(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも回路部品が実装された基板と、受信用アンテナと、前記基板を収納可能に形成された非導電性筐体とを備えた携帯型電話機において、前記非導電性筐体の外面に前記受信用アンテナを前記回路部品と給電可能に設けるとともに、当該非導電性筐体の内面に導電層を設け、当該非導電性筐体の受信用アンテナが配置される部分の板厚を、当該非導電性筐体の当該受信用アンテナが配置されない部分の板厚よりも厚く形成して筐体肉厚部とし、当該筐体肉厚部に中空部を設けたことを特徴とする携帯型電話機。
【請求項２】
少なくとも回路部品が実装された基板と、受信用アンテナと、前記基板を収納可能に形成された非導電性筐体とを備えた携帯型電話機において、前記非導電性筐体の外面に前記受信用アンテナを前記回路部品と給電可能に設けるとともに、当該非導電性筐体の内面に導電層を設け、当該受信用アンテナが配置される部分に対応する導電層の厚さを、当該受信用アンテナが配置されない部分に対応する導電層の厚さよりも厚く形成し導電層肉厚部としたことを特徴とする携帯型電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、受信専用アンテナを有する携帯型電話機において、シールド効果と受信専用アンテナの特性とを劣化させることなく、小型・軽量化することができる携帯型電話機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１１は特開平８−１４８８７２号公報に開示された従来の携帯型電話機を示す分解斜視図であり、図１１において、１０１は電磁シールド効果を持つリアカバーであり、後述する第１の筐体部１１１と第２の筐体部１１２とから２色成形により一体形成されている。１０２は図示しない無線回路部などの回路部品が設けられたフロントケース、１１１は導電性の第１の筐体部であり、その内部に図示しない受信専用アンテナなどが配置できるように形成されている。
また、１１２は第１の筐体部１１１を外面から覆うように設けられた非導電性の第２の筐体部、１１３は図示しない受信専用アンテナの特性に影響が出ないようにするために設けられた穴部、１１４は図示しない回路部品との短絡を防止するために設けられた穴部である。
なお、図示しない無線回路部は、図示しない送信用アンテナとの電磁干渉を防止すべく、図示しないシールドボックスによって遮蔽されている。
【０００３】
次に動作について説明する。
図示しない受信専用アンテナの特性は穴部１１３によって確保され、図示しない回路部品との短絡は穴部１１４によって防止される。
また、図示しない送信用アンテナと無線回路部との電磁干渉は、図示しないシールドボックスによって防止される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の携帯型電話機は以上のように構成されているので、第１の筐体部１１１の内部に配置される図示しない受信専用アンテナの特性劣化を防止するために、当該第１の筐体部１１１に穴部１１３を設けなければならず、一方、このような穴部１１３を設けると、図示しない送信用アンテナと無線回路部との電磁干渉により機能劣化が生じるため、当該無線回路部を遮蔽するためのシールドボックスが別途必要となり、携帯型電話機の小型・軽量化が困難となるなどの課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、シールド性能や受信専用アンテナの性能を劣化させることなく、小型・軽量化できる携帯型電話機を得ることを目的とする。
【０００６】
また、この発明は少ない工程数で効率よく製造できる携帯型電話機を得ることを目的とする。
【０００７】
さらに、この発明は受信専用アンテナへの給電を簡易な構造にて実現できる携帯型電話機を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る携帯型電話機は、非導電性筐体の外面に受信用アンテナを回路部品と給電可能に設けるとともに、当該非導電性筐体の内面に導電層を設け、当該非導電性筐体の受信用アンテナが配置される部分の板厚を、当該非導電性筐体の当該受信用アンテナが配置されない部分の板厚よりも厚く形成して筐体肉厚部とし、当該筐体肉厚部に中空部を設けたものである。
【００１４】
