(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に挿入される、先端部に高周波電流が供給される電極を有するカテーテルと、このカテーテルにより案内される生体内留置部材配置用ワイヤー装置とからなり、
生体内留置部材配置用ワイヤー装置は、生体内留置部材配置用ワイヤーと、このワイヤーの先端に熱溶断性材料により形成された第１の連結部材によって連結された、複数の生体内留置素子が１または２以上の熱溶断性材料により形成された第２の連結部材を介して順次に連結された構成の生体内留置部材とからなり、
前記カテーテルを介して案内された前記生体内留置部材配置用ワイヤー装置の生体内留置部材が当該カテーテルの先端から突出された状態で、前記カテーテルの電極と、当該生体の表面に設置しておいたアース電極となる対電極との間にモノポーラ高周波電流が供給されることにより、生体内留置部材配置用ワイヤー装置の第１の連結部材または第２の連結部材が溶断されることを特徴とする生体内留置部材配置用医療用具。
【請求項２】
生体内留置部材の生体内留置素子は、生体適合性を有する金属コイルにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の生体内留置部材配置用医療用具。
【請求項３】
第１の連結部材および第２の連結部材を形成する熱溶断性材料がポリビニルアルコール系重合体であることを特徴とする請求項１に記載の生体内留置部材配置用医療用具。
【請求項４】
生体内留置部材を構成する複数の生体内留置素子は、その最も先頭側に位置する生体内留置素子が最長の長さを有することを特徴とする請求項１に記載の生体内留置部材配置用医療用具。
【請求項５】
第１の連結部材と第２の連結部材または複数の第２の連結部材が一体の共通連結材料により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の生体内留置部材配置用医療用具。
【請求項６】
生体内留置素子は、血栓形成促進用の繊維体が設けられてなることを特徴とする請求項１に記載の生体内留置部材配置用医療用具。
【請求項７】
生体内留置素子は、形状記憶特性を有することを特徴とする請求項１に記載の生体内留置部材配置用医療用具。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、管状器官を通して生体内の所要の個所に所要の留置部材を配置するための生体内留置部材配置用医療用具に関する。
背景技術
一般に、外科的手術を伴う生体の治療には種々の問題がある。例えば、施術される患者においては長時間の手術に耐えなければならず、また術者においては、長時間にわたって神経を集中させることを強いられ、感染などの危険性も比較的高い。
このような種々の負担を軽減し、必要な手術をより安全に、かつ簡便に実行するために、最近においては、カテーテルやガイドワイヤー、血管などの管状器官を閉塞させるための塞栓材料、その他の各種の医療機器が開発され、実用に供されている。
例えば、カテーテルやガイドワイヤーなどの医療機器における最近の進歩により、血管内から所要の患部にアプローチする血管内手術が実行されるようになってきており、特に動静脈奇形、脳動脈瘤、頸動脈海綿静脈洞瘻などの疾患の治療に多く適用されるようになってきた。
また、現在において、管状器官塞栓材料としては、離脱型バルーン、コイル、液体塞栓物質、粒子状塞栓物質などが使用されている。しかし、通常、管状器官内などに留置されるこれらの塞栓材料は、これを一旦誤った位置に留置あるいは放出してしまった場合には、その回収や位置の修正などを実行することはほとんど不可能である。
このような事情から、従来、目的とする個所に配置することに失敗した場合にも、引き戻して再度入れ直すことが可能であり、配置個所を確認した上で塞栓材料を離脱させて留置することのできる離脱型塞栓材料が提案されている。
