(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の脚廻りに配される一対のレッグ部に、それぞれレッグギャザー形成用のレッグ部弾性部材が伸長状態で配されているパンツ型の吸収性物品において、
前記レッグ部弾性部材は、第１及び第２弾性部材からなり、第１及び第２弾性部材それぞれは、前記レッグ部に配されたギャザー形成部と、該ギャザー形成部から吸収性物品の幅方向中央部に向かって延出する延出部とを有しており、
第１及び第２弾性部材それぞれの前記ギャザー形成部は、第１固定手段により吸収性物品の構成材に固定されており、
第１及び／又は第２弾性部材の前記延出部又は前記ギャザー形成部における該延出部の近傍部は、第２固定手段により吸収性物品の構成材に固定されており、
第１及び第２弾性部材は、前記吸収体が存在する部位の少なくとも幅方向中央部に存在しないか又は少なくとも該幅方向中央部においては弾性伸縮性を発現しないようになされている吸収性物品（但し、第１又は第２弾性部材が固定されているシートが、股下部に、吸収性物品の幅方向に亘る折り畳み部を有するものを除く。）。
【請求項２】
第１及び／又は第２弾性部材の前記延出部は、前記吸収体が存在する部位において、第２固定手段により吸収性物品の構成材に固定されており、該吸収体が存在する部位に位置する該延出部の少なくとも一部は弾性伸縮性を発現するようになされている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
第１固定手段が接着剤であり、第２固定手段がヒートシールである請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
第１及び第２固定手段が共に接着剤であり、第２固定手段としての接着剤は、第１固定手段としての接着剤よりも強い接合強度が得られるように施されている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項５】
第２固定手段としての接着剤が、第１固定手段としての接着剤が塗工された領域の一部に重ねて塗工されている、請求項４記載の吸収性物品。
【請求項６】
第１及び第２弾性部材は、吸収性物品配設時の伸張率における弾性応力がそれぞれ３０ｇｆ以上である請求項１〜５の何れか記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フィット性に優れ、装着感及び漏れ防止性に優れた使い捨ておむつ等の吸収性物品に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、レッグギャザー形成用のレッグ部弾性部材を、着用者の脚廻りに配されるレッグ部の一方から他方へと股下部を横断するように配すると共に、該レッグ部弾性部材を、股下部において切断した使い捨ておむつが知られている。
【０００３】
斯かる使い捨ておむつにおいては、前記レッグ部弾性部材として、伸長応力が小さく、それを挟持する不織布等のシート材との接着性の良い非常に細い糸ゴムが用いられている。これは、太い糸ゴム等の伸縮応力が大きい弾性部材や、タルクが表面に付着している天然ゴム等の接着性の悪い弾性部材を用いた場合には、股下部において切断することによって、製造中又は装着中に、弾性部材の伸長状態の解除がレッグ部の側縁にまで達する、いわゆるゴム抜けが発生し、脚廻りのフィット性が損なわれたり、漏れが生じる恐れがあるからである。
【０００４】
しかし、レッグ部弾性部材として、いわゆる伸縮応力の小さい弾性部材を用いたのでは、脚廻りの締め付け力が不足し、装着者の激しい運動に追従できずに、尿や便の漏れを生じる恐れがある。このような問題を防止するために、伸縮応力の小さい弾性部材を高伸長率で配設すると、弾性部材を挟持する不織布等のシートとの接着性を低下させることになる。
【０００５】
また、ゴム抜けを防止するためには、弾性部材固定用の接着剤の量を増やして接着強度を高めることが考えられるが、多量の接着剤によって柔軟性が低下し、弾性部材が持つ伸縮物性が阻害されてフィット性が低下する恐れがあり、また、装着者の肌へ物理的な刺激を及ぼす恐れがある。