(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記特性（Ａ）のメタロセン触媒より製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体５０〜９０重量％と、下記特性（Ｂ）の高圧法低密度ポリエチレン５０〜１０重量％とを含む組成物からなり、引裂強度が、２００ｇ〜１０５０ｇの範囲で、フィルム製造時の引取方向に対して垂直方向（横方向）（ＴＤ）の引裂強度（Ｘ）を引取方向（ＭＤ）の引裂強度（Ｙ）で除した値（Ｘ／Ｙ）が、２．０５以下であることを特徴とする易引裂性フィルム。
（Ａ）メタロセン触媒より製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体
（Ａ−１）密度が０．９２５〜０．９６０ｇ／ｃｍ3
（Ａ−２）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１００ｇ／１０分
（Ｂ）高圧法低密度ポリエチレン
（Ｂ−１）密度が０．９２０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3
（Ｂ−２）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１０ｇ／１０分
（Ｂ−３）一般式（１）に示すメルトテンション（ＭＴ）
【数１】
0004110683.tif 000007
【請求項２】
請求項１記載の易引裂性フィルムを用いた包装材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無延伸で全方向にカット性に優れるフィルムに関する。この易引裂性フィルムは、低温ヒートシール性、シール部の接着強度等に優れ、食品、菓子、スナック、薬品等の包装袋やカット性テープ、スタンディングパウチ、チューブ等として使用される易引裂性包装材として用いることが出来る。
【０００２】
【従来の技術】
従来、手切れ性や易引裂性の持つポリオレフィン系の材料として、延伸した物が用いられてきた。そのため、易引裂性は延伸方向と同じ方向だけが優れていた。
手切れ性の良い樹脂組成物として、特開平８−１８８６８０号公報に、（Ａ）メルトフローレートが０．０１〜１ｇ／１０分で、密度が０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3である高圧法低密度ポリエチレン樹脂３０〜８０重量％と、（Ｂ）メルトフローレートが０．０３〜０．７ｇ／１０分で、密度が０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ3である高密度ポリエチレン樹脂、及び／又は、メルトフローレートが０．０１〜７．０ｇ／１０分で、密度が０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3で、コモノマーが炭素数４以上のα−オレフィンである線状低密度ポリエチレン樹脂０〜４０重量％と、（Ｃ）平均粒径が０．５〜６μｍである表面処理された重質炭酸カルシウム２０〜６０重量％とを配合してなることを特徴とするテープ基材用の無機質充填ポリエチレン樹脂組成物が開示されている。
【０００３】
包装材として、特開平８−２９５７４５号公報に（Ａ）（イ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物を必須成分として含む触媒の存在下にα−オレフィンを（共）重合させることにより得られる（ロ）メルトフロレート０．０１〜１００ｇ／１０分であるα−オレフィン（共）重合体１００〜２０重量％および（Ｂ）他のオレフィン系重合体０〜８０重量％を含む組成物からなるフイルムの配向された包装材であって、該包装材の赤外二色比が１．２以上であることを特徴とする易引裂性包装材が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
食品、菓子、スナック、薬品等の包装袋やカット性テープ、スタンディングパウチ、チューブ等として使用される易引裂性包装材として、ポリエチレン製のフィルムが用いられている。一方向に延伸したフィルムを用いると、カット方向が延伸方向と同じ方向のみ優れ、また無延伸のポリエチレン製フィルムではカット時にフィルムが伸び易く破断性に問題がある場合があった。
本発明は、無延伸で全方向にカット性に優れる易引裂性フィルムを提供することである。さらに、低温ヒートシール性、シール部の接着強度等に優れているポリエチレン製のフィルムを提供することである。
【０００５】
本発明は、下記特性（Ａ）のメタロセン触媒より製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体５０〜９０重量％と、下記特性（Ｂ）の高圧法低密度ポリエチレン５０〜１０重量％とを含む組成物からなり、引裂強度が、２００ｇ〜１０５０ｇの範囲で、フィルム製造時の引取方向に対して垂直方向（横方向）（ＴＤ）の引裂強度（Ｘ）を引取方向（ＭＤ）の引裂強度（Ｙ）で除した値（Ｘ／Ｙ）が、２．０５以下であることを特徴とする易引裂性フィルム。
