力エネルギーに変換して冷媒の圧力を昇圧させるディフューザ（４３）とを備え、
前記ノズル（４１）は、その冷媒通路の途中に通路断面積が最も縮小した喉部（４１ａ）を有するラバール式のノズルであり、
前記ノズル（４１）には、少なくとも前記喉部（４１ａ）及び前記喉部（４１ａ）より後流側における冷媒通路断面積を可変制御する可変機構（４４）が設けられ、
前記可変機構（４４）は、所定の冷媒吸引能力を維持するように、前記喉部（４１ａ）の通路断面積と前記ノズル（４１）の出口での通路断面積との比を一定状態に保持したまま、前記冷媒通路断面積を可変制御し、
前記可変機構（４４）は、断面が半円状に形成された２つのノズルボディ（４４ａ）と、前記ノズルボディ（４４ａ）間に配置された２つのプレート（４４ｂ、４４ｃ）とを有し、
前記２つのプレート（４４ｂ、４４ｃ）のうち一方のプレート（４４ｂ）は、前記喉部（４１ａ）より上流側に設けられた支点（４４ｅ）を中心に、冷媒の流通方向と直交する方向に回転運動するように構成され、
前記２つのプレート（４４ｂ、４４ｃ）のうち他方のプレート（４４ｃ）は、前記ノズルボディ（４４ａ）に固定され、
前記可変機構（４４）は、前記一方のプレート（４４ｂ）の回転運動により前記冷媒通路断面積を可変制御することを特徴とするエジェクタ方式の減圧装置。
【請求項２】
圧縮機にて圧縮された高温高圧の冷媒を放冷する放熱器（２０）、及び減圧された低温低圧の冷媒を蒸発させる蒸発器（３０）を有し、低温側の熱を高温側に移動させる蒸気圧縮式冷凍機に適用されるエジェクタ方式の減圧装置であって、
前記放熱器（２０）から流出した冷媒の圧力エネルギーを速度エネルギーに変換して冷媒を減圧膨張させて冷媒を噴射するノズル（４１）と、
前記ノズル（４１）から噴射する冷媒流により前記蒸発器（３０）から冷媒を吸引しながら、前記ノズル（４１）から噴射する冷媒と前記蒸発器（３０）から吸引した冷媒とを混合する混合部（４２）と、
前記混合部（４２）で混合された冷媒の速度エネルギーを圧力エネルギーに変換して冷媒の圧力を昇圧させるディフューザ（４３）とを備え、
前記ノズル（４１）は、その冷媒通路の途中に通路断面積が最も縮小した喉部（４１ａ）を有するラバール式のノズルであり、
前記ノズル（４１）には、少なくとも前記喉部（４１ａ）及び前記喉部（４１ａ）より後流側における冷媒通路断面積を可変制御する可変機構（４４）が設けられ、
前記可変機構（４４）は、所定の冷媒吸引能力を維持するように、前記喉部（４１ａ）の通路断面積と前記ノズル（４１）の出口での通路断面積との比を一定状態に保持したまま、前記冷媒通路断面積を可変制御し、
前記可変機構（４４）は、断面が半円状に形成された２つのノズルボディ（４４ａ）と、前記ノズルボディ（４４ａ）間に配置された２つのプレート（４４ｂ、４４ｃ）とを有し、
前記２つのプレート（４４ｂ、４４ｃ）は、前記喉部（４１ａ）より上流側に設けられた支点（４４ｅ）を中心に、冷媒の流通方向と直交する方向に回転運動するように構成され、
前記可変機構（４４）は、前記２つのプレート（４４ｂ）の回転運動により前記冷媒通路断面積を可変制御することを特徴とするエジェクタ方式の減圧装置。
【請求項３】
前記可変機構（４４）は、少なくとも冷媒圧力に関する物理量を検出し、この検出した物理量に基づいて前記冷媒通路断面積を可変制御することを特徴とすることを特徴とする請求項１または２に記載のエジェクタ方式の減圧装置。
【請求項４】
放熱器（２０）内の圧力が冷媒の臨界圧力以上となる蒸気圧縮式冷凍機に、請求項１ないし３のいずれか１つに記載のエジェクタ方式の減圧装置（４００）を用いたことを特徴とする蒸気圧縮式冷凍機。
【請求項５】
