(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多糖をカルボキシアルキルエーテル化及び未置換もしくは置換アミノアルキルエーテル化してなる多糖誘導体（ここで該カルボキシ基及び／又はアミノ基は塩の形態であってもよい）と磁性金属酸化物との複合体。
【請求項２】
多糖がデキストラン、デンプン、セルロース又はプルランである請求の範囲第１項記載の複合体。
【請求項３】
多糖がデキストランである請求の範囲第２項記載の複合体。
【請求項４】
多糖誘導体のカルボキシアルキルエーテル部分がカルボキシメチルエーテル、カルボキシエチルエーテル又はカルボキシプロピルエーテルである請求の範囲第１項記載の複合体。
【請求項５】
多糖誘導体の未置換もしくは置換アミノアルキルエーテル部分が下記式
0004070150.tif 000015
式中、
Ａ31、及びＡ41はそれぞれ場合によりヒドロキシ基で置換されていてもよい低級アルキレン基を表わし、
Ｒ11及びＲ21はそれぞれ独立に水素原子又は低級アルキル基を表わすか、或いはＲ11とＲ21はそれらが結合している窒素原子と一緒になって５もしくは６員の含窒素複素環を形成し、
Ｒ31、Ｒ41及びＲ51はそれぞれ独立に水素原子又は低級アルキル基を表わすか、或いはＲ31、Ｒ41及びＲ51のうちの少くとも２つはそれらが結合している窒素原子と一緒になって５もしくは６員の含窒素複素環を形成し、
Ｚ-はアニオンを表わす、
で示される請求の範囲第１項記載の複合体。
【請求項６】
多糖誘導体が０．０２〜０．５ｄｌ／ｇの範囲内の極限粘度を有する請求の範囲第１項記載の複合体。
【請求項７】
多糖誘導体におけるカルボキシアルキル基及び未置換もしくは置換アミノアルキル基の置換率がそれぞれ１〜３０％の範囲内にある請求の範囲第１項記載の複合体。
【請求項８】
磁性金属酸化物の直径が２〜２０ｎｍの範囲内にある請求の範囲第１項記載の複合体。
【請求項９】
磁性金属酸化物が下記式
（ＭIIＯ）l・Ｍ2IIIＯ3
式中、
ＭIIは２価の金属を表わし、
ＭIIIは３価の金属を表わし、
ｌは０〜１の範囲内の実数である、
で示される請求の範囲第１項記載の複合体。
【請求項１０】
磁性金属酸化物が下記式
（ＭIIＯ）m・Ｆｅ2Ｏ3
式中、
ＭIIは２価の金属を表わし、
ｍは０〜１の範囲内の実数である、
で示される請求の範囲第９項記載の複合体。
【請求項１１】
磁性金属複合体が下記式
（ＦｅＯ）n・Ｆｅ2Ｏ3
式中、
ｎは０〜１の範囲内の実数である、
で示される請求の範囲第１０項記載の複合体。
【請求項１２】
多糖誘導体を磁性金属酸化物中の金属１重量部当り０．０５〜１０重量部の範囲内で含有する請求の範囲第１項記載の複合体。
【請求項１３】
動的光散乱法により測定された直径が１０〜５００ｎｍの範囲内にある請求の範囲第１項記載の複合体。
【請求項１４】
（ａ）  磁性金属酸化物粒子を含む水性ゾルを多糖誘導体と反応させるか、或いは
（ｂ）  ２価の金属の水溶性塩及び３価の金属の水溶性塩を多糖誘導体の存在下に水性媒体中で塩基の共存下に反応させる
ことを特徴とする請求の範囲第１〜１３項のいずれかに記載の複合体の製造法。
【請求項１５】
請求の範囲第１〜１３項のいずれかに記載の複合体よりなるＭＲＩ造影剤。
【請求項１６】
血管又はリンパ節用ＭＲＩ造影剤である請求の範囲第１５項記載のＭＲＩ造影剤。
【請求項１７】
腫瘍又は癌部位用ＭＲＩ造影剤である請求の範囲第１５項記載のＭＲＩ造影剤。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、カルボキシアルキル基及び未置換もしくは置換アミノアルキル基の両置換基で置換された多糖誘導体と磁性金属酸化物との複合体、その製造法及びその用途に関する。
背景技術
水性磁性ゾルの安定性や毒性を改善するために、多糖もしくは多糖誘導体と磁性金属酸化物との複合体が提案されている。例えば、特公昭５９−１３５２１号公報（＝米国特許第４，１０１，４３５号明細書）には、デキストラン又は水酸化ナトリウムによる改質デキストランとコロイドサイズの磁性酸化鉄との複合体が、また、米国特許第４，４５２，７７３号明細書には、粒子径が１０〜２０ｎｍの磁性酸化鉄粒子をデキストランで被覆した磁性酸化鉄微小球が開示されている。更に、特開平３−１３４００１号公報（＝米国特許第５，２０４，４５７号明細書）には、多糖類のカルボキシアルキルエーテルと粒子径が２〜１００ｎｍの磁性金属酸化物との複合体が開示されている。これらの複合体はＭＲＩ造影剤、特に肝臓用造影剤として有用であるが、その他の臓器又は部位のための造影剤として使用するためにはまだ改良すべき点がいくつかある。
そこで、本発明者らは、今回、カルボキシアルキルエーテル基と未置換もしくは置換アミノアルキルエーテル基の両置換基を有する多糖誘導体と磁性金属酸化物との複合体を調製し、それを水性ゾルの形態で血流中に投与したところ、血液クリアランスが遅く（血液からの排除が遅く）、かつ毒性も低く、核磁気共鳴イメージング（以下、ＭＲＩと略記する）造影剤、特に血管用造影剤として極めて有用であることを見い出し、本発明を完成するに至った。
発明の開示
かくして、本発明は、多糖をカルボキシアルキルエーテル化及び未置換もしくは置換アミノアルキルエーテル化してなる多糖誘導体（ここで該カルボキシ基及び／又はアミノ基は塩の形態であってもよい）と磁性金属酸化物との複合体を提供するものである。
以下、本発明の複合体についてさらに詳細に説明する。
本発明の複合体を構成する一方の成分であるカルボキシアルキルエーテル基と未置換もしくは置換アミノアルキルエーテル基の両置換基（ここで該カルボキシ基及び／又はアミノ基は塩の形態であってもよい。以下、同様）を有する多糖誘導体（以下、単に多糖エーテル誘導体という）は、多糖をそれ自体既知の方法でカルボキシアルキルエーテル化及び未置換もしくは置換アミノアルキルエーテル化（以下、アミノアルキルエーテル化という）することにより製造することができる。カルボキシアルキルエーテル化及びアミノアルキルエーテル化の順序は特に制限されないが、両置換基の置換率の測定が容易であるという観点からすると、カルボキシアルキルエーテル化を先に行なうことが好ましい。
