(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変容積型ポンプとモータとのポート同士を互に通路により連通させた閉回路と、この閉回路の各通路にチャージポンプからの流体を所定圧で供給するチャージ通路と、を備えた流体圧伝動装置において、
前記チャージ通路は、閉回路の夫々の通路にチェック弁を介して連通されており、
前記いずれか一方のチェック弁は、オリフィスを介して吐出流体を閉回路の通路からチャージ通路へ流出させる中立回路が形成されると共に前記中立回路を開閉する中立バルブを摺動自在に内蔵して備え、
前記中立バルブは、チャージ通路の圧力により開放位置へ付勢され且つバルブスプリングにより遮断位置へ付勢される切換弁により構成され、
前記チャージ通路の圧力が所定値を超えているとき開放して、可変容積型ポンプからの吐出量の一部を中立回路を介して閉回路の通路からチャージ通路へ流出させ、前記チャージ通路の圧力が所定値以下に低下したとき前記中立回路を閉じて、前記閉回路をチャージ通路より遮断することを特徴とする流体圧伝動装置。
【請求項２】
前記オリフィスはチェック弁の弁体に配置され、中立バルブはチェック弁体内にあって前記オリフィスを開閉するものであることを特徴とする請求項１に記載の流体圧伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可変容積型ポンプおよびモータの吐出口・吸込口を通路で連結して、駆動力をポンプから流体圧を介してモータに伝える流体圧伝動装置（ハイドロ・スターティク・トランスミッション、通称、ＨＳＴ）に関し、特に、車両の駆動装置に適用する場合に好適な流体圧伝動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から可変容積型ポンプおよびモータの吐出口・吸込口を通路で閉回路に連結して、駆動力をポンプから流体圧を介してモータに伝える流体圧伝動装置（ハイドロ・スターティク・トランスミッション、通称、ＨＳＴ）は知られており、フォークリフトや作業車に採用されており、例えば、日刊工業新聞社刊「油圧技術便覧−改訂新版−」（昭和５１年１月３０日初版発行）の第５２３頁〜５２７頁に開示されるものがある。そして、同第５２７頁の図７−７には、可変容積型ポンプと定容積型モータを組合せた例が記載されている。
【０００３】
図５は、同資料の回路を示した油圧回路図である。図５において、１１０は図示しない前後進レバーに操作されて容積が正吐出・ニュートラル・逆吐出と変化する可変容積型ポンプ、１２０はその出力軸が負荷すなわち車両の駆動装置にあっては図示しない駆動車輪に連結されている定容積型モータ、１３０，１３１は閉回路を構成する通路である。１３５はチャージポンプ、１０５は可変容積型ポンプ１１０およびチャージポンプ１３５を駆動する原動機、１４０は閉回路の通路１３０，１３１内の圧力が所定圧以上となるとき他方の通路１３０，１３１へ連通させる高圧リリーフバルブ、１３８，１３９はチャージポンプ１３５からチャージ通路１３７を介して供給された流体を閉回路の通路１３０，１３１へ供給するチェック弁、１４１はチャージ通路１３７から図示しないケース内を冷却すべくケース内へ開口した通路１４２中に設けられた低圧リリーフバルブである。さらに、閉回路の一方の通路１３０とチャージ通路１３７とはオリフィス１５３をもつ中立回路１５１で連通されている。
【０００４】
そして、原動機１０５が始動されてチャージポンプ１３５および可変容積型ポンプ１１０を駆動し、チャージポンプ１３５はチャージ通路１３７、チェック弁１３８，１３９を介して閉回路の通路１３０，１３１中に流体を充填し、可変容積型ポンプ１１０はその前後進レバーで設定された流量を吐出する。すなわち、ニュートラルの場合には、吐出流量は基本的になく、通路１３０，１３１には流体が流れず、定容積型モータ１２０は回転しない。
