(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注側コンピュータと、
該発注側コンピュータと通信ネットワークを介して接続される受注側コンピュータと、
発注側による資材の発注に対応して発注側コンピュータが発注側コンピュータ端末を介して入力された少なくとも発注単位情報を含む資材発注情報を前記受注側コンピュータに送信する発注情報送信手段と、
受注側による前記資材の納入に対応して前記受注側コンピュータが受注側コンピュータ端末を介して入力された少なくとも納入単位情報および生産単位情報を含む資材納入情報を前記発注側コンピュータに送信する納入情報送信手段とを備え、
前記発注側コンピュータが前記資材発注情報のうちの第１記録領域に記録された情報と前記資材納入情報のうちの第２記録領域に記録された情報とから構成され、前記発注側コンピュータと受注側コンピュータとによって共有される管理用情報に基づいて資材の発注納入確認を行うように構成されていることを特徴とする資材発注管理システム。
【請求項２】
発注側コンピュータと該発注側コンピュータと通信ネットワークを介して接続される受注側コンピュータとを備え、
資材発注情報に基づいて発注側コンピュータがコンピュータ端末を介して資材の発注確認を行うとともに、資材納入情報に基づいて受注側コンピュータがコンピュータ端末を介して資材の納入確認を行うようになって資材発注納入管理システムを用いて実行される資材発注納入管理方法であって、該資材発注納入管理方法が
発注側による資材の発注に対応して発注側コンピュータが発注側コンピュータ端末を介して少なくとも発注単位情報を含む前記資材発注情報を資材情報記録手段の第１記録領域に記録し、
前記発注側コンピュータが発注側コンピュータ端末を介して前記第１記録領域に記録され前記資材発注情報を受注側コンピュータに送信し、
受注側による前記資材の納入に対応して受注側コンピュータが受注側コンピュータ端末を介して少なくとも納入単位情報および生産単位情報を含む資材納入情報を前記資材情報記録手段の第２記録領域に記録し、
前記受注側コンピュータが受注側コンピュータ端末を介して記録された前記第２記録領域に記録された資材納入情報を前記発注側コンピュータに送信し、
発注側コンピュータは前記第１記録領域に記録された情報と前記第２記録領域に記録された情報とから構成され、前記発注側コンピュータと受注側コンピュータとによって共有される管理用情報を照合する段階と、
を有することを特徴とする資材発注納入管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電子データ交換（ＥＤＩ）を行うネットワークシステムを用いた資材の発注管理に関する。
【０００２】
【背景技術】
原料、材料等の資材を発注するに際して作業の迅速性および効率化を図るために通信ネットワーク上に構築された電子データ交換システムを利用することが提案されている。このシステムにおいては、発注側は、所定の期間にわたって必要な資材の発注計画を作成し、ネットワークを使って納入業者にそれぞれの資材を発注する。受注をした納入業者は、納入に先立って納入予定計画の内容をネットワークを使って返信する。この発注者と受注者との情報交換によってあらかじめ発注計画および納入計画とが照合確認される。そして、この情報交換に基づいて所定の納入場所に納入計画に基づいて、資材が納入される。発注側は、納入された資材の納入を確認する。この資材の調達の管理は所定期間まとめて発注計画および納入実績に基づいて会計処理が行われるようになっている。
【０００３】
【解決しようとする課題】
従来では、この資材の発注管理を発注側で作成する発注番号に基づいて行っていた。しかし、発注番号は発注単位を示すものであるので、単一の発注に対して納入が複数回にわたって行われるような場合には、発注項目と納入項目との単純な対応関係が成り立たなくなる。特に、納入予定日と納入日が異なる場合など、発注番号によっては納入単位を照合することは不可能になることがある。
また、輸送あるいは納入手段の容量のばらつきなどにより納入量が納入ごとに異なる場合にも、発注との対応づけが複雑になり、適正な資材の発注管理が達成できなくなるという問題がある。
【０００４】
【課題を解決する手段】
