(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネルアダプタ、ディスクアダプタ、キャッシュメモリ、及び第１のディスクユニットを有するディスクアレイ装置であって、
第２のディスクユニットを有する他のディスクアレイ装置と通信可能に接続し、
前記第２のディスクユニットを、自身にマウントされているディスクユニットに付与するポートＩＤを対応づけることにより自身にマウントし、
前記第２のディスクユニットの利用開始に先立ち第２のディスクユニットの利用要求及び仕様を他のディスクアレイ装置に送信し、
前記利用要求に応じて前記他のディスクアレイ装置から送信されてくる、前記仕様を満たした第２のディスクユニットを特定する情報を受信し、
受信した前記情報から特定される前記第２のディスクユニットに前記ポートＩＤを対応づけることにより当該第２のディスクユニットを自身にマウントすること
を特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディスクアレイ装置であって、
前記第２のディスクユニットに記憶されているデータを前記第１のディスクユニットに複写した後、前記第２のディスクユニットと前記ポートＩＤとの対応づけを解放し、
解放した前記第２のディスクユニットの利用を中止する旨のメッセージを前記他のディスクアレイ装置に送信すること
を特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のディスクアレイ装置であって、
前記第１のディスクユニット又は前記第２のディスクユニットに記憶されているデータのアクセス頻度を監視して、アクセス頻度が低いデータを優先的に前記第２のディスクユニットに記憶させること
を特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のディスクアレイ装置であって、
前記第２のディスクユニットに対応づけられている前記ポートＩＤに対するデータの読み出し命令が出された場合に、前記データ読み出し命令の対象データが前記キャッシュメモリにステージングされていない場合にのみ、前記データ読み出し命令を前記他のディスクアレイ装置に送信すること
を特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項５】
請求項１に記載のディスクアレイ装置であって、
前記第２のディスクユニットが対応づけられている前記ポートＩＤに対するデータの書き込み命令が出された場合に、前記データ書き込み命令の対象データを前記キャッシュメモリにステージングしておき、ステージングされている対象データについての前記第２のディスクユニットに対するデータ書き込み命令を所定のタイミングで前記他のディスクアレイ装置に送信すること
を特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項６】
請求項１に記載のディスクアレイ装置であって、
前記第２のディスクユニットの利用要求及び仕様の前記他のディスクアレイ装置への送信を、前記第１のディスクユニットの記憶エリアの残量が所定値以下となった場合に行うこと  
を特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項７】
請求項１に記載のディスクアレイ装置であって、
前記仕様は、ディスクユニットのサイズ、論理フォーマット、及び性能のうち少なくともいずれかであること
を特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項８】
請求項１に記載のディスクアレイ装置であって、
前記他のディスクアレイ装置から送られてくる、前記他のディスクアレイ装置が提供可能な前記第２のディスクユニットの仕様の一覧を受信し、
オペレータによる前記一覧からの前記仕様の選択を受け付け、
前記第２のディスクユニットの利用要求を前記他のディスクアレイ装置に送信するに際し、選択された前記仕様を前記利用要求とともに前記他のディスクアレイ装置に送信すること
