(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の躯体の外側に固定するパネル状断熱材と、裏面側が直接に上記建物の躯体に固設し得、かつ前面側が胴縁を介して外装材を固設し得る、上記パネル状断熱材にスポット的に開口した開口部に配するブラケットとで構成した外断熱用パネル部材に於いて、
前記ブラケットを、筒状のブラケット本体と、その裏面側端部を閉じる端部閉塞板であって、その中央部に躯体との結合に利用する結合孔を開口した端部閉塞板と、前記ブラケット本体の前面側に進退自在に配した不陸調整部材と、前記ブラケット本体内に配する固定部材であって、上記不陸調整部材の前面に当接した胴縁を該ブラケット本体に固定するため及び該ブラケット本体の裏面側を躯体に固定するために利用する固定部材とで構成し、更に、前記不陸調整部材を、前端内側に張り出した鍔体を備え、外周に形成した雄ネジで、内周に雌ネジを形成した前記ブラケット本体の先端側に進退自在に螺合した筒状体に構成し、
前記固定部材を、長ナット状に構成して、前記不陸調整部材の内側に配し、該固定部材の内端側は前記端部閉塞板の結合孔を通じて躯体側から進入した結合用ボルトと螺合させ得、該固定部材の外端側は前記不陸調整部材の鍔体の中央に残った開口部から進入した胴縁固定用のボルトと螺合させ得るように構成した外断熱用パネル部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の躯体の外側に断熱材を配するために使用する外断熱用パネル部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱エネルギーの無駄を省いて、暖房や冷房の効率を上げようとする、省エネルギーの観点から、建物の断熱が考慮される。この建物の断熱に関して、躯体のどの位置に断熱材を配するかに関して、建物躯体の内側に配する内断熱、外側に配する外断熱、更に中央に配する中断熱がある。ヨーロッパ各国では、外断熱が広く採用されているが、日本では殆ど内断熱が採用されて来た。
【０００３】
断熱材は、建物内外の熱の移動を遮断し、冬は室内の熱を保持し、他方、夏は戸外の熱の進入を阻止することにより、エネルギー消費の効率化を図ろうとするものである。
【０００４】
このような断熱材を建物躯体の内側に配する内断熱には致命的な欠点があり、それは躯体内面及び躯体壁内に結露を発生させ、これに起因するダニやカビの発生を増長させることである。
【０００５】
たとえば、冬季に於いて、暖房した室内の水蒸気圧は、戸外のそれより当然に高いので、室内から壁を通じて戸外に向かう水蒸気の移動が生じる。このとき、内断熱の建物にあっては、コンクリート壁は断熱材の外側にあり、戸外の温度に直接晒されてその温度になっているため、断熱材とコンクリート壁との境界面まで大きな水蒸気分圧が働く。上記断熱材はコンクリート壁に向かって徐々に低温となっているため、上記水蒸気は、断熱材を透湿する過程で、温度の低い部分で露点温度に達し、結露を生じるに至る。残った水蒸気もコンクリート壁に向かって更に温度が低くなると、残りの水蒸気も結露し、コンクリート壁内面まで結露を生じるに至る。
【０００６】
これに対して、断熱材を建物躯体の外側に配する外断熱には上記のような欠点がない。
同様に、外断熱に於いても、暖房した室内の水蒸気圧は、戸外のそれより当然に高いので、室内から壁を通じて戸外に向かう水蒸気の移動が生じる。このとき、外断熱の建物にあっては、コンクリート壁は断熱材の内側にあり、このコンクリート壁の透湿抵抗が大きいので、室内の水蒸気は容易にこれを通過せず、僅かに通過した水蒸気は、通常透湿抵抗の小さな断熱材を通じて容易に戸外に排出されてしまうこととなる。それ故、殆ど結露が生じることがない。
【０００７】
このように結露を発生させないと云う観点から、外断熱が優れたものであることが分かるが、更に建物全体をカバーすることが、内断熱よりも容易に行い得るため、完全な断熱を施し、エネルギー効率を高めることが容易にでき、加えて建物の躯体を外気温の変化に晒さないと云うことを通じて耐久性を高めることができるものでもある。
【０００８】
このように外断熱は優れたものであるが、それにもかかわらず、これが採用されることが殆どないのは、云うまでもなく、これは、コンクリート躯体又は木造躯体の外側に断熱材を配するものであるため、更にその外側に外装材を取り付けることとなるためである。即ち、断熱材を介して上記外装材を建物外面に確実に固定する優れた手段が存在していないからである。
【０００９】
たとえば、外断熱を実現しようとすると、木造建築物に於いては、柱や間柱に固設した耐力壁材の外側に断熱材を配し、ＲＣ造の建築物に於いては、コンクリート壁の外面に断熱材を配することとし、外装材は、これらの断熱材上に胴縁を取り付けた上で、該胴縁を介して取り付けることとなる。そして上記胴縁は、上記断熱材を通じて柱や間柱又はコンクリート壁に釘やボルト又はアンカー類によって固定するものである。
