(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と室内機により構成される空気調和機と、
上記空気調和機の運転操作と運転状態の監視を行う集中リモコンと、
上記空気調和機の運転と連動して運転する設備機器と、
上記設備機器の運転制御を行う設備機器制御器とを備えた空気調和システムであって、
上記集中リモコンは、
第１の伝送媒体を介して上記空気調和機と接続する第１の伝送手段と、
第２の伝送媒体を介して上記設備機器制御器と接続する第２の伝送手段とを備え、
上記設備機器制御器は、
上記第２の伝送媒体を介して上記集中リモコンと接続する第３の伝送手段と、
上記設備機器との間で制御情報を入出力する入出力手段とを備え、
上記集中リモコンが、上記空気調和機の運転操作を行うための制御情報を、上記第１の伝送手段及び第１の伝送媒体を介して上記空気調和機に伝送すると共に、上記第２の伝送手段及び第２の伝送媒体を介して上記設備機器制御器に伝送し、
上記設備機器制御器が、上記集中リモコンからの制御情報を、上記第２の伝送媒体及び上記第３の伝送手段を介して受信し、上記入出力手段を介して上記設備機器に出力することにより、上記設備機器の運転制御を行うことを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
設備機器制御器の入出力手段は、アナログ入力、アナログ出力、デジタル入力、デジタル出力の各入力手段及び各出力手段をそれぞれ別個に備えていることを特徴とする請求項１記載の空気調和システム。
【請求項３】
設備機器制御器が、設備機器からの運転情報を、入出力手段を介して入力し、第３の伝送手段及び第２の伝送媒体を介して集中リモコンに伝送し、
上記集中リモコンが、空気調和機からの運転情報を、第１の伝送媒体及び第１の伝送手段を介して受信すると共に、第２の伝送媒体及び第２の伝送手段を介して上記設備機器からの運転情報を受信して、上記空気調和機及び上記設備機器の運転状態の監視を行うことを特徴とする請求項１記載の空気調和システム。
【請求項４】
集中リモコンは、第３の伝送媒体を介して遠隔監視端末機と接続する第４の伝送手段を備え、
上記遠隔監視端末機が、上記集中リモコンが受信した空気調和機及び設備機器からの運転情報を、上記第３の伝送媒体を介して受信して、上記空気調和機及び上記設備機器の運転状態の遠隔監視を行うことを特徴とする請求項３記載の空気調和システム。
【請求項５】
設備機器制御器は、第４の伝送媒体を介して、複数の設備機器制御器の総合処理を行う集中設備制御器と接続する第５の伝送手段を備え、
上記設備機器制御器は集中リモコンからの空気調和機の運転情報を受信して、上記第５の伝送手段及び第４の伝送媒体を介して上記集中設備制御器に伝送し、
上記集中設備制御器は、受信した上記複数の設備機器制御器からの空気調和機の運転情報に基づき設備機器の制御情報を求めて、上記第４の伝送媒体を介して上記複数の設備機器制御器に伝送し、
上記各設備機器制御器は、受信した設備機器の制御情報に基づき上記設備機器の運転を制御することを特徴とする請求項４記載の空気調和システム。
【請求項６】
設備機器制御器は空気調和機の製造メーカにより作成されたプログラムを使用して、設備機器の運転制御に係る処理を行うことを特徴とする請求項１記載の空気調和システム。
【請求項７】
室外機と室内機により構成される空気調和機と、
上記空気調和機の運転操作と運転状態の監視を行う集中リモコンと、
上記空気調和機の運転状態の遠隔監視を行う遠隔監視端末機とを備えた空気調和システムであって、
上記遠隔監視端末機に第５の伝送媒体を介して接続され上記空気調和機の運転データを計測する計測器を備え、
上記集中リモコンは、
第１の伝送媒体を介して上記空気調和機と接続する第１の伝送手段と、
第３の伝送媒体を介して上記遠隔監視端末機と接続する第４の伝送手段とを備え、上記第１の伝送媒体及び第１の伝送手段を介して受信した上記空気調和機の運転情報を、上記第４の伝送手段及び第３の伝送媒体を介して上記遠隔監視端末機に伝送し、
上記遠隔監視端末機は、上記計測器により計測され上記第５の伝送媒体を介して伝送された上記空気調和機の運転データと上記集中リモコンから上記第３の伝送媒体を介して伝送された上記空気調和機の運転情報に基づき、上記空気調和機の運転に係る演算処理を行うことを特徴とする空気調和システム。
【請求項８】
集中リモコンは、空気調和機を運転操作するための機能毎に独立したスイッチにより構成された操作手段を備えたことを特徴とする請求項７記載の空気調和システム。
【請求項９】
第５の伝送媒体として、ＲＳ４８５規格準拠の伝送媒体を使用することを特徴とする請求項７記載の空気調和システム。
【請求項１０】
集中リモコンは空気調和機の運転情報を記憶する第１の記憶手段を備え、
計測器は計測した運転データを記憶する第２の記憶手段を備えたことを特徴とする請求項７記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は空気調和機と集中リモコン等により構成された空気調和システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８はＳ−１７６−１−Ｃ５４４３−Ａ  三菱電機ビル空調フリープランシステムカタログ（２００１年５月）に示された従来の空気調和システムの構成を示すブロック図である。図において、１１０は空気調和機１００を構成する室外機、１２０ａ〜１２０ｃは室外機１１０と共に空気調和機１００を構成する複数台設置された室内機、１３０は室内機１２０ａ〜１２０ｃをグループ制御し空気調和機１００の運転操作と運転状態の監視を行う集中リモートコントロール（以下、集中リモコン）、１４０は空気調和機１００と連動して運転する、例えば、室内の換気装置や照明機器等の設備機器、１５０は設備機器１４０を制御する専用設備機器制御器、１６０は空気調和機１００と設備機器１４０を遠隔監視する遠隔監視端末機、１７０は遠隔監視端末機１６０への制御情報を中継する通信中継器である。
【０００３】
また、図８において、１９１は室外機１１０と室内機１２０ａ〜１２０ｃを接続する冷媒配管、１９２は室外機１１０と室内機１２０ａ〜１２０ｃを接続すると共に、空気調和機１００、集中リモコン１３０、専用設備機器制御器１５０、通信中継器１７０を接続する伝送線で、空調機メーカが独自に開発した伝送方式を使用してデータを送信する。１９４は設備機器１４０と専用設備機器制御器１５０を接続する制御線、１９５は遠隔監視端末機１６０と通信中継器１７０を接続するＲＳ２３２Ｃ等の汎用の伝送線である。
【０００４】