冷媒として二酸化炭素を用いたことを特徴とする請求項４に記載の蒸気圧縮式冷凍機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧縮機にて圧縮された高温・高圧の冷媒を放冷する放熱器、及び減圧された低温・低圧の冷媒を蒸発させる蒸発器を有し、低温側の熱を高温側に移動させる蒸気圧縮式冷凍機に適用されるエジェクタ方式の減圧装置、いわゆるエジェクタサイクル用のエジェクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
エジェクタサイクルは、周知のごとく、エジェクタ内のノズルにて膨張エネルギーを圧力エネルギーに変換して圧縮機の吸入圧を上昇させて圧縮機の消費動力を低減するものであるが、エジェクタにおけるエネルギ変換効率、すなわちエジェクタ効率が低下すると、エジェクタにて吸入圧を十分に上昇させることができなくなるので、圧縮機の消費動力を十分に低減することができない。
【０００３】
一方、エジェクタ内のノズルは一種の固定絞りであるので、ノズルに流入する冷媒流量が変動すると、これに呼応してエジェクタ効率も変動してしまうため、エジェクタ効率を高く維持しながら、エジェクタサイクルを運転することが難しい。
【０００４】
因みに、可変流量エジェクタに関する発明として、特開平８−３３８３９８号公報があるが、この公報に記載のエジェクタはガスタービンコージェネレーション用のものであり、蒸気圧縮式冷凍機には適用できない。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、第１には、従来と異なる新規なエジェクタ方式の減圧装置を提供し、第２には、ノズルに流入する冷媒流量の変動に大きく影響されることなく、高いエジェクタ効率を維持しながらエジェクタサイクルを運転することができるエジェクタ方式の減圧装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、圧縮機にて圧縮された高温高圧の冷媒を放冷する放熱器（２０）、及び減圧された低温低圧の冷媒を蒸発させる蒸発器（３０）を有し、低温側の熱を高温側に移動させる蒸気圧縮式冷凍機に適用されるエジェクタ方式の減圧装置であって、放熱器（２０）から流出した冷媒の圧力エネルギーを速度エネルギーに変換して冷媒を減圧膨張させて冷媒を噴射するノズル（４１）と、ノズル（４１）から噴射する冷媒流により蒸発器（３０）から冷媒を吸引しながら、ノズル（４１）から噴射する冷媒と蒸発器（３０）から吸引した冷媒とを混合する混合部（４２）と、混合部（４２）で混合された冷媒の速度エネルギーを圧力エネルギーに変換して冷媒の圧力を昇圧させるディフューザ（４３）とを備え、ノズル（４１）は、その冷媒通路の途中に通路断面積が最も縮小した喉部（４１ａ）を有するラバール式のノズルであり、ノズル（４１）には、少なくとも喉部（４１ａ）及び喉部（４１ａ）より後流側における冷媒通路断面積を可変制御する可変機構（４４）が設けられ、可変機構（４４）は、所定の冷媒吸引能力を維持するように、喉部（４１ａ）の通路断面積とノズル（４１）の出口での通路断面積との比を一定状態に保持したまま、冷媒通路断面積を可変制御し、可変機構（４４）は、断面が半円状に形成された２つのノズルボディ（４４ａ）と、ノズルボディ（４４ａ）間に配置された２つのプレート（４４ｂ、４４ｃ）とを有し、２つのプレート（４４ｂ、４４ｃ）のうち一方のプレート（４４ｂ）は、喉部（４１ａ）より上流側に設けられた支点（４４ｅ）を中心に、冷媒の流通方向と直交する方向に回転運動するように構成され、２つのプレート（４４ｂ、４４ｃ）のうち他方のプレート（４４ｃ）は、ノズルボディ（４４ａ）に固定され、可変機構（４４）は、一方のプレート（４４ｂ）の回転運動により冷媒通路断面積を可変制御することを特徴とする。
【０００７】
これにより、従来と異なる新規なエジェクタ方式の減圧装置を得ることができるとともに、ノズル（４１）に流入する冷媒流量の変動に大きく影響されることなく、高いエジェクタ効率を維持しながらエジェクタサイクルを運転することが可能となる。
【０００８】