多糖のカルボキシアルキルエーテル化は、それ自体既知の方法、例えば、米国特許第２，７４６，９０６号明細書、米国特許第２，８７６，１６５号明細書、工業化学会誌、６８、１５９０（１９６５年）等に記載の方法に従い、例えば、多糖（これは下記の方法で予めアミノアルキルエーテル化されていてもよい）の水溶液又は懸濁液にアルカリを添加した後、モノハロアルキルカルボン酸、特にモノクロロアルキルカルボン酸を加えて反応させることにより容易に実施することができる。また、多糖又はカルボキシアルキルエーテル化された多糖のアミノアルキルエーテル化もまた、それ自体既知の方法、例えば、Chemistry and Industry，１９５９，（１１），１４９０−１４９１、特公昭５９−３０１６１号公報等に記載の方法に従い、例えば、多糖又は多糖のカルボキシアルキルエーテルの水溶液又は懸濁液にアルカリを添加した後、未置換もしくは置換アミノアルキルハライドもしくは対応するエポキシド又は未置換もしくは置換アンモニオアルキルハライドもしくは対応するエポキシドを加えて反応することにより行なうことができる。
所望の極限粘度をもつ多糖エーテル誘導体は、対応する極限粘度を持つ多糖を出発原料に用いるか、或いは高粘度の多糖エーテル誘導体を予め調製した後に低粘度化することにより得ることができる。出発原料として用いることができる多糖としては中性多糖が好ましく、例えば、グルコースポリマーであるデキストラン、デンプン、グリコーゲン、セルロース、プルラン、カードラン、シゾフィラン、レンチナン、ペスタロチアン等；フラクトースポリマーであるイヌリン、レバン等；マンノースポリマーであるマンナン等；ガラクトースポリマーであるアガロース、ガラクタン等；キシロースポリマーであるキシラン、Ｌ−アラビノースポリマーであるアラビナン等が挙げられ、中でもデキストラン、デンプン、セルロース、プルランが好ましく、特にデキストランが好ましい。また、原料の多糖としては、多糖を予め適当な還元法、例えば、ナトリウムアマルガムを用いる方法、パラジウムカーボンの存在下に水素ガスを用いる方法、水素化ホウ素ナトリウム（ＮａＢＨ4）を用いる方法等によって還元することにより得られる還元多糖も好適に用いることができる。
上記多糖のカルボキシアルキルエーテル化に使用し得るモノハロアルキルカルボン酸としては、特に、ハロ低級アルキルカルボン酸、例えば、モノクロロ酢酸、モノブロモ酢酸、３−クロロプロピオン酸、３−ブロモプロピオン酸、４−クロロ−ｎ−酪酸、４−ブロモ−ｎ−酪酸、２−クロロプロピオン酸、３−クロロ−ｎ−酪酸等が挙げられる。なお、本明細書において「低級」なる語はこの語が付された基又は化合物の炭素数が６以下、好ましくは４以下であることを意味する。かくして、本発明において好適な多糖のカルボキシアルキルエーテルには、カルボキシメチルエーテル、カルボキシエチルエーテル、カルボキシプロピルエーテル等が含まれる。多糖カルボキシアルキルエーテルのカルボキシル基は塩の形態であってもよく、その塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アミン塩、アンモニウム塩等が挙げられ、好ましくはナトリウム塩である。
また、多糖（これは予めカルボキシアルキルエーテル化されていてもよい）のアミノアルキルエーテル化に使用しうる未置換もしくは置換アミノアルキルハライドもしくは対応するエポキシドとしては、例えば、下記式
0004070150.tif 000002
式中、
Ａ1はアルキレン基を表わし、
Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に水素原子又は炭化水素基（例えば、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキルアルキル、シクロアルケニルアルキル、アリール、アラルキル等）を表わすか、或いはＲ1とＲ2はそれらが結合している窒素原子と一緒になって含窒素複素環（例えば、アジリジン、ピロリジン、ピロリン、ピロール、ピペリジン、モルホリン、インドール、インドリン、イソインドリン等）を形成し、
Ｙはハロゲン原子又はエポキシ基
0004070150.tif 000003
を表わす、
で示されるもの、好ましくは、Ａ1が低級アルキレン基を表わし、Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立に水素原子又は低級アルキル基を表わすか、或いはＲ1とＲ2がそれらが結合している窒素原子と一緒になって５もしくは６員の含窒素複素環（例えばピロリジン、ピロリン、ピペリジン、モルホリン等）を形成しているものが包含される。具体的には、例えば、アミノメチルクロライド、アミノメチルブロマイド、アミノエチルクロライド、アミノプロピルブロマイド、メチルアミノメチルクロライド、メチルアミノメチルブロマイド、エチルアミノエチルクロライド、エチルアミノエチルブロマイド、エチルアミノプロピルクロライド、プロピルアミノプロピルクロライド、ジメチルアミノメチルクロライド、ジメチルアミノエチルクロライド、ジエチルアミノメチルクロライド、ジエチルアミノエチルクロライド、ジエチルアミノエチルブロマイド、ジエチルアミノプロピルクロライド、ジプロピルアミノエチルブロマイド、ジプロピルアミノプロピルクロライド、１−ピロリジニルメチルクロライド、２−（１−ピロリジニル）エチルクロライド、３−（１−ピロリジニル）プロピルクロライド、１−ピペリジニルメチルクロライド、２−（１−ピペリジニル）エチルクロライド、３−（１−ピペリジニル）プロピルクロライド等並びにこれらの対応するエポキシドが挙げられる。
また、多糖（これは予めカルボキシアルキルエーテル化されていてもよい）のアミノアルキルエーテル化に使用しうる未置換もしくは置換アンモニオアルキルハライドもしくは対応するエポキシドとしては、例えば、下記式
0004070150.tif 000004
式中、
Ａ2はアルキレン基を表わし、
Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子又は炭化水素基（例えば、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキルアルキル、シクロアルケニルアルキル、アリール、アラルキル等）を表わすか、或いはＲ3、Ｒ4及びＲ5のうちの少なくとも２つはそれらが結合している窒素原子と一緒になって含窒素複素環（例えば、アジリジン、ピロリジン、ピロリン、ピロール、ピペリジン、モルホリン、ピリジン、インドール等）を形成し、