を特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項９】
請求項１に記載のディスクアレイ装置であって、
オンデマンド機能を有し、
前記オンデマンド機能における予備ディスクユニットを使い切ってしまった場合に、前記第２のディスクユニットの利用要求を前記他のディスクアレイ装置に送信すること
を特徴とするディスクアレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ストレージの運用方法に関し、とくにストレージの記憶エリアの残量が不足する場合に迅速かつ簡単にストレージの記憶エリアを拡充でき、かつ、ストレージの利用者・提供者の双方にとって無駄が少なく納得のいくストレージの運用方法を提供する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＴ技術の進展に伴い、大量のデータを格納するストレージの需要が急増している。とくに最近のＡＳＰ（Application Service Provider）関連システムやＷebシステムなどの運用を行ういわゆるデータセンタには、これらシステムが取り扱う大量のデータを記憶管理するストレージとして多数のディスクアレイ装置が導入されるようになってきている。
【０００３】
よく知られているように、ディスクアレイ装置は複数台分のディスクユニットの装着スロットを備え、ディスクアレイ装置の導入当初は、通常、そのディスクアレイ装置に要求される必要最小限のディスクユニットのみが実装され、記憶エリアが不足した際に適宜ディスクユニットを増設する形態で運用されることになる。
【０００４】
ここで前記の運用形態で行われるディスクユニットの増設は、通常、ディスクアレイ装置の利用者が事業者にディスクユニットの増設を依頼してこれを引き受けた事業者がディスクアレイ装置の設置場所にサービスマンを向かわせ、このサービスマンがディスクユニットの増設を行う、といった段取りで行われるのであるが、例えば、Webサイトの人気が高まりデータ量が急増した場合には、ディスクユニットの増設が間に合わずにシステムの運用に支障をきたすおそれがある。
【０００５】
そこで、このようなデータ量の急激な増大にも迅速に対応できるようにするため、ディスクアレイ装置にあらかじめ予備のディスクユニットを実装しておき、ディスクアレイ装置の記憶エリアの残量が不足する場合に、ディスクアレイ装置に簡単な操作を行うことで予備ディスクユニットを利用できるようにした、「オンデマンド機能」と称する機能を備えたディスクアレイ装置が存在する（例えば、特願２０００−２９５４４９号を参照）。なお、通常、予備ディスクユニットは迅速対応のため暫定的に無償で提供され、予備ディスクユニットを利用した利用者は、予備ディスクユニットの購入代金を事後的に支払うことになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記のオンデマンド機能にもつぎのような問題がある。すなわち、ディスクアレイ装置に実装しておく予備ディスクユニットは必ずしも利用されるとは限らず、従って予備ディスクユニットを実装しておくことでストレージの提供者はリスクを抱えることになる。とくに近年のディスクユニットの技術革新はめざましく、ディスクアレイ装置に実装され、未使用のまま任期を終えて陳腐化した予備ディスクユニットは、他の用途への流用も難しく不良在庫化する可能性が非常に高い。
【０００７】
また、データ量の増大が一過性のものでしかないことも多く、このような場合、予備ディスクユニットを購入したものの直ぐに不必要となり、利用者は単なる一時しのぎのために高価な予備ディスクユニットの購入を強いられることとなり、利用者側にとっても必ずしも満足のいく仕組みであるとはいえない。また、実装されている予備ディスクユニットを、当初予測よりも早い時期に全て使い切ってしまった場合には、結局、事業者に連絡をとり増設を依頼するという、前述した従前の手順を経なければならない。
