(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、前記枠体内に配設される略平板状の振動板と、前記枠体及び前記振動板に接着固定されて前記振動板を前記枠体に対して振動可能に支持する振動膜と、を備えた電気音響変換器であって、
前記振動板は、前記振動膜が接着固定されることにより前記振動膜に覆われる平面部分を有し、
前記平面部分には、穴部が形成されており、
前記振動膜の前記穴部に対応する部分には、前記振動板及び前記振動膜を挟んで画成される室間の気圧差を調整するためのベント穴が形成されていることを特徴とする電気音響変換器。
【請求項２】
前記振動板にアーマチュアの振動を伝える駆動ピンを更に備え、
前記振動板には、前記駆動ピンを固定するための駆動ピン固定用穴部が形成されており、
前記穴部は、前記駆動ピン固定用穴部と所定の方向に所定距離隔てられた位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項３】
前記振動板は、平面視で略長方形状を呈すると共に、前記枠体内に配設されており、
前記穴部は、前記平面部分における前記振動板の長辺方向での前記枠体近傍で且つ前記駆動ピン固定用穴部と前記振動板の長辺方向に所定距離隔てられた位置に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電気音響変換器。
前記振動板
【請求項４】
前記駆動ピン固定用穴部は、前記振動板の長辺方向で前記穴部が形成されている位置とは反対側の前記枠体近傍の位置に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電気音響変換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、補聴器等に用いられる電気音響変換器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電気音響変換器として、たとえば特開昭５８−９９０９９号公報に開示されたようなものが知られている。この特開昭５８−９９０９９号公報に開示された電気音響変換器は、枠体と、枠体内に配設される略平板状の振動板と、枠体及び振動板の上面に固定されて振動板を枠体に対して振動可能に支持する振動膜としての樹脂フィルムと、を備えている。また、上述した振動板及び樹脂フィルムは、アーマチュア、コイル、マグネット等を有するモータアセンブリが配設される室と、外部（外気）と連通する室とを画成して設けられている。
【０００３】
上述したような構成の電気音響変換器においては、外気圧が変化した場合においても振動板が適切に振動するように、振動板及び樹脂フィルムを挟んで画成される室間の気圧差を調整するためのベント穴が設けられており、このベント穴は、通常、樹脂フィルムの振動板と枠体との間の部分に形成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ベント穴の開口面積（径）が変化した場合に、電気音響変換器の音圧周波数特性が変化する、特に、ベント穴の開口面積が大きくなると低周波数領域における音圧が低下することから、適切な音圧周波数特性を得るためには、ベント穴の開口面積を所望の大きさとなるように管理する必要がある。
【０００５】
しかしながら、上述したような構成の電気音響変換器においては、ベント穴が形成されることになる樹脂フィルムの振動板と枠体との間の部分は、振動板の振動幅を確保するために、通常、断面が略円弧状に形成されており、ベント穴を形成する位置がずれた場合、ベント穴の開口面積（径）が変化して、適切な音圧周波数特性が得られないという問題点を有している。
【０００６】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、ベント穴の開口面積の管理を容易に行うことができ、適切な音圧周波数特性を有した電気音響変換器を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電気音響変換器は、枠体と、枠体内に配設される略平板状の振動板と、枠体及び振動板に接着固定されて振動板を枠体に対して振動可能に支持する振動膜と、を備えた電気音響変換器であって、振動板は、振動膜が接着固定されることにより振動膜に覆われる平面部分を有し、平面部分には穴部が形成されており、振動膜の穴部に対応する位置には、振動板及び振動膜を挟んで画成される室間の気圧差を調整するためのベント穴が形成されていることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る電気音響変換器では、振動板における振動膜が接着固定されることにより振動膜に覆われる平面部分に穴部が形成され、振動膜の穴部に対応する部分にベント穴が形成されているので、ベント穴が形成される、振動膜の穴部に対応する部分は略平面状を呈することになるので、ベント穴を形成する位置がずれた場合においても、ベント穴の開口面積の変化が抑制される。このため、ベント穴の開口面積の管理を容易に行うことができ、製品毎での音圧周波数特性のばらつきが抑制されて、適切な音圧周波数特性を有した電気音響変換器を得ることができる。