例えば特表平５−５００３２２号公報や特開平７−２６５４３１号公報には、ガイドワイヤーの先端部に適宜の切断可能な連結部材によってコイルなどの塞栓材料を連結して設け、当該塞栓材料を所要の個所に配置した上で連結部材を切断することにより、塞栓材料をガイドワイヤーから離脱させてこれを例えば動脈瘤内に留置する方法が提案されている。
このような方法においては、塞栓材料を離脱させるために、連結部材をステンレス鋼により形成してこれを正極の電流によって電気分解することにより溶解させる手段、あるいは連結部材をポリビニルアルコールにより形成してこれを高周波電流により溶断させる手段が利用されている。
一般に、動脈瘤などの病変部に塞栓材料を配置する場合には、先ずマイクロカテーテルを動脈瘤内に導入し、このマイクロカテーテルを介してコイルなどの塞栓材料を配置用ワイヤーによって送り込み、動脈瘤内に塞栓材料を充填することが行われる。そして、１つの塞栓材料では動脈瘤内を十分に充満させられない場合には、２つ以上の塞栓材料が順次に挿入配置される。
然るに、従来の生体内留置部材配置用医療用具においては、配置される塞栓材料は、種々の条件から予想によって選定された特定の長さのものであるため、実際には、塞栓材料の全部を動脈瘤内に挿入することができず、途中まで挿入した段階で当該動脈瘤内が充満された状態となることがある。この場合に、塞栓材料の残部を無理に動脈瘤内に押し込むことは動脈瘤の破裂の原因となるので絶対に避けなければならず、一方、当該塞栓材料の残部が動脈瘤外の血管（親動脈）に残置されると血栓症の原因となる。そのため、当該塞栓材料を引き戻し、適当な長さの塞栓材料に変更して再度配置することが必要となる。
しかしながら、一旦、途中まで挿入した塞栓材料を引き戻す際には、当該塞栓材料が既に配置されている塞栓材料と絡み合ったり、当該塞栓材料のコイル形状が変形することがあり、更に、挿入も引抜きも不可能となる事態となることもある。
発明の開示
以上のように、従来の生体内留置部材配置用医療用具においては、生体内に挿入された後には、配置される生体内留置部材の長さまたは量を変更することができず、このため、所期の生体内留置部材の配置を簡便に実行することができないという問題点がある。
本発明は、このような問題点を解決し、生体内に挿入された後においても、実際に配置される生体内留置部材長さまたは量を変更または調節することができ、従ってきわめて適正な長さまたは量の生体内留置部材を容易に配置し留置することができる生体内留置部材配置用ワイヤー装置と、当該生体内留置部材配置用ワイヤー装置を案内するためのカテーテルとよりなり、カテーテルを介して切断操作を行うことのできる生体内留置部材配置用医療用具を提供することを目的とする。
本発明の生体内留置部材配置用医療用具は、生体内に挿入される、先端部に高周波電流が供給される電極を有するカテーテルと、このカテーテルにより案内される生体内留置部材配置用ワイヤー装置とからなり、
生体内留置部材配置用ワイヤー装置は、生体内留置部材配置用ワイヤーと、このワイヤーの先端に熱溶断性材料により形成された第１の連結部材によって連結された、複数の生体内留置素子が１または２以上の熱溶断性材料により形成された第２の連結部材を介して順次に連結された構成の生体内留置部材とからなり、
前記カテーテルを介して案内された前記生体内留置部材配置用ワイヤー装置の生体内留置部材が当該カテーテルの先端から突出された状態で、前記カテーテルの電極と、当該生体の表面に設置しておいたアース電極となる対電極との間にモノポーラ高周波電流が供給されることにより、生体内留置部材配置用ワイヤー装置の第１の連結部材または第２の連結部材が溶断されることを特徴とする。
以上において、生体内留置部材の生体内留置素子は、生体適合性を有する金属コイルにより形成することができる。
また、第１の連結部材および第２の連結部材連結部材を、熱溶断性材料、例えばポリビニルアルコール系重合体により形成することができる。
