(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国為替相場および金融商品に関連する為替レート、金利、市場価格等からなる時価情報を出力する時価システムと、各顧客が有する複数の口座情報を記録する約定処理システムと接続された資金移動システムにおいて、
前記時価システムおよび前記約定処理システムと情報の送受信を実行する通信制御部と、
各顧客の口座間での資金移動の条件を示し、資金移動における移動先および資金移動の制限であって当該資金移動の有効期日および移動制限回数を含む制限情報および資金移動の指数を示し、ターゲットプライス、ターゲット金利等からなる指数情報を含む条件情報を、当該顧客の口座毎に口座登録データベースを格納する記憶装置と、
プログラムに従った情報処理を実行する制御部とを有し、
前記通信制御部は、前記時価システムから送信される前記口座登録データベースの口座に関する時価情報を受信し、
前記制御部は、前記プログラムに従って、前記口座登録データベースの口座から予め指定された優先順位に従って所定の口座を選択し、選択された口座について、前記口座登録データベースに格納された前記制限情報に基づいて、新たな資金移動が、前記有効期日内か、および、当該新たな資金移動により前記移動制限回数を超えないによって、選択された前記口座の資金移動の制限の範囲内かを判定し、範囲内であると判定した場合には、受信した前記時価情報と前記指数情報を比較し、当該比較の結果、前記時価情報が前記指数情報の情報を満たしていると判定した場合には、前記通信制御部を介して前記約定処理システムに、前記条件情報に含まれる資金移動における移動先への資金移動指示を出力することで、
各顧客の複数の口座相互間で柔軟な資金移動することを特徴とする資金移動システム。
【請求項２】
外国為替相場および金融商品に関連する為替レート、金利、市場価格等からなる時価情報を出力する時価システムと、各顧客が有する複数の口座情報を記録する約定処理システムと接続された資金移動システムにおいて、
前記時価システムおよび前記約定処理システムと情報の送受信を実行する通信制御部と、
各顧客の口座間での資金移動の条件を示し、資金移動後さらに移動元に資金を戻す場合の戻し先を含む移動先を含む当該顧客の口座毎の条件情報であって、資金移動の指数を示し、ターゲットプライス、ターゲット金利等からなる指数情報および当該資金移動の制限を示す制限情報を含む条件情報からなる口座登録データベースを格納する記憶装置と、
プログラムに従った情報処理を実行する制御部とを有し、
前記通信制御部は、前記時価システムから送信される前記口座登録データベースの口座に関する時価情報を受信し、
前記制御部は、前記プログラムに従って、前記口座登録データベースの口座から予め指定された優先順位に従って所定の口座を選択し、選択された口座について、前記口座登録データベースに格納された前記制限情報に基づいて、新たな資金移動が、前記有効期日内か、および、当該新たな資金移動により前記移動制限回数を超えないによって、選択された前記口座の資金移動の制限の範囲内かを判定し、範囲内であると判定した場合には、受信した前記時価情報と前記指数情報を比較し、当該比較の結果、前記時価情報が前記指数情報の情報を満たしていると判定した場合には、前記通信制御部を介して前記約定処理システムに、前記条件情報に含まれる資金移動における移動先への資金移動指示を出力することで、
各顧客の複数の口座相互間で柔軟に資金移動することを特徴とする資金移動システム。
【請求項３】
請求項２に記載の資金移動システムにおいて、
前記記憶装置は、前記指数情報として、資金移動の指数である資金移動ターゲットプライス、資金移動ターゲット金利および資金移動ターゲット利回りを前記口座登録データベースとして記憶することを特徴とする資金移動システム。
【請求項４】
請求項３に記載の資金移動システムにおいて、
前記制御部は、前記プログラムに従って、
前記新たな資金移動が、移動後に資金を戻す先である移動元への移動である場合のみ、前記資金移動ターゲット利回りを選択し、選択された資金移動ターゲット利回りと前記時価情報に含まれる利回りを比較することを特徴とする資金移動システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の資金移動システムにおいて、
前記記憶装置は、資金移動の対象口座数を含む資金移動対象口座データベースを格納し、