【０００９】
また、振動板にアーマチュアの振動を伝える駆動ピンを更に備え、平面板には、駆動ピンを固定するための駆動ピン固定用穴部が形成されており、穴部は、駆動ピン固定用穴部と所定の方向に所定距離隔てられた位置に形成されていることが好ましい。このように、穴部が、振動板において、駆動ピンを固定するための駆動ピン固定用穴部と所定の方向に所定距離隔てられた位置に形成されることにより、穴部と駆動ピン固定用穴部とを、枠体及び振動板に振動膜を固定するときの振動板の位置決め用の穴部として利用することができ、振動板の位置決めを確実に行うことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明による電気音響変換器の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る電気音響変換器の斜視図であり、図２は、同じく電気音響変換器のハウジングの一部を切り欠いた側面図であり、図３は、同じく電気音響変換器のトップハウジングを取った状態での斜視図であり、図４は、同じく電気音響変換器の分解斜視図である。
【００１２】
電気音響変換器１は、図１に示されるように、ハウジング２とダイヤフラムユニット部３とを有している。ハウジング２はトップハウジング４とボトムハウジング５とからなり、トップハウジング４とボトムハウジング５とは、ダイヤフラムユニット部３を挟持した状態でレーザー溶接及び接着剤等を用いることによりにより互いに固定される。ボトムハウジング５は上面が開口した箱形状を呈しており、この上面開口部は、図３に示されるように、ダイヤフラムユニット部３にて覆われ、ボトムハウジング５とダイヤフラムユニット部３とで画成される空間には、図２及び図４に示されるように、駆動ユニット部１０が配設される。駆動ユニット部１０は、ボトムハウジング５の底部にスペーサ６を介して載置された状態でレーザー溶接等によりスペーサ６に固定される。スペーサ６は、レーザー溶接及び接着剤等を用いることにより、ボトムハウジング５（底部）に固定される。
【００１３】
また、ダイヤフラムユニット部３の上面はトップハウジング４により覆われている。トップハウジング４には、その一部に切り欠き部７が形成されており、図２に示されるように、この切り欠き部７を介して、ダイヤフラムユニット部３とトップハウジング４とで画成される空間とハウジング２外の空間とが連通する。
【００１４】
次に、駆動ユニット部１０の構成について、図５〜図９に基づいて説明する。図５は、駆動ユニット部１０の平面図であり、図６は同じく側面図であり、図７は、同じく背面図であり、図８は、同じく正面図であり、図９は、同じく分解斜視図である。駆動ユニット部１０は、アーマチュア部１１、ボビン部２１、一対の磁石３１，３１、及び、駆動ピン４１を有している。
【００１５】
アーマチュア部１１は、図９にも示されるように、金属板を平面視で略Ｅ字状に折り曲げ加工した板状の部材であり、基板部１２と、基板部１２の両端部から延びる一対の側板部１３，１３と、基板部１２の中央部から側板部１３，１３間を延びるアーマチュア１４と、を有している。
【００１６】
ボビン部２１は、図５及び図９に示されるように、基部２２、導線３３が巻回されるコイル巻回部２３、及び、一対の磁石３１，３１が位置決めされる磁石位置決め部２４を有しており、これらの基部２２と、コイル巻回部２３と、磁石位置決め部２４とは樹脂材料により一体成形されている。
【００１７】
基部２２は、アーマチュア部１１の基板部１２と略平行となる面を構成しており、この基部２２の中央部には、アーマチュア１４が貫通する穴部２５が形成されている。また、基部２２には、導線３３の端部が電気的に接続されるコイル側端子部３４，３４と、外部から信号が入力される信号入力用端子部３５，３５とが、設けられている。コイル側端子部３４，３４と信号入力用端子部３５，３５とは、基部２２の内部において、電気的に接続されており、ボビン部２１を一体成形するときに、基部２２を構成する部分にインサートされることにより、設けられる。
【００１８】