【０００８】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、ストレージの利用者・提供者の双方にとって無駄が少なく納得がいくようなストレージの運用方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明の主たる発明は、チャネルアダプタ、ディスクアダプタ、キャッシュメモリ、及び第１のディスクユニットを有するディスクアレイ装置であって、第２のディスクユニットを有する他のディスクアレイ装置と通信可能に接続し、前記第２のディスクユニットを、自身にマウントされているディスクユニットに付与するポートＩＤを対応づけることにより自身にマウントし、前記第２のディスクユニットの利用開始に先立ち第２のディスクユニットの利用要求及び仕様を他のディスクアレイ装置に送信し、前記利用要求に応じて前記他のディスクアレイ装置から送信されてくる、前記仕様を満たした第２のディスクユニットを特定する情報を受信し、受信した前記情報から特定される前記第２のディスクユニットに前記ポートＩＤを対応づけることにより当該第２のディスクユニットを自身にマウントするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明のストレージの運用方法の概念を図１に示す。事業者Ａにより販売され顧客Ｂに提供されたディスクアレイ装置１０（請求項の「ストレージ」に対応する。以下、「顧客ディスクアレイ装置」と称する）が、データセンタなどの顧客Ｂの指定する場所に設置され運用されている。一方、前記指定場所から遠隔した場所にある事業者Ａの運営するストレージサービスセンタ内には事業者Ａが運用するディスクアレイ装置２０（請求項の「遠隔ストレージ」に対応する。以下、「遠隔ディスクアレイ装置」と称する）が設置され稼働している。顧客ディスクアレイ装置１０と遠隔ディスクアレイ装置２０は、専用線３０により接続している。
【００１１】
顧客ディスクアレイ装置１０は記憶エリアの残量を監視しており、自身の記憶エリアの残量が少なくなったことを検知すると、管理端末Ｃ１にその旨を表示して警告する。顧客ディスクアレイ装置１０の稼働状況の監視を行っているオペレータは、前記の警告があると、遠隔ディスクアレイ装置２０に実装されているディスクユニット２ａ（以下、「遠隔ユニット」と称する）を専用線３０を介して利用可能に接続する（以下、このことを単に「マウント」と称する）。
【００１２】
顧客ディスクアレイ装置１０は、マウントされた遠隔ユニット２ａを、実装されているディスクユニットと同等に取り扱う。すなわち、顧客Ｂは、遠隔ユニット２ａをマウントすることで、顧客ディスクアレイ装置１０にディスクユニットを増設したのと同じこととなる。
【００１３】
顧客Ｂは、顧客ディスクアレイ装置１０に新たにディスクユニットを増設したり、記憶管理するデータの量が減少するなどして遠隔ユニット２ａを利用する必要が無くなった場合、顧客ディスクアレイ装置１０に後述する所定の操作を行って遠隔ユニット２ａの利用を中止する。
【００１４】
図２は、顧客ディスクアレイ装置１０に要求される記憶エリアの容量（細線）と、顧客ディスクアレイ装置１０に実装されているディスクユニットにより提供される記憶エリアの容量（実線）、および遠隔ユニット２ａ利用時の顧客ディスクアレイ装置１０により提供される記憶エリアの容量（波線）の経時的な変化を示したものである。この図において、例えば、従来ではｔ１やｔ３の時点でディスクユニットの増設や予備ディスクユニットの利用を開始するなどしていたが、この顧客ディスクアレイ装置１０の場合、ｔ１〜ｔ２の区間やｔ３〜ｔ４の区間で遠隔ユニット２ａを利用することになる。すなわち、顧客Ｂはいつでも迅速に遠隔ユニット２ａを利用することができるので、記憶エリアの不足により顧客ディスクアレイ装置１０を利用して運用されるシステムに影響を与えるおそれがなく安心である。また、とりあえず遠隔ユニット２ａを利用してデータ量の変化の動向を見た後に増設するディスクユニットを購入するといったこともできる（なお、この場合には、当然、遠隔ユニット２ａの利用料金がディスクユニットの購入代金よりも安く設定されていることが前提である）。一方、事業者Ａにとっては、遠隔ユニット２ａの提供により顧客からの記憶エリアの確保要求に迅速に対応することができ、顧客ニーズを確実につかんでビジネスに結びつけることができる。
