(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の情報処理装置に送信する有料情報を記録する第１の情報処理装置と、
前記第１の情報処理装置から前記有料情報を受信する第２の情報処理装置と、
前記第１の情報処理装置から前記第２の情報処理装置に送信された前記有料情報に対する課金処理を実行する第３の情報処理装置と
で構成される決済システムにおいて、
前記第１の情報処理装置は、
前記有料情報を記録する第１の記録手段と、
前記第２の情報処理装置から、第１の通信経路を介して、前記有料情報の配信を要求する信号を受信する第１の受信手段と、
前記第２の情報処理装置との前記第１の通信経路における通信プロトコルにより割り当てられるアドレス情報を有する第１の接続情報を取得する第１の取得手段と、
前記第２の情報処理装置から、前記第１の通信経路とは異なる第２の通信経路を介して、第２の接続情報および前記第２の情報処理装置を利用するユーザの固有情報を受信する第２の受信手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記第１の接続情報と、前記第２の受信手段により受信された前記第２の接続情報が一致しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記第１の接続情報と前記第２の接続情報が一致していると判断された場合、前記第２の情報処理装置に、前記第１の通信経路を介して、前記第１の記録手段により記録されている前記有料情報を送信する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段により送信される前記有料情報に対する課金情報、および前記ユーザの固有情報を、前記第３の情報処理装置に送信する第２の送信手段と
を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の通信経路を介して、前記第１の情報処理装置と情報を送受信する第１の情報送受信手段と、
前記第１の情報送受信手段による前記第１の情報処理装置との前記第１の通信経路における前記第１の接続情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記第１の接続情報を、前記第２の接続情報として、前記ユーザの固有情報とともに、前記第２の通信経路を介して、前記第１の情報処理装置に送信する第３の送信手段とを備え、
前記第１の情報送受信手段は、前記第１の情報処理装置から前記有料情報を受信し、
前記第３の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置から、前記課金情報、および、前記固有情報を受信する第３の受信手段と、
前記課金情報を基に、前記固有情報によって区別される前記ユーザへ請求する料金を記録する第２の記録手段と、
前記第２の情報処理装置から前記第１の情報処理装置に通信する場合に用いられる通信回線を管理する第４の情報処理装置と、情報を送受信する第２の情報送受信手段と、
前記第２の情報送受信手段により前記通信回線の使用料を取得し、前記第２の記録手段により記録されている前記料金を、前記通信回線の使用料に加算する算出手段と
を備えることを特徴とする決済システム。
【請求項２】
第１の他の情報処理装置に対して、有料情報を配信する情報処理装置において、
前記有料情報を記録する記録手段と、
前記第１の他の情報処理装置から、第１の通信経路を介して、前記有料情報の配信を要求する信号を受信する第１の受信手段と、
前記第１の他の情報処理装置との前記第１の通信経路における通信プロトコルにより割り当てられるアドレス情報を有する第１の接続情報を取得する取得手段と、
前記第１の他の情報処理装置から、前記第１の通信経路とは異なる第２の通信経路を介して、第２の接続情報を受信する第２の受信手段と、
前記取得手段により取得された前記第１の接続情報と、前記第２の受信手段により受信された前記第２の接続情報が一致しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記第１の接続情報と前記第２の接続情報が一致していると判断された場合、前記第１の他の情報処理装置に、前記第１の通信経路を介して、前記記録手段により記録されている前記有料情報を送信する第１の送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の通信経路は、広域ネットワークを含む通信経路である
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記広域ネットワークは、インターネットである
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の通信経路は、電話回線である
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の通信経路は、所定の専用回線である
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の受信手段は、前記第２の通信経路を介して、前記第２の接続情報とともに、ユーザの固有情報を、前記第１の他の情報処理装置から受信する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の通信経路は電話回線であり、
前記固有情報は、電話番号である
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記固有情報は、ユーザに与えられた固有のＩＤである
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記固有情報は、クレジットカードの番号である
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第１の送信手段により送信される前記有料情報に対する課金情報と、前記第２の受信手段により受信された前記ユーザの固有情報を、前記有料情報に対する料金徴収処理を実行する第２の他の情報処理装置に送信する第２の送信手段
を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
第１の他の情報処理装置に対して、有料情報を配信する情報処理装置の情報処理方法において、
前記有料情報の記録を制御する記録制御ステップと、
前記第１の他の情報処理装置からの、第１の通信経路を介した、前記有料情報の配信を要求する信号の受信を制御する第１の受信制御ステップと、
前記第１の他の情報処理装置との前記第１の通信経路における通信プロトコルにより割り当てられるアドレス情報を有する第１の接続情報取得ステップと、
前記第１の通信経路とは異なる第２の通信経路を介して前記第１の他の情報処理装置から送信された、第２の接続情報の受信を制御する第２の受信制御ステップと、
前記取得ステップの処理により取得された前記第１の接続情報と、前記第２の受信制御ステップの処理により受信が制御された前記第２の接続情報が一致しているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップの処理により、前記第１の接続情報と前記第２の接続情報が一致していると判断された場合、前記第１の他の情報処理装置への、前記第１の通信経路を介した、前記記録制御ステップの処理により記録が制御されている前記有料情報の送信を制御する送信制御ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
第１の他の情報処理装置に対して、有料情報を配信する情報処理装置用のプログラムであって、
前記有料情報の記録を制御する記録制御ステップと、
前記第１の他の情報処理装置からの、第１の通信経路を介した、前記有料情報の配信を要求する信号の受信を制御する第１の受信制御ステップと、
前記第１の他の情報処理装置との前記第１の通信経路における通信プロトコルにより割り当てられるアドレス情報を有する第１の接続情報を取得する取得ステップと、
前記第１の通信経路とは異なる第２の通信経路を介して前記第１の他の情報処理装置から送信された、第２の接続情報の受信を制御する第２の受信制御ステップと、
前記取得ステップの処理により取得された前記第１の接続情報と、前記第２の受信制御ステップの処理により受信が制御された前記第２の接続情報が一致しているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップの処理により、前記第１の接続情報と前記第２の接続情報が一致していると判断された場合、前記第１の他の情報処理装置への、前記第１の通信経路を介した、前記記録制御ステップの処理により記録が制御されている前記有料情報の送信を制御する送信制御ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項１４】
第１の他の情報処理装置に対して、有料情報を配信する情報処理装置を制御するコンピュータが実行可能なプログラムであって、
前記有料情報の記録を制御する記録制御ステップと、
前記第１の他の情報処理装置からの、第１の通信経路を介した、前記有料情報の配信を要求する信号の受信を制御する第１の受信制御ステップと、
前記第１の他の情報処理装置との前記第１の通信経路における通信プロトコルにより割り当てられるアドレス情報を有する第１の接続情報を取得する取得ステップと、
前記第１の通信経路とは異なる第２の通信経路を介して前記第１の他の情報処理装置から送信された、第２の接続情報の受信を制御する第２の受信制御ステップと、
前記取得ステップの処理により取得された前記第１の接続情報と、前記第２の受信制御ステップの処理により受信が制御された前記第２の接続情報が一致しているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップの処理により、前記第１の接続情報と前記第２の接続情報が一致していると判断された場合、前記第１の他の情報処理装置への、前記第１の通信経路を介した、前記記録制御ステップの処理により記録が制御されている前記有料情報の送信を制御する送信制御ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、決済システム、情報処理装置および情報処理方法、記録媒体、並びにプログラムに関し、特に、オンラインで課金処理を行う場合に用いて好適な、決済システム、情報処理装置および情報処理方法、記録媒体、並びにプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットなどの広域ネットワークを介して、例えば、コンテンツをダウンロードしたり、所定の情報にアクセスするなど、有料情報の提供を受けることができるようなサービスが広く普及している。