基部２２の信号入力用端子部３５，３５が設けられる部分は、図６〜図８に示されるように、信号入力用端子部３５，３５の端部に向って突出した突部２６，２６が一体に形成されている。この突部２６，２６は、駆動ユニット部１０がボトムハウジング５に対して組み付けられるときに、ボトムハウジング５の底部に形成された貫通穴８，８に挿入されることになり、突部２６，２６が貫通穴８，８に挿入されることにより、ボトムハウジング５に対する駆動ユニット部１０の位置決めが行われる。駆動ユニット部１０がボトムハウジング５に固定された状態においては、図２に示されるように、突部２６，２６の一部及び信号入力用端子部３５，３５がハウジング２の外に突出することになる。突部２６，２６と貫通穴８，８との間には接着剤が塗布される。
【００１９】
コイル巻回部２３には、導線３３が巻回されることにより、コイル３６が形成される。本実施形態においては、導線３３として線径が２５μｍ程度の銅線を用いており、導線３３をコイル巻回部２３に１０００回程度巻回している。導線３３の端部は、コイル側端子部３４，３４にからげられ、その後アーク溶接されることによりコイル側端子部３４，３４に固定されて、接続されている。
【００２０】
磁石位置決め部２４は、一対の磁石３１，３１が所定の間隔を有した状態で位置決めするための間隙形成部２７，２７が形成されている。磁石３１，３１が間隙形成部２７，２７を挟持することにより、磁石３１，３１の間にアーマチュア１４の先端部が挿入されるための間隙が構成されることになる。磁石３１，３１は、磁石位置決め部２４の外側に設けられた磁石保持部２８に対して接着等により固定される。この磁石保持部２８は、磁石位置決め部２４（ボビン部２１）とは別材料の磁性体からなり、ボビン部２１を一体成形するときに、磁石位置決め部２４を構成する部分の外側に配設されることにより、磁石位置決め部２４（ボビン部２１）と一体的に設けられる。なお、必ずしも磁石保持部２８は、ボビン部２１を一体成形するときに磁石位置決め部２４（ボビン部２１）と一体的に設けるように構成する必要はなく、ボビン部２１を一体成形した後に、接着等によりボビン部２１に固定するように構成してもよい。
【００２１】
駆動ピン４１は、後述するダイヤフラム５２と略平行なダイヤフラム側平面部４２と、このダイヤフラム側平面部４２とは略直交する方向に延びてアーマチュア１４の端部に固定されるアーマチュア側平面部４３とを有している。これらのダイヤフラム側平面部４２とアーマチュア側平面部４３とは、金属板を略Ｌ字状に折り曲げることにより、一体に成形されている。
【００２２】
アーマチュア部１１とボビン部２１とは、アーマチュア１４が基部２２の穴部２５から挿入され、コイル３６内及び、磁石３１，３１の間に形成された間隙を貫通して、図５〜図８に示されるように、アーマチュア１４の端部がボビン部２１（磁石位置決め部２４）の端部より突出した状態で、組み付けられる。アーマチュア部１１とボビン部２１との組み付けは、磁石保持部２８にアーマチュア部１１の側板部１３，１３をレーザー溶接等で固定することにより行われる。磁石保持部２８に側板部１３，１３が固定されて、アーマチュア部１１とボビン部２１とが組み付けられた状態においては、ボビン部２１の基部２２とアーマチュア部１１の基板部１２との間には所定の間隙が形成されている。このため、基部２２と基板部１２との当接が防止されて、アーマチュア１４の振動に対してボビン部２１（基部２２）が悪影響を及ぼすことが防止できる。
【００２３】
駆動ピン４１のアーマチュア側平面部４３は、図５〜図８に示されるように、ボビン部２１（磁石位置決め部２４）の端部より突出したアーマチュア１４の端部にレーザー溶接等で固定される。駆動ピン４１には、図１０及び図１１に示されるように、アーマチュア１４の端部に固定するときの位置決め部４４が一体に形成されており、この位置決め部４４は、アーマチュア側平面部４３がアーマチュア１４の端部に固定された後に、駆動ピン４１（アーマチュア側平面部４３）から切断されて切り離される。
【００２４】
次に、ダイヤフラムユニット部３の構成について、図１２〜図１５に基づいて説明する。図１２は、ダイヤフラムユニット部３の平面図であり、図１３及び図１４は同じく要部拡大断面図であり、図１５は、同じく分解斜視図である。ダイヤフラムユニット部３は、枠体としてのダイヤフラムフレーム５１、略平板状の振動板としてのダイヤフラム５２、及び、振動膜（ダイヤフラムシート）として熱可塑性の樹脂フィルム５３を有している。なお、この振動膜は樹脂フィルムの他に、シリコーンゴム等により形成することも可能である。
【００２５】
ダイヤフラム５２は、図１２に示されるように、ダイヤフラムフレーム５１内に配設されている。樹脂フィルム５３は、ダイヤフラムフレーム５１及びダイヤフラム５２の上面に固定されてダイヤフラム５２をダイヤフラムフレーム５１に対して振動可能に支持する。樹脂フィルム５３のダイヤフラムフレーム５１及びダイヤフラム５２への固定は、ダイヤフラムフレーム５１及びダイヤフラム５２の上面に接着剤を塗布した後に、加熱して圧着することにより行われる。樹脂フィルム５３のダイヤフラムフレーム５１とダイヤフラム５２との間の部分は、図１４に示されるように、ボトムハウジング５とダイヤフラムユニット部３とで画成される空間に向って凸又は凹となる略円弧状に形成されており、ダイヤフラム５２の振動幅を確保して、その振動を阻害しないように構成されている。