Ｙはハロゲン原子又はエポキシ基
0004070150.tif 000005
を表わし、
Ｚ-はアニオンを表わす、
で示されるもの、好ましくは、Ａ2が低級アルキレン基を表わし、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5がそれぞれ独立に水素原子又は低級アルキル基を表わすか、或いはＲ3、Ｒ4及びＲ5のうちの少くとも２つはそれらが結合している窒素原子と一緒になって５もしくは６員の含窒素複素環（例えば、ピロリジン、ピロリン、ピペリジン、モルホリン、ピリジン等）を形成しているものが包含される。具体的には、例えば（ただし、アニオン部分の表現は省略して記載する）、２−クロロエチルトリメチルアンモニウム、２−クロロエチルトリエチルアンモニウム、２−クロロエチルトリプロピルアンモニウム、２−クロロエチルトリｎ−ブチルアンモニウム、３−クロロプロピルトリメチルアンモニウム、３−クロロプロピルトリエチルアンモニウム、３−クロロプロピルトリプロピルアンモニウム、３−クロロプロピルトリｎ−ブチルアンモニウム、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリエチルアンモニウム、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリｎ−ブチルアンモニウム、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリｉｓｏ−ブチルアンモニウム、３−ブロモ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム、３−ブロモ−２−ヒドロキシプロピルトリエチルアンモニウム、３−ブロモ−２−ヒドロキシプロピルトリｎ−ブチルアンモニウム、３−ブロモ−２−ヒドロキシプロピルトリｉｓｏ−ブチルアンモニウム等並びにこれらの対応するエポキシドが挙げられる。
上記式（Ｉ）又は（ＩＩ）のエーテル化剤の使用により、多糖のヒドロキシ基が下記式
0004070150.tif 000006
式中、
Ａ3及びＡ4はそれぞれ場合によりヒドロキシ基で置換されていてもよいアルキレン基を表わし、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＺ-は前記定義のとおりである、
で示されるアミノアルキルエーテル基に置換された多糖エーテル誘導体を得ることができる。
該アミノアルキルエーテル基としては、特に、下記式
0004070150.tif 000007
式中、
Ａ31及びＡ41はそれぞれ場合によりヒドロキシ基で置換されていてもよい低級アルキレン基を表わし、
Ｒ11及びＲ21はそれぞれ独立に水素原子又は低級アルキル基を表わすか、或いはＲ11とＲ21はそれらが結合している窒素原子と一緒になって５もしくは６員の含窒素複素環を形成し、
Ｒ31、Ｒ41及びＲ51はそれぞれ独立に水素原子又は低級アルキル基を表わすか、或いはＲ31、Ｒ41及びＲ51のうちの少くとも２つはそれらが結合している窒素原子と一緒になって５もしくは６員の含窒素複素環を形成し、
Ｚ-はアニオンを表わす、
で示されるものが好適である。
しかして、本発明において特に好適な多糖のアミノアルキルエーテルとしては、ジメチルアミノメチルエーテル、ジエチルアミノエチルエーテル、ジプロピルアミノプロピルエーテル、ジエチルアミノプロピルエーテル、２−（１−ピロリジニル）エチルエーテル、トリメチルアンモニオエチルエーテル、トリエチルアンモニオエチルエーテル、トリプロピルアンモニオエチルエーテル、トリメチルアンモニオプロピルエーテル、トリエチルアンモニオプロピルエーテル、トリメチルアンモニオ−２−ハイドロキシプロピルエーテル、トリエチルアンモニオ−２−ハイドロキシプロピルエーテル等が挙げられる。
多糖アミノアルキルエーテルの未置換もしくは置換アミノ基は塩の形で存在することができ、その塩の中には、酸付加塩のみならず、前記式（ＩＶ）又は（ＩＶ−１）で示されるようなアンモニウム塩をも包含される。しかして、酸付加塩としては、無機酸塩として、例えば、塩酸塩、フッ化水素酸塩、臭化水素酸塩、硝酸塩等；有機酸塩として、例えば、ギ酸塩、酢酸塩等が挙げられる。
なお、前記式（ＩＶ）又は（ＩＶ−１）で示されるようなアンモニウム塩の形態のアミノアルキルエーテル基を含む多糖エーテル誘導体は、エーテル化剤として前記式（ＩＩ）の化合物を用いて製造することができ、或いは前記式（Ｉ）の化合物でエーテル化した後、そのアミノアルキルエーテル基のアミノ基を例えば、未置換もしくは置換アルキルハライドと反応させることによりアンモニウム塩の形に変えることによって製造することもできる。
さらに、カルボキシアルキルエーテル基とアミノアルキルエーテル基の両置換基を有する多糖エーテル誘導体は、カルボキシル基とアミノ基とが分子内で塩を形成していてもよい。
本発明に用いる多糖エーテル誘導体は水溶性であることが望ましく、その極限粘度は一般に約０．０２〜約０．５ｄｌ／ｇ、好ましくは約０．０４〜約０．２ｄｌ／ｇ、更に好ましくは約０．０６〜約０．１ｄｌ／ｇの範囲内にあることができる。
また、多糖エーテル誘導体の両置換基の置換率はそれぞれ一般に約１％〜約３０％、特に約２％〜約１６％、更に特に約３％〜約１０％の範囲内にあることが好ましく、そして両置換基の置換率はほぼ同じ程度であることが好ましく、具体的には置換率の差、即ち、（アミノアルキルエーテル基の置換率−カルボキシアルキルエーテル基の置換率）は通常４％未満、好ましくは約−１％〜約３％、更に好ましくは約０％〜約２％の範囲内にあるのが好都合である。なお、本明細書において、置換率は多糖の全水酸基に対する各置換基の置換百分率を意味する。
本明細書において、多糖エーテル誘導体の極限粘度及び両置換基の置換率は次のようにして測定したときの値である。
極限粘度［η］（lntrinsic viscosity）の測定法：
日本薬局方（第１２改正、１９９１年）、一般試験法、第３５項粘度測定法に記載されている方法に従って、２５℃において測定する。その際に用いる溶媒は、塩の形態の多糖エーテル誘導体の両置換基の対イオンと同じイオンからなる１Ｍ塩水溶液、通常は１Ｍ食塩水溶液である。
カルボキシアルキルエーテル基の置換率の測定：