前記制御部は、前記プログラムに従った処理を前記優先順位に従って、前記顧客の複数の口座について、前記対象口座数分繰り返すことを特徴とする資金移動システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の口座間において資金移動を実行する方法に係り、特に予め設定された実行条件に従って、銀行などに保有する各種口座間で資金を移動する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金融機関の口座間の資金移動については、特公平04-1381号公報に示される様に、ある口座の残高が所定の値に達する、あるいは所定の値を下回ることを条件として、ある口座から他の口座に資金を移動させる方法があった。この口座間の資金移動は同じ通貨の預金口座間に限られる１対１の資金移動であり、資金移動条件は顧客の指定した単一の条件に従ったものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現在、金融機関が提供する商品は、各通貨毎に複数の口座を提供するものがある。ここで口座とは、口座番号が付与されて管理される円貨建預金、外貨建預金、株式や投資信託等の口座を指し、同じ名義で同じ印鑑又はサインの下で運用されるものであっても、別々の口座番号が付与されるものは、ここでは別々の口座として取り扱う。
【０００４】
金融商品を購入する顧客の中には、外貨建預金、株式や投資信託等によってポートフォリオを組成し該ポートフォリオにおける資産配分（ポートフォリオバランス）を変更して資産を運用する顧客がいる。その場合顧客が有する複数の口座相互間での資金の移動が必要である。この点、従来の技術は１対１の口座間で資金を移動させるものであるため、ポートフォリオバランスの管理、変更等の処理に柔軟に対応できず、顧客は個々の口座毎に資産を管理せざるを得なかった。
【０００５】
本発明の目的は顧客の資金管理作業を軽減し、複数の口座相互間で柔軟に資金を移動させる資金移動方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためには、次のようにすれば良い。
当該顧客と契約した複数口座（円貨建や外貨建の預金口座、債券口座、投資信託口座等）につき、資金移動に関して顧客毎に条件（予め為替レート、価格、金利、運用利回り、時価総額等の資金移動を実施するためのキーとなる条件、資金移動金額、資金移動有効期限、資金移動優先順位、資金移動制限回数、資金配分割合等を単一、または複数）を設定・管理し、その条件の範囲内において最も適した資金移動のパターンを選択し、選択された口座間で自動的に資金移動を実施する。この条件は顧客あるいは口座を管理する金融機関の要望で種々設定でき、例えば、(1) 資金移動先口座から、さらに資金移動を行うための資金移動先の条件を単一、または複数設定しても良いし、(2)資金移動を実施した後の資金移動前の通貨を基準とした必要利回りを条件設定しても良いし、(3)対象顧客の取引状況や預金残高等の顧客取引情報により、資金移動を実施するためのキーとなる金利、為替レート等を上下させるようにしても良いし、(4)予め条件設定する資金移動金額を、全額、または顧客が希望する金額で指定するようにしても良いし、(5)予め条件設定する資金移動有効期限を、契約において設定する最長期限、または顧客が希望する期限で指定するようにしても良いし、(6)予め条件設定する資金移動優先順位を、同順位または、顧客が希望する順位で指定するようにしても良いし、(7)資金移動元口座の残高が不足する場合、同一人が保有する他の同通貨建資金口座のうち、最も金利の低い資金口座から、資金移動元口座へ自動的に振替え、資金移動を実施するようにしても良いし、(8)資金移動元口座の残高が不足する場合、一定の与信範囲内において不足する口座の通貨建の貸越しを自動的に行い、資金移動を実施するようにしても良い。
【０００７】
ここで、本願発明では最も適した資金移動のパターンを選択して実行することが特徴の一つであるが、この際に、条件に資金移動の有効期日と移動制限回数を含めることにより、必要以上に資金移動が行われることを防止することができるという効果がある。また、顧客側は有効期日を設定できるので、設定した条件をいちいち取り消ししなくてもすむという効果がある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、口座保有者が有する複数の異種通貨口座間において、円貨建預金口座から米ドル建預金口座、円貨建預金口座の順に資金が移動する場合を例に説明する。
【０００９】
図１は本実施例の全体構成を示す図である。本実施例において資金移動システム20は、日々更新する外国為替相場や金融商品の時価を提供する時価システム22に接続され、為替相場や金融商品の時価の情報を入手し、勘定処理システム21に対して資金移動の指示を出す。勘定処理システム21は、銀行のマルチマネー預金等の資金口座を管理するシステムで、勘定処理システム21は、顧客の円貨建預金口座ＤＢ211と外貨建預金口座ＤＢ212、債券口座ＤＢ213、投資信託口座ＤＢ214、顧客情報ＤＢ215を有し、顧客の口座を管理している。勘定処理システム21は資金移動システム20の通信制御機構202から資金移動指示を入力し資金の移動処理を行う。このとき、顧客情報ＤＢ215において管理されている情報が参照され、資金移動・配分内容が決定される。顧客情報ＤＢ215は、本システムを利用する顧客の顧客番号、口座番号、取引情報、顧客が保有する各口座の残高情報、資産比率情報等を格納している。