また、喉部（４１ａ）の通路断面積のみならず、喉部（４１ａ）より後流側の通路断面積も含めて可変制御するので、喉部（４１ａ）の通路断面積のみを可変制御する場合に比べて、喉部（４１ａ）からノズル（４１）の出口側に架けて通路断面積が連続的に滑らかに変化する。したがって、冷媒流量の変化と共に冷媒通路断面積が変化しても、冷媒が急激に減圧や過膨張してしまうことを防止しながら冷媒を減圧加速することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、圧縮機にて圧縮された高温高圧の冷媒を放冷する放熱器（２０）、及び減圧された低温低圧の冷媒を蒸発させる蒸発器（３０）を有し、低温側の熱を高温側に移動させる蒸気圧縮式冷凍機に適用されるエジェクタ方式の減圧装置であって、放熱器（２０）から流出した冷媒の圧力エネルギーを速度エネルギーに変換して冷媒を減圧膨張させて冷媒を噴射するノズル（４１）と、ノズル（４１）から噴射する冷媒流により蒸発器（３０）から冷媒を吸引しながら、ノズル（４１）から噴射する冷媒と蒸発器（３０）から吸引した冷媒とを混合する混合部（４２）と、混合部（４２）で混合された冷媒の速度エネルギーを圧力エネルギーに変換して冷媒の圧力を昇圧させるディフューザ（４３）とを備え、ノズル（４１）は、その冷媒通路の途中に通路断面積が最も縮小した喉部（４１ａ）を有するラバール式のノズルであり、ノズル（４１）には、少なくとも喉部（４１ａ）及び喉部（４１ａ）より後流側における冷媒通路断面積を可変制御する可変機構（４４）が設けられ、可変機構（４４）は、所定の冷媒吸引能力を維持するように、喉部（４１ａ）の通路断面積とノズル（４１）の出口での通路断面積との比を一定状態に保持したまま、冷媒通路断面積を可変制御し、可変機構（４４）は、断面が半円状に形成された２つのノズルボディ（４４ａ）と、ノズルボディ（４４ａ）間に配置された２つのプレート（４４ｂ、４４ｃ）とを有し、２つのプレート（４４ｂ、４４ｃ）は、喉部（４１ａ）より上流側に設けられた支点（４４ｅ）を中心に、冷媒の流通方向と直交する方向に回転運動するように構成され、可変機構（４４）は、２つのプレート（４４ｂ）の回転運動により冷媒通路断面積を可変制御することを特徴とする。
【００１２】
これにより、上記した請求項１に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、可変機構（４４）は、少なくとも冷媒圧力に関する物理量を検出し、この検出した物理量に基づいて冷媒通路断面積を可変制御することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、放熱器（２０）内の圧力が冷媒の臨界圧力以上となる蒸気圧縮式冷凍機に、請求項１ないし５のいずれか１つに記載のエジェクタ方式の減圧装置（４００）を用いたことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、冷媒として二酸化炭素を用いたことを特徴とするものである。
【００１６】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本実施形態は、本発明に係るエジェクタ方式の減圧装置を車両用空調装置用のエジェクタサイクルに適用したものであって、図１はエジェクタサイクルの模式図である。
【００１８】
図１中、圧縮機１０は走行用エンジンから動力を得て冷媒を吸入圧縮する周知の可変容量型の圧縮機であり、放熱器２０は圧縮機１０から吐出した冷媒と室外空気とを熱交換して冷媒を冷却する高圧側熱交換器である。
【００１９】
なお、本実施形態では、冷媒としてフロンを採用しているので、放熱器２０内の冷媒圧力は冷媒の臨界圧力以下であり、冷媒は放熱器２０にて凝縮しながらエンタルピを低下させるが、冷媒を二酸化炭素として高圧側冷媒圧力、つまり圧縮機１０の吐出圧を臨界圧力以上してもよいことは言うまでもない。