【００１５】
つぎに、以下、以上に示した仕組みについて詳述していく。図３は、以上のようにして運用される顧客ディスクアレイ装置１０と遠隔ディスクアレイ装置２０の構成をより詳細に示したものである。これらのディスクアレイ装置１０，２０は、それぞれ装着スロットに実装された複数台のディスクユニット１ａ，２ａ、これらディスクアレイ装置１０，２０にアクセスするホストコンピュータＨ１，Ｈ２との間の通信やＩ／Ｏ制御を行うホストインタフェース１ｂ，２ｂおよびチャネルアダプタ（ＣＨＡ）１ｃ，２ｃ、読み書き時のデータバッファとして機能するキャッシュメモリ１ｄ，２ｄ、ディスクユニットへの読み書き対象データをキャッシュメモリにステージングもしくはデステージングするディスクアダプタ（ＤＫＡ）１ｅ，２ｅ、ＲＯＭ・ＲＡＭなどで構成される共通メモリ１ｆ、２ｆ、専用線３０による通信を制御する通信インタフェース１ｇ，２ｇ、各ディスクアレイ装置１０，２０の各種動作設定や稼働状況の監視などを行う管理端末Ｃ１，Ｃ２との間の通信制御を行う端末インタフェース１ｈ、２ｈ、各ディスクアレイ装置１０，２０における統括制御やこれらの上で稼働するＯＳなどの実行制御を行うサービスプロセサ１ｊ，２ｊなどを備えて構成される。
【００１６】
顧客ディスクアレイ装置１０に実装されているディスクユニット１ａには、それぞれ固有のポートＩＤが割り当てられている。ポートＩＤは、顧客ディスクアレイ装置１０の新設時やディスクユニットの増設時などにオペレータが管理端末Ｃ１を操作して設定する。顧客ディスクアレイ装置１０上で稼働する制御プログラムやＯＳ（Operating System）は、顧客ディスクアレイ装置１０に実装されているディスクユニット１ａを、このポートＩＤにより特定する。すなわち、顧客ディスクアレイ装置１０に実装されているディスクユニット１ａは、ポートＩＤが付与されていないうちは未稼働状態であり、ポートＩＤが付与された後に制御プログラムやＯＳにより参照可能な稼働状態となる。なお、前述した「マウント」とは、具体的には、ディスクユニットをこのように制御プログラムやＯＳにより参照可能な稼働状態にすることを意味する。ポートＩＤとディスクユニットとの対応づけは、顧客ディスクアレイ装置１０内に格納されている図４に示すポート管理テーブルに記憶管理される（なお、図４ではポートＩＤにディスクユニットが実装されているスロットのＩＤに対応づけることで、間接的にディスクユニットにポートＩＤを対応づけている）。
【００１７】
つぎに、図５に示すフローチャートとともに顧客ディスクアレイ装置１０における遠隔ユニット２ａをマウントする手順について説明する。遠隔ユニット２ａのマウントは、オペレータが管理端末Ｃ１を操作して行う（５００）。マウントに際しオペレータは管理端末Ｃ１のユーザインタフェースを操作して顧客ディスクアレイ装置１０の所定のポートＩＤに遠隔ユニット２ａを対応づける旨の指定を行う。なお、この指定に際しては遠隔ユニット２ａのサイズや論理フォーマット（ＮＴＦＳ、ＵＮＩＸ、ＭＳ−ＤＯＳなど）、性能（読み書き速度など）などの仕様を指定することができる。これらの指定が行われると、顧客ディスクアレイ装置１０は、専用線３０を介して、遠隔ユニット２ａの利用要求メッセージおよび指定された仕様を記載したデータパケットを、遠隔ディスクアレイ装置２０に送信する（５０５）。なお、遠隔ディスクアレイ装置２０の利用料金計算などのため、前記データパケットには顧客ディスクアレイ装置１０に記憶管理されている当該ディスクアレイ装置のＩＤ（製造番号等）も付帯する。
【００１８】