１つの方法によれば、多糖エーテル誘導体のカルボキシアルキルエーテル基の置換率は、中間体であるアミノアルキルエーテル化する前の多糖カルボキシアルキルエーテルを用いて測定することができる。即ち、多糖カルボキシアルキルエーテルの塩を水に溶解し、これを適当に希釈して測定試料液とする。試料液のカルボキシル基の対イオンである金属イオンの標準試料（濃度既知）について、日本薬局方（第１２改正、１９９１年）、一般試験法、第２０項原子吸光光度法に記載される方法により金属含量を測定し、多糖カルボキシアルキルエーテルの置換率を計算する。
多糖エーテル誘導体のカルボキシアルキルエーテル基の置換率は赤外線吸収法でも測定することができる。即ち、カルボキシアルキルエーテル基の置換率を種々変えて作成した多糖カルボキシアルキルエーテル試料について上記の原子吸光光度法で置換率を測定すると同時に、上記試料の赤外吸収スペクトル図の１６００ｃｍ-1付近のピークの吸光度を測定し、原子吸光光度法による置換率と赤外吸収スペクトル図の１６００ｃｍ-1付近のピークの吸光度との関係をプロットした標準曲線を作成しておき、置換率が未知の多糖エーテル誘導体の赤外スペクトル図の１６００ｃｍ-1付近のピークの吸光度を読みとり、上記標準曲線に当てはめることにより、該未知試料の置換率を決定することができる。
アミノアルキルエーテル基の置換率の測定：
多糖エーテル誘導体について、日本薬局方（第１２改正、１９９１年）、一般試験法、第３０項、窒素定量法に記載の方法に従って、その窒素含量を測定し、アミノアルキルエーテル基の置換率を計算する。
本発明の複合体を構成する他方の成分である磁性金属酸化物としては粒子径が小さく、従って一般に保磁力の大きさが小さい強磁性体が用いられる。
そのような磁性金属酸化物としては、例えば、下記式
（ＭIIＯ）l・Ｍ2IIIＯ3          （Ｖ）
式中、
ＭIIは２価の金属原子を表わし、
ＭIIIは３価の金属原子を表わし、
ｌは０〜１の範囲内の実数である、
で示されるものを挙げることができる。上記式（Ｖ）において、２価の金属原子ＭIIとしては、例えば、マグネシウム、カルシウム、マンガン、鉄、ニッケル、コバルト、銅、亜鉛、ストロンチュウム、バリウム等が挙げられ、これらは単独で使用することもでき、あるいは２種以上併用することもできる。また、３価の金属原子ＭIIIとしては、例えば、アルミニウム、鉄、イットリウム、ネオジウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム等が挙げられ、これらはそれぞれ単独で使用するか、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
上記式（Ｉ）の化合物中、ＭIIIが３価の鉄である磁性金属酸化物、すなわち下記式
（ＭIIＯ）m・Ｆｅ2Ｏ3        （Ｖ−１）
式中、
ＭIIは上記と同義であり、
ｍは０〜１の範囲内の実数である、
で示されるフェライトが好適である。ここで、ＭIIとしては前記式（Ｖ）で例示したと同じ金属原子を挙げることができる。特に、ＭIIが２価の鉄である場合の上記式（Ｖ−１）の磁性金属酸化物、すなわち下記式
（ＦｅＯ）n・Ｆｅ2Ｏ3        （Ｖ−２）
式中、ｎは０≦ｎ≦１の範囲内の実数である。
で示される磁性酸化鉄もまた、本発明において好適な磁性金属酸化物として挙げることができる。なお、上記式（Ｖ−２）において、ｎ＝０の場合はγ−酸化鉄（γ−Ｆｅ2Ｏ3）であり、また、ｎ＝１の場合はマグネタイト（Ｆｅ3Ｏ4）である。なお、本発明において磁性金属酸化物には、結晶水を有する磁性金属酸化物も包含される。
以上述べたように磁性金属酸化物は強磁性体であることができ、一般に、２０℃において０．５テスラ（５０００エルステッド）の磁場で金属１ｇ当り約１〜約１５０ｅｍｕ、好ましくは約１０〜約１５０ｅｍｕ、更に好ましくは約３０〜約１５０ｅｍｕの範囲内の磁化を有することが望ましい。
磁性金属酸化物は通常超微粒子状で前述した多糖エーテル誘導体と反応せしめられる。一般に、磁性体粒子の磁化は粒子径の減少に従って減少し、粒子径が１０ｎｍ以下になるとその傾向が強くなる。また、上記磁性金属酸化物の保磁力も、粒子径の減少に伴って低下するので、本発明の複合体は保磁力が小さく、実質的に超常磁性である。しかして、本発明における磁性金属酸化物の粒子直径は、一般に、約２〜約２０ｎｍ、好ましくは約３〜約１５ｎｍ、更に好ましくは約３〜約１０ｎｍの範囲内にあることができる。
本発明の多糖エーテル誘導体と磁性金属酸化物の複合体は、大別して次の二つの方法により製造することができる。
第１の方法は、あらかじめ複合体の芯になる磁性金属酸化物粒子を含む水性ゾルを調製し、該エーテル化物と反応させる方法である。第２の方法は、水系で該エーテル化物の存在下に２価の金属塩と３価の金属塩と塩基を撹拌下に混合及び反応させる方法である。以下、これらの方法についてさらに詳しく説明する。
第１の方法においては、まず、磁性粒子を含む水性ゾル（以下、原料ゾルという）を調製し、これを多糖エーテル誘導体を反応させて複合体を生成せしめる。原料ゾル中の磁性粒子の粒子径及び磁性は得られる複合体に含まれる磁性粒子のそれとほとんど同じである。従って、目的に応じた物性を有する磁性粒子を含む原料ゾルをあらかじめ調製することが望ましい。磁性粒子を含む原料ゾルの調製はそれ自体既知の方法で行うことができる。例えば、アルカリ共沈法により行うことができ、具体的には例えば、第１鉄鉱酸塩と第２鉄鉱酸塩をモル比で約１：３〜約２：１で含む水溶液とＮａＯＨ、ＫＯＨ、ＮＨ4ＯＨ等の塩基とをｐＨ７〜１２になるように混合し、必要なら加熱熟成し、次いで生成する磁性酸化鉄粒子を分離、水洗した後、水に再分散し、塩酸等の鉱酸を液のｐＨが１〜３となるまで加えることにより、磁性酸化鉄水性ゾルを得ることができる。この水性ゾルは必要に応じて、透析、限外濾過、遠心分離等により精製及び／又は濃縮することができる。この方法により得られる磁性酸化鉄粒子の直径は通常約５〜約２０ｎｍの範囲内にある。
上記の方法において、第１鉄塩の一部又は全部を鉄以外の２価金属塩に変えて用いれば、同様にしてフェライト水性ゾルを得ることができる。該ゾル中に含まれるフェライト粒子の直径は通常約５〜約２０ｎｍの範囲内にある。使用できる２価金属塩としては、マグネシウム、カルシウム、マンガン、鉄、ニッケル、コバルト、銅、亜鉛、ストロンチュウム、バリウム等の金属の鉱酸塩を例示することができ、これらは１種のみまたは複数種を同時に用いてもよい。