【００２６】
ダイヤフラム５２は平面視で略長方形状を呈しており、剛性を確保するための凹部５４，５４が形成されている。ダイヤフラム５２の樹脂フィルム５３が固定される平面部分には、穴部５５と、駆動ピンを固定するための駆動ピン固定用穴部５６とが形成されている。駆動ピン固定用穴部５６は、駆動ピン４１のダイヤフラム側平面部４２に対応する位置に形成されており、穴部５５と駆動ピン固定用穴部５６とは、ダイヤフラム５２の長辺方向に所定間隔隔てて、ダイヤフラム５２の短辺近傍の位置に形成されることになる。ここで、穴部５５は、各請求項における穴部を構成している。詳しくはこの穴部５５は、駆動ピン４１がダイヤフラム５２に接続される駆動ピン固定用穴部５６とダイヤフラム５２上でできる限り距離を隔てて配置されるよう、ダイヤフラム５２の長辺方向のダイヤフラムフレーム５１近傍に相対して配置されている。このように穴部５５と駆動ピン固定用穴部５６の距離を隔てて配置することで適正な振動が得られ音圧周波数特性が向上する。
【００２７】
ダイヤフラム５２の樹脂フィルム５３が固定される平面部分に形成された穴部５５は、樹脂フィルム５３に覆われており、樹脂フィルム５３の穴部５５に対応する部分には、ベント穴５７が形成されている。ベント穴５７は、ハウジング２外の空間と連通した、ダイヤフラムユニット部３とトップハウジング４とで画成される空間と、ボトムハウジング５とダイヤフラムユニット部３とで画成される空間との気圧差、すなわちダイヤフラムユニット部３（ダイヤフラム５２及び樹脂フィルム５３）を挟んで画成されて形成される室間の気圧差を調整するためのものであり、レーザービームを照射することにより形成される。本実施形態においては、ベント穴５７の直径は３０μｍ程度に設定されている。
【００２８】
駆動ピン固定用穴部５６も、ダイヤフラム５２に樹脂フィルム５３が固定された状態においては、穴部５５と同様に、樹脂フィルム５３に覆われることになるが、樹脂フィルム５３の駆動ピン固定用穴部５６を覆う部分は、レーザービームを照射することにより、駆動ピン固定用穴部５６の外径よりも大きく除去される。
【００２９】
樹脂フィルム５３をダイヤフラムフレーム５１及びダイヤフラム５２に固定するときには、ダイヤフラムフレーム５１及びダイヤフラム５２は、ダイヤフラムフレーム５１がダイヤフラム５２の振動を阻害することがないように、ダイヤフラムフレーム５１とダイヤフラム５２との間には、図１３に示されるように、所定の間隙が形成された状態で位置決めされる。ダイヤフラム５２の位置決めは、穴部５５及び駆動ピン固定用穴部５６に位置決めピン（図示せず）を挿入することにより行われる。また、ダイヤフラムフレーム５１の位置決めは、その外側を位置決めジク（図示せず）により挟むことにより行われる。
【００３０】
このように、穴部５５及び駆動ピン固定用穴部５６とを、樹脂フィルム５３をダイヤフラムフレーム５１及びダイヤフラム５２に固定するときのダイヤフラム５２の位置決め用の穴部として利用することができ、ダイヤフラム５２の位置決めを確実に行うことができる。また、別途位置決め用の穴部を形成する必要がなく、ダイヤフラム５２を成形するための製造工程の簡素化を図ることができる。
【００３１】
ボトムハウジング５とダイヤフラムユニット部３とは、駆動ユニット部１０が固定されたボトムハウジング５の上面開口部をダイヤフラムユニット部３にて覆った状態において、レーザー溶接及び接着剤等を用いて固定される。駆動ピン固定用穴部５６がダイヤフラム５２のダイヤフラム側平面部４２に対応する位置に形成されていることから、ボトムハウジング５とダイヤフラムユニット部３（ダイヤフラムフレーム５１）とが固定された状態においては、駆動ピン固定用穴部５６の下方にダイヤフラム側平面部４２が位置することになる。ダイヤフラム側平面部４２が駆動ピン固定用穴部５６の下方に位置する状態において、駆動ピン固定用穴部５６から接着剤を塗布（注入）することにより、ダイヤフラム側平面部４２と駆動ピン固定用穴部５６とが固定されることになる。
【００３２】
ダイヤフラム側平面部４２と駆動ピン固定用穴部５６とを強固に固定するためには、ボトムハウジング５とダイヤフラムユニット部３（ダイヤフラムフレーム５１）とが固定された状態において、ダイヤフラム側平面部４２とダイヤフラム５２との間に接着剤が流入するための所定の間隙を形成することが好ましい。
【００３３】