生体内留置部材を構成する複数の生体内留置素子は、その最も先頭側に位置する生体内留置素子が最長の長さを有することが好ましく、また、第１の連結部材と第２の連結部材または複数の第２の連結部材が一体の共通連結材料により形成されていてもよい。
生体内留置素子は、血栓形成促進用の繊維体が設けられてなる構成とすることができ、また、生体内留置素子は、形状記憶特性を有するものとすることができる。
以上のような構成の医療用具によれば、生体内留置部材配置用ワイヤー装置がカテーテルを介して生体内に挿入されて動脈瘤などの目的とする個所に生体内留置部材が配置されるが、当該生体内留置部材と配置用ワイヤーが第１の連結部材によって連結され、また生体内留置部材を構成する複数の生体内留置素子が１または２以上の第２の連結部材によって連結されているところ、これらの連結部材はいずれも、カテーテルの電極に電力を供給することによって切断可能なものであるため、切断すべき連結部材を選定することにより、実際に切り離されて配置される生体内留置部材の長さまたは量を変更または調節することができる。従って、適正な長さまたは量の生体内留置部材を、目的とする個所にきわめて容易に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の生体内留置部材配置用医療用具の一例におけるワイヤー装置の全体の構成を示す説明用斜視図である。
図２は、図１の生体内留置部材を構成する複合コイル体およびその連結の状態を示す拡大図である。
図３は、図２の複合コイル体を伸長させた状態で示す説明図である。
図４は、図３の説明用断面図である。
図５は、複合コイル体の他の例を示す説明用断面図である。
図６は、複合コイル体の更に他の例を示す説明用断面図である。
図７は、ワイヤー装置を生体内に挿入するために用いられるマイクロカテーテルの構成を示す説明用正面図である。
図８は、マイクロカテーテルの他の例を示す説明用断面図である。
〔符合の説明〕
１０  ワイヤー装置                  １２  配置用ワイヤー
１２Ａ  手元側部分                  １２Ｂ  テーパ部分
１３  連結用コイル部材              １３Ａ  小径部分
１３Ｂ  大径部分                    １５  第１の連結部材
１６  複合コイル体                  １６Ａ〜１６Ｄ  コイル素子
１７Ａ〜１７Ｃ  第２の連結部材      １８  半球状部分
２０  接着剤による接着部            ２５  共通連結材料
２８  繊維体                        ３０  マイクロカテーテル
３１  カテーテル本体                ３２  手元操作部
３３  ブレード                      ３４  金属線リード
３５  電極                          ３８  高周波電源
発明を実施するための最良の形態
以下、図面によって本発明の一実施例を説明する。
図１は、本発明の生体内留置部材配置用医療用具の一例におけるワイヤー装置の全体の構成を示す説明用斜視図、図２は、図１の生体内留置部材を構成する複合コイル体およびその連結の状態を示す拡大図、図３は、図２の複合コイル体を直線状に伸長させた状態で示す説明図、図４は、図３の説明用断面図である。
このワイヤー装置１０は、基本的に、プッシャーとして使用される配置用ワイヤー１２と、連結用コイル部材１３と、第１の連結部材１５と、生体内留置部材を構成する複合コイル体１６とにより構成されている。
配置用ワイヤー１２は、例えばステンレス鋼よりなり、図の右側における手元側部分１２Ａと、先端側（図の左方）に向かうに従って外径が小さくなる柔軟なテーパ部分１２Ｂとを有し、このテーパ部分１２Ｂに続く先端部に、例えばステンレス鋼製の小径部分１３Ａと大径部分１３Ｂとを有してなる連結用コイル部材１３の当該小径部分１３Ａの基端部が嵌着されている。