【０００３】
これらのサービスの提供者は、インターネット上に公開されるウェブページなどで、提供可能なサービスをユーザに知らせる。ユーザは、これらのウェブページなどを参照して、コンテンツなどの有料情報の提供を受け、その対価をサービス提供者に支払うようになされている。
【０００４】
対価の支払いには、直接店舗などにユーザが赴いて料金を支払う方法より、ユーザが赴くことなく、オンライン上で料金の決済が行われる、いわゆるオンライン決済が利用される場合が殆どである。
【０００５】
オンライン決済による支払方法には、様々な方法が用いられている。最も一般的な方法が、クレジットカード決済である。ユーザは、サービス提供者が公開しているウェブページの情報入力画面を参照し、クレジットカードの番号を入力する。サービス提供者は、入力されたクレジットカード番号を基に、クレジットカード発行会社にサービスに対する対価を請求する。
【０００６】
クレジットカード決済のほかには、例えば、プリペイドカード決済なども利用されている。プリペイドカード発行事業者は、所定の金額のプリペイドカードを発行する。プリペイドカードには、そのカードに固有に割り当てられているＩＤなどが記載されているが、購入者しか確認できないよう、例えば、シールなどで覆われて販売されている。
【０００７】
ユーザは、サービス提供者が公開しているウェブページの情報入力画面を参照し、プリペイドカードのＩＤを入力する。サービス提供者は、入力されたＩＤを基に、プリペイドカード発行会社にサービスに対する対価を請求する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、インターネットなどの広域ネットワークを介して、クレジットカードの番号などの重要な個人情報を送信することは、非常に危険なことである。インターネットは、オープン・システムであり、誰でもがアクセスできる上、電話回線とは異なり、送信されるデータは、結合されたコンピュータやサーバ間を次々と伝達され、しかも、どの経路を辿るのかを指定することができないので、データ送信中にデータを盗聴される危険がある。
【０００９】
情報提供者は、オンライン決済において、クレジットカード番号を入力しているのが、クレジットカードの正しい持ち主か否か、盗聴された個人情報を用いている他人かを確認することができない。
【００１０】
決済方法に、プリペイドカード方式を用いた場合、もしもＩＤを盗まれたとしても、その被害は、プリペイドカードの金額内で納まるため、クレジットカードの番号が盗まれた場合と比較して、被害金額を抑えるようにすることができる。しかしながら、決済にプリペイドカード方式を用いる場合、ユーザにはプリペイドカード購入の手間がかかり、また、高額の決済を行う場合には、複数のプリペイドカードを購入して、複数のＩＤを入力しなければならないなど、クレジットカード決済を行う場合と比較して、ユーザの手間が増えてしまう。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、他人による成りすましを防いで、安全にオンライン決済を行うことができるようにしたものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の決済システムは、第1の情報処理装置が、有料情報を記録する第１の記録手段と、第２の情報処理装置から、第１の通信経路を介して、有料情報の配信を要求する信号を受信する第１の受信手段と、第２の情報処理装置との第１の通信経路における通信プロトコルにより割り当てられるアドレス情報を有する第１の接続情報を取得する第１の取得手段と、第２の情報処理装置から、第１の通信経路とは異なる第２の通信経路を介して、第２の接続情報および第２の情報処理装置を利用するユーザの固有情報を受信する第２の受信手段と、第１の取得手段により取得された第１の接続情報と、第２の受信手段により受信された第２の接続情報が一致しているか否かを判断する判断手段と、判断手段により、第１の接続情報と第２の接続情報が一致していると判断された場合、第２の情報処理装置に、第１の通信経路を介して、第１の記録手段により記録されている有料情報を送信する第１の送信手段と、第１の送信手段により送信される有料情報に対する課金情報、およびユーザの固有情報を、第３の情報処理装置に送信する第２の送信手段とを備え、第２の情報処理装置が、第１の通信経路を介して、第１の情報処理装置と情報を送受信する第１の情報送受信手段と、第１の情報送受信手段による第１の情報処理装置との第１の通信経路における第１の接続情報を取得する第２の取得手段と、第２の取得手段により取得された第１の接続情報を、第２の接続情報として、ユーザの固有情報とともに、第２の通信経路を介して、第１の情報処理装置に送信する第３の送信手段とを備え、第１の情報送受信手段は、第１の情報処理装置から有料情報を受信し、第３の情報処理装置が、第１の情報処理装置から、課金情報、および、固有情報を受信する第３の受信手段と、課金情報を基に、固有情報によって区別されるユーザへ請求する料金を記録する第２の記録手段と、第２の情報処理装置から第１の情報処理装置に通信する場合に用いられる通信回線を管理する第４の情報処理装置と、情報を送受信する第２の情報送受信手段と、第２の情報送受信手段により通信回線の使用料を取得し、第２の記録手段により記録されている料金を、通信回線の使用料に加算する算出手段とを備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明の情報処理装置は、有料情報を記録する記録手段と、第１の他の情報処理装置から、第１の通信経路を介して、有料情報の配信を要求する信号を受信する第１の受信手段と、第１の他の情報処理装置との第１の通信経路における通信プロトコルにより割り当てられるアドレス情報を有する第１の接続情報を取得する取得手段と、第１の他の情報処理装置から、第１の通信経路とは異なる第２の通信経路を介して、第２の接続情報を受信する第２の受信手段と、取得手段により取得された第１の接続情報と、第２の受信手段により受信された第２の接続情報が一致しているか否かを判断する判断手段と、判断手段により、第１の接続情報と第２の接続情報が一致していると判断された場合、第１の他の情報処理装置に、第１の通信経路を介して、記録手段により記録されている有料情報を送信する第１の送信手段とを備えることを特徴とする。
【００２９】
第１の通信経路は、広域ネットワークを含む通信経路であるものとすることができる。
【００３０】
広域ネットワークは、インターネットであるものとすることができる。
【００３１】
第２の通信経路は、電話回線であるものとすることができる。
【００３２】
第２の通信経路は、所定の専用回線であるものとすることができる。
【００３６】
第２の受信手段には、第２の通信経路を介して、第２の接続情報とともに、ユーザの固有情報を、第１の他の情報処理装置から受信させるようにすることができる。
【００３７】
第２の通信経路は電話回線であるものとすることができ、固有情報は、電話番号であるものとすることができる。
【００３８】
固有情報は、ユーザに与えられた固有のＩＤであるものとすることができる。
【００３９】
固有情報は、クレジットカードの番号であるものとすることができる。
【００４０】
第１の送信手段により送信される有料情報に対する課金情報と、第２の受信手段により受信されたユーザの固有情報を、有料情報に対する料金徴収処理を実行する第２の他の情報処理装置に送信する第２の送信手段を更に備えさせるようにすることができる。
【００４１】
本発明の情報処理方法は、有料情報の記録を制御する記録制御ステップと、第１の他の情報処理装置からの、第１の通信経路を介した、有料情報の配信を要求する信号の受信を制御する第１の受信制御ステップと、第１の他の情報処理装置との第１の通信経路における通信プロトコルにより割り当てられるアドレス情報を有する第１の接続情報を取得する取得ステップと、第１の通信経路とは異なる第２の通信経路を介して第１の他の情報処理装置から送信された、第２の接続情報の受信を制御する第２の受信制御ステップと、取得ステップの処理により取得された第１の接続情報と、第２の受信制御ステップの処理により受信が制御された第２の接続情報が一致しているか否かを判断する判断ステップと、判断ステップの処理により、第１の接続情報と第２の接続情報が一致していると判断された場合、第１の他の情報処理装置への、第１の通信経路を介した、記録制御ステップの処理により記録が制御されている有料情報の送信を制御する送信制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００４２】
本発明の記録媒体に記録されているプログラムは、有料情報の記録を制御する記録制御ステップと、第１の他の情報処理装置からの、第１の通信経路を介した、有料情報の配信を要求する信号の受信を制御する第１の受信制御ステップと、第１の他の情報処理装置との第１の通信経路における通信プロトコルにより割り当てられるアドレス情報を有する第１の接続情報を取得する取得ステップと、第１の通信経路とは異なる第２の通信経路を介して第１の他の情報処理装置から送信された、第２の接続情報の受信を制御する第２の受信制御ステップと、取得ステップの処理により取得された第１の接続情報と、第２の受信制御ステップの処理により受信が制御された第２の接続情報が一致しているか否かを判断する判断ステップと、判断ステップの処理により、第１の接続情報と第２の接続情報が一致していると判断された場合、第１の他の情報処理装置への、第１の通信経路を介した、記録制御ステップの処理により記録が制御されている有料情報の送信を制御する送信制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００４３】