さらに、図８の集中リモコン１３０において、１３１は伝送線１９２を介して空気調和機１００、専用設備機器制御器１５０、通信中継器１７０との間で制御情報を伝送する伝送手段、１３２は空気調和機１００の運転操作を行うための操作手段、１３３は操作手段１３２による操作内容と、空気調和機１００の運転状態及び設備機器１４０の運転状態を表示する表示手段、１３５は操作手段１３２からの操作情報、空気調和機１００の運転情報と、専用設備機器制御器１５０からの設備機器１４０の運転情報と、遠隔監視端末機１６０からの制御情報の処理を行う中央処理手段である。
【０００５】
さらに、図８の専用設備機器制御器１５０において、１５１は伝送線１９２を介して集中リモコン１３０や通信中継器１７０との間で制御情報を伝送する伝送手段、１５２は制御線１９４を介して設備機器１４０との間で制御情報を入出力する入出力手段、１５３は設備機器１４０を制御するプログラムを記憶する記憶手段、１５４は記憶手段１５３に記憶されているプログラムと、伝送手段１５１を介して得た集中リモコン１３０や遠隔監視端末機１６０からの制御情報により、入出力手段１５２を介して設備機器１４０を制御すると共に、設備機器１４０からの運転情報とを処理する中央処理手段である。
【０００６】
さらに、図８の通信中継器１７０において、１７１は空気調和機１００、集中リモコン１３０、専用設備機器制御器１５０との間で伝送線１９２を介して制御情報や運転情報を伝送する伝送手段、１７２は遠隔監視端末機１６０と空気調和機１００、集中リモコン１３０、専用設備機器制御器１５０との間の制御情報や運転情報を中継する中央処理手段、１７３は伝送線１９５を介して遠隔監視端末機１６０との間で制御情報や運転情報を伝送する伝送手段である。
【０００７】
次に動作について説明する。
集中リモコン１３０の操作手段１３２により入力された制御情報は、中央処理手段１３５、伝送手段１３１、伝送線１９２を介して空気調和機１００に伝送されて、空気調和機１００が運転制御される。空気調和機１００を構成する室外機１１０、室内機１２０ａ〜１２０ｃは、いずれも図８に例示の台数に制限するものではなく、一般に、この通信プロトコルは空気調和機１００の供給メーカ毎に異なるために、空気調和システムとして各々閉じたシステム形態を取っている。
【０００８】
また、設備機器１４０として、例えば照明機器を使用している場合には、集中リモコン１３０に、各室内機１２０ａ〜１２０ｃと各照明機器の連動関係を、室内機１２０ａ〜１２０ｃの発停状況が各照明機器の発停状況と一致するように設定しておく。そして、集中リモコン１３０の中央処理手段１３５は空気調和機１００に対する制御情報と共に、設備機器１４０に対する制御情報を生成し、伝送手段１３１、伝送線１９２を介して専用設備機器制御器１５０に伝送する。
【０００９】
専用設備機器制御器１５０では、伝送手段１５１が集中リモコン１３０からの制御情報を受け取り、中央処理手段１５４は記憶手段１５３に記憶されているプログラムにより設備機器１４０の制御情報を生成して、入出力手段１５２を介して設備機器１４０に伝送し照明機器である設備機器１４０の運転制御を行う。
【００１０】
遠隔監視端末機１６０としては、汎用品のパソコン等が使用される。遠隔監視端末機１６０と通信中継器１７０を接続する伝送線１９５は、ＲＳ２３２Ｃ等の汎用の伝送線である。
【００１１】
通信中継器１７０では、中央処理手段１７２が、伝送線１９２と接続された伝送手段１７１と、汎用の伝送線１９５と接続された伝送手段１７３間の制御情報の伝送方式の変換を行って中継処理する。
【００１２】
遠隔監視端末機１６０では、通信中継器１７０を介して、空気調和機１００の運転情報と、専用設備機器制御器１５０からの設備機器１４０の運転情報とを受信し、遠隔監視のための処理を行うと共に、空気調和機１００の制御情報や設備機器１４０の制御情報を生成して、通信中継器１７０を介して、空気調和機１００や専用設備機器制御器１５０に送信して、空気調和機１００や設備機器１４０の遠隔制御を行う。
【００１３】
一般に空気調和機１００は製造メーカに応じて各々異なる通信プロトコルを有している。空気調和機１００と現地で併設される汎用の設備機器１４０を制御する専用設備機器制御器１５０は、製造メーカ専用の通信プロトコルを必要とし、製造メーカ自身が供給する必要がある。ところが、現地で手配される汎用の設備機器１４０の入出力インタフェースは、アナログ入力、アナログ出力、デジタル入力、デジタル出力と種類も数も客先により要求が異なり、全ての組み合わせに対し最適な種類・数に対応できる入出力インタフェースを備えた専用設備機器制御器１５０を用意するのは困難である。
【００１４】
また、空気調和機１００に使用される通信プロトコルや伝送方式は低価格を要求されるため、通信内容の種類やデータ量が制約されており、通信プロトコルや伝送方式自体、全ての組み合わせに対する最適な種類や数に対応する空気調和システムを用意するのが困難な状況である。これは、伝送線１９２に、空気調和機１００、集中リモコン１３０、専用設備機器制御器１５０等が共通に接続されており、低価格が要求されるために低速通信となり、多くの制御情報を伝送できなくなり、通信内容の種類やデータ量が制約されるからである。
【００１５】
例えば、空気調和機１００を管理しつつ、同時に任意の設備機器１４０を制御できるシステムとしてはビル管理システムがあるが、小規模のビルでもエンジニアの打ち合わせや試運転等一連の活動が必要で、システム設計費用等の割合が増加し、空気調和機１００の価格に対してビル管理システムの価格が非常に高価になり、ビルオーナーには受け入れ難いか、小規模の空気調和機１００に見合う低価格のビル管理システムは、ビル管理システム会社に受け入れ難いため、小規模ビルには採用されない状況である。
【００１６】
特に冷媒を熱伝送媒体として用いる直膨式エアコンは小規模ビルに採用される場合が多く、高価なビル管理システムを採用できず、任意の設備機器１４０の制御をあきらめるか、タイマーと連動して発停のみを制御するというような簡易的な方法が取られ最適な制御や管理ができない。
【００１７】
また、遠隔監視端末機１６０が、室外機１１０又は室内機１２０の情報をモニタしようとすると、室外機１１０又は室内機１２０は種類によってセンサ、アクチュエータ及び管理情報の数や種類が異なり、それを中継する通信中継器１７０や遠隔監視端末機１６０で使用するプログラムは、室外機１１０及び室内機１２０の機種に応じたプログラムで対応する必要があり、新たな空気調和機１００の機種が開発されるたびに、通信中継器１７０や遠隔監視端末機１６０のプログラムを変更しなければならず、コストアップとなると共に、プログラムを常に最新にしておかなければ監視できない状態である。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の空気調和システムは以上のように構成されているので、空気調和機１００と連動して運転する多種多様な設備機器１４０の制御を行うのが困難で、小規模ビルには適正価格で提供できないという課題があった。