（Ａ）メタロセン触媒より製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体
（Ａ−１）密度が０．９２５〜０．９６０ｇ／ｃｍ3
（Ａ−２）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１００ｇ／１０分
（Ｂ）高圧法低密度ポリエチレン
（Ｂ−１）密度が０．９２０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3
（Ｂ−２）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１０ｇ／１０分
（Ｂ−３）一般式（１）に示すメルトテンション（ＭＴ）
【数１】
ＭＴ＜[(−９)×Ｌｏｇ(ＭＦＲ)＋１０]    （１）
【０００９】
さらに本発明は、本発明の易引裂性フィルムを用いた包装材に関する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の易引裂性フィルムは、下記特性（Ａ）のメタロセン触媒より製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体５０〜９０重量％、好ましくは５０〜８０重量％、さらに好ましくは６０〜８０重量％、特に好ましくは６５〜７５重量％と、
下記特性（Ｂ）の高圧法低密度ポリエチレン５０〜１０重量％、好ましくは５０〜２０重量％、さらに好ましくは４０〜２０重量％、特に好ましくは３５〜２５重量％とを含む組成物からなる易引裂性フィルムである。
（Ａ）メタロセン触媒より製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体
（Ａ−１）密度が下限値として０．９２５ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９２６ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．９２７ｇ／ｃｍ3、特に好ましくは０．９２８ｇ／ｃｍ3から上限値として０．９６０ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９５５ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．９５０ｇ／ｃｍ3、特に好ましくは０．９４５ｇ／ｃｍ3の範囲
（Ａ−２）メルトフローレート（ＭＦＲ）が下限値として０．１ｇ／１０分、好ましくは０．５ｇ／１０分、さらに好ましくは１ｇ／１０分、特に好ましくは１．５ｇ／１０分から上限値として１００ｇ／１０分、好ましくは５０ｇ／１０分、さらに好ましくは２０ｇ／１０分、特に好ましくは１０ｇ／１０分の範囲
（Ｂ）高圧法低密度ポリエチレン
（Ｂ−１）密度が下限値として０．９２０ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９２２ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．９２４ｇ／ｃｍ3、特に好ましくは０．９２６ｇ／ｃｍ3から上限値として０．９３５ｇ／ｃｍ3の範囲
（Ｂ−２）メルトフローレート（ＭＦＲ）が下限値として０．１ｇ／１０分、好ましくは０．５ｇ／１０分、さらに好ましくは１ｇ／１０分、特に好ましくは２ｇ／１０分から上限値として１００ｇ／１０分、好ましくは５０ｇ／１０分、さらに好ましくは２０ｇ／１０分、特に好ましくは１０ｇ／１０分の範囲
【００１１】
本発明の易引裂性フィルムは、高圧法低密度ポリエチレンが、さらに（Ｂ−３）一般式（１）、さらに一般式（２）、特に一般式（３）に示すメルトテンション（ＭＴ）の範囲が好ましい。
【数３】
0004110683.tif 000002
【数４】
0004110683.tif 000003
【数５】
0004110683.tif 000004
【００１２】
本発明の易引裂性フィルムは、上記組成割合の上記特性（Ａ）のメタロセン触媒より製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体と、上記特性（Ｂ）の高圧法低密度ポリエチレンとを含む組成物を用いることにより、フィルム製造時の引取方向（ＭＤ）と引取方向に対して垂直方向（横方向）（ＴＤ）との引裂強度の差が小さく、全方向にカット性の優れたものを提供することが出来る。
【００１３】
本発明の易引裂性フィルムは、メタロセン触媒より製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体の密度が上記範囲より大きい場合衝撃強度が低く、小さい場合易引裂性が低下する。
【００１４】
