(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に嵌合可能な一対のコネクタハウジングの一方には、両コネクタハウジングが正規に嵌合したときに両コネクタハウジングを嵌合状態に保持するための撓み可能なロックアームが設けられるとともに、このロックアームは、前部側において変位可能に配され他方のコネクタハウジングに設けられたロック受け部に係止するロック部を備えたロック動作部と、後部側に配され前記ロック受け部とロック部との係止を解除する方向へ前記ロック動作部を変位させうる解除操作部とからなり、かつ、前記解除操作部は前記ロック解除を行うためにロック動作部の後方に突出しロック受け部に対するロック部の係止解除を可能とする操作位置と、前記ロック動作部側へ前進して前記ロック部に対する係止解除操作を不能とする押し込み位置との間を変位可能となっているとともに、
前記ロック動作部は後端部に支持部が形成されてこの支持部を支点として撓み動作が可能でとなっており、かつ前記解除操作部は、前記押し込み位置にあるときに、前記支持部より後方に突出しないことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロック動作部周りは、収容壁によって取り囲まれるようになっているとともに、前記解除操作部は前記押し込み位置において前記ロック動作部と前記収容壁の間に位置して前記ロック動作部のロック解除方向の撓みを規制可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記解除操作部は、ロック動作部に対し前後方向に沿って摺動可能に組み付けられ、かつ前記両コネクタハウジングの嵌合の途上では前記ロック動作部が前記収容壁に向けて撓み動作を行うようにしてあり、前記両コネクタハウジングの嵌合途上で前記解除操作部が押し込み操作をしたときに、前記解除操作部の先端部が前記収容壁と係止することにより、前記解除操作部の押し込みが規制されるようになっていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、雌雄コネクタハウジングが正しく嵌合しているか否かをチェックするための嵌合検知機能を持ったコネクタがあり、検知の仕方も種々の形式が知られている。その中に、ロックアームを備えた側のコネクタハウジングに検知部材を設けておき、この検知部材をロックアームとコネクタハウジングの外面との間の空間へ押し込みうるか否かをもって両コネクタハウジングの正規嵌合を検知する方式が知られている（特開平８−７９８２号等）。具体的には、コネクタハウジング同士が半嵌合状態であるときには、ロックアームは撓み途上にあるため、上記空間が狭くなっており、このためロックアーム自体が検知部材の前進動作を邪魔するが、正規嵌合に至ればロックアームは撓み状態から復帰するため、上記空間が開放し、同検知部材の前進が可能となる、というものである。
【０００３】
このように、コネクタハウジング同士が正規嵌合すると、検知部材はロックアームの撓み空間内に進入するわけであるから、換言すれば検知部材はロックアームのロック解除動作を制限する機能をも併せ持っている、とも言える。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、コネクタハウジング同士が正規嵌合した状態であっても、ロックアームに対してロック解除方向への強い力が作用した場合には、上記した検知部材による撓み規制を越えてロックアームをロック解除方向へ変形させてしまう可能性も否定できない。
本発明はこうした従来の問題点に鑑みて開発工夫されたものであり、その目的は、コネクタハウジングのロック状態を確実に保持することができるコネクタを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための請求項１の発明は、相互に嵌合可能な一対のコネクタハウジングの一方には、両コネクタハウジングが正規に嵌合したときに両コネクタハウジングを嵌合状態に保持するための撓み可能なロックアームが設けられるとともに、このロックアームは、前部側において変位可能に配され他方のコネクタハウジングに設けられたロック受け部に係止するロック部を備えたロック動作部と、後部側に配され前記ロック受け部とロック部との係止を解除する方向へ前記ロック動作部を変位させうる解除操作部とからなり、かつ、前記解除操作部は前記ロック解除を行うためにロック動作部の後方に突出しロック受け部に対するロック部の係止解除を可能とする操作位置と、前記ロック動作部側へ前進して前記ロック部に対する係止解除操作を不能とする押し込み位置との間を変位可能となっているとともに、前記ロック動作部は後端部に支持部が形成されてこの支持部を支点として撓み動作が可能でとなっており、かつ前記解除操作部は、前記押し込み位置にあるときに、前記支持部より後方に突出しないことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の作用および効果】