本発明のプログラムは、有料情報の記録を制御する記録制御ステップと、第１の他の情報処理装置からの、第１の通信経路を介した、有料情報の配信を要求する信号の受信を制御する第１の受信制御ステップと、第１の他の情報処理装置との第１の通信経路における通信プロトコルにより割り当てられるアドレス情報を有する第１の接続情報を取得する取得ステップと、第１の通信経路とは異なる第２の通信経路を介して第１の他の情報処理装置から送信された、第２の接続情報の受信を制御する第２の受信制御ステップと、取得ステップの処理により取得された第１の接続情報と、第２の受信制御ステップの処理により受信が制御された第２の接続情報が一致しているか否かを判断する判断ステップと、判断ステップの処理により、第１の接続情報と第２の接続情報が一致していると判断された場合、第１の他の情報処理装置への、第１の通信経路を介した、記録制御ステップの処理により記録が制御されている有料情報の送信を制御する送信制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００５０】
本発明の決済システムにおいては、第1の情報処理装置で、有料情報が記録され、第２の情報処理装置から、第１の通信経路を介して、有料情報の配信を要求する信号が受信され、第２の情報処理装置との第１の通信経路における通信プロトコルにより割り当てられるアドレス情報を有する第１の接続情報が取得され、第２の情報処理装置から、第１の通信経路とは異なる第２の通信経路を介して、第２の接続情報および第２の情報処理装置を利用するユーザの固有情報が受信され、第１の接続情報と、第２の接続情報が一致しているか否かが判断され、一致していると判断された場合、第２の情報処理装置に、第１の通信経路を介して、第１の記録手段により記録されている有料情報が送信され、有料情報に対する課金情報、およびユーザの固有情報が、第３の情報処理装置に送信される。そして、第２の情報処理装置で、第１の通信経路を介して、第１の情報処理装置と情報が送受信され、第１の情報処理装置との第１の通信経路における第１の接続情報が取得され、第１の接続情報が、第２の接続情報として、ユーザの固有情報とともに、第２の通信経路を介して、第１の情報処理装置に送信され、第１の情報処理装置から有料情報が受信される。また、第３の情報処理装置で、第１の情報処理装置から、課金情報、および、固有情報が受信され、課金情報を基に、固有情報によって区別されるユーザへ請求する料金が記録され、第２の情報処理装置から第１の情報処理装置に通信する場合に用いられる通信回線を管理する第４の情報処理装置と、情報が送受信されて、通信回線の使用料が取得され、記録されている料金が、通信回線の使用料に加算される。
【００５２】
本発明の情報処理装置、および情報処理方法、並びにプログラムにおいては、有料情報の記録が制御され、第１の他の情報処理装置から、第１の通信経路を介して、有料情報の配信を要求する信号が受信され、第１の他の情報処理装置との第１の通信経路における通信プロトコルにより割り当てられるアドレス情報を有する第１の接続情報が取得され、第１の通信経路とは異なる第２の通信経路を介して第１の他の情報処理装置から、第２の接続情報が受信され、第１の接続情報と、第２の接続情報が一致しているか否かが判断され、一致していると判断された場合、第１の他の情報処理装置へ、第１の通信経路を介して、有料情報が送信される。
【００５４】
第１の通信経路とは、例えば、インターネットなどの、いわゆるオープンネットワークが含まれているネットワークである。それに対して、第２の通信経路とは、いわゆるオープンネットワークを含んでいない、閉じた通信経路であり、例えば、電話回線や、専用回線などである。
【００５５】
ネットワークとは、少なくとも２つの装置が接続され、ある装置から、他の装置に対して、情報の伝達をできるようにした仕組みをいう。ネットワークを介して通信する装置は、独立した装置どうしであっても良いし、１つの装置を構成している内部ブロックどうしであっても良い。
【００５６】
また、データや情報の送信および受信は、無線もしくは有線を介して行われるのは勿論、無線と有線とが混在した伝送路を介した送受信、即ち、ある区間では無線でデータなどの送受信が行われ、他の区間では有線でデータなどの送受信が行われるようなものであっても良い。更に、ある装置から他の装置へのデータなどの送受信が有線を介して行われ、他の装置からある装置へのデータなどの送受信が無線を介して行われるようなものであっても良い。
【００５７】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００５８】
図１は、本発明を適応したオンライン決済システムの構成を示す図である。
【００５９】
ユーザが利用するユーザ端末装置１は、第１の通信経路６を介して、サーバ３と接続されている。第１の通信経路６は、例えば、インターネットなどの広域ネットワーク、すなわち、様々なユーザが利用することが可能な開いたネットワーク（オープンネットワーク）を含んでいる。ユーザは、ユーザ端末装置１を用いて、第１の通信経路６を介して、サーバ３にアクセスし、サーバ３が公開しているウェブページなどを閲覧したり、情報を送受信することができる。
【００６０】
また、ユーザは、ユーザ端末装置１を電話機２と接続させ、電話機２を用いて、電話回線７、料金徴収代行機関の電話回線管理制御装置４、および電話回線８を介して、サーバ３に対して、電話をかける（情報を送信する）ことが可能である。電話回線７、料金徴収代行機関の電話回線管理制御装置４、および電話回線８を介した通信は、他者に開かれていない、閉じた通信経路である。以下、電話回線７、料金徴収代行機関の電話回線管理制御装置４、および電話回線８を介した通信経路を、第２の通信経路と称する。
【００６１】
サーバ３は、例えば、インターネットなどの広域ネットワークに、ウェブページなどを公開することにより、ユーザに、コンテンツのダウンロードなどの、有料情報の提供を行うサービス提供者によって管理されている。サーバ３は、第１の通信経路６を介して、ユーザ端末装置１と情報を授受することができるとともに、第２の通信経路を介して、ユーザ端末装置１が電話機２を用いてかけてきた電話を受けることができる。
【００６２】
更に、サーバ３は、料金徴収代行機関が有するパーソナルコンピュータ５と、電話回線８および電話回線管理制御装置４を介して情報の授受を行うことができる。
【００６３】
料金徴収代行機関は、いわゆる電話交換局を保有し、電話回線の接続や、通信料金などを管理する電話回線管理制御装置４を保有している。電話回線管理制御装置４は、ユーザ端末装置１が電話機２を用いてサーバ３に対して電話をかけた場合、電話回線７と電話回線８を接続する。パーソナルコンピュータ５は、電話回線管理制御装置４に接続され、サービス提供者がユーザに対して提供したサービスの料金徴収代行処理を実行する。
【００６４】
ユーザ端末装置１は、ユーザの操作に従って、第１の通信経路６を介して、サーバ３に有料情報送信要求を出力する。サーバ３は、ユーザ端末装置１から有料情報の送信要求を受け、ユーザに対する認証処理を実行する。ユーザ端末装置１は、電話機２を用いてサーバ３に電話をかけることにより、認証処理に必要な情報をサーバ３に送信する。すなわち、ユーザ端末装置１は、電話機２を用いて、第２の通信経路を介して、認証処理に必要な情報を送信する。
【００６５】
認証処理が正しく終了した場合、サーバ３は、第１の通信経路６を介して、有料情報をユーザ端末装置１に送信し、その料金の徴収代行を料金徴収代行機関に依頼するため、料金に関する情報を、料金徴収代行機関が有するパーソナルコンピュータ５に送信する。
【００６６】
図２は、図１のユーザ端末装置１の構成を示すブロック図である。
【００６７】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されているプログラム、または記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ１３にはまた、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【００６８】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、およびＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。
【００６９】
入出力インターフェース１５には、キーボード、マウスなどよりなる入力部１６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部１７、ハードディスクなどより構成される記憶部１８、有線、あるいは、無線を介して、第１の通信経路６、あるいは、電話機２などと接続され、情報を授受する通信部１９が接続されている。
【００７０】
記憶部１８、もしくはＲＡＭ１３には、ユーザ端末装置１を保有するユーザが、図８を用いて後述する登録処理によりサーバ３から与えられるユーザＩＤが保存される。
【００７１】
入出力インターフェース１５にはまた、必要に応じてドライブ２０が接続され、磁気ディスク４１、光ディスク４２、光磁気ディスク４３、あるいは半導体メモリ４４などが適宜装着される。
【００７２】
図３は、図１のサーバ３の構成を示すブロック図である。
【００７３】
ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２に記憶されているプログラム、または記憶部６６からＲＡＭ６３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ６３にはまた、ＣＰＵ６１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【００７４】
ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、およびＲＡＭ６３は、バス６４を介して相互に接続されている。このバス６４にはまた、入出力インターフェース６５も接続されている。
【００７５】
入出力インターフェース６５には、ハードディスクなどより構成される記憶部６６、有線、あるいは、無線を介して、第１の通信経路６、あるいは、第２の通信経路の電話回線８などと接続され、情報を授受する通信部６７が接続されている。
【００７６】
記憶部６６には、ユーザに提供するための有料情報が記憶されている。また、記憶部６６には、図８を用いて後述するユーザ登録処理により登録されるユーザＩＤと、必要に応じて、ユーザの利用上限金額、ユーザの現在の利用金額、ユーザの個人情報などが登録されるユーザ登録情報データベースが記憶されている。
【００７７】
入出力インターフェース６５にはまた、必要に応じてドライブ６８が接続され、磁気ディスク７１、光ディスク７２、光磁気ディスク７３、あるいは半導体メモリ７４などが適宜装着される。
【００７８】
