(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子技術を用いた金銭の授受を行う電子財布システムにおいて、
金銭受領者の所有する金銭の情報を管理する支払い先金銭情報管理手段と、
電子財布装置と接続して通信可能な支払い先側通信インタフェースと、
操作入力に応答して、前記金銭受領者を示す支払い先情報と支払い金額とを含む金銭支払い指令を、前記支払い先側通信インタフェースに接続された前記電子財布装置に送信する金銭支払い指令手段と、
を具備する支払い先装置と、
金銭支払い者の所有する金銭の情報を管理する支払い者金銭情報管理手段と、
前記支払い先装置と接続して通信可能な電子財布側通信インタフェースと、
前記電子財布側通信インタフェースに接続された前記支払い先装置から前記金銭支払い指令を受け取ると、無認証で支払い可能な支払い先の支払い先情報が予め設定された無認証支払い先情報を参照し、前記金銭支払い指令に含まれる支払い先情報が前記無認証支払い先情報に含まれている場合には、本人確認処理を不要と判断する確認要否判断手段と、
前記確認要否判断手段により本人確認処理が不要であると判断されていない場合には、前記支払い者金銭情報管理手段で管理されている金銭情報の正当な所有者が金銭情報の移転を認めていることを確認する本人確認手段と、
前記確認要否判断手段により本人確認処理が不要であると判断された場合、若しくは前記本人確認手段による確認が成功した場合に、前記金銭支払い指令で指定された金額の金銭情報を、前記支払い者金銭情報管理手段から前記支払い先装置内の前記支払い先金銭情報管理手段へ移転する金銭支払い手段と、
を具備する前記電子財布装置と、
を有することを特徴とする電子財布システム。
【請求項２】
前記確認要否判断手段は、予め設定された支払い限度額の情報を支払い条件の判断基準とし、前記金銭支払い指令が前記支払い限度額以内の金額を指定している場合には、本人確認処理を不要と判断することを特徴とする請求項１記載の電子財布システム。
【請求項３】
前記確認要否判断手段は、予め設定された支払い可能時間帯の情報を支払い条件の判断基準とし、前記金銭支払い指令が前記支払い可能時間帯内の時刻に出された場合には、本人確認処理を不要と判断することを特徴とする請求項１記載の電子財布システム。
【請求項４】
使用回数をカウントする使用回数カウント手段をさらに有し、
前記確認要否判断手段は、予め設定された使用限度回数の情報を支払い条件の判断基準とし、前記使用回数カウント手段でカウントされている使用回数に１を加算しても前記使用限度回数以下におさまる場合には、本人確認処理を不要と判断することを特徴とする請求項１記載の電子財布システム。
【請求項５】
前記使用回数カウント手段は、一定の周期で使用回数を０にリセットすることを特徴とする請求項４記載の電子財布システム。
【請求項６】
移転された金銭情報の使用合計額を計算する合計額計算手段をさらに有し、
前記確認要否判断手段は、予め設定された使用合計限度額を支払い条件の判断基準とし、前記金銭支払い指令で指定された支払い額を前記使用合計額に加算しても前記使用合計限度額を超えない場合には、本人確認処理を不要と判断することを特徴とする請求項１記載の電子財布システム。
【請求項７】
前記合計額計算手段は、一定の周期で使用合計額を０にリセットすることを特徴とする請求項６記載の電子財布システム。
【請求項８】
前記確認要否判断手段は、正規の支払いの判断基準とは別に、正規の支払いに付帯して生じるチップに関する判断基準を有することを特徴とする請求項１記載の電子財布システム。
【請求項９】
チップの支払いが発生した際に、支払い額に応じたチップの額を計算するチップ額算出手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の電子財布システム。
【請求項１０】
前記確認要否判断手段に予め設定された支払い条件の判断基準の内容を変更する支払い条件変更手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の電子財布システム。
【請求項１１】
電子技術を用いた金銭の授受を行う電子財布システムにおいて、
金銭受領者の所有する金銭の情報を管理する支払い先金銭情報管理手段と、
電子財布装置と接続して通信可能な支払い先側通信インタフェースと、
操作入力に応答して、支払い用途を示す支払い用途情報と支払い金額とを含む金銭支払い指令を、前記支払い先側通信インタフェースに接続された前記電子財布装置に送信する金銭支払い指令手段と、
を具備する支払い先装置と、
金銭支払い者の所有する金銭の情報を管理する支払い者金銭情報管理手段と、
前記支払い先装置と接続して通信可能な電子財布側通信インタフェースと、
前記電子財布側通信インタフェースに接続された前記支払い先装置から前記金銭支払い指令を受け取ると、無認証で支払い可能な支払い用途が予め設定された無認証支払い用途情報を参照し、前記金銭支払い指令に含まれる支払い用途情報が前記無認証支払い用途情報に含まれている場合には、本人確認処理を不要と判断する確認要否判断手段と、
前記確認要否判断手段により本人確認処理が不要であると判断されていない場合には、前記支払い者金銭情報管理手段で管理されている金銭情報の正当な所有者が金銭情報の移転を認めていることを確認する本人確認手段と、
前記確認要否判断手段により本人確認処理が不要であると判断された場合、若しくは前記本人確認手段による確認が成功した場合に、前記金銭支払い指令で指定された金額の金銭情報を、前記支払い者金銭情報管理手段から前記支払い先装置内の前記支払い先金銭情報管理手段へ移転する金銭支払い手段と、
を具備する前記電子財布装置と、
を有することを特徴とする電子財布システム。
【請求項１２】
電子技術を用いた金銭の支払いを行う電子財布装置において、
金銭支払い者の所有する金銭の情報を管理する支払い者金銭情報管理手段と、
支払い先装置と接続して通信可能な電子財布側通信インタフェースと、
前記電子財布側通信インタフェースに接続された前記支払い先装置から、金銭受領者を示す支払い先情報と支払い金額とを含む金銭支払い指令を受け取ると、無認証で支払い可能な支払い先の支払い先情報が予め設定された無認証支払い先情報を参照し、前記金銭支払い指令に含まれる支払い先情報が前記無認証支払い先情報に含まれている場合には、本人確認処理を不要と判断する確認要否判断手段と、
前記確認要否判断手段により本人確認処理が不要であると判断されていない場合には、前記支払い者金銭情報管理手段で管理されている金銭情報の正当な所有者が金銭情報の移転を認めていることを確認する本人確認手段と、
前記確認要否判断手段により本人確認処理が不要であると判断された場合、若しくは前記本人確認手段による確認が成功した場合に、前記金銭支払い指令で指定された金額の金銭情報を、前記支払い者金銭情報管理手段から前記支払い先装置内へ移転する金銭支払い手段と、
を有することを特徴とする電子財布装置。
【請求項１３】
前記確認要否判断手段は、予め設定された支払い限度額の情報を支払い条件の判断基準とし、前記金銭支払い指令が前記支払い限度額以内の金額を指定している場合には、本人確認処理を不要と判断することを特徴とする請求項１２記載の電子財布装置。
【請求項１４】
前記確認要否判断手段は、予め設定された支払い可能時間帯の情報を支払い条件の判断基準とし、前記金銭支払い指令が前記支払い可能時間帯内の時刻に出された場合には、本人確認処理を不要と判断することを特徴とする請求項１２記載の電子財布装置。
【請求項１５】
使用回数をカウントする使用回数カウント手段をさらに有し、
前記確認要否判断手段は、予め設定された使用限度回数の情報を支払い条件の判断基準とし、前記使用回数カウント手段でカウントされている使用回数に１を加算しても前記使用限度回数以下におさまる場合には、本人確認処理を不要と判断することを特徴とする請求項１２記載の電子財布装置。
【請求項１６】
前記使用回数カウント手段は、一定の周期で使用回数を０にリセットすることを特徴とする請求項１５記載の電子財布装置。
【請求項１７】
移転された金銭情報の使用合計額を計算する合計額計算手段をさらに有し、
前記確認要否判断手段は、予め設定された使用合計限度額を支払い条件の判断基準とし、前記金銭支払い指令で指定された支払い額を前記使用合計額に加算しても前記使用合計限度額を超えない場合には、本人確認処理を不要と判断することを特徴とする請求項１２記載の電子財布装置。
【請求項１８】
前記合計額計算手段は、一定の周期で使用合計額を０にリセットすることを特徴とする請求項１７記載の電子財布装置。
【請求項１９】
前記確認要否判断手段は、正規の支払いの判断基準とは別に、正規の支払いに付帯して生じるチップに関する判断基準を有することを特徴とする請求項１２記載の電子財布装置。