配置用ワイヤー１２は、例えばコアワイヤーの外周面上に、更に巻回ワイヤーをコイル状に密に巻回した構成とすることができる。この配置用ワイヤー１２の外径は０．１〜２．０ｍｍであることが好ましいが、長さは目的に応じて種々の長さとされ、例えば１００〜２０００ｍｍの範囲である。
連結用コイル部材１３の大径部分１３Ｂの先端部には、短いロッド状のポリビニルアルコール系重合体よりなる第１の連結部材１５の基端部が挿入されて接着剤により接着されて固定されると共に、当該第１の連結部材１５の先端部が、複合コイル体１６の第１のコイル素子１６Ａの基端部に挿入されて接着剤により接着されて固定されており、これにより、当該第１の連結部材１５を介して、ワイヤー１２と複合コイル体１６とが一体に連結されている。
生体内留置部材を構成する複合コイル体１６は、複数（図示の例では４つ）のコイル素子１６Ａ〜１６Ｄが、順次に、各々短いロッド状のポリビニルアルコール系重合体よりなる合計３つの第２の連結部材１７Ａ〜１７Ｃにより順次に直列に連結されており、その具体的な連結の態様は、図４に示すように、第２の連結部材の端部が、連結に係るコイル素子の端部に挿入された上で接着剤により接着されて固定されることにより、達成されている。１８は、先頭のコイル素子１６Ｄの先端に形成された、表面が滑らかな半球状部分であって、例えばコイル素子の線材が熱溶融されて形成される。２０は接着剤による接着部である。
複合コイル体１６を構成するコイル素子１６Ａ〜１６Ｄの各々は、生体適合性を有する金属コイルにより形成されている。コイル素子１６Ａ〜１６Ｄの具体的な材質としては、白金、タングステン、タンタル、金、パラジウム、ロジウム、チタンおよびこれらの合金から選ばれたものが用いられるが、特に白金または白金とタングステンとの合金が好ましい。このような材質のコイル素子は、Ｘ線不透過性であるから、造影的に視認することができる。
図示のコイル素子１６Ａ〜１６Ｄの各々は、その自然の形態が二重コイル状であり、図１では、その一次コイル状態での長さＬ（図３参照）は、二次コイルの略１ターンとされているが、これに限定されるものではない。
複合コイル体１６を構成する第２の連結部材１７Ａ〜１７Ｃの各々は、前記第１の連結部材１５と同様の材料により形成され、その長さ、形態は同一のものであってもよい。これらの連結部材は適宜の長さを有し、連結状態において、当該連結部材の一部の外周面が露出した状態とされる。
ここに、複合コイル体１６における寸法の範囲を挙げると次のとおりである。コイル素子１６Ａ〜１６Ｄの各々の線材の径は０．０１〜０．１０ｍｍ、一次コイルの外径は０．１〜１．０ｍｍ、二次コイルの外径は１．０〜２０．０ｍｍとされる。
また、第１の連結部材１５および第２の連結部材１７Ａ〜１７Ｃの各々の外径は、コイル素子の一次コイルの内径に適合した大きさとされ、その長さは、連結に十分な長さであればよいが、露出部分の長さＥが０．５〜２．０ｍｍとされることが好ましい。
連結部材（第１の連結部材１５および第２の連結部材１７Ａ〜１７Ｃの各々をいう。）の材質は、生体に悪影響を与えず、生体内に挿入した後に任意に切断し得るものであれば特に限定されるものではないが、特に後述するマイクロカテーテルの電極に通電することによって切断されるものであることが好ましく、また加熱によって切断されることが好ましく、更に高周波電流による加熱によって溶断する材料、例えばポリビニルアルコール系重合体が一層好適である。
連結部材による連結の態様は特に限定されるものではなく、例えば接着剤による接着、溶接、物理的力による連結、その他の手段を利用することができる。このうち、特に接着剤による接着が好ましい。この場合に、接着剤としては例えばシアノアクリレート系接着剤を好適に用いることができる。