図４は、図１のパーソナルコンピュータ５の構成を示すブロック図である。
【００７９】
ＣＰＵ９１は、ＲＯＭ９２に記憶されているプログラム、または記憶部９８からＲＡＭ９３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ９３にはまた、ＣＰＵ９１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【００８０】
ＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、およびＲＡＭ９３は、バス９４を介して相互に接続されている。このバス９４にはまた、入出力インターフェース９５も接続されている。
【００８１】
入出力インターフェース９５には、キーボード、マウスなどよりなる入力部９６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部９７、ハードディスクなどより構成される記憶部９８、有線、あるいは、無線を介して、電話回線管理制御装置４と接続され、情報を授受する通信部９９が接続されている。
【００８２】
記憶部９８には、電話回線管理制御装置４において管理される電話料金に、サービス提供者がユーザに対して提供した、すなわち、サーバ３からユーザ端末装置１に送信された有料情報に対する対価を加えて請求するための課金情報データベースが登録されている。課金情報データベースには、少なくとも、電話番号と、その電話番号における通話料金に加算される有料情報利用料金が登録されている。課金情報データベースには、他にも、ユーザＩＤや、料金請求先をはじめとするユーザの個人情報など、必要な情報を登録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００８３】
入出力インターフェース９５にはまた、必要に応じてドライブ１００が接続され、磁気ディスク１１１、光ディスク１１２、光磁気ディスク１１３、あるいは半導体メモリ１１４などが適宜装着される。
【００８４】
図５および図６は、図１の、第１の通信経路６の例を示す図である。
【００８５】
第１の通信経路６は、例えば、インターネットなどのオープンネットワークを含む通信経路である。図５および図６においては、インターネットを含む第１の通信経路６の例について説明するが、第１の通信経路６は、インターネットを含んでいなくても、オープンネットワークを含む通信経路であれば、いずれの通信経路であってもよい。
【００８６】
例えば、家庭でパーソナルコンピュータなどを利用する一般ユーザに良く用いられる通信経路が、図５に示される電話回線を介する通信経路である。
【００８７】
デジタル電話回線を利用する第１の例について説明する。例えば、ユーザ端末装置１に、携帯型電話機１３１、もしくはＰＤＡ（Personal Digital（Data） Assistants）１３２などの移動無線局に対応する機器を接続する。携帯型電話機１３１、もしくはＰＤＡ１３２は、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）と呼ばれる符号分割多元接続方式によって、基地局１３３と無線接続されるようになされており、２[GHz]の周波数帯域を使用して最大２[Mbps]のデータ転送速度で大容量データを高速にデータ通信し得るようになされている。基地局１３３は所定の電話交換局１３４に接続され、所定の電話番号で指定されるインターネットサービスプロバイダ１３５へ回線が接続されるようになされている。
【００８８】
インターネットサービスプロバイダ１３５は、インターネット接続サービスを提供する通信事業者である。インターネット１３６を構成するサーバを所有している教育機関や団体、企業などが管理しているＬＡＮ（Local Area Network）に接続されているパーソナルコンピュータなどは、ＬＡＮ経由でインターネット１３６に接続することができるが、特に、一般のユーザがパーソナルコンピュータを用いてインターネット１３６のサービスを利用するには、インターネット１３６を構成するサーバにクライアントとして接続する必要がある。インターネットサービスプロバイダ１３５は、サーバを持たない企業や個人でもインターネット１３６を利用できるよう、公共のサーバを提供する。
【００８９】
サーバ３は、インターネット１３６に接続されている。したがって、ユーザ端末装置１は、サーバ３と情報を授受することが可能である。
【００９０】
デジタル電話回線を利用する第２の例として、いわゆるＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）を利用した接続方法について説明する。ＩＳＤＮとは、総合デジタル通信網と呼ばれる、ＴＳＳ（電気通信標準化セクタ、旧CCITT＝国際電信電話諮問委員会）が標準化している電話、ファクシミリ、テレックス、データ通信、ビデオテックス網を統合化するデジタル通信網の一般的な名称である。
【００９１】
ユーザ端末装置１は、ターミナルアダプタ１３７およびＤＳＵ（Digital Service Unit ）１３８を介して、ＩＳＤＮ回線によって、電話交換局１３４に接続されている。ターミナルアダプタ１３７は、ＩＳＤＮのインターフェースに対応していない通信機器を、ＩＳＤＮ回線に接続するための装置であり、ＤＳＵ１３８を介して、ＩＳＤＮ回線と接続されるか、その内部にＤＳＵ１３８を有する。
【００９２】
ＤＳＵの役割をＯＳＩの７階層に当てはめれば、最も低位の階層であるレイヤ１に相当する。ＤＳＵは、具体的に、レイヤ１での保守機能、モニタリング、タイミング調整、電力転送、レイヤ１の多重化、インターフェースの終端機能を実現するものである。
【００９３】
また、複数の通信機器を接続したい場合には、ターミナルアダプタ１３７に代わって、ダイヤルアップルータを用いるようにしても良い。ダイヤルアップルータを利用した場合、例えば、インターネットサービスプロバイダ１３５との契約により与えられたユーザＩＤがひとつでも、複数のパーソナルコンピュータなどから同時にインターネット１３６に接続することが可能となる。
【００９４】
電話交換局１３４、インターネットサービスプロバイダ１３５、インターネット１３６、およびサーバ３の接続については、携帯型電話機１３１あるいはＰＤＡ１３２を用いる場合と同様である。
【００９５】
次に、アナログ回線を利用する第１の例として、モデム１３９を用いる場合について説明する。
【００９６】
モデム１３９は、普通の電話回線（アナログ回線）を使ってインターネット１３６に接続するとき必要な機器である。一般的なパーソナルコンピュータや、図５のユーザ端末装置１はデジタル形式のデータを処理するものであるが、通常の電話回線は、アナログ形式の音声しか送ることができない。そのため、モデム１３９は、デジタルのデータをアナログに変換してアナログ回線でデータを送信することができるようにしたり、アナログ形式で送信されたデータを、デジタル形式に変換するものである。
【００９７】
モデム１３９によってアナログ形式に変換されたデータは、アナログ電話回線を介して、電話交換局１３４に送信される。電話交換局１３４、インターネットサービスプロバイダ１３５、インターネット１３６、およびサーバ３の接続については、携帯型電話機１３１あるいはＰＤＡ１３２を用いる場合と同様である。
【００９８】
アナログ電話回線を利用する第２の例として、いわゆるＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）を利用した接続方法について説明する。ＡＤＳＬでは、回線が帯域分割され、第１の帯域は電話回線として利用され、第２の帯域は、インターネットなどの接続用に利用されている。ここでは、第２の帯域を用いた接続について説明する。
【００９９】
ＡＤＳＬモデム１４０は、ユーザ端末装置１や、一般的なパーソナルコンピュータなどをＡＤＳＬ接続するために必要なモデムであり、電話交換局１３４内のＭＤＦ（Main Distributed Frame）１４１に接続されている。ＭＤＦ１４１は、電話交換局において、加入者線を収容するための装置であり、ＡＤＳＬサービスを提供する通信事業者は、自社のＤＳＬＡＭ（Digital Subscriber Line Access Multiplexer）１４２をＭＤＦ１４１に接続してサービスを行う。ＤＳＬＡＭ１４２には、複数のｘＤＳＬ（ＡＤＳＬ、ＳＤＳＬ、あるいは、ＨＤＳＬ）モデムが搭載されており、ＡＤＳＬ加入線からのデータを図示しない内部のルータに渡す。
【０１００】
ＡＤＳＬ回線からインターネット１３６へは、複数の接続方法があり、ＡＤＳＬサービスを提供する通信事業者によって異なるが、例えば、ＤＳＬＡＭ１４２は、通信事業者の独自回線などにより、インターネットサービスプロバイダ１３５に接続される（ＡＤＳＬサービスを提供する通信事業者とインターネットサービスプロバイダ１３５は、同一事業者でも良い）ので、ユーザ端末装置１は、ＡＤＳＬ回線を介して、インターネット１３６と接続され、サーバ３と情報を授受することが可能となる。
【０１０１】
また、図６に示されるように、ユーザ端末装置１を、電話回線を介さずにインターネット１３６に接続するようにしてもよい。
【０１０２】
ユーザ端末装置１は、VHFやUHF帯の電波を用いた地上波テレビジョン放送ではなく、同軸ケーブルよりなる通信ケーブルによって接続した限定地域に対して、多様なサービスを提供する放送システムであるケーブルテレビジョンの配信のために設置されている通信ケーブルを利用して、インターネット１３６に接続することができる。
【０１０３】
この場合、通信ケーブルに接続するために、ユーザ端末装置１をケーブルモデム１５１に接続する必要がある。ケーブルモデム１５１とケーブル地域局１５２とは、ケーブルテレビジョンの配信用の通信ケーブルで接続されている。ケーブルモデム１５１を介して、ユーザ端末装置１は、地域ごとに設置されているケーブル地域局１５２に接続されている通信ケーブルに情報を送信したり、通信ケーブルを介して送信される情報を受信することができる。ケーブル基地局１５３は、ケーブル地域局１５２から集まる回線をまとめ、インターネット１３６に接続する。
【０１０４】
また、ユーザ端末装置１がＬＡＮ１５４に接続され、ＬＡＮ１５４が、ルータ１５５およびゲートウェイサーバ１５６を介して、インターネット１３６に直接接続されている場合もある。
【０１０５】