【００２０】
因みに、高圧側冷媒圧力を臨界圧力以上とすると、放熱器２０内で冷媒が凝縮、つまり相変化することなくそのエンタルピが低下していく。
【００２１】
また、蒸発器３０は室内に吹き出す空気と液相冷媒とを熱交換させて液相冷媒を蒸発させることにより冷媒を蒸発させて室内に吹き出す空気を冷却する低圧側熱交換器であり、エジェクタ４０は冷媒を減圧膨張させて蒸発器３０にて蒸発した気相冷媒を吸引するとともに、膨張エネルギーを圧力エネルギーに変換して圧縮機１０の吸入圧を上昇させるものである。なお、エジェクタ４０の詳細は後述する。
【００２２】
また、気液分離器５０はエジェクタ４０から流出した冷媒が流入するとともに、その流入した冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して冷媒を蓄える気液分離手段であり、気液分離器５０の気相冷媒流出口は圧縮機１０の吸引側に接続され、液相冷媒流出口は蒸発器３０側の流入側に接続される。
【００２３】
絞り６０は気液分離器５０から蒸発器３０に流れ込む冷媒を減圧する減圧器であり、本実施形態では、開度が固定された固定絞り又はキャピラリーチューブを採用している。
【００２４】
また、圧力センサ７１は高圧側冷媒圧力、つまりノズル４１にて減圧される前の冷媒圧力を検出する圧力検出手段であり、電子制御装置（ＥＣＵ）７０は、高圧側冷媒圧力、つまり圧力センサ７１の検出圧力が所定値となるように、後述する可変機構４４を制御する。
【００２５】
次に、エジェクタ４０について述べる。
【００２６】
図２はエジェクタ４０の構造を示す模式図であり、エジェクタ４０は、流入する高圧冷媒の圧力エネルギーを速度エネルギーに変換して冷媒を等エントロピー的に減圧膨張させるノズル４１、ノズル４１から噴射する高い速度の冷媒流により蒸発器３０にて蒸発した気相冷媒を吸引しながら、ノズル４１から噴射する冷媒流とを混合する混合部４２、及びノズル４１から噴射する冷媒と蒸発器３０から吸引した冷媒とを混合させながら速度エネルギーを圧力エネルギーに変換して冷媒の圧力を昇圧させるディフューザ４３等からなるものである。
【００２７】
なお、混合部４２においては、ノズル４１から噴射する冷媒流の運動量と、蒸発器３０からエジェクタ４０に吸引される冷媒流の運動量との和が保存されるように混合するので、混合部４２においても冷媒の静圧が上昇する。
【００２８】
一方、ディフューザ４３においては、通路断面積を徐々に拡大することにより、冷媒の動圧を静圧に変換するので、エジェクタ４０においては、混合部４２及びディフューザ４３の両者にて冷媒圧力を昇圧する。そこで、混合部４２とディフューザ４３とを総称して昇圧部と呼ぶ。
【００２９】
また、本実施形態では、ノズル４１から噴出する冷媒の速度を音速以上まで加速するために、図２（ａ）に示すように、ノズル４１として通路途中に通路断面積が最も縮小した喉部４１ａを有するラバールノズル（流体工学（東京大学出版会）参照）を採用するとともに、喉部４１ａより上流側から喉部４１ａより後流側に至る冷媒通路断面積を可変制御する可変機構４４を設けている。
【００３０】
ここで、可変機構４４は、図２（ｂ）に示すように、断面が半円状に形成された２つのノズルボディ４４ａ、ノズルボディ４４ａ間に配置した２つのプレート４４ｂ、４４ｃ、及び２つのプレート４４ｂ、４４ｃのうち一方のプレート４４ｂを揺動させるアクチュエータ４４ｄ等により構成されている。
【００３１】
そして、一方のプレート４４ｂはヒンジピン４４ｅ（図２（ａ）参照）を支点にして回転運動（揺動）することができ、その回転角（揺動角）は、アクチュエータ４４ｄに設けられたクランクシャフト４４ｆの回転角度により決定される。他方のプレート４４ｃは、ピン４４ｇ（図２（ａ）参照）によりノズルボディ４４ａに固定されており揺動しない。
【００３２】