以上において、コイル素子の数、個々のコイル素子の長さ、形態などは特に限定されるものではなくて自由に定めることができ、長さや形態の異なるコイル素子を連結して複合コイル体を構成することもできる。そして、長さが異なるコイル素子を連結する場合においては、第１の連結部材１５により連結されるコイル素子（１６Ａ）を最短の長さのものとし、先頭側のコイル素子を最長の長さのものとし、中間のコイル素子は順次に長くなるように連結することもできる。このような構成によれば、後から挿入配置される生体内留置素子の長さが次第に短くなるので、実際の使用上の自由度が大きくなる利点がある。
図５は、複合コイル体１６の他の例を示す説明用断面図であり、この例では、図３の例における第１の連結部材１５並びに第２の連結部材１７Ａ〜１７Ｃのすべてが一本のロッドよりなる共通連結材料２５により形成されている。
図６は、複合コイル体１６の更に他の例を示す説明用断面図であり、この例では、図３の例におけるコイル素子１６Ａ〜１６Ｄの各々に、血栓の形成を促進させる繊維体２８が径方向外方に１〜１０ｍｍ程度の長さで突出する状態に設けられている。この繊維体２８は、例えばポリエステル、フッ素系樹脂、ナイロンなどの繊維により構成され、例えば当該コイル素子１６Ａ〜１６Ｄの各々における一次コイルを構成するリング状ワイヤーの隣接するもの同士の間に挟持させることにより、設けることができる。
上述のワイヤー装置１０は、通常、カテーテルと共に使用される。図７は、上述のワイヤー装置１０を生体内に挿入するために有利に用いられるマイクロカテーテルの構成を示す説明用正面図である。この例のマイクロカテーテル３０は、カテーテル本体３１と、このカテーテル本体３１の手元側端部に設けられた手元操作部３２と、カテーテル本体３１の壁内に埋設された、手元側から先端部にまで伸びる金属の編組からなるブレード３３と、カテーテル本体３１の先端部に設けられたリング状の電極３５とよりなり、電極３５はブレード３３に電気的に接続されている。３８は、ブレード３３の手元側に電気的に接続された高周波電源である。
図８は、図７と同様のマイクロカテーテル３０を示すが、この例では、ブレード３３の代わりに、カテーテル本体３１の手元側から先端部にまで伸びる金属線リード３４が設けられ、これによって高周波電源３８と電極３５とが電気的に接続されている。
以上のようなワイヤー装置１０とマイクロカテーテル３０とよりなる生体内留置部材配置用医療用具によれば、次のようにして、生体内留置部材が生体内の所期の個所に配置される。
まず、通常の手法によって、マイクロカテーテル３０が生体内に挿入され、その先端部開口が、生体内留置部材を配置すべき目的個所、例えば動脈瘤の開口部に臨んだ状態とされる。
このマイクロカテーテル３０内に、その手元操作部３２を介して、ワイヤー装置１０を、その複合コイル体１６が先頭となる状態で生体内に挿入され、更に押し込まれる。このとき、複合コイル体１６は、そのコイル素子１６Ａ〜１６Ｄの二次コイルがカテーテル本体３１に沿って略直線状に伸びた状態でカテーテル本体３１内を移動する。
当該コイル素子１６Ａ〜１６Ｄが形状記憶特性を有する場合には、その二次コイルの形態を記憶させた後、直線状（図３に示したように、二次コイルが解かれた一次コイル体の状態）としてカテーテル本体３１に挿入し押し込み、その後、原形状に復帰させることもできる。
カテーテル本体３１の先端開口から、生体内留置部材である複合コイル体１６を適宜の長さだけ外部に突出させ、この突出された部分の複合コイル体を例えば動脈瘤などの適用個所に配置する。そして、必要な長さまたは量の複合コイル体の部分が配置された状態で、高周波電源３８によりカテーテル本体３１の先端部の電極３５と、別途当該生体の表面に設置しておいたアース電極となる対電極との間にモノポーラ高周波電流を供給する。この高周波電流は、図７のマイクロカテーテル３０ではブレード３３により、図８の例では金属線リード３４により、電極３５に通電される。
以上の操作において、マイクロカテーテル３０からの複合コイル体１６の突出状態は、ワイヤー装置１０のＸ線不透過性のコイル素子の造影像から、ある程度の正確さをもって知ることができる。