【００１０】
資金移動システム20は、制御機構201、通信制御機構202、ＤＢ管理機構203を備えている。ＤＢ管理機構203は口座登録ＤＢ204とマーケットプライスＤＢ205に接続され、マーケットプライスＤＢ205は時価システム22とネットワークを経由して接続されている。
【００１１】
図４は口座登録ＤＢ204のデータ構造を示す図であり、図５、６は図４に示す口座登録ＤＢ204の具体的な設定値の例を示す。口座登録ＤＢ204は顧客毎の資金移動の条件設定を格納するもので、共通ＤＢ31とそれに対応する１つ又は複数の資金移動対象口座ＤＢ32・33を有する（ここでは、口座登録ＤＢ204中のレコード情報に相当するものを、共通ＤＢ、資金移動対象口座ＤＢ32・33と表現している）。図では、資金移動対象口座の情報が２つある例を示しているが、その数は任意である。
【００１２】
共通ＤＢ31は資金移動対象口座ＤＢ数311、資金移動対象口座ＤＢ名312、資金移動対象口座数313、資金移動対象口座優先順位314の4つの項目を格納する。
【００１３】
資金移動対象口座ＤＢ数311は資金移動対象口座（資金の移動先口座の意。以下同じ）の種別毎に設けられるＤＢの数を管理している。図５の例では312に示すように4種別の口座が登録され、資金移動対象口座ＤＢ数311は４つであることが示されている。資金移動対象口座ＤＢ名312とは移動対象口座の種別を管理し、図５では円預金口座、米ドル預金口座、ユーロ預金口座、英ポンド預金口座が登録されている。
【００１４】
資金移動対象口座数313は資金移動対象口座ＤＢ32・33に登録された口座の数を管理する。図５では各資金移動対象口座ＤＢ32・33にそれぞれ3口座ずつ登録されている。
【００１５】
資金移動対象口座優先順位314は資金移動をする際の優先順位を示すルールを格納している。このように資金移動の際に資金の移動先口座を指定する方法は、資金移動対象口座に優先順位を付加することによって行う。なお図５では円預金から米ドル預金への資金移動を最も優先して行う（優先順位１）例を示しているが、その他優先順位はリターンの額や、リスク量等によって顧客、あるいは金融機関によって任意に設定可能である。
【００１６】
資金移動対象口座ＤＢ32・33は顧客が指定する資金移動対象口座の組合せ毎に設けられ、資金移動先口座名331、資金移動指数選択332、資金移動ターゲットプライス333、資金移動ターゲット金利334、資金移動ターゲット利回り335、資金移動対象金額336、資金移動時為替レート337、資金移動指数有効期日338、資金移動制限回数 339、資金移動基準価格 340の10の項目を格納する。
【００１７】
資金移動先口座名331は資金移動対象口座を特定するための情報であって例えば口座番号等である。資金移動ターゲットプライス333とは、資金移動を実施する条件として予め顧客が設定する外国為替市場のレートや金融商品の価格等を意味する。資金移動ターゲット金利334とは、資金移動を実施する条件として予め顧客が設定する外貨預金等の預金金利等を意味する。また、資金移動ターゲット利回り335とは、資金移動を実施する条件として予め顧客が設定した運用利回り等を意味する。資金移動指数選択332は各資金移動対象口座についていずれが選択されているかを示し、資金移動指数有効期日338は資金移動対象指数選択の有効期日を示している。資金移動対象金額336は一回の資金移動で振り替えられる金額である。資金移動基準価格340とは各通貨基準の投資信託の基準価格である。
【００１８】
次に、図２及び図３を用いて、本願発明の資金移動システム20の処理動作を説明する。図２及び図３は、図１のシステムにおける処理動作を説明するフローチャートであり、制御機構201によって管理されるもので、たとえばコンピュータのプログラムによって実現される。
【００１９】
顧客から申込みを受けて（ステップ100）、複数の取引用口座を開設し（ステップ101）、その内の資金移動の起点となる資金口座に入金する（ステップ102）。ここでは前述の通り円貨建預金口座に入金がされたものとする。口座への入金は、顧客の既設口座からの振替等によってもよいし、任意である。開設された口座は、その種別に応じてそれぞれ円貨建預金口座ＤＢ211、外貨建預金口座ＤＢ212、債券口座ＤＢ213、投資信託口座ＤＢ214のいずれかに登録される。例えば、米ドルとユーロとイギリスポンドの３種類の外貨を資金移動対象とする場合は、外貨建預金口座ＤＢ212には３口の口座が登録されることになる。
【００２０】
資金移動システム20は、顧客から資金の自動移動の要求条件の入力を受け、口座登録ＤＢ204に登録する（ステップ103）。