【請求項２０】
チップの支払いが発生した際に、支払い額に応じたチップの額を計算するチップ額算出手段をさらに有することを特徴とする請求項１２記載の電子財布装置。
【請求項２１】
前記確認要否判断手段に予め設定された支払い条件の判断基準の内容を変更する支払い条件変更手段をさらに有することを特徴とする請求項１２記載の電子財布装置。
【請求項２２】
電子技術を用いた金銭の支払いを行う電子財布装置において、
金銭支払い者の所有する金銭の情報を管理する支払い者金銭情報管理手段と、
支払い先装置と接続して通信可能な電子財布側通信インタフェースと、
前記電子財布側通信インタフェースに接続された前記支払い先装置から、支払い用途を示す支払い用途情報と支払い金額とを含む金銭支払い指令を受け取ると、無認証で支払い可能な支払い用途が予め設定された無認証支払い用途情報を参照し、前記金銭支払い指令に含まれる支払い用途情報が前記無認証支払い用途情報に含まれている場合には、本人確認処理を不要と判断する確認要否判断手段と、
前記確認要否判断手段により本人確認処理が不要であると判断されていない場合には、前記支払い者金銭情報管理手段で管理されている金銭情報の正当な所有者が金銭情報の移転を認めていることを確認する本人確認手段と、
前記確認要否判断手段により本人確認処理が不要であると判断された場合、若しくは前記本人確認手段による確認が成功した場合に、前記金銭支払い指令で指定された金額の金銭情報を、前記支払い者金銭情報管理手段から前記支払い先装置内へ移転する金銭支払い手段と、
を有することを特徴とする電子財布装置。
【請求項２３】
電子技術を用いた金銭の支払いを行うための金銭情報移転プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
支払い先装置と接続して通信可能な電子財布側通信インタフェースを有するコンピュータを、
金銭の情報を管理する支払い者金銭情報管理手段、
前記電子財布側通信インタフェースに接続された前記支払い先装置から、金銭受領者を示す支払い先情報と支払い金額とを含む金銭支払い指令を受け取ると、無認証で支払い可能な支払い先の支払い先情報が予め設定された無認証支払い先情報を参照し、前記金銭支払い指令に含まれる支払い先情報が前記無認証支払い先情報に含まれている場合には、本人確認処理を不要と判断する確認要否判断手段、
前記確認要否判断手段により本人確認処理が不要であると判断されていない場合には、前記支払い者金銭情報管理手段で管理されている金銭情報の正当な所有者が金銭情報の移転を認めていることを確認する本人確認手段、
前記確認要否判断手段により本人確認処理が不要であると判断された場合、若しくは前記本人確認手段による確認が成功した場合に、前記金銭支払い指令で指定された金額の金銭情報を、前記支払い者金銭情報管理手段から前記支払い先装置内へ移転する金銭支払い手段、
として機能させるための金銭情報移転プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２４】
前記確認要否判断手段は、予め設定された支払い限度額の情報を支払い条件の判断基準とし、前記金銭支払い指令が前記支払い限度額以内の金額を指定している場合には、本人確認処理を不要と判断することを特徴とする請求項２３記載の金銭情報移転プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２５】
前記確認要否判断手段は、予め設定された支払い可能時間帯の情報を支払い条件の判断基準とし、前記金銭支払い指令が前記支払い可能時間帯内の時刻に出された場合には、本人確認処理を不要と判断することを特徴とする請求項２３記載の金銭情報移転プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２６】
使用回数をカウントする使用回数カウント手段をさらに有し、
前記確認要否判断手段は、予め設定された使用限度回数の情報を支払い条件の判断基準とし、前記使用回数カウント手段でカウントされている使用回数に１を加算しても前記使用限度回数以下におさまる場合には、本人確認処理を不要と判断することを特徴とする請求項２３記載の金銭情報移転プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２７】
前記使用回数カウント手段は、一定の周期で使用回数を０にリセットすることを特徴とする請求項２６記載の金銭情報移転プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２８】
移転された金銭情報の使用合計額を計算する合計額計算手段をさらに有し、
前記確認要否判断手段は、予め設定された使用合計限度額を支払い条件の判断基準とし、前記金銭支払い指令で指定された支払い額を前記使用合計額に加算しても前記使用合計限度額を超えない場合には、本人確認処理を不要と判断することを特徴とする請求項２３記載の金銭情報移転プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２９】
前記合計額計算手段は、一定の周期で使用合計額を０にリセットすることを特徴とする請求項２８記載の金銭情報移転プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３０】
前記確認要否判断手段は、正規の支払いの判断基準とは別に、正規の支払いに付帯して生じるチップに関する判断基準を有することを特徴とする請求項２３記載の金銭情報移転プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３１】
チップの支払いが発生した際に、支払い額に応じたチップの額を計算するチップ額算出手段をさらに有することを特徴とする請求項２３記載の金銭情報移転プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３２】
前記確認要否判断手段に予め設定された支払い条件の判断基準の内容を変更する支払い条件変更手段をさらに有することを特徴とする請求項２３記載の金銭情報移転プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３３】
電子技術を用いた金銭の支払いを行うための金銭情報移転プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
支払い先装置と接続して通信可能な電子財布側通信インタフェースを有するコンピュータを、
金銭支払い者の所有する金銭の情報を管理する支払い者金銭情報管理手段、
前記電子財布側通信インタフェースに接続された前記支払い先装置から、支払い用途を示す支払い用途情報と支払い金額とを含む金銭支払い指令を受け取ると、無認証で支払い可能な支払い用途が予め設定された無認証支払い用途情報を参照し、前記金銭支払い指令に含まれる支払い用途情報が前記無認証支払い用途情報に含まれている場合には、本人確認処理を不要と判断する確認要否判断手段、
前記確認要否判断手段により本人確認処理が不要であると判断されていない場合には、前記支払い者金銭情報管理手段で管理されている金銭情報の正当な所有者が金銭情報の移転を認めていることを確認する本人確認手段、
前記確認要否判断手段により本人確認処理が不要であると判断された場合、若しくは前記本人確認手段による確認が成功した場合に、前記金銭支払い指令で指定された金額の金銭情報を、前記支払い者金銭情報管理手段から前記支払い先装置内へ移転する金銭支払い手段、
として機能させるための金銭情報移転プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子技術を用いた金銭の授受を行う電子財布システム、電子財布装置及び金銭情報移転プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、特に低額の支払いから高額の取引にまで利用される電子財布システム、電子財布装置及び金銭情報移転プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子財布（電子マネー、ＩＣカード、プリペイドカード等を含む）は、現金の商取引ではできない様々な利便性を提供している。この電子財布を用いたシステムには、本人の確認を行うものと、行わないものがある。
【０００３】
本人の確認を行う電子財布システムでは、パスワードまたは本人の身体特徴である指紋、声紋、虹彩等を用いて、支払をしようとしている者が正当な所有者であることを認証する。これにより、所有者本人以外はその電子財布を利用することが出来なくなり、盗難や紛失の際の不正使用を防止することができる。