また、弾性部材を挟持する不織布等のシートから接着剤が染み出し、べたつきによる不快感、更にはカブレの原因となる恐れがある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、製品開発時に、脚廻りに適正な締め付け力が得られるように、レッグギャザー形成用の弾性部材の伸長応力やその配設伸張率を自由に決定でき、脚廻りの柔軟性の悪化や肌への刺激等の不都合を伴わずに、フィット性や吸収性能を向上させることのできる使い捨ておむつ等の吸収性物品を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、着用者の脚廻りに配される一対のレッグ部に、それぞれレッグギャザー形成用のレッグ部弾性部材が伸長状態で配されているパンツ型の吸収性物品において、前記レッグ部弾性部材は、第１及び第２弾性部材からなり、第１及び第２弾性部材それぞれは、前記レッグ部に配されたギャザー形成部と、該ギャザー形成部から吸収性物品の幅方向中央部に向かって延出する延出部とを有しており、第１及び第２弾性部材それぞれの前記ギャザー形成部は、第１固定手段により吸収性物品の構成材に固定されており、第１及び／又は第２弾性部材の前記延出部又は前記ギャザー形成部における該延出部の近傍部は、第２固定手段により吸収性物品の構成材に固定されており、第１及び第２弾性部材は、前記吸収体が存在する部位の少なくとも幅方向中央部に存在しないか又は少なくとも幅方向中央部においては弾性伸縮性を発現しないようになされている吸収性物品を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づいて説明する。
本発明の吸収性物品の第１実施形態である使い捨ておむつ１は、図１〜３に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性の防漏シート３及び両シート２，３間に介在された液保持性の吸収体４を具備し、着用者の脚廻りに配される一対のレッグ部７０，７０に、それぞれレッグギャザー形成用の弾性部材７１が伸長状態で配されているパンツ型の使い捨ておむつである。
【０００９】
使い捨ておむつ１は、表面シート２と防漏シート３と吸収体４とを具備する吸収性本体１０、及び該吸収性本体１０の外側に位置して該吸収性本体１０を接合固定している外層体５からなる。
使い捨ておむつ１は、着用者の腹側に配される腹側部Ａと背側に配される背側部Ｂとその間に位置する股下部Ｃとを有しており、腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの両側縁Ｂ１，Ｂ２とが、ヒートシール、高周波シール、超音波シール等の公知の接合手段により接合されて、一対のレッグ開口部７、及びウエスト開口部８が形成されている。
【００１０】
表面シート２、防漏シート３及び吸収体４は、一体化されて縦長矩形状の吸収性本体１０を形成している。吸収体４は、長手方向中央部の括れた砂時計状をなし、表面シート２及び防漏シート３間に挟持固定されている。
吸収性本体１０は、その長手方向を、使い捨ておむつの長手方向、即ちおむつ１を展開した状態における腹側部Ａと背側部Ｂとを結ぶ方向に一致させて、外層体５の幅方向中央部に公知の接合手段により接合されている。
吸収性本体１０の長手方向左右両側部には、立体ガード６が設けられており、各立体ガード６は、吸収性本体１０の幅方向内方側に自由端を有し外方側に固定端を有している。各立体ガード６には、複数本の立体ガード弾性部材６１が伸縮自在に固定されており、これにより立体ガード６が起立して、吸収性本体１０の幅方向への液の流出が阻止される。複数本の立体ガード弾性部材６１は、所定間隔を空けて、それぞれ吸収性本体１０の長手方向に沿って配されている。
【００１１】
ウエスト開口部８には、その開口縁部に沿ってウエストギャザー形成用のウエスト弾性部材８１が伸長状態で配されている。詳細には、外層体５における前後端部に、それぞれの端縁に沿って、複数本のウエスト部弾性部材がその幅方向に亘って配されており、これらのウエスト弾性部材８１により、ウエスト開口部８に、その全周に亘って実質的に連続した環状のウエストギャザーが形成されている。
【００１２】
本実施形態の使い捨ておむつ１において、着用者の脚廻りに配される一対のレッグ部７０，７０には、それぞれレッグギャザー形成用のレッグ部弾性部材７１が伸長状態で配されている。
各レッグ部弾性部材７１は、第１弾性部材７１ａ及び第２弾性部材７１ｂからなり、第１及び第２弾性部材７１ａ，７１ｂそれぞれは、レッグ部７０に配されたギャザー形成部７１ａ’，７１ｂ’と、該ギャザー形成部からおむつ１の幅方向中央部に向かって延出する延出部７１ａ”，７１ｂ”とからなる。
両弾性部材７１ａ，７１ｂのギャザー形成部７１ａ’，７１ｂ’は、凹状に形成された股下部Ｃの側縁に沿うように湾曲しており、延出部７１ａ”，７１ｂ”は、ギャザー形成部の湾曲方向とは逆向きに湾曲し、股下部Ｃの側縁から離れる方向に延びている。
【００１３】
各レッグ部７０における第１及び第２弾性部材のギャザー形成部７１ａ’，７１ｂ’は互いに反対方向に向かうように配されている。より具体的には、各レッグ部７０において、第１弾性部材のギャザー形成部７１ａ’は股下部Ｃから腹側部Ａに向かうように配されており、第２弾性部材のギャザー形成部７１ｂ’は股下部Ｃから背側部Ｂに向かうように配されている。
