(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設ないしは新設コンクリート構造物の表面側に、モルタル製の擬岩材を設置し、前記擬岩材の背面側にコンクリート，モルタルなどの水硬化性材料を充填して、前記コンクリート構造物と前記擬岩材とを一体化させる擬岩の設置工法において、
前記水硬化性材料を充填する前に、前記擬岩材の凹凸状の背面に、防水性で変形追随性を有する柔軟層を形成することを特徴とする擬岩のひび割れ防止方法。
【請求項２】
前記柔軟層は、前記擬岩材の背面に塗布することで形成することを特徴とする請求項１記載の擬岩のひび割れ防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、擬岩のひび割れ防止方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリート構造物を溝築した場合に、周辺の景観への配慮やコストダウンのために、繊維やポリマーを混合したモルタル製の擬岩の使用が増加している。
【０００３】
この種の擬岩材は、予め工場生産され、これを施工現場まで運搬して、設置する工法が通常採用されており、図３にその代表的な設置工法を示している。
【０００４】
同図（Ａ）に示した擬岩の設置工法は、コンクリート溝築物を新設する際に採用される工法であって、コンクリート構造物を新設する前に、擬岩材１を予め所定の設置する。
【０００５】
このとき擬岩材１の背面側に支保用の鋼材２を設置し、擬岩材１と鋼材２との間にアンカー材３を設置して支持しておき、擬岩材１の背面側に新設コンクリート構造物形成用のコンクリートＣを打設する。
【０００６】
打設されたコンクリートＣの硬化によりコンクリート構造物が溝築されるとともに、その表面側に一体化された擬岩材１が設置される。
【０００７】
図３（Ｂ）は、既設コンクリート構造物の表面側に擬岩を設置する工法を示している。
【０００８】
同図に示した設置工法では、既設コンクリート構造物４の表面側に所定の間隔を置いて擬岩材１を設置し、擬岩材１と既設コンクリート構造物４との間にアンカー材３を設置して、擬岩材１をアンカー材３で支持した状態で、その背面側に固定モルタル５を充填する。
【０００９】
充填した固定用モルタル５が硬化すると、既設コンクリート構造物４の表面側に一体化された擬岩材１が設置される。しかしながら、このような従来の擬岩の設置工法には、以下に説明する技術的な問題があった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、擬岩材１の背面側に、コンクリート，モルタルなどの水硬化性材料を充填して、一体化させる方法では、擬岩材１を後打ちした水硬化性材料が拘束しており、乾燥収縮や擬岩材１と水硬化性材料との間の温度差や熱膨張係数の相違などに基づいて、擬岩材１にひび割れが発生し、耐久性や耐力を低下させるとともに、ひび割れから白華が発生し、景観への配慮のために設置した擬岩の美観を著しく損ねる。
【００１１】
このようなひび割れの発生する要因は、前述したものだけでなく、背面側に充填した水硬化性材料に発生したひび割れが表面側に伝播することもあり、特に、厳しい自然環境下での使用には、適さないとされていて、その防止対策が強く要請されていた。
【００１２】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、擬岩に発生するひび割れを防止することができる方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、既設ないしは新設コンクリート構造物の表面側に、モルタル製の擬岩材を設置し、前記擬岩材の背面側にコンクリート，モルタルなどの水硬化性材料を充填して、前記コンクリート構造物と前記擬岩材とを一体化させる擬岩の設置工法において、前記水硬化性材料を充填する前に、前記擬岩材の凹凸状の背面に、防水性で変形追随性を有する柔軟層を形成するようにした。
この構成によれば、水硬化性材料と擬岩材との間に易変形性の柔軟層が介在しているので、擬岩材の乾燥収縮が水硬化性材料により拘束されない。
また、水硬化性材料にひび割れが発生したとしても、水硬化性材料と擬岩材との間に易変形性の柔軟層が介在しているので、このひび割れが擬岩材に伝播することがない。
本発明の易変形性の柔軟層は、例えば、ウレタンやアスファルトなどの防水性および変形追随性を備えているものを使用することができる。
前記柔軟層は、前記擬岩材の背面に塗布することで形成することができる。
