(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の中間階に免震装置を有する場合に、免震層上階から吊り下げられる竪シャフトの側面と、該側面との間に所要のクリアランスを設けて配設される免震層下階の壁端部とに、ジョイント両端部と途中部との３箇所に設けたヒンジで二つのジョイント部材が回転自在に支持されてなるジョイントが配設されているとともに、
前記二つのジョイント部材が連結される途中部の内側に、当該ジョイント部材の略直交状態を維持する直交用シリンダーが両部材間に架設されているとともに、前記二つのジョイント部材の略直交状態が維持されていないときに警報を発する警報手段が設けられていること、
を特徴とする免震建物におけるＥＸＰジョイント装置。
【請求項２】
ジョイント両端部のヒンジと、竪シャフトの側面側及び壁側との間に設けられる支持部材には、直交状態から変位した二つのジョイント部材を直交状態に戻す復帰手段が少なくとも一方の支持部材に設けられていること、
を特徴とする請求項１に記載の免震建物におけるＥＸＰジョイント装置。
【請求項３】
二つのジョイント部材と各ヒンジとの接続部には、軸芯方向に伸縮自在なサヤ管が配設されていること、
を特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の免震建物におけるＥＸＰジョイント装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震建物における、例えば、エレベータシャフトや階段室シャフト等の竪シャフトに対する壁との間隙を被覆するエキスパンションジョイント装置（以下、ＥＸＰジョイントという）や、隣接する既存建物との間に設けるＥＸＰジョイント装置に係り、更に詳しくは、大きな地震の時にも追従して変位し、変位が納まると元に戻るＥＸＰジョイントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
免震装置を有する建物において、図６に示すように、該免震装置２０を建物２１の中間階に有する場合に、免震装置２０より上位置の上階部分と下位置の下階部分とに渡って、エレベータシャフト若しくは階段室シャフト等の竪シャフト２２を設けなければならない。
【０００３】
そこで、前記上階部分から前記竪シャフト２２を吊り下げて下階部分に垂設し、当該竪シャフト２２の周囲と下階部分との間にはクリアランスがあるが、従来のエキスパンションジョイントの変位追従量では、最大Ｘ方向に２００ｍｍ、Ｙ方向に１００ｍｍ前後しかなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のＥＸＰジョイントでは大きな地震時の変位量に対応することは不可能であり、また、例えば、Ｘ・Ｙ方向に３００ｍｍの変位量に対応させようとすると、壁との間に大きな間隙が生じることになる。この間隙を塞いで、かつ、廊下側に突出せざるをえないＥＸＰジョイントの外観を良くして、移動物との衝突にも耐えるものが必要となる。本発明に係る免震建物におけるＥＸＰジョイントは、このような課題を解消するために提案されるものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る免震建物におけるＥＸＰジョイント装置の上記課題を解決するための要旨は、建物の中間階に免震装置を有する場合に、免震層上階から吊り下げられる竪シャフトの側面と、該側面との間に所要のクリアランスを設けて配設される免震層下階の壁端部とに、ジョイント両端部と途中部との３箇所に設けたヒンジで二つのジョイント部材が回転自在に支持されてなるジョイントが配設されているとともに、前記二つのジョイント部材が連結される途中部の内側に、当該ジョイント部材の略直交状態を維持する直交用シリンダーが両部材間に架設されているとともに、前記二つのジョイント部材の略直交状態が維持されていないときに警報を発する警報手段が設けられていることである。
【０００６】
前記ジョイント両端部のヒンジと、竪シャフトの側面側及び壁側との間に設けられる支持部材には、直交状態から変位した二つのジョイント部材を直交状態に戻す復帰手段が少なくとも一方の支持部材に設けられていること、；前記二つのジョイント部材と各ヒンジとの接続部には、軸芯方向に伸縮自在なサヤ管が配設されていることである。
【０００７】
本発明に係る免震建物におけるエキスパンションジョイント装置は、免震建物と該免震建物に隣接する既存建物とのエキスパンションジョイント部において、ジョイント両端部と途中部との３箇所に設けたヒンジで二つのジョイント部材が回転自在に支持されてなるジョイントが配設されていることである。
【０００８】
本発明に係る免震建物におけるＥＸＰジョイント装置によれば、地震によって３００ｍｍを越えるような大変位の際にも、二つのジョイント部材を連結する３箇所のヒンジによって容易に追従させることができる。
【０００９】