遠隔ディスクアレイ装置２０は、前記利用要求メッセージが記載された前記のデータパケットを受信すると（５１０）、これに記載されている前記の仕様を参照し、その仕様に対応する遠隔ユニット２ａの提供が可能かどうかを判断する（５１５）。ここでこの判断は、遠隔ディスクアレイ装置２０に実装されている各ディスクユニットの仕様および利用状況が記載され、遠隔ディスクアレイ装置２０内に記憶管理されている図６に示す利用状況管理テーブルに基づいて行われる。
【００１９】
前記の判断により前記仕様の遠隔ユニット２ａを提供できると判断すると、遠隔ディスクアレイ装置２０は、その旨および顧客ディスクアレイ装置１０にマウントさせる遠隔ユニットのＩＤ（以下、「遠隔ユニットＩＤ」と記載）を記載したデータパケットを顧客ディスクアレイ装置１０に送信する。また、この送信に伴い、遠隔ユニット２ａが利用中になった旨が利用状況管理テーブルに反映される（５２０）。一方、遠隔ユニット２ａを提供できないと判断した場合には、その旨が記載されたデータパケットが顧客ディスクアレイ装置１０に送信される（５２５）。
【００２０】
顧客ディスクアレイ装置１０は、遠隔ユニットを確保した旨のデータパケットを受信すると、このパケットに記載されている遠隔ユニットＩＤをオペレータにより指定された前記ポートＩＤに対応づけてポート管理テーブルに登録する（５３０〜５３５）。
【００２１】
一方、遠隔ディスクアレイ装置１０から遠隔ユニット２ａを確保できなかった旨のデータパケットを受信した場合には、顧客ディスクアレイ装置１０は、管理端末Ｃ１のディスプレイに遠隔ユニット２ａをマウントできない旨のメッセージを表示してオペレータに通知する（５４０〜５４５）。なお、この場合、オペレータは遠隔ユニット２ａの仕様を変更するなどして再度、遠隔ユニット２ａのマウントを試みることになる。
【００２２】
つぎに、顧客ディスクアレイ装置１０にマウントされた遠隔ユニット２ａに対するデータの読み書きに関連する一連の処理について説明する。
まず、書き込み処理に関連する一連の処理を、図７に示すフローチャートとともに説明する。例えば、顧客ディスクアレイ装置１０上で稼働するＯＳや制御プログラムから遠隔ユニット２ａが対応づけられているあるポートＩＤにあるデータの書き込み命令が出力される（７００）と、顧客ディスクアレイ装置１０は、前記データとその書き込み命令、前記ポートＩＤに対応する遠隔ユニットＩＤが記載されたデータパケットを専用線３０を介して遠隔ディスクアレイ装置１０に送信する（７０５）。
【００２３】
遠隔ディスクアレイ装置２０は、前記データパケットを受信すると、このデータパケットに記載されている遠隔ユニットＩＤに該当する遠隔ユニット２ａに前記データパケットに記載されている書き込み対象のデータを書き込む（７１０〜７１５）。この書き込みが正常に行われると、遠隔ディスクアレイ装置２０は、書き込みが正常に行われた旨を記載したデータパケットを顧客ディスクアレイ装置１０に送信する（７２０〜７２５）。顧客ディスクアレイ装置１０は、前記データパケットを受信すると、書き込みが正常に行われた旨をＯＳや制御プログラムに通知し、これにより書き込み処理が終了する（７３５〜７４０）。また、書き込みが正常に行われなかった場合（異常な場合）はその旨が顧客ディスクアレイ装置１０に通知され、さらにその旨が顧客ディスクアレイ装置１０からＯＳ等に通知される（７３０〜７５０）。
【００２４】
一方、遠隔ユニット２ａへのデータの読み出しに関連する一連の処理を図８に示すフローチャートとともに説明する。例えば、顧客ディスクアレイ装置１０上で稼働するＯＳなどから遠隔ユニット２ａが対応づけられているあるポートＩＤに対するデータの読み出し命令が出されると（８００）、顧客ディスクアレイ装置１０は、データ読み出し命令およびデータ格納位置特定情報およびデータ長、前記ポートＩＤに対応する遠隔ユニットＩＤを含んだデータパケットを、専用線３０を介して遠隔ディスクアレイ装置２０へ送信する（８０５）。なお、データ格納位置指定情報は、ＯＳが前記読み出し命令に付帯させる情報であり、例えば、読みだそうとするデータが記録されているトラックやシリンダ、セクタなどの情報である。