【０００５】
前後進レバーを前進に操作すると、可変容積型ポンプ１１０が例えば通路１３０に流体を吐出し、その流体で定容積型モータ１２０を回転させ、車両を前進させる。定容積型モータ１２０から流出た流体は通路１３１を還流して可変容積型ポンプ１１０に再び吸込まれる。
【０００６】
逆に、前後進レバーを後退に操作すると、可変容積型ポンプ１１０が前進とは逆に通路１３１に流体を吐出し、その流体で定容積型モータ１２０を逆に回転させ、車両を後退させる。定容積型モータ１２０から流れ出た流体は通路１３０を還流して可変容積型ポンプ１１０に再び吸込まれる。
【０００７】
そして、前後進レバーから可変容積型ポンプ１１０までのリンケージのガタやフリクションにより、前後進レバーをニュートラルとしていても可変容積ポンプ１１０を完全に吐出量がゼロの状態とすることはリンケージ形状に高精度を要求するため、前後進レバーがニュートラル位置にあれば可変容積型ポンプ１１０から微小の吐出流量があっても定容積型モータ１２０が回転することがないようにする必要がある。
【０００８】
このため、微小の流体を通路１３０から通路１３１へ中立回路１５１のオリフィス１５３を介して還流させるようにしている。なお、可変容積型ポンプ１１０の吐出流量が増加していくと、オリフィス１５３の絞り効果により通路１３０の圧力が上昇し、この圧力が車両の起動圧力（車両を動かすために必要な圧力）に達したとき、定容積型モータ１２０は回転を開始し車両が動き出すようになっている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の従来例にあっては、通路１３０と通路１３１とをオリフィス１５３をもつ中立回路１５１で常に連通させているため、定容積型モータ１２０に負荷側から回転入力があったときにも、定容積型モータ１２０からの吐出流体が通路１３０に流れ込み前記中立回路１５１を介して通路１３１に還流させ、定容積型モータ１２０の回転を停止させることができなかった。このように負荷側から定容積型モータ１２０に回転入力がある場合とは、例えば、坂道で車両が停車する場合であり、パーキングブレーキを効かせていない場合には車両は制動されずその自重で坂下に向かってずり下がろうとする。
【００１０】
このような場合、原動機１０５が運転されている場合には運転手が座席に在席しており車両のずり下がりを止めるべくペダルブレーキを作動させるのであるが、運転手が原動機１０５を停止しパーキングブレーキをかけ忘れて車両を離れたときには上記の車両のずり下がりを防止することができない。
【００１１】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、原動機の停止時には、車両の移動を阻止するようにした流体圧伝動装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、可変容積型ポンプとモータとのポート同士を互に通路により連通させた閉回路と、この閉回路の各通路にチャージポンプからの流体を所定圧で供給するチャージ通路と、を備えた流体圧伝動装置において、前記チャージ通路は、閉回路の夫々の通路にチェック弁を介して連通されており、前記いずれか一方のチェック弁は、オリフィスを介して吐出流体を閉回路の通路からチャージ通路へ流出させる中立回路が形成されると共に前記中立回路を開閉する中立バルブを摺動自在に内蔵して備え、前記中立バルブは、チャージ通路の圧力により開放位置へ付勢され且つバルブスプリングにより遮断位置へ付勢される切換弁により構成され、前記チャージ通路の圧力が所定値を超えているとき開放して、可変容積型ポンプからの吐出量の一部を中立回路を介して閉回路の通路からチャージ通路へ流出させ、前記チャージ通路の圧力が所定値以下に低下したとき前記中立回路を閉じて、前記閉回路をチャージ通路より遮断することを特徴とする。