この発明に係る携帯型電話機は、受信専用アンテナが配置される部分に対応する導電層の厚さを、当該受信専用アンテナが配置されない部分に対応する導電層の厚さよりも厚く形成し導電層肉厚部としたものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による携帯型電話機を示す断面図、図２は受信専用アンテナへの給電機構を示す拡大断面図、図３はグランドパターンと導電層との接続状態を示す拡大断面図である。図１〜図３において、１は無線回路部（回路部品）２や制御回路部（回路部品）３、その他の回路部品などが実装され、グランドパターン１ａ，１ｂ，１ｃなどが形成されたプリント基板（基板）、４はホイップアンテナ５をプリント基板１の図示しない回路パターンに接続する接続片である。
【００２０】
６は例えば、ＡＢＳ樹脂などの非導電性のプラスチックにより形成され、内部に区画板６ａ，６ｂを有したリアケース（非導電性筐体）であり、後述するフロントケース７とともにプリント基板１の端部を挟持する基板挟持用凹部６ｃを備えている。この基板挟持用凹部６ｃには後述する導電層８が延設されている。
また、７はＡＢＳ樹脂などの非導電性のプラスチックにより形成されたフロントケース（非導電性筐体）であり、リアケース６とともにプリント基板１の端部を挟持する基板挟持用凹部７ａを備えている。
このように、プリント基板１をリアケース６とフロントケース７で挟持することによってプリント基板１を確実に固定するとともに、後述する導電層８とグランドパターン１ａ，１ｂ，１ｃとが確実に当接するように形成してある。
【００２１】
８は無線回路部２および制御回路部３と対向するリアケース６の内面にメッキ、蒸着、溶射、塗装、印刷などの導電処理によって形成された導電層である。すなわち、この導電層８は、ホイップアンテナ５、無線回路部２、制御回路部３の間で発生する電磁干渉を抑制するためのシールドとして機能するとともに、ホイップアンテナ５および後述する受信専用アンテナ９の地板としても機能するものである。
【００２２】
９はリアケース６の外面であって無線回路部２の近傍に配置された薄板状の受信専用アンテナである。
【００２３】
１０はリアケース６の受信専用アンテナ９が配置される位置に設けられた給電穴（導電処理された給電穴）であり、その開口周縁部および内面にはメッキ、蒸着、溶射、塗装、印刷などの導電処理によって給電用導体１１が形成されている。この給電用導体１１が形成された給電穴１０は、一方の開口部を受信専用アンテナ９に電気的に接続され、他方の開口部を無線回路部２からの給電線（給電部材）１２に電気的に接続されている。
【００２４】
次に動作について説明する。
プリント基板１は、リアケース６の基板挟持用凹部６ｃとフロントケース７の基板挟持用凹部７ａによって確実に固定され、導電層８とグランドパターン１ａ，１ｂ，１ｃとが確実に当接する。したがって、当該当接部の隙間に起因するシールド効果の劣化を抑制することができる。
また、受信専用アンテナ９は、無線回路部２により給電用導体１１および給電線１２を介して容易に給電される。
導電層８は、ホイップアンテナ５、無線回路部２、制御回路部３の間で発生する電磁干渉を抑制するためのシールドとして機能するとともに、ホイップアンテナ５および受信専用アンテナ９の地板としても機能する。特に、受信専用アンテナ９がリアケース６の外面に配置されているので、リアケース６および導電層８に受信専用アンテナ９の特性劣化防止用の穴を設ける必要がなくなり、上記シールド効果が担保されるため、ホイップアンテナ５と無線回路部２との電磁干渉を有効に抑制できる。
【００２５】
以上のように、この実施の形態１によれば、受信専用アンテナ９をリアケース６の外面に配置したので、リアケース６および導電層８に受信専用アンテナ９の特性劣化防止用の穴を設ける必要がなくなり、シールド効果が担保されるため、ホイップアンテナ５と無線回路部２との電磁干渉を有効に抑制できる。したがって、当該電磁干渉を抑制するためのシールドボックスを別途用意する必要がなくなり、携帯型電話機を小型・軽量化できる効果が得られる。
【００２６】
また、プリント基板１は、リアケース６の基板挟持用凹部６ｃとフロントケース７の基板挟持用凹部７ａによって確実に固定されるとともに、導電層８とグランドパターン１ａ，１ｂ，１ｃとが確実に当接するので、当該当接部の隙間に起因するシールド効果の劣化を抑制することができる効果が得られる。
【００２７】
さらに、給電用導体１１を形成することにより、受信専用アンテナ９への給電機構を容易に行うことができる効果が得られる。特に、給電用導体１１を導電層８と同じ導電処理手段によって形成すれば、両者を同一工程で形成でき、少ない工程数で効率よく製造できる効果が得られる。