【００１９】
また、空気調和機１００を遠隔監視端末機１６０で遠隔監視を行う場合に、通信中継器１７０が必要となり、空気調和システム全体がコストアップになるという課題があった。
【００２０】
さらに、一般的に、集中リモコン１３０の操作手段１３２は、タッチキーの液晶パネルを使用し、限られたスペースで多機能を実現するために、液晶表示を変更することで表示されているキーの機能を変更している。しかし、その都度、スイッチの意味が変わり、ユーザにとっては使いにくいという課題があった。
【００２１】
さらに、新しい空気調和機１００が開発されると、空気調和機１００の遠隔監視のためのプログラムの変更が必要となり、コストアップとなるという課題があった。
【００２２】
さらに、専用設備機器制御器１５０の記憶手段１５３に記憶されるプログラムは設備機器１４０の専用のプログラムであり、高い計装技術を保有していない空調機販売業者では、プログラムの設置や専用設備機器制御器１５０の販売を行うことができないという課題があった。
【００２３】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、空気調和機と連動して運転する多種多様な設備機器の制御が可能で、小規模ビルへも適正価格で提供できる空気調和システムを得ることを目的とする。
【００２４】
また、空気調和機を遠隔監視端末機で遠隔監視を行う場合に、安価な空気調和システムを実現することを目的とする。
【００２５】
さらに、ユーザにとっては使い易い集中リモコンの操作手段を実現することを目的とする。
【００２６】
さらに、新しい空気調和機が開発されても、空気調和機の遠隔監視のためのプログラムの変更が不要な空気調和システムを得ることを目的とする。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る空気調和システムは、集中リモコンが、第１の伝送媒体を介して空気調和機と接続する第１の伝送手段と、第２の伝送媒体を介して設備機器制御器と接続する第２の伝送手段とを備え、設備機器制御器が、第２の伝送媒体を介して集中リモコンと接続する第３の伝送手段と、設備機器との間で制御情報を入出力する入出力手段とを備え、集中リモコンが空気調和機の運転操作を行うための制御情報を空気調和機に伝送すると共に設備機器制御器に伝送し、設備機器制御器が集中リモコンからの制御情報を受信し設備機器に出力することにより設備機器の運転制御を行うものである。
【００２８】
この発明に係る空気調和システムは、設備機器制御器の入出力手段が、アナログ入力、アナログ出力、デジタル入力、デジタル出力の各入力手段及び各出力手段をそれぞれ別個に備えているものである。
【００２９】
この発明に係る空気調和システムは、設備機器制御器が、設備機器からの運転情報を、入出力手段を介して入力し、第３の伝送手段及び第２の伝送媒体を介して集中リモコンに伝送し、集中リモコンが空気調和機からの運転情報を受信すると共に設備機器からの運転情報を受信して、空気調和機及び設備機器の運転状態の監視を行うものである。
【００３０】
この発明に係る空気調和システムは、集中リモコンが第３の伝送媒体を介して遠隔監視端末機と接続する第４の伝送手段を備え、遠隔監視端末機が、集中リモコンが受信した空気調和機及び設備機器からの運転情報を受信して、空気調和機及び設備機器の運転状態の遠隔監視を行うものである。
【００３１】
この発明に係る空気調和システムは、設備機器制御器が、第４の伝送媒体を介して、複数の設備機器制御器の総合処理を行う集中設備制御器と接続する第５の伝送手段を備え、設備機器制御器は集中リモコンからの空気調和機の運転情報を受信して集中設備制御器に伝送し、集中設備制御器は、受信した複数の設備機器制御器からの空気調和機の運転情報に基づき設備機器の制御情報を求めて複数の設備機器制御器に伝送し、各設備機器制御器は、受信した設備機器の制御情報に基づき設備機器の運転を制御するものである。
【００３２】
この発明に係る空気調和システムは、設備機器制御器が空気調和機の製造メーカにより作成されたプログラムを使用して、設備機器の運転制御に係る処理を行うものである。
【００３３】
この発明に係る空気調和システムは、遠隔監視端末機に第５の伝送媒体を介して接続され空気調和機の運転データを計測する計測器を備え、集中リモコンは、第１の伝送媒体を介して空気調和機と接続する第１の伝送手段と、第３の伝送媒体を介して遠隔監視端末機と接続する第４の伝送手段とを備え、受信した空気調和機の運転情報を遠隔監視端末機に伝送し、遠隔監視端末機は、計測器により計測され伝送された空気調和機の運転データと集中リモコンから伝送された空気調和機の運転情報に基づき、空気調和機の運転に係る演算処理を行うものである。
【００３４】
この発明に係る空気調和システムは、集中リモコンが、空気調和機を運転操作するための機能毎に独立したスイッチにより構成された操作手段を備えたものである。
【００３５】
この発明に係る空気調和システムは、第５の伝送媒体として、ＲＳ４８５規格準拠の伝送媒体を使用するものである。
【００３６】
この発明に係る空気調和システムは、集中リモコンが空気調和機の運転情報を記憶する第１の記憶手段を備え、計測器が計測した運転データを記憶する第２の記憶手段を備えたものである。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による空気調和システムの構成を示すブロック図である。図において、１は室外機、２ａ〜２ｃは室外機１に複数台接続された室内機であり、室外機１と室内機２ａ〜２ｃとで単一の空気調和機１０を構成している。
【００４０】
また、図１において、３は室外機１及び室内機２ａ〜２ｃと接続され、空気調和機１０を複数のグループに分けてグループ毎に運転操作すると共に空気調和機１０の各々の運転状態の監視を行う集中リモコン、４は空気調和機１０と連動して運転する設備機器、５は集中リモコン３と接続され設備機器４を制御する設備機器制御器、９１は室外機１と室内機２ａ〜２ｃを接続する冷媒配管、９２は室外機１と室内機２ａ〜２ｃと集中リモコン３を接続する専用の通信線である伝送媒体（第１の伝送媒体）、９３は集中リモコン３と設備機器制御器５を接続するＲＳ２３２Ｃ又はＬＡＮを使用した伝送媒体（第２の伝送媒体）、９４は設備機器４と設備機器制御器５を接続する制御線である。
