(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｍとからなり、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第４レンズ群Ｇｍは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ成分Ｌ１と、物体側に凸面を向け負レンズと正レンズの接合からなる接合正レンズ成分Ｌ２と、正レンズ成分Ｌ３と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ成分Ｌ４とからなり、
前記正メニスカスレンズ成分Ｌ１と前記接合正レンズ成分Ｌ２との間には物体側に凸面を向けたメニスカス形状からなる空気レンズを有し、かつ前記正レンズ成分Ｌ３と前記負レンズ成分Ｌ４との間には像側に凸を向けたメニスカス形状からなる空気レンズを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記正メニスカスレンズ成分Ｌ１の像側の面の曲率半径をＲａとし、前記接合正レンズ成分Ｌ２の物体側の面の曲率半径をＲｂとしたとき、
０＜（Ｒｂ−Ｒａ）／（Ｒｂ＋Ｒａ）≦１ （１）
の条件を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記正メニスカスレンズ成分Ｌ１の物体側の面の曲率半径をＲ１、前記正メニスカスレンズ成分Ｌ１の像側の面の曲率半径をＲａとしたとき、
０＜（Ｒａ−Ｒ１）／（Ｒａ＋Ｒ１）≦１ （２）
の条件を満足することを特徴とする請求項１または２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記正レンズ成分Ｌ３の像側の面の曲率半径をＲｃ、前記負レンズ成分Ｌ４の物体側の面の曲率半径をＲｄとしたとき、
−１≦（Ｒｄ−Ｒｃ）／（Ｒｄ＋Ｒｃ）＜０ （３）
の条件を満足することを特徴とする請求項１、２または３記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記接合正レンズ成分Ｌ２中の物体側の負レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率をｎ凹、前記接合正レンズ成分Ｌ２中の像側の正レンズのｄ線に対する屈折率をｎ凸としたとき、
ｎ凸＜ｎ凹 （４）
の条件を満足することを特徴とする請求項１、２，３または４記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記正メニスカスレンズ成分Ｌ１の最も像側の面から前記接合正レンズ成分Ｌ２の最も物体側の面までの光軸上の距離をｄ１２とし、前記接合正レンズ成分Ｌ２の最も像側の面から前記正レンズ成分Ｌ３の最も物体側の面までの光軸上の距離をｄ２３とし、前記正レンズ成分Ｌ３の最も像側の面から前記負レンズ成分Ｌ４の最も物体側の面までの光軸上の距離をｄ３４としたとき、
０．１＜ｄ１２／ｄ３４＜７ （５）
０．０１＜ｄ２３／ｄ３４＜５ （６）
の条件を満足することを特徴とする請求項１、２，３、４または５記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は小型軽量でコストパフォーマンスに優れ、製造組み立てが比較的容易なズームレンズ、特にコンパクトな標準ズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、広角を含み、かつズーム比が３〜４倍のいわゆる標準ズームレンズは小型化と低コスト化の一途をたどり、カメラボディに装着されたまま持ち運ばれる場合が非常に多くなっている。このため、標準ズームレンズは小型で軽量、かつ充分な結像性能を有し、さらに安価であることが必須の条件になっている。かかる条件を満足するにはズームレンズの各レンズ群を強いパワーで構成し、かつ各レンズ群を出来る限り薄肉化する必要がある。薄肉化のためにレンズ枚数を軽減するには、非球面レンズを導入するのが効果的である。近年、非球面レンズが安価で生産できるようになり、例えば、特開平８−２４８３１９号公報に開示されるようなパワー配置が正負正正、正負負正である４群ズームレンズの第２群、第４群等に非球面レンズを使用する例が増えている。また、該非球面は正負正負正などの５群以上のズームレンズの後群などに使用することも可能であり、同様の薄肉化の効果が期待できる。さらに、非球面を使用せずに、標準ズームレンズの小型化と小径化を試みた例に、特公平４−４０６８９号公報、特公昭６１−６０４１８号公報、特公平１−４６０４４号公報、特開昭６２−２７０９１０号公報、特開平６−３３７３５４号公報等に開示されたズームレンズがある。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平８−２４８３１９号公報に開示されたズームレンズに代表される正負正正４群ズームレンズにおいては、４群中の非球面レンズの加工が比較的難しく、また鏡筒組み込み時の偏心精度、空気間隔精度が厳しく、設計性能を十分維持したまま製造することが難しいという問題がある。また、組み立て調整にかかるコストも増加してしまうため、非球面レンズの採用によるレンズ枚数の軽減のコスト面での効果が相殺されてしまう傾向がある。