各種部品の成形時に発生する誤差、あるいは、組み付け固定時に発生する位置ずれ等により、たとえばボトムハウジング５とダイヤフラムユニット部３（ダイヤフラムフレーム５１）とが固定されたときに、ダイヤフラム側平面部４２とダイヤフラム５２とが当接して、ダイヤフラム側平面部４２（駆動ピン４１）がダイヤフラム５２を押圧した状態となる場合があるが、駆動ピン固定用穴部５６内に塗布（注入）されることにより、ダイヤフラム側平面部４２と駆動ピン固定用穴部５６とを固定することができる。また、ダイヤフラム側平面部４２（駆動ピン４１）によるダイヤフラム５２の押圧も、ダイヤフラム５２の移動により吸収することができる。また、ダイヤフラム側平面部４２とダイヤフラム５２との間に所定以上の間隙ができたとしても、その間隙を接着剤により埋めることが可能となる。
【００３４】
このように、ダイヤフラム５２には接着剤を塗布（注入）するための駆動ピン固定用穴部５６が形成されるために、この駆動ピン固定用穴部５６を介して、ダイヤフラム５２と駆動ピン４１とが固定されているかを確認することができると共に、ダイヤフラム５２と駆動ピン４１との固定が不十分な場合には、駆動ピン固定用穴部５６から再度接着剤を塗布（注入）することも可能となり、ダイヤフラム５２と駆動ピン４１との固定をより一層確実に行うことができる。
【００３５】
なお、上述した説明では、ダイヤフラムユニット部３はダイヤフラムフレーム５１と、ダイヤフラム５２と、樹脂フィルム５３とで構成されていたが、これに限定されるものではない。たとえば、ダイヤフラム５２と、凸又は凹なる略円弧状部をあらかじめ形成した樹脂フィルム５３とを、治具を用いて接着剤等で固定した後にベント穴５７及び駆動ピン固定用穴部５６を覆う部分の樹脂フィルム５３をレーザービームで除去し、枠体としてボトムハウジング５の上面にダイヤフラム５２が固定された樹脂フィルム５３を接着剤等で固定して構成してもよい。
【００３６】
また、樹脂フィルム５３のダイヤフラムフレーム５１及びダイヤフラム５２との位置関係も図１２〜図１５等に図示されるダイヤフラムフレーム５１及びダイヤフラム５２の上面側に限定されず、下面側であってもよいし、混在していてもよい。
【００３７】
次に、上述したように構成された電気音響変換器１の動作について説明する。電気音響変換器１においては、一対の磁石３１，３１により磁気回路が構成され、磁石３１，３１間には直流磁界が発生する。ここで、信号入力用端子部３５，３５を介してコイル３６に信号を印加すると、交流磁束が発生し、この交流磁束が、アーマチュア１４、磁石３１，３１、磁石保持部２８、側板部１３，１３、基板部１２からなる磁気回路を流れることにより、磁石３１，３１とアーマチュア１４との間に交流磁界が生じる。この交流磁界が上述した直流磁界に重畳される結果、アーマチュア１４が振動することになる。このアーマチュア１４の振動は、駆動ピン４１を介してダイヤフラム５２に伝わり、このダイヤフラム５２が振動して、ダイヤフラムユニット部３とトップハウジング４とで画成される空間内の圧力が変動し、この圧力変動が音波となって、トップハウジング４の切り欠き部７から電気音響変換器１の外に伝わる。
【００３８】
上述したように、本実施形態に係る電気音響変換器１においては、ダイヤフラム５２の樹脂フィルム５３が固定される平面部分に穴部５５が形成され、樹脂フィルム５３の穴部５５に対応する部分にベント穴５７が形成されているので、このベント穴５７が形成される、樹脂フィルム５３の穴部５５に対応する部分は略平面状を呈することになるので、ベント穴５７を形成する位置がずれた場合においても、ベント穴５７の開口面積の変化が抑制される。このため、ベント穴５７の開口面積の管理を容易に行うことができると共に、製品毎での音圧周波数特性のばらつきが抑制されて、適切な音圧周波数特性を有した電気音響変換器１を得ることができる。
【００３９】
また、本実施形態に係る電気音響変換器１において、駆動ピン４１は、ダイヤフラム５２と略平行なダイヤフラム側平面部４２と、このダイヤフラム側平面部４２とは略直交する方向に延びるアーマチュア側平面部４３とを有しており、このアーマチュア側平面部４３はアーマチュア１４の端部に固定される。ダイヤフラム５２のダイヤフラム側平面部４２に対向する部分には、接着剤を塗布（注入）するための駆動ピン固定用穴部５６が形成されており、駆動ピン４１のダイヤフラム側平面部４２とダイヤフラム５２とは、駆動ピン固定用穴部５６から塗布（注入）される接着剤により固定されるので、従来の技術では必要とされた正確な位置決めを省略することができ、駆動ピン４１のダイヤフラム５２への固定を容易に行うことができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る電気音響変換器１において、ダイヤフラム側平面部４２とアーマチュア側平面部４３と駆動ピン４１とは一体に形成されているので、ダイヤフラム５２への固定を容易に行い得る駆動ピン４１の構造を簡易且つ低コストで実現することができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明にあっては、振動板の振動膜が固定される平面部分には、穴部が形成され、振動膜の穴部に対応する部分にベント穴が形成されているので、ベント穴が形成される、振動膜の穴部に対応する部分は略平面状を呈することになるので、ベント穴を形成する位置がずれた場合においても、ベント穴の開口面積の変化が抑制される。