【００４１】
ここで、空気調和機と関連して運転する設備機器４の製品形態として、室内の換気量を制御する換気装置や室内を照明する照明機器があり、設備機器制御器５の製品形態の１つとしてプログラマブルロジックコントローラがある。
【００４２】
さらに、図１の集中リモコン３において、３１は伝送媒体９２を介して室外機１及び室内機２ａ〜２ｃとの間で制御情報を伝送する伝送手段（第１の伝送手段）、３２は空気調和機１０の運転操作を行うための操作手段、３３は操作手段３２の内容と、空気調和機１０の運転状態及び設備機器４の運転状態を表示する表示手段、３４は伝送媒体９３を介して設備機器制御器５との間で制御情報を伝送する伝送手段（第２の伝送手段）、３５は空気調和機１０の操作情報や運転情報と、空気調和システムの管理情報と、設備機器４の管理情報の処理を行う中央処理手段である。
【００４３】
さらに、図１の設備機器制御器５において、５１は伝送媒体９３を介して集中リモコン３との間で制御情報を伝送する伝送手段（第３の伝送手段）、５２はアナログ入力（ＡＩ）５２−１、アナログ出力（ＡＯ）５２−２、デジタル入力（ＤＩ）５２−３、デジタル出力（ＤＯ）５２−４の入力手段及び出力手段が筐体にそれぞれ分離されて設置され、任意数着脱選択可能な入出力手段、５３は任意のプログラムを書き換え可能な記憶手段、５４は記憶手段５３に記憶されているプログラムに基づき、伝送手段５１を介して得た集中リモコン３からの制御情報と、入出力手段５２を介して得た設備機器４からの運転情報とを処理する中央処理手段である。
【００４４】
次に動作について説明する。
集中リモコン３により室外機１と室内機２ａ〜２ｃから構成される空気調和機１０を運転する場合には、集中リモコン３の操作手段３２と表示手段３３を使用して入力されたユーザからの指示が中央処理手段３５に通知される。中央処理手段３５はユーザからの指示に基づき制御情報を生成し、伝送手段３１、伝送媒体９２を介して空気調和機１０に伝送する。
【００４５】
また、設備機器４として、例えば照明機器を使用している場合には、集中リモコン３に、各室内機２ａ〜２ｃと各照明機器の連動関係を、室内機２ａ〜２ｃの発停状況が各照明機器の発停状況と一致するように設定しておく。そして、集中リモコン３の中央処理手段３５は空気調和機１０に対する制御情報と共に、設備機器４に対する制御情報を生成し、伝送手段３４、伝送媒体９３を介して設備機器制御器５に伝送する。
【００４６】
設備機器制御器５では、伝送手段５１が集中リモコン３からの制御情報を受け取り、中央処理手段５４は記憶手段５３に記憶されているプログラムにより設備機器４の制御情報を生成して、入出力手段５２を介して設備機器４に伝送し設備機器４の運転制御を行う。入出力手段５２は、多様な入出力に分離され、筐体を任意に着脱可能とし、かつ、記憶手段５３に記憶されているプログラムは任意に書き換え可能としたので、客先に応じた種類・数の入出力に対応できる構成となっている。
【００４７】
集中リモコン３と設備機器制御器５との伝送媒体９３は、集中リモコン３と空気調和機１０との伝送媒体９２と分離したので、空気調和機１０の限定されたコマンド数および低速度に制約されることなく、任意の入出力の情報連携を行うことができる。
【００４８】
設備機器４の管理は、空気調和機１０を管理する集中リモコン３で行うようにしたので、別途、設備機器４の管理専用の管理装置を設置する必要がなく、安価に実現することができる。空気調和機１０の業者が設備機器制御システムもあわせて取り扱えるようになるため、設備機器制御システムと空気調和システムの打ち合わせ、工事、試運転等を同時に行うことができ、別々の業者が実施するより効率的で低コストがはかれ、設備機器制御システムが安価でも空気調和機１０とあわせて適正な利潤を得ることができるので、小規模ビルでも適用することができる。
【００４９】
以上のように、この実施の形態１によれば、集中リモコン３において、空気調和機１０への伝送媒体９２と、設備機器制御器５への伝送媒体９３を分離することで、集中リモコン３により空気調和機１０と連動して運転する多種多様な設備機器４の制御が可能となり、小規模ビルへも適正価格で提供できるという効果が得られる。
【００５０】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２による空気調和システムの構成を示すブロック図である。図において、６は空気調和機１０及び設備機器４を遠隔制御し遠隔監視する遠隔監視端末機、９５は集中コントローラ３と遠隔監視端末機６を接続するＬＡＮを使用した伝送媒体（第３の伝送媒体）である。遠隔監視端末機６として汎用のパソコンが使用される。
【００５１】
また、図２の集中リモコン３において、３５ａは空気調和機１０の操作、運転情報と、空気調和システムの管理情報と、設備機器４の制御情報の処理を行う他に、遠隔監視端末機６の制御情報、監視情報の処理を行う中央処理手段、３６は伝送媒体９５を介して遠隔監視端末機６との間で制御情報を伝送する伝送手段（第４の伝送手段）であり、その他の構成は実施の形態１の図１に示す構成と同等である。なお、伝送手段３６には、従来の図８に示す通信中継器１７０の機能を持たせており、ネットワーク上に通信中継器１７０を削除することできる。
【００５２】
図２において、集中リモコン３と設備機器制御器５を接続する伝送媒体９３に１：１で通信を行うＲＳ２３２Ｃを使用した場合には、集中コントローラ３と遠隔監視端末機６を接続するＬＡＮを使用した伝送媒体と分離する必要があるが、伝送媒体９３にＬＡＮを使用した場合には分離する必要はない。
【００５３】
次に動作について説明する。
この実施の形態２では、設備機器４を制御・監視するプログラムを、集中リモコン３に備える場合と、遠隔監視端末機６に備える場合の２通りの方法がある。まず、設備機器４を制御・監視するプログラムを、集中リモコン３に備える場合には、集中リモコン３に、設備機器制御プログラムと遠隔監視端末機６の画面を生成するプログラムを備え、遠隔監視端末機６には汎用で監視ができるブラウザソフトを備えている。
【００５４】
集中リモコン３の操作手段３２及び表示手段３３を高機能化するよりも、遠隔監視端末機６に汎用のパソコンを使用することで、低価格で、大画面、マウス及びキーボードによる良好な操作性を得ることができる。また、遠隔監視端末機６については、ブラウザソフトにより監視できるため、事務用パソコンと共用化できるため余分な費用及びスペースが不要となる。