【００２８】
なお、上記実施の形態１では、プリント基板１の一部の辺にグランドパターン１ｃなどを設けるものとして説明したが、これに限定されず、例えば、プリント基板１の周縁部全体にグランドパターンを配置し、かつ、これらと導電層８とを接続可能に形成することにより、シールド効果の劣化をさらに抑制できる効果が得られる。
また、給電用導体１１を導電層８と同じ導電処理手段によって形成するものとして説明したが、短絡用導体などの他の導体についても同様に形成することができ、この場合も少ない工程数で効率よく製造できる効果が得られる。
【００２９】
参考例１．
本参考例１は、図示例を省略するが、上述した受信専用アンテナ９を導電層８と同じように、メッキ、蒸着、溶射、塗装、印刷などの導電処理によって形成するものである。
その他の構成および動作は、上記実施の形態１の場合と同様であるので、説明を省略する。
【００３０】
以上のように、この参考例１によれば、導電層８と同じ導電処理工程で受信専用アンテナ９を形成することができ、製造工程を簡略化することができる効果が得られる。
【００３１】
参考例２．
図４はこの発明の参考例２による携帯型電話機を示す断面図である。なお、以下の説明において、既に説明した部材と同一もしくは相当する部材には、同一の符号を付して説明を省略もしくは簡略化する。
図４において、本参考例２は、受信専用アンテナ９をリアケース６の通常、把持されない外面に配置したものであり、例えば、リアケース６のホイップアンテナ５が突出する側面からリアケース６の底面に若干かかるように配置したものである。
また、シールド効果を確保すべく、導電層８の位置が受信専用アンテナ９の配設位置に対応するように、区画板６ａの配設位置を変更してある。
【００３２】
次に動作について説明する。
受信専用アンテナ９が、リアケース６の通常、把持されない外面に配置されているので、受信専用アンテナ９が携帯型電話機の使用者の手に覆われて特性が劣化するのを防止する。
その他の基本動作は上記実施の形態１の場合と同様であるので、説明を省略する。
【００３３】
以上のように、この参考例２によれば、携帯型電話機を把持するときに受信専用アンテナ９が手に覆われるのを防ぎ、受信専用アンテナ９の特性が劣化するのを防止することができる効果が得られる。
【００３４】
なお、上記参考例２では、受信専用アンテナ９を、リアケース６のホイップアンテナ５が突出する側面からリアケース６の底面に若干かかる部分に配置するものとして説明したが、リアケース６の通常、把持されない外面であればこれに限定されず、例えば、リアケース６のホイップアンテナ５が突出する側面のみに配置してもよく、この場合も同様の効果が得られる。
【００３５】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２による携帯型電話機を示す断面図であり、図５において、６ｄはリアケース６の受信専用アンテナ９が配置される部分の板厚を、他の部分の板厚よりも厚く形成した筐体肉厚部である。すなわち、この発明は、上記実施の形態１の図１に示したリアケース６に筐体肉厚部６ｄを形成したものである。
【００３６】
次に動作について説明する。
筐体肉厚部６ｄを形成したことにより、受信専用アンテナ９とその地板たる導電層８との距離が上記実施の形態１の場合よりも長くなり、受信専用アンテナ９の特性がさらに向上する。
その他の基本動作は上記実施の形態１の場合と同様であるので、説明を省略する。
【００３７】
以上のように、この実施の形態２によれば、筐体肉厚部６ｄを形成したので、受信専用アンテナ９とその地板たる導電層８との距離が上記実施の形態１の場合よりも長くなり、受信専用アンテナ９の特性をさらに向上させることができる効果が得られる。
【００３８】
なお、上記実施の形態２では、上記実施の形態１で示したリアケース６に筐体肉厚部６ｄを形成するものとして説明したが、これに限定されず、上記参考例１または上記参考例２に適用することもでき、同様の効果が得られる。
【００３９】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３による携帯型電話機を示す断面図であり、図６において、１３はリアケース６の筐体肉厚部６ｄに形成した中空部である。
【００４０】
次に動作について説明する。