また、原料ゾルは、特公昭４２−２４６６３号公報（＝米国特許第３，４８０，５５５号明細書）に開示されている方法によっても調製することができる。例えば、強塩基性イオン交換樹脂スラリーに撹拌下に、第１鉄塩と第２鉄塩を約１：２のモル比で含む水溶液を、液のｐＨを８〜９に保ちながら添加した後、塩酸等の鉱酸をｐＨ１〜３になるまで加え、次いで樹脂を濾別し、必要により透析、限外濾過等により精製及び／又は濃縮すれば、磁性酸化鉄の水性ゾルが得られる。含まれる磁性酸化鉄の直径は通常約５〜約１５ｎｍの範囲内にある。
こうして得られる原料ゾルと多糖エーテル誘導体の水溶液とを混合反応させることにより複合体を生成させることができる。より具体的には、例えば、原料ゾルに含まれる磁性粒子１重量部（金属換算で）に対し、多糖エーテル誘導体を一般に、１〜１０重量部、好ましくは３〜５重量部の割合で反応させる。反応液中の磁性粒子の濃度は、特に制限されるものではないが、通常、金属換算で０．１〜１０ｗ／ｖ％、好ましくは１〜５ｗ／ｖ％の範囲内とすることができる。反応は一般に室温〜１２０℃の範囲内において１０分〜１０時間行うことができるが、便宜的には約１時間程度還流加熱すれば十分である。冷却後、必要に応じて精製及び／又は濃度調整を行うことができる。例えば、得られる反応液にメタノール、エタノール、アセトン、エチルエーテル等の複合体に対する貧溶媒を添加し、該複合体を優先的に沈澱析出させ、析出物を分離し、次いで析出物を水に再溶解し、流水透析し、必要に応じて減圧濃縮し、所望の純度及び濃度を有する複合体の水性ゾルを得ることができ、また、限外濾過により生成する複合体から未反応エーテル化物及び低分子化合物を分離する操作を繰り返し、所望の純度及び濃度を有する複合体の水性ゾルを得ることができる。この際所望により、上記工程の途中及び／または最後に、ｐＨ調整、遠心分離及び／または濾過の工程を入れることもできる。こうして得られる本発明の複合体の水性ゾルをそれ自体既知の方法で乾燥し、例えば好ましくは凍結乾燥することにより、本発明の複合体を粉末として取得することもできる。
本発明の複合体を製造するための第２の方法は、水系で多糖エーテル誘導体の存在下に、２価の金属鉱酸塩及び３価の金属鉱酸塩の混合金属塩溶液と塩基溶液とを混合反応させ、１工程で本発明の複合体を得る方法である。この第２の方法は更に添加順序により、（Ａ）該エーテル化物の水溶液に混合金属塩水溶液を添加し、次いで塩基水溶液を添加して反応させる方法；（Ｂ）該エーテル化物の水溶液に塩基水溶液を添加し、次いで混合金属塩水溶液を添加して反応させる方法；（Ｃ）塩基水溶液に該エーテル化物の水溶液と混合金属塩水溶液を添加して反応させる方法；（Ｄ）混合金属塩水溶液に塩基水溶液と該エーテル化物の水溶液の混液を添加して反応させる方法等に分類することができる。これら（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）法は添加順序が相違するのみで、他の条件は本質的には変わらないが、少なくとも得られる複合体の物性を幅広く変えられる点で（Ａ）法が好ましい。
上記の混合金属塩水溶液の調製には、例えば、２価の金属塩が第１鉄であり且つ３価の金属塩が第２鉄の場合には、第１鉄塩と第２鉄塩とのモル比を約１：４〜約３：１、好ましくは約１：３〜約１：１の割合で水性媒体中に溶解する。この場合、第１鉄塩の１部、例えば約半量を他の２価金属塩、例えばマグネシウム、カルシウム、マンガン、鉄、ニッケル、コバルト、銅、亜鉛、ストロンチュウム、バリウム等の少なくとも１種の金属の塩と置き換えることができる。混合金属塩水溶液の濃度は特に制限されないが、通常、約０．１〜約３Ｍ、好ましくは約０．５〜約２Ｍの範囲内が適当である。
金属塩としては、例えば塩酸、硫酸、硝酸等の鉱酸から選ばれる１種、通常塩酸との塩を挙げることができ、また、塩基としては、例えば、ＮａＯＨ、ＫＯＨ等のアルカリ金属水酸化物；アンモニア；トリメチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類等から選ばれる少なくとも１種、通常、ＮａＯＨを使用することができる。塩基水溶液の濃度も広範囲に渡り変えることができるが、通常、約０．１〜約１０Ｎ、好ましくは約１〜約５Ｎの範囲内が適当である。使用する塩基の量は添加終了後の反応液のｐＨがほぼ中性ないし約ｐＨ１２になる量、すなわち金属塩と塩基との比が約１：１〜約１：１．４（規定比）となるような量である。
他方、使用する多糖エーテル誘導体の量は、用いる金属塩中の金属の重量を基準にして約１〜約１５倍、好ましくは約３〜約１０倍とすることができる。また、多糖エーテル誘導体水溶液の濃度も厳密に制限されるものではないが、通常、約１〜約３０ｗ／ｖ％、好ましくは約５〜約２０ｗ／ｖ％の範囲内が好適である。各水溶液の添加及び混合は、撹拌下に約０〜約１００℃、好ましくは約２０〜約８０℃の非加熱又は加熱下に行うことができ、必要なら塩基又は酸を添加してｐＨを調整した後、約５０〜約１２０℃の温度で約１０分〜約５時間、通常約１時間加熱還流することにより反応させることができる。上記の混合及び反応は、空気雰囲気下で行うことができるが、所望によりＮ2及びＡｒガス等の不活性ガス並びにＨ2ガス等の還元性ガス、またはＯ2ガス等の酸化性ガス下で行うこともできる。こうして得られる反応液は前記第１の方法におけると同様に精製し、所望ならば、ｐＨ調整、濃縮、濾過、更には乾燥することができる。得られる複合体中の磁性金属酸化物粒子の直径は、通常、約２〜約２０ｎｍ、好ましくは約３〜約１５ｎｍ、更に好ましくは約３〜約１０ｎｍの範囲内にある。
本発明の複合体を製造するための前記第１及び第２の方法を比較すると、少なくとも工程の長さ及び多様な物性を有する複合体を製造できる点で第２の方法が好ましく、一般的である。
さらに、本発明の複合体は、第１及び第２の方法を組合せた方法、即ち、予め調製された既知の多糖もしくは多糖誘導体と磁性金属酸化物との複合体ゾルまたは多糖で被覆した磁性金属酸化物微小球ゾル（以下、既知の磁性複合体ゾルと言う）に本発明の多糖エーテル誘導体を添加し、所望により第１の方法におけると同様に加熱反応、精製、ｐＨ調整、濃縮、濾過、更には乾燥することからなる方法によっても製造することができる。この場合、所望により既知の磁性複合体ゾルを既知の精製方法、例えば貧溶媒による再沈殿、ゲル濾過及び限外濾過等により、不純物、遊離の多糖もしくは多糖誘導体を減らした磁性複合体を用いることができ、かつそれが好ましい。この第１及び第２の方法を組合せた方法及びこれによって得られる磁性複合体も本発明に包含される。