【０００４】
また、非球面を使用せずに、標準ズームレンズの小型化と小径化を試みた、特公平４−４０６８９号公報、特公昭６１−６０４１８号公報、特公平１−４６０４４号公報、特開昭６２−２７０９１０号公報、特開平６−３３７３５４号公報等に開示されたズームレンズは、比較的大型で、ズーム比も３倍程度のものが主流である。このため、ズーム比が大きくても大型で構成枚数も多く、光学性能も不十分である。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、精度的に厳しい後方レンズ群に非球面を使用せずに、小径・小型であり、少ないレンズ構成枚数で、コストパフォーマンスに優れ、製造時の難易度のより少ない、変倍比３．５〜３．８倍程度で、かつ高性能なズームレンズを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折カを有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｍとからなり、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズにおいて、
【０００７】
前記第４レンズ群Ｇｍは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ成分Ｌ１と、物体側に凸面を向け負レンズと正レンズの接合からなる接合正レンズ成分Ｌ２と、正レンズ成分Ｌ３と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ成分Ｌ４とからなり、
【０００８】
前記正メニスカスレンズ成分Ｌ１と前記接合正レンズ成分Ｌ２との間には物体側に凸面を向けたメニスカス形状からなる空気レンズを有し、かつ前記正レンズ成分Ｌ３と前記負レンズ成分Ｌ４との間には像側に凸を向けたメニスカス形状からなる空気レンズを有することを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のズームレンズは、基本的に正負正正タイプを代表とする凸先行ズームレンズの後群（マスタ一群）のレンズ構成を、極端に非球面レンズの効果を利用した設計方法をとること無しに、良好な性能を確保し、改良したレンズである。特に、本発明のズームレンズにおいて重要な構成は、凸レンズ先行型ズームレンズの後群（マスター群）にあたる前記レンズ群Ｇｍに、物体側に凸面を向け、強いメニスカス形状を持つ正メニスカスレンズ成分Ｌ１を有する点と、前記正メニスカスレンズ成分Ｌ１と前記接合正レンズ成分Ｌ２との間に物体側に凸面を向けたメニスカス形状からなる空気レンズを有し、かつ前記正レンズ成分Ｌ３と前記負レンズ成分Ｌ４との間に像側に凸を向けたメニスカス形状からなる空気レンズを有する点である。かかる構成により、それぞれのレンズにおいて、高次収差を発生させ、結果的に球面収差やコマ収差の補正を良好に行なっている。
【００１０】
また、前記空気レンズは、レンズ群Ｇｍの中心に向かってそれぞれ凹面を向けており、適切な形状とすることにより、非球面を使用することなく良好な収差補正が可能になる。また、前記接合正レンズ成分Ｌ２によってペッツバール和、軸上色収差の補正を行なっている。
【００１１】
以上説明したように、本発明のズームレンズでは、出来るかぎり凸先行ズームレンズの後群（マスター群）を単独の対物レンズ系として、可能な限りの収差補正自由度を与えるレンズ構成を採用している。この結果、良好な収差補正が可能で、かつ製造する事の容易な多群ズームレンズが達成できている。
【００１２】
また、本発明のズームレンズは、以下の条件式（１）、
０＜（Ｒｂ−Ｒａ）／（Ｒｂ＋Ｒａ）≦ｌ    （１）
を満足することが望ましい。
【００１３】
ここで、Ｒａは前記正メニスカスレンズ成分Ｌ１の像側の面の曲率半径を、
Ｒｂは前記接合正レンズ成分Ｌ２の物体側の面の曲率半径をそれぞれ表している。
【００１４】
条件式（１）はレンズ群Ｇｍの中のレンズ成分Ｌ１と前記正レンズ成分Ｌ２との間に存在する物体側に凸面を向けたメニスカス形状の空気レンズの形状の適切な範囲を規定している。本発明のズームレンズでは、後記する実施例にも示すとおり、特開平８−２４８３１９号公報に代表されるズームレンズの４群と異なり、マスターレンズ群でもあるレンズ群Ｇｍが比較的独立して良好に収差補正を行なっており、前記の空気レンズの形状が重要な要素となる。条件式（１）の上限値を上回る場合、レンズ群Ｇｍの中のレンズ成分Ｌ１と前記正レンズ成分Ｌ２との間の物体側に凸面を向けたメニスカス形状からなる空気レンズ（以下、「レンズ群Ｇｍの中の物体側の空気レンズ」という）の形状が平凸形状になり、レンズ群Ｇｍの中の物体側の空気レンズの偏角が著しく変化してしまう。この結果、球面収差の良好な補正と、各焦点距離における球面収差の変化を抑えることが困難になり好ましくない。さらに好ましくは、条件式（１）の上限値を０．６以下または０．４以下に設定すると、球面収差等の諸収差をより良好に補正できる。また、条件式（１）の上限値を０．３以下に設定すると本発明の効果を最大限に発揮できる。逆に、条件式（１）の下限値を下回る場合、レンズ群Ｇｍの中の物体側の空気レンズの形状が像側に凸形状を向けた逆向きの形状になる。このため、上限値を上回る場合と同様に、レンズ群Ｇｍの中の物体側の空気レンズの偏角が著しく変化し、結果的に球面収差の良好な補正と、各焦点距離における球面収差の変化を抑えることが困難になり好ましくない。