請求項１の発明によれば、両コネクタハウジングを嵌合させると、ロックアーム全体が撓み動作を行う。そして、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、ロックアーム全体の復帰動作に伴い、ロック動作部のロック部が相手側コネクタハウジングのロック受け部に係止し、両コネクタハウジングがロック状態に保持される。
こうして、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至った後、解除操作部を前進させて押し込み位置に至らしめると、ロック受け部に対するロック部の係止解除を為し得ない。したがって、ロックアームの誤操作によってロック解除をしてしまうような事態が回避される。正規にロック解除を行う場合には解除操作部を後退させて操作位置へ復帰させれば、ロック受け部に対するロック部の係止解除操作をなしうる。
また、請求項２の発明によれば、解除操作部が押し込み位置に位置しているときにはロック動作部と収容壁との間に進出しているため、ロック動作部はロック解除のための撓み変形を行うことができず、したがって、雌雄コネクタハウジングの嵌合状態が確実に保持される。
さらに請求項３の発明によれば、両コネクタハウジングが半嵌合のときには、ロック動作部が収容壁に向けて撓んだ状態にある。このときに、誤って解除操作部を押し込もうとしても、解除操作部の先端が収容壁と干渉してしまい、これ以上の押し込みを不能にしている。したがって、これをもって作業者は両コネクタハウジングが半嵌合状態にあることを知ることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は相互に嵌合可能な雌雄のコネクタハウジング１，２を示している。このうち、雄コネクタハウジング１は、雄端子金具３を装着する本体部４と、その前方を取り囲むようにして筒形のフード部５とからなっている。また、フード部５の上面には雌コネクタハウジング２のロックアーム１６に係止可能なロック突部６（ロック受け部）が突出しており、その前面（雌コネクタハウジング２と対向する側の面）には後方へ行くに連れて上向き勾配となるテーパ面６Ａが形成されている。さらに、ロック突部６の両側にはフード部５の前端からロック突部６の後端に至るまでの長さをもった一対のガイド壁７が並行に立設されている。
【０００８】
一方、雌コネクタハウジング２には端子収容部８が設けられており、ここには雌端子金具（図示しない）を収容するためのキャビティ９が、幅方向に４室が並列し、かつそれぞれは前後方向に沿って貫通して形成されている。各キャビティ９内の先端部の底面には前端側が自由端となった片持ち状のランス１０が撓み可能に形成され、図示しない雌端子金具と弾性的に係止することができる。また、端子収容部８の外側には端子収容部８の全周を取り囲むようにして外筒部１１が設けられており、外筒部１１と端子収容部８との間の空間へ雄コネクタハウジング１のフード部５を嵌め入れ可能である。さらに、外筒部１１の上面中央部はアーチ状をなしつつさらに上方へ膨出し、後述するロックアーム１６の前部側を収容する収容壁１２となっている。さらにまた、収容壁１２の後側開口縁の頂部には後側係止凹部１３が、また収容壁１２内の前端寄りには前側係止凹部１４が、それぞれ同軸上で配されている。
【０００９】
一方、各キャビティ９には後方へ円柱状のシール筒部１５が同軸で延出形成されており、ここには各雌端子金具に接続された電線に嵌め付けられたシールゴム栓を密着して嵌合させることができる。なお、図示はしないが、端子収容部８における奥壁面にもゴムリングが嵌着され、雌雄コネクタハウジング１が嵌合したときには、フード部５の内面と密着して両コネクタハウジング１，２間のシールを行うことができるようにしてある。
【００１０】
雌コネクタハウジング２の上面であって前記した収容壁１２の内側には、解除操作部材１７（解除操作部）と共にロックアーム１６を構成するロック動作部材１８（ロック動作部）が配されている。そして、ロック動作部材１８はシール筒部１５と端子収容部８との境界部分に支持部１９を有し、この支持部１９を支点として上下方向への撓み動作をなしうる。また、ロック動作部材１８の裏面で支持部１９に対応する縁を除く他の三つの縁には側縁が垂下して形成され、このうちの前縁は雄コネクタハウジング１のロック突部６に係止する係止縁２０（ロック部）となっている。係止縁２０の外面はロック突部６のテーパー面６Ａとは逆向きのテーパー面２Ａとなっていて、雌雄コネクタハウジング１の嵌合途上で両テーパー面６Ａ，２０Ａが突き当たり合った後、さらに強い嵌合力（雌雄端子金具３同士を嵌合させるのに必要な力よりも強い力）を作用させることで、自動的にロック突部６へ乗り上げるような撓み変形をなしうる、いわゆる慣性ロックの方式が採られている。逆に、係止縁２０の内面側は外面側とは逆向きのテーパー面２０Ｂとなっている。