【０００４】
一方、本人の確認を行わない電子財布システムでは、商品等の販売者側の支払い先金銭管理媒体に電子財布を挿入し、その電子財布の中に必要とする金額が残っていれば、即座に電子財布から代金分の金額が差し引かれる。これにより、非常に容易に代金を支払うことが可能となり、金銭の授受の手間が省略される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、本人の確認を行うシステムと確認を行わないシステムには、それぞれ次のような問題点がある。すなわち、本人の確認を行う電子財布システムでは、不正使用を防止することは可能であるが、バス代や電車賃のように小額の支払いにおいても本人確認を行うため、迅速に支払うことができなくなり勘定作業が滞ることになる。一方、本人確認を一切行わない電子財布システムでは、他人の不正使用を防止することが不可能であるため多額の金銭情報を管理することはリスクが大きい。その結果、利用者は、使用目的に応じて様々な電子財布と現金とを使い分ける必要が生じている。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、取引の迅速性と不正利用の防止とを両立させることのできる電子財布システムを提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、取引の迅速性と不正利用の防止とを両立させることのできる電子財布装置を提供することである。
また、本発明の別の目的は、取引の迅速性と不正利用の防止とを両立させることのできる金銭情報移転プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、電子技術を用いた金銭の授受を行う電子財布システムにおいて、金銭支払い者の所有する金銭の情報を管理する支払い者金銭情報管理手段と、金銭受領者の所有する金銭の情報を管理する支払い先金銭情報管理手段と、金銭支払い指令を受け取ると、予め設定された支払い条件の判断基準に基づいて、本人確認処理の要否を判断する確認要否判断手段と、前記確認要否判断手段により本人確認処理が必要であると判断された場合には、前記支払い者金銭情報管理手段で管理されている金銭情報の正当な所有者が金銭情報の移転を認めていることを確認する本人確認手段と、前記確認要否判断手段により本人確認処理が不要であると判断された場合、若しくは前記本人確認手段による確認が成功した場合に、前記金銭支払い指令で指定された金額の金銭情報を、前記支払い者金銭情報管理手段から前記支払い先金銭情報管理手段へ移転する金銭支払い手段と、を有することを特徴とする電子財布システムが提供される。
【０００９】
この電子財布システムによれば、金銭支払い指令を受け取ると、確認要否判断手段により、本人確認処理が必要か否かが判断される。ここで、本人確認処理が必要であると判断されれば、本人確認手段により、支払い者金銭情報管理手段の正当な所有者が金銭情報の移転を認めていることを確認する。そして、確認要否判断手段により本人確認処理が不要であると判断されるか、若しくは本人確認手段による確認が成功した場合にのみ、金銭支払い手段により、金銭支払い指令で指定された金額の金銭情報が、支払い者金銭情報管理手段から支払い先金銭情報管理手段へ移転される。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、電子技術を用いた金銭の支払いを行う電子財布装置において、金銭の情報を管理する金銭情報管理手段と、金銭支払い指令を受け取ると、予め設定された支払い条件の判断基準に基づいて、本人確認処理の要否を判断する確認要否判断手段と、前記確認要否判断手段により本人確認処理が必要であると判断された場合には、前記支払い者金銭情報管理手段で管理されている金銭情報の正当な所有者が金銭情報の移転を認めていることを確認する本人確認手段と、前記確認要否判断手段により本人確認処理が不要であると判断された場合、若しくは前記本人確認手段による確認が成功した場合に、前記金銭支払い指令で指定された金額の金銭情報を、前記金銭情報管理手段から前記金銭支払い指令で指定された場所へ移転する金銭支払い手段と、を有することを特徴とする電子財布装置が提供される。
【００１１】
この電子財布装置によれば、金銭支払い指令を受け取ると、確認要否判断手段により、本人確認処理が必要か否かが判断される。ここで、本人確認処理が必要であると判断されれば、本人確認手段により、支払い者金銭情報管理手段の正当な所有者が金銭情報の移転を認めていることを確認する。そして、確認要否判断手段により本人確認処理が不要であると判断されるか、若しくは本人確認手段による確認が成功した場合にのみ、金銭支払い手段により、金銭支払い指令で指定された金額の金銭情報が、金銭情報管理手段から金銭支払い指令で指定された場所へ移転される。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、電子技術を用いた金銭の支払いを行うための金銭情報移転プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、金銭の情報を管理する支払い者金銭情報管理手段、金銭支払い指令を受け取ると、予め設定された支払い条件の判断基準に基づいて、本人確認処理の要否を判断する確認要否判断手段、前記確認要否判断手段により本人確認処理が必要であると判断された場合には、前記支払い者金銭情報管理手段で管理されている金銭情報の正当な所有者が金銭情報の移転を認めていることを確認する本人確認手段、前記確認要否判断手段により本人確認処理が不要であると判断された場合、若しくは前記本人確認手段による確認が成功した場合に、前記金銭支払い指令で指定された金額の金銭情報の支払いを行う金銭支払い手段、としてコンピュータを機能させるための金銭情報移転プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。
【００１３】
この媒体に記録された金銭情報移転プログラムをコンピュータに実行させれば、金銭の情報を管理する金銭情報管理手段と、金銭支払い指令を受け取ると、予め設定された支払い条件の判断基準に基づいて、本人確認処理の要否を判断する確認要否判断手段と、前記確認要否判断手段により本人確認処理が必要であると判断された場合には、前記支払い者金銭情報管理手段で管理されている金銭情報の正当な所有者が金銭情報の移転を認めていることを確認する本人確認手段と、前記確認要否判断手段により本人確認処理が不要であると判断された場合、若しくは前記本人確認手段による確認が成功した場合に、前記金銭支払い指令で指定された金額の金銭情報を、前記金銭情報管理手段から前記金銭支払い指令で指定された場所へ移転する金銭支払い手段と、の各機能がコンピュータによって実現される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の原理構成図である。本発明の電子財布システムは、金銭受領用の支払い先金銭情報管理装置１０と金銭を支払うための電子財布装置２０とからなる。支払い先金銭情報管理装置１０と電子財布装置２０との間は、所定のデータ通信プロトコルに従ったインタフェースにより接続されている。このインタフェースは、容易に接続や分離を行うことができる。
【００１５】
支払い先金銭情報管理装置１０は、商品の代金に応じた金銭情報を受け取る装置である。支払い先金銭情報管理装置１０には、支払い先金銭情報管理手段１１が設けられている。支払い先金銭情報管理手段１１は、金銭受領者の所有する金銭情報を管理しており、受け取った金銭情報を逐次格納する。支払い先金銭情報管理装置１０は、例えば、銀行のＡＴＭ(Auto Teller's Machine) 、自動販売機、ＰＯＳ(Point Of Sale) ターミナルなどに内蔵される。
【００１６】
電子財布装置２０は、支払い者金銭情報管理手段２１、確認要否判断手段２２、本人確認手段２３及び金銭支払い手段２４を有している。支払い者金銭情報管理手段２１は、電子財布装置２０の所有者の金銭情報を管理している。確認要否判断手段２２は、金銭支払い指令を受け取ると、予め設定された支払い条件の判断基準に基づいて、金銭支払い処理の実行に関して所有者の本人確認処理を実行すべきか否かを判断する。支払い条件の判断基準としては、取引の迅速性よりも不正使用の防止を優先させるべき取引に関しては、本人確認処理を行うようにする。例えば、支払先、支払用途、支払時刻などの条件を用いて、所有者の確認を行うべきか否かを設定する。本人確認手段２３は、確認要否判断手段２２により本人確認処理が必要であると判断された場合には、正当な所有者が、金銭情報の移転を認めていることを確認する。この本人確認処理としては、例えば、所有者にパスワードを入力させたり、所有者の指紋の照合などを行う。金銭支払い手段２４は、確認要否判断手段２２により本人確認処理が不要であると判断された場合、若しくは本人確認手段２３により正当な使用者が移転を認めていることが確認された場合に、金銭支払い指令で指定された金額の金銭情報を支払い先金銭情報管理装置１０へ移転する。