【００２５】
遠隔ディスクアレイ装置２０は、前記データパケットが送られてくると、該当の遠隔ユニット２ａの前記データ格納位置特定情報および前記データ長に該当するデータを読み出し、これを記載したデータパケットを顧客ディスクアレイ装置１０に送信する（８１０〜８２５）。また、データの読み出しに失敗した場合には、その旨を記載したデータパケットを顧客ディスクアレイ装置１０に送信する（８３０）。顧客ディスクアレイ装置１０は、前記データパケットを受信すると、このデータパケットから読み出されたデータを抽出し、そのデータをＯＳに引き渡す。また、読み出しが正常に行われなかった場合（異常な場合）はその旨が顧客ディスクアレイ装置１０に通知され、さらにその旨が顧客ディスクアレイ装置１０からＯＳ等に通知される（８３０〜８５０）。以上のようにしてデータの読み出しに関する一連の処理が終了する。
【００２６】
ところで、前述したように顧客ディスクアレイ装置１０にディスクユニットの増設が行われ顧客ディスクアレイ装置１０の記憶エリアが拡大された場合や、顧客ディスクアレイ装置１０を利用するシステムの取り扱いデータ量が減少した場合などの理由で遠隔ユニットを利用する必要が無くなった場合には、顧客Ｂは遠隔ユニットの利用を中止することになる。ここでこの中止処理はつぎのようにして行われる。まず、遠隔ユニット２ａのデータを、顧客ディスクアレイ装置１０に実装されているディスクユニットに複写する。なお、この複写は顧客Ｂ自らが行ってもよいし、事業者Ａが顧客Ｂから手数料を徴収して代行するようにしてもよい。また、遠隔ユニット２ａのデータを新たに顧客ディスクアレイ装置１０に増設しようとしているディスクユニットに複写してから顧客ディスクアレイ装置１０に実装するようなサービスを事業者Ａが提供することもある。
【００２７】
複写が終了した後、つぎに、オペレータは管理端末Ｃ１を操作して、その遠隔ユニット２ａが対応づけられているポートＩＤを解放する（もしくは、増設した新たなディスクユニットに割り当てる）。また、遠隔ユニット２ａが解放されると、解放された遠隔ユニットのＩＤおよびその利用を中止する旨の通知を含むデータパケットが遠隔ディスクアレイ装置２０に送信される。そして、遠隔ディスクアレイ装置２０は、前記データパケットが送られてくると利用状況管理テーブルに記載されているその遠隔ユニット２ａの欄を、「マウント中」から「未使用」に変更する。以上のようにして遠隔ユニット２ａの利用中止に関する一連の処理が終了する。
【００２８】
ところで、前述した遠隔ユニット２ａへのデータの読み書き処理の説明においては、ディスクアダプタ（ＤＫＡ）１ｅにより行われるデータのキャッシュメモリへのステージングもしくはデステージングの動作については言及していないが、実際には遠隔ユニット２ａへのデータの読み書き処理に際してこれらの処理が適宜介在することになる。すなわち、顧客ディスクアレイ装置１０は、データの読み出しに際しキャッシュメモリ１ｄに対象データがステージングされている場合には、遠隔ユニット２ａへの読み出し処理は行わずにキャッシュメモリ１ｄ上のデータを利用し、対象データがステージングされていない場合にのみ遠隔ユニット２ａからの読み出し処理を実行する。また、遠隔ユニット２ａへのデータの書き込みに際しては、顧客ディスクアレイ装置１０は書き込み対象データをいったんキャッシュメモリ１ｄにステージングしておき、顧客ディスクアレイ装置１０のシャットダウンなどのデステージングタイミング、もしくは、ステージングされている書き込み対象データのサイズの合計が所定量を超えた場合などの適宜な契機に遠隔ユニット２ａへの書き込み処理を実行する。
【００２９】
なお、以上に説明した遠隔ユニット２ａへのデータの読み書き方法によれば、顧客ディスクアレイ装置１０にマウントされた遠隔ユニット２ａは、実装されているディスクユニット１ａの一つとしてホストコンピュータＨ１側に提供される。そのため、この顧客ディスクアレイ装置１０を利用するホストコンピュータＨ１側では、実装されているディスクユニット１ａを利用しているのか、それとも、遠隔ユニット２ａを利用しているのかを一切把握している必要が無い。