【００１１】
また、ロック動作部材１８の上面の支持部１９寄りの位置には、解除操作部材１７に対する前止まり用の係止段縁２１が幅方向に沿って段差状に形成されている。さらにまた、ロック動作部材１８における外面の両側面には解除操作部材１７のスライド動作を案内するための一対の案内縁２２が所定の長さ範囲に亘って水平に張り出し形成されている。この案内縁２２の後端部寄りの位置には爪部２２Ａが突出しており、解除操作部材１７が操作位置にあるときに解除操作部材１７と係止して後方への抜け止めの役割を果たす。
【００１２】
次に、解除操作部材１７について説明すると、解除操作部材１７は図７に示すように、前面視で下方へ開放したほぼチャンネル状に形成され、その内側面には長さ方向に沿って一対のガイド溝２３が対向して凹設され、案内縁２２に嵌合することによって解除操作部材１７をロック動作部材１８に対して前進・後退可能に組み付けている。これにより、解除操作部材１７は図１に示すようにロック動作部材１８の後方に突出して位置する操作位置と、図１１に示すようにロック動作部材１８の上方に重なり、収容壁１２の内側に収容される押し込み位置との間を移動可能となる。解除操作部材１７が操作位置にあるときにはロック動作部材１８の後方に突出した状態で組み付いているため、その後端部を押し下げ操作すると、ロック動作部材１８の先端を持ち上げ変形させ、ロック突部６に対する係止縁２０の係止を解除することができる。また、解除操作部材１７が押し込み位置にあるときには、ロック動作部材１８と収容壁１２の内面との間に進入するため、つまりロック突部６と係止縁２０との係止を解除するのに必要なロック動作部材１８の撓み空間内に進入するため、雌雄コネクタハウジング１のロック状態の保持がなされる。
【００１３】
また、ガイド溝２３は後端側へ開放するように形成されているが、前端はストッパ爪２４が形成されていて、解除操作部材１７が操作位置にあるときに爪部２２Ａと係止することで、解除操作部材１７の後方への抜け止めを果たす。
さらに、解除操作部材１７内の天井面でかつ先端寄りの位置には係止突起２５が形成されており、解除操作部材１７が操作位置にあるときにはロック動作部材１８の係止段縁２１に突き当たることで不用意に解除操作部材１７が押し込まれてしまわないようにしているが、やや強めの操作力でもって押し込みがなされた場合には係止突起２５を乗り越えて解除操作部材１７の前進を許容することができる。また、解除操作部材１７が押し込み位置にあるときには、係止突起２５がロック動作部材１８の前端面と係止することによって、後方への抜けが規制されているが、この係止状態は、解除操作部材１７に対する所定の引き出し力の作用によって解除可能である。。
なお、解除操作部材１７の上面の後端には押し込み位置からの引き出し操作の際の滑り止めとして、複数の滑り止め段部２６が階段状に形成されている。
【００１４】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用効果を具体的に説明する。雌雄の両コネクタハウジング１，２内に端子金具を装着した状態で、雄コネクタハウジング１のフード部５に雌コネクタハウジング２の端子収容部８を適合させて押し込む。
【００１５】
すると、ロック動作部材１８における係止縁２０の前面（テーパ面２０Ａ）がロック突部６のテーパ面６Ａと当たり合う。この後もさらに雌雄コネクタハウジング１の嵌合操作力が作用し、雌雄端子金具３同士の嵌合抵抗力よりも高い操作力が加わると、ロック動作部材１８は先端側が持ち上げられ係止縁２０がロック突部６を乗り越える。そして、一気に雌雄コネクタハウジング１同士が正規嵌合状態に至り、その結果、ロック動作部材１８が弾性復帰し係止縁２０がロック突部６に係止して両コネクタハウジング１，２が抜け止め状態となる。
【００１６】
上記のようにして雌雄コネクタハウジング１同士が正規嵌合状態になったら、解除操作部材１７を前方へ押し込む。すると、ストッパ爪２４がロック動作部材１８の爪部２２Ａを乗り越えるため、以後は、解除操作部材１７はガイド溝２３と案内縁２２との嵌まり合いを通じて前進動作が案内されながら収容壁１２内に押し込まれてゆく。
【００１７】