【００１４】
また、両弾性部材７１ａ，７１ｂは、股下部Ｃにおいて交叉しており、股下部Ｃにおける左右両側に一対の交叉部Ｆ，Ｆが形成されている。
【００１５】
第１及び第２弾性部材７１ａ，７１ｂそれぞれのギャザー形成部７１ａ’，７１ｂ’は、第１固定手段としての接着剤Ｇにより、使い捨ておむつ１の構成材としての外層体５に伸長状態で固定されている。具体的には、第１及び第２弾性部材７１ａ，７１ｂは、外層体５を構成する二枚のシート材５１，５２間に配されており、各ギャザー形成部７１ａ’，７１ｂ’は、接着剤Ｇを介して両シート材５１，５２の何れか一方又は両方に接着されて固定されている。尚、図３及び図５における斜線部Ｐ１は、第１固定手段としての接着剤Ｇが施された領域を示している。
【００１６】
第１及び第２弾性部材７１ａ，７１ｂそれぞれの一方の端部は、腹側部Ａ及び背側部Ｂの側縁部に位置しており、おむつ１の腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの両側縁Ｂ１，Ｂ２とが互いに接合された状態においては、両弾性部材７１ａ，７１ｂの端部同士が重なり、図１に示すように、おむつ１のレッグ開口部７，７の周縁部に、その全周に亘って実質的に連続した環状のレッグギャザーが形成されている。
【００１７】
第１及び第２弾性部材７１ａ，７１ｂは、吸収体４が存在する部位の幅方向中央部には存在していない。
即ち、一対の第１弾性部材７１ａ，７１ａの延出部７１ａ”，７１ａ”同士は、股下部Ｃの幅方向中央部において連続しておらず、同様に、一対の第２弾性部材７１ｂ，７１ｂの延出部７１ｂ”，７１ｂ”同士も、股下部Ｃの幅方向中央部において連続していない。
そして、吸収体４が存在する部位の幅方向中央部に、両弾性部材７１ａ，７１ｂが存在しない所定幅の領域Ｅ１が形成されている。
また、両弾性部材７１ａ，７１ｂが存在しない領域Ｅ１の両側には、７１ａ，７１ｂが弾性伸縮性を発現しない領域Ｅ２が形成されている。
ここで、弾性伸縮性を発現しないとは、弾性部材が存在しているが、その弾性部材の伸長状態が解除されていたり、その弾性部材の弾性が熱処理等により消失している等により、その弾性部材が弾性伸縮性を発現しないことをいう。
【００１８】
更に詳述すると、おむつ１の左右両側の両第１弾性部材７１ａ，７１ａは、おむつの製造ラインに、連続する一本の弾性部材として伸長状態にて導入された後、吸収体４が配される部位の中央部において切断されて左右に分割されたものであり、両第２弾性部材７１ｂ，７１ｂについても同様である。
一本の弾性部材として導入された第１及び２弾性部材７１ａ，７１ｂにおける第１及び第２固定手段により固定された部分は、その切断によっても伸長状態を解除されることなく弾性伸縮性を発現するが、何れの固定手段によっても固定されていない部分は、その切断により伸長状態を解除されて、弾性伸縮性を発現しなくなる。
第１及び第２弾性部材７１ｂ，７１ｂが存在しないか又はこれら両弾性部材７１ｂ，７１ｂが弾性伸縮性を発現しない領域Ｅ１，Ｅ２の幅Ｗ１（図３参照）は、その部位における吸収体４の幅Ｗの３０〜９５％、特に５０〜９５％であることが好ましい。
【００１９】
第１及び第２弾性部材７１ａ，７１ｂそれぞれの延出部７１ａ”，７１ｂ”は、吸収体４が存在する部位Ｋにおいて、第２固定手段としてのヒートシールにより、吸収性物品の構成材としての外層体５に固定されている。
図１〜３には、第２固定手段としてヒートシールを施した箇所を符号Ｓで示してある。図示の如く、本実施形態においては、第１及び第２弾性部材７１ａ，７１ｂを挟むようにその両側に配された二枚のシート５１，５２同士が第１固定手段により固定されている接着領域Ｐ１と第１固定手段により固定されていない非接着領域Ｐ２とが形成されており、第２固定手段としてのヒートシールは、接着領域Ｐ１と該非接着領域Ｐ２との境界線近傍、より詳細には、境界線（図２中に一点鎖線Ｐで示す）に隣接した接着領域Ｐ１に形成されている。また、第１及び第２弾性部材７１ａ，７１ｂは、股下部Ｃの左右両側に形成された一対の交叉部Ｆ，Ｆよりも幅方向の内方において固定されている。
【００２０】
本実施形態において、第１及び第２弾性部材７１ａ，７１ｂは、外層体５を構成する二枚のシート材５１，５２間に配されており、第２固定手段としてのヒートシールによる固定は、両シート材同士が融着して該弾性部材が両シート材間に挟持固定されるか、又は弾性部材自身が片側又は両側のシート材に融着することにより達成されている。
【００２１】