本発明は上記事情に鑑みて構成されたもので、比較的簡単な手段によって、発注単位と納入単位とが符合しない場合であっても確実に資材の調達管理を行うことができる手法を確立することを目的とする。
本発明は、この目的を達成するために以下のように構成される。
本発明の１つの特徴によれば、発注側による発注に対応して発注側が情報を記録する第１記録領域と受注側による納入に対応して受注側が情報を記録する第２記録領域とを有する資材情報記録手段を備え、
前記第１記録領域に記録された情報に基づいて発注側が資材の発注確認を行うとともに、前記第２記録領域に記録された情報に基づいて受注側が資材の納入確認を行うようになっていることを特徴とする資材発注管理システムが提供される。
【０００５】
この場合、好ましい態様では、前記第１記録領域には、少なくとも発注単位情報が記録され、前記第２記録領域には、少なくとも納入単位情報および生産単位情報が記録されるようになっている。
また、本発明の別の特徴によれば、発注側による発注に対応して発注側が情報を記録する第１記録領域と受注側による納入に対応して受注側が情報を記録する第２記録領域とを有する資材情報記録領域を設け、
前記第１記録領域に記録された情報に基づいて発注側が資材の発注確認を行い、前記第２記録領域に記録された情報に基づいて受注側が資材の納入確認を行ことを特徴とする資材発注管理方法が提供される。
【０００６】
【本発明の実施の形態】
発注側は資材を発注するに際して発注計画を作成するが、本発明によれば、発注者側が情報を記載する第１記録領域および受注者側が情報を記載する第２記録領域を設けた資材情報記録領域を設け、発注側および受注側がこの資材情報記録領域を共通に使用する。
この第１記録領域には、発注側が発注番号等の発注情報を記録する。また、第２記録領域には、受注側が例えば輸送手段の識別番号等の納入単位識別情報、また生産ロット番号等の生産単位識別情報を記録する。
したがって、本発明によれば、単一の発注に対して複数の納入が対応する場合には、当該複数の納入に対応する資材情報記録領域における記録が発生し、この複数の記録が単一の発注情報に対応させることによって適正に発注と納入との照合を行うことができる。すなわち、本発明によれば、発注と納入との対応関係を確実にしかも容易迅速に把握することができる。また、納入間違い等も迅速的確に究明でき、信頼性の高い資材発注調達システムを構築することができる。
【０００７】
【実施例】
以下、図面を参照して、本発明の１実施例について説明する。
図１２ないし図１６を参照にして、従来の資材発注管理システムについて説明する。
発注側は、図１２に示すように発注計画１ないし３を有する発注計画データを作成し、それぞれ発注番号１００１ないし１００３を付す。また、この資材の発注計画には、納入希望日、品名、数量、単位が含まれる。そして、この発注計画データを受注側に送信する。これに対応して、受注側は、納入計画を作成し図１３に示すような納入予定日、品名、数量、単位、発注番号を記載した納入予定データを売掛データとして発注側に送信する。
【０００８】
そして発注側では、上記の納入計画に基づいて実際に納入された資材を確認して図１４に示すような検収データ（買掛データ）を作成する。
そして、図１５に示すように、所定の時期に発注番号ごとに売掛および買掛データを照合して、会計処理を行う。この例では、発注番号１００１の売掛データと買掛データとでは、納入数量が異なっている。この場合には、数量を訂正したうえで請求書を発行する。また、発注番号１００３の売掛データおよび買掛データとでは、納入予定日が異なっている。この場合には、日付を訂正した上で請求書を発行する。
この場合、図１６に示すように同一品名の資材の単一の発注に対して複数回の納入がある場合には、売掛データと買掛データとの対応をとることができない。したがって、この場合には、売掛データと買掛データとの間に不一致が生じた場合には、追跡することができず照合が不可能となる。
【０００９】
図１ないし図１１参照して、本発明の資材発注管理について説明する。
図１には本発明を適用することができる電子データ交換システムを構築することができる通信ネットワークシステムのブロックダイヤグラムが示されている。本例のシステムは、発注側コンピュータ１と受信側コンピュータ２およびこれを連絡する通信ネットワーク３から構成されている。