ルータ１５５とは、ネットワークパケットをネットワーク層でルーティングすることにより、異なるネットワーク間（ここでは、ＬＡＮ１５４とインターネット１３６）のデータ転送を実現する装置である。データリンク層では隣接ノード間もしくは同一セグメント上でしかデータの伝達ができないが、ルータ１５５は、データリンク層でのデータ転送機能を組み合わせて、ネットワーク上のあらゆるノード間同士でのデータ転送を担当する。ゲートウェイサーバ１５６とは、プロトコルなどを相互に変換することにより、異なる規格のネットワークを接続するためのインターフェースとなる装置である。
【０１０６】
また、より高速な通信が可能な、光ファイバーケーブル１５９を利用して、インターネット１３６に接続する技術もある。
【０１０７】
ＮＡ（Network Adapter）１５７は、光ファイバーケーブル１５９を送信されてきた光信号を、ユーザ端末装置１や、一般的なパーソナルコンピュータなどでも読み取り可能な電気信号に変換したり、ユーザ端末装置１や、一般的なパーソナルコンピュータなどで処理された電気信号を、光ファイバーケーブル１５９を用いて送信するのに適した光信号に変換するための装置である。ＮＡ１５７は、ユーザ端末装置１に直接接続されていても、ＬＡＮ１５４を介して接続されていても良い。
【０１０８】
ＯＮＵ（Optical Network Unit）１５８は、光ファイバーケーブル１５９を、ＮＡ１５７と接続するための装置である。そして、光ファイバーケーブル１５９は、ガラス繊維で構成された通信ケーブルであり、電気信号ではなく、光信号で通信を行う。
【０１０９】
サーバ１６０は、ＮＡ１５７と同様に、光ファイバーケーブル１５９を用いて送信可能な光信号と、インターネット１３６において送信可能な電気信号を変換したり、ゲートウェイサーバ１５６と同様に、ネットワーク間のプロトコルを変換する処理を行って、光ファイバーケーブル１５９とインターネット１３６とのインターフェースの役割を担うものである。
【０１１０】
また、図示しない放送衛星を介してインターネット１３６に接続する技術を利用して、ユーザ端末装置１をインターネット１３６に接続することができるようにしても良いことは言うまでもない。
【０１１１】
図７は、図１の第２の通信経路の電話回線７、および電話回線８の例を示す図である。
【０１１２】
電話機２として、携帯型電話機１３１を用いた場合、携帯型電話機１３１は、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）と呼ばれる符号分割多元接続方式によって、基地局１３３と無線接続されるようになされている。そして、基地局１３３は電話回線の接続処理を行う電話回線管理制御装置４に接続されているので、携帯型電話機１３１が所定の電話番号を発呼した場合、携帯型電話機１３１は、所定の電話番号によって定められる電話回線に接続される。
【０１１３】
電話機２として、家庭用に用いられる据え置き型電話機１７１を用いた場合、据え置き型電話機１７１は、アナログの電話回線を介するときは、一般の電話回線を介して、電話回線管理制御装置４と接続されるが、ＩＳＤＮ回線が利用される場合、ターミナルアダプタ１３７およびＤＳＵ１３８を介して、ＩＳＤＮ回線によって、電話回線の接続処理を行う電話回線管理制御装置４に接続される。据え置き型電話機１７１が所定の電話番号を発呼した場合、据え置き型電話機１７１は、所定の電話番号によって定められる電話回線に接続される。
【０１１４】
また、電話回線管理制御装置４が通信経路７と接続する通信経路８も、図７を用いて説明した場合と同様の通信経路であるので、その説明は省略する。なお、サーバ３が、内臓のモデムを用いて、電話機２からかけられた電話を直接受信するようになされている場合も、外部に電話機（携帯型電話機１３１、あるいは据え置き型電話機１７１など）を接続して、その電話機が、電話機２からかけられた電話を受信するようになされている場合も、その通信経路８は図７を用いて説明した場合と同様である。
【０１１５】
図５乃至図７を用いて、第１の通信経路６および第２の通信経路について説明したが、第１の通信経路６および第２の通信経路は、物理的に異なる回線ではなく、論理的に異なる回線であれば良い。具体的には、回線が帯域分割や時分割されている場合、第１の通信経路６および第２の通信経路は、物理的に同一の回線であっても、論理的に異なる回線を介した通信経路として機能することができる。例えば、ＡＤＳＬでは、回線が帯域分割され、第１の帯域は電話回線として利用され、第２の帯域は、インターネットなどの接続用に利用されている。ユーザ端末装置１は、ＡＤＳＬ回線のうち、電話回線として利用される第１の帯域を第２の通信経路とし、インターネットなどの接続用に用いられる第２の帯域を第１の通信経路６として、サーバ３に接続するようにしても良い。
【０１１６】
上述したように、ユーザは、サービス提供者から、有料のサービスの提供を受け、その料金を支払うが、ユーザの認証を行うために、ユーザに固有のユーザＩＤが必要となるので、登録処理を行う必要がある。また、登録処理において、ユーザが希望した場合、利用料金の上限を設定することも可能である。図８のフローチャートを参照して、ユーザ端末装置１とサーバ３が実行するユーザ登録処理について説明する。
【０１１７】
ステップＳ１において、ユーザ端末装置１のＣＰＵ１１は、ユーザＩＤを要求する信号を生成し、バス１４、入出力インターフェース１５、通信部１９、および、第１の通信経路６を介して、サーバ３にアクセスし、ユーザＩＤを要求する信号を送信する。
【０１１８】
ステップＳ２において、サーバ３のＣＰＵ６１は、ユーザ端末装置１から送信された、ユーザＩＤを要求する信号の入力を受け、ユーザ端末装置１に与えるユーザＩＤを決定し、バス６４、入出力インターフェース６５、通信部６７、および、第１の通信経路６を介して、ユーザＩＤをユーザ端末装置１に送信する。ユーザ端末装置１のＣＰＵ１１は、サーバ３から送信されたユーザＩＤの入力を受ける。
【０１１９】
ステップＳ３において、ユーザ端末装置１のＣＰＵ１１は、入出力インターフェース１５およびバス１４を介して、入力部１６から入力されるユーザの操作を示す信号を基に、ユーザから、利用上限金額設定を希望する操作が入力されたか否かを判断する。
【０１２０】
ステップＳ３において、利用上限金額設定を希望する操作が入力されたと判断された場合、ステップＳ４において、ユーザ端末装置１のＣＰＵ１１は、入力部１６を用いてユーザが入力した利用上限金額情報と、ステップＳ２において、サーバ３が送信したユーザＩＤとを、第１の通信経路６を介して、サーバ３に送信する。
【０１２１】
ステップＳ５において、サーバ３のＣＰＵ６１は、第１の通信経路６を介して受信した利用上限金額と、ユーザＩＤを、記憶部６６のユーザ登録情報データベースに登録する。
【０１２２】
ユーザ登録情報データベースには、少なくとも、登録しているユーザのユーザＩＤと、利用上限金額設定を希望するユーザである場合は、その利用上限金額が登録されている。また、このデータベースには、必要に応じて、ユーザＩＤに対応付けて、そのユーザの個人情報などが登録されるようにしても良い。
【０１２３】
ステップＳ３において、利用上限金額設定を希望する操作が入力されなかったと判断された場合、もしくは、ステップＳ４およびステップＳ５の処理の終了後、ステップＳ６において、ユーザ端末装置１のＣＰＵ１１は、ステップＳ２において、サーバ３から送信されたユーザＩＤを、記憶部１８、もしくは、ＲＡＭ１３に記憶させ、処理が終了される。
【０１２４】
図８を用いて説明した処理により、ユーザは、ユーザ端末装置１を用いて、サービス提供者が提供するサービスを受けるためのユーザ登録を行って、ユーザＩＤの発行を受けることができ、ユーザが希望する場合は、利用上限金額の設定を行うことができる。
【０１２５】
次に、図９および図１０のフローチャートを参照して、ユーザ端末装置１が実行する処理について説明する。
【０１２６】
ステップＳ３１において、ユーザ端末装置１のＣＰＵ１１は、第１の通信経路６を介して、サーバ３にアクセスし、接続情報を取得する。ここで、接続情報とは、ユーザ端末装置１のＣＰＵ１１が、第１の通信経路６を介して、サーバ３にアクセスしたときに与えられる固有の情報であれば、どのような情報であってもかまわない。
【０１２７】
例えば、ユーザ端末装置１が、第１の通信経路６のインターネット１３６を介してサーバ３にアクセスした場合、ユーザ端末装置１には、その通信のプロトコル（例えば、ＩＰ（Internet Protocol）など）に基づいて、アドレスが割り当てられる。ＣＰＵ１１は、このアドレスを接続情報として取得するようにしても良い。
【０１２８】
また、ユーザ端末装置１からサーバ３にアクセスする場合に、サーバ３が、例えば、ワンタイムパスワードを発行し、ユーザ端末装置１のＣＰＵ１１は、発行されたワンタイムパスワードを受信して、接続情報として取得するようにしてもよい。ワンタイムパスワードの発行方法には、様々な方法があるが、例えば、チャレンジレスポンス方式を採用し、ユーザ端末装置１が、サーバ３にアクセスした場合、サーバ３が乱数を生成し、それを暗号化したものを接続情報としても良い。
【０１２９】
ワンタイムパスワード方式を採用することにより、次回のアクセス時には前回と異なった乱数によるパスワードしか有効とならないため、第３者がパスワードを盗んだとしても、一度使われたパスワードを、本人に成りすまして利用することはできない。したがって、より安全な認証処理を行うことができる。
【０１３０】
接続情報として、アドレスが用いられても、ワンタイムパスワードが用いられても、サーバ３は、この接続情報を認識することができる。
【０１３１】
ステップＳ３２において、ＣＰＵ１１は、入力部１６から入力される、ユーザの操作を示す情報を基に、ユーザから、所望の有料情報をサーバに要求するように指令されたか否かを判断する。ステップＳ３２において、有料情報の要求が指令されていないと判断された場合、有料情報の要求が指令されたと判断されるまで、ステップＳ３２の処理が繰り返される。
【０１３２】
ステップＳ３２において、有料情報の要求が指令されたと判断された場合、ステップＳ３３において、ＣＰＵ１１は、ユーザＩＤ、および有料情報ＩＤを含む有料情報要求信号を生成し、第１の通信経路６を介してサーバ３に送信する。
【０１３３】
ステップＳ３４において、ＣＰＵ１１は、第１の通信経路６を介して、サーバ３から、個人認証要求信号を受信したか否かを判断する。ステップＳ３４において、個人認証要求信号を受信していないと判断された場合、個人認証要求信号を受信したと判断されるまで、ステップＳ３４の処理が繰り返される。
【０１３４】