また、例えば、電極３５をカテーテル本体３１の先端部の内周面に露出して設けて、通過するワイヤー装置１０の複合コイル体１６のコイル素子１６Ａ〜１６Ｄがこの電極３５に接触して移動するよう構成した場合には、当該カテーテル本体３１の通電用端子と、当該生体に設けた対電極との間の電気抵抗値を監視しながらワイヤー装置１０を複合コイル体１６が先頭になる状態で挿入して押し込んで行くと、当該電気抵抗値は、複合コイル体１６の先頭のコイル素子１６Ｄがカテーテル本体３１の開口から突出した時点で大幅に低下し、また当該コイル素子１６Ｄが電極３５から離れて絶縁性の連結部材１７Ｃがカテーテル本体３１の開口に位置される状態となると電気抵抗値が上昇し、以後、このような電気抵抗値が低下し、次いで上昇する変化が繰り返されるようになるので、この電気抵抗値の低下、上昇の状態を監視することにより、複合コイル体１６のいずれの部分がカテーテル本体３１から突出した状態となっているかを、正確に検出することができる。
以上の高周波電流の供給により、カテーテル本体３１の先端開口部から突出したもののうち最も当該電極３５に接近している連結部材（図示の例では、第１の連結部材１５または第２の連結部材１７Ａ〜１７Ｃのいずれか一）が、高周波電流による加熱作用によって溶断して当該連結部材が切断され、その結果、当該切断された連結部材より先頭側の複合コイル体１６の部分、すなわち切り離された単数または複数のコイル素子とこれに係る連結部材またはその残部が、実際の生体内留置部材として配置される。
而して、上述のワイヤー装置１０の複合コイル体１６においては、第１の連結部材１５および第２の連結部材１７Ａ〜１７Ｃの各々のすべてが、溶断によって切断され得る連結部材であるので、切断すべき連結部材を選定することにより、実際に配置される生体内留置部材の長さまたは量を、きわめて容易に、変更あるいは調節することができ、その結果、きわめて適正な長さまたは量の生体内留置部材を短時間のうちに容易に配置することができる。
具体的には、過剰の長さまたは量の生体内留置部材を配置することを確実に回避することができるため、一旦挿入された生体内留置部材を引き戻す操作が必要となる場合が殆どなくなり、従ってそれに伴う事故あるいは危険も大幅に減少する。
以上において、連結部材がポリビニルアルコール系重合体よりなるものである場合には、１〜３秒間以内というきわめて短時間の高周波電流の供給により、当該連結部材を溶断させることができる。
以上、本発明を具体的に説明したが、本発明においては、種々変更を加えることができる。例えば、生体内留置部材としては、複合コイル体に限られず、他の形態のもの、例えばリング状、パイプ状、カプセル状など適宜の生体内留置素子を用いることができ、連結部材はそれらの生体内留置素子を互いに連結することができてしかも任意に切断し得るものであればよい。実際上は、当該ワイヤー装置を案内するカテーテルの先端に設けられた電極を利用して、通電によって切断し得るものが好ましい。
また、モノポーラの高周波電流を供給して連結部材の切断を行う場合には、カテーテル本体の先端部における電極３５を単一の電極体によって構成することができるので好ましい。しかし、カテーテル本体の先端部に一対の電極体を互いに離間して配置しておき、その各々にリード線を介して通電して両電極間の位置で連結部材を加熱して切断することもできる。この場合には、勿論、生体に対電極を設けることは不要である。
以下、本発明の生体内留置部材配置用医療用具の実施例について説明する。
〔ワイヤー装置の作製〕
図１の構成に従い、長さ１８００ｍｍ、直径０．０１６ｍｍの配置用ワイヤー（１２）の先端に、連結用コイル部材（１３）を介して、ポリビニルアルコール系共重合体よりなる直径０．２ｍｍ、長さ１０ｍｍの円柱ロッド状の第１の連結部材（１５）の一端部を接続した。一方、線径が０．３６ｍｍの白金−タングステン線材により形成された、一次コイル長が３０ｍｍ、二次コイル長が１０ｍｍの第１のコイル素子（１６Ａ）を、第１の連結部材の他端部に、当該第１の連結部材の露出部分の長さ（第１のコイル素子と連結用コイル部材との離間距離Ｅ）が１ｍｍとなるようにして接続した。