本発明の易引裂性フィルムは、メタロセン触媒より製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）が上記範囲より大きい場合成形安定性が悪く、小さい場合成形加工時、押出機など成形機の負荷が高くなる。
【００１５】
本発明の易引裂性フィルムは、高圧法低密度ポリエチレンの密度が上記範囲より小さい場合ＴＤ方向の引裂強度が大きくなり易引裂性が低下する。
【００１６】
本発明の易引裂性フィルムは、高圧法低密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）が上記範囲より大きい場合成形安定性が悪く、小さい場合エチレン−α−オレフィン共重合体との分散性が悪くフィルムにブツが発生する場合がある。
【００１７】
本発明の易引裂性フィルムは、高圧法低密度ポリエチレンのメルトテンション（ＭＴ）が上記範囲より大きい場合ＴＤ方向の引裂強度が大きくなり易引裂性が低下する。
【００１８】
本発明の易引裂性フィルムは、フィルム製造時の引取方向に対して垂直方向（横方向）（ＴＤ）の引裂強度（Ｘ）を引取方向（ＭＤ）の引裂強度（Ｙ）で除した値（Ｘ／Ｙ）が、２．５０以下、さらに２．４０以下、特に２．０５以下が好ましい。
【００１９】
本発明の易引裂性フィルムは、（Ｘ／Ｙ）が、上記範囲より大きい場合フィルムの異方性が大きくＭＤ方向以外の方向、特にＴＤ方向の引裂強度が大きくなり、易引裂性が低下する。
【００２０】
本発明の易引裂性フィルムは、引裂強度が上限値として１０００ｇ、さらに９５０ｇ、特に９００ｇが好ましい。
【００２１】
本発明の易引裂性フィルムは、引裂強度が上記範囲より大きい場合易引裂強度が劣る場合があり好ましくない。
【００２２】
本発明の易引裂性フィルムは、フィルム製造時のＭＤ方向の引張割線弾性率が１８００Ｋｇｆ／ｃｍ2以上、さらに２５５０Ｋｇｆ／ｃｍ2、特に２６００Ｋｇｆ／ｃｍ2が好ましい。
【００２３】
本発明の易引裂性フィルムは、静摩擦係数又は動摩擦係数が０．７５、さらに０．６５、特に０．６０より小さいことが好ましい。
【００２４】
本発明の易引裂性フィルムのフィルムインパクト強度は、１４．４Ｋｇｆ・ｃｍ以上の範囲が好ましい。
【００２５】
メタロセン触媒より製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）は、メタロセン触媒を用いた公知の重合方法、例えば気相重合反応、液相重合反応などの方法により製造することが出来る。気相重合反応より製造されたメタロセン触媒より製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体を用いることが出来る。
【００２６】
メタロセン触媒は、公知のメタロセン系触媒を用いることができる。例えば、メタロセン系触媒として、周期律表第IV又はＶ族遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウム化合物及び／又はイオン性化合物の組合せを用いることが出来る。
【００２７】
周期律表第IV又はＶ族遷移金属としては、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）、バナジウム（Ｖ）などが好ましい。
【００２８】
エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンを主成分として、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などの炭素数２〜８の直鎖状α−オレフィンや、シクロペンテン、シクロヘキセンなどの環状α−オレフィンなどのα−オレフィンあるいはこれらの混合物とメタロセン触媒より製造された共重合体を用いることが出来る。さらにエチレン５０モル％以上、さらに６０モル％以上、特に７０モル％以上と炭素数３〜８のオレフィンとのエチレン−α−オレフィン共重合体を好ましく用いることができる。
特に、エチレンとα−オレフィンとの共重合体中のα−オレフィンから誘導される繰り返し単位は、通常、１０モル％以下の範囲、さらに０．１〜９モル％の範囲で、特に０．１〜４モル％の範囲で含まるエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。
【００２９】
高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）は、高圧法ラジカル重合により製造することができる。
【００３０】
高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）としては、エチレンの単独重合体の他、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の他のモノマーとの共重合体を用いることができる。
エチレン−酢酸ビニル共重合体を用いる場合は、共重合体中の酢酸ビニルから誘導される繰り返し単位は、通常、２０ｗｔ％以下であることが好ましい。
【００３１】