【００１５】
第２の発明は、前記オリフィスはチェック弁の弁体に配置され、中立バルブはチェック弁体内にあって前記オリフィスを開閉するものであることを特徴とする。
【００１６】
【発明の効果】
したがって、第１の発明は、中立回路にチャージ通路の圧力が所定値以下に低下したとき閉じる中立バルブを設けたため、原動機が停止しチャージ通路にチャージ圧力が供給されなくなると、中立バルブは遮断位置に切換わり、可変容積型ポンプ・モータおよび通路からなる閉回路はチャージ通路から遮断され、モータに外部から駆動力が働いても、閉回路の通路内の圧力上昇によりモータの回転は阻止される。このため、車両を坂道の途中に停車させてもずり下がりを生じない。
【００１７】
また、中立バルブは、車両の停止状態をチャージポンプの吐出圧で判断し、チャージポンプの吐出圧で作動するため、エンジン停止状態を検出する新たな検出手段やこの検出手段により作動し中立バルブを駆動するアクチュエータを必要とせず、安価に構成できる。
【００１８】
また、中立バルブ自体にオリフィスを設けているため、中立回路中にオリフィスのためのスペースが必要なく、中立回路の通路構成が簡単となる。
【００１９】
しかも、チェック弁内に中立バルブを内蔵させるものであるため、通路形状に何ら加工などの変更を加える必要がなく、製造原価を低減できるとともに従来のチェック弁を本発明の中立バルブ付チェック弁に取り換えるのみで実施できる特徴を有する。
【００２０】
第２の発明では、チャージ通路と閉回路の通路とにまたがっているチェック弁体にオリフィスを設けているので、別にオリフィスを形成するための部材や新たな通路を設けることを必要としなく、部品数も少なくでき、この点でも安価に構成できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、本発明を適用した液圧回路図の１例を示す。
【００２３】
図１において、二点鎖線で囲った部分は流体圧伝動装置１を示し、流体圧伝動装置１において、１０は入力軸１１により駆動される可変容積型ポンプであり、図示していない斜板の傾きを矢印の傾きで示し、この矢印の傾きに応じて吐出量が変更でき、矢印が垂直ではニュートラル状態であり、図示の傾きでは図中下方のポートから流体を吸入し上方のポートから吐出し、図示とは逆の傾きの場合には図中上方のポートから流体を吸入し下方のポートから吐出する。この斜板は前後進レバー２によりその傾きが操作され、前後進レバー２をＮ位置にするとき斜板は傾きゼロとなり、Ｆ位置にするとき斜板は図示の傾き状態となり、Ｒ位置にするとき斜板は図示状態とは反対の傾きとなる。
【００２４】
２０は定容積型モータであり、出力軸２１に連結され、出力軸２１は車両の駆動装置、具体的には、終減速機３等を介して駆動車輪４に連結されている。そして、例えば、図中上方から流体の供給を受けた場合車両を前進させる方向に回転し、図中下方から流体の供給を受けた場合には車両を交代させる方向に回転し、夫々の回転速度は流体の供給量に比例する。そして、可変容積型ポンプ１０のポートと定容積型モータ２０のポートとは通路３０，３１で連結され、閉回路を構成している。
【００２５】
３５はチャージングポンプであり、可変容積型ポンプ１０とともに原動機５に連結された入力軸１１により駆動され、チャージングポンプ３５からチャージ通路３７を介して供給された流体を閉回路の通路３０，３１へチェック弁３８，３９を介して供給する。これにより、閉回路内は吸込側であっても所定圧力以上に保持され、吸い込み負圧に起因するキャビテーションが防止されている。また、チャージポンプ３５は流体伝動装置１外に設けたオイルタンク６からサクションパイプ７を介して流体を吸込み、チャージ通路３７は流体圧伝動装置１外のオイルフィルタ８を有するチャージパイプ３６を経由しており、その後、流体伝動装置１のチャージ通路３７へ戻るように構成している。