【００１５】
また、本発明のズームレンズでは、以下の条件式（２）、
０＜（Ｒａ−Ｒ１）／（Ｒａ＋Ｒ１）≦１    （２）
を満足することが望ましい。
【００１６】
ここで、Ｒ１は前記正メニスカスレンズ成分Ｌ１の物体側の面の曲率半径を、Ｒａは前記正メニスカスレンズ成分Ｌ１の像側の面の曲率半径をそれぞれ表している。
【００１７】
条件式（２）は、前記レンズ群Ｇｍ中の物体側に凸面を向け全体としてメニスカス形状を有するレンズ成分Ｌ１の適切なベンディング形状を規定している。前記レンズ成分Ｌ１は単レンズまたは接合レンズを有していても良く、接合レンズの場合、レンズ成分Ｌ１全体の形状を規定することとする。前記レンズ成分Ｌ１は主に球面収差、軸上色収差の補正を行っている。特に、高次の球面収差を発生させ、各焦点距離における球面収差の変動を抑えている。したがって、光軸に平行に入射する光束に対する前記レンズ成分Ｌ１の各面の偏角を適切な値に設定することにより、良好な収差補正が可能になる。条件式（２）の上限値を上回る場合、前記レンズ成分Ｌ１の形状が平凸形状に近づくため、像側の面の偏角が減少する方向に変化する。また、直後の空気レンズの収差補正効果も減少するために最適な高次の球面収差が発生しなくなる。この結果、各焦点距離における球面収差の変動を抑えることが困難になる。さらに好ましくは、条件式（２）の上限値を０．６以下に設定すると、球面収差等の諸収差をより良好に補正できる。また、条件式（２）の上限値を０．３以下に設定すると本発明の効果を最大限に発揮できる。逆に、、条件式（２）の下限値を下回る場合、前記レンズ成分Ｌ１の形状が像側に凸形状を向けた逆向きの形状になってしまう。このため、上限値を上回る場合と同様に、前記レンズ成分Ｌ１各面における偏角が著しく変化する。このため、球面収差の良好な補正と、各焦点距離における球面収差の変化を抑えることが困難になり好ましくない。
【００１８】
また、本発明のズームレンズでは、以下の条件式（３）、
−１≦（Ｒｄ−Ｒｃ）／（Ｒｄ＋Ｒｃ）＜０    （３）
を満足することが望ましい。
【００１９】
ここで、Ｒｃは前記正レンズ成分Ｌ３の像側の面の曲率半径を、
Ｒｄは前記負レンズ成分Ｌ４の物体側の面の曲率半径をそれぞれ表している。
【００２０】
条件式（３）は、前記レンズ群Ｇｍの中の正レンズ成分Ｌ３と前記負レンズ成分Ｌ４との間の像側に凸を向けたメニスカス形状からなる空気レンズの形状の適切な範囲を規定している。本発明のズームレンズでは、後記する実施例にも示すとおり、特開平８−２４８３１９号公報に代表されるズームレンズの４群と異なり、マスターレンズ群でもあるレンズ群Ｇｍが比較的独立して良好に収差補正を行なう必要があり、前記の空気レンズの形状が重要である。条件式（３）の上限値を上回る場合、レンズ群Ｇｍの中の正レンズ成分Ｌ３と前記負レンズ成分Ｌ４との間の像側に凸面を向けたメニスカス形状からなる空気レンズ（以下、「レンズ群Ｇｍの中の像側の空気レンズ」という）の形状が物体側に凸形状を向けた逆向きの形状になってしまう。このため、空気レンズの偏角が著しく変化し、結果的に上方コマ収差、倍率色収差をはじめとする軸外諸収差の補正が困難になる。逆に、条件式（３）の下限値を下回る場合、レンズ群Ｇｍの中の像側の空気レンズの形状が平凸形状になってしまう。このため、空気レンズの偏角が著しく変化し、上限を上回る場合と同様に、上方コマ収差、倍率色収差をはじめとする軸外諸収差の補正が困難になる。さらに好ましくは、条件式（３）の下限値を−０．８以下または−０．７以下に設定すると、上方コマ収差、倍率色収差をはじめとする軸外諸収差をより良好に補正できる。また、条件式（３）の下限値を−０．６以下に設定すると本発明の効果を最大限に発揮できる。
【００２１】
また、本発明のズームレンズでは、以下の条件式（４）、
ｎ凸＜ｎ凹    （４）
を満足することが望ましい。
【００２２】
ここで、ｎ凹は前記接合正レンズ成分Ｌ２中の物体側の負レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率を、
ｎ凸は前記接合正レンズ成分Ｌ２中の像側の正レンズのｄ線に対する屈折率をそれぞれ表している。
【００２３】
条件式（４）は、前記接合正レンズ成分Ｌ２中の物体側の負レンズと像側の正レンズの適切な屈折率差を規定している。条件式（４）を満たさない場合、ペッツバール和が適切な値に設定できなくなり、結果的に非点収差および像面湾曲を良好に保てなくなり好ましくない。
【００２４】
また、本発明のズームレンズでは、以下の条件式（５）、（６）、
０．１＜ｄ１２／ｄ３４＜７    （５）
０．０１＜ｄ２３／ｄ３４＜５  （６）
を満足することが望ましい。
【００２５】
ここで、ｄ１２は前記正メニスカスレンズ成分Ｌ１の最も像側の面から前記接合正レンズ成分Ｌ２の最も物体側の面までの光軸上の距離を、
ｄ２３は前記接合正レンズ成分Ｌ２の最も像側の面から前記正レンズ成分Ｌ３の最も物体側の面までの光軸上の距離を、
ｄ３４は前記正レンズ成分Ｌ３の最も像側の面から前記負レンズ成分Ｌ４の最も物体側の面までの光軸上の距離をそれぞれ表している。