第１及び第２弾性部材７１ａ，７１ｂは、吸収体４が存在する部位Ｋに位置する延出部７１ａ”，７１ｂ”の少なくとも一部が、弾性伸縮性を発現するようになされている。具体的には、吸収体４が存在する部位Ｋに位置し且つ第２固定手段としてのヒートシールが施された部位Ｓよりもおむつ１の幅方向外方に位置する部分Ｊは、伸長状態を維持しており弾性伸縮性を発現する。
吸収体４が存在する部位に位置する延出部７１ａ”及び／又は延出部７１ｂ”が弾性伸縮性を発現する部分の幅（Ｗ２＋Ｗ２）は、その部位における吸収体４の幅Ｗに対して５〜７０％、特に５〜５０％であることが好ましい。
【００２２】
本発明における第１固定手段は、レッグ部弾性部材のギャザー形成部を、吸収性物品の構成材、好ましくはシート材に固定するための手段であり、第１固定手段としては、接着剤、ヒートシール、超音波シール等が挙げられるが、本実施形態におけるように接着剤であることが好ましい。第１固定手段としての接着剤としては、各種公知の接着剤を用いることができるが、ホットメルト接着剤が好ましく、特に、ＳＥＢＳ系、ＳＢＳ系、ＳＩＳ系のホットメルト接着剤が好ましい。
【００２３】
本発明における第２固定手段は、レッグ部弾性部材における延出部又はギャザー形成部における該延出部の近傍部を吸収性物品の構成材、好ましくはシート材に固定するための手段であり、第１固定手段とは異なる手段、又は第１固定手段と同じ手段であるが、第１固定手段よりも強い接合強度が得られるように施されるか若しくは第１固定手段を施す工程とは異なる工程（好ましくは第１固定手段の工程よりも後の工程）で施された手段をいい、第２固定手段としては、ヒートシール、超音波シール又は接着剤、特に接着剤が好ましい。
【００２４】
第１固定手段と第２固定手段とが異なる手段である場合の例としては、第１固定手段が接着剤であり、第２固定手段がヒートシール、超音波シール等の加熱及び／又は加圧処理である場合を挙げることができる。
第１固定手段と第２固定手段とが同じ手段であるが、第１固定手段よりも強い接合強度が得られるように施される場合の例としては、第１及び第２固定手段が共に接着剤であるが、(a) 第２固定手段としての接着剤の塗工坪量（単位面積当たりの塗工量）が第１固定手段の塗工坪量よりも大きい場合、(b) 第２固定手段としての接着剤が第１固定手段としての接着剤に重ねて塗工されている場合、(c) 接着剤の種類又は組成が異なる場合、(d) 第２固定手段の塗工パターンが第１固定手段の塗工パターンと異なる場合、及び(e) 上記(a) 〜(d) の２以上の組み合わせ等を挙げることができる。
【００２５】
本実施形態の使い捨ておむつ１における外層体５は、上記の一対のシート材、即ち使い捨ておむつの外面を形成する外層シート５１及び該外層シート５１の内側に積層接着された内層シート５２と、これらの両シート５１，５２間に配設され挟持固定された各弾性部材、即ちレッグ部弾性部材７１、ウエスト部弾性部材８１及び胴周囲部弾性部材９とからなる。
【００２６】
胴周囲部弾性部材９は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける胴周囲部Ｄの左右両側に、それぞれおむつ１の幅方向に所定間隔で複数配されている。胴周囲部Ｄとは、ウエスト部弾性部材８１が配された位置より下方で且つレッグ開口部７，７よりも上方に位置する部分である（図１参照）。
胴周囲部弾性部材９は、それぞれ、少なくとも吸収体の両側縁４１，４１よりも外方の部位に弾性伸縮性が発現されるように伸張状態で配設固定されており、且つ吸収体４が存在する部位の少なくとも幅方向中央部には弾性伸縮性が発現される状態では配設されていない。
弾性伸縮性が発現される状態では配されていないとは、その部分に弾性部材が配されていない場合と、弾性部材が配されているが、その部分においては弾性伸縮性を発現しない場合の両者を包含する。図２〜図４においては、胴周囲部弾性部材の図示を省略してある。
【００２７】
本実施形態に係る外層体５は、例えば以下に示す方法により、容易且つ効率的に製造することができる。
先ず、互いに貼り合わされる外層シート５１の連続シート５１Ａ及び内層シート５２の連続シート（図示せず）の少なくとも一方の連続シート５１Ａに、図４（ａ）に示すように、第１固定手段としての接着剤を、該連続シート５１Ａの流れ方向Ｘに間欠的に塗布する（塗工工程）。これにより、連続シートに、接着剤の塗布部Ｈ１と非塗布部Ｈ２とが連続シートの流れ方向Ｘに交互に形成される。第１固定手段としての接着剤の塗布パターンは、ストライプ、スパイラル、ベタ、ドット状等、特に制限されない。尚、両連続シートは、同一方向に連続的に搬送されている。上記接着剤の間欠的塗布は、部分的に行ってもよい。
【００２８】