解除操作部材１７が図１１に示すように押し込み位置に達すると、係止突起２５がロック動作部材１８の前端面と係止して後方への抜けが規制され、同時に解除操作部材１７の前端面が前側係止凹部１４に係止して前止まりがなされるため、解除操作部材１７が押し込み位置に保持される。そして、この押し込み位置ではロック動作部材１８の支持部１９より後方にはロックアーム１６を構成する部材が存在しなくなってしまうため、ロック動作部材１８を係止解除方向に変位させる操作を全くなし得ないことになる。加えて、収容壁１２によって隠蔽されてしまうことから、不用意に外力が作用する事態は回避できる。また、両コネクタハウジング１，２を強引に引き抜こうとしてロック動作部材１８が六解除方向へ撓み変形しようとしても、ロック動作部材１８と収容壁１２の間に解除操作部材１７が進入して、かかる変形が規制された状態にあるため、係止解除はほぼ完全に防止されている。
【００１８】
また、両コネクタハウジング１，２が嵌合途上にあるときには、ロック動作部材１８がロック突部６を乗り越える途上にあって、前端側が持ち上がった状態にある。この状態で、誤って解除操作部材１７を前進させようとしても、解除操作部材１７の先端が収容壁１２の後側係止凹部１３に突き当たって、それ以上の前進動作が規制される。この前進動作が規制されることをもって、作業者は両コネクタハウジング１，２が半嵌合状態にあることを知ることができる。
【００１９】
両コネクタハウジング１，２を離間させる場合には、解除操作部材１７を強く引き出してやれば、係止突起２５の係止を強制的に解除することができるため、解除操作部材１７が再度、操作位置に復帰される。その後、解除操作部材１７を押圧してやればロック動作部材１８が支持部１９を支点として先端側が持ち上げられるため、係止縁２０とロック突部６との係止が解かれ、雌雄コネクタハウジング１を離間させることができる。
【００２０】
以上のように、本実施形態によれば、ロックアーム１６をロック動作部材１８と解除操作部材１７とに分割するとともに、解除操作部材１７をロック動作部材１８に対して進退可能とし、操作位置と押し込み位置との間を進退するようにしている。これにより、雌雄コネクタハウジング１の嵌合後に解除操作部材１７を押し込んで押し込み位置へ移動させれば、ロック動作部材１８をロック突部６に対する係止解除の動作をさせることがでないため、コネクタハウジング同士の嵌合状態を確実に保持することができる。また、両コネクタハウジング１，２が半嵌合状態のときには、後側係止凹部１３への突き当てによって解除操作部材１７の前進が規制されるため、これによって半嵌合状態の検知もなしうる。
【００２１】
なお、本発明は種々の変更が可能であり、次のような変形例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）  本実施形態では、解除操作部材１７を支点部をほぼ通過する位置まで変位させて係止解除を不能にしたが、これに代えて解除操作部材１７を前進させて例えばコネクタハウジングに一体に設けられたカバー部内に進入させ、これによって解除操作部材１７を隠蔽してしまうことで、係止解除操作を不能にすることもできる。
（２）  本実施形態では、両コネクタハウジング１，２が半嵌合状態にあるときには、収容壁１２との干渉により解除操作部材１７の前進を規制することで、半嵌合を検知するようにしたが、嵌合検知の機能は省略することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】雌雄コネクタハウジングの嵌合初期の状態を示す側断面図
【図２】雌コネクタハウジング単体時の側断面図
【図３】同じく正面図
【図４】同じく背面図
【図５】収容壁を一部取り除いた状態を示す平断面図
【図６】解除操作部材を示す平面図
【図７】同じく正面図
【図８】同じく側断面図
【図９】解除操作部材の組み付け状態を、収容壁を一部取り除いた状態で示す平断面図
【図１０】雌雄コネクタハウジングの嵌合途上を示す側断面図
【図１１】解除操作部材を押し込み位置へ前進させたときの状態を示す側断面図
【図１２】半嵌合状態の検知状況を示す側断面図
【符号の説明】
１…雄コネクタハウジング
２…雌コネクタハウジング
１２…収容壁
１６…ロックアーム
１７…解除操作部材
１８…ロック動作部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004075288.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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