(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき、脱調発生を検出する脱調検出要素および逆相または零相電流が所定値以上となったことを検出する不平衡電流検出要素と、上記脱調検出要素の出力有りを受けて脱調検出信号を出力する脱調検出回路と、上記不平衡電流検出要素の出力有りを受けて上記脱調検出要素から脱調検出回路への出力を阻止する阻止手段とを備えた脱調検出装置において、
上記電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき欠相の発生を検出する欠相検出要素を備え、上記欠相検出要素の出力有りを受けて上記阻止手段の阻止動作を解除するようにしたことを特徴とする脱調検出装置。
【請求項２】
電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき脱調発生を検出する脱調検出要素と、上記脱調検出要素の出力有りを受けて脱調検出信号を出力する脱調検出回路とを備えた脱調検出装置において、
上記電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき背後事故の発生を検出する背後事故検出要素を備え、
上記背後事故検出要素の出力有りを受けて上記脱調検出要素から脱調検出回路への出力を阻止する阻止手段を備え、
上記電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき逆相または零相電流が所定値以上となったことを検出する不平衡電流検出要素を備え、上記不平衡電流検出要素の出力有りを受けて上記脱調検出要素から上記脱調検出回路への出力を阻止する第２の阻止手段を備え、
上記電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき欠相の発生を検出する欠相検出要素を備え、上記欠相検出要素の出力有りを受けて上記第２の阻止手段の阻止動作を解除するようにしたことを特徴とする脱調検出装置。
【請求項３】
欠相検出要素として自端欠相検出器と相手端欠相検出器とを備え、上記欠相検出器のいずれかの出力が有ると上記欠相検出要素の出力有りとすることを特徴とする請求項１または２に記載の脱調検出装置。
【請求項４】
電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき欠相の発生を検出する欠相検出装置であって、
上記電圧と電流の位相角演算から充電電流の方向を検出する電流方向検出要素およびインピーダンス演算から遠方負荷を検出する距離検出要素を備え、上記両検出要素が共に出力有りの条件成立で相手端欠相を検出する欠相検出装置を、請求項１ないし３のいずれかに記載の欠相検出要素に適用したことを特徴とする脱調検出装置。
【請求項５】
電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき欠相の発生を検出する欠相検出装置であって、
線路側に設けられた電圧検出器からの電圧値の所定量の低下を検出する不足電圧検出要素および上記電流値の所定量の上昇を検出する過電流検出要素を備え、いずれかの相において、上記不足電圧検出要素が出力有りでかつ上記過電流検出要素が出力無しの条件成立で自端欠相を検出する欠相検出装置を、請求項１ないし３のいずれかに記載の欠相検出要素に適用したことを特徴とする脱調検出装置。
【請求項６】
電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき欠相の発生を検出する欠相検出装置であって、
上記電流値の所定量の低下を検出する不足電流検出要素を備え、いずれかの相において、上記不足電流検出要素が出力有りの条件成立で欠相を検出する欠相検出装置を、請求項１ないし３のいずれかに記載の欠相検出要素に適用したことを特徴とする脱調検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、誤動作防止機能を備えた脱調検出装置およびそれに必要となる欠相検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
距離継電装置や方向比較継電装置は、脱調や過酷な電力動揺時に誤動作することがある。従って、これら継電装置の出力に基づいて脱調発生を判定する脱調検出装置には、この誤動作による脱調誤検出を防ぐための対策が採用されている。
図１４は例えば特開昭５５−７４３１３号公報に示された従来の脱調検出の原理を示す図である。図１４において、１はモー特性継電器、２はモー特性継電器１の動作領域を完全に含むオフセットモー特性継電器、３は脱調時の継電器の見るインピーダンスの軌跡、Ａはモー特性継電器１の動作領域、Ｂはオフセットモー特性継電器２の動作領域である。