ステップＳ３４において、個人認証要求信号を受信したと判断された場合、ステップＳ３５において、ＣＰＵ１１は、出力部１７に、有料情報購入確認画面を表示する。
【０１３５】
有料情報購入確認画面には、ユーザがステップＳ３２において要求した有料情報に関する情報と、その料金などが、例えば、「あなたが選択したコンテンツ名は“○○”です。料金は××円です。よろしいですか？」というメッセージとして記載され、内容を承諾する場合にユーザにより選択されるＯＫボタンと、要求内容をキャンセルする場合にユーザにより選択されるキャンセルボタンなどが表示される。有料情報購入確認画面は、予め、記憶部１８、もしくはＲＡＭ１３に画面表示データを記録しておいて、表示部１７に表示するようにしても良いし、サーバ３がインターネット１３６に公開しているウェブページであって、通信部１９を介して受信したデータを、表示部１７に表示するようにしても良い。
【０１３６】
ステップＳ３６において、ＣＰＵ１１は、入力部１６から入力されるユーザの操作を示す信号を基に、ユーザから、有料情報の購入と接続情報の送信を確認する入力を受けたか否かを判断する。ステップＳ３６において、有料情報の購入と接続情報の送信を確認する入力を受けていないと判断された場合、処理は、ステップＳ３２に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【０１３７】
ステップＳ３６において、有料情報の購入と接続情報の送信を確認する入力を受けたと判断された場合、ステップＳ３７において、ＣＰＵ１１は、通信部１９に電話機２は接続されているか否かを判断する。
【０１３８】
ステップＳ３７において、通信部１９に電話機２は接続されていないと判断された場合、ステップＳ３８において、ＣＰＵ１１は、ユーザに、電話機２の接続を促すためのメッセージを生成し、出力部１７にテキスト、画像、もしくは音声メッセージとして出力する。ステップＳ３８の処理の終了後、処理は、ステップＳ３７に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【０１３９】
ステップＳ３７において、通信部１９に電話機２は接続されていると判断された場合、ステップＳ３９において、ＣＰＵ１１は、接続されている電話機２を検出し、電話機２の種類（携帯型電話機１３１であるか、据え置き型電話機１７１であるか）、ダイヤル方法（パルスであるかトーンであるか）、接続方法（通常のアナログ回線か、ＩＳＤＮ回線か）などの情報を取得する。
【０１４０】
ステップＳ４０において、ＣＰＵ１１は、第２の通信経路を介して、サーバ３に情報を送信するために、サーバ３の電話番号を取得する。ここで、サーバ３の電話番号は、予め、記憶部１８、もしくはＲＡＭ１３に記録されているものとしても、あるいは、この処理以前のサーバ３との情報の授受において、サーバ３から受信するようにしても良い。
【０１４１】
ステップＳ４１において、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３９において取得した情報を基に、通信経路２を介した情報の送信は、アナログの電話回線を使用するか、すなわち、電話回線７は、アナログの電話回線であるか否かを判断する。
【０１４２】
ステップＳ４１において、アナログの電話回線を使用すると判断された場合、ステップＳ３１において取得した接続情報はデジタルデータであり、アナログの電話回線を用いて送信することができないので、ステップＳ４２において、ＣＰＵ１１は、接続情報をアナログデータに変換する。
【０１４３】
ステップＳ４１において、アナログの電話回線を使用しないと判断された場合、もしくは、ステップＳ４２の処理の終了後、ステップＳ４３において、ＣＰＵ１１は、電話機２に、サーバ３に電話をかけさせて、第２の通信経路を介して、サーバ３にステップＳ３１において取得した接続情報を送信する。
【０１４４】
ステップＳ４４において、ＣＰＵ１１は、第１の通信経路６を介して、サーバ３が、後述する図１１のステップＳ７６において送信する、電話番号が非通知であるというエラーメッセージを受けたか否かを判断する。
【０１４５】
ステップＳ４４において、電話番号が非通知であるというエラーメッセージを受けたと判断された場合、ステップＳ４５において、ＣＰＵ１１は、ユーザに、電話番号を通知する設定に変更させるためのエラーメッセージを生成し、出力部１７から、テキスト、画像、もしくは音声として出力させる。ステップＳ４５の処理の終了後、処理は、ステップＳ４４に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【０１４６】
ステップＳ４４において、電話番号が非通知であるというエラーメッセージを受けていないと判断された場合、ステップＳ４６において、ＣＰＵ１１は、第１の通信経路６を介して、サーバ３が、後述する図１２のステップＳ８０において送信する、認証失敗を示すエラーメッセージを受信したか否かを判断する。
【０１４７】
ステップＳ４６において、認証失敗を示すエラーメッセージを受信したと判断された場合、ステップＳ４７において、ＣＰＵ１１は、認証処理失敗を示すエラーメッセージを生成し、出力部１７から、テキスト、画像、もしくは音声として出力させ、処理が終了される。
【０１４８】
ステップＳ４６において、認証失敗を示すエラーメッセージを受信していないと判断された場合、ステップＳ４８において、ＣＰＵ１１は、第１の通信経路６を介して、サーバ３が、後述する図１２のステップＳ８５において送信する、ユーザが設定した利用金額上限を超えていることを示すエラーメッセージを受信したか否かを判断する。
【０１４９】
ステップＳ４８において、利用金額上限を超えていることを示すエラーメッセージを受信したと判断された場合、ステップＳ４９において、ＣＰＵ１１は、利用金額の上限を超えていることを示すエラーメッセージを生成し、出力部１７から、テキスト、画像、もしくは音声として出力させ、処理が終了される。
【０１５０】
ステップＳ４８において、利用金額上限を超えていることを示すエラーメッセージを受信していないと判断された場合、ステップＳ５０において、ＣＰＵ１１は、第１の通信経路６を介して、サーバ３から、ユーザが所望した有料情報に対応するデータを受信したか否かを判断する。ステップＳ５０において、ユーザが所望した有料情報に対応するデータを受信していないと判断された場合、データを受信したと判断されるまで、ステップＳ５０の処理が繰り返される。
【０１５１】
ステップＳ５０において、ユーザが所望した有料情報に対応するデータを受信したと判断された場合、ステップＳ５１において、ＣＰＵ１１は、受信した有料情報を、出力部１７から、テキスト、画像、もしくは音声として出力させるか、あるいは、記憶部１８、ＲＡＭ１６、もしくは、ドライブ２０に装着された磁気ディスク４１乃至半導体メモリ４４などの記録媒体に、ユーザが入力部１６を用いて出力を指令する操作を入力した場合に再生出力可能なように記録させ、処理が終了される。
【０１５２】
以上説明した処理により、ユーザ端末装置１は、サーバ３による認証のために、第１の通信経路６における接続情報を、第１の通信経路６とは異なる、閉じた通信回線である第２の通信経路を介して、サーバ３に送信することができる。第２の通信経路は、第１の通信経路６とは異なり、閉じた通信経路であるので、悪意ある第３者からデータを盗まれたり、改竄されるようなことがないので、より安全に認証処理を行うことができる。
【０１５３】
次に、図１１および図１２のフローチャートを参照して、図９および図１０を用いて説明したユーザ端末装置１の処理と並行して実行されるサーバ３の処理について説明する。
【０１５４】
ここで、サーバ３のＣＰＵ６１は、予め、ユーザ端末装置１からアクセスされているので、ユーザ端末装置１のＩＰアドレスを取得して、制御情報としているか、ユーザ端末装置１にワンタイムパスワードを発行して、制御情報としている。
【０１５５】
ステップＳ７１において、サーバ３のＣＰＵ６１は、通信部６７から入力される信号を基に、ユーザ端末装置１が図９のステップＳ３３において送信した有料情報要求信号を、第１の通信経路６を介して受信したか否かを判断する。ステップＳ７１において、有料情報要求信号を受信していないと判断された場合、有料情報要求信号を受信したと判断されるまで、ステップＳ７１の処理が繰り返される。
【０１５６】
ステップＳ７１において、有料情報要求信号を受信したと判断された場合、ステップＳ７２において、ＣＰＵ６１は、有料情報要求信号を送信したユーザ端末装置１の、第１の通信経路６における接続情報、並びに、有料情報要求信号に含まれている有料情報ＩＤ、および、ユーザＩＤを、記憶部６６、もしくはＲＡＭ６３に一時保存する。
【０１５７】
ステップＳ７３において、ＣＰＵ６１は、ユーザ端末装置１に、個人認証を行うために、接続情報の送信を要求する個人認証要求信号を生成し、バス６４、入出力インターフェース６５、通信部６７、および、第１の通信経路６を介して、ユーザ端末装置１に、個人認証要求信号を送信する。
【０１５８】
ステップＳ７４において、ＣＰＵ６１は、ユーザ端末装置１が、図１０のステップＳ４３において実行した処理により、電話機２からの電話を受けたか、すなわち、電話機２を用いて、ユーザ端末装置１が第２の通信経路を介して送信した情報を受信したか否かを判断する。ステップＳ７４において、電話を受信していないと判断された場合、電話を受信したと判断されるまで、ステップＳ７４の処理が繰り返される。
【０１５９】
ステップＳ７４において、電話を受信したと判断された場合、ステップＳ７５において、ＣＰＵ６１は、ユーザ端末装置１が電話機２を用いてかけた電話は、電話番号通知設定になっているか否かを判断する。ユーザ端末装置１が電話機２を用いてかけた電話が電話番号通知設定になっているか否かは、電話回線管理制御装置４において判断され、サーバ３に送信されるようにしても良い。
【０１６０】
ステップＳ７５において、電話番号通知設定になっていないと判断された場合、ステップＳ７６において、ＣＰＵ６１は、電話番号が非通知であるというエラーメッセージを生成し、第１の通信経路６を介して、ユーザ端末装置１に送信する。ステップＳ７６の処理の終了後、処理は、ステップＳ７４に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【０１６１】
ステップＳ７５において、電話番号通知設定になっていたと判断された場合、ステップＳ７７において、ＣＰＵ６１は、第２の通信経路を介して送信された情報から、電話機２の電話番号、および接続情報を取得し、取得した電話機２の電話番号を、記憶部６６、もしくはＲＡＭ６３に一時保存する。