図２には、本発明の１実施例にかかる資材発注手順を示すフローチャートが示されている。この資材発注手順はプログラムとして各電子データ交換システムを構成するコンピュータ端末に搭載されている。
まず、発注側は、資材発注計画を作成する（ステップＳ１）。この場合、資材の発注に際し、発注側は、図３に示すような内容の資材発注計画を作成する。
【００１０】
この発注計画書は、図１１の発注計画書と同様の項目を有して作成され、で納入希望日、品名、数量、単位、発注番号等が付される。
この発注計画書は通信ネットワークを介して発注側から受注側に送信される。すなわち、発注が行われる（ステップＳ２）。受注側では、発注側からの通信を受信することによって受注を行う（ステップＳ３）。
受注側は、発注側からの発注計画書に対応して納入計画書を作成する（ステップＳ４）。そして、出荷指示を行う（ステップＳ５）とともに、納入予定を発注側に送信する（ステップＳ６）。この納入予定データは、図４に示すように納入予定日、品名、数量および照合番号を伴う。
本例の照合番号を付すための領域は、図５に示すように発注側が発注番号を記録するための発注番号エリア（エリアＡ）および発注側が資材の納入に際して配車番号を記載する配車番号エリア（エリアＢ）および受注側が当該納入にかかる資材の生産ロット番号を記載するための生産ロット番号エリア（エリアＣ）から構成されている。
【００１１】
このように照合番号を構成することによって、受注側は、発注側が付した単一の発注番号に対して、納入条件に合わせて適宜自分の管理情報である配車番号および生産ロット番号を付すことができる。
本例においては、図５に示すように照合番号は１０桁の英数字で表されるようになっており、最初の４桁の領域がエリアＡであって、発注番号に割り当てられ次に３桁が配車番号に割り当てられるエリアＢであり、残りの３桁が生産ロット番号に割り当てられるエリアＣである。そして、図４の納入予定データ（売掛データ）に関しては、１つの発注番号１００１に対して３つの納入が存在し、それぞれに対して配車番号または生産ロット番号が付される。この場合、配車番号またはロット番号が共通するものがあるが照合番号は全体として各納入に対してユニークである。
【００１２】
上記の納入予定を発注側が受信すると（ステップＳ７）、発注側では、発注側から送信した発注計画と受信側から返信された納入予定とが符合するかどうかを確認する（ステップＳ８）。一方、受注側は、納入予定を返信した後、納品書を作成して（ステップＳ９）、実際に資材を発注側に出荷する（ステップＳ１０）。発注側は、資材の現品および上記納入データの内容を含む納品書とともに資材の納入を受けとり（ステップＳ１１）、上記納入予定データ、現品および納品書に基づいて納入資材の受け入れを確認する（ステップＳ１２）。この確認ができない場合には、受け入れを拒否する（ステップＳ１３）。受け入れ確認ができた場合には、発注側では検収を行い（ステップＳ１４）、図６に示すような検収データ（買掛データ）を作成する（ステップＳ１５）とともに、買掛明細を作成する（ステップＳ１６）。一方、受注側は、資材を実際に出荷した後、図３に示す納品データと同一内容の売掛データを作成する（ステップＳ１７）とともに、所定の期間ごとに売掛明細を作成する（ステップＳ１８）。そして、この売掛明細を発注側に送信する（ステップＳ１９）。発注側はこの売掛明細を受信すると（ステップＳ２０）、買掛明細および売掛明細書に基づいて、売掛データおよび買掛データをその納入単位ごとに図７に示すように照合する（ステップＳ２１）。
【００１３】
そして、一致する場合には、そのままの状態で、一致しない場合には上記のように納入単位ごとに必要な修正を加えて、会計処理を行う（ステップＳ２２およびＳ２３）。
本例の場合、照合番号１００１００３Ａ０１の納品については、納入予定データと検収データとが異なっている。しかし、本例では売掛、買掛の照合は納品単位に基づくユニークな番号の照合番号によって行うようになっているので、確実に照合するようになっている。また、照合番号１００１００１Ａ０１の納品は、数量が納入予定データと検収データとで異なっている。この場合には、照合番号によって対応関係が容易に把握できるので、納入数量違いとして処理し、請求項を訂正して発行する。