【００２６】
４０は閉回路の通路３０，３１同士を所定圧以上で連通させる高圧リリーフバルブであり、４１はチャージ通路３７から流体圧伝動装置１の図示しないケース内を冷却すべくケース内へ開口した通路４２中に設けられた低圧リリーフバルブである。５０は閉回路の一方の通路３０とチャージ通路３７とを連通させる中立通路５１中に配置された中立バルブを示し、遮断位置５２とオリフィス通路５３をもつ連通位置５４とを備え、バルブスプリング５５により遮断位置５２に付勢されると共に、チャージ通路３７の圧力によりバルブスプリング５５に抗して連通位置５４に移動するようにされている。従って、この中立バルブ５０は、チャージ通路３７の圧力がチャージポンプ３５の作動で所定以上ある場合、すなわち、エンジン５が回転している場合にはオリフィス５３をもつ連通位置５４にあり、エンジン５が停止してチャージポンプ３５の作動が停止しているときは遮断位置５２に位置する。なお、流体圧伝動装置１のケース内の流体はドレインパイプ９によりオイルタンク６に戻されるようになっている。
【００２７】
以上の構成になる第１の実施形態は以下のように作動する。
【００２８】
前後進レバー２をニュートラルＮ位置にして、車両の原動機５を始動させると、原動機５に連結された入力軸１１によりチャージポンプ３５が駆動され、チャージポンプ３５から吐出された流体はチャージパイプ３６、チャージ通路３７およびチェック弁３８，３９を通って閉回路の通路３０，３１に供給される。その余剰流量は低圧リリーフバルブ４１を開放して通路４２を通って流体圧伝動装置１のケース内に流入してケース内を冷却した後、ドレインポート９を介してオイルタンク６へ流れ、低圧リリーフバルブ４１により、チャージ通路３７内および閉回路を構成する通路３０，３１内はチャージ圧Ｐｃに保たれる。そして、中立バルブ５０はチャージ圧力Ｐｃを受圧してバルブスプリング５５に抗してオリフィス５３を持つ連通位置５４に切換えられる。
【００２９】
可変容積型ポンプ１０は前後進レバー２がニュートラルＮ位置であるため、基本的には流体の吐出は行わないが、微小量吐出していたとしても、その流体は中立回路５１の中立バルブ５０が連通位置５４にあるため、オリフィス５３・チャージ通路３７・チェック弁３９を介して閉回路の他方の通路３１に還流され、通路３０と３１を同圧に維持し、定容積型モータ２０を駆動することはない。
【００３０】
前後進レバー２を前進Ｆ位置に操作すると、可変容積型ポンプ１０の斜板が傾斜され、可変容積型ポンプ１０は図中下方のポートから流体を吸込み図中上方のポートから流体を吐出する。この吐出流体は一部が中立回路５１のオリフィス５３を介して前述のごとく通路３１に還流するものの、当該オリフィス５３の通路抵抗により通路３０内の圧力が上昇して定容積型モータ２０に供給される。この吐出流体の圧力が車両の起動圧力（車両を動かすために必要な圧力）に達したとき、定容積型モータ２０は回転を開始し車両は動き出す。前後進レバー２を後退Ｒ位置に移動させた場合も前進時と同様に作動する。
【００３１】
車両を停止すべく、前後進レバー２をニュートラルＮ位置に切換え、原動機５を停止させチャージポンプ３５および可変容積型ポンプ１０を停止させると、閉回路の通路３０，３１の流体は流れないため、定容積型モータ２０も停止する。チャージ通路３７内の圧力が低下し、これに伴って中立回路５１の中立バルブ５０がバルブスプリング５５の作用で遮断位置５２に切換わり、可変容積型ポンプ１０・通路３０，３１・定容積型モータ２０からなる閉回路はチャージ通路３７から遮断される。