【００５５】
設備機器４を制御・監視するプログラムを、遠隔監視端末機６に備える場合には、集中リモコン３の中央処理手段３５ａは、設備機器制御器５の情報を遠隔監視端末機６へ中継する情報中継機能を備え、遠隔監視端末機６は設備機器４の制御プログラム及び監視画面生成プログラムを備えている。
【００５６】
遠隔監視端末機６に汎用のパソコンを使用することで、低価格で、大画面、マウス及びキーボードによる良好な操作性を得ることができる。また、汎用のパソコンは低価格で大容量のメモリ及び処理速度を得ることができるので、設備機器４に対する多彩な制御内容及び大規模処理を行うことができる。
【００５７】
以上のように、この実施の形態２によれば、空気調和機１０と接続する伝送媒体９２と、パソコンを使用した遠隔監視端末機６と接続する伝送媒体９５を分離することにより、集中リモコン３のプログラムを変更することなく、遠隔監視端末機６によるブラウザソフトによる監視ができ、多種多様な設備機器４の制御が可能で、小規模ビルへも適正価格で提供できるという効果が得られる。
【００５８】
また、この実施の形態２によれば、集中リモコン３の伝送手段３６には、通信中継器の機能を持たせることにより、ネットワーク上に通信中継器を削除することができ、空気調和システム全体のコストダウンを図ることができるという効果が得られる。
【００５９】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３による空気調和システムの構成を示すブロック図である。この空気調和システムには、室外機１ａ，１ｂ、室内機２ａａ，２ａｂ，２ａｃ，２ｂａ，２ｂｂ，２ｂｃ、集中リモコン３ａ，３ｂ、設備機器４ａ，４ｂ、設備機器制御器５ａ，５ｂ、遠隔監視端末機６が備えられており、このうち、室外機１ａ，１ｂ、室内機２ａａ，２ａｂ，２ａｃ，２ｂａ，２ｂｂ，２ｂｃ、集中リモコン３ａ，３ｂ、設備機器４ａ，４ｂ、遠隔監視端末機６は、実施の形態２の図２に示す室外機１、室内機２ａ，２ｂ，集中リモコン３、遠隔監視端末機６と同等の構成である。
【００６０】
また、図３において、７は設備機器制御器５ａ，５ｂを総合的に制御する集中設備制御器、９６は設備機器制御器５ａ，５ｂと集中設備制御器７を接続する伝送媒体（第４の伝送媒体）である。また、集中設備制御器７において、７１は設備機器制御器５ａ，５ｂとの間で伝送媒体９６を介して制御情報を伝送する伝送手段、７２はプログラムを記憶している記憶手段、７３は記憶手段７２に記憶されているプログラムに基づき制御情報を生成する中央処理手段である。
【００６１】
図４は図３に示す設備機器制御器５ａ，５ｂの内部構成を示すブロック図であり、図において、５５は集中設備制御器７との間で伝送媒体９６を介して制御情報を伝送する伝送手段（第５の伝送手段）であり、その他の構成は実施の形態１の図１に示す設備機器制御器５の構成と同等である。
【００６２】
次に動作について説明する。
ここでは、空気調和機１０ａ，１０ｂと連動して運転する設備機器４ａ，４ｂとして、室内を換気する換気機器を使用し、運転している室内機２の台数に応じて換気機器の換気量を制御する場合について説明する。室内機２の運転状態は、室内機２から伝送媒体９２ａ，９２ｂを経由し、集中リモコン３に伝達される。集中リモコン３からは伝送媒体９３を経由し、設備機器制御器５ａ，５ｂに伝達される。複数の設備機器制御器５ａ，５ｂから室内機２の運転状態が伝送媒体９６を経由して集中設備制御器７に伝達される。このようにして、集中設備制御器７は運転している室内機２の台数情報を得ることができる。
【００６３】
集中設備制御器７の中央処理手段７３は記憶手段７２に予め記憶されているプログラムに基づき、換気装置の必要風量及びその送風ファンインバータ周波数を演算する。ここで、換気装置の風量はその送風ファンインバータ周波数にほぼ比例する。演算された送風ファンインバータ周波数信号は、伝送手段７１から伝送媒体９６を介して設備機器制御器５ａ，５ｂに伝達される。設備機器制御器５ａ，５ｂは、制御線９４ａ，９４ｂに接続された設備機器４ａ，４ｂである換気装置へ送風ファンインバータ周波数信号を伝達し換気量を制御する。
【００６４】
設備機器制御器５ａ，５ｂと接続する伝送媒体９３とパソコンを使用した遠隔監視端末機６と接続する伝送媒体９５を分離したので、集中リモコン３ａ，３ｂのプログラムを変更することなく、遠隔監視端末機６はブラウザソフトによる監視ができ、多様な設備機器４ａ，４ｂの制御システムを実現することができる。
【００６５】
集中リモコン３ａ，３ｂ及び設備機器制御器５ａ，５ｂは、限定された数量の室内機２および室外機１を制御するようにし、空気調和機の統括監視は遠隔監視端末機６、設備機器４ａ，４ｂの統括制御は集中設備制御器７と役割分担したので、小規模から大規模まで同じ集中リモコン３ａ，３ｂ及び設備機器制御器５ａ，５ｂで対応することができる。
【００６６】
以上のように、この実施の形態３によれば、集中設備制御器７により空気調和機１０と連動して運転する多種多様な設備機器４の制御が可能で、小規模ビルへも適正価格で提供できるという効果が得られる。
【００６７】
実施の形態４．
図５はこの発明の実施の形態４による空気調和システムの構成を示すブロック図である。図において、８は空気調和機１０の運転データを計測する計測器で、例えば空気調和機１０の電力を計測する電力量計である。９７は遠隔監視端末機６と計測器８を接続する伝送媒体（第５の伝送媒体）である。
【００６８】
また、図５の集中リモコン３において、３５ｂは空気調和機１０の操作情報や運転情報と、空気調和システムの管理情報と、遠隔監視端末機６の制御情報や監視情報の処理を行う中央処理手段で、その他の伝送手段３１、操作手段３２、表示手段３３、伝送手段３６は、実施の形態２の図２に示す構成と同等である。
【００６９】
さらに、図５の計測器８において、８１は空気調和装機１０の電流値や電圧値等のセンサ値を検知するセンサ、８２はセンサ８１が検知したセンサ値に基づき、空気調和機１０の運転に係る演算処理を行う中央処理手段、８３は中央処理手段８２の演算処理結果を、伝送媒体９７を介して遠隔監視端末機６に伝送する伝送手段である。
【００７０】
次に動作について説明する。
各室内機２ａ，２ｂ，２ｃには図示しない冷媒流量制御器が備えられ、各室の負荷に応じて冷媒配管９１に流れる冷媒流量を制御している。集中リモコン３の中央処理手段３５ｂは、伝送媒体９２、伝送手段３１を介して各室内機２ａ，２ｂ，２ｃの冷媒流量の情報を得て、室内機２ａ，２ｂ，２ｃ毎の積算冷媒流量を計算し、伝送手段３６、伝送媒体９５を介して遠隔監視端末機６に送信する。