【００１７】
このような電子財布システムによれば、電子財布装置２０の所有者が商品を購入したり、サービスの提供を受けた場合、この電子財布装置２０を、商品の販売者若しくはサービスの提供者の所有する支払い先金銭情報管理装置１０に接続する。そして、電子財布装置２０に対して、所定の金額の金銭支払い指令を入力する。
【００１８】
その金銭支払い指令は、電子財布装置２０の確認要否判断手段２２で受け取られ、所有者の確認をすべきか否かが判断される。所有者の確認が必要であると判断された場合には、本人確認手段２３によって、電子財布装置２０の正当な所有者が金銭情報の移転を認めているか否かが確認される。そして、確認要否判断手段２２で確認は不要であると判断された場合、もしくは本人確認手段２３で正当な所有者が金銭情報の移転を認めている旨の確認が成功した場合には、金銭支払い手段２４が、金銭支払い指令で指定された金額に相当する金銭情報を、支払い者金銭情報管理手段２１から支払い先金銭情報管理手段１１へ移転する。
【００１９】
これにより、電子財布装置２０の所有者の確認が不要な場合、すなわち不正使用の防止よりも取引の迅速性が優先される場合においては、所有者の確認を行わずに迅速に金銭情報の受け渡しが行われる。一方、所有者の確認が必要な場合、すなわち取引の迅速性よりも不正使用の防止が優先される場合においては、正当な使用者であることを確認した後に、金銭情報の受け渡しが行われる。従って、この電子財布装置２０を不正に取得した者は、取引の迅速性が優先されるような取引にしか電子財布装置２０を用いることができず、被害を最小限に食い止めることができる。しかも、電子財布装置２０の正当な所有者は、迅速性が優先される取引においては、所有者の本人確認処理を行わずに料金の支払を済ませることができるため、高い利便性が確保されている。
【００２０】
ここで、上記の説明では、確認要否判断手段２２における支払い条件の判断基準として、取引の迅速性よりも不正使用の防止を優先させるべき取引に関しては、本人確認処理を行うようにするものとして説明したが、この支払い条件の判断基準は、詳細に定めることができる。そこで、詳細な判断基準に基づいて、本人確認の要否を判断する実施の形態を以下に説明する。
【００２１】
図２は、電子財布子システムの概念図である。この図では、親機である電子財布装置３０と、子機である電子財布装置３０ａとが用意されている。
各電子財布装置３０，３０ａは、プロセッサやメモリを有するマイクロコンピュータシステムである。メモリには、電子財布装置としての機能を果すための処理内容が記述されたプログラムが格納されている。プロセッサが、メモリに格納されたプログラムを実行することで、電子財布装置としての機能が実現される。また、電子財布装置３０，３０ａは、互いにデータ通信を行うためのインタフェースを有している。
【００２２】
また、親機となる電子財布装置３０には、ネットワークを介して取引銀行等に接続するためのインタフェース、複数のキーからなる入力装置、及び液晶表示装置などが設けられている。子機となる電子財布装置３０ａはＩＣ(Integrated Circuit)カード内に形成されており、持ち運びに便利な形態となっている。
【００２３】
前述の支払い先金銭情報管理装置１０に相当する装置としては、ＡＴＭ４１、自動販売機４２、パーソナルコンピュータ４３、ＰＯＳターミナル４４、電子財布装置４５、及び専用レジスター４６などがある。これらの装置は、電子財布装置３０，３０ａとデータ通信を行うための共通のインタフェースを備えている。
【００２４】
そして、電子財布装置３０，３０ａの所有者は、ネットワークを介して、親機となる電子財布装置３０を取引銀行に接続し、所望の金額分の金銭情報を取引銀行のホストコンピュータから電子財布装置３０へ移す。さらに、必要に応じて、親機と子機の電子財布装置３０，３０ａを互いに接続し、親機の電子財布装置３０から子機の電子財布装置３０ａへ金銭情報を移転する。そして、電子財布装置３０，３０ａをＡＴＭ４１などに接続することで、料金の支払等の金銭情報の移転が可能となる。
【００２５】
例えば、電子財布装置３０ａを用いて自動販売機４２のジュースを購入するには、まず、電子財布装置３０ａを自動販売機４２の所定の場所に挿入する。これにより、自動販売機４２と電子財布装置３０ａとが接続される。次に、自動販売機４２の購入する商品に対応するボタンを押す。すると、電子財布装置３０ａの所有者の確認をすべきか否かの判断が、電子財布装置３０ａ内で行われる。所有者の確認をすべきであると判断されれば、確認の手続が行われる。例えば、パスワードの入力などである。そして、所有者の確認が正常に終了するか、あるいは所有者の確認が不要と判断された場合には、商品の値段に相当する金銭情報が電子財布装置３０ａから自動販売機４２へ移転され、自動販売機４２から商品が出てくる。
【００２６】
ここで、本人の確認をすべきか否かの判断基準は、電子財布装置３０のメモリのマネー管理情報領域に予め設定されている。
図３は、電子財布装置３０のメモリ内の情報を示す図である。
【００２７】
共通制御部には、電子財布装置３０を動作させるための基本的な制御情報が格納されている。例えば、以下に説明する各種情報のメモリアドレスなどが登録されている。
【００２８】
電子財布管理情報領域には、電子財布ＩＤ（発行Ｎｏ．）、発行日、有効期間、発行機関名、発行機関コード、本人確認情報（パスワードなど）、電子財布タイプ、最新使用日時、最新使用取引情報、次リセット日時、リセットタイプ及びリセット周期が格納されている。電子財布ＩＤは、この電子財布装置が発行された際に付与される識別コードである。発行日は、この電子財布装置が発行された日付である。発行機関名は、この電子財布装置を発行した機関の名称である。発行機関コードは、発行機関に付与されている識別コードである。電子財布装置の本人確認情報は、この電子財布装置の所有者のみが知っている文字列であり、電子財布装置を使用する際の本人確認に用いられる。電子財布タイプは、使用モードとＩ／Ｏモードとが設定されている。使用モードとは、電子マネーだけを使用する電子財布装置か、決済口座マネー（小切手・手形）だけを使用する電子財布装置か、若しくはそれらの両方を使用する電子財布装置かの設定である。Ｉ／Ｏモードは、入出力機能の有無の設定である。最新使用日時は、取引（照会を含む場合有り）した最新の年月日と時刻が設定されている。最新使用取引情報には、最新の取引の内容が保存されている。次リセット日時には、次にリセットすべき日の日付が設定されている。リセットタイプには、自動のリセット処理を行うのか、もしくは手動（対話形式の入力操作を伴って）でリセット処理を行うのかが設定されている。リセット周期には、どの程度の周期でリセット処理を行うのかの期間が設定されている。
【００２９】
本人管理情報領域は、プライバシー情報領域、本人認証情報領域、及びネットワーク管理情報領域に分けられている。プライバシー情報領域は、所有者本人の氏名、性別、住所などの情報が格納されている。本人認証情報領域には、ディジタル署名などの情報が格納されている。ネットワーク管理情報領域には、ネットワークアドレスや、本人のＩＤなどが格納されている。
【００３０】
取引管理情報領域は、取引管理情報制御部、認証機関情報、取引管理センタ情報、金融機関情報、クレジットカード、及びハウスカード会社情報からなる。取引管理情報制御部には、取引管理に必要な各種情報のメモリアドレスなどが格納されている。認証機関情報は、認証機関名やその識別コードなどの情報である。取引管理センタ情報は、取引管理センタ名やその識別コードなどの情報である。金融機関情報は、金融機関名やその識別コードなどの情報である。クレジット会社情報は、クレジット会社名やその識別コードなどの情報である。ハウスカード会社情報は、ハウスカード会社名やその識別コードなどの情報である。
【００３１】
バックアップ情報領域には、電子財布装置内の情報のバックアップ処理を行うために必要な情報が格納されている。例えば、バックアップの条件（一定の周期でバックアップする際には、その周期）や、過去のバックアップの履歴情報などである。
【００３２】
再発行情報領域には、過去に電子財布を紛失したり、電子財布が故障したなどの理由により、再発行を受けた場合の履歴情報である。例えば、過去に再発行を受けた回数や最新の再発行日などである。
【００３３】