更に、上記第１の連結部材と同様の第２の連結部材（１７Ａ）を用い、第１の連結部材による連結と同様にして、第２のコイル素子１６Ｂを第１のコイル素子に連結し、以下同様にして、合計４本の第２の連結部材によって５本のコイル素子が連結されてなる複合コイル体（１６）が、第１の連結部材によって配置用ワイヤーに連結されてなるワイヤー装置（１０）を作製した。
以上において、連結部材と連結用コイル部材およびコイル素子との間にはシアノアクリレートよりなる接着剤を適用した。
〔マイクロカテーテルの作製〕
一端から他端まで伸びるよう、各々外径が０．０３ｍｍのステンレス鋼ワイヤーの８本が右回り螺旋状に伸びるよう配置され、かつ同様のステンレス鋼ワイヤーの８本が左回り螺旋状に伸びるよう配置されてなるブレード（３３）がその管壁内に埋設されている、内径０．５５ｍｍ、外径０．９５ｍｍのカテーテル本体（３１）を用意し、このカテーテル本体の一端部の内周面に外径が０．８ｍｍ、内径が０．６ｍｍ、幅が０．５ｍｍの白金製リングを露出して設けてこれをブレードとを電気的に接続して電極（３５）を設けると共に、カテーテル本体の他端部にはブレードと電気的に接続された通電用端子を設けて、電極付きのマイクロカテーテル（３０）を作製した。
〔適用例〕
以上のようにして得られたワイヤー装置とマイクロカテーテルとよりなる生体内留置部材配置用医療用具を用い、成犬の頸動脈に形成した動脈瘤のモデルに対して、塞栓処置の実験を行った。
すなわち、当該成犬の大腿動脈から頸動脈内に達するようマイクロカテーテルを導入し、マイクロカテーテル内にワイヤー装置を、複合コイル体が先頭になる状態で挿入して押し込んだ。そして、複合コイル体の（１６）のコイル素子がカテーテル本体（３１）の電極（３５）に接触しながら通過することを利用して、当該電極と、成犬の背中に貼り付けた対電極との間の電気抵抗値を監視しながらワイヤー装置の押し込みを継続したところ、電気抵抗値は、低下、上昇を繰り返した。これは、複合コイル体の先頭のコイル素子がカテーテル本体の開口から突出した時点で電気抵抗値が低下し、また連結部材がカテーテル本体の開口に位置されると電気抵抗値が上昇する変化が繰り返されるからである。
そして、第３回目に電気抵抗値が上昇してその値が最大となった時点で、通電用端子を介して０．５Ｗの高周波電流を供給した。このとき、Ｘ線造影により、先頭側から第３番目の連結部材が切断されていることが確認された。また、その後、ワイヤー装置を引き戻したところ、２本のコイル素子は当初の形態のままで容易に回収された。
以上のことから、本発明の医療用具によれば、生体内留置部材配置用ワイヤー装置における生体内留置部材が、当該生体内留置部材と配置用ワイヤーとの連結部分を含めて複数の切断可能な連結個所を有しているため、ワイヤー装置を挿入した状態において、切断する連結部材を選定することにより、実際に切り離されて配置される生体内留置部材の部分の長さまたは量を変更または調節することができ、従って実際の配置個所の条件が予想されたものと異なる場合にも、きわめて適正な長さまたは量の生体内留置部材を配置し留置することができる。
発明の効果
本発明の生体内留置部材配置用医療用具によれば、ワイヤー装置を挿入した状態においても、実際に配置される生体内留置部材長さまたは量を変更または調節することができ、従ってきわめて適正な長さまたは量の生体内留置部材を配置し留置することができる。
そして、その結果、本発明によれば、生体内留置部材の配置操作に要する時間がきわめて短くてよいので、医師や患者に与える精神的、肉体的負担を大幅に軽減することができると共に、操作が容易でしかも大きな信頼性が得られる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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