【００３０】
遠隔ユニット２ａの利用に際しては、専用線３０の通信速度が遅いと顧客ディスクアレイ装置１０のターンアラウンドタイムなどの性能に影響を与えるおそれがあるが、この性能の低下を防ぐ方法としては、例えば、顧客ディスクアレイ装置１０に実装されているディスクユニットや遠隔ユニット２ａに記憶管理されるファイル（もしくはデータ）のアクセス頻度に基づいて、アクセス頻度が低いものを優先的に遠隔ユニット２ａに記憶管理することが考えられる。また、ディスクユニットごとの利用頻度を監視して、利用頻度の低いディスクユニットのデータを優先的に遠隔ユニット２ａに記憶管理するようにすることも考えられる。
【００３１】
事業者Ａは、以上に説明した遠隔ユニット２ａの提供サービスを展開することで、従来よりも事業範囲を拡大することができ、例えば、図９に示すように、事業者Ａは、従来から行っていたディスクアレイ装置の販売、設置、ディスクユニットの増設などを行うディスクサービスセンタの業務に加え、前述した遠隔ディスクアレイ装置２０の運用を行うストレージサービスセンタの運営、遠隔ユニット２ａを利用中の顧客がディスクアレイ装置１０の購入を決意した場合に遠隔ユニット２ａで管理されているデータの増設されたディスクユニットへの移行サービスを行うデータサービスセンタなどのセンタを設けることで、多角的にディスクユニットの販売・運用に関する営業戦略を展開することができ、収益源の拡大を図ることができる。また、顧客ディスクアレイ装置１０の利用状況などを遠隔ユニット２ａの各サービスセンタ間で相互に伝達し合うことで、顧客にディスクユニットの増設を促すタイミングなどのビジネスチャンスを確実に捕らえることが可能となり、また、迅速な対応が図られることで、顧客に与えるイメージも向上する。
【００３２】
また、前述したように事業者Ａは遠隔ユニット２ａを有償で提供するが、その利用料金は、例えば、利用開始日時や利用終了日時などの遠隔ユニット２ａの利用履歴を、前述した装置ＩＤ別に顧客ディスクアレイ装置１０もしくは遠隔ディスクアレイ装置２０で記憶管理しておき、この利用履歴に基づいて時間従量制などの適宜な課金方式により計算する。また、複数の顧客に顧客ディスクアレイ装置１０を提供している場合には、例えば、ストレージサービスセンタにおいて顧客ディスクアレイ装置１０の装置ＩＤと顧客ＩＤとの対応づけを管理しておき、顧客ＩＤごとに利用料金を集計する。また、顧客ごとに、遠隔ユニット２ａの利用制限、例えば、利用可能なサイズや利用料金の上限などをストレージサービスセンタで記憶管理しておき、この利用制限を越える利用要求があった場合にその利用を制限するようにしてもよい。またこの場合、前記利用制限の設定を専用線３０を通じて顧客ディスクアレイ装置１０の管理端末Ｃ１から行えるように構成してもよい。
【００３３】
以上の実施例では、ディスクアレイ装置１０が前述したオンデマンド機能を有しない場合について説明したが、当然のことながらオンデマンド機能を有している場合にも適用することができる。なお、オンデマンド機能を有している場合、すなわち、予備ディスクユニットが実装されている場合には、全ての予備ディスクユニットを使い切ってしまった際に遠隔ユニット２ａをマウントするといった運用方法も考えられるし、また、予備ディスクユニットの購入前にとりあえず遠隔ユニット２ａを利用してデータ量の変化の動向を観察し、その後に予備ディスクユニットを購入するかどうかを決断するといった使い方もできる。
【００３４】
以上の実施例では、顧客ディスクアレイ装置１０に遠隔ユニット２ａを一台単位でマウントする構成であったが、例えば、遠隔ディスクアレイ装置２０に大容量の遠隔ユニット２ａを実装し、一台の遠隔ユニット２ａで複数のマウントを賄うようにしてもよい。また、以上の実施例は、一台の遠隔ディスクアレイ装置２０が一台の顧客ディスクアレイ装置１０についての遠隔ユニット２ａをサポートする構成であったが、一台の遠隔ディスクアレイ装置２０で複数台の顧客ディスクアレイ装置１０の遠隔ユニット２ａをサポートする構成、一台の顧客ディスクアレイ装置１０が複数台の遠隔ディスクアレイ装置２０の遠隔ユニット２ａをマウントする構成なども考えられる。