また図１５は脱調検出回路の動作ロジックを示した図である。図１５において、４は逆相（零相）過電流要素の動作判定結果、５は脱調検出要素の動作判定結果、６は脱調検出確定確認タイマー、７は脱調検出回路の動作判定結果である。
【０００３】
次に動作について説明する。電力系統が脱調した場合、継電器の見るインピーダンスは図１４の軌跡３のように、まず軌跡がオフセットモー特性継電器２の動作領域Ｂの内部に入り、続いてモー特性継電器１の動作領域Ａの内部へと移動する。この時オフセットモー特性継電器２の動作からモー特性継電器１の動作までの時間が、ある一定時間（脱調検出時間）以上であった場合に脱調と判断して脱調検出信号を出力し、遮断器の引き外し信号をロックする。
また、アーク事故の場合、負荷潮流の影響により継電器の見るインピーダンスはＦ１点となることがある。更に、背後事故時の継電器の見るインピーダンスはＦ２点となる。従ってインピーダンスがモー特性継電器１とオフセットモー特性継電器２で囲まれた領域で脱調検出時間以上存在することになり、脱調と誤判断してしまう。これを防ぐために図１５のように逆相（零相）過電流要素４が不平衡電流を検出しているときは脱調検出回路をロックする仕組みとなっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の脱調検出装置は以上のように構成されているので、以下に示すような問題点があった。
即ち、例えば、電力系統において１線地絡事故が発生し、１相欠相となった場合、線路の２相は生きているので脱調現象は生じ得るにもかかわらず、ここでは零相（逆相）電流が流れ、図１５において逆相（零相）過電流検出要素４の出力がＨレベルとなって脱調検出要素５の出力を常に阻止するため、結果としてこの場合に発生した脱調現象を正しく検出することができなくなる。
【０００５】
また、背後３相事故時は、逆相（零相）電流は流れないが脱調現象は生じ得ない。従って、この場合、誤動作防止回路が機能せず、誤った脱調検出信号を出力する可能性がある。
【０００６】
この発明は以上のような問題点を解消するためになされたもので、電力系統において実際に発生した脱調現象をより確実に検出することができ、また、誤検出の可能性を極力抑制した脱調検出装置を得ることを目的とする。
また、この脱調検出装置に有用な欠相検出装置を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係る脱調検出装置は、電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき、脱調発生を検出する脱調検出要素および逆相または零相電流が所定値以上となったことを検出する不平衡電流検出要素と、上記脱調検出要素の出力有りを受けて脱調検出信号を出力する脱調検出回路と、上記不平衡電流検出要素の出力有りを受けて上記脱調検出要素から脱調検出回路への出力を阻止する阻止手段とを備えた脱調検出装置において、
上記電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき欠相の発生を検出する欠相検出要素を備え、上記欠相検出要素の出力有りを受けて上記阻止手段の阻止動作を解除するようにしたものである。
【０００８】
また、この発明の請求項２に係る脱調検出装置は、電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき脱調発生を検出する脱調検出要素と、上記脱調検出要素の出力有りを受けて脱調検出信号を出力する脱調検出回路とを備えた脱調検出装置において、
上記電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき背後事故の発生を検出する背後事故検出要素を備え、
上記背後事故検出要素の出力有りを受けて上記脱調検出要素から脱調検出回路への出力を阻止する阻止手段を備え、
更に、上記電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき逆相または零相電流が所定値以上となったことを検出する不平衡電流検出要素を備え、上記不平衡電流検出要素の出力有りを受けて脱調検出要素から脱調検出回路への出力を阻止する第２の阻止手段を備え、
更に、上記電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき欠相の発生を検出する欠相検出要素を備え、上記欠相検出要素の出力有りを受けて第２の阻止手段の阻止動作を解除するようにしたものである。
【０００９】