この結果、本発明によれば、ベント穴の開口面積の管理を容易に行うことができると共に、製品毎での音圧周波数特性のばらつきが抑制されて、適切な音圧周波数特性を有した電気音響変換器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る電気音響変換器の全体の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電気音響変換器のハウジングの一部を切り欠いた側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電気音響変換器のトップハウジングを取った状態での斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電気音響変換器の構成を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、駆動ユニット部の構成を示す平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、駆動ユニット部の構成を示す側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、駆動ユニット部の構成を示す背面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、駆動ユニット部の構成を示す正面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、駆動ユニット部の構成を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、駆動ピンの構成を示す正面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、駆動ピンの構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、ダイヤフラムユニット部の平面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、ダイヤフラムユニット部の要部拡大断面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、ダイヤフラムユニット部の要部拡大断面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る電気音響変換器に含まれる、ダイヤフラムユニット部の構成を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１…電気音響変換器、２…ハウジング、３…ダイヤフラムユニット部、１０…駆動ユニット部、１１…アーマチュア部、１２…基板部、１３，１３…側板部、１４…アーマチュア、２１…ボビン部、２２…基部、２３…コイル巻回部、２４…磁石位置決め部、２８…磁石保持部、３１，３１…磁石、３３…導線、３６…コイル、４１…駆動ピン、４２…ダイヤフラム側平面部、４３…アーマチュア側平面部、５１…ダイヤフラムフレーム、５２…ダイヤフラム、５３…樹脂フィルム、５５…穴部、５６…駆動ピン固定用穴部、５７…ベント穴。
【図１】
0004115647.tif 000002
【図２】
0004115647.tif 000003
【図３】
0004115647.tif 000004
【図４】
0004115647.tif 000005
【図５】
0004115647.tif 000006
【図６】
0004115647.tif 000007
【図７】
0004115647.tif 000008
【図８】
0004115647.tif 000009
【図９】
0004115647.tif 000010
【図１０】
0004115647.tif 000011
【図１１】
0004115647.tif 000012
【図１２】
0004115647.tif 000013
【図１３】
0004115647.tif 000014
【図１４】
0004115647.tif 000015
【図１５】
0004115647.tif 000016