【００３２】
従って、パーキングブレーキを作動させないで、車両が登り坂の坂道に停車した場合には、駆動車輪４から後退方向への回転力が終減速機３、出力軸２１を介して定容積型モータ２０に作用し、定容積型モータ２０には前進時とは逆の回転力が作用し、図１中上方のポートに流体を吐出しようとして通路３０中の圧力を上昇させる。通路３０内の流体はチェックバルブ３８と遮断位置５２にある中立バルブ５０とにより流出が阻止されているため、通路３０内の圧力上昇で定容積型モータ２０の回転は規制され、車両の坂下方向へのずり下がりは生じない。なお、中立バルブ５０やポンプ・モータの各摺動部からの微小漏れは防止することができず、それに相当する許容される程度の僅かな移動は時間の経過とともに生ずる。
【００３３】
また、パーキングブレーキを作動させないで、車両が下り坂の坂道に停車した場合には、駆動車輪４から前進方向の回転力が終減速機３、出力軸２１を介して定容積型モータ２０に作用し、定容積型モータ２０は前進時と同じ回転力が作用し、図１中下方のポートに流体を吐出しようとし、通路３１中の圧力を上昇させる。通路３１内の流体はチェックバルブ３９により流出が阻止されているため、通路３１内の圧力上昇で定容積型モータ２０の回転は規制され、車両の坂下方向へのずり下がりは生じない。なお、この場合にあっても、ポンプ・モータの各摺動部からの微小漏れは防止することができず、それに相当する許容される程度の僅かな移動は時間の経過とともに生ずる。
【００３４】
本実施形態にあっては、車両の停止状態をチャージポンプの吐出圧で判断しているため、特別な検出手段を必要とすることなく、チャージ圧に応じて作動するバルブを挿入するのみで構成でき、特別な検出手段やアクチュエータを必要とせず、安価に構成できる。
【００３５】
図２ないし図４は、本発明の第２の実施形態を示し、図２は断面図、図３は図２のIII−III部分の断面図を示す構成図、図４は本発明の特徴部分を示す部分拡大図であり、図１と同一部分には同一符号を付して説明する。
【００３６】
図２および図３において、可変容積型ポンプ１０・定容積型モータ２０・チャージポンプ３５を、ケース６０と閉回路の通路３１，３２および各弁を収容するポートブロック６１とで形成される空間内に収容し、ポートブロック６１の背面にチャージポンプ３５を配置し、全体として一体の塊となるよう構成している。すなわち、可変容積型ポンプ１０と定容積型モータ２０とは、ケース６０とポートブロック６１とで形成される空間内に入力軸１１および出力軸２１に支持された状態で内蔵されている。また、入力軸１１のポートブロック６１を貫通した先端部にはチャージポンプ３５が配置されている。
【００３７】
可変容積型ポンプ１０は、入力軸１１に支持され入力軸１１周りに等間隔に配置され軸方向に伸びる複数のシリンダを有するシリンダブロック１２と、シリンダブロック１２のシリンダに摺動自在に嵌合し、しかも、シリンダに内蔵されたスプリングにより伸び出し方向、つまり図中左方向に付勢されたピストン１３と、各ピストン１３の突出端にスラストベアリングを介して当接し、ケース６０内面との間に配置したブッシュに案内されて中心Ｏ周りに揺動可能な斜板１４と、シリンダブロック１２とポートブロック６１との間に配置されたバルブプレート１５とで構成されている。この可変容積型ポンプ１０は、斜板１４が図示ではＮ位置すなわちニュートラル状態にあり、この状態から図中Ｆ方向（もしくはＲ方向）に傾けられるとき入力軸１１の回転に応じてピストン１３がシリンダに対して出没運動を行い、これに伴い図２右図に示すポート１７（もしくはポート１６）から流体を吸込み、他方のポート１６（もしくはポート１７）から流体を吐出する。