次いで、第１及び第２弾性部材７１ａ，７１ｂが接着剤を介して間欠的に両連続シート間に固定されるように、両弾性部材７１ａ，７１ｂを、連続シート５１Ａの流れ方向Ｘに直交する方向Ｙに揺動させながら伸長状態で導入した後、両連続シート同士を貼り合わせる（導入貼り合わせ工程）。両連続シート同士の貼り合せは、例えば両弾性部材７１ａ，７１ｂの導入直後に行う。図４においては、連続シート５１Ａ上に貼り合わせた連続シートの図示を省略してある。
この導入貼り合わせ工程において、両連続シートが接着剤の塗布部Ｈ１において互いに貼り合わされて接着領域Ｐ１が形成されると共に、両連続シートが互いに貼り合わされていない非接着領域Ｐ２が形成される。そして、第１及び第２弾性部材７１ａ，７１ｂは、接着領域Ｐ１においては、両連続シート間に固定され、非接着領域Ｐ２においては、両連続シート間に固定されない。
【００２９】
次いで、図４（ｂ）に示すように、両弾性部材７１ａ，７１ｂを、両連続シートに固定されていない部位Ｐ２において切断し（切断工程）、更に、図４（ｃ）に示すように、切断された該弾性部材７１ａ，７１ｂの一部を、第２固定手段としてのヒートシールにより、両連続シートに固定する（固定工程）。Ｓで示した箇所が、ヒートシールを施した箇所である。
【００３０】
このような工程を経て、部分的に弾性化された積層シート５０が得られる。
外層体５は、この積層シート５０からレッグ部形成用の余分な部分７２を切断除去する工程や該積層シート５０を個々の外層体５の寸法に切断する工程等の従来公知の工程を経て得られる。尚、胴周囲部弾性部材は、前記導入貼り合わせ工程において導入し、導入した胴周囲部弾性部材は、前記弾性部材７１ａ，７１ｂの切断の前、後又は同時に切断する。
【００３１】
本実施形態において、弾性部材７１ａ，７１ｂを二枚のシート材間に固定する場合における二枚の該シート材の形成材料は、それぞれ熱融着性繊維を含むものであることが好ましく、特に、芯鞘型の接着性複合繊維（例えばＰＥＴ芯ＰＥ鞘の複合繊維）を含む不織布や、サイドバイサイド型の接着性複合繊維を含む不織布、高融点と低融点の合成繊維を含むバイコンポーネントの不織布が、高いヒートシール性により高い固定強度が得られるので好ましい。二枚のシート材の形成材料は、同一でも異なっていても良い。
【００３２】
また、第２固定手段としてヒートシールを用いる場合、ヒートシールは、そのシール領域をその全面亘ってシール（ベタシール）しても良いが、シール領域が硬くなり風合いが悪くなるのを防止する観点から、所定のパターン（ドットパターン等）で部分的にシールすることが好ましい。
また、ヒートシールは、通常、レッグ部弾性部材をこれを固定するためのシート材と共に一対のシールロール間に挿通して行う。一対のシールロールは、パターンロール及びバックアップロールであることが好ましく、何れか一方のロールのみが加熱ロールでも良いし、両方が加熱ロールでも良い。更に、パターンロール及び／又はバックアップロールにボア径が２００ｍｍ未満のシリンダを用い、５〜５０ｋｇｆ／ｃｍ2 の圧力をシリンダにかけることによる加圧手段を用いることが、材料に最適な加工条件で加工するとともに、加工条件の安定化を図ることができるので好ましい。尚、ヒートシールする際には、レッグ部弾性部材を固定するシート材等に破損等のダメージを与えないことが好ましい。
【００３３】
また、弾性部材７１ａ，７２ｂが、それぞれ複数本から構成されている場合、第２固定手段を施した部位において、複数本の弾性部材がそれぞれ離間していることが好ましい。これは弾性部材が束になり厚みが増すことによって積層シート５０の風合いが低下することを防ぐためであり、又、個々の弾性部材の両側をシールすることで、弾性部材を確実な固定を図ることができるためである。
【００３４】
弾性部材７１ａ，７１ｂの切断には、各種公知の切断手段を用いることができ、例えばピンチカッター、ロータリーダイカッター、ヒートシールカッター、超音波カッター、ウォータージェットカッターなどを用いることができる。特に、天然ゴム、スパンデックス等からなる弾性部材の場合には、ピンチカッター、ロータリーダイカッター、ヒートシールカッターなどを用いることが、設備負荷が少ないため好ましい。
【００３５】
また、弾性部材７１ａ，７１ｂの切断は、個々に弾性部材を切断しても良いし、複数本を束ねて切断しても良い、前者の場合は、切断対象物を限定することで確実に弾性部材を切ることができ、後者の場合は、切断によるシート材の損傷の最小限に抑えることができる。
【００３６】
第１実施形態の使い捨ておむつ１は、上記のようにして製造した外層体５に、常法に従って製造した吸収性本体１０を公知の接合手段により接合固定し、更に腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの両側縁Ｂ１，Ｂ２とを接合することにより、容易に製造することができる。
【００３７】