【００２１】
資金移動システム20は時価システム22から各資金移動口座名ＤＢに登録された資金移動対象口座に関連する為替レート、金利、市場価格等を入力して、マーケットプライスＤＢ205に登録する（ステップ１０４）。
【００２２】
本実施例では、共通ＤＢ31の資金移動対象口座優先順位314から優先順位が1位である資金移動対象口座ＤＢ(円預金口座)32を選択して、該当する資金移動先口座を抽出し（ステップ105）、当該資金口座の資金移動指数選択332の登録内容を抽出する。資金移動を行う指数は、資金移動ターゲットプライス333、資金移動ターゲット金利334、および資金移動ターゲット利回り335の3種類を用意するが、ターゲット利回りについては、資金移動後さらに移動元に資金を戻す場合のみ選択できる。よって、例では円貨建預金口座から新規に米ドル外貨建預金口座へ資金移動するため、指数はターゲットプライスとターゲット金利の２種類の設定が可能である。資金移動指数有効期日338ならびに資金移動制限回数339の範囲内かをチェックする（ステップ106）。有効期日または制限回数を経過した場合は、口座登録ＤＢ204の登録情報を無効とし（ステップ107）、顧客に対して登録情報の再設定を依頼し、登録する（ステップ103）。有効期日内および制限回数内の場合は、指数を確認し（ステップ108）、ターゲットプライスが選択されている場合（ステップ109）はターゲットプライスを取り出し、抽出した為替レートと比較し（ステップ110）、ターゲット金利が選択されている場合は（ステップ109）、抽出した米ドル外貨建預金口座の金利と比較する（ステップ111）。選択されている指数を比較した結果が資金移動条件を満たしていれば（ステップ112）、円貨建預金口座から米ドル外貨建預金口座に資金移動対象金額336に登録されている金額を資金移動する（ステップ121）。この時、資金移動元の円貨建預金口座の残高が不足する場合は（ステップ116）、同一人が保有する他の円貨建資金口座のうち最も金利が低い資金口座を勘定処理システム21で抽出し（ステップ117）、その口座から資金移動元の円貨建預金口座へ振替えを行い（ステップ119）、振替える他の円貨建資金口座がない場合は、予め定められた一定の与信範囲を勘定処理システム21で抽出し（ステップ118）、その範囲内において不足資金を自動的に貸越しを行い（ステップ120）、米ドル外貨建預金口座に資金移動する（ステップ121）。
【００２３】
また、条件を満たし資金移動を行った場合でも、資金移動対象口座ＤＢ毎に登録されている口座数だけ比較処理を繰返し行う（ステップ122）。
【００２４】
資金移動が行われる時、資金移動システム20の制御機構201が通信制御機構202を経由して勘定処理システム21に対して資金移動指示を送信する。勘定処理システム21は受信した資金移動指示に従い、顧客情報ＤＢ215の内容を考慮して円貨建預金口座ＤＢ211から外貨建預金口座ＤＢ212への資金移動を行う。
【００２５】
比較した結果が条件を満たさない場合（ステップ112）、もしくは、与信できない場合（ステップ118）は、資金移動対象ＤＢに登録されている口座を確認し（ステップ113）、資金移動対象口座優先順位314に次位のものがあれば、該当の資金移動先口座を選択する（ステップ115）。優先順位が２位以下の他の資金移動対象口座ＤＢの資金移動先口座が登録されていない場合には比較処理を終了する。
【００２６】
優先順位が２位以下の他の資金移動対象口座ＤＢの資金移動先口座が登録されている場合は、再びターゲットプライスまたはターゲット金利での比較処理を行う。この比較処理は資金移動対象口座ＤＢ毎に登録されている資金移動対象口座数313の数だけ繰返し行う。全ての処理が終了すれば、次回の処理まで据置きする（ステップ114）。
【００２７】
次に、米ドル外貨建預金口座から円貨建預金口座へ自動で資金移動を行う方法について説明する。まず、円貨建預金口座から米ドル外貨建預金口座への資金移動時に説明した資金移動対象通貨の為替レート、金利の抽出から資金移動指数のチェックまでの前処理を行う（ステップ123）。ここで、指数にターゲット利回りが選択されている場合は（ステップ124）、抽出した現在の為替レート、資金移動時の為替レート、資金移動金額等により現時点での利回りを算出し（ステップ126）、その利回りとターゲット利回りとを比較する（ステップ127）。ターゲットプライスならびにターゲット金利が選択されている場合は（ステップ124）、円貨建預金口座から米ドル外貨建預金口座への資金移動時に説明したターゲットプライス・金利比較処理を行う（ステップ125）。選択されている指数を比較した結果が資金移動条件を満たしていれば（ステップ128）、米ドル外貨建預金口座から円貨建預金口座に資金移動対象金額336に登録されている金額を資金移動する（ステップ139）。
【００２８】
