(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上に形成される静電潜像に対して現像ローラに担持されたトナーを供給することにより静電潜像の可視像処理を行う現像装置を備え、可視像を記録紙に転写可能な画像形成装置において、
上記静電潜像を形成する際に用いられる画素数が規定の画素数以下である場合に規定画素数と上記静電潜像を形成する際に用いられる画素数との差分に対応する画素数からのトナーの消費量を割り出し、そのトナーの消費量に相当するトナーを上記潜像担持体の非画像形成領域への画像形成により強制的に消費させる強制消費手段を備え、
上記強制消費手段は、トナーエンドセンサ、上記記録紙の通紙枚数を計数する枚数カウンタ、現像装置および画素検出手段がそれぞれ接続された制御部で構成され、
上記制御部は、トナーの強制消費に際して、トナーエンドの判別が行われたうえで、トナーエンド状態である場合に、印刷開始時からトナーエンド時までのプリント枚数に対応して上記強制消費量を補正し、補正後の強制消費量に相当するトナーを上記潜像担持体上の非画像形成領域に供給することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
潜像担持体上に形成される静電潜像に対して現像ローラに担持されたトナーを供給することにより静電潜像の可視像処理を行う現像装置を備え、可視像を記録紙に転写可能な画像形成装置において、
上記静電潜像を形成する際に用いられる画素数が所定のトナー消費量以下である場合に該所定のトナー消費量との差分に相当するトナーを上記潜像担持体の非画像形成領域への画像形成により強制的に消費させる強制消費手段を備え、
上記強制消費手段は、トナーエンドセンサ、現像装置の駆動時間を計時可能なタイマカウンタ、現像装置および画素検出手段がそれぞれ接続された制御部で構成され、
上記制御部は、トナーの強制消費に際して、上記トナーの補給開始までの間で駆動される印刷開始時からトナーエンド時までの現像駆動時間に対応して上記強制消費量を補正し、補正後の強制消費量に相当するトナーを上記潜像担持体上の非画像形成領域に供給することを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
上記トナーは非磁性一成分系のトナーで構成され、
上記現像ローラは、上記潜像担持体に対して非接触な状態で上記トナーを飛翔させて供給する構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、現像剤劣化による異常画像の発生を防止するための構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置においては、潜像担持体に形成されている静電潜像を可視像化するための現像行程が設定されている。
現像行程では、キャリアおよびこれに付着しているトナーで構成される二成分系現像剤あるいはキャリアを持たずにトナーのみで構成される一成分系現像剤が用いられ、これら現像剤を静電潜像に供給する現像方式としては、現像剤を潜像担持体表面に接触させて静電潜像との間の静電気力によりトナーを吸着させる接触方式やトナーを現像バイアスにより形成される電界作用によって飛翔させて静電潜像に吸着させる非接触方式がある。
【０００３】
現像行程では、静電潜像との間に生じる静電関係によりトナーが有する帯電量と静電潜像の静電量とが均衡するとそれ以上のトナーが静電潜像に付着することなく未消費、いわゆる、未使用状態で現像装置内に回収される。
【０００４】
現像装置に回収されたトナーにおいては、次のような問題を生じることがある。
トナーは、静電潜像に供給されるまでの間に現像装置内で攪拌混合あるいは現像装置内で潜像担持体に対向して配置されている現像ローラ表面とこの表面に近接して配置されているブレードとの間で摩擦が起こることにより帯電する。特に、一成分系現像剤を用いた現像方式では、トナー層を金属ローラなどで構成された現像ローラ表面で均一な薄層状としたうえで静電潜像にトナーを飛翔させる場合がある。この場合には、薄層化するためのブレードや現像ローラ表面で発生するトナー同士の摩擦、あるいは、搬送・攪拌過程において攪拌混合されることによりトナーの特性劣化、特に帯電特性が劣化してしまうことがある。
【０００５】