また、地震が納まれば、ある範囲の変位以内では元の直交状態に復帰させる直交用シリンダーが存するので、自然と直交状態に戻ることになる。二つのジョイント部材が所定の直交状態の範囲内に納まらない時には、警報手段により警報が発せられて、管理者等に知らせることが出来る。そして、大きく変位したままに納まった二つのジョイント部材を、ジョイント両端部のヒンジと、竪シャフトの側面側及び壁側との間に設けられる支持部材のうち少なくとも一方の支持部材に設けた復帰手段によって直交状態に復帰させることが出来る。更に、サヤ管を使用しすることで、軸芯方向に伸縮させて二つのジョイント部材を直交状態に戻すこともできる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る免震建物におけるＥＸＰジョイント装置について図面を参照して説明する。なお、発明の理解容易のため従来例に対応する部分には従来例と同一符号を付けて説明する。
【００１１】
前記ＥＸＰジョイント装置１は、第１実施例として、図１に示すように、建物の中間階に免震装置を有する場合に、免震層上階から吊り下げられる竪シャフト２２の側面と、該側面との間に所要のクリアランス２３を設けて配設される免震層下階の壁（袖壁６）端部とに、ＥＸＰジョイントの両端部Ａ，Ｂと途中部Ｃとの３箇所に設けたヒンジ７，８，９で二つのジョイント部材２，３が回転自在に支持されて、構成されている。なお、図７に示す袖壁５側においても、同様なＥＸＰジョイント装置１を設けるのは勿論である。
【００１２】
前記ジョイント部材２，３は、竪シャフト２２と袖壁６との隙間を弊蓋するための、金属製（例えば、ステンレス製）ものであって、上下方向の高さは、スラブの床面から天井までの高さである。また、幅寸法は、地震時の最大変位量を想定して適宜に設定するものであり、二つのジョイント部材２，３とも同じ長さ寸法でも良いし、一方が他方よりも長く設定されても良い。
【００１３】
ジョイント部材２，３が金属製であるのは、例えば建物が病院等の医療機関であれば、ストレッチャーや台車等の重量物の角部が衝突する事もあり得るので、それにも耐えられるようにするためである。
【００１４】
前記ヒンジ７，８，９は、ジョイント部材２，３にネジ等で取り付けられるもので、そのうちＥＸＰジョイントの途中部Ｃにおけるヒンジ９は、カバーチャンネル９ａを上下方向に一連に通した通し丁番（長丁番）であり、前記カバーチャンネル９ａでシールされたリーフ（自在板）９ｂ端部の扇形歯車が噛み合わされたリーフにより、略１８０°程度の開度となっている。
【００１５】
前記ヒンジ７，８の各リーフ７ａ，８ａと、該リーフに連結される一方の支持部材であるＬ型のスチール製ブラケット１１との連結構造は、ネジによって螺着される。このようにすることにより、クリアランスのある壁に簡単に取り付けられる。
【００１６】
以上のようにして構成されるＥＸＰジョイント装置１を使用すれば、中間階免震建物２１において、地震時においてＸ−Ｙ方向に最大で３００ｍｍの変位（許容変形量）があっても、前記３カ所のヒンジ７，８，９により容易に追従可能となる。
【００１７】
本発明の第２実施例に係るＥＸＰジョイント装置１ａは、前記ブラケット１１とコンクリート側にボルト１３で固定される他方の支持部材であるブラケット１２との連結構造が、図２に示すように、水平方向に長くして穿孔された長孔１２ａと、ブラケット１１の所定の位置（長孔１２ａに対応する位置）に溶接して固着されたナット１４と、ブラケット１１，１２間に挟装される部材であって当該ブラケットの水平方向のスライドに供される滑部材１５ａと、ボルト１６とブラケット１２との間に介装される滑部材１５ｂと、これらを取着するボルト１６とにより、水平方向への移動可能による復帰手段を有する構造に構成されている。当該連結構造は、上下方向に２カ所以上において設けられている。
【００１８】
前記滑部材１５は、その両面にテフロン等の滑材が貼着されている。また、梯子ベアリングなどの滑りやすいものでも良い。
【００１９】
更に、前記二つのジョイント部材２，３が連結される途中部Ｃにおいて、図３に示すように、当該ジョイント部材２，３に架設された直交用シリンダー１７が設けられている。
【００２０】
この直交用シリンダー１７の全体長さは、前記ジョイント部材２，３が略直交状態における設置位置の長さに合わせてある。シリンダーはエアーシリンダーであり、ジョイント部材２，３が鋭角になったり鈍角になったりした場合に、圧縮・伸びに反発して伸縮し、常に当該ジョイント部材２，３を略直交状態に復帰させて維持するように作用するものである。
【００２１】
地震が納まった後に、竪シャフト２２と袖壁６との相対的位置が変位した場合でも、前記直交用シリンダー１７の作用により、支持部材のブラケット１１，１２との間で滑部材１５の働きで水平方向に適宜に移動して、二つのジョイント部材２，３の直交状態が維持される。
【００２２】
また、前記ヒンジ９には、二つのジョイント部材２，３が略直交状態でない場合に、ランプ点滅等の警報を発する警報手段１０が設けられている。
【００２３】
これにより、前記竪シャフト２２と袖壁６との相対的位置が大きく変位した場合で、二つのジョイント部材２，３が元の略直交状態に戻らないときでも、警報手段１０がこれを管理者等に知らせる。そこで、前記ブラケット１１，１２を、これらを連結しているボルト１６を若干緩めて長孔１２ａの範囲で移動させる。当該二つのジョイント部材２，３を略直交状態にし、再び前記ボルト１６を締結するものである。
【００２４】