【００１４】
また、発注番号１００２の納入は、２回に分かれて納入されているが、生産ロットが異なるものも含まれている。本例の照合番号には生産ロットの情報も記録するようにしたので、生産ロットごとの追跡も可能となり、便宜である。
たとえば、特定の生産ロットにかかる資材がどの納品に含まれていたかを容易に突き止めることができる。
図８ないし図１１には、本発明の他の実施例が示されている。本例においては照合番号は発注側から付される発注番号および受注側から付される配車番号から構成される。
本例においても単一の発注番号に対して納入が複数回におよぶ場合には、異なる配車番号が付されるので、発注および受注との対応を納入単位で確実にとる事ができる。
【００１５】
したがって、従来の発注と受注との不一致にかかる諸問題を円滑に解消することができる。
なお、上記の例では照合番号は、英数字で構成されるようになっているがこれに限られるものではなく、識別可能な任意の符合を、識別子を使用することができる。また、使用する領域の大きさについても自由に設定することができる。また照合番号領域は発注側と受注側とで共通領域としても、別々の記録領域を設けるようにしてもよい。
【００１６】
【発明の効果】
上記したように、本発明によれば、発注側および受注側で管理用に使用する情報を発注側および受注側で任意に記載するようにするとともに、当該両者で記載した管理用情報を互いに共通に持ち合い、互いの管理手法で管理できるようにしたので、発注側および受注側のそれぞれの資材管理システムを大きく変えることなくそれぞれの管理体制のもとに信頼性のある資材の発注管理を行うことができる。
特に、発注側の発注単位と異なる納入単位を受注側が希望する場合であっても容易にかつ確実に発注と受注との対応関係をとることができ、便宜である。また、上記の管理用記録領域は、発注側および受注側でそれぞれ自由に使用することができるので、必要な情報を適宜入力して使用することができ自由度が高い。
【００１７】
さらに本発明のようにすることによって特定の納品にかかる資材についても容易に追跡することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例にかかるシステムの概略図、
【図２】本発明にかかる資材発注管理の作業手順を示すフローチャート、
【図３】発注計画データの１例を示す図、
【図４】納入予定データ（売掛データ）の１例を示す図、
【図５】照合番号の構成例を示す図
【図６】検収データ（買掛データ）の１例を示す図、
【図７】売掛データと買掛データとの対応関係を示す図、
【図８】本発明の他の実施例にかかる発注計画データを示す図、
【図９】本発明の他の実施例にかかる納入予定データ（売掛データ）を示す図、
【図１０】本発明の他の実施例にかかる検収データ（買掛データ）を示す図、
【図１１】売掛データと買掛データの対応関係を示す図、
【図１２】従来の発注計画データを示す図、
【図１３】従来の納入予定データ（売掛データ）を示す図、
【図１４】従来の検収データ（買掛データ）を示す図、
【図１５】従来の売掛データと買掛データの対応関係を示す図、
【図１６】従来の売掛データと買掛データの対応関係を示す図である。
【符号の説明】
１  発注側コンピュータ
２  受注側コンピュータ
３  通信回線。
【図１】
0004053643.tif 000002
【図２】
0004053643.tif 000003
【図３】
0004053643.tif 000004
【図４】
0004053643.tif 000005
【図５】
0004053643.tif 000006
【図６】
0004053643.tif 000007
【図７】
0004053643.tif 000008
【図８】
0004053643.tif 000009
【図９】
0004053643.tif 000010
【図１０】
0004053643.tif 000011
【図１１】
0004053643.tif 000012
【図１２】
0004053643.tif 000013
【図１３】
0004053643.tif 000014
【図１４】
0004053643.tif 000015
【図１５】
0004053643.tif 000016
【図１６】
0004053643.tif 000017