トナーの特性劣化、特に帯電特性の劣化は、現像剤に含まれる外添剤、つまり、流動性や摩擦帯電量調整さらにはクリーニング性向上のために用いられる添加剤が経時的な摩擦や攪拌によりトナー内に埋没してしまうことが原因として考えられる。外添剤としては、コロイダルシリカ（ＳｉＯ２）や酸化チタン、アルミナや脂肪酸金属などの微粉末がトナー表面に添加されて用いられる。
【０００６】
トナーは現像濃度の低下に伴い、濃度の適正化のために補給される場合があるが、新規トナーが現像装置内に導入された際に現像装置内に残留する未消費トナー（以下、便宜上、残留トナーという）と混合されると、両者間での摩擦により残留トナーが逆極性に帯電し、両者が結合することにより潜像担持体の地肌電位によって吸引されて地肌汚れを引き起こすことがある。また、トナーの飛翔を利用する非接触現像方式においては、経時的な摩擦や攪拌により残留トナーの帯電量が増加し、これによって現像ローラ表面に吸着したままになると飛翔性が損ねられてしまう。この結果、適正な画像濃度を得ることができなくなる虞がある。
【０００７】
従来、トナーの劣化による画像濃度の低下を防止するために、１回の画像形成毎にその印字率を算出し、印字率が所定の印字率よりも小さい場合、換言すれば、トナーの消費量が少なく残留トナーが多くなる場合には、次の画像形成実行前に印字率に応じたトナー消費量が得られる市松模様の画像を形成し、転写行程を実行しないでクリーニング装置により回収するようにしてトナーの強制的な消費を行う方法が提案されている（例えば、特許第０２９６４８号）。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記提案方法においては、強制的な現像剤の供給によるダミー印字を行うことにより現像剤の供給量を制御して通常の画像形成処理時の印字率に拘わらず、現像剤の消費量を最適化することができる。
【０００９】
しかし、画像量と現像剤の消費量との関係は、トナーの供給量に影響する現像ギャップ、帯電装置、露光装置等の機構的な誤差や温湿度、潜像担持体の感度が経時的に劣化すること等に影響されて変化することが多く、一定の関係を基準とすることは難しい。このため、画像量、つまり、印字率を一定の固定値とした強制消費では、トナーエンドまでの画像形成回数、つまり、記録紙の通紙枚数、現像装置の駆動累積時間が一定にはならず、トナー劣化の進行度が変化する。従って、仮に強制消費量を多めに設定した場合には、トナーイールドが低下してしまうという問題が生じる。しかも、上記提案方法では、通紙１枚毎に強制消費動作が行われることから強制消費動作に要する時間が１枚毎に必要となり、これによって画像形成回数、つまりプリント数が少なくならざるを得ず、画像形成効率が低下する虞もある。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来のトナー消費量安定化における問題に鑑み、トナーの強制消費を行う際にトナーの実際の使用状況に対応する消費量を設定できるようにすることによりトナー劣化の進行状況に対応した強制消費を行わせてトナー劣化の抑制による画像濃度の異常や地肌汚れの発生を防止できる現像装置および画像形成装置を提供することにある。特に、トナーエンドが検知されるまでの間のプリント枚数に基づきあるいはトナーエンドが検知されるまでの間の現像装置の駆動時間に基づきトナーの使用状況に応じて強制消費量を補正できるようにすることを可能にすることを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、潜像担持体上に形成される静電潜像に対して現像ローラに担持されたトナーを供給することにより静電潜像の可視像処理を行う現像装置を備え、可視像を記録紙に転写可能な画像形成装置において、上記静電潜像を形成する際に用いられる画素数が規定の画素数以下である場合に規定画素数と上記静電潜像を形成する際に用いられる画素数との差分に対応する画素数からのトナーの消費量を割り出し、そのトナーの消費量に相当するトナーを上記潜像担持体の非画像形成領域への画像形成により強制的に消費させる強制消費手段を備え、
上記強制消費手段は、トナーエンドセンサ、上記記録紙の通紙枚数を計数する枚数カウンタ、現像装置および画素検出手段がそれぞれ接続された制御部で構成され、上記制御部は、トナーの強制消費に際して、トナーエンドの判別が行われたうえで、トナーエンド状態である場合に、印刷開始時からトナーエンド時までのプリント枚数に対応して上記強制消費量を補正し、補正後の強制消費量に相当するトナーを上記潜像担持体上の非画像形成領域に供給することを特徴としている。