本発明の易引裂性フィルムに用いる各組成物は、各成分をバンバリーミキサー、ロールミキサー、ニーダー、高速回転ミキサー、押出機等の各種混練機、好ましくは単軸もしくは２軸押出機を用いて混合・混練したものを用いることが出来る。また、ドライブレンドにより混合されたペレットをフィルム成形加工時に混練したものを用いることが出来る。
【００３２】
本発明の易引裂性フィルムは、フィルムの形成方法には特に限定されないが、例えば、押し出し法、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられる。
本発明の易引裂性フィルムは、フィルム製造時に巻き取り方向や幅方向に引張張力がかかりフィルムが延伸される場合があるが、基本的には延伸や配向操作を行うことなく製造されたものである。
【００３３】
本発明の易引裂性フィルムは、二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮＹ）、二軸延伸ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニリデンコート二軸延伸ポリプロピレン（ＫＯＰ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリ塩化ビニリデンコート二軸延伸ナイロン（ＫＯＮＹ）、延伸ポリオレフィンフィルムなど、紙、アルミ箔などの金属箔等一般にシート基材として使用される基材と積層したフィルムやシートとして使用することも出来る。
【００３４】
本発明の易引裂性フィルムやこのフィルムを含む多層フィルムは、食品、菓子、スナック、薬品等の包装袋やカット性テープ、スタンディングパウチ、チューブ等として使用される易引裂性の包装材として用いることが出来る。
【００３５】
本発明の易引裂性フィルムの厚さは、５０μｍ〜２００μｍの範囲が好ましい。
【００３６】
本発明の包装用フィルムは、易引裂性を損なわない範囲で必要に応じて、滑剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、難燃剤、無機・有機充填剤、帯電防止剤、着色剤などを添加することができる。
【００３７】
【実施例】
以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明についてさらに具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、本発明で用いた成分の特性の測定方法、物性測定方法および樹脂材料は、以下の通りである。
【００３８】
本発明で使用した樹脂組成物の特性は、下記の測定方法により求めた。結果を表１に示した。
（１）密度：ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して、１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重におけるメルトフローレイト測定時に得られるストランドを１００℃で１時間熱処理し、１時間かけて室温まで徐冷したサンプルを密度勾配管を用いて測定した。
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、メルトインデクサーを用いて、１９０℃における２．１６Ｋｇ荷重での１０分間にストランド状に押し出される樹脂の重量を測定することにより求めた。
【００３９】
（３）メルトテンション：  （株）東洋精機製作所製のキャピログラフ１Ｃを用いて、樹脂温度  １９０℃、押出速度  １０ｍｍ/分、巻取速度  ２０ｍ/分、ノズル径  ２．０９ｍｍφ、ノズル長さ  ８ｍｍの条件で測定した。
【００４０】
・フィルムの評価法
［１］引裂強度：  ＪＩＳ  Ｋ７１２８  Ｂ法（エメンドルフ法）に準拠して、１号試験法で行った。
［２］摩擦係数：  ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準拠して行った。
［３］フィルムインパクト強度（Ｋｇｆ・ｃｍ）：  （株）東洋精機製作所のフィルムインパクトテスターを用いて、衝撃球面０．５インチ半球にて測定した。
【００４１】
［実施例１〜２，比較例１〜４］
（フィルムの製造と評価）
表１に示したポリエチレンペレットをドライブレンドした物を用いた。
【００４２】
フィルムの製造方法は、モダンマシナリ製５０ｍｍφインフレ成形機を用いて厚み１３０μｍのフィルムを得た。成形条件などは以下のとおりである。
ダイ径：１５０ｍｍ、リップクリアランス：１．０ｍｍ、成形温度：１５０〜１７０℃、ＢＵＲ：２．０
得られたフィルムの特性を測定し、表２に示した。
【００４３】
【表１】
0004110683.tif 000005
【００４４】
【表２】
0004110683.tif 000006
【発明の効果】
本発明の易引裂フィルムは、生産性に優れ、衝撃強度が優れ、摩擦特性が優れ、無延伸で全方向にカットしやすいフィルムである。
本発明の易引裂フィルムは、低温ヒートシール性、シール部の接着強度等に優れているフィルムである。