本発明の複合体における多糖エーテル誘導体対磁性金属酸化物の比率は、磁性金属酸化物粒子の直径や該エーテル化物の分子量に依存し、広い範囲内で変えることができるが、本発明の複合体は、一般には、多糖エーテル誘導体を磁性金属酸化物中の金属１重量部当り約０．２〜約１０重量部、好ましくは約０．５〜約５重量部、更に好ましくは約１〜約３重量部含有することができる。
なお、本発明の複合体中の金属含量（この金属は複合体に含まれる金属酸化物に由来する）は先に示した原子吸光光度法で測定したときの値である。すなわち、複合体に少量の水の存在下に塩酸を添加し、含まれる金属を完全に塩化物まで分解した後、適当に希釈し、各金属の基準液と比較して金属含量を決定する。
また、複合体中の多糖エーテル誘導体の含量は、Analytical Chem．，２５，１６５６（１９５３）に準拠し、硫酸−アントロン法で測定したときの値である。すなわち、複合体ゾルを適当に希釈した液に硫酸−アントロン試液を加えて発色させ、吸光度を測定する。同時に複合体の製造に用いた多糖エーテル誘導体を基準物質として、同様に発色させ、吸光度を測定し、両者の吸光度の比率から複合体中の多糖エーテル誘導体の含量を求める。
本発明の複合体の構成部分である磁性金属酸化物の粒子直径はＸ線回折法によって測定したものである。粉末Ｘ線回折計（ターゲット：Ｃｏ、波長：１．７９０Å）を用い、凍結乾燥した本発明の複合体粉末についてＸ線回折を行うと、特定の化合物に対応したいくつかの回折ピークを認めることができるので、複合体に含まれる磁性金属酸化物（磁性粒子）は結晶形態で存在することが分かる。得られる回折ピークは、複合体に含まれる磁性粒子の直径の減少に従ってブロードになるので、Ｘ線回折により磁性粒子の直径を測定することができる。すなわち、Ｘ線回折での最強ピークについて、下記シェラー（Sherrer）式に従って粒子直径を計算することができる。
0004070150.tif 000008
ここで
Ｄ：粒子直径（Å）、          θ：ブラッグ角（度）、
ｋ：定数（０．９）、          Ｂ：試料の半値幅（ラジアン）、
λ：Ｘ線波長（１．７９０Å）、ｂ：標準試料の半値幅（ラジアン）。
なお、用いる標準試料は粒子直径１μｍ以上の同一物質である。こうして求めた値は透過型電子顕微鏡から求めた値と比較的一致する。
更に、本発明の複合体それ自体の直径は、動的光散乱法（例えば、Polymer J．，１３，１０３７−１０４３（１９８１）参照）により測定された値であり、本発明の複合体は、一般に、約１０〜約５００ｎｍ、好ましくは約１０〜約１００ｎｍ、更に好ましくは約１０〜約５０ｎｍの範囲内の直径を有することができる。
本発明の複合体は単なる混合物ではなく、磁性金属酸化物粒子と多糖エーテル誘導体との化合物である。このことは、例えば、反応後に貧溶媒を添加すると、本発明の複合体が優先的に析出してくること及び本発明の複合体の水性ゾルを分画すると、糖と金属を含む複合体と遊離の多糖誘導体に分離できること等から理解できる。
水性ゾルの形態の本発明の複合体のＴ1及びＴ2緩和能力は、本発明の複合体を水で種々の濃度に希釈した水性ゾルと希釈に用いた水について、２０ＭＨｚ（磁場が約０．５テスラ）のパルスＮＭＲでＴ1及びＴ2緩和時間を測定し、得られる緩和時間の逆数、即ち１／Ｔ1及び１／Ｔ2（単位：１／ｓｅｃ）と測定試料中の金属濃度（単位：ｍＭ）との関係をグラフにプロットし、最小自乗法で求めた直線の傾きから求めることができる（単位：１／ｍＭ・ｓｅｃ）。こうして算出される本発明の水性ゾルの形態の複合体のＴ1及びＴ2緩和能力は、それぞれ、一般に、約５〜約１００（ｍＭ・ｓｅｃ）-1及び約１０〜約５００（ｍＭ・ｓｅｃ）-1、好ましくは約１０〜約５０（ｍＭ・ｓｅｃ）-1及び約２０〜約３００（ｍＭ・ｓｅｃ）-1の範囲内にある。
水性ゾルの形態の本発明の複合体の急性毒性ＬＤ50は、マウスを用いた静脈内投与によると、金属として約１５〜約８０ｍｍｏｌ／ｋｇであり、改質デキストランを用いて得られる複合体と同程度ないしそれよりも低毒性であり、また、カルボキシアルキルデキストランを用いて得られる複合体に比較してやや高毒性である。すなわち、後記試験例１に示すように、本発明の複合体の好ましい態様、例えば実施例で得られる複合体番号１の複合体のＬＤ50は６０ｍｍｏｌ（Ｆｅ）／ｋｇであった。一般に本発明の好ましい態様の複合体のＬＤ50は、改質デキストランを用いて同様にして合成した複合体に比較して、同程度ないし約２分の１であり、また、カルボキシアルキルデキストランを用いて同様にして合成した複合体に比較して、同程度ないし約２倍である。
水性ゾルの形態の本発明の複合体を静脈内投与した時の該複合体の血液中内から除去される速度（以下血液クリアランス）については、好ましい態様の複合体は、改質デキストランを用いた複合体と比較してきわめてゆっくり除去される。すなわち、後記試験例２に示すように、本発明の好ましい態様の複合体、例えば実施例で得られる番号１及び２の複合体の血液クリアランスの半減期（half life）はそれぞれ６．１及び６．８時間であった。一般に、本発明の好ましい態様の複合体の血液クリアランスは、改質デキストラン又はカルボキシアルキルデキストランを用いた複合体と比較して、約２〜約６倍遅い。
改質デキストラン又はカルボキシアルキルデキストランを用いた複合体を水性ゾルの形態で静脈内投与すると、複合体は細網内皮系の発達した臓器、例えば肝臓や脾臓に比較的速く取り込まれるので、投与された複合体の血液クリアランスは比較的速い。一方、本発明の好ましい態様の複合体を水性ゾルの形態で静脈内投与すると、該複合体は細網内皮系の臓器（肝臓、脾臓、肺及び骨）のみならず、その他の臓器（腎臓皮質、腎臓随質、胸線、心臓、小腸及び大脳）にもほとんど取り込まれないので、該複合体の血液クリアランスは遅くなる。
しかも、本発明の複合体は多糖エーテル誘導体の置換基の親油性効果により、従来の複合体が取り込まれにくい部位、例えば、リンパ節、腫瘍及び癌部位に取り込まれやすいという特徴がある。