【００３８】
定容積型モータ２０は、出力軸２１に支持され出力軸２１周りに等間隔に配置され軸方向に伸びる複数のシリンダを有するシリンダブロック２２と、シリンダブロック２２のシリンダに摺動自在に嵌合し、しかも、シリンダに内蔵されたスプリングにより伸び出し方向、つまり図中左方向に付勢されたピストン２３と、各ピストン２３の突出端に当接した傾斜して配置されたスラストベアリング２４と、シリンダブロック２２とポートブロック６１との間に配置されたバルブプレート２５とで構成されている。この定容積型モータ２０は、スラストベアリング２４が傾けられており、図３に示す２個のポート２６，２７の内、ポート２６から流体が供給されるとピストン２３が伸長時にスラストベアリング２４の案内でシリンダブロック２２に図３中反時計方向（前進方向）の回転を与え、出力軸２１は反時計方向に回転する。また、ポート２７から流体が供給されるとピストン２３が伸長時にスラストベアリング２４の案内でシリンダブロック２２に図３中時計方向の回転を与え、出力軸２１は図３中時計方向（後退方向）に回転する。
【００３９】
前述のポート１６とポート２６とは、ポートブロック６１に設けた通路３０により、また、ポート１７とポート２７とは、ポートブロック６１に設けた通路３１により、連通されている。また、ポートブロック６１には、通路３０と３１とを連通する部分に通路３０の圧力を受ける受圧面と通路３１の圧力を受ける受圧面とを有し、いずれか一方の圧力が所定値以上となるとき一方の圧力を他方へ逃がす高圧リリーフバルブ４０を有する。また、チャージ通路３７と通路３１との間に配置されチャージ通路３７の圧力が通路３１の圧力より高い場合にチャージ通路３７の流体を通路３１に供給するチェックバルブ３９と、チャージ通路３７と通路３０との間に配置され、チャージ通路３７の圧力が通路３０の圧力より高い場合にチャージ通路３７の流体を通路３０に供給するチェックバルブ３８とを備えている。
【００４０】
チェックバルブ３８は、図４に拡大して示すごとく、中立バルブ７０と組み合わせて構成されている。すなわち、ポートブロック６１には、大径部が通路３０と連通し、小径部がチャージ通路３７と連通する段付穴７１が設けられ、この段付穴７１の段付部はテーパ状で弁座７２に形成されている。この段付穴７１内には、筒状のガイド７３とこのガイド７３に摺動自在に案内されるパイロットスプール７４とパイロットスプール７４先端に摺動自在に嵌合したチェック弁体７５とが内蔵されている。すなわち、チェック弁体７５はガイド７３に着座したチェックスプリング７６により押圧されて前記弁座７２に着座する弁部７７と、パイロットスプール７４先端に摺動自在に嵌合する段付穴７５ａと、段付穴７５ａの段付部から所定距離Ｌ１だけ離れた部分と弁部７７の後方外周とを連通させるオリフィス通路７８とを有し、段付穴７５ａの段付部はパイロットスプール７４のストッパとなる。パイロットスプール７４は後端のスプリング７９によりチェック弁体７５側に付勢され、チャージ通路３７のチャージ圧Ｐｃが所定値以下の場合、段付穴７５ａの段付部を介してチェック弁体７５を押圧する。ポートブロック６１の段付穴７１の開放端にはプラグ８０がねじ込まれ、プラグ８０によりパイロットスプール７４のスプリング７９を支持するとともにガイド７３の抜け止めをしている。なお、プラグ８０にはパイロットスプール７４の後退ストロークを規制するピン８１が打ち込まれている。そして、チェック弁体７５とガイド７３との間の寸法Ｌ２だけチェック弁体７５はストロークでき、また、パイロットスプール７４はピン８１との間の間隔Ｌ３だけストロークできる。上記各寸法は、（Ｌ１＋Ｌ２）＜Ｌ３の関係にある。ここでは、段付穴７１の弁座７２とチェック弁体７５とバルブスプリング７６とでチェック弁３８を構成し、チェック弁体７５の段付穴７５ａとオリフィス７８とパイロットスプール７４とバルブスプリング７９とで中立バルブ７０を構成している。