また、滑部材１５を用いない場合でも、この警報手段１０を用いれば、中小の地震でもボルトを若干緩めて長孔１２ａの長手方向の範囲内で移動させ、二つのジョイント部材２，３を略直交状態にし、再びボルト１６を締結することにより、同様なことが簡単に出来る。このほか、前記ヒンジ９は上下方向に長い通し丁番なので、そのカバーチャンネル９ａが隙間を塞いで、外観上の見栄えを良くしている。
【００２５】
本発明の第３実施例に係るＥＸＰジョイント装置１ｂは、図４乃至図５に示すように、二つのジョイント部材２，３を回転支持するヒンジを、ある範囲で伸縮自在なサヤ管を使用した例である。
【００２６】
サヤ管を用いたヒンジ１８，１９，３０と、そのサヤ管に配設されるパイプ３１，３２と、該パイプ３１，３２をそれぞれジョイント部材２，３に係合させる係合部材３３とで構成されている。なお、直交用シリンダー１７もサヤ管に架設されている。また、サヤ管とパイプとが伸びたことで外れないように、抜け防止用の係合部が設けられるものである。
【００２７】
このような構成のＥＸＰジョイント装置１ｂによって、竪シャフト２２と袖壁６との相対的な大変位を吸収することができるものである。また、本発明は、図７に示すように、第４実施例として、既存建物２５と免震建物２１との接続部にも、ＥＸＰジョイント装置１ａ若しくはＥＸＰジョイント装置１ｂを応用することが可能である。
【００２８】
本発明の発明の第４実施例に係る免震建物におけるＥＸＰジョイント装置１ａは、図７に示すように、免震建物２１と、該免震建物２１に隣接する既存建物２５とのクリアランス２３に設けたものである。これにより、上記各実施例と同様の作用・効果が得られるものである。
【００２９】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明に係る免震建物におけるＥＸＰジョイント装置は、建物の中間階に免震装置を有する場合に、免震層上階から吊り下げられる竪シャフトの側面と、該側面との間に所要のクリアランスを設けて配設される免震層下階の壁端部とに、ジョイント両端部と途中部との３箇所に設けたヒンジで二つのジョイント部材が回転自在に支持されてなるジョイントが配設されているものであって以下のような優れた効果を奏するものである。
【００３０】
前記二つのジョイント部材が連結される途中部の内側に、当該ジョイント部材の略直交状態を維持する直交用シリンダーが両部材間に架設されているとともに、前記二つのジョイント部材の略直交状態が維持されていないときに警報を発する警報手段が設けられているので、地震が納まれば、ある範囲の変位以内では元の直交状態に復帰させる直交用シリンダーが存するので、自然と直交状態に戻ることになり、戻らない場合には管理者にその状態が警報として伝わるという優れた効果を奏するものである。
【００３１】
二つのジョイント部材が所定の直交状態の範囲内に納まらない時には、ジョイント両端部のヒンジと竪シャフトの側面側及び壁側との間に設けられる支持部材のうち少なくとも一方の支持部材には、ジョイント部材を直交状態に戻す復帰手段が設けられているので、前記警報手段により警報が発せられるとともに、大きく変位したままに納まった二つのジョイント部材を当該復帰手段によって直交状態に復帰させることが出来るという優れた効果を奏するものである。
【００３２】
更に、前記二つのジョイント部材と各ヒンジとの接続部には、軸芯方向に伸縮自在なサヤ管が配設されていることで、軸芯方向に伸縮させて二つのジョイント部材を直交状態に戻すこともできるという優れた効果を奏するものである。
【００３３】
免震建物とこれに隣接する既存建物との間のクリアランスにも、上記各ＥＸＰジョイント装置を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施例のＥＸＰジョイント装置１の使用状態における平面図である。
【図２】同本発明に係る第２実施例のＥＸＰジョイント装置１ａの一部詳細斜視図（イ）、平断面図（ロ）である。
【図３】同本発明に係る第２実施例のＥＸＰジョイント装置１ａの一部詳細平面図である。
【図４】同本発明に係る第３実施例のＥＸＰジョイント装置１ｂの平面図である。
【図５】同第３実施例に係るＥＸＰジョイント装置１ｂの一部斜視図である。
【図６】中間階に免震装置を有する建物の説明図である。
【図７】本発明の第４実施例を説明する一部平面図である。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ  ＥＸＰジョイント装置、２，３  ジョイント部材、
５，６  袖壁、７，８，９  ヒンジ、７ａ，８ａ，９ｂ  リーフ、
９ａ  カバーチャンネル、１０  警報手段、
１１，１２  ブラケット、１２ａ  長孔、１４  ナット、
１５  滑部材、１３，１６  ボルト、
１７  直交用シリンダー、１８，１９  ヒンジ、２０  免震装置、
２１  建物、２２  竪シャフト、２３  クリアランス、
３０  サヤ管を使用したヒンジ、３１，３２  パイプ、３３  係合部材。
【図１】
0004090622.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0004090622.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004090622.tif 000008