マネー管理情報領域は、マネー制御部とマネー管理部とからなる。その詳細は後述する。
小切手・手形管理情報領域は、小切手・ 手形管理情報制御部、本人小切手情報管理部、及び受取小切手情報管理部からなる。小切手・手形管理情報制御部は、小切手や手形を管理するための各種情報のメモリアドレスなどが格納されている。本人小切手情報管理部には、小切手発行金融機関名や使用限度額などが格納されている。受取小切手情報管理部には、受け取った小切手の振出し元の金融機関名や、振出し金額などが格納されている。
【００３４】
図４は、マネー管理情報領域のデータフォーマットを示す図である。マネー管理情報領域は、マネー制御部とマネー管理部とからなる。
マネー制御部は、さらに日付・時刻管理領域、アドレスと項目管理領域及びパスワード管理領域に分けられている。日付・時刻管理領域には、今日の年月日と曜日、さらに現在の時刻が格納されている。アドレスと項目管理領域には、各種項目の情報のメモリアドレスと、その項目に対する管理情報などが格納されている。パスワード管理領域には、サブパスワードやパスワード使用形態（サブパスワードを使用するか否かの設定など）などが格納されている。
【００３５】
マネー管理部は、残高管理領域、謝礼管理領域、及び支払い時の条件情報管理領域からなる。残高管理領域には、自国通貨残高と他国通貨残高とが格納されている。自国通貨残高には、国名と通貨単位、マネー残高（使用可能額）、小切手振出し可能額、及びクレジット使用額が格納されている。他国通貨残高には、他国の通貨の残高が、国ごとに分かれて格納されている。
【００３６】
謝礼管理領域には、拾得の謝礼情報とチップ情報とが格納されている。拾得の謝礼情報は、電子財布装置を紛失した際に、見つけてくれた相手に謝礼として支払う金額に関する情報である。チップ情報は、ホテルなどでサービスの提供を受けた際に、サービスしてくれた相手に渡すべきチップの額を管理するための情報であり、支払い額、チップモード、チップ切り上げ単位、チップ率または金額の各項目が設定されている。
【００３７】
支払い時の条件情報管理領域は、チップ支払い管理領域、時間管理領域、使用回数管理領域、用途管理領域、支払い先管理領域に分けられている。チップ支払い管理領域には、チップの支払い方法、使用限度額、及び合計使用額の各情報が格納されている。ここで、チップ支払い方法とは、チップを正規の支払い料金と一緒に支払うか、別々に支払うかの区別である。別々に支払う場合には、チップを示す情報に識別ヘッダを付加して区別する。
【００３８】
時間管理領域には、時間帯管理タイプが設定されている。時間帯管理タイプには、「０」、「１」、「２」の何れかの値を設定できる。「０」は未使用であることを示し、「１」は固定時刻の管理タイプであることを示し、「１」はオープン時刻からの相対時間管理タイプであることを示す。また、時間帯管理タイプが「１」の場合に有効となる値として、本人確認をせずに支払い可能な時間帯が、開始時刻(from)と終了時刻(to)とで設定されている。また、時間帯管理タイプが「２」の場合の有効となる値として、電子財布装置をオープンしてからの使用可能時間と、使用開始された時刻がオープン時刻として登録されている。また、１回の使用限度額、１日の使用限度合計額及び合計使用額も格納されている。
【００３９】
使用回数管理領域には、本人確認を行わずに支払いが出来る使用限度回数、実際の使用回数、１回の使用限度額、１日の使用限度合計額、及び合計使用額が格納されている。用途管理領域には、支払い用途管理情報、１回の使用限度額、１日の使用限度合計額、及び合計使用額が格納されている。支払い先管理領域には、支払い先管理情報、１回の使用限度額、１日の使用限度合計額、及び合計使用額が格納されている。
【００４０】
以下に、支払い用途管理情報と支払い先管理情報とに関して、さらに詳細に説明する。
図５は、支払い用途管理情報の例を示す図である。この支払い用途管理情報５１は、支払い用途に対応した複数のフラグビットで構成されている。そして、フラグビットに「１」が設定されていれば、対応する用途の支払い処理に際して本人確認が不要であることを示しており、フラグビットに「０」が設定されていれば、対応する用途の支払いには本人確認が必要であることを示している。この例では、公衆電話料金の支払いの確認の要否、バス代の支払いの確認の要否、電車代の支払の確認の要否、タクシー代の支払いの確認の要否、自動販売機料金の支払いの確認の要否、コンビニエンスストア買い物の支払の確認の要否等が設定されている。
【００４１】
この支払い用途管理情報のフラグビットと支払い用途との対応関係は、用途管理変換テーブルによって管理されている。
図６は、用途管理変換テーブルを示す図である。用途管理変換テーブル５２には、「用途管理Ｎｏ．」、「用途管理項目名」、及び「用途管理情報内の相対ビット位置」の各情報が、用途ごとに設定されている。
【００４２】
図７は、支払い先管理情報の例を示す図である。この支払い先管理情報６１では、支払い先に対応した複数のフラグビットで構成されている。そして、フラグビットに「１」が設定されていれば、対応する相手への支払い処理に際して本人確認が不要であることを示しており、フラグビットに「０」が設定されていれば、対応する相手への支払いには、本人確認が必要であることを示している。この例では、新聞代の支払いの確認の要否、電話代の支払いの確認の要否、水道代の支払いの確認の要否、電気代の支払いの確認の要否、ガス代の支払いの確認の要否、家賃の支払いの確認の要否、クリーニング代の支払の確認の要否等が設定されている。これらの支払い先には、特定の会社や販売店が設定されており、その会社や販売店に対する支払いのみに限って、本人確認をせずに支払いを行うことができる。
【００４３】
この支払い先管理情報のフラグビットと支払い先との対応関係は、支払い先管理変換テーブル６２によって管理されている。
図８は、支払い先管理変換テーブルを示す図である。支払い先管理変換テーブルには、「支払先管理Ｎｏ．」、「支払い先管理項目名」、「支払い先管理情報内の相対ビット位置」の各情報が、支払い先ごとに設定されている。
【００４４】
このようなデータに基づいて、電子財布装置３０が支払い処理を実行する。なお、以下に示す各フローチャート内の処理は、特に断りの無い限り全て電子財布装置が行う処理である。
【００４５】
図９は、電子財布装置の処理手順を示すフローチャートの前半である。この処理は、電子財布装置３０に電源が投入された時点で開始される。
［Ｓ１］入力（割り込み）を待つ。すると、通信などによって接続された装置からの割り込みにより、支払うべき相手の属性等の情報と、支払い額が入力される。このときの属性などの情報には、支払い用途や、支払い先の名称、住所、電話番号、識別コード等が含まれる。
［Ｓ２］リセット処理を行う。これにより、その日の最初の使用であれば、使用回数や１日の使用合計額などがリセットされる。
［Ｓ３］支払い条件登録・変更処理か否かを判断する。支払い条件登録・変更処理であればステップＳ４に進み、そうでなければステップＳ５に進む。
［Ｓ４］支払い条件登録・変更処理を実行し、ステップＳ２３（図１０に示す）に進む。
［Ｓ５］処理を終了するか否かを判断する。処理を終了するのであればステップＳ２３に進み、処理を続行するのであればステップＳ６に進む。
［Ｓ６］チップの支払い処理か否かを判断する。チップの支払い処理であればステップＳ７に進み、チップの支払い処理でなければステップＳ８に進む。
［Ｓ７］チップの支払い処理を実行する。
［Ｓ８］「入力内容＝支払い用途情報」か否かを判断する。「入力内容＝支払い用途情報」であればステップＳ９に進み、そうでなければステップＳ１０に進む。
［Ｓ９］用途別支払い処理を実行し、ステップＳ２３に進む。用途別支払いでは、電子財布装置が支払い先の端末と接続されたとき、端末インタフェース情報により支払い先端末属性を得る。取得した属性が用途管理情報に存在し、フラグに「１」が設定されている場合は、料金を自動（端末側より指示された場合）または手動（端末側からの指示がない場合）で支払う。
［Ｓ１０］「入力内容＝支払い先情報」か否かを判断する。「入力内容＝支払い先情報」であればステップＳ１１に進み、そうでなければステップＳ１２に進む。
［Ｓ１１］支払い先別支払い処理を実行し、ステップＳ２３に進む。支払い先別支払いでは、電子財布装置が支払い先の端末（ＡＴＭ等）に接続されたとき、端末インターフェース情報で相手の属性を取得し、相手の属性が、支払い先管理情報に存在し、フラグに「１」が設定されている場合には、本人確認をせずに自動または手動で料金の支払いを行う。
［Ｓ１２］時間帯管理タイプが未使用であるか否かを判断する。時間帯管理タイプが未使用であればステップ１５（図１０に示す）に進み、未使用でなければステップＳ１３に進む。