また、この発明の請求項３に係る脱調検出装置は、その欠相検出要素として自端欠相検出器と相手端欠相検出器とを備え、上記欠相検出器のいずれかの出力が有ると上記欠相検出要素の出力有りとするものである。
【００１０】
また、この発明の請求項４に係る脱調検出装置は、電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき欠相の発生を検出する欠相検出装置であって、
上記電圧と電流の位相角演算から充電電流の方向を検出する電流方向検出要素およびインピーダンス演算から遠方負荷を検出する距離検出要素を備え、上記両検出要素が共に出力有りの条件成立で相手端欠相を検出する欠相検出装置を欠相検出要素に適用したものである。
【００１１】
また、この発明の請求項５に係る脱調検出装置は、電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき欠相の発生を検出する欠相検出装置であって、
線路側に設けられた電圧検出器からの電圧値の所定量の低下を検出する不足電圧検出要素および上記電流値の所定量の上昇を検出する過電流検出要素を備え、いずれかの相において、上記不足電圧検出要素が出力有りでかつ上記過電流検出要素が出力無しの条件成立で自端欠相を検出する欠相検出装置を欠相検出要素に適用したものである。
【００１２】
また、この発明の請求項６に係る脱調検出装置は、電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき欠相の発生を検出する欠相検出装置であって、
上記電流値の所定量の低下を検出する不足電流検出要素を備え、いずれかの相において、上記不足電流検出要素が出力有りの条件成立で欠相を検出する欠相検出装置を欠相検出要素に適用したものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明の主たる目的は、系統欠相時に発生した脱調現象を確実に検出することができる脱調検出装置を実現することであるが、この実施の形態１では、その前段で必要となる新規な欠相検出装置について説明する。
図１は相手端欠相検出要素の特性を示す図である。図１において、８はＸ≦（ｔａｎ７５゜）Ｒの特性を有するブラインダー要素、９はＸ≦−（ｔａｎ７５゜）Ｒの特性を有するブラインダー要素、１０は原点を中心とするインピーダンス要素、Ｃは前記インピーダンス要素１０の動作領域、Ｄは前記ブラインダー要素８、９、インピーダンス要素１０によって作られる相手端欠相検出要素の動作領域である。
【００１４】
次に前記相手端欠相検出要素の動作について説明する。相手端のみが欠相した場合、その欠相相には充電電流が流れる。この充電電流は電圧に対して９０度進みの位相関係を持っている。また、インピーダンス的には、図１の領域Ｄ内に見る。従って前記ブラインダー要素８、９の角度±７５゜は一例であって、９０゜進みの充電電流を検出できる角度であれば±７５゜の前後で適宜設定可である。ここで、インピーダンスが領域Ｃ内でないという条件を付加することにより、至近端背後事故において不要に欠相検出要素が動作することを防いでいる。
この方式により充電電流を計測して遠方の欠相を検出するには、送電線長が比較的長く、検出に十分な充電電流が流れていることが必要であるが、この検出方式は、相手端欠相の時のみ動作するので、安定した動作が期待でき使い易いという利点がある。
なお、図１に示す特性の欠相検出装置を適用した脱調検出装置については、後段の各実施の形態で説明する。
【００１５】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２における脱調検出装置の動作ロジックを示す図である。この脱調検出装置は、自端欠相中に脱調が発生した場合にも確実に脱調検出を可能とするものである。
図２において、１１は自端欠相検出器で、自端遮断器の補助接点の動作判定結果である。脱調現象は通常、３相平衡であるので逆相（零相）分を検出した場合は脱調検出回路をロックすれば系統事故での脱調検出回路の誤動作は防ぐことができる。しかし、自端が欠相している場合は逆相（零相）分が発生するので、この時に脱調が発生すると、脱調検出ができない。これを防ぐために、自端遮断器が開いているときは、逆相（零相）過電流要素４をロックすることにより脱調検出を可能としている。
【００１６】
即ち、図２において、自端欠相がなく（自端遮断器オープン１１の出力Ｌ）、不平衡電流検出要素である逆相（零相）過電流検出要素４の出力がＨレベルになると阻止手段としてのＡＮＤ１の阻止機能が有効に動作し、脱調検出要素５が誤検出Ｈを出力してもＡＮＤ１はＬレベルを保持して脱調検出信号が出力されることはない。しかし、自端欠相が検出されると（自端遮断器オープン１１の出力Ｈ）、ＡＮＤ２の出力がＬレベルとなりＡＮＤ１の阻止機能を解除して脱調検出要素５による脱調検出動作出力が有効となる。