【０１６２】
ステップＳ７８において、ＣＰＵ６１は、ステップＳ７２の処理により一時保存されている、第１の通信経路６の接続情報を読み込んで、第２の通信経路を介してユーザ端末装置１から送信され、ステップＳ７７の処理において取得された接続情報と照合する。
【０１６３】
ステップＳ７９において、ＣＰＵ６１は、第１の通信経路６の接続情報と、第２の通信経路を介して取得した接続情報は一致したか否かを判断する。
【０１６４】
ステップＳ７９において、接続情報が一致しないと判断された場合、ステップＳ８０において、ＣＰＵ６１は、認証処理失敗を示すエラーメッセージを生成し、第１の通信経路６を介して、ユーザ端末装置１に送信して、処理が終了される。
【０１６５】
ステップＳ７９において、接続情報が一致したと判断された場合、ステップＳ８１において、ＣＰＵ６１は、ステップＳ７２において一時保存されたユーザＩＤ、および、記憶部６６に記録されているユーザ登録情報データベースを参照し、有料情報要求信号送信者、すなわち、保存されているユーザＩＤで示されるユーザは、利用金額上限設定を行っているか否かを判断する。
【０１６６】
ステップＳ８１において、利用金額上限設定を行っていると判断された場合、ステップＳ８２において、ＣＰＵ６１は、記憶部６６に記録されているユーザ登録情報データベースを参照し、対応するユーザの現在の利用金額を読み込む。
【０１６７】
ＣＰＵ６１は、ステップＳ８３において、今回の有料情報の利用金額を、ステップＳ８２で読み込んだ現在の利用金額に加算し、ステップＳ８４において、加算結果は、ユーザ登録情報データベースに登録されている利用金額の上限を超えるか否かを判断する。
【０１６８】
ステップＳ８４において、設定されている利用金額の上限を超えると判断された場合、ステップＳ８５において、ＣＰＵ６１は、利用金額上限を超えていることを示すエラーメッセージを生成し、第１の通信経路６を介して、ユーザ端末装置１にエラーメッセージを送信して、処理が終了される。
【０１６９】
ステップＳ８１において、利用金額上限設定を行っていないと判断された場合、もしくは、ステップＳ８４において、設定されている利用金額の上限を超えないと判断された場合、ステップＳ８６において、ＣＰＵ６１は、第１の通信経路６を介して取得し、ステップＳ７２の処理により、記憶部６６、もしくはＲＡＭ６３に一時保存されている有料情報ＩＤを読み込む。
【０１７０】
ＣＰＵ６１は、ステップＳ８７において、有料情報ＩＤで指定される有料情報を、記憶部６６から読み出し、第１の通信経路６を介して、ユーザ端末装置１に送信し、記憶部６６に記録されているユーザ登録情報データベースの、対応するユーザの現在の利用金額を更新し、ステップＳ８８において、ステップＳ７７の処理により、記憶部６６、もしくはＲＡＭ６３に一時保存されている第２の通信経路で用いられた電話機２の電話番号を読み込む。
【０１７１】
ステップＳ８９において、ＣＰＵ６１は、第２の通信経路の電話回線８および電話回線管理制御装置４を介して、ユーザ端末装置１に送信した有料情報に対する課金情報を、ステップＳ８８で読み込んだ電話機２の電話番号とともに、料金徴収代行機関のパーソナルコンピュータ５に送信して、処理が終了される。
【０１７２】
図１１および図１２を用いて説明した処理により、サーバ３のＣＰＵ６１は、第１の通信経路６を介した、ユーザ端末装置１の接続情報と、ユーザ端末装置１から、第２の通信経路を介して送信された接続情報が一致するか否かに基づいて、ユーザの認証を行い、正しく認証できた場合に、ユーザ端末装置１に有料情報を送信する。
【０１７３】
また、サーバ３のＣＰＵ６１は、ユーザ端末装置１に送信した有料情報に対する課金情報を、電話機２の電話番号とともに、料金徴収代行機関のパーソナルコンピュータ５に送信するので、料金徴収代行機関のパーソナルコンピュータ５は、電話番号を基に、課金処理を行うことができる。
【０１７４】
次に、図１３のフローチャートを参照して、料金徴収代行業者のパーソナルコンピュータ５の処理について説明する。
【０１７５】
ステップＳ１０１において、パーソナルコンピュータ５のＣＰＵ９１は、サーバ３が図１２のステップＳ８９において送信した課金情報および電話番号を、第２の通信経路の電話回線８および電話回線管理制御装置４を介して受信する。
【０１７６】
ステップＳ１０２において、ＣＰＵ９１は、ステップＳ１０１でサーバ３から新たに受信した課金情報を、記憶部９８の課金情報データベースに登録する。
【０１７７】
ステップＳ１０３において、ＣＰＵ９１は、電話回線管理制御装置４との情報の授受に基づいて、電話料金の課金処理が実行されるか否かを判断する。ステップＳ１０３において、電話料金の課金処理が実行されないと判断された場合、処理は、ステップＳ１０１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【０１７８】
ステップＳ１０３において、電話料金の課金処理が実行されると判断された場合、ステップＳ１０４において、ＣＰＵ９１は、記憶部９８に登録されている課金情報データベースを基に電話番号毎の有料情報利用料金の合計を算出し、電話回線管理制御装置４から対応する電話料金を取得して、電話料金とともに、有料情報利用料金をユーザに課金する。
【０１７９】
ステップＳ１０５において、ＣＰＵ９１は、サービス提供者への支払い金額を算出して、処理が終了される。
【０１８０】
例えば、料金徴収代行機関が、サービス提供者に対して、料金徴収の代行に対する手数料を取得するような契約がなされている場合、ＣＰＵ９１は、ステップＳ１０５において、その契約内容にのっとって、ユーザに対して請求した金額から手数料を差し引いた金額を、サービス提供者への支払い金額として算出する。この算出結果は、電話回線８を介して、サーバ３に送信されるようにしても良いし、他の方法で、サーバ３に通知するようにしても良い。
【０１８１】
図１３を用いて説明した処理により、サーバ３を有するサービス提供者が、ユーザ端末装置１を用いて有料情報の提供を受けるユーザに対して、料金を直接請求することなく、料金徴収代行機関が、ユーザが通信事業者に対して支払う通常の電話料金に加算して、有料情報の料金請求を代行することができる。したがって、ユーザは、通信事業者に対する電話料金の支払いと同時に有料情報の対価を支払うことができるので、支払いの手間を簡略化することができ、料金を徴収する料金徴収代行機関も、電話の使用料などと同時に有料情報の料金を請求するので、確実に集金することができる。
【０１８２】
また、特に、通信事業者が料金徴収代行機関である場合、新たな料金回収形態を構成することなく、既存の料金回収方法で、サービス提供者の料金徴収代行を行うことにより、その代行手数料を得ることができ、一方、サービス提供者も、独自に新たな料金回収形態を構成するよりも安価に、有料情報の料金を徴収することが可能となる。
【０１８３】
また、図１においては、ユーザは、ユーザ端末装置１を用いてサーバ３と第１の通信経路６、あるいは第２の通信経路を介して情報を授受するものとして説明したが、図１４に示されるように、ユーザは、図８を用いて説明した登録処理によりサーバ３から与えられたユーザＩＤを、例えば、携帯して持ち運ぶことが可能なＩＤ端末装置１８１に記録させ、公共の場所に設置されているユーザインターフェース装置１８２に接続することにより、ユーザ端末装置１を用いた場合と同様の処理を実行することができる。
【０１８４】
なお、図１における場合と対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。
【０１８５】
すなわち、ユーザインターフェース装置１８２は、ＩＤ端末装置１８１から、ユーザＩＤを読み出して、第１の通信経路６、もしくは第２の通信経路を介して、サーバ３と情報を授受することができる。
【０１８６】
ユーザインターフェース装置１８２としては、例えば、駅やコンビニエンスストアなどに設置されているMMK（Multi Media KIOSK）、商店などに備えられている情報端末装置、あるいは、いわゆるインターネットカフェや、公共施設などに設置されているパーソナルコンピュータなどを利用することが可能である。
【０１８７】
また、ＩＤ端末装置１８１は、専用のハードウェアでも良いし、例えば、携帯型電話機やＰＤＡなどに、ＩＤ情報を記録して、ＩＤ端末装置１８１として利用するようにしても良い。
【０１８８】
図１５は、ユーザインターフェース装置１８２およびＩＤ端末装置１８１の構成を示すブロック図である。
【０１８９】
ユーザインターフェース装置１８２のＣＰＵ１９１は、ＲＯＭ１９２に記憶されているプログラム、または記憶部１９８からＲＡＭ１９３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ１９３にはまた、ＣＰＵ１９１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【０１９０】
ＣＰＵ１９１、ＲＯＭ１９２、およびＲＡＭ１９３は、バス１９４を介して相互に接続されている。このバス１９４にはまた、入出力インターフェース１９５も接続されている。
【０１９１】
入出力インターフェース１９５には、キーボード、マウスなどよりなる入力部１９６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部１９７、ハードディスクなどより構成される記憶部１９８、有線、あるいは、無線を介して、電話機２、ＩＤ端末装置１８１、もしくは第１の通信経路６を介してサーバ３と接続され、情報を授受する通信部１９９が接続されている。
【０１９２】
入出力インターフェース１９５にはまた、必要に応じてドライブ２００が接続され、磁気ディスク２０１、光ディスク２０２、光磁気ディスク２０３、あるいは半導体メモリ２０４などが適宜装着される。
【０１９３】
ユーザインターフェース装置１８２に接続されるＩＤ端末装置１８１は、ユーザインターフェース装置１８２と情報を授受する通信部２１１、ＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭで構成され、ＩＤ端末装置１８１の処理を制御する制御部２１２、並びに、ＩＤ端末装置１８１を保有するユーザがサーバ３に登録処理を実行することにより与えられるユーザＩＤが保存されるＩＤ記録部２１３により構成されている。
【０１９４】
