(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信元と配信先で行われる電子的な情報伝達の内容を第三者機関が証明する方法において、配信元は電子配信データと電子配信データから作成した原本性データを第三者機関に送信し、第三者機関は受信した原本性データを保存するとともに受信した電子配信データを配信先に送信し、配信先は受信した電子配信データから作成した原本性データを第三者機関に返信し、第三者機関は保存していた原本性データと受信した原本性データが一致することを確認することにより配信データの原本性を証明することを特徴とする電子配信データの第三者証明方法。
【請求項２】
請求項１に記載する電子配信データの第三者証明方法において、配信元は配信先のみが復号できる暗号化処理とディジタル署名を施した電子配信データを送信し、配信先はそれを復号するとともにディジタル署名を検証することを特徴とする電子配信データの第三者証明方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載する電子配信データの第三者証明方法において、配信元が配信先を自分自身とすることを特徴とする電子データの第三者証明方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配信元と配信先で行われる情報伝達の内容を第三者機関が証明する電子データの配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットなどのオープンなネットワークを利用する電子商取引においては、配信元から配信先に伝達される情報のセキュリティ確保が重要な課題であ  る。セキュリティへの脅威には、第三者によるものと当事者によるものが存在する。第三者による脅威としては、盗聴や改竄やなりすましがある。一方、当事者による脅威としては、発信事実否認や発信内容否認や受信事実否認や受信内容否認がある。第三者による脅威に対しては、ディジタル署名を付加するとともに暗号化処理を施すことにより防止することが可能で、既に実用されている。
【０００３】
当事者による脅威に対しては、第三者機関による証明（一般的には電子公証と呼ばれる）の仕組みが必要であり、電子商取引実証推進協議会（ＥＣＯＭ）が１９９８年３月に、電子公証の考え方と実現するための指針を「電子公証システムガイドライン」としてとりまとめた。しかしながら従来は、国内では、電子公証機能を提供するサービスやソフトウェア製品がなかった。海外では、電子公証機能の提供がサービスとして立ち上がり始めているが、小規模である。
【０００４】
ここで、従来の電子公証機能提供サービス、つまり、従来の第三者証明方法においては、第三者機関が伝達される情報を保存するか、あるいは第三者機関が伝達される情報の原本性データを作成していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来の第三者証明方法を改良することにより、企業間等の電子データ交換におけるセキュリティ確保の強度を向上することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の好適な解決手段は、請求項１〜３に記載する電子配信データの第三者証明方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、配信元と配信先で行われる情報伝達の内容を第三者機関が証明する電子データの配信システムを改良するものである。
【０００８】
本発明の典型例においては、配信元と配信先で行われる情報伝達の内容が第三者機関により容易かつ確実に証明される。たとえば、配信元は配信先のみが復号できる暗号化処理を施した電子配信データと電子配信データの原本性データを第三者機関に送信する。好ましくは、電子配信データにディジタル署名を付加して送信する。
【０００９】
第三者機関は受信した原本性データを保存するとともに、配信先のみが復号できる暗号化処理が施された電子配信データを配信先に送信する。配信先は受信しさらに復号した電子配信データの原本性データを作成する。好ましくは、原本性データの作成時、電子配信データに付加されたディジタル署名を検証する。
【００１０】
配信先は作成した原本性データを第三者機関に送信する。
【００１１】
第三者機関は配信元から受信し保存した原本性データと配信先から受信した原本性データが一致することを確認することにより、電子配信データの原本性を証明する。
【００１２】
以上の典型例において、暗号化と復号を省略することも可能である。
【００１３】
また、配信元が配信先を自分自身とすることも可能であり、その場合自らが保有する電子データの原本性を第三者機関が証明することになる。
【００１４】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施例を示す図であり、第三者機関による電子配信データ証明方法の伝送制御手順を示している。
【００１６】
配信元は、予め作成した配信データとその原本性データを配達依頼として第三者機関に送信する。これを受信した第三者機関は受信確認の通知を配信元に送信する。そして、原本性データを保存するとともに配信データを配信先に送信す  る。これを受信した配信先は受信確認の通知を第三者機関に送信する。そして、配信データの原本性データを作成し、作成した原本性データを含む受領書を受領確認として第三者機関に送信する。第三者機関は配信元から受信し保存した原本性データと配信先から受信した原本性データが一致することを確認するととも  に、確認した原本性データを含む証明書を配達完了通知として配信元と配信先に送信する。これを受信した配信元と配信先は受信確認の通知を第三者機関に送信する。
【００１７】
図２は、図１で示した伝送制御手順においてどのようなデータをやり取りするかを示している。
【００１８】
配信元は、予め作成した配信データに配信先のみが復号できる暗号化処理を施すとともに、配信データのファイル名とハッシュ値からなる原本性データを含む証明データに第三者機関のみが復号できる暗号化処理を施す。
【００１９】
ハッシュ値とは、たとえば公知になっているＳＨＡ−１やＭＤ４やＭＤ５の暗号論的ハッシュ関数に配信データを入力して得られる出力値であり、不定長の入力データを固定長の特徴量に変換するものである。本実施例では、原本性データを構成する配信データの特徴量としてハッシュ値を用いているが、簡易な特徴量としてはデータ長や誤り訂正巡回符号（ＣＲＣ）を用いることもできる。