【００１７】
なお、この自端遮断器の補助接点を利用した欠相検出方式は、当該接点情報を取り込むことができれば構成が簡便安価となる利点があるが、この接点情報は遮断器の開閉動作に追従したものであるので、後述するような、電圧、電流の検出値から直接検出する欠相検出方式に比較して検出の応答が遅くなるのは止むを得ない。
【００１８】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３における脱調検出装置の動作ロジックを示す図である。この実施の形態３も形態２と同様、自端欠相の検出により、逆相（零相）過電流検出要素４の出力による脱調検出信号出力阻止機能を解除するものである。但し、ここでは、自端欠相を自端遮断器の補助接点からではなく、過電流検出要素１２と不足電圧検出要素１３とから検出している。
【００１９】
即ち、自端が欠相すると、線路側に設けられた電圧検出器ＰＴからの電圧は低下し不足電圧検出要素１３が動作（Ｈレベル）する。そして、通常の他の故障時には電圧低下相の電流が増大するが、欠相事故の場合は欠相相の電流検出器ＣＴからの電流が低下するので過電流検出要素１２がＬレベルとなる。従って、両者の上記動作の成立をＡＮＤ３で判別して自端欠相検出出力をＡＮＤ２へ送出する。以降の動作は実施の形態２と同一であるので説明は省略する。
【００２０】
この自端欠相検出方式は、高速検出が可能であるが、図４（ａ）に示すように、電圧情報を線路側に設けられたＰＴから入手する必要があり、同図（ｂ）に示すように、母線側に設けられたＰＴからの電圧情報は欠相によっても変化しないので欠相検出はできない。
なお、この場合、過電流検出要素１２のしきい値としては、例えば、定格値の５〜１０％程度、また、不足電圧検出要素１３のしきい値としては、例えば、定格値の７０〜８０％程度に設定するのが望ましい。
更に、この過電流検出要素１２と不足電圧検出要素１３とを組み合わせた自端欠相検出装置は、他の用途の欠相検出にも適用できることは言うまでもない。
【００２１】
実施の形態４．
図５はこの発明の実施の形態４における脱調検出装置の動作ロジックを示す図である。ここでは、実施の形態２で説明した、自端遮断器オープンで判別する自端欠相検出要素１１と例えば実施の形態１で説明した相手端欠相検出要素１４との両欠相検出要素を備え、これらをそれぞれＡＮＤ２１およびＡＮＤ２２の入力とすることにより、自端欠相または相手端欠相の少なくとも一方が検出されると、逆相（零相）過電流検出要素４の出力による脱調検出信号出力阻止機能を解除する。
【００２２】
実施の形態５．
図６はこの発明の実施の形態５における脱調検出装置の動作ロジックを示す図である。先の実施の形態４と異なるのは、自端欠相検出を実施の形態３で説明した過電流検出要素１２と不足電圧検出要素１３とを使用した方式に替えたのみであるので、動作の説明は省略するが、実施の形態４に比較して高速度の欠相検出が実現する。
【００２３】
実施の形態６．
図７はこの発明の実施の形態６における脱調検出装置の動作ロジックを示す図である。ここでは、相手端欠相検出装置として各相不足電流検出要素１５を採用している。各相不足電流検出要素１５はいずれか少なくとも１相で電流検出値が所定のしきい値以下となる不足電流を検出すると相手端欠相と判別する。
この欠相検出方式はアルゴリズムが単純なので動作検証が簡単にできるという利点がある。但し、系統によって、不足電流要素の動作値を変える必要がある。例えば、長距離系統では充電電流が大きいので、しきい値を高く設定する必要がある。もっとも、整定で可変に設定できるようにすれば、問題はない。
【００２４】
脱調検出装置としての動作は、先の実施の形態４の場合と変わりはないので説明は省略する。
また、この各相不足電流検出要素１５は自端欠相検出装置としても使用でき、この場合、図７において、自端遮断器オープン１１およびＡＮＤ２１を使用せず、欠相を各相不足電流検出要素１５のみで検出することで、脱調検出信号出力阻止機能を解除するようにしてもよい。また、当然ながら、この各相不足電流検出要素１５は他の用途の欠相検出にも適用することができる。
【００２５】
実施の形態７．
図８はこの発明の実施の形態７における脱調検出装置の動作ロジックを示す図である。先の実施の形態６における自端遮断器オープンを利用した方式に替わって過電流検出要素１２と不足電圧検出要素１３とを組み合わせた自端欠相検出方式を採用した以外に異なるところはなく、動作の説明は省略するが、高速の欠相検出が可能となる。
【００２６】