このため、本実施形態に係るノズル４１では、ノズル４１の冷媒通路の寸法のうち、冷媒の流通方向と直交する方向の寸法が可変制御されることにより冷媒通路断面積が可変制御されることとなる。
【００３３】
なお、アクチュエータ４４ｄは、前記したクランクシャフト４４ｆ及びサーボモータ４４ｈやステッピングモータ等の駆動手段を有して構成されており、クランクシャフト４４ｆの回転角は、サーボモータ４４ｈにより制御され、サーボモータ４４ｈはＥＣＵ７０により制御される。
【００３４】
また、Ｏリング４４ｊは、クランクシャフト４４ｆとキャップ４４ｉと隙間から冷媒がエジェクタ４０外に漏れ出ることを防止するゴム製のシール手段であり、キャップ４４ｉは、エジェクタボディ４４ｍに圧入又は溶接にて固定されている。
【００３５】
また、ノズルボディ４４ａは、プレート４４ｂ、４４ｃを挟んだ状態でエジェクタボディ４４ｍにしまりばめ程度で圧入されることによりエジェクタボディ４４ｍに固定されている。
【００３６】
そして、ノズルボディ４４ａと流入カバー４４ｎとの間にガスケット４４ｐを配置することによりエジェクタ４０に流入した高圧冷媒がノズル４１を迂回して流れてしまうことを防止するとともに、プレート４４ｂ、４４ｃとノズルボディ４４ａとの間にもガスケットを配置して、プレート４４ｂ、４４ｃとノズルボディ４４ａとの隙間から冷媒が流れることを防止している。
【００３７】
因みに、ガスケット４４ｐ及びプレート４４ｂ、４４ｃとノズルボディ４４ａとの間に配置されたガスケットは、金属製の薄板の表裏両面にゴムが被覆されたものである。
【００３８】
次に本実施形態に係るエジェクタサイクルの概略作動を述べる。
【００３９】
圧縮機１０から吐出した高圧の冷媒は、放熱器２０により冷却された後、ノズル４１に流れ込んで、等エントロピ的に減圧加速されてノズル４１から噴射される。
【００４０】
このとき、ノズル４１から噴射される高速冷媒の巻き込み作用により、蒸発器３０で蒸発した気相冷媒がエジェクタ４０に吸引される。そして、この吸引された冷媒とノズル４１から噴射された冷媒とは、両者の運動量が保存されるように混合部４２で混合された後、ディフューザ４３にて昇圧される。
【００４１】
そして、エジェクタ４０から流出した冷媒は、気液分離器５０に流入して気相冷媒と液相冷媒に分離され、気相冷媒は圧縮機１０に吸入され、液相冷媒は絞り６０を経由して蒸発器３０に流入し、室内に吹き出す空気から吸熱して蒸発する。
【００４２】
次に、エジェクタ４０、つまり可変機構４４の制御作動について述べる。
【００４３】
前述したように、ＥＣＵ７０は、高圧側の冷媒圧力が所定圧力となるように可変機構４４を制御する。このため、例えば圧縮機１０の回転数が増大しノズル４１に流入する冷媒流量が増大すると、高圧側の冷媒圧力が上昇するので、ＥＣＵ７０は、ノズル４１の冷媒通路断面積が増大するように可変機構４４を作動させる（図３（ａ）参照）。
【００４４】
逆に、圧縮機１０の回転数が低下しノズル４１に流入する冷媒流量が減少すると、高圧側の冷媒圧力が低下するので、ＥＣＵ７０は、ノズル４１の冷媒通路断面積が縮小するように可変機構４４を作動させる（図３（ｂ）参照）。これにより、高圧側の冷媒圧力は、所定圧力、つまり略一定に制御される。
【００４５】
次に、本実施形態の特徴を述べる。
【００４６】
本実施形態によれば、ノズル４１の冷媒通路断面積を可変制御するので、ノズル４１に流入する冷媒流量の変動に大きく影響されることなく、高いエジェクタ効率を維持しながらエジェクタサイクルを運転することが可能となる。
【００４７】
ところで、一般的に、ノズル４１へ流入する冷媒の状態（冷媒の圧力及び温度、冷媒のエンタルピ）が一定ならば、ノズル４１を通過する冷媒流量は、喉部４１ａでの冷媒流速が音速になるときに最大となり、それ以上の冷媒流量は得られない。したがって、さらに冷媒流量を増大させる場合は喉部４１ａ断面積を拡大しなければならない。