【００１０】
ところが、前記断熱材は、その性質上、その内部に空間が多く、それ故、充分な強度を持たないのが普通であり、それ故、地震その他の外力による揺れが建物に伝達されると、これによる前記外装材及び胴縁の振動又は揺動により、断熱材は該当部位に於いて容易に潰れが生じることとなる。断熱材には弾力性はないので、潰れたままの状態になり、胴縁は緩み、釘やアンカー等により片持ち状態で保持されるに過ぎない状態になる。即ち、胴縁は極めて不安定な状態となり、したがってこれに支持される外装材等の仕上げ材は、極めて不安定な支持になってしまうものである。
【００１１】
近時、断熱材の改良が進められ、その硬度を高めたものが提供されつつあるが上記のような不安が解消されるまでには至っていない。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、建物の躯体の外側に断熱材を配しても、その外側に確実に外装材を固設することができ、建物の外断熱を容易に実現するために有用な外断熱用パネル部材を提供することを解決の課題とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、建物の躯体の外側に固定するパネル状断熱材と、裏面側が直接に上記建物の躯体に固設し得、かつ前面側が胴縁を介して外装材を固設し得る、上記パネル状断熱材にスポット的に開口した開口部に配するブラケットとで構成した外断熱用パネル部材に於いて、
前記ブラケットを、筒状のブラケット本体と、その裏面側端部を閉じる端部閉塞板であって、その中央部に躯体との結合に利用する結合孔を開口した端部閉塞板と、前記ブラケット本体の前面側に進退自在に配した不陸調整部材と、前記ブラケット本体内に配する固定部材であって、上記不陸調整部材の前面に当接した胴縁を該ブラケット本体に固定するため及び該ブラケット本体の裏面側を躯体に固定するために利用する固定部材とで構成し、更に、前記不陸調整部材を、前端内側に張り出した鍔体を備え、外周に形成した雄ネジで、内周に雌ネジを形成した前記ブラケット本体の先端側に進退自在に螺合した筒状体に構成し、
前記固定部材を、長ナット状に構成して、前記不陸調整部材の内側に配し、該固定部材の内端側は前記端部閉塞板の結合孔を通じて躯体側から進入した結合用ボルトと螺合させ得、該固定部材の外端側は前記不陸調整部材の鍔体の中央に残った開口部から進入した胴縁固定用のボルトと螺合させ得るように構成した外断熱用パネル部材である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明は、基本的に、パネル状断熱材と、上記パネル状断熱材にスポット的に開口した開口部に配したブラケットとで構成した外断熱用パネル部材である。
【００２２】
前記パネル状断熱材は、外断熱を実現するために、建物の躯体の外側に固定する断熱材であり、その厚みや堅さ又は材質等は問わない。対象となる建物又は用途に応じて適切に選択すれば良い。また、その裏面には、用途に応じて、たとえば、ＲＣ造以外の建物の外断熱用に用いる場合には、耐力壁材を接合するのが適当である。
【００２３】
ＲＣ造の場合もパネル状断熱材の背後に同様に耐力壁材を接合することとしても良い。もっともＲＣ造の場合はそのコンクリート壁面に全面的に接合する状態でパネル状断熱材を取り付けることとなるので、これを補強する必要性はそれほどない。したがって発泡ポリスチレン等の重合度の高い断熱材を用いることとすれば通常裏面側の耐力壁材が必要になることはない。
【００２４】
またＲＣ造用の外断熱用パネル部材として用いる場合には、前記パネル状断熱材をコンクリート打設用の型枠材に構成することができる。このように構成した場合は、建物の躯体構成用の型枠の内、外面側を構成する型枠として前記パネル状断熱材を用いることとすれば、コンクリートの硬化後は、これを取り外すことなくそのまま外断熱用の断熱材として用いることができる。後述するように、その更に外側に取り付ける外壁材をしっかりと固定できることも云うまでもない。
【００２５】
更にＲＣ造用の外断熱用パネル部材として用いる場合には、前記パネル状断熱材の裏面に建物の躯体の一部を構成するパネル部材を接合することとすることもできる。この場合には、これらのパネル部材で躯体を構成すると同時にその外面に取り付ける断熱材の取り付けも終了することとなり、施工上、容易にスピードアップが図れるため好都合である。
【００２６】
なお前記パネル状断熱材の前面には不燃材を接合して不燃材層を形成するのが火災時の安全確保のために適当である。
【００２７】
前記ブラケットは、その裏面側を直接に前記建物の躯体に固設し得るようにしたものであり、また前面側を胴縁を介して外装材を固設し得るように構成したものである。
【００２８】