第１実施形態の使い捨ておむつ１の構成部材の形成材料について説明すると、表面シート２、防漏シート３、吸収体４、立体ガード６形成用のシート材及び弾性部材６１、ウエスト部弾性部材８１、胴周囲部弾性部材９の形成材料としては、従来、使い捨ておむつ等に用いられるものを特に制限なく用いることができる。尚、吸収体の一例を示せば、パルプ繊維等の繊維材料及び吸水性ポリマーをティッシュペーパーや不織布等の液透過性の被覆材で包んでなるものが挙げられる。
【００３８】
弾性部材７１ａ，７１ｂの形成材料としては、通常公知の各種の弾性材料を用いることができ、素材としては、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ウレタン等の伸縮性の素材を広く用いることができ、形態としては、断面が矩形、正方形、円形、多角形状の糸状のものやテープ状のものが好ましい。また、熱によって可塑化する性質の弾性部材も好適に用いられる。
【００３９】
外層体を構成する外層シート５１及び内層シート５２の形成材料としては、好ましくは液抵抗性、液不透過性で透湿性、通気性を有し、肌着に近い感触の高可撓性シートで、具体的には織布、不織布、フィルム、透湿フィルム、開孔フィルムや、これらの複合材等が用いられる。
【００４０】
本実施形態のパンツ型の使い捨ておむつ１は、通常のパンツ型の使い捨ておむつと同様にして使用することができる。
本実施形態の使い捨ておむつ１においては、吸収体４の存在する部位に、レッグ部弾性部材７１が存在しない領域Ｅ１及びレッグ部弾性部材７１が弾性伸縮性を発現しない領域Ｅ２が形成されているため、着用中に吸収体４が縮み難くなり、そのため、吸収体４の幅を狭くしても吸収性能を維持できる。これにより、吸収体４の小型化、使用材料の削減等を図ることができる。また、吸収体がひだ寄せされ難いので、はかせ易く、すっきりした外観を有する。
【００４１】
脚廻りに適正な締め付け力が得られるようにして、フィット性や吸収性能に優れた使い捨ておむつを得る観点から、第１及び／又は第２弾性部材７１ａ，７１ｂは、帯状の弾性部材（例えば幅１〜７ｍｍの平ゴム等）であることが好ましい。また、同様の理由から、第１及び第２弾性部材は、吸収性物品配設時の伸張率における弾性応力がそれぞれ３０ｇｆ以上であることが好ましい。尚、上限は２００ｇｆ程度である。
本使い捨ておむつ１においては、第１及び第２弾性部材７１ａ，７１ｂが所定の箇所において第２固定手段により固定されているため、両弾性部材として上述した帯状の弾性部材や弾性応力３０ｇｆ以上の弾性部材を用いた場合であってもゴム抜けを生じず、優れたフィット性が得られる。特に、両弾性部材として、レッグ部のフィット性を高めるため平ゴム等の伸縮応力が大きい弾性部材を使用したときや、タルクが表面に付着している天然ゴム等の接着性の悪い弾性部材を用いた場合、更に、伸縮応力の小さい弾性部材を高伸長率で配設した場合においても、いわゆるゴム抜けが生じることがない。従って、脚廻りに適正な締め付け力が得られるように、レッグギャザー形成用の弾性部材及びその配設伸張率を適宜に決定することができ、効率的且つ経済的に、フィット性や吸収性能の向上を図ることができる。
また、本実施形態の使い捨ておむつ１においては、弾性部材固定用の接着剤の量を増量する必要がないため、多量の接着剤による柔軟性の低下や肌への悪影響、べたつきによる不快感等を生じる恐れがない。
【００４２】
尚、弾性部材の「吸収性物品配設時の伸張率」及び「弾性応力」は、それぞれ以下のようにして測定する。
〔伸長率〕  製品を展開した状態（平面状に拡げた状態，図３参照）で、弾性部材に所定間隔（Ｘ）に印を付けた後、該弾性部材を挟持されているシートから剥がし取り、該弾性部材自体が完全に収縮した状態での前記印の間隔（Ｙ）を測定し、｛（Ｘ／Ｙ）−１｝×１００（％）を伸張率とする。
〔弾性応力〕  弾性部材単体を、引張試験機で初期長５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、所定の伸張率に達した時の応力を読み取る。
【００４３】
また、吸収体４が存在する部位に位置する延出部７１ａ”，７１ｂ”の少なくとも一部が、弾性伸縮性を発現するようになされているため、吸収体４の両側部が上方に向かって持ち上げられ、着用時における股下部Ｃには、吸収体４の幅方向中央部を底部とし、持ち上げられた吸収体の両側部を側壁部とする凹状のポケット構造が形成される。そのため、優れた防漏性が得られる。
しかも、前記延出部７１ａ”，７１ｂ”が、吸収体４が存在する部位において、第２固定手段により固定されているため、上記のポケット構造は安定化しており、優れた防漏効果が確実に発揮される。
【００４４】