【００７１】
計測器８において、センサ８１は電流センサと電圧センサを備え、電流センサにより室外機１及び室内機２ａ，２ｂ，２ｃの電流値を計測し、電圧センサにより室外機１及び室内機２ａ，２ｂ，２ｃの電圧値を計測する。中央処理手段８２は、センサ８１により計測された電流値と電圧値により、空気調和機１０の消費電力量を計算し、伝送手段８３、伝送媒体９７を介して遠隔監視端末機６に送信する。
【００７２】
遠隔監視端末機６は、計測器８から送信された室内機２ａ，２ｂ，２ｃ毎の積算冷媒流量と、集中リモコン３から送信された消費電力量から各室内機２ａ，２ｂ，２ｃの使用電力料金を計算する。ここでは、冷媒流量制御は０〜１００％の範囲でリニアに開度制御を行うことができ、１分毎に各室内機２ａ，２ｂ，２ｃの開度を積算し、１時間毎の各室内機２ａ，２ｂ，２ｃの開度積算値の比率が、例えば、２０：３０：５０とすると、各室内機２ａ，２ｂ，２ｃの消費電力量は、それぞれ２０ＫＷＨ，３０ＫＷＨ，５０ＫＷＨとなる。
【００７３】
集中リモコン３が各室内機２ａ，２ｂ，２ｃの積算冷媒流量の計算を行うことにより、特別な情報収集装置が不要となり、また、集中リモコン３を壁に装着した場合は、特別な制御盤も不要となり低コストで実現できる。
【００７４】
以上のように、この実施の形態４によれば、集中リモコン３の伝送手段３６には、通信中継器の機能を持たせることにより、ネットワーク上に通信中継器を削除することができ、空気調和システム全体のコストダウンを図ることができると共に、計測器８を遠隔監視端末機６へ直接接続するようにし、計測器８からの演算結果は、集中リモコン３を中継しないようにしたので、集中リモコン３を低コストで実現できると共に、計測器８やセンサ８１の種類を変更しても、集中リモコン３のプログラムを変更する必要はないという効果が得られる。
【００７５】
また、この実施の形態４によれば、遠隔監視端末機６を汎用のパソコンで実現した場合は、プログラム変更容易であり、多様な計測器８やセンサ８１に対応できるという効果が得られる。
【００７６】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５による空気調和システムの構成を示すブロック図は実施の形態４の図５と同一である。この実施の形態５における集中リモコン３は、運転操作の内容毎に異なる操作手段３２を備えているものであり、例えば、運転・停止スイッチ、運転モードの冷房、暖房、送風ボタン、風量の強弱スイッチ、風向の上下スイッチ、温度設定の上下スイッチ、フィルタサインリセットスイッチ、試運転スイッチ等がそれぞれ独立に備えている。
【００７７】
一般的に、集中リモコン３はタッチキーの液晶パネルを使用し、限られたスペースで多機能を実現するために、液晶表示を変更することで表示されているキーの機能を変更している。しかし、その都度、スイッチの意味が変わり、ユーザにとっては使いにくい。
【００７８】
そこで、ユーザが使用する集中リモコン３の機能を限定し、１つの操作スイッチに１つの機能を割り当てることで、ユーザの操作性を良くしている、また、ビル管理者等が多機能の操作を行う場合には、遠隔監視端末機６を使用する。
【００７９】
以上のように、この実施の形態５によれば、ユーザが使用する集中リモコン３の機能を限定し、１つの操作スイッチに１つの機能を割り当てることにより、ユーザの操作性を改善することができるという効果が得られる。
【００８０】
実施の形態６．
この発明の実施の形態６による空気調和システムの構成を示すブロック図は、実施の形態４の図５と同一である。この実施の形態６では、遠隔監視端末機６と計測器８を接続する伝送媒体９７に、米国の電子機械工業会（ＥＩＡ）のＲＳ４８５（Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ４８５）規格準拠の伝送媒体を使用している。
【００８１】
このＲＳ４８５規格準拠の伝送媒体は、複数台の接続（マルチドロップ）５００ｍの長距離通信を可能とするもので、この伝送媒体を使用することで、複数の計測器８を遠隔監視端末機６から遠距離に配置することが可能となる。例えば屋上と地下に設置された計測器８のセンサの値を、１対の伝送媒体で遠隔監視端末機６と接続することができ、計測器８で計測した運転データを遠隔監視端末機６に低コストで伝送できる。
【００８２】
以上のように、この実施の形態６によれば、実施の形態４と同様の効果が得られると共に、遠隔監視端末機６と計測器８を接続する伝送媒体９７に、ＲＳ４８５規格準拠の伝送媒体を使用することにより、空気調和機１０の運転データを低コストで監視することができるという効果が得られる。
【００８３】
実施の形態７．
図６はこの発明の実施の形態７による空気調和システムの構成を示すブロック図であり、集中リモコン３において、３７は中央処理手段３５ｂが演算した積算冷媒流量を記憶する記憶手段（第１の記憶手段）であり、計測器８において、８４は中央処理手段８２が演算した消費電力量を記憶する記憶手段（第２の記憶手段）である。その他の構成は、実施の形態４の図５に示す構成と同等である。
【００８４】
集中リモコン３において、中央処理手段３５ｂは演算した積算冷媒流量を記憶手段３７に記憶すると共に、伝送手段３６、伝送媒体９５を介して遠隔監視端末機６へ送信する。計測器８において、中央処理手段８２は演算した消費電力量を記憶手段８４に記憶すると共に、伝送手段８３、伝送媒体９７を介して遠隔監視端末機６へ送信する。
【００８５】
遠隔監視端末機６が故障して復旧した場合でも、計測器８の記憶手段８４から消費電力量をモニタし、また、集中リモコン３の記憶手段３７から積算冷媒流量をモニタすることで、各室内機２ａ，２ｂ，２ｃの使用電力料金を計算することが可能となる。
【００８６】
以上のように、実施の形態７によれば、実施の形態４と同様の効果が得られると共に、遠隔監視端末機６の故障にも対応でき、信頼性の高い空気調和システムを得ることができるという効果が得られる。
【００８７】
参考例１．
図７はこの発明の参考例１による空気調和システムの構成を示すブロック図である。図において、１は空気調和機１０の室外機、２は空気調和機１０の室内機、３は空気調和機１０の運転操作と運転状態の監視を行う集中リモコン、６は集中リモコン３を介して空気調和機１０の運転状態の遠隔監視を行う遠隔監視端末機、９２は空気調和機１０と集中リモコン３を接続する伝送媒体、９５は集中リモコン３と遠隔監視端末機６を接続する伝送媒体である。
ることができる。
【００８８】