【００２６】
条件式（５）は、前記レンズ成分Ｌ１と前記正レンズ成分Ｌ２との間の空気レンズの光軸上の厚さと、正レンズ成分Ｌ３と前記負レンズ成分Ｌ４との間の空気レンズの厚さの適切な比を規定している。条件式（５）の上限値を上回る場合、前記レンズ成分Ｌ１と前記正レンズ成分Ｌ２との間隔が著しく大きくなってしまう。このため、空気レンズの収差補正効果が著しく減少し、特に各焦点距離における球面収差の変動を抑えることが困難になる。さらに好ましくは、条件式（５）の上限値を５以下に設定すると、球面収差等の諸収差をより良好に補正できる。また、条件式（５）の上限値を３以下に設定すると本発明の効果を最大限に発揮できる。逆に、条件式（５）の下限値を下回る場合、前記レンズ成分Ｌ１と前記正レンズ成分Ｌ２との間隔が著しく小さくなる。このため、空気レンズの収差補正効果が著しく減少し、上限を上回る場合と同様、結果的に各焦点距離における球面収差の変動を抑えることが困難になる。また、条件式（５）の下限値を０．３以上に設定すると、球面収差等の諸収差をより良好に補正できる。また、条件式（５）の下限値を０．４以上に設定すると本発明の効果を最大限に発揮できる。
【００２７】
条件式（６）は、前記接合正レンズ成分Ｌ２と前記正レンズ成分Ｌ３との間の空気間隔の光軸上の厚さと、正レンズ成分Ｌ３と前記負レンズ成分Ｌ４との間の空気レンズの厚さの適切な比を規定している。条件式（６）の上限値を上回る場合、前記接合正レンズ成分Ｌ２と前記正レンズ成分Ｌ３との間隔が著しく大きくなるか、または正レンズ成分Ｌ３と前記負レンズ成分Ｌ４との間の空気レンズの厚さが著しく小さくなってしまう。前者の場合、レンズ群Ｇｍの総厚が著しく大きくなり、コンパクト化の要請に反し好ましくない。また、後者の場合、空気レンズが著しく薄くなり、空気レンズの収差補正効果が減少し、軸外収差の補正が困難になり好ましくない。さらに好ましくは、条件式（６）の上限値を３以下、さらに１以下に設定すると本発明の効果を最大限に発揮できる。逆に、条件式（６）の下限値を下回る場合、前記接合正レンズ成分Ｌ２と前記正レンズ成分Ｌ３との間隔が著しく小さくなるか、または前記正レンズ成分Ｌ３と負レンズ成分Ｌ４との間の空気レンズの厚みが著しく大きくなってしまう。このことは、上限を上回る場合と同様に、空気レンズの収差補正効果が減少し、結果的に上方コマ収差、倍率色収差をはじめとする軸外諸収差の補正が困難になる。また、条件式（６）の下限値を０．０２以上、さらに０．０３以上に設定すると本発明の効果を最大限に発揮できる。
【００２８】
【実施例】
以下に添付図面に基づいて本発明の実施の形態にかかるズームレンズを説明する。
【００２９】
（第１実施例）
図１は本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成と広角端から望遠端にいたる各レンズ群の移動軌跡を示す図である。第１実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｍの正・負・正・正の４つのレンズ群から構成されている。
【００３０】
第１レンズ群Ｇ１は物体側から、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正メニスカスレンズとの接合よりなる接合正レンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２より構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側から、物体側に非球面を有し、樹脂とガラス部材の複合からなる負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、両凹レンズと両凸レンズとの接合により成り物体側に凹面を向けた接合負メニスカスレンズＬ２４より構成され、第３レンズ群Ｇ３は物体側から、開口絞りＳ、両凸レンズＬ３１、両凸レンズと両凹レンズとの接合より成る接合正レンズＬ３２より構成され、第４レンズ群Ｇｍは物体側から、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとの接合よりなる接合正レンズＬ２、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４より構成されている。
【００３１】
変倍は広角端から望遠端に向かって、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が拡大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の空気間隔が縮小し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇｍとの間の空気間隔が縮小するように全レンズ群を独立して移動することによって行なう。また、近距離合焦は第２レンズ群Ｇ２を物体方向に移動して行なう。
【００３２】
以下の表１に第１実施例にかかるズームレンズの諸元値を示す。表において、面番号は物体側から数えたレンズ面の番号、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはアッベ数である。また、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ示している。