しかして、本発明の複合体のうち、水性ゾルになり得る複合体は、いわゆる磁性流体としてメカニカルシール材、磁気クラッチ、磁気インクなどの工業分野にも使用することができるが、好ましくは生物学分野及び医療分野において、例えばＭＲＩ造影剤、殊に、血管又はリンパ節用ＭＲＩ造影剤、腫瘍又は癌部位用ＭＲＩ造影剤として、並びに血流の測定用として安全に使用することができる。
ＭＲＩ造影剤として好ましく使用しうる本発明の複合体において、多糖エーテル誘導体の極限粘度は約０．０４〜約０．２ｄｌ／ｇ、特に約０．０６〜約０．１ｄｌ／ｇの範囲内にあることが好ましく、原料多糖としては、デキストラン、デンプン、セルロース又はプルランであることが好ましく、また多糖エーテル誘導体のカルボキシアルキルエーテル部分は、カルボキシメチルエーテル、カルボキシエチルエーテルまたはカルボキシプロピルエーテル、好ましくはカルボキシメチルエーテルであることが好適であり、そしてアミノアルキルエーテル部分は、ジエチルアミノエチルエーテル、ジメチルアミノメチルエーテル、ジプロピルアミノプロピルエーテル、トリメチルアンモニオ−２−ヒドロキシプロピルエーテル、トリエチルアンモニオ−２−ヒドロキシプロピルエーテル、トリプロピルアンモニオ−２−ヒドロキシプロピルエーテルが好適である。更に多糖エーテル誘導体の両置換基の置換率はそれぞれ約２％〜約１６％、特に約３％〜約１０％の範囲内にあることが望ましく、両置換基の置換率が同じ程度、具体的には置換率の差、即ち、（アミノアルキルエーテル基の置換率−カルボキシアルキルエーテル基の置換率）は約−１％〜約３％、好ましくは約０％〜約２％の範囲内にあることが好適である。
一方、磁性金属酸化物粒子としては、磁性酸化鉄又はフェライト、特に磁性酸化鉄であることが望ましく、磁性粒子の直径は約３〜約１５ｎｍ、特に約３〜約１０ｎｍの範囲内にあることが望ましく、また、該複合体それ自体の直径は約１０〜約１００ｎｍ、特に約１０〜約５０ｎｍの範囲にあることが望ましく、更にＴ1及びＴ2緩和能力は、それぞれ、約５〜約１００（ｍＭ・ｓｅｃ）-1及び約１０〜約５００（ｍＭ・ｓｅｃ）-1、特に約１０〜約５０（ｍＭ・ｓｅｃ）-1及び約２０〜約３００（ｍＭ・ｓｅｃ）-1の範囲内にあることが望ましい。
本発明の複合体をＭＲＩ造影剤として使用する場合には、通常、複合体を水性ゾルの形態で使用する。この際複合体の濃度は広範囲に渡って変えることができるが、通常、金属換算で約１ｍｍｏｌ／Ｌ〜約４ｍｏｌ／Ｌ、好ましくは約０．１〜約２ｍｏｌ／Ｌの範囲内が適当である。また、水性ゾルの調製に際しては、例えば、塩化ナトリウム等の無機塩類；ブドウ糖等の単糖類、マンニトール、ソルビトール等の糖アルコール類；酢酸、乳酸、クエン酸等の有機酸；あるいはリン酸緩衝液、トリス緩衝液などの生理学的に許容される種々の助剤を添加することもできる。
本発明の複合体をＭＲＩ造影剤として使用する場合のその投与量は、目的によって異なるが、通常、金属換算で約１μｍｏｌ／ｋｇ〜１０ｍｍｏｌ／ｋｇ、好ましくは約２μｍｏｌ／ｋｇ〜１ｍｍｏｌ／ｋｇ、更に好ましくは約５μｍｏｌ／ｋｇ〜０．１ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲内とすることができる。投与方法としては、例えば、静脈内、動脈内、膀胱内、リンパ管内、筋肉内、皮下等への注射、注入等が挙げられるが、場合によっては経口投与あるいは腸内直接投与も可能である。
【図面の簡単な説明】
図１は、参考例１で調製された多糖誘導体Ｎｏ．３の赤外線吸収スペクトル図（ＫＢｒ法）である。
図２は、参考例２で調製された多糖誘導体Ｎｏ．８の赤外線吸収スペクトル図（ＫＢｒ法）である。
図３は、比較例２で調製された複合体Ｎｏ．３の凍結乾燥粉末の赤外線吸収スペクトル図（ＫＢｒ法）である。
図４は、実施例１で調製された複合体Ｎｏ．６の凍結乾燥粉末の赤外線吸収スペクトル図（ＫＢｒ法）である。
実施例
以下、本発明を参考例、比較例、実施例及び試験例によって更に具体的に説明する。
参考例１：各種多糖カルボキシメチルエーテルの調製
各種の多糖５００ｇを水１６７０ｍＬに溶解し、これに水酸化ナトリウム及びモノクロロ酢酸（ＣｌＣＨ2ＣＯＯＨ）を約３０℃以下で加えた後、約６０℃で２時間撹拌する。冷後、塩酸を用いてｐＨを８に調整した後、使用した多糖の極限粘度とカルボキシメチル基（以下、ＣＭ基と略記する）の置換度に応じ、反応液の１．５〜２．５倍のメタノールを撹拌下に添加し、目的物を析出させる。析出物を水１．５Ｌに再溶解し、メタノールを加えて析出物を得る操作を更に３回繰り返し、得られた析出物を水１．５Ｌに溶解し、水酸化ナトリウムを用いてｐＨ８とした後、グラスフィルターで濾過、減圧濃縮し、凍結乾燥して、多糖カルボキシメチルエーテルのナトリウム塩（以下ＣＭ化多糖と称する）を得る。下記表１に、使用した多糖の種類、原料である水酸化ナトリウムとモノクロロ酢酸の使用量及び得られたＣＭ化多糖の収量とそれらの性質を示す。
0004070150.tif 000009
参考例２：各種の多糖カルボキシメチル・ジエチルアミノエチルエーテルの調製  表１に示す各種のＣＭ化多糖３００ｇを水９００ｍＬに溶解し、これに水酸化ナトリウム及びジエチルアミノエチルクロライド（以下、ＤＥＡＥＣｌと略記する）を約３０℃以下で加えた後、約６０℃で２時間撹拌する。冷後、塩酸を用いてｐＨを８に調整した後、使用した多糖の分子量（極限粘度）とジエチルアミノエチル基（以下、ＥＡ基と略記する）の置換率に応じて、反応液の１．５〜２．５倍のメタノール及びアセトンを撹拌下に添加し、目的物を析出させる。析出物を水１．５Ｌに再溶解し、メタノール及びアセトンを加えて析出物を得る操作を更に３回繰り返し、得られた析出物を水１．５Ｌに溶解し、水酸化ナトリウムを用いてｐＨ８とした後、グラスフィルターで濾過、減圧濃縮し、凍結乾燥して、多糖カルボキシメチル・ジエチルアミノエチルエーテルのナトリウム及び塩酸塩（以下、ＣＭＥＡ化多糖と称する）を得る。下記表２に、使用したＣＭ化多糖の番号、原料である水酸化ナトリウムとＤＥＡＥＣｌの使用量及び得られたＣＭＥＡ化多糖の収量とそれらの性質を示す。
0004070150.tif 000010
参考例３：カルボキシメチル・トリメチルアンモニオ−２−ヒドロキシプロピルデキストランの調製