また、図７の室外機１において、１１は室外機１を構成する室外機制御部品、１２は室外機制御部品１１への制御情報を入出力する入出力手段、１３は室外機１を全体的に制御する中央処理手段（第１の中央処理手段）、１３−１は室外機制御部品１１の名称を記載した参照テーブルを備え、室外機制御部品１１の計測データや計測状態に、参照テーブルに記載されている室外機制御部品１１の名称を付加して文字列を生成する文字列生成手段、１４は集中リモコン３との間で伝送媒体９２を介して制御情報を伝送する伝送手段である。
【００８９】
さらに、図７の室内機２において、２１は室内機２を構成する室内機制御部品、２２は室内機制御部品２１への制御情報を入出力する入出力手段、２３は室内機２を全体的に制御する中央処理手段（第３の中央処理手段）、２３−１は室内機制御部品２１の名称を記載した参照テーブルを備え、室内機制御部品２１の計測データや計測状態に、参照テーブルに記載されている室内機制御部品２１の名称を付加して文字列を生成する文字列生成手段、２４は集中リモコン３との間で伝送媒体９２を介して制御情報を伝送する伝送手段である。
【００９０】
さらに、図７の集中リモコン３において、３５ｃは中央処理手段（第２の中央処理手段）であり、伝送手段３１を介して得た空気調和機１０の運転情報と、操作手段３２の操作情報と、伝送手段３６を介して得た遠隔監視端末機６からの情報とを処理すると共に、室外機１の文字列生成手段１３−１や室内機２の文字列生成手段２３−１で生成され、伝送手段３１を介して受信した文字列に、室外機１を特定する室外機特定情報又は室内機２を特定する室内機特定情報を付加する。３５ｃ−１は室外機特定情報又は室内機特定情報を付加された文字列を画面情報として生成する画面生成手段であり、生成された画面情報は中央処理手段３５ｃにより伝送手段３６を介して遠隔監視端末機６に送信される。その他の伝送手段３１、操作手段３２、表示手段３３、伝送手段３６は、実施の形態２の図２に示す集中リモコンの構成と同等である。
【００９１】
次に動作について説明する。
室外機１において、室外機制御部品１１として機種毎に異なるセンサやアクチュエータを備えているが、文字列生成手段１３−１は、それらのセンサやアクチュエータの室外機制御部品１１の名称を記載した参照テーブルを備え、室外機制御部品１１の計測データや計測状態に、参照テーブルに記載されている室外機制御部品１１の名称を付加して文字列を生成する。例えば、室外機制御部品１１である「室外温度センサ」の計測データ「２２℃」に、参照テーブルに記載されている室外機制御部品１１の名称「室外温度センサ」を付加して、文字列「室外温度センサ２２℃」を生成する。中央処理手段１３は文字列生成手段１３−１で生成された文字列「室外温度センサ２２℃」を、伝送手段１４、伝送媒体９２を介して集中リモコン３に伝送する。
【００９２】
また、室内機２においても、室内機制御部品２１として機種毎に異なるセンサやアクチュエータを備えているが、文字列生成手段２３−１は、それらのセンサやアクチュエータの室内機制御部品２１の名称を記載した参照テーブルを備え、室内機制御部品２１の計測データや計測状態に、参照テーブルに記載されている室内機制御部品２１の名称を付加して文字列を生成する。例えば、室内機制御部品２１である「室内温度センサ」の計測データ「２５℃」に、参照テーブルに記載されている室内機制御部品２１の名称「室内温度センサ」を付加して、文字列「室内温度センサ２５℃」を生成する。中央処理手段２３は文字列生成手段２３−１で生成された文字列「室内温度センサ２５℃」を、伝送手段２４、伝送媒体９２を介して集中リモコン３に伝送する。
【００９３】
集中リモコン３において、中央処理手段３５ｃは、室外機１から伝送手段３１を介して受信した文字列「室外温度センサ２２℃」に、室外機１を特定する室外機特定情報、例えば「室外機１号機」を付加し、「室外機１号機の室外温度センサ２２℃」を生成し、画面生成手段３５ｃ−１は生成された「室外機１号機の室外温度センサ２２℃」を、遠隔監視端末機６で表示可能な画面情報として生成する。中央処理手段３５ｃは生成された画面情報を、伝送手段３６、伝送媒体９５を介して遠隔監視端末機６に送信する。
【００９４】
中央処理手段３５ｃは、同様にして、室内機２から伝送手段３１を介して受信した文字列「室内温度センサ２５℃」に、室内機２を特定する室内機特定情報、例えば「室内機２号機」を付加し、「室内機２号機の室内温度センサ２５℃」を生成し、画面生成手段３５ｃ−１は生成された「室内機２号機の室内温度センサ２５℃」を、遠隔監視端末機６で表示可能な画面情報として生成する。中央処理手段３５ｃは生成された画面情報を、伝送手段３６、伝送媒体９５を介して遠隔監視端末機６に送信する。
【００９５】
遠隔監視端末機６は、集中リモコン３で生成され送信された画面情報、「室外機１号機の室外温度センサ２２℃」と「室内機２号機の室内温度センサ２５℃」を表示する。
【００９６】
このように、室外機１及び室内機２は、それぞれ固有のセンサ、アクチュエータ等の室外機制御部品１１や室内機制御部品２１の計測データや計測状態に、室外機制御部品１１や室内機制御部品２１の名称を付加した文字列を生成し、集中リモコン３に送信することにより、室外機１や室内機２の機種によって、計測データや計測状態が機種によって異なっても、室外機制御部品１１や室内機制御部品２１の名称と計測データや計測状態は対となって送信される。
【００９７】
また、集中リモコン３では、室外機１や室内機２から受信した文字列に、室外機特定情報又は室内機特定情報を付加して画面情報を生成して遠隔監視端末機６に送信することにより、集中リモコン３及び遠隔監視端末機６は、室外機１及び室内機２の機種が変更になり、室外機特定情報又は室内機特定情報が変更されても、プログラムを変更することなしに、室外機１の室外機制御部品１１や室内機２の室内機制御部品２１の計測データや計測状態に室内機制御部品２１の名称と室外機特定情報又は室内機特定情報を付加して表示することができる。
【００９８】
この参考例１では、室外機１及び室内機２に文字列生成手段１３−１及び文字列生成手段２３−１を備えているが、室外機１又は室内機２に文字列生成手段１３−１又は文字列生成手段２３−１を備えるようにしても良い。
【００９９】
以上のように、この参考例１によれば、室外機１や室内機２の機種が変更になり、固有の情報が変更されても、集中リモコン３及び遠隔監視端末機６のプログラムは変更することなしに、室外機１の室外機制御部品１１や室内機２の室内機制御部品２１の計測データや計測状態に室内機制御部品２１の名称と室外機特定情報や室内機特定情報を付加して表示することができるという効果が得られる。
【０１００】
実施の形態８．