筐体肉厚部６ｄに中空部１３を設けたことにより、受信専用アンテナ９とその地板たる導電層８との距離を長くして受信専用アンテナ９の特性を向上させつつ、リアケース６を軽量化し、ひいては携帯型電話機を軽量化している。
その他の基本動作は上記実施の形態１の場合と同様であるので、説明を省略する。
【００４１】
以上のように、この実施の形態３によれば、リアケース６の筐体肉厚部６ｄに中空部１３を設けたので、受信専用アンテナ９の特性を向上させつつ、携帯型電話機を軽量化することができる効果が得られる。
【００４２】
なお、上記実施の形態３では、上記実施の形態２で示した筐体肉厚部６ｄに中空部１３を形成するものとして説明したが、これに限定されず、上記参考例１または上記参考例２に中空部１３を形成してもよく、この場合も同様の効果が得られる。
【００４３】
参考例３．
図７はこの発明の参考例３による携帯型電話機を示す断面図であり、図７において、１４はリアケース６の筐体肉厚部６ｄを、例えば、テフロンのような低損失誘電体にて形成した低損失誘電体部である。
【００４４】
次に動作について説明する。
通常、リアケース６として使用されるＡＢＳ樹脂などは損失が大きく、受信専用アンテナ９の効率を劣化させてしまうが、リアケース６の受信専用アンテナ９が配置される部分、すなわち筐体肉厚部６ｄを低損失誘電体にて形成し低損失誘電体部１４とすることにより、受信専用アンテナ９の特性劣化を抑制することができる。
その他の基本動作は上記実施の形態１の場合と同様であるので、説明を省略する。
【００４５】
以上のように、この参考例３によれば、低損失誘電体部１４を形成したので、受信専用アンテナ９の特性劣化を抑制することができる効果が得られる。
【００４６】
なお、上記参考例３では、低損失誘電体部１４を筐体肉厚部６ｄに形成するものとして説明したが、これに限定されず、受信専用アンテナ９が配置される部分であれば他の部分でもよく、この場合にも同様の効果が得られる。
また、低損失誘電体部１４に、上記実施の形態３と同様の中空部を設けることにより、リアケース６の軽量化を図ることができる。
【００４７】
実施の形態４．
図８はこの発明の実施の形態４による携帯型電話機を示す断面図であり、図８において８ａは受信専用アンテナ９が配置される部分に対応する導電層８の厚さを、当該受信専用アンテナ９が配置されない部分に対応する導電層８の厚さよりも厚く形成した導電層肉厚部である。すなわち、本実施の形態４は、上記参考例３の導電層８に導電層肉厚部８ａを形成したものである。
【００４８】
次に動作について説明する。
無電界メッキなどにより導電層８が形成され、受信専用アンテナ９が配置された部分に対応する導電層８の厚さが、使用する周波数に対するスキンデプスに対し十分な厚さが確保できない場合、導電層８での損失が多く、受信専用アンテナ９の特性を劣化させてしまう。
しかし、導電層８の厚さを他の部分より厚く形成して導電層肉厚部８ａを設けることにより、受信専用アンテナ９の特性劣化を抑制することができる。
その他の基本動作は上記実施の形態１の場合と同様であるので、説明を省略する。
【００４９】
以上のように、この実施の形態４によれば、受信専用アンテナ９が配置される部分に対応する導電層８に導電層肉厚部８ａを設けることにより、受信専用アンテナ９の特性劣化を抑制することができる効果が得られる。
【００５０】
なお、上記実施の形態４では、上記参考例３の導電層８に導電層肉厚部８ａを形成するものとして説明したが、これに限定されず、他の実施の形態についても同様に適用でき、同様の効果が得られる。
【００５１】
参考例４．
図９はこの発明の参考例４による携帯型電話機を示す断面図であり、図９において、１５は受信専用アンテナ９を埋め込んで配置するために、リアケース６に凹設した溝部である。すなわち、本参考例４は、溝部１５を上記実施の形態４のリアケース６に凹設したものである。
なお、基本動作は上記実施の形態４の場合と同様であるので、説明を省略する。
【００５２】
以上のように、この参考例４によれば、リアケース６に溝部１５を設け、当該溝部１５に受信専用アンテナ９を埋め込んで配置したので、リアケース６の表面を平坦にすることができる効果が得られる。
【００５３】
なお、上記参考例４では、上記実施の形態４のリアケース６に溝部１５を凹設するものとして説明したが、これに限定されず、他の実施の形態についても同様に適用でき、同様の効果が得られる。
【００５４】
参考例５．
図１０はこの発明の参考例５による携帯型電話機を示す断面図であり、図１０において、１６は受信専用アンテナ９の外面に塗装、印刷などにより形成した錆止絶縁部である。すなわち、本参考例５は、上記実施の形態１の受信専用アンテナ９に錆止絶縁部１６を形成したものである。