【００４８】
そして、本実施形態では、喉部４１ａの通路断面積のみならず、喉部４１ａより後流側の通路断面積も含めて可変制御するので、喉部４１ａの通路断面積のみを可変制御する場合に比べて、喉部４１ａからノズル４１の出口側に架けて通路断面積が連続的に滑らかに変化する。したがって、冷媒流量の変化と共に冷媒通路断面積が変化しても、冷媒は急激な減圧や過膨張することなく減圧加速されて混合部４２内に噴射される。
【００４９】
したがって、本実施形態によれば、喉部４１ａの流路断面積を変化させてノズル４１を通過する冷媒流量を調整することにより、ノズル４１に流入する冷媒流量の変動に大きく影響されることなく、高いエジェクタ効率を維持しながらエジェクタサイクルを運転することが可能となるとともに、喉部４１ａからノズル４１の出口までの通路断面積も同時に調節するので、広い流量範囲で冷媒を滑らかに減圧加速させることができ、ノズル４１から高速（音速以上）の冷媒を噴射させることができる。
【００５０】
延いては、エジェクタ４０のポンプ能力（冷媒吸引能力）を高めることができるので、十分な量の冷媒を蒸発器３０に循環させることができるので、蒸発器３０の吸熱能力を高めることができ、エジェクタサイクルの成績係数を向上させることができる。
【００５１】
ところで、ノズル４１へ流入する冷媒の状態及びノズル４１から流出する冷媒の状態を冷媒流量によらず略一定となるようにノズル４１の通路断面積を制御する場合には、喉部４１ａの通路断面積とノズル４１の出口での通路断面積との比を一定状態に保持したまま、冷媒通路断面積を可変制御することが望ましい。
【００５２】
これに対して、本実施形態では、プレート４４ｂをヒンジピン４４ｅを支点にして揺動させることによりノズル４１の通路断面積を変化させるので、喉部４１ａの通路断面積とノズル４１の出口での通路断面積との比を一定状態に保持したまま、冷媒通路断面積を可変制御することができる。延いては、常にノズル４１から高速な冷媒を噴射させることができるので、常にエジェクタ４０のポンプ能力を高く維持することができる。
【００５３】
（第２実施形態）
第１実施形態では、プレート４４ｂのみを揺動させてノズル４１の通路断面積を流量に応じて可変制御したが、本実施形態は、図４、５に示すように、プレート４４ｂに連動してプレート４４ｃも揺動させることにより、ノズル４１の通路断面積を流量に応じて可変制御するものである。なお、プレート４４ｃを揺動させるアクチュエータ４４ｄは、プレート４４ｂを揺動させるアクチュエータ４４ｄと同じ機構のものである。
【００５４】
なお、本実施形態では、冷媒流量が最小流量から増大していくときに、先ず、プレート４４ｂのみを揺動させた後、プレート４４ｃを揺動させたが（図５（ｂ）参照）、本実施形態はこれに限定されるものではなく、常に両プレート４４ｂ、４４ｃを同時に揺動させて冷媒通路断面積を可変制御してもよい。
【００５５】
（第１参考例）
上述の実施形態では、プレート４４ｂの揺動支点となるヒンジピン４４ｅを喉部４１ａより上流側に設けていたが、本参考例では、図６、７に示すように、ヒンジピン４４ｅを喉部４１ａより下流側に設けたものである。
【００５６】
ところで、ノズル４１へ流入する冷媒の状態及びノズル４１から流出する冷媒の状態を冷媒流量によらず略一定となるようにノズル４１の通路断面積を制御する場合には、第１実施形態で述べたように、喉部４１ａの通路断面積とノズル４１の出口での通路断面積との比を一定状態に保持したまま、冷媒通路断面積を可変制御することが望ましいが、ノズル４１へ流入する冷媒の状態及びノズル４１から流出する冷媒の状態が流量により変動する場合には、喉部４１ａの通路断面積とノズル４１の出口での通路断面積との比を変化させながら、冷媒通路断面積を可変制御することが望ましい。
【００５７】