【００４１】
以上の構成よりなる第２の実施形態の流体圧伝動装置１は、入力軸１１に原動機５を、また、出力軸２１に終減速機３、駆動車輪４を前記第１の実施形態のごとく連結し、チャージポンプ３５にサクションパイプ７を介してオイルタンク６から流体を吸込み、チャージパイプ３６・オイルクーラ８ａ・オイルフィルタ８を介してチャージ通路３７に流体を供給することで以下のように作動する。
【００４２】
前後進レバー等により可変容積ポンプ１０をニュートラルＮ位置にして、車両の原動機５を始動させ入力軸１１によりチャージポンプ３５を駆動すると、チャージポンプ３５の吐出流体はチャージパイプ３６，オイルクーラ８ａ，オイルフィルタ８，チャージ通路３７およびチェック弁３８，３９を通って閉回路の通路３０，３１に供給され、余剰流量は通路４２を通って低圧リリーフバルブ４１を開放し、流体圧伝動装置１のケース６０内に流入してケース６０内を冷却した後、ドレインポート９を介してオイルタンク６へ流れる。低圧リリーフバルブ４１により、チャージ通路３７内および閉回路を構成する通路３０，３１内はチャージ圧Ｐｃに保たれる。そして、中立バルブ７０のパイロットスプール７４は先端面にチャージ圧力Ｐｃを受圧してバルブスプリング７９に抗して後退し、オリフィス７８を開放する。
【００４３】
ニュートラル位置の可変容積型ポンプ１０から流体が微小量吐出していた場合には、その流体は、パイロットスプール７４が後退位置に移動してオリフィス７８が開放されているため、オリフィス７８・チャージ通路３７・チェック弁３９を介して閉回路の他方の通路３１に還流され、定容積型モータ２０を駆動することはない。
【００４４】
前後進レバーにより、可変容積型ポンプ１０の斜板１４をＦ方向に傾斜させると、可変容積型ポンプ１０は閉回路内の流体をポート１７から吸込みポート１６から吐出する。この吐出流体は通路３０から一部がオリフィス７８を介して前述のごとく通路３１に還流するが、当該オリフィス７８の圧力降下により通路３０内の圧力が上昇して定容積型モータ２０のポート２６に供給され、この圧力が車両の起動圧力（車両を動かすために必要な圧力）に達したとき、定容積型モータ２０は回転を開始し車両が動き出す。前後進レバーにより可変容積型ポンプ１０の斜板１４を後退Ｒ位置に傾けた場合も前進時と同様に作動して、車両は後退する。
【００４５】
上記車両駆動中にあっても、閉回路を構成する通路３０，３１の内一方は流体の送り側で高圧となるも、他方の通路は流体の戻り側であるため低圧となる。そして、低圧側の通路内の圧力がチャージ圧Ｐｃ以下となった場合には、チェック弁３８（またはチェック弁３９）が開かれて調圧されるため、チャージ圧Ｐｃに調圧される。
【００４６】
チェック弁３８は、そのチェック弁体７５が後退した開放位置に移動してオリフィス７８の位置が後退しても、パイロットスプール７４はオリフィス位置Ｌ１とチェック弁体移動寸法Ｌ２とを加えた寸法以上の寸法Ｌ３まで後退しているため、チェック弁３８の開閉にかかわらず開放される。
【００４７】
車両を停止すべく、前後進レバーにより可変容積型ポンプ１０をニュートラルＮ状態とし、原動機５を停止してチャージポンプ３５および可変容積型ポンプ１０を停止させると、定容積型モータ２０も停止する。その後、チャージ通路３７内の圧力が低下し、これに伴ってパイロットスプール７４がバルブスプリング７９の作用で突出位置に切換わりオリフィス７８を閉じる。そのため、可変容積型ポンプ１０、通路３０，３１、定容積型モータ２０からなる閉回路はチャージ通路３７から遮断される。
【００４８】