［Ｓ１３］時間帯管理支払い処理を実行し、ステップＳ１４に進む。
［Ｓ１４］時間帯管理の支払い不能フラグがＯＮか否かを判断し、ＯＮであればステップＳ１５に進み、ＯＮでなければステップＳ２３に進む。
【００４６】
図１０は、電子財布装置の処理手順を示すフローチャートの後半である。
［Ｓ１５］使用可能回数が使用回数以上か否かを判断する。使用可能回数が使用回数以上であればステップＳ１６に進み、そうでなければステップＳ１７に進む。なお、ここでは、金銭情報の移転等の処理が終了した時点で使用回数がカウントアップされるものとする。従って、「現在の使用回数＋１」の値が、使用可能回数以下であればよい。
［Ｓ１６］使用回数管理支払い処理を実行し、ステップＳ２３に進む。
［Ｓ１７］支払い処理か否かを判断する。支払い処理であればステップＳ１８に進み、支払い処理でなければステップＳ１９に進む。
［Ｓ１８］本人確認を行った上で、支払い処理を実行し、ステップＳ２３に進む。
［Ｓ１９］入金処理か否かを判断する。入金処理であればステップＳ１９に進み、入金処理でなければステップＳ２１に進む。
［Ｓ２０］入金処理を実行し、ステップＳ２３に進む。
［Ｓ２１］照会処理か否かを判断する。照会処理であればステップＳ２２に進み、照会処理でなければステップＳ２３に進む。
［Ｓ２２］照会処理を実行する。
［Ｓ２３］電子財布装置の使用が終了か否かを判断する。電子財布装置の使用を終了するのであればステップＳ２４に進み、電子財布装置の使用を続行するのであればステップＳ１（図９に示す）に進む。
［Ｓ２４］電子財布装置の電源を遮断する。
【００４７】
以上が、電子財布システムとしての全体の処理手順である。以下に、本発明の特徴的な処理の詳細を説明する。
まず、支払い条件登録変更処理の詳細を説明する。
【００４８】
図１１は、支払い条件登録変更処理の手順を示す第１のフローチャートである。
［Ｓ３１］支払い条件の登録・変更メニュー画面を表示する。
［Ｓ３２］入力された選択項目のソート処理を行う。
［Ｓ３３］選択項目にエラーがあるか否かを判断する。エラーがあればステップＳ５９（図１４に示す）に進み、エラーがなければステップＳ３４に進む。
［Ｓ３４］選択項目がリセット情報か否かを判断する。リセット情報であればステップＳ３５に進み、リセット情報でなければステップＳ３８（図１２に示す）に進む。
［Ｓ３５］リセット情報の登録・変更内容入力画面を表示する。
［Ｓ３６］入力内容の妥当性と相関チェック処理を行う。
［Ｓ３７］エラーの有無を判断し、エラーがあればステップＳ５９に進み、エラーがなければステップＳ３８に進む。
【００４９】
図１２は、支払い条件登録変更処理の手順を示す第２のフローチャートである。
［Ｓ３８］選択項目がチップ情報か否かを判断する。チップ情報であればステップＳ３９に進み、チップ情報でなければステップＳ４２に進む。
［Ｓ３９］チップ情報の登録・変更内容入力画面を表示する。
［Ｓ４０］入力内容の妥当性と相関チェック処理を行う。
［Ｓ４１］エラーの有無を判断し、エラーがあればステップＳ５９に進み、エラーがなければステップＳ４２に進む。
［Ｓ４２］選択項目が時間管理情報か否かを判断する。時間管理情報であればステップＳ４３に進み、時間管理情報でなければステップＳ４６（図１３に示す）に進む。
［Ｓ４３］時間管理情報の登録・変更内容入力画面を表示する。
［Ｓ４４］入力内容の妥当性と相関チェック処理を行う。
［Ｓ４５］エラーの有無を判断し、エラーがあればステップＳ５９に進み、エラーがなければステップＳ４６に進む。
【００５０】
図１３は、支払い条件登録変更処理の手順を示す第３のフローチャートである。
［Ｓ４６］選択項目が使用回数情報か否かを判断する。使用回数情報であればステップＳ４７に進み、使用回数情報でなければステップＳ５０に進む。
［Ｓ４７］使用回数情報の登録・変更内容入力画面を表示する。
［Ｓ４８］入力内容の妥当性と相関チェック処理を行う。
［Ｓ４９］エラーの有無を判断し、エラーがあればステップＳ５９に進み、エラーがなければステップＳ５０に進む。
［Ｓ５０］選択項目が用途管理情報か否かを判断する。用途管理情報であればステップＳ５１に進み、用途管理情報でなければステップＳ５４（図１４に示す）に進む。
［Ｓ５１］用途管理情報の登録・変更内容入力画面を表示する。
［Ｓ５２］入力内容の妥当性と相関チェック処理を行う。
［Ｓ５３］エラーの有無を判断し、エラーがあればステップＳ５９に進み、エラーがなければステップＳ５４に進む。
【００５１】
図１４は、支払い条件登録変更処理の手順を示す第４のフローチャートである。
［Ｓ５４］選択項目が支払い先管理情報か否かを判断する。支払い先管理情報であればステップＳ５５に進み、支払い先管理情報でなければステップＳ５８に進む。
［Ｓ５５］支払い先管理情報の登録・変更内容入力画面を表示する。
［Ｓ５６］入力内容の妥当性と相関チェック処理を行う。
［Ｓ５７］エラーの有無を判断し、エラーがあればステップＳ５９に進み、エラーがなければステップＳ５８に進む。
［Ｓ５８］正常終了メッセージを表示し、処理を終了する。
［Ｓ５９］更新（登録）内容をクリアする。
［Ｓ６０］エラーメッセージを表示して、処理を終了する。
【００５２】
図１５は、支払い条件の登録・変更メニュー画面の例を示す図である。画面７０には、支払条件の登録・変更を行うことのできる項目を表示する項目表示部７１がある。この項目表示部７１では、各項目の名称に数字が付与されている。項目表示部７１の下には、登録変更対象項目選択用のテキストボックス７２が設けられている。このテキストボックス７２に、項目の名称に付与された数字を入力することで、希望の項目を選択することができる。ここで、テキストボックス７２に「３」を入力した場合、時間管理情報の登録・変更内容の入力画面８０が表示される。
【００５３】
入力画面８０には、時間管理情報の登録・変更内容を入力用の表８１が表示される。表８１には、「項目名」、「現在の値」、「説明」、及び「変更値」の欄が設けられている。「項目名」の欄には、登録内容の変更対象となる項目の名称が表示されている。「現在の値」には、変更前の状態の設定値が表示されている。「説明」には、その項目の設定値の意味の解説が表示されている。「変更値」は、変更後の値を入力する領域である。
【００５４】
次に、チップの支払い処理の詳細を説明する。
図１６は、チップ情報領域内の情報の例を示す図である。この例では、支払い額に応じて、チップの計算方法が異なる。チップの計算は、チップモード、チップ切り上げ単位、及びチップ計算情報に基づいて行う。
【００５５】
チップモードは、定額と定率とがある。定額の場合には、該当する支払い額の範囲であれば、一定額のチップを支払う。定率の場合には、支払い額に対する一定の割合をチップとする。チップ切り上げ単位は、定率のモードの際に、どの程度の単位で切り上げるかを設定する。チップ計算情報は、定額のモードにおいては、チップとして支払うべき金額が設定されており、定率のモードにおいては、支払い額に対するチップ額の割合が設定されている。
【００５６】
この図の例では、５００円未満、若しくは１０万円以上の支払いにおいては、チップモードを定額とし、その間の金額においては、チップモードを定率としている。しかも、支払い金額が大きくなるに従って、定率のモードの際のチップの割合は低くなる。
【００５７】
図１７は、チップ支払い処理を示すフローチャートである。
［Ｓ７１］チップモードが定率か否かを判断する。定率であればステップＳ７２に進み、定率でなければステップＳ７３に進む。
［Ｓ７２］チップ計算情報の倍率とチップ切り上げ額とによりチップ額を計算し、ステップＳ７４に進む。
［Ｓ７３］チップモードが定率でない場合はチップモードは定額であるため、支払い額に対応するチップ計算情報の金額をチップ額とする。
［Ｓ７４］支払い方法が一括（正規の料金と一緒に支払う）か否かを判断する。一括であればステップＳ７５に進み、一括でなければステップＳ７６に進む。
［Ｓ７５］正規の金額にチップ額を加算し、支払い額とするとともに、その金銭情報に、チップを支払うべき相手を特定するための情報を付加する。相手を特定するための情報としては、例えばレストランで食事をした際には、支払い日時とテーブルＮｏ．とを用いたり、あるいは、ウェイターの識別ＩＤを用いる。正規の料金に加算されたチップ額は、用途別支払い処理などにおいて、正規の料金と共に支払われる。
［Ｓ７６］チップ額を支払い額とし、その金銭情報に、チップである旨の識別ヘッダとチップを支払うべき相手を特定するための情報とを付加する。
［Ｓ７７］ＷADR に、チップ支払い管理領域の先頭アドレスを設定する。
［Ｓ７８］支払い承認メッセージを送信する。
［Ｓ７９］受信待ち状態とする。
［Ｓ８０］所有者による最終確認が行われたら、チップの支払い処理を実行する。