上記実施の形態１から実施の形態３における設備機器制御器５の記憶手段５３に記憶されるプログラムは空調機製造メーカが作成し、設備機器制御器５は空調機販売業者が販売する。空調機販売業者は、任意の種類及び任意の数の着脱可能な入出力手段５２を客先要求に応じて選択し、任意のプログラムに書き換え可能な記憶手段５３に記憶されるプログラムは空調機製造メーカから供給されるメニューから選択して記憶手段５３に設置する。
【０１０１】
以上のように、この実施の形態８によれば、空調機製造メーカが設備機器制御器５で使用するプログラムを作成することにより、高い計装技術を保有していない空調機販売業者でも、プログラムの設置や設備機器制御器５の販売を行うことができるという効果が得られる。
【０１０２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、集中リモコンは、第１の伝送媒体を介して空気調和機と接続する第１の伝送手段と、第２の伝送媒体を介して設備機器制御器と接続する第２の伝送手段とを備え、設備機器制御器は、第２の伝送媒体を介して集中リモコンと接続する第３の伝送手段と、設備機器との間で制御情報を入出力する入出力手段とを備え、集中リモコンが空気調和機の運転操作を行うための制御情報を空気調和機に伝送すると共に設備機器制御器に伝送し、設備機器制御器が集中リモコンからの制御情報を受信し設備機器に出力して設備機器の運転制御を行うことにより、集中リモコンにより空気調和機と連動して運転する多種多様な設備機器の制御が可能となり、小規模ビルへも適正価格で提供できるという効果がある。
【０１０３】
この発明によれば、設備機器制御器の入出力手段は、アナログ入力、アナログ出力、デジタル入力、デジタル出力の各入力手段及び各出力手段をそれぞれ別個に備えていることにより、多種多様な設備機器の制御が可能となり、小規模ビルへも適正価格で提供できるという効果がある。
【０１０４】
この発明によれば、設備機器制御器が、設備機器からの運転情報を、入出力手段を介して入力し、第３の伝送手段及び第２の伝送媒体を介して集中リモコンに伝送し、集中リモコンが、空気調和機からの運転情報を受信すると共に、設備機器からの運転情報を受信して、空気調和機及び設備機器の運転状態の監視を行うことにより、集中リモコンにより多種多様な設備機器の制御が可能となり、小規模ビルへも適正価格で提供できるという効果がある。
【０１０５】
この発明によれば、集中リモコンは、第３の伝送媒体を介して遠隔監視端末機と接続する第４の伝送手段を備え、遠隔監視端末機が、集中リモコンが受信した空気調和機及び設備機器からの運転情報を受信して、空気調和機及び設備機器の運転状態の遠隔監視を行うことにより、集中リモコンのプログラムを変更することなく、遠隔監視端末機による監視ができ、多種多様な設備機器の制御が可能で、小規模ビルへも適正価格で提供できるという効果がある。
【０１０６】
この発明によれば、設備機器制御器は、第４の伝送媒体を介して、複数の設備機器制御器の総合処理を行う集中設備制御器と接続する第５の伝送手段を備え、設備機器制御器は集中リモコンからの空気調和機の運転情報を受信して集中設備制御器に伝送し、集中設備制御器は、受信した複数の設備機器制御器からの空気調和機の運転情報に基づき設備機器の制御情報を求めて複数の設備機器制御器に伝送し、各設備機器制御器は、受信した設備機器の制御情報に基づき設備機器の運転を制御することにより、多種多様な設備機器の制御が可能で、小規模ビルへも適正価格で提供できるという効果がある。
【０１０７】
この発明によれば、設備機器制御器は空気調和機の製造メーカにより作成されたプログラムを使用して、設備機器の運転制御に係る処理を行うことにより、高い計装技術を保有していない空調機販売業者でも、プログラムの設置や設備機器制御器の販売を行うことができるという効果がある。
【０１０８】
この発明によれば、遠隔監視端末機に第５の伝送媒体を介して接続され空気調和機の運転データを計測する計測器を備え、集中リモコンは、第１の伝送媒体を介して空気調和機と接続する第１の伝送手段と、第３の伝送媒体を介して遠隔監視端末機と接続する第４の伝送手段とを備え、受信した空気調和機の運転情報を遠隔監視端末機に伝送し、遠隔監視端末機は、計測器により計測され空気調和機の運転データと集中リモコンから伝送された空気調和機の運転情報に基づき、空気調和機の運転に係る演算処理を行うことにより、空気調和システム全体のコストダウンを図ることができ、集中リモコンを低コストで実現できると共に、計測器の種類を変更しても、集中リモコンのプログラムを変更する必要はないという効果がある。
【０１０９】
この発明によれば、集中リモコンは、空気調和機を運転操作するための機能毎に独立したスイッチにより構成された操作手段を備えたことにより、ユーザの操作性を改善することができるという効果がある。
【０１１０】
この発明によれば、第５の伝送媒体として、ＲＳ４８５規格準拠の伝送媒体を使用することにより、空気調和機の運転データを低コストで監視することができるという効果がある。
【０１１１】
この発明によれば、集中リモコンは空気調和機の運転情報を記憶する第１の記憶手段を備え、計測器は計測した運転データを記憶する第２の記憶手段を備えたことにより、遠隔監視端末機の故障にも対応でき、信頼性の高い空気調和システムを得ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図２】  この発明の実施の形態２による空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図３】  この発明の実施の形態３による空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図４】  この発明の実施の形態３による空気調和システムの設備機器制御器の内部構成を示すブロック図である。
【図５】  この発明の実施の形態４による空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図６】  この発明の実施の形態７による空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図７】  この発明の参考例１による空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図８】  従来の空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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