【００３５】
以上の実施例では、オペレータが遠隔ユニット２ａをマウントする構成であったが、例えば、記憶エリアの残量が所定の値以下となった場合に自動的に遠隔ユニット２ａをマウントする仕組みとしてもよい。
【００３６】
顧客ディスクアレイ装置１０と遠隔ディスクアレイ装置２０とを結ぶ通信手段は、前述した専用線３０を利用するものに限られるわけではなく、電話網やＩＳＤＮ網などの公衆回線やインターネットなどの他の通信手段を用いてもよい。また、顧客ディスクアレイ装置１０と遠隔ディスクアレイ装置２０の通信には、適宜暗号化処理を施してセキュリティを向上させてもよい。
【００３７】
遠隔ディスクアレイ装置２０で提供可能な遠隔ユニット２ａの仕様の一覧を、適宜なタイミングで遠隔ディスクアレイ装置２０から顧客ディスクアレイ装置１０に配信し、この一覧をオペレータが遠隔ユニット２ａをマウントする際に管理端末Ｃ１に表示するようにしてもよい。また、遠隔ユニット２ａのマウントに際し、表示された前記一覧からオペレータが所定の仕様を選択すると、その仕様がマウントの要求とともに自動的に遠隔ディスクアレイ装置２０に送信されるようにしてもよい。
【００３８】
また、以上の実施例では、ストレージとしてディスクアレイ装置を取り上げたが、当然のことながら本発明のストレージの運用方法は、他の種類のストレージ、例えば、半導体ディスクなど他の記録媒体を用いたストレージにも適用することができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上の構成によれば、ストレージの記憶エリアの残量が不足する場合に迅速かつ簡単にストレージの記憶エリアを拡充でき、ストレージの利用者・提供者の双方にとって無駄の少ないストレージの運用方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるストレージの運用方法の概念を示す図である。
【図２】顧客ディスクアレイ装置に要求される記憶エリアの容量、実装されてディスクユニットにより提供される記憶エリアの容量などの経時的な変化を示す図である。
【図３】本発明の一実施例によるストレージの運用方法における顧客ディスクアレイ装置と遠隔ディスクアレイ装置の構成より詳細に示した図である。
【図４】本発明の一実施例によるポート管理テーブルを示す図である。
【図５】本発明の一実施例による遠隔ユニットのマウント処理を説明するフローチャートを示す図である。
【図６】本発明の一実施例による利用状況管理テーブルを示す図である。
【図７】本発明の一実施例による遠隔ユニットへのデータの書き込み処理を説明するフローチャートを示す図である。
【図８】本発明の一実施例による遠隔ユニットからのデータの読み出し処理を説明するフローチャートを示す図である。
【図９】本発明のストレージの運用方法に関連したストレージに関連するサービスの運営方法の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  顧客ディスクアレイ装置
２０  遠隔ディスクアレイ装置
１ａ  ディスクユニット
２ａ  遠隔ユニット
３０  専用線
【図１】
0004141665.tif 000002
【図２】
0004141665.tif 000003
【図３】
0004141665.tif 000004
【図４】
0004141665.tif 000005
【図５】
0004141665.tif 000006
【図６】
0004141665.tif 000007
【図７】
0004141665.tif 000008
【図８】
0004141665.tif 000009
【図９】
0004141665.tif 000010