【００１２】
請求項２記載の発明は、潜像担持体上に形成される静電潜像に対して現像ローラに担持されたトナーを供給することにより静電潜像の可視像処理を行う現像装置を備え、可視像を記録紙に転写可能な画像形成装置において、上記静電潜像を形成する際に用いられる画素数が所定のトナー消費量以下である場合に該所定のトナー消費量との差分に相当するトナーを上記潜像担持体の非画像形成領域への画像形成により強制的に消費させる強制消費手段を備え、上記強制消費手段は、トナーエンドセンサ、現像装置の駆動時間を計時可能なタイマカウンタ、現像装置および画素検出手段がそれぞれ接続された制御部で構成され、上記制御部は、トナーの強制消費に際して、上記トナーの補給開始までの間で駆動される印刷開始時からトナーエンド時までの現像駆動時間に対応して上記強制消費量を補正し、補正後の強制消費量に相当するトナーを上記潜像担持体上の非画像形成領域に供給することを備えていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明に加えて、上記トナーは非磁性一成分系のトナーで構成され、上記現像ローラは、上記潜像担持体に対して非接触な状態で上記トナーを飛翔させて供給する構成とされていることを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態による現像装置が用いられる画像形成装置を示す模式図であり、同図に示す画像形成装置１は、反転現像による２色画像を形成可能な構成を備えている。
図１において、画像形成装置１には、潜像担持体としてのドラム状の感光体（以下、感光体ドラムという）２が回転自在に設けられており、感光体ドラム２の周囲には、感光体ドラム２の回転過程において画像形成処理を実行する第１画像形成部Ａ、第２画像形成部Ｂ、これら画像形成部において形成された画像を図示しない給紙部から給送される記録紙に転写する転写装置３，感光体ドラム２上の転写残トナーを除去するクリーニング装置４が配置されている。
【００１６】
第１画像形成部Ａには、第１帯電装置Ａ１，第１書込装置Ａ２（便宜上、光路のみを示す），第１現像装置Ａ３が設けられており、第２画像形成部Ｂには、第２帯電装置Ｂ１，第２書込装置Ｂ２（便宜上、光路のみを示す），第２現像装置Ｂ３がそれぞれ設けられている。なお、図１中、符号５は、感光体ドラム１上の残留電荷を除去するための除電ランプを示している。
【００１７】
感光体ドラム２は、導電性基体の表面に下地層、電荷発生層、電荷輸送層などが順次積層されており、図示しない駆動手段により２００ｍｍ／ｓｅｃの速度で一定方向、図１では、時計方向に回転するようになっている。
【００１８】
第１現像装置Ａ３は、詳細を図示しないが、磁性キャリアとトナーとで構成された周知構造からなる二成分系現像剤を用いた構成を備えており、磁気ブラシ現像剤が感光体ドラム２に接触して感光体ドラム２に形成された静電潜像に現像剤を供給するようになっている。
【００１９】
第２現像装置Ｂ３は、本実施形態の場合、第１現像装置Ａ３において形成された感光体ドラム２上の可視像を損傷しないとともに異なる色の現像剤を供給することができる構成とされ、このため、感光体ドラム２と非接触な状態で一成分系現像剤である非磁性トナーを飛翔させることができる一成分系非接触現像方式が用いられている。
第２現像装置Ｂ３の詳細な構成は図２に示されている。
図２において、第２現像装置Ｂ３は、現像ハウジング６の内部において感光体ドラム２と対向する現像ローラ７を備えており、現像ローラ７は、周面がビーズブラスト処理された導電体や表面に誘電体部と導電部とが微小面積で配置されてフロート電極を構成しており、周面に当接して配置されている薄層化ブレード８との協働により通過するトナーが現像ローラ７の表面に押し込まれた状態で薄層化されると共にローラ表面およびブレードとの間で摩擦帯電させるようになっている。
【００２０】
現像ローラ７の軸方向両端には、感光体ドラム２の表面との間に所定の間隙を設定するためのスペーサ部７Ａが設けられており、図示しない現像バイアスによる電界作用によってローラ表面からトナーを感光体ドラム２に向けて飛翔させるようになっている。
トナーは、非磁性体であるので磁力が用いられない関係上、現像ローラ７の近傍に配置されて現像ローラ７の周面に当接する供給ローラ９によって現像ローラ７の表面に供給されるようになっている。
【００２１】