【００５８】
このようにして、チップの支払いを自動的に行うことができる。
図１８は、用途別支払い処理を示すフローチャートである。
［Ｓ９１］ＩW に、入力内容に応じた用途の用途管理Ｎｏ．を設定する。
［Ｓ９２］ＪW に、用途管理変換テーブルの用途管理Ｎｏ．がＩW であるレコードのビットＮｏ．を設定する。
［Ｓ９３］支払い用途管理情報のビットＮ０．がＪW であるフラグビットの値が「１」であるか否かを判断する。「１」であればステップＳ９５に進み、「０」であればステップＳ９４に進む。
［Ｓ９４］自動支払い不能のエラーメッセージを送信する。
［Ｓ９５］ＷADR に、用途管理領域の先頭アドレスを設定する。
［Ｓ９６］支払い承認メッセージを送信する。
［Ｓ９７］受信待ち状態とする。
［Ｓ９８］所有者による最終確認が行われたら、支払い処理を実行する。
【００５９】
このようにして、用途管理情報で指定された用途の支払いであれば、本人確認をすることなく、料金を支払うことが出来る。
図１９は、支払い先別支払い処理を示すフローチャートである。
［Ｓ１０１］ＩW に、入力内容に応じた支払い先の支払い先管理Ｎｏ．を設定する。
［Ｓ１０２］ＪW に、支払い先管理変換テーブルの支払い先管理Ｎｏ．がＩW であるレコードのビットＮｏ．を設定する。
［Ｓ１０３］支払い先管理情報のビットＮ０．がＪW であるフラグビットの値が「１」であるか否かを判断する。なお、支払い先の名称、電話番号、住所などが登録されていれば、それらの情報が一致しているか否かも判断する。ビットの値が「１」であり、支払い先の情報を一致していればステップＳ１０５に進み、それ以外の場合にはステップＳ１０４に進む。
［Ｓ１０４］自動支払い不能のエラーメッセージを送信する。
［Ｓ１０５］ＷADR に、支払い先管理領域の先頭アドレスを設定する。
［Ｓ１０６］支払い承認メッセージを、支払い先金銭情報管理装置へ送信する。
［Ｓ１０７］受信待ち状態とする。
［Ｓ１０８］所有者による最終確認が行われたら、支払い処理を実行する。
【００６０】
このようにして、支払い先管理情報で指定された相手への支払いであれば、本人確認をすることなく、料金を支払うことが出来る。
図２０は、時間帯管理支払い処理を示すフローチャートである。
［Ｓ１１１］時間タイプが固定タイプであるか否かを判断する。固定タイプであればステップＳ１１２に進み、固定タイプでなければステップＳ１１３に進む。
［Ｓ１１２］「from時刻≦現在時刻≦to時刻」が満たされているか否かを判断する。上記の条件が満たされていればステップＳ１１５に進み、満たされていなければステップＳ１１４に進む。
［Ｓ１１３］現在の時刻が、オープン時刻からの使用可能時間経過前か否かを判断する。使用可能時間が経過していなければステップＳ１１５に進み、使用可能時間が経過しれいればステップＳ１１４に進む。
［Ｓ１１４］時間帯管理領域の支払不能フラグをＯＮに設定する。
［Ｓ１１５］ＷADR に、時間管理領域の先頭アドレスを設定する。
［Ｓ１１６］支払い承認メッセージを、支払い先金銭情報管理装置へ送信する。
［Ｓ１１７］受信待ち状態とする。
［Ｓ１１８］支払い先金銭情報管理装置から料金の支払い要求が出されると、支払い処理を実行する。
【００６１】
このようにして、予め設定された時間帯内であり、且つオープン時刻からの経過時間が使用可能時間内であれば、本人確認をせずに料金の支払いを行うことができる。
【００６２】
図２１は、使用回数管理支払い処理を示すフローチャートである。
［Ｓ１２１］使用限度回数が、前回の使用までの使用回数よりも多いか否かを判断する。使用限度回数の方が大きければステップＳ１２３に進み、そうでなければステップＳ１２２に進む。
［Ｓ１２２］自動支払い不能のエラーメッセージを送信する。
［Ｓ１２３］ＷADR に、使用回数管理領域の先頭アドレスを設定する。
［Ｓ１２４］支払い承認メッセージを、支払い先金銭情報管理装置へ送信する。
［Ｓ１２５］受信待ち状態とする。
［Ｓ１２６］所有者による最終確認が行われたら、支払い処理を実行する。
【００６３】
このようにして、予め設定された使用回数内であれば、本人確認をせずに料金を支払うことができる。
図２２は、本人確認の支払処理を示すフローチャートである。
［Ｓ１３１］パスワードの入力画面を表示する。
［Ｓ１３２］パスワードの入力を待つ。
［Ｓ１３３］予め設定されているパスワードと入力されたパスワードとを比較し、一致しているが否かを判断する。パスワードが一致していればステップＳ１３４に進み、パスワードが一致していなければステップＳ１３５に進む。
［Ｓ１３４］支払い処理を実行し、本人確認の支払い処理を終了する。
［Ｓ１３５］支払い不能のエラーメッセージを送信し、本人確認の支払い処理を終了する。
【００６４】
図２３は、支払い処理の詳細を示すフローチャートである。
［Ｓ１４１］要求されている支払い額が、ＷADR のアドレスの情報に設定されている使用限度額以下であるか否かを判断する。使用限度額以下であればステップＳ１４２に進み、使用限度額を超えていればステップＳ１５０に進む。なお、本人確認の支払い処理（図２２のステップＳ１３４）においては、この処理は行われない。
［Ｓ１４２］要求されている支払い額に、ＷADR のアドレスの情報に設定されている合計使用額を加えた値が、ＷADR のアドレスの情報に設定されている使用限度合計額以下であるか否かを判断する。使用限度合計額以下であればステップＳ１４３に進み、使用限度合計額を超えていればステップＳ１５０に進む。なお、チップ支払い処理（図１７のステップＳ８０）及び本人確認の支払い処理（図２２のステップＳ１３４）においては、この処理は行われない。
［Ｓ１４３］マネー残高の値から支払い額を減算し、新たなマネー残高とする。
［Ｓ１４４］マネー残高が０以上であるか否かを判断する。０以上であればステップＳ１４５に進み、０より低い場合にはステップＳ１５０に進む。
［Ｓ１４５］支払い金額の金銭情報を、支払い先金銭情報管理装置へ送信する。
［Ｓ１４６］応答を待つ。このとき、電子財布装置の所有者が最終確認を行い、料金の支払いを了承する場合には、その旨の入力を行う。
［Ｓ１４７］支払い先金銭情報管理装置からの応答により、金銭情報の移転が正常終了したか否かを判断する。正常終了した場合にはステップＳ１４８に進み、正常終了しなかった場合には、ステップＳ１５１に進む。
［Ｓ１４８］支払い先金銭情報管理装置から送られてくる支払い確認証（領収書等）を格納する。この支払いの明細書（領収書に相当）を自動管理すれば、二重支払いのチェックが容易となる。また、他人に不正使用されても、支払情報別に使用限度額を予め登録することで、被害を最小限に食い止めることができる。
［Ｓ１４９］合計使用額に支払い額を加算し、新たな使用額とするとともに、使用回数の値を１だけカウントアップする。
［Ｓ１５０］支払い不能コマンドを支払い先金銭情報管理装置へ送信する。
［Ｓ１５１］エラー処理を行う。
【００６５】
このようにして、予め設定された使用限度額及び使用限度合計額内であれば、特定の条件に合致した場合には、本人確認をせずに料金が支払われ、それ以外の場合には、本人確認を行ったうえで料金が支払われる。
【００６６】
最後に、リセット処理の詳細を説明する。
図２４は、リセット処理を示すフローチャートである。この処理は、電子財布装置により行われる。
［Ｓ１６１］支払い条件に時間管理の使用があるか否かを判断する。すなわち、時間管理領域内の「オープンからの使用可能時間」の領域に一定の時間が設定されていれば、時間管理の使用がある。時間管理に使用があるならステップＳ１６２に進み、時間管理の使用がないならステップＳ１６５に進む。
［Ｓ１６２］電子財布の最新使用日が現在の日と一致するか否かを判断する。一致した場合にはステップＳ１６５に進み、一致しなかった場合にはステップＳ１６３に進む。
［Ｓ１６３］時間管理領域のオープン時刻をクリアする。
［Ｓ１６４］時間管理領域の合計使用額を０にする。
［Ｓ１６５］次リセット日時が現在の日時より前であるか否かを判断する。現在の日時が次リセット日時に達していればステップＳ１６６に進み、達していなければ処理を終了する。
［Ｓ１６６］リセットタイプが自動か否かを判断する。自動であればステップＳ１７１に進み、自動でなければ（この場合、手動である）ステップＳ１６７に進む。
［Ｓ１６７］本人確認情報の入力画面を表示する。
［Ｓ１６８］本人確認情報の入力を待つ。
［Ｓ１６９］入力された本人確認情報と予め登録されている本人確認情報とが一致したか否かを判断する。一致した場合にはステップＳ１７１に進み、一致しなかった場合にはステップＳ１７０に進む。
［Ｓ１７０］リセット不能のエラーメッセージを送信し、リセット処理を終了する。