つまり、ノズル４１へ流入する冷媒の状態、ノズル４１から流出する冷媒の状態及び冷媒流量によって、最適な喉部４１ａの通路断面積とノズル４１の出口での通路断面積との比が存在するので、理想的には、ノズル４１へ流入する冷媒の状態、ノズル４１から流出する冷媒の状態及び冷媒流量に基づいて、最適な喉部４１ａの通路断面積とノズル４１の出口での通路断面積との比をＥＣＵ７０が決定し、この最適な断面積比となるように可変機構４４を制御することが望ましい。
【００５８】
これに対して、本参考例では、図７に示すように、プレート４４ｂが揺動すると、喉部４１ａの通路断面積とノズル４１の出口での通路断面積との比を変化させながら、冷媒通路断面積を可変制御することができるので、エジェクタサイクルを効率よく運転することができる。
【００５９】
（第２参考例）
本参考例は、第１参考例の変形例である。具体的には、第１参考例では、プレート４４ｂのみを揺動させてノズル４１の通路断面積を流量に応じて可変制御したが、本参考例は、図８、９に示すように、プレート４４ｂに連動してプレート４４ｃも揺動させることにより、ノズル４１の通路断面積を流量に応じて可変制御するものである。なお、プレート４４ｃを揺動させるアクチュエータ４４ｄは、プレート４４ｂを揺動させるアクチュエータ４４ｄと同じ機構のものである。
【００６０】
なお、本参考例では、冷媒流量が最小流量から増大していくときに、先ず、プレート４４ｂのみを揺動させた後、プレート４４ｃを揺動させたが（図９（ｂ）参照）、本参考例はこれに限定されるものではなく、常に両プレート４４ｂ、４４ｃを同時に揺動させて冷媒通路断面積を可変制御してもよい。
【００６１】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、車両用空調装置に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば給湯器、冷蔵庫、冷凍庫及び空調装置等のその他のエジェクタサイクルにも適用することができる。
【００６２】
また、上述の実施形態では、冷媒圧力に関する物理量として、高圧側の冷媒圧力を圧力センサ７１で検出したが、本発明はこれに限定されるものではなく、冷媒圧力に関する物理量として、冷媒温度や冷媒流量等を検出して可変機構４４を制御してもよい。
【００６３】
また、上述の実施形態では、高圧側の冷媒圧力が所定圧力となるように可変機構４４を制御したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６４】
また、上述の実施形態では、電気的なアクチュエータ４４ｄによりノズル４１の冷媒通路を可変制御したが、本発明はこれに限定されるものではなく、冷媒圧力や流量等を機械的に感知し、機械的に冷媒通路を可変制御してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係るエジェクタサイクルの模式図である。
【図２】  本発明の第１実施形態に係るエジェクタの模式図である。
【図３】  本発明の第１実施形態に係るエジェクタの作動説明図である。
【図４】  本発明の第２実施形態に係るエジェクタの模式図である。
【図５】  本発明の第２実施形態に係るエジェクタの作動説明図である。
【図６】  第１参考例に係るエジェクタの模式図である。
【図７】  第１参考例に係るエジェクタの作動説明図である。
【図８】  第２参考例に係るエジェクタの模式図である。
【図９】  第２参考例に係るエジェクタの作動説明図である。
【符号の説明】
４０…エジェクタ、４１…ノズル、４１ａ…喉部、４２…混合部、
４３…ディフィーザ、４４…可変機構、４４ｂ…可動プレート、
４４ｄ…アクチュエータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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