この構成によれば、工場あるいは現場施工により柔軟層を簡単に形成することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明にかかる擬岩のひび割れ防止方法の一実施例を示している。
【００１５】
同図に示したひび割れ防止方法は、コンクリート構造物を新設する際に適用した場合を示しており、コンクリート構造物を溝築する前に、擬岩材１０が予め所定の設置される。
【００１６】
擬岩材１０は、モルタルに繊維やポリマーを混入して、工場生産により予め所定の大きさに形成されるモルタルを主材料とするものであって、生産された擬岩材１０を施工現場まで運搬して所定の形状に組立てる。
【００１７】
擬岩材１０の背面側には、所定厚みの柔軟層１２が、その面に沿って形成されている。
【００１８】
この柔軟層１２は、例えば、ウレタンやアスファルトなどの防水性および変形追随性を備えているものであって、施工現場で塗布するか、あるいは、擬岩材１０を工場生産する際に塗布することなどにより形成される。
【００１９】
擬岩材１０を組立てる際には、その背面側に支保用の鋼材１４を設置し、擬岩材１０と鋼材１４との間にアンカー材１６を設置して、擬岩材１０を支持する。
【００２０】
擬岩材１０の組立設置が終了すると、擬岩材１０の背面側に新設コンクリート構造物形成用のコンクリートＣを打設する。
【００２１】
打設されたコンクリートＣが硬化すると、コンクリート構造物が溝築されるとともに、その表面側に一体化された擬岩材１０が設置される。
【００２２】
このようにして設置されて擬岩は、コンクリートＣ（水硬化性材料）と擬岩材１０との間に易変形性の柔軟層１２が介在しているので、擬岩材１０の乾燥収縮が硬化下コンクリートＣにより拘束されない。
【００２３】
また、コンクリートＣにひび割れが発生したとしても、コンクリートＣと擬岩材１０との間に易変形性の柔軟層１２が介在しているので、このひび割れが擬岩材に伝播することがない。
【００２４】
従って、擬岩材１０のひび割れが効果的に防止され、擬岩材１０の耐久性や美観を長期に亙って維持することができるとともに、厳しい環境条件下でも擬岩材１０の使用が可能になる。
【００２５】
図２は、本発明の他の実施例を示しており、上記実施例と同一もしくは相当する部分には、同符号を付してその説明を省略するとともに、以下にその特徴点についてのみ説明する。
【００２６】
同図に示した実施例は、本発明を既設コンクリート構造物１８の表面に擬岩を設置する場合に適用した例である。同図に示したひび割れ防止方法では、既設コンクリート構造物１８の表面側に所定の間隔を置いて擬岩材１０が設置される。
【００２７】
擬岩材１０の背面側には、上記施例と同様に柔軟層１２が形成されている。この柔軟層１２は、上記実施例と同様に、ウレタンやアスファルトなどの防水性および変形追随性を備えているものであって、例えば、施工現場で塗布される。
【００２８】
擬岩材１０を設置する際には、既設コンクリート構造物１８に一端側が埋設されたアンカー材２０を設置して、このアンカー材２０の他端側に擬岩材１０の背面側を係止することで、擬岩材１０を支持した状態で、その背面側に固定モルタル２２を充填する。
【００２９】
充填した固定用モルタル２２が硬化すると、既設コンクリート構造物１８の表面側に一体化された擬岩材１０が設置される。このような構成のひび割れ防止方法によっても、上記実施例と同じ作用効果が得られる。
【００３０】
【発明の効果】
以上実施例で詳細に説明したように、本発明にかかる擬岩のひび割れ防止方法によれば、擬岩材のひび割れを効果的に防止でき、擬岩材の耐久性や美観を長期に亙って維持することができる。
【００３１】
また、本発明のひび割れ防止方法を採用すると、厳しい環境条件下においても擬岩を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる擬岩のひび割れ防止方法の実施状態の一例を示す断面説明図である。
【図２】本発明にかかる擬岩のひび割れ防止方法の実施状態の他の例を示す断面説明図である。
【図３】従来の擬岩の設置状態の２つの例を示す断面説明図である。
【符号の説明】
１０      擬岩材
１２      柔軟層
１４      鋼材
１６      アンカー材
１８      既設コンクリート構造物
２２      固定用モルタル
【図１】
0004142126.tif 000002
【図２】
0004142126.tif 000003
【図３】
0004142126.tif 000004