［Ｓ１７１］支払い時の条件情報管理領域内の時間管理領域以外の全ての合計使用額を０にするとともに、使用回数カウンタを０にする。
［Ｓ１７２］リセット周期に基づいて計算した現在日時以降の最近のリセット日時を、次リセット日時に格納する。
【００６７】
このようにして、１日の最初の使用の際に、支払い時の条件情報管理領域の所定の値がリセットされる。
以上のような電子財布システムにより、以下のような効果が得られる。
【００６８】
第１の効果は、目常的に頻繁に使用する小額の支払いを迅速に行うことができることである。すなわち、予め支払いの用途（バス代、電車代、自動販売機代、公衆電話代等）を電子財布装置に登録しておき、電子財布装置から金銭情報を移転する際、支払い先の金銭管理媒体と支払いの用途確認を自動で行い、支払い先の金銭管理媒体から要求された用途と電子財布装置に登録さている用途が一致する場合は本人確認をせずに速やかに支払いを行うことができる。なお、電子財布装置に登録されている用途範囲ならば他人による不正使用が可能であるが、用途別または各用途の合計として使用限度額を予め定めることにより、紛失した場合でも被害を最小限に留めることができる。
【００６９】
第２の効果は、特定の用途の支払いや特定の相手に対する支払いの際には、本人確認を行わずに迅速に支払うことができることである。例えば、定期的に支払い先が決まっている所への支払情報として支払い用途（クリーニング代、新聞代、電話代、水道代、家賃等）、支払いの相手情報（名称、住所、電話番号、識別コード等）を予め電子財布装置に登録しておく。すると、電子財布装置から金銭情報を移転する際、支払い先の金銭管理媒体と支払い用途と相手情報の確認が自動で行われ、支払い先の金銭管理媒体から要求された支払い用途と本人（相手）情報が電子財布装置に登録さている内容と一致する場合は本人確認をせずに速やかに支払いを行うことができる。
【００７０】
第３の効果は、支払い先および支払い用途が特に定まっていない支払いに対して、時間帯情報によって、支払い時における条件を管理できることである。
時間帯の１つ目の情報は、決められた時間範囲を指定できる（例えば９時から１７時迄とした場合は、時間情報を変更するまでは毎回９時から１７時までは本人確認なしで電子財布装置の使用が可能となる）ことである。これにより、指定された時間範囲内ならば本人確認なしで金銭情報の移転が可能となる。
【００７１】
時間帯の２つ目の情報は、電子財布装置をオープンしてから指定された時間後までの時間幅（例えばオープン後５時間までとした場合、電子財布装置を１０時にオープンすると１０時から１５時まで本人確認なしで使用可能となる）を指定できることである。これにより、オープンから所定の時間内ならば、本人確認を不要とする指定が可能となる。また、電子財布装置に登録されている時間帯ならば他人による不正使用が可能であるので、使用限度額を予め定めることにより、紛失した場合でも被害を最小限に留めることができる。さらに、その日の時間帯が終了した後、翌日再度時間帯管理の金銭情報を使用する際は、本人確認を行って当該用途管理の金銭情報を開くようにすることで、翌日以降の不正使用をガードできる。
【００７２】
第４の効果は、支払い先および支払い用途が特に定まってない支払いに対して、使用可能回数（例えば１０回）による支払い時における条件を管理できることである。金銭情報は最初の使用の際には、必ず本人確認を行って正しい場合のみ使用できるようにし、以降は不特定の支払いに対しても電子財布装置に登録されている使用回数以内ならば、本人確認なしで迅速に支払うことができる。なお、電子財布装置に登録されている使用可能回数以内ならば他人による不正使用が可能であるが、使用限度額を予め定めることにより、紛失した場合でも被害を最小限に留めることができる。また、その日の使用回数が終了した後、翌日、再度使用回数管理の金銭情報を使用するためには、本人確認処理が行われるため、翌日以降の不正使用はできなくなる。
【００７３】
第５の効果は、様々なサービスの提供を受けた際に、サービスをしてくれた当人に対して、容易にチップを渡すことができることである。すなわち、電子財布装置で飲食費等のサービスのチップを支払う際、従来は飲食費は電子財布装置で支払い、チップは現金で支払うか、飲食費とチップとを合わせた合計額を電子財布装置で支払う等の取引形態が一般的であった。しかし、上記のような取引では電子財布装置とは別に現金を用意する必要があり、またはチップと一緒に支払う取引形態の場合は、サービスを行った人に渡らずに、共同で分配するのが一般的であるため、サービスの質が低下しやすくなる。そこで、電子財布装置に登録されているチップ情報に基づいて正規の飲食費からチップ（サービス対価）を自動算出し、飲食費とは別にチップの金銭情報に対して支払い日時と共に、テーブルＮｏ．またはサービス提供者の識別ＩＤ等を包含した支払いＩＤを付加して移転するため、後にチップを集計して精算するとき、支払いＩＤに基づいて正確にサービス提供者に支払われるので、公正な取引形態が実現すると共にサービスの質の向上も可能となる。
【００７４】
なお、上記の実施の形態において説明した処理内容は、電子財布装置のメモリなどの記録媒体に格納された金銭情報移転プログラムに記述されている。そして、その金銭情報移転プログラムを電子財布装置のプロセッサが実行することにより、上記の実施の形態の各機能が実現できる。金銭情報移転プログラムは、フロッピーディスクなどの可搬型の記録媒体に格納して流通させることもできる。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の電子財布システムでは、予め設定された判断基準に基づいて、所有者の確認を行うか否かを判断し、特定の場合には所有者の確認を行わずに支払い処理を行うようにしたため、取引の迅速性と不正使用の防止とを両立した金銭情報の授受が可能である。
【００７６】
また、本発明の電子財布装置では、予め設定された判断基準に基づいて、所有者の確認を行うか否かを判断し、特定の場合には所有者の確認を行わずに金銭情報を移転するようにしたため、取引の迅速性と不正使用の防止とを両立した料金の支払いが可能である。
【００７７】
また、本発明の金銭情報移転プログラムを記録した媒体では、予め設定された判断基準に基づいて、所有者の確認を行うか否かを判断し、特定の場合には所有者の確認を行わずに支払い処理を行う処理をコンピュータに行わせることができるため、利便性の向上と不正使用の防止とを両立した金銭情報の移転処理をコンピュータで実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】電子財布子システムの概念図である。
【図３】電子財布装置のメモリ内の情報を示す図である。
【図４】マネー管理情報領域のデータフォーマットを示す図である。
【図５】支払い用途管理情報の例を示す図である。
【図６】用途管理変換テーブルを示す図である。
【図７】支払い先管理情報の例を示す図である。
【図８】支払い先管理変換テーブルを示す図である。
【図９】電子財布装置の処理手順を示すフローチャートの前半である。
【図１０】電子財布装置の処理手順を示すフローチャートの後半である。
【図１１】支払い条件登録変更処理の手順を示す第１のフローチャートである。
【図１２】支払い条件登録変更処理の手順を示す第２のフローチャートである。
【図１３】支払い条件登録変更処理の手順を示す第３のフローチャートである。
【図１４】支払い条件登録変更処理の手順を示す第４のフローチャートである。
【図１５】支払い条件の登録・変更メニュー画面の例を示す図である。
【図１６】チップ情報領域内の情報の例を示す図である。
【図１７】チップ支払い処理を示すフローチャートである。
【図１８】用途別支払い処理を示すフローチャートである。
【図１９】支払い先別支払い処理を示すフローチャートである。
【図２０】時間帯管理支払い処理を示すフローチャートである。
【図２１】使用回数管理支払い処理を示すフローチャートである。
【図２２】本人確認の支払処理を示すフローチャートである。
【図２３】支払い処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２４】リセット処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  支払い先金銭情報管理装置
１１  支払い先金銭情報管理手段
２０  電子財布装置
２１  支払い者金銭情報管理手段
２２  確認要否判断手段
２３  本人確認手段
２４  金銭支払い手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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