すなわち、図８を用いて説明した登録処理により、ユーザ端末装置１がサーバ３からユーザＩＤを与えられ、利用上限設定を行うのと同様の処理が、ＩＤ端末装置１８１が接続されたユーザインターフェース装置１８２と、サーバ３とで実行される。そして、図２を用いて説明したユーザ端末装置１において、記憶部１８、もしくはＲＡＭ１３に保存されているユーザＩＤと同様のユーザＩＤが、ＩＤ記録部２１３に記録される。
【０１９５】
ＩＤ端末装置１８１が接続されたユーザインターフェース装置１８２のＣＰＵ１９１は、ＩＤ端末装置１８１からユーザＩＤを読み込んで、ＲＡＭ１９３に一時保存し、図１乃至図１３において説明したユーザ端末装置１のＣＰＵ１１と同様の処理を実行する。
【０１９６】
すなわち、ユーザインターフェース装置１８２のＣＰＵ１９１は、その詳細な説明は省略するが、サーバ３に第１の通信経路６を介してアクセスして接続情報を取得し、所望する有料情報の有料情報ＩＤ、および、ＩＤ端末装置１８１から読み込んだユーザＩＤを含む有料情報要求情報をサーバ３に送信し、サーバ３から個人認証要求信号を受信して、電話機２を用いて、第２の通信経路を介して、接続情報を送信する。そして、サーバ３において、第１の通信経路６の接続情報と、ユーザインターフェース装置１８２が第２の通信経路を介して送信した接続情報とが正しく照合された場合、サーバ３から、ユーザインターフェース装置１８２に、第１の通信経路６を介して有料情報が送信される。
【０１９７】
図１４および図１５を用いて説明した構成により、ユーザは、小型のＩＤ端末装置１８１のみを携帯し、例えば、駅やコンビニエンスストアなどに設置されているMMK、商店などに備えられている情報端末装置、あるいは、いわゆるインターネットカフェや、公共施設などに設置されているパーソナルコンピュータなどを利用して、サービス提供者から、有料情報の提供を受ける、すなわち、サーバ３から有料情報を受信することができる。
【０１９８】
図１４および図１５を用いて説明した構成においても、ユーザに課金される有料情報の対価は、通信事業者に対する電話料金の支払いと同時に支払うことができるので、支払いを簡略化することができ、料金を徴収する料金徴収代行機関も、電話の使用料などと同時に有料情報の料金を請求するので、確実に集金することができる。
【０１９９】
この場合、電話機２として、ＩＤ端末装置１８１のユーザが保有している携帯型電話機１３１を利用することにより、公共の場所に設置されているユーザインターフェース装置１８２を利用して有料情報の提供を受けたユーザに、有料情報の利用料金を直接請求することができる。また、電話機２が、ユーザインターフェース装置１８２の管理者が保有するものである場合、有料情報の利用料金は、ユーザインターフェース装置１８２の管理者に請求されるので、ユーザインターフェース装置１８２の管理者は、ＩＤ端末装置１８１のユーザに対して、必要に応じて、利用料金を請求するようにすればよい。
【０２００】
また、この場合においても、図１乃至図１３を用いて説明した場合と同様に、特に、通信事業者が料金徴収代行機関である場合、新たな料金回収形態を構成することなく、既存の料金回収方法で、サービス提供者の料金徴収代行を行うことができるので、その代行手数料を得ることができ、一方、サービス提供者も、独自に新たな料金回収形態を構成するよりも安価に、有料情報の料金を徴収することが可能となる。
【０２０１】
本発明を適応することにより、サービス提供者からユーザに有料情報を送信する場合、開いたネットワークである第１の通信経路６の接続情報を、閉じたネットワークである第２の通信経路を介して送信することにより、ユーザの認証を行うようにしたので、認証処理の信頼性が高い。また、閉じたネットワークである第２の通信経路を介して接続情報を送信するため、情報の秘匿性が非常に高い。
【０２０２】
更に、本発明を適応することにより、有料情報の提供に関する課金を、電話料金の支払いに一元化することができる。
【０２０３】
なお、以上説明した処理においては、閉じられた通信経路である第２の通信経路に電話回線を用いる場合について説明したが、第２の通信経路は、閉じられた通信経路であれば、電話回線に限らなくても良く、例えば、ＰＯＳ（Point Of Sales）などの、他のサービスに利用されている専用回線や、本発明の決済システムのための専用回線などであっても良い。
【０２０４】
なお、第２の通信経路として、電話回線を用いた場合、サーバ３は、課金処理対象となるユーザの電話機２の電話番号を情報の授受を行うことなく知ることが可能である。換言すれば、第２の通信経路として、電話回線を用いた場合、ユーザは、電話機２の電話番号という個人情報を、閉じた通信経路である第２の通信経路を介して、サーバ３に通知している。
【０２０５】
それに対して、第２の通信経路として、電話回線を利用しない場合、ユーザ端末装置１、もしくは、ユーザインターフェース装置１８２は、第２の通信経路を用いて、ユーザを特定できるような、例えば、ユーザＩＤ、クレジットカード番号などの個人識別情報を送信する。サーバ３は、この個人識別情報を、課金情報とともに、パーソナルコンピュータ５に送信する。パーソナルコンピュータ５は、個人識別情報毎に、有料情報の利用料金を算出して、ユーザに請求する。
【０２０６】
上述した一連の処理は、ソフトウェアにより実行することもできる。そのソフトウェアは、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、記録媒体からインストールされる。
【０２０７】
この記録媒体は、図２、３，４、および１５に示すように、コンピュータとは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク４１，７１，１１１、もしくは２０１（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク４２，７２，１１２、もしくは２０２（CD-ROM（Compact Disk-Read Only Memory），DVD（Digital Versatile Disk）を含む）、光磁気ディスク４３，７３，１１３、もしくは２０３（ＭＤ(Mini-Disk)（商標）を含む）、もしくは半導体メモリ４４，７４，１１４、もしくは２０４などよりなるパッケージメディアなどにより構成される。
【０２０８】
また、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理は勿論、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０２０９】
なお、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【０２１０】
【発明の効果】
以上のように、第１の本発明によれば、第１の情報処理装置から第２の情報処理装置に送信された有料情報に対する課金処理を、第３の情報処理装置が実行することができる。
また、第１の本発明によれば第１の通信経路の通信プロトコルにより割り当てられるアドレス情報を有する第１の接続情報と、第２の通信経路を介して第１の情報処理装置が第２の情報処理装置から受信した第２の接続情報を照合することにより、第１の情報処理装置と第２の情報処理装置との認証処理を実行することができ、有料情報に対する料金を、電話料金に加算して請求することができる。
【０２１２】
第２の本発明によれば、他の情報処理装置に有料情報を送信することができる。
また、第２の本発明によれば、第１の通信経路の通信プロトコルにより割り当てられるアドレス情報を有する第１の接続情報と、第２の通信経路を介して受信した第２の接続情報を照合することにより、他の情報処理装置との認証処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適応した決済システムについて説明するための図である。
【図２】図１のユーザ端末装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】図１のサーバの構成を説明するブロック図である。
【図４】図１のパーソナルコンピュータの構成を説明するブロック図である。
【図５】図１の第１の通信経路の例について説明する図である。
【図６】図１の第１の通信経路の例について説明する図である。
【図７】図１の第２の通信経路の例について説明する図である。
【図８】ユーザ登録処理について説明するフローチャートである。
【図９】ユーザ端末装置の処理について説明するフローチャートである。
【図１０】ユーザ端末装置の処理について説明するフローチャートである。
【図１１】サーバの処理について説明するフローチャートである。
【図１２】サーバの処理について説明するフローチャートである。
【図１３】パーソナルコンピュータの処理について説明するフローチャートである。
【図１４】本発明を適応した決済システムの、図１とは異なる構成について説明するための図である。
【図１５】図１４のＩＤ端末装置およびユーザインターフェース装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  ユーザ端末装置，  ２  電話機，  ２，  ３  サーバ，  ４  電話回線管理制御装置，  ５  パーソナルコンピュータ，  ６  第１の通信経路，  ７，８電話回線，  １１  ＣＰＵ，  １８  記憶部，  １９  通信部，  ６１  ＣＰＵ，  ６６  記憶部，  ６７  通信部，  ９１  ＣＰＵ，  ９８  記憶部，  ９９  通信部，  １３６  インターネット，  １８１  ＩＤ端末装置，  １８２  ユーザインターフェース装置，  １９１  ＣＰＵ，  １９９  通信部，  ２１２制御部，  ２１３  ＩＤ記録部
【図１】
0004151291.tif 000002
【図２】
0004151291.tif 000003
【図３】
0004151291.tif 000004
【図４】
0004151291.tif 000005
【図５】
0004151291.tif 000006
【図６】
0004151291.tif 000007
【図７】
0004151291.tif 000008
【図８】
0004151291.tif 000009
【図９】
0004151291.tif 000010
【図１０】
0004151291.tif 000011
【図１１】
0004151291.tif 000012
【図１２】
0004151291.tif 000013
【図１３】
0004151291.tif 000014
【図１４】
0004151291.tif 000015
【図１５】
0004151291.tif 000016