デキストラン５００ｇを水１２００ｍＬに溶解し、これに４０％水酸化ナトリウム５４０ｍＬ及びモノクロロ酢酸（ＣｌＣＨ2ＣＯＯＨ）２５２ｇを約３０℃以下で加えた後、約７０℃で３時間撹拌する。冷後、塩酸を用いてｐＨを８に調整した後、反応液の約１．５倍のメタノールを撹拌下に添加し、目的物を析出させる。析出物を水１．５Ｌに再溶解し、メタノールを加えて析出物を得る操作を更に３回繰り返し、得られた析出物を水１．５Ｌに溶解し、水酸化ナトリウムを用いてｐＨ８とした後、減圧濃縮し、凍結乾燥して、カルボキシメチルデキストラン（ＣＭＤ）を得る。
得られたＣＭＤ３００ｇを水４００ｍＬに再溶解し、これに４０％水酸化ナトリウム４００ｍＬ及び７５％３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド９２５ｍＬを約３０℃以下で加えた後、約６５℃で２時間撹拌する。冷後、塩酸を用いて中性に調整した後、反応液の約２倍のメタノールを撹拌下に添加し、目的物を析出させる。析出物を水１Ｌに再溶解し、これにメタノールを加えて析出物を得る操作を更に３回繰り返し、得られた析出物を水１Ｌに溶解し、水酸化ナトリウムを用いてｐＨ約７とした後、これをグラスフィルターで濾過、減圧濃縮し、凍結乾燥して、カルボキシメチル・トリメチルアンモニオ−２−ヒドロキシプロピルデキストラン（多糖誘導体番号１４）２８５ｇを得た。極限粘度：０．１５ｄＬ／ｇ、ＣＭ置換度：１４％、トリメチルアンモニオ−２−ヒドロキシプロピル置換度：１４％
比較例１
改質デキストラン（極限粘度＝０．０７０ｄＬ／ｇ；以下ＣＤｘと略記する）８６ｇを水２４０ｍＬに溶解し、撹拌下窒素置換及び約８０℃に加温しながら、これに１Ｍ塩化第二鉄溶液１８４ｍＬに塩化第一鉄４水塩１８ｇを溶解した混合鉄塩溶液を加え、更に３規定水酸化ナトリウム水溶液を、約ｐＨ１１まで添加する。次いで塩酸を加えてｐＨ７に調整した後、１時間還流加熱する。冷後遠心分離し、上澄液に約０．９倍量のメタノールを添加し、複合体を優先的に沈澱させ、得られた沈澱物を水に溶解し、一晩流水透析する。透析液のｐＨを８に調整し、減圧濃縮し、次いでメンブランフィルター（ポアーサイズ：０．４５μｍ）で濾過した後、アンプルに充填する（複合体番号１）。鉄含量：５６ｍｇ／ｍＬ、鉄収率：８８％、糖含量：６６ｍｇ／ｍＬ、芯直径：７．７ｎｍ、Ｔ１緩和能力（以下Ｔ１−Ｒと略記）：４４（ｍＭ・ｓｅｃ）-1、Ｔ２緩和能力（以下、Ｔ２−Ｒと略記する）：２０９（ｍＭ・ｓｅｃ）-1
比較例２
参考例１で調製した２、３及び４番の各多糖誘導体（ＣＭ化多糖）８６ｇを、それぞれ水２４０ｍＬに溶解し、撹拌下窒素置換及び約８０℃に加温しながら、これに１Ｍ塩化第二鉄溶液１８４ｍＬに塩化第一鉄４水塩１８ｇを溶解した混合鉄塩溶液を加え、更に３規定水酸化ナトリウム水溶液を、約ｐＨ１１まで添加する。次いで塩酸を加えてｐＨ７に調整した後、１時間還流加熱する。冷後遠心分離し、上澄液に用いたＣＭ化多糖の置換率に応じて約０．５〜約０．８倍量のメタノールを添加し、複合体を優先的に沈澱させ、得られた沈澱物を水に溶解し、一晩流水透析する。透析液をｐＨ８に調整し、減圧濃縮し、次いでメンブランフィルター（ポアーサイズ：０．４５μｍ）で濾過した後、アンプルに充填する（複合体番号２、３及び４）。得られる複合体の性質を下記表３に示す。
0004070150.tif 000011
実施例１
参考例２で調製した７〜１３番の各多糖誘導体（ＣＭＥＡ化多糖）を、それぞれ水２４０ｍＬに溶解し、撹拌下窒素置換及び約８０℃に加温しながら、これに１Ｍ塩化第二鉄溶液１８４ｍＬに塩化第一鉄４水塩１８ｇを溶解した混合鉄塩溶液を加え、更に３規定水酸化ナトリウム水溶液を、約ｐＨ１１まで添加する。次いで塩酸を加えてｐＨ７に調整した後、１時間還流加熱する。冷後遠心分離し、上澄液に、用いたＣＭＥＡ化多糖の置換率及び分子量に応じて約０．５〜約０．８倍量のメタノールを添加し、複合体を優先的に沈澱させ、得られた沈澱物を水に溶解し、一晩流水透析する。透析液のｐＨを８に調整し、減圧濃縮し、次いでメンブランフィルター（ポアーサイズ：０．４５〜１０μｍ）で濾過した後、アンプルに充填する（複合体番号５〜１０）。得られる複合体の性質を下記表４に示す。
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実施例２
参考例３で調製した１４番の多糖誘導体８６ｇを水３００ｍＬに溶解し、撹拌下窒素置換及び約８０℃に加温しながら、これに１Ｍ塩化第二鉄溶液１８４ｍＬに塩化第一鉄４水塩１８ｇを溶解した混合鉄塩溶液を加え、更に３規定水酸化ナトリウム水溶液を、約ｐＨ１１まで添加する。次いで塩酸を加えてｐＨ７に調整した後、１時間還流加熱する。冷後遠心分離し、上澄液に約１．５倍量のメタノールを添加し、複合体を優先的に沈澱させ、得られた沈澱物を水に溶解し、一晩流水透析する。透析液のｐＨを８に調整し、減圧濃縮し、次いで濾過した後、アンプルに充填する（複合体番号１１）。鉄含量：１２ｍｇ／ｍＬ、鉄収率：１８％、糖含量：７６ｍｇ／ｍＬ、芯直径：６．５ｎｍ。
試験例１  安全性試験
比較例１、２及び実施例１、２で調製した各複合体について急性毒性（ＬＤ50）を求めた。５週令のｄｄ系マウス（オス）１群５匹に、各複合体の水性ゾルを鉄として１０、２０、４０、８０及び１６０ｍｍｏｌ／ｋｇづつを静脈内投与し、１週間その生死を観察し、ベーレンスーカーバー（Behrens Karber）法により、ＬＤ50を算出した。各複合体のＬＤ50値を下記表５に示す。
0004070150.tif 000013
試験例２  血液クリアランス試験
比較例１、２及び実施例１で調製した各複合体について血液クリアランス（血液中から除去される速度）を半減期として求めた。６〜７週令のウイスター系ラット１群２〜３匹に、各複合体の水性ゾルを鉄として２．５ｍｇ／ｋｇの量づつを静脈内投与し、経時的に４〜８点でラットの血液の採取及び臓器を摘出した。採取した全血及び遠心処理して得られる血漿についてＴ１及びＴ２緩和時間を測定した。投与から血液採取までの時間とＴ１またはＴ２緩和時間の逆数との関係から血液クリアランスの半減期（Half life）を算出した。全血及び血漿についても、またＴ１及びＴ２緩和時間のいずれにおいても、ほぼ同じ半減期が算出された。得られた結果を下記表６に示す。
0004070150.tif 000014
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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