実施の形態８．
図９はこの発明の実施の形態８における脱調検出装置の動作ロジックを示す図である。以上の各実施の形態では、いずれも背後事故については考慮していない。背後３相事故時は脱調現象は起こり得ないので、脱調検出要素５が誤って出力するとこれを阻止する必要があるが、背後３相事故時には不平衡電流が生じず、従って逆相（零相）過電流検出要素４は動作せず、以上の実施の形態のものでは、誤脱調検出を防止できない。
この実施の形態８では、背後３相事故を検出する背後事故検出要素１６を設け、不平衡電流が検出されなくても背後事故検出要素１６の出力がＨレベルになると、これをＡＮＤ４で判別し、ＡＮＤ１１により脱調検出要素５の出力を阻止する構成としている。これにより、背後３相事故での誤脱調検出を防ぐことが可能となり、背後３相事故から内部へ事故が進展した場合でも、遅延なく遮断器の引外し信号を出力することができる。
【００２７】
なお、背後事故の検出方法には幾つかあるが、例えば、図１０に示すような特性を持たせることにより検出が可能である。つまり、背後事故点Ｆ３を含む動作領域Ｅを持つ距離継電器１７に負荷潮流で動作しないようにブラインダー要素１８を付加すればよい。
【００２８】
図９では、自端、相手端欠相検出要素１１、１４を設け、欠相が検出されたときは、逆相（零相）過電流検出要素４の出力による脱調検出信号出力阻止機能を解除する、先の形態例と同様の構成も採用しているが、例えば、背後事故のみを考慮すれば足りるという場合には、背後事故検出要素１６の出力有り（Ｈレベル）で脱調検出要素５からの脱調検出信号の出力を阻止する回路のみを採用する構成としてもよい。
逆に、先の各形態例では、いずれも背後事故を考慮していないが、実際の系統事故は通例、不平衡事故が大半であるので、実用上はほとんど問題ない。
【００２９】
実施の形態９．
図１１はこの発明の実施の形態９における脱調検出装置の動作ロジックを示す図である。実施の形態８と異なるのは、自端欠相検出装置として、自端遮断器オープンを利用した方式に替わり、過電流検出要素１２と不足電圧検出要素１３とを組み合わせた高速検出可能の自端欠相検出装置を採用した点のみで、他は同様であるので動作の説明は省略する。
【００３０】
実施の形態１０．
図１２はこの発明の実施の形態１０における脱調検出装置の動作ロジックを示す図である。先の実施の形態８と異なるのは、相手端欠相検出装置として各相不足電流検出要素１５を採用している点のみで、他は同様であるので、動作の説明は省略する。
【００３１】
実施の形態１１．
図１３はこの発明の実施の形態１１における脱調検出装置の動作ロジックを示す図である。実施の形態１０と異なるのは、自端遮断器オープンを利用した方式に替わり、過電流検出要素１２と不足電圧検出要素１３とを組み合わせた高速検出可能な自端欠相検出装置を採用した点のみで、他は同様であるので動作の説明は省略する。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、この発明の請求項１に係る脱調検出装置は、電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき、脱調発生を検出する脱調検出要素および逆相または零相電流が所定値以上となったことを検出する不平衡電流検出要素と、上記脱調検出要素の出力有りを受けて脱調検出信号を出力する脱調検出回路と、上記不平衡電流検出要素の出力有りを受けて上記脱調検出要素から脱調検出回路への出力を阻止する阻止手段とを備えた脱調検出装置において、
上記電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき欠相の発生を検出する欠相検出要素を備え、上記欠相検出要素の出力有りを受けて上記阻止手段の阻止動作を解除するようにしたので、欠相中に発生した脱調現象も検出可能となる。
【００３３】
また、この発明の請求項２に係る脱調検出装置は、電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき脱調発生を検出する脱調検出要素と、上記脱調検出要素の出力有りを受けて脱調検出信号を出力する脱調検出回路とを備えた脱調検出装置において、
上記電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき背後事故の発生を検出する背後事故検出要素を備え、
上記背後事故検出要素の出力有りを受けて上記脱調検出要素から脱調検出回路への出力を阻止する阻止手段を備えたので、背後事故時の誤脱調検出を防ぐことが可能となり、背後事故から内部へ事故が進展した場合でも、遅延なく保護動作がなされる。