【００３３】
また、非球面は、光軸から垂直方向の高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準曲率半径をＲ、円錐係数をｋ、ｎ次の非球面係数をＣｎとするとき、以下の非球面式で与えられるものとする。
【００３４】
【数１】
0004065968.tif 000002
【００３５】
表中のレンズデータにおいて、非球面には＊印を付してあり、曲率半径ｒには近軸曲率半径を掲げる。また、以下のすべての実施例において、諸元値、非球面式などは第１実施例と同様のものを用いる。
【００３６】
【表１】
0004065968.tif 000003
0004065968.tif 000004
0004065968.tif 000005
【００３７】
図２乃至図４は第１実施例にかかるズームレンズの諸収差を示す図である。図中、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、ｄ，ｇはそれぞれｄ線，ｇ線の収差曲線であることを示している。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、点線はメリジオナル像面を示している。以下、すべての実施例の収差図において第１実施例と同様の符号を用いる。
【００３８】
図２は、広角端での無限遠合焦時の収差図である。大画角まで十分カバーし、良好に収差補正が成されていることがわかる。図３は、中間焦点距離での無限遠合焦時の収差図である。広角端同様、良好に収差補正が成されていることがわかる。図４は、望遠端の無限遠合焦時の収差図である。広角端同様、良好に収差捕正が成されていることがわかる。
【００３９】
（第２実施例）
図５は本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成と広角端から望遠端にいたる各レンズ群の移動軌跡を示す図である。第２実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｍの正・負・正・正の４つの群から構成されている。
【００４０】
第１レンズ群Ｇ１は物体側から、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正メニスカスレンズとの接合よりなる接合正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２より構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側から、物体側に非球面を有する負メニスカスレンズＬ２１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、両凹レンズと両凸レンズとの接合により成り物体側に凹面を向けた接合負メニスカスレンズＬ２４より構成され、第３レンズ群Ｇ３は物体側から、開口絞りＳ、両凸レンズＬ３１、両凸レンズと両凹レンズとの接合より成る接合正レンズＬ３２より構成され、第４レンズ群Ｇｍは物体側から、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとの接合より成る接合正レンズＬ２、両凸レンズＬ３、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４より構成されている。変倍は広角端から望遠端に向かって、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が拡大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の空気間隔が縮小し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇｍとの間の空気間隔が縮小するように全レンズ群を独立して移動することによって行なう。また、近距離合焦は第２レンズ群Ｇ２を物体方向に移動して行なう。
【００４１】
表２に第２実施例にかかるズームレンズの諸元値を掲げる。
【００４２】
【表２】
0004065968.tif 000006
0004065968.tif 000007
0004065968.tif 000008
【００４３】
図６乃至図８は第２実施例にかかるズームレンズの諸収差を示す図である。図６は、広角端での無限遠合焦時の収差図である。大画角まで十分カバーし、良好に収差捕正が成されていることがわかる。図７は、中間焦点距離での無限遠合焦時の収差図である。広角端同様、良好に収差補正が成されていることがわかる。図８は、望遠端の無限遠合焦時の収差図である。広角端同様、良好に収差補正が成されている。
【００４４】
（第３実施例）