【００２０】
証明データには、原本性データのほかに通信処理状態を示すステータス情報や配信データセット名などを設定する。配信元はこれらの暗号化されたデータを第三者機関に送信する。
【００２１】
配信データの暗号化処理は図３に示す手順で行う。まず、送信データ、つまり配信データのハッシュ値を計算する。得たハッシュ値を、送信者の秘密鍵、つまり配信元の秘密鍵により暗号化してディジタル署名とする。そして、共通鍵であるセッション鍵を生成し、共通鍵により、送信データつまり配信データと、ディジタル署名を暗号化する。さらに、共通鍵を、受信者の公開鍵、つまり配信先の公開鍵により暗号化する。これにより、第三者機関は配信データを復号できないようにする。以上のようにして暗号化処理を行い、暗号化したディジタル署名付き送信データ、つまり暗号化したディジタル署名付き配信データを得る。また、証明データの暗号化処理においては、共通鍵を第三者機関の公開鍵により暗号化することにより、第三者機関のみが復号できるようにする。
【００２２】
図２に示されているように、送信を受けた第三者機関は暗号化されたディジタル署名付き証明データを復号し、この中に含まれている原本性データを取り出して一時保管する。
【００２３】
証明データの復号処理は図４に示す手順で行う。まず、受信者の秘密鍵、つまり第三者機関の秘密鍵により暗号化された共通鍵を復号する。そして、共通鍵により、暗号化されたディジタル署名付き送信データ、つまり暗号化されたディジタル署名付き証明データを復号し、送信データつまり証明データと、ディジタル署名を得る。次に、ディジタル署名を、送信者の公開鍵、つまり配信元の公開鍵により復号し、証明データのハッシュ値を取り出す。そして、証明データのハッシュ値を計算し、得たハッシュ値と取り出したハッシュ値を照合することによ  り、送信データ、つまり証明データが真正であることが検証される。
【００２４】
さらに、第三者機関は時刻情報を証明データに付加し、ステータス情報を更新した上で、図３に示す手順で配信先のみが復号できる暗号化処理を施し、配信元から受信した配信先のみが復号できる暗号化処理が施された配信データと合わせて配信先へ送信する。
【００２５】
送信を受けた配信先は、暗号化されたディジタル署名付き配信データと暗号化されたディジタル署名付き証明データを図４に示す手順で復号する。それぞれの復号処理において、配信データのディジタル署名は配信元の公開鍵で復号し、証明データのディジタル署名は第三者機関の公開鍵で復号する。配信データの復号処理により配信データが真正であることが検証されるとともに、証明データの復号処理により配信データが真正であることが検証される。さらに、配信先は配信データの復号処理で作成したハッシュ値を用いて原本性データを作成し、これを証明データに設定し、ステータス情報を更新した上で、図３に示す手順で第三者機関のみが復号できる暗号化処理を施し、第三者機関に送付する。
【００２６】
送信を受けた第三者機関は、暗号化されたディジタル署名付き証明データを図４に示す手順で復号する。そして、配信先で作成された原本性データと、一時保管していた配信元で作成された原本性データを比較し、照合確認する。つまり、配信元と配信先の両者の合意に基づいた電子配信データの原本性データを得る。原本性データの照合確認後、第三者機関は証明データを基に証明書を作成する。証明書において証明する主なデータは、ステータス情報と、証明書番号と、配信データセット名と、時刻情報（配達依頼受付、着信通知あるいは配信、受領確認受信）と、照合確認した原本性データ（ファイル名＋ハッシュ値）である。さらに、第三者機関は証明書を暗号化し、配信元と配信先に送信する。
【００２７】
送信を受けた配信元および配信先は暗号化された証明書を復号し、それぞれが証明書を保管する。
【００２８】
図５は、本発明を実施する電子配信データの第三者証明システムの１つの構成例を示している。
【００２９】
図５に示すシステム構成例において、配信元あるいは配信先であるユーザーと第三者機関はネットワークを介して接続される。クライアントはやりとりされるデータを処理し、暗号化や復号や送受信を行う。第三者機関は、通信サーバー  と、コアサーバーと認証局サーバーを有する。通信サーバーは、ファイヤーウォールを介しコアサーバーと認証局サーバーに接続される。認証局サーバーはコアサーバーに接続される。通信サーバーは送受信を行う。コアサーバーはやりとりされるデータを処理し、暗号化や、復号や、証明書の発行を行う。また、コアサーバーは原本性データと時刻データを保存するが、実体データは保存しない。認証局サーバーは公開鍵認証書の発行を行う。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、配信元と配信先で行われる情報伝達の内容を第三者機関が証明するに際して、第三者機関は電子配信データそのものを保存する必要がなくなり、さらに第三者機関が電子配信データそのものを見ることができない状況で配信元と配信先の双方で作成された原本性データを照合することにより、第三者機関は両者の合意に基づいた電子配信データの原本性の証明を行うことができる。
【００３１】
第三者機関が電子配信データそのものを見ることはできないため、秘密漏洩のより強固な防止を達成できる。
【００３２】
また、第三者機関は電子配信データそのものを保存する必要がないため、記憶媒体の容量を大幅に削減することができる。言い換えれば、保存しておかなければならないデータをより少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における電子配信データ証明方法の伝送制御手順を示す図。
【図２】本発明の実施例における伝送制御手順でやりとりされるデータの内容を示す  図。
【図３】本発明の実施例における送信データの暗号化処理手順を示す図。
【図４】本発明の実施例における受信データの復号処理手順を示す図。
【図５】本発明を実施する電子配信データの第三者証明システムの構成例を示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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