更に、上記電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき逆相または零相電流が所定値以上となったことを検出する不平衡電流検出要素を備え、上記不平衡電流検出要素の出力有りを受けて脱調検出要素から脱調検出回路への出力を阻止する第２の阻止手段を備えたので、不平衡事故時、背後事故時のいずれにおいても誤脱調検出を防ぐことが可能となる。
更に、上記電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき欠相の発生を検出する欠相検出要素を備え、上記欠相検出要素の出力有りを受けて第２の阻止手段の阻止動作を解除するようにしたので、欠相中に発生した脱調現象の検出が可能となる。
【００３４】
また、この発明の請求項３に係る脱調検出装置は、その欠相検出要素として自端欠相検出器と相手端欠相検出器とを備え、上記欠相検出器のいずれかの出力が有ると上記欠相検出要素の出力有りとするので、欠相の検出がより確実になされる。
【００３５】
また、この発明の請求項４に係る脱調検出装置は、電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき欠相の発生を検出する欠相検出装置であって、
上記電圧と電流の位相角演算から充電電流の方向を検出する電流方向検出要素およびインピーダンス演算から遠方負荷を検出する距離検出要素を備え、上記両検出要素が共に出力有りの条件成立で相手端欠相を検出する欠相検出装置を欠相検出要素に適用するので、比較的長距離の送電系統において、相手端欠相を他と識別して確実に検出することができる。
【００３６】
また、この発明の請求項５に係る脱調検出装置は、電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき欠相の発生を検出する欠相検出装置であって、
線路側に設けられた電圧検出器からの電圧値の所定量の低下を検出する不足電圧検出要素および上記電流値の所定量の上昇を検出する過電流検出要素を備え、いずれかの相において、上記不足電圧検出要素が出力有りでかつ上記過電流検出要素が出力無しの条件成立で自端欠相を検出する欠相検出装置を欠相検出要素に適用するので、自端欠相を高速確実に検出することができる。
【００３７】
また、この発明の請求項６に係る脱調検出装置は、電力系統の各相電圧または電流の検出情報に基づき欠相の発生を検出する欠相検出装置であって、
上記電流値の所定量の低下を検出する不足電流検出要素を備え、いずれかの相において、上記不足電流検出要素が出力有りの条件成立で欠相を検出する欠相検出装置を欠相検出要素に適用するので、簡便なアルゴリズム構成で欠相を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１の、相手端欠相検出装置の特性図を示す。
【図２】  この発明の実施の形態２を示す脱調検出装置の動作ロジック図である。
【図３】  この発明の実施の形態３を示す脱調検出装置の動作ロジック図である。
【図４】  図３の過電流検出要素１２および不足電圧検出要素１３への電流、電圧検出器ＣＴ、ＰＴの設置要領を示す図である。
【図５】  この発明の実施の形態４を示す脱調検出装置の動作ロジック図である。
【図６】  この発明の実施の形態５を示す脱調検出装置の動作ロジック図である。
【図７】  この発明の実施の形態６を示す脱調検出装置の動作ロジック図である。
【図８】  この発明の実施の形態７を示す脱調検出装置の動作ロジック図である。
【図９】  この発明の実施の形態８を示す脱調検出装置の動作ロジック図である。
【図１０】  背後事故検出要素の特性の一例を示す。
【図１１】  この発明の実施の形態９を示す脱調検出装置の動作ロジック図である。
【図１２】  この発明の実施の形態１０を示す脱調検出装置の動作ロジック図である。
【図１３】  この発明の実施の形態１１を示す脱調検出装置の動作ロジック図である。
【図１４】  脱調検出の原理を説明するための継電器特性図を示す。
【図１５】  従来の脱調検出装置の動作ロジック図を示す。
【符号の説明】
４  逆相（零相）過電流検出要素、５  脱調検出要素、
６  脱調検出確定確認タイマー、７  脱調検出回路、１１  自端遮断器オープン情報、
１２  過電流検出要素、１３  不足電圧検出要素、１４  相手端欠相検出要素、
１５  各相不足電流検出要素、１６  背後事故検出要素。
【図１】
0004030706.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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