この錆止絶縁部１６における錆止め手段としては、受信専用アンテナ９に金、クロム、ニッケルなどの錆びにくい金属をメッキしたり、あるいは、塩基性クロム酸鉛錆止めペイントなどを塗布することにより実現できる。また、絶縁手段としては、絶縁塗料を塗布することにより実現できる。
【００５５】
次に動作について説明する。
受信専用アンテナ９の外面に錆止絶縁部１６を設けたので、錆びが生じるのを防止するとともに絶縁が担保される。
その他の基本動作は上記実施の形態１の場合と同様であるので、説明を省略する。
【００５６】
以上のように、この参考例５によれば、受信専用アンテナ９の外面に錆止絶縁部１６を設けたので、受信専用アンテナ９の錆止めと絶縁を行うことができる効果が得られる。
【００５７】
なお、上記参考例５では、上記実施の形態１の受信専用アンテナ９の外面に錆止絶縁部１６を形成するものとして説明したが、これに限定されず、他の実施の形態についても同様に適用でき、同様の効果が得られる。
【００５８】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、非導電性筐体の外面に受信用アンテナを回路部品と給電可能に設けるとともに、当該非導電性筐体の内面に導電層を設け、当該非導電性筐体の受信用アンテナが配置される部分の板厚を、当該非導電性筐体の当該受信用アンテナが配置されない部分の板厚よりも厚く形成して筐体肉厚部とし、該筐体肉厚部に中空部を設けて構成したので、前記非導電性筐体および前記導電層に前記受信用アンテナの特性劣化防止用の穴を設ける必要がなくなり、シールド効果が担保されるため、送信用アンテナと無線回路部との電磁干渉を有効に抑制できる。したがって、当該電磁干渉を抑制するためのシールドボックスを別途用意する必要がなくなり、携帯型電話機を小型・軽量化できる効果がある。また、前記受信用アンテナとその地板たる導電層との距離が長くなり、当該受信用アンテナの特性をさらに向上させることができる効果がある。また、受信用アンテナの特性を向上させつつ、携帯型電話機を軽量化することができる効果がある。
【００６４】
この発明によれば、受信専用アンテナが配置される部分に対応する導電層の厚さを、当該受信専用アンテナが配置されない部分に対応する導電層の厚さよりも厚く形成し導電層肉厚部として構成したので、前記受信専用アンテナの特性劣化を抑制することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による携帯型電話機を示す断面図である。
【図２】  受信専用アンテナへの給電機構を示す拡大断面図である。
【図３】  グランドパターンと導電層との接続状態を示す拡大断面図である。
【図４】  この発明の参考例２による携帯型電話機を示す断面図である。
【図５】  この発明の実施の形態２による携帯型電話機を示す断面図である。
【図６】  この発明の実施の形態３による携帯型電話機を示す断面図である。
【図７】  この発明の参考例３による携帯型電話機を示す断面図である。
【図８】  この発明の実施の形態４による携帯型電話機を示す断面図である。
【図９】  この発明の参考例４による携帯型電話機を示す断面図である。
【図１０】  この発明の参考例５による携帯型電話機を示す断面図である。
【図１１】  特開平８−１４８８７２号公報に開示された従来の携帯型電話機を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１  プリント基板（基板）、１ａ〜１ｃ  グランドパターン、２  無線回路部（回路部品）、３  制御回路部（回路部品）、６  リアケース（非導電性筐体）、６ｃ，７ａ  基板挟持用凹部、６ｄ  筐体肉厚部、７  フロントケース（非導電性筐体）、８  導電層、８ａ  導電層肉厚部、９  受信専用アンテナ、１０  給電穴（導電処理された給電穴）、１２  給電線（給電部材）、１３  中空部、１４  低損失誘電体部、１５  溝部、１６  錆止絶縁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004030651.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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