図９は本発明の第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成と広角端から望遠端にいたる各レンズ群の移動軌跡を示す図である。第３実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｍの正・負・正・正の４つの群から構成されている。第１レンズ群Ｇ１は物体側から、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正メニスカスレンズとの接合より成る接合正レンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２より構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側から、物体側に非球面を有する負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、両凹レンズと両凸レンズとの接合により成り物体側に凹面を向けた接合負メニスカスレンズＬ２４より構成され、第３レンズ群Ｇ３は物体側から、開口絞りＳ、両凸レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３より構成され、第４レンズ群Ｇｍは物体側から、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとの接合よりなる接合正レンズＬ２、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４より構成されている。変倍は広角端から望遠端に向かって、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が拡大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の空気間隔が縮小し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇｍとの間の空気間隔が縮小するように全レンズ群を独立して移動することによって行なう。また、近距離合焦は第２レンズ群Ｇ２を物体方向に移動して行なう。
【００４５】
以下の表３に第３実施例にかかるズームレンズの諸元値を掲げる。
【００４６】
【表３】
0004065968.tif 000009
0004065968.tif 000010
0004065968.tif 000011
【００４７】
図１０乃至図１２は第３実施例にかかるズームレンズの諸収差を示す図である。図１０は、広角端での無限遠合焦時の収差図である。大画角まで十分カバーし、良好に収差捕正が成されていることがわかる。図１１は、中間焦点距離での無限遠合焦時の収差図である。広角端同様、良好に収差補正が成されていることがわかる。図１２は、望遠端の無限遠合焦時の収差図である。広角端同様、良好に収差補正が成されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成と移動軌跡を示す図である。
【図２】本発明の第１実施例にかかるズームレンズの広角端での無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図３】本発明の第１実施例にかかるズームレンズの中間焦点距離での無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図４】本発明の第１実施例にかかるズームレンズの望遠端での無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図５】本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成と移動軌跡を示す図である。
【図６】本発明の第２実施例にかかるズームレンズの広角端での無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図７】本発明の第２実施例にかかるズームレンズの中間焦点距離での無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図８】本発明の第２実施例にかかるズームレンズの望遠端での無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図９】本発明の第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成と移動軌跡を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施例にかかるズームレンズの広角端での無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施例にかかるズームレンズの中間焦点距離での無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【図１２】本発明の第３実施例にかかるズームレンズの望遠端での無限遠合焦時の諸収差を示す図である。
【符号の説明】
Ｇｌ  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇｍ  第４レンズ群（マスターレンズ群）
Ｓ    開口絞り
Ａ    固定絞り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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