また、胴周囲部Ｄに胴周囲部弾性部材９が配されているため、着用者の胴廻りにおけるフィット性が向上しており、装着感及び漏れ防止効果に一層優れている。しかも、胴周囲部弾性部材９が、吸収体４が存在する部位の少なくとも幅方向中央部において弾性伸縮性を発現しないようになされているため、吸収体の潜在的な吸収性能を最大限に発現させることができ、吸収体の小型化や使用材料の削減等による低コスト化等を図ることができ、また、はかせ易さ、外観を一層向上させることができる。
また、大人用の使い捨ておつとして使用する場合には、表面シート２と着用者との間に、別体の尿とりパッド（補助吸収具）を挿入して使用することができるが、そのような場合においては、吸収体に縮みやヨレが少ないので、尿とりパッドを所定位置に安定に載置し易いため、尿とりパッドのズレによるモレの発生が効果的に防止される。
【００４５】
以下、本発明の第２実施形態としての使い捨ておむつについて説明する。
第２実施形態の使い捨ておむつは、第２固定手段がヒートシールではなく接着剤である点において第１実施形態と相違する。第２実施形態の使い捨ておむつについては、主として第１実施形態との相違点について説明し、同様の点については説明を省略する。特に説明しない点については、好ましい態様等を含めて第１実施形態に関して上述した説明が適宜適用される。
【００４６】
第２実施形態の使い捨ておむつにおいては、図５に示すように、第１及び第２弾性部材７１ａ，７１ｂそれぞれの延出部７１ａ”，７１ｂ”及びギャザー形成部７１ａ’，７１ｂ’の一部（延出部７１ａ”，７１ｂ”の近傍部）が、第２固定手段としての接着剤により、外層体５を構成する二枚のシート材間に固定されている。図５における斜線部Ｓは、第２固定手段としての接着剤が施された領域を示している。
図示の如く、延出部７１ａ”，７１ｂ”の一部は、吸収体４が存在する部位において第２固定手段により固定されている。本実施形態においては、第２固定手段を施した領域Ｓのほぼ全体が、第１固定手段としての接着剤が施された領域Ｐ１上に形成されている。
また、吸収体４が存在する部位Ｋに位置する延出部７１ａ”，７１ｂ”の一部、即ち各延出部における、第２固定手段としての接着剤により固定された部分Ｊが、弾性伸縮性を発現するようになっている。
【００４７】
第２固定手段としての接着剤による固定は、弾性部材を挟持する両シート材同士が強固に接着されて、該弾性部材が移動不可能に拘束されるか、又は弾性部材自身が片側又は両側のシート材に接着されることにより達成されている。
【００４８】
追加
第２実施形態の使い捨ておむつにおける外層体５は、連続シート５１Ａ上に第１及び第２弾性部材７１ａ，７１ｂを導入した後、該シート５１Ａ上に他の連続シートを貼り合わせる前に、第２固定手段としての接着剤を所定部位に追加的に塗工し、また、切断工程後のヒートシールによる固定工程をなくす点以外は、上述した第１実施形態の外層体５の製造方法と同様にして製造することができる。
【００４９】
第２実施形態のように、第２固定手段として接着剤を用いる場合、連続シートの何れか一方又は両方に、その流れ方向Ｙにわたって連続的に接着剤を帯状に塗布しても良いが、コストの削減、風合い（塗布部分の硬さ）の向上、生産工程での接着剤のシミ出し・堆積の抑制等の観点から、第１固定手段としての接着剤により両連続シートが互いに接着された接着領域Ｐ１と接着されていない非接着領域Ｐ２との境界線Ｐの近傍に、第２固定手段としての接着剤を選択的に塗布することが好ましい。
【００５０】
第２固定手段としての接着剤を、選択された特定の部位に適用するには、塗布装置と位置決め装置を用いれば良い。塗布装置としては、接触式、非接触式の何れを用いても良く、接触式としては、スロットコーターなどが用いられ、非接触式としては、スパイラルスプレー、カーテンスプレー、ビードガンなどが用いられる。位置決め装置としては、ガンコントローラー等が用いられ、ラインのスピードとトリガー信号を入力し、その出力を塗布装置に接続する。これによって所望の部位に接着剤を塗布することができる。
【００５１】
第１及び第２固定手段が共に接着剤である場合、第２固定手段塗工部（第２固定手段を施した部分）の接着剤の坪量は、第１固定手段塗工部（第１固定手段を施した部分）の接着剤の坪量よりも大きいことが好ましい。また、第１固定手段と第２固定手段とで、使用する接着剤の種類は同一でも異なる種類でも良い。
【００５２】
第２実施形態の使い捨ておむつによれば、第１実施形態の使い捨ておむつと同様の作用効果が奏される。
【００５３】
以上、本発明の第１及び第２実施形態について説明したが、本発明はこれらに何ら制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。
【００５４】
例えば、レッグ部弾性部材７１は、最外表面を形成しない外層体５の構成シートと、該構成シートに隣接する他のシートとの間、あるいは、防漏シート３と外層体５を構成するシートとの間等に配されていても良い。