第２現像装置Ｂ３には、供給ローラ９に向けて新規トナーを供給可能な補給部１０が設けられており、補給部１０の内部には攪拌によるトナーの摩擦帯電を行うアジテータ１１が配置されている。
補給部１０には、補給部１０内のトナーがなくなる状態であるトナーエンド状態を検出可能なトナーエンドセンサ１２が設けられており、トナーエンドセンサ１２は、本実施形態においては圧電振動方式を用いた構成とされている。
トナーエンドセンサ１２は、後述する強制消費手段１３に電気的接続されている。
【００２２】
図３は、トナーの強制消費手段の主要部をなす制御部（以下、制御部１３を強制消費手段に置き換えて説明する）の構成を示すブロック図であり、同図において、制御部１３は、マイクロコンピュータにより主要部が構成され、図示しないＩ／Ｏインターフェースを介して入力側には、トナーエンドセンサ１２，記録紙の通紙枚数を計数可能な枚数カウンタ１４，第２現像装置Ｂ３，第２現像装置Ｂ３の駆動時間を計時可能なタイマカウンタ１５，書込データとしての画素量を検出する手段、この場合には書込手段の駆動部１６が接続されている。さらに入力側には、操作パネル１７が接続され、出力側には、転写装置３を除いて第２現像装置Ｂ３を用いる画像形成処理に関係する第２帯電装置Ｂ１，第２書込装置Ｂ２の駆動部（図３では、便宜上、第２画像形成部Ｂが示されている）がそれぞれ接続されている。
操作パネル１７は、詳細を図示しないが、プリントされる記録用紙サイズの指定が行えるようになっており、サイズが入力されると制御部１において記録用紙の長さ、つまり用紙長データ（Ｌ）が保存されるようになっている。
【００２３】
強制消費手段をなす制御部１３は、感光体ドラム２に形成される画像に対応する画素量を登録しておき、形成対象となる画像の画素量が規定量に達していない場合、つまり、規定画素量以下の場合には、規定画素量と現段階で形成される画像に対応する画素量との差分に対応するトナーを強制消費させる機能を備えている。つまり、現段階で形成された画像の画素量（画像量）が規定の画素量（画像量）に満たなかった場合には、規定の画像量に対する現段階でのトナーの消費量が不足している分（差分）を現像に寄与しなかったトナーであると見做し、現像に寄与せずに第２現像装置Ｂ３内に残留するトナーとしてこれを強制消費させる。これにより、残留トナーが攪拌・摩擦による劣化を来すのを避けるようになっている。本実施形態では、強制消費行程が、第１，第２画像形成部Ａ、Ｂを用いた画像形成処理、つまりプリントが終了した後に実行され、この行程において第２書込装置Ｂ２により感光体ドラム２における非画像形成領域に対して、ドット、ベタあるいはラインなどのパターンにより強制消費用の画像パターンが形成される。
【００２４】
図４は、上記制御部１３における強制消費モードの前提となる処理内容を説明するためのフローチャートを示している。
図４において、画像形成装置１が始動されると、保存していたデータ類の初期化が実行され（ＳＴ１）、図示しない操作パネルにおいてプリント指令が実行されると（ＳＴ２）、カラー画像の画像量（Ｐｉ）が書込装置の駆動部１６から入力されて画素量カウンタＢに保存される（ＳＴ３）。
ステップＳＴ３で保存される画像量（Ｐｉ）は、画素量Ｐｉで用紙長Ｌ（便宜上、符号ＳＴ３’で示すステップにおいて入力された状態を示す）を対象としたプリント時での値に相当している。
【００２５】
画素量（Ｐｉ）および用紙長（Ｌ）が入力されると、制御部１３では画素量（Ｐｉ）を用いて単位用紙長相当の画素量をＰとした場合に、形成対象となる画像の消費量（Ｐｃ）が算出され（ＳＴ４）、規定の画像量（Ｐ）に対して形成対象となる画像でのトナーの消費量（Ｐｃ）との間に差が生じた場合には（ＳＴ５）、差分が生じた画像の形成終了後に感光体ドラム２の非画像形成領域を対象として消費パターンが形成される（ＳＴ６）。
この消費パターンは、転写装置３を除く、第２画像形成部Ｂに装備されている各装置を用いて形成される。これにより、規定の消費量に対して書き込まれる画像で消費されるトナーの量が少ない場合には、規定の消費量との差分が強制消費されることになり、現像装置での劣化トナーの発生を抑止される。トナーの強制消費が終了すると、カウンタに保存されていた画像量がカウンタＢからリセットされる（ＳＴ７）。
【００２６】
以上が本実施形態における制御部１３が前提とする強制消費モードであり、この前提となる強制消費モードでの強制消費量を実際のトナーの消費状況に対応して補正するようになっている。以下、これについて説明する。
本実施形態では、制御部１３において、次の制御が実行される。