従って、パーキングブレーキを作動させないで、車両が登り坂の坂道に停車した場合には、駆動車輪４から後退方向の回転力が終減速機３、出力軸２１を介して定容積型モータ２０に前進時とは逆の回転力を作用させ、ポート２６に流体を吐出しようとし通路３０中の圧力を上昇させる。通路３０内の流体はチェックバルブ３８とオリフィス７８をパイロットスプール７４で閉じること、により流出が阻止され、通路３０内の圧力上昇で定容積型モータ２０の回転は規制され、車両の坂下方向へのずり下がりを防止する。
【００４９】
また、パーキングブレーキを作動させないで、車両が下り坂の坂道に停車した場合には、駆動車輪４から前進方向の回転力が終減速機３、出力軸２１を介して定容積型モータ２０に前進時と同じ方向の回転力を作用させ、ポート２７に流体を吐出しようとし通路３１中の圧力を上昇させる。通路３１内の流体はチェックバルブ３９により流出が阻止され、通路３１内の圧力上昇で定容積型モータ２０の回転は規制され、車両の坂下方向へのずり下がりは防止される。
【００５０】
本実施形態にあっては、チェック弁３８内に中立バルブ７０を内臓させるものであるため、ポートブロック６１の形状を何ら加工などの変更を加える必要がなく、製造原価を低減できるとともに従来のチェック弁を本実施形態の中立バルブ付チェック弁に取り換えるのみで実施できる。
【００５１】
また、弁自体も、すでにチャージ通路３７と閉回路の通路３０とにまたがっているチェック弁体７５にオリフィス７８を設ける構成としているため、別にオリフィスを形成するための部材や新たな通路を設けることを必要とせず、部品数も少なくでき、この点でも安価に構成できる。
【００５２】
なお、上記実施形態において、ポンプおよびモータを斜板ポンプ、斜板モータを用いて説明したが、図示しないが、斜軸ポンプ・斜軸モータやベーンポンプ・ベーンモータ、さらに他の形式のポープ・モータを用いるものであってもよく、また、ポンプに斜板ポンプを、モータにベーンモータを用いる等、ポンプとモータとの形式は必ずしも同一の形式である必要はない。
【００５３】
また、ポンプに流体の吐出方向が変わる可変容積型ポンプを用いたものについて説明したが、図示しないが、吐出方向が変化せず吐出容積のみが変化する可変容積型ポンプを用いてもよく、この場合には、前進・後退に応じて、ポンプ・モータ間の通路を切換える切換バルブを用いることで適用可能であり、また、ポンプの容積は、例えば、アクセル開度と連動させることが望ましい。
【００５４】
さらに、モータも定容積型のモータについて説明しているが、これに限られることなく、可変容積型のモータであっても同様に作用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す流体圧伝動装置の液圧回路図。
【図２】本発明の第２の実施形態を示す断面図。
【図３】同じく図２のIII−III部分の断面図。
【図４】同じく、図３のチェック弁の部分拡大図。
【図５】従来の流体圧伝動装置の液圧回路図。
【符号の説明】
１  流体圧伝動装置
２  前後進レバー
３  終減速機
４  駆動車輪
５  原動機
６  オイルタンク
１０  可変容積型ポンプ
１１  入力軸
１６，１７  ポート
２０  定容積型モータ
２１  出力軸
２６，２７  ポート
３０，３１  通路
３５  チャージポンプ
３７  チャージ通路
３８，３９  チェック弁
４０  高圧リリーフ弁
４１  低圧リリーフ弁
５０，７４  中立バルブ
５１  中立回路
５３，７８  オリフィス
【図１】
0004141091.tif 000002
【図２】
0004141091.tif 000003
【図３】
0004141091.tif 000004
【図４】
0004141091.tif 000005
【図５】
0004141091.tif 000006