この時、資金移動元の米ドル外貨建預金口座の残高が不足する場合は（ステップ134）、同一人が保有する他の米ドル建資金口座のうち最も金利が低い資金口座を勘定処理システム21で抽出し（ステップ135）、その口座から資金移動元の米ドル外貨建預金口座へ振替えを行い（ステップ137）、振替える他の米ドル建資金口座がない場合は、予め定められた一定の与信範囲を勘定処理システム21で抽出し（ステップ136）、その範囲内において不足資金を自動的に貸越しを行い（ステップ138）、円貨建預金口座に資金移動する（ステップ139）。
【００２９】
また、条件を満たし資金移動を行った場合でも、資金移動対象口座ＤＢ毎に登録されている口座数だけ比較処理を繰返し行う（ステップ140）。
【００３０】
比較した結果が条件を満たさない場合（ステップ128）、もしくは、与信できない場合（ステップ136）は、資金移動対象ＤＢに登録されている口座を確認し（ステップ129）、資金移動対象口座優先順位314に次位のものがあれば、該当の資金移動先口座を選択する（ステップ130）。資金移動指数有効期日338ならびに資金移動制限回数339の範囲内かをチェックする（ステップ131）。有効期日内および制限回数内の場合は、資金移動指数の確認を行い（ステップ132）、再度、処理を行う。有効期日または制限回数を経過した場合は、口座登録ＤＢ204の登録情報を無効とし（ステップ133）、顧客に対して登録情報の再設定を依頼し、登録する（ステップ103）。
【００３１】
優先順位が２位以下の他の資金移動対象口座ＤＢの資金移動先口座が登録されていない場合には比較処理を終了する。
【００３２】
優先順位が２位以下の他の資金移動対象口座ＤＢの資金移動先口座が登録されている場合は、再びターゲットプライス、ターゲット金利、またはターゲット利回りでの比較処理を行う。この比較処理は資金移動対象口座ＤＢ毎に登録されている資金移動対象口座数313の数だけ繰返し行う。全ての処理が終了すれば、次回の処理まで据置きする（ステップ141）。
【００３３】
前述の資金移動の他に、顧客の保有する複数の資金口座について、口座単位、または資金の性質等に応じた口座グループ単位等に対応した資金配分割合を顧客が予め指定し、一定周期、もしくは顧客の指定するタイミングで資金移動・配分することも考えられる。
【００３４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、同一もしくは異なる通貨の複数の口座間の資金移動において、予め顧客が為替レート、金利、価格、運用利回り等に対して条件を設定する事により、顧客の希望する為替レート、価格、金利、運用利回りや時価総額等にて取引を成立させることができる。この場合、資金移動の有効期限と、制限回数を登録することができるので、無限に移動が繰り返されるのを防止することが可能である。
【００３５】
また、資金移動先の口座を複数指定しておき、全ての口座に対して条件を設定しておくことにより、複数の口座間での自動資金移動も可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の資金移動システムの構成を示す図である。
【図２】図１のシステムにおける処理動作を説明するフローチャート（その１）
【図３】図１のシステムにおける処理動作を説明するフローチャート（その２）
【図４】口座登録ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図５】図４に示す口座登録ＤＢの具体的な設定値の事例（その１）
【図６】図４に示す口座登録ＤＢの具体的な設定値の事例（その２）
【符号の説明】
20：資金移動システム  201：制御機構  202：通信制御機構  203：ＤＢ管理機構  204：口座登録ＤＢ  205：マーケットプライスＤＢ  21：勘定処理システム  211：円貨建預金口座ＤＢ  212：外貨建預金口座ＤＢ  213：債券口座ＤＢ  214：投資信託口座ＤＢ  215：顧客情報ＤＢ  22：時価システム  204：口座登録ＤＢ  31：共通ＤＢ  311：資金移動対象口座ＤＢ数  312：資金移動対象口座ＤＢ名  313：資金移動対象口座数  314：資金移動対象口座優先順位  32：資金移動対象口座ＤＢ(円預金口座)  33：資金移動対象口座ＤＢ(米ドル預金口座)、331：資金移動先口座名、332：資金移動指数選択  333：資金移動ターゲットプライス  334：資金移動ターゲット金利  335：資金移動ターゲット利回り  336：資金移動対象金額  337：資金移動時為替レート  338：資金移動指数有効期日  339：資金移動制限回数  340：資金移動基準価格
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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