また、第１及び第２弾性部材７１ａ，７１ｂの何れか一方のみが第２固定手段により、おむつ１の構成材に固定されていても良い。また、第１及び第２弾性部材７１ａ，７１ｂの揺動パターン及び第２固定手段による固定部位は、図６に示すようなパターン及び部位であっても良い。図６には、第２固定手段としてヒートシール又は接着剤を施した部位をＳで示してある。図６（ａ）においては、ギャザー形成部７１ａ’，７１ｂ’における延出部７１ａ”，７１ｂ”の近傍部が第２固定手段により固定されている。また、第１及び第２弾性部材７１ａ，７１ｂは、それぞれ複数本でも一本でも良い。
また、第１及び第２弾性部材７１ａ，７１ｂが、吸収体４が存在する部位において、弾性伸縮性を発現しないようになされている態様としては、弾性部材が、複数箇所にて切断され断片化されることにより、弾性伸縮性を発現しないようになされていても良い。
腹側部Ａ及び／又は背側部Ｂにおける胴周囲部弾性部材は、省略することもできる。上述した固定工程は、切断工程の前又は同時に行っても良い。
また、吸収体が存在する部位Ｋには、第１及び第２弾性部材が存在しない部位と第１及び第２弾性部材が存在するが弾性伸縮性を発現しない部位の何れか一方のみが存在していても良い。
【００５５】
また、第１固定手段は、上記各実施形態のような間欠パターン接着の他に、股下部Ｃにおける幅方向の全域に亘るような全面接着であっても良い。第１固定手段が全面接着の場合においても、通常、弾性体が切断されるとその保持力は不十分であるため、ゴム抜けが発生し、レッグ部で弾性伸縮性が発現されなくなる場合がある。第２固定手段を設けることにより、そのゴム抜けがレッグ部に及ぶのを防ぐことができる。
【００５６】
また、第１及び／又は第２弾性部材の切断箇所に、第１及び／又は第２弾性部材の切断された端部を遮蔽する遮蔽シートを設けても良い。切断により生じた弾性部材の端部は、収縮して非機能化されており、その切れ端が外側より透けて見えたり、切断箇所の外層シートがダメージを受け、穴があいたりする場合がある。その部分に隠蔽シートを設けることで、見栄えが良くなる。図２には、外層材５１の内面側に遮蔽シート５３を配した様子を仮想線で示してある。尚、隠蔽シート５３の形成材料としては、肌着に近い感触の高可撓性シートが好ましく、具体的には織布、不織布、フィルム、透湿フィルム、開孔フィルム、紙や、これらの複合材等が用いられる。
【００５７】
本発明は、パンツ型の使い捨ておむつの他、パンツ型の生理用ナプキン等にも適用することもできる。
【００５８】
【発明の効果】
本発明の吸収性物品によれば、製品開発時に、脚廻りに適正な締め付け力が得られるように、レッグギャザー形成用の弾性部材の伸長応力やその配設伸張率を自由に決定でき、脚廻りの柔軟性の悪化や肌への刺激等の不都合を伴わずに、フィット性や吸収性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る使い捨ておむつを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す使い捨ておむつの展開状態を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、図１の使い捨ておむつの外層体を模式的に示す平面図である。
【図４】図４は、図１に示す使い捨ておむつの外層体の製造工程を示す模式図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態に係る使い捨ておむつの外層体を模式的に示す平面図（図３相当図）である。
【図６】図６は、本発明の使い捨ておむつの更に他の実施形態を示す模式図であり、吸収性本体を除去して外層体のみを示した平面図である。
【符号の説明】
１    使い捨ておむつ
１０    吸収性本体
４      吸収体
５      外層体
５１    外層シート
５２    内層シート
７０    レッグ部
７１    レッグ部弾性部材
７１ａ  第１弾性部材
７１ｂ  第２弾性部材
７１ａ’，７１ｂ’  ギャザー形成部
７１ａ”，７１ｂ”  延出部
Ａ    腹側部
Ｂ    背側部
Ｃ    股下部
Ｅ１  第１及び第２弾性部材が存在しない領域
Ｅ２  第１及び第２弾性部材が弾性伸縮性を発現しない領域
Ｋ    吸収体が存在する部位
Ｐ１  第１固定手段が施された領域
Ｓ    第２固定手段が施された領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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