（１）トナーの強制消費に際して、上記トナーの補給開始までの間、換言すれば、トナーエンドに達した時点までの間に実行されるプリント枚数に対応して上記強制消費量を補正し、補正後の強制消費量に相当するトナーを上記潜像担持体上の非画像形成領域に供給する。
（２）トナーの強制消費に際して、上記トナーの補給開始までの間、換言すれば、トナーエンドに達した時点までの間に駆動される現像駆動時間に対応して上記強制消費量を補正し、補正後の強制消費量に相当するトナーを上記潜像担持体上の非画像形成領域に供給する。
【００２７】
（１）に挙げた制御は、図５に示されている。なお、図５以降の図において、図４に示した処理内容と同じものは同符号により示し、図５以降の図において必要なステップ以外の説明は省く。
図５において、プリント指令が実行されると（ＳＴ２）、指令に基づく枚数カウンタ１４（図５では、便宜上、枚数カウンタＡと表示する）がカウントアップし（ＳＴ８）、消費量と規定の画像量との間に差が生じた場合には、図４に示した場合と同様に強制消費が実行される（ＳＴ６）。
【００２８】
強制消費が終了すると、トナーエンドセンサ１２からの信号の有無が判別され（ＳＴ９）、トナーエンド信号が入力されていない場合には上記の処理が継続され、トナーエンド信号が入力された場合には、枚数カウンタ（カウンタＡ）１４の値が読み込まれる（ＳＴ１０）。
枚数カウンタ１４からの枚数（Ｎ）が読み込まれると、トナーエンドまでに用いた規定画像量（Ｐ）に対して、（Ｎ／ＮＳＴＤ）の値を乗算した値を新たな規定画像量（Ｐ’）として補正し（ＳＴ１１）、枚数カウンタ（カウンタＡ）１４の値をクリアすると共にトナーエンドセンサ１２もリセットして（ＳＴ１２）、プリント動作を再開する。
【００２９】
上記ＮＳＴＤは、実験により求めたトナーエンドまでのプリント枚数の規定値である。本発明者は、トナーエンドまでのプリント枚数を種々変更して実験したところ、図６に示す結果を得た。図６は、トナーエンドまでのプリント枚数とトナー補給後の粒状汚れのランクを示しており、ランク４以上を良好な画像とした場合の枚数が２５００枚でトナーエンドとなるようにＮＳＴＤを設定すればよいことになる。
【００３０】
次に、（２）に挙げた制御を図７により説明すると次の通りである。なお、図７以降に示すフローチャートにおいて図５に示した処理と同じものは同符号により示してある。
図７においてプリント指令が実行されると（ＳＴ２）、指令に基づく現像装置の駆動時間（Ｔ）が積算されてタイマカウンタ１５（図７では、便宜上、駆動時間カウンタＣと表現する）に保存され（ＳＴ１３）、消費量と規定の画像量との間に差が生じた場合（ＳＴ５）には、図４に示した場合と同様に強制消費が実行される（ＳＴ６）。
【００３１】
強制消費が終了すると、トナーエンドセンサ１２からの信号の有無が判別され（ＳＴ９）、トナーエンド信号が入力されていない場合には上記の処理が継続され、トナーエンド信号が入力された場合には、タイマカウンタ１５（カウンタＣ）の積算値が読み込まれる（ＳＴ１４）。
タイマカウンタ１５（カウンタＣ）からの駆動時間の積算値（Ｔ）が読み込まれると、トナーエンドまでに用いていた規定画像量（Ｐ）に対して、図５に示した場合と同様に、実験により求めたトナーエンドまでに良好な画像が得られる駆動時間に関する値（Ｎ／ＮＳＴＤ）を乗算し、新たな規定画増量（Ｐ’）として補正する（ＳＴ１５）。ステップＳＴ１５の処理が終了すると、タイマカウンタ１５（カウンタＣ）の積算値をクリアし、さらにトナーエンドセンサ１２もリセットする（ＳＴ１６）。
【００３２】
本実施形態では、予め設定されている規定画像量（Ｐ）から補正により新たに設定される規定画像量（Ｐ’）を１枚毎のプリント回数時に一々設定するのでなく、所定の画像形成回数毎に行うことも可能である。図８はこの場合を示している。
図８においては、プリント指令が実行されると（ＳＴ２）、プリント回数として図５に示した枚数カウンタ１４（カウンタＡ）がカウントアップされ（ＳＴ８）、さらに、図７に示したタイマカウンタ１４（駆動時間カウンタＣ）の積算時間（Ｔ）および用紙長データの取り込みが行われると共に取り込み回数に基づく用紙長の積算が行われる（ＳＴ１３，ＳＴ１７〜ＳＴ１８）。
用紙長の取り込みに合わせて画像量（Ｐｉ）が取り込まれることにより、制御部１３では、両者の積算値から規定の画像量（便宜上、積算した規定の画像量を符号Ｐｉｍで示す）とした場合に、積算された画像情報（用紙長、画像量）に対応する画像量（Ｐｉｍ’）が求められる（ＳＴ１７）。
【００３３】
画像量（Ｐｉｍ’）が求められた時点で、枚数カウンタ（カウンタＡ）からの計数値が所定値（ｍ）と対比され、所定値に達した場合、つまりプリント回数が所定回数に足した場合には、画像量（Ｐｉｎ’）と用紙長（Ｌｎ）とを用いて、図４で説明したと同じ手順により消費量が算出され（ＳＴ４）、画像量との対比結において消費量が画像量よりも少ない場合には（ＳＴ９）、差分が生じた画像の形成終了後に感光体ドラム２の非画像形成領域を対象として消費パターンが形成される（ＳＴ６）。
【００３４】
消費パターンの形成時には、トナーエンドの判別が行われ（ＳＴ９）、その結果に応じて規定の画像量（Ｐ）が補正値（Ｐ’）とされ（ＳＴ１５）、枚数カウンタ１４（カウンタＡ）のリセットおよびトナーエンドリセットがそれぞれ行われて画像形成処理が再開される（ＳＴ１６）。
【００３５】
本発明者は、上記制御に基づくトナーの強制消費量を補正した場合に対して、従来知られている強制消費量を固定値とした場合を対象としてトナーエンドまでのプリント枚数を実験したところ、図９に示す結果を得た。図９は、実験の環境条件として、１０℃  １５％ＲＨ、２３℃  ６０％ＲＨ、３０℃  ９０％ＲＨの３状態を設定した。図９からも明らかなように、強制消費量を固定値とした場合には、プリント枚数に変化が見られるのに対して、上記制御による場合には枚数を一定に保つことができた。
【００３６】
【発明の効果】
請求項１および２記載の発明によれば、トナーの強制消費を行う際にトナーの実際の使用状況に対応する消費量を設定できるようにすることによりトナー劣化の進行状況に対応した強制消費を行わせてトナー劣化の抑制による画像濃度の異常や地肌汚れの発生を防止することが可能となる。特に、請求項１記載の発明では、トナーエンドが検知されてトナー補給が開始されるまでの間のプリント枚数に基づいて強制消費量が補正され、請求項２記載の発明では、トナーエンドが検知されてトナー補給が開始されるまでの間の現像装置の駆動時間に基づき強制消費量を補正できるので、強制消費量を固定した場合に発生するトナーイールドや地肌汚れの発生を実際に即した状況で防止することが可能となる。しかも、強制消費量の補正時期がトナー補給が開始されるまでの間を基準としているので、一枚毎に要する強制消費時間をなくして画像形成効率を低下させないようにすることも可能となる。
【００３７】
請求項３記載の発明によれば、トナーの飛翔による地肌汚れが顕著となりやすい一成分系の非磁性トナーを用いた非接触現像方式において強制消費量の補正ができるので、画像濃度の低下や地肌汚れを確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態による現像装置を含む画像形成装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】本発明の実施形態による現像装置の一つを説明するための模式図である。
【図３】図２に示した現像装置を対象とするトナーの強制消費手段の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】図３に示した強制消費手段による強制消費の際の作用を説明するためのフローチャートである。
【図５】図３に示した強制消費手段の作用の一つを説明するためのフローチャートである。
【図６】図５に示した作用を得るために用いられるトナーエンドまでのプリント枚数を割り出すための実験結果を示す線図である。
【図７】図３に示した強制消費手段の作用の他の一つを説明するためのフローチャートである。
【図８】図３に示した強制消費手段の作用において強制消費を時間的に所定間隔を設定して実行する場合を説明するフローチャートである。
【図９】図３に示した強制消費手段の作用を用いない場合のプリント枚数の変化を示す線図である。
【符号の説明】
１  画像形成装置
２  潜像担持体である感光体ドラム
７  現像ローラ
１２  トナーエンドセンサ
１３  強制消費手段をなす制御部
１４  枚数カウンタ
１５  タイマーカウンタ
１６  画像量を出力可能な書込装置の駆動部
Ａ  第１画像形成部
Ａ３  第１現像装置
Ｂ  第２画像形成部
Ｂ３  第２現像装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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