前記ブラケットは、基本的に、これを介して前記パネル状断熱材を建物の躯体に固設し、かつその前面側の不陸調整部材及び胴縁を介して外装材を建物の躯体に固設することができるものであることが必要である。また、前記ブラケットは、内部に配した固定部材に建物側のボルト類を結合することにより、その背面側で建物の躯体に固設可能なものであり、更にその前面側で前記不陸調整部材及び胴縁を介して外装材を固定することが可能なものであれば良い。前記ブラケットの前面側と胴縁との結合も内部の固定部材と外部のボルト類を結合することで行うことができるものであれば良い。
【００３０】
前記ブラケットは、筒状のブラケット本体と、その裏面側端部を閉じる端部閉塞板であって、その中央部に躯体との結合に利用する結合孔を開口した端部閉塞板と、前記ブラケット本体の前面側に進退自在に配した不陸調整部材と、前記のように、前記ブラケット本体内に配する固定部材であって、上記不陸調整部材の前面に当接した胴縁を該ブラケット本体に固定するため及び該ブラケット本体の裏面側を躯体に固定するために利用する固定部材とで構成するものである。
【００３１】
前記端部閉塞板の結合孔は、躯体側からアンカー又はセパレータのＰコンから突出するボルトを進入させ、該ボルトとブラケット本体内に配した前記固定部材とを螺合させることにより該ブラケット本体を躯体側に固定するために利用することができる。
【００３２】
前記不陸調整部材は、前端内側に鍔体を張り出した筒状体に構成し、その外周に雄ネジを形成すると共に、前記ブラケット本体の内面に雌ネジを形成して相互を螺合させることにより、進退自在に結合することができる構成とする。
【００３４】
前記固定部材は、長ナット状に構成し、その内端側を前記端部閉塞板の結合孔を通じて躯体側から進入した結合用ボルト（躯体に固設したアンカーボルト又はセパレータのＰコンから突出するボルト等）と螺合させ、外端側を前記不陸調整部材の鍔体の中央に残った開口部から進入したボルトと螺合させるようにする。後者のボルトは、当然、胴縁を前記不陸調整部材の前面に固定するためのボルトである。
【００３５】
なお前記ブラケットは、そのブラケット本体の裏面側端部及び前面側端部に、それぞれ放射方向を向いた鍔体を張り出させ、それらの間に定角度間隔でリブを構成するのが、それ自体を強化する意味で好ましい。
【００３６】
また前記ブラケットは、ヒートブリッジを減少させ、外断熱の効果を高めるためには、断熱性の材料で構成するのが適当である。もっとも火災の際の外装材の支持の確実性を確保するためには金属で構成するのが適当な場合もある。この場合は、必要な強度を確保するとともに、できるだけ熱伝導性の低い金属を採用することが適当である。たとえば、鉄の１／４程度の熱伝導性であるステンレススティール等を採用することができる。更にこの場合は、ブラケットと建物の躯体との接触面積をできるだけ少なくするような構成にするのが好ましい。
【００３８】
したがって本発明の外断熱用パネル部材によれば、これを木造又はＲＣ造等の建物の躯体の外側に固設すると、その固設が確実に行えると共に、更にその外側に取り付ける外装材について長期にわたって確実な取付状態を維持できるようにすることができる。即ち、簡単に外断熱を実現でき、かつ化粧材等の外装材の取り付けにも不安のないものとすることができる。
【００４５】
本発明の外断熱用パネル部材をＲＣ造の建物に適用する場合は、各場合に応じた適用の仕方を採用可能である。
新築で、コンクリートの型枠を構築する段階から採用する場合は、前記パネル状断熱材にスポット的に配するブラケットはセパレータの設置間隔に対応させたものを採用し、壁の外面側には本発明の外断熱用パネル部材を用い、内面側には従来からの型枠材を用いて型枠を構築する。セパレータは型枠材を用いた側は全く従来の用法そのものであり、本発明の外断熱用パネル部材を用いた側は、Ｐコンから突出するボルトをブラケットの裏面側から進入させ、内部の固定部材と結合させる。この場合の固定部材は長ナット状であり、これをＰコンのボルトと螺合させ、更に長ナット状の固定部材に他のボルト部材を螺合して該ブラケットの前面側から突出させ、セパレータのパイプ抑え部の内端の雌ネジをこれに螺合するようにする。
【００４６】
こうしてＰコンとパイプ抑え部で抑えられた一対のパイプにより本発明の外断熱用パネル部材のパネル状断熱材を所定の位置に位置決めしつつ固定する。なお上記一対のパイプとパネル状断熱材との間には保護板を介在させるのが該パネル状断熱材を損傷させないために適当である。
【００４７】
このようにして型枠を構築した場合は、コンクリートを打設し、該コンクリートが硬化した後に、云うまでもなく、セパレータのパイプ抑え部及びパイプを取り外し、内側の型枠材を取り除くこととするが、本発明の外断熱用パネル部材はそのまま躯体を構成する壁の外面側に接合状態を保持する。即ち、Ｐコンとブラケット内の長ナット状の固定部材との結合を維持することとする。外断熱用の断熱材と型枠材を兼ねるわけである。
【００４８】
この後は、不陸調整部材を進退させて不陸を調整し、そうした上で、胴縁を該不陸調整部材の先端に当接させ、かつ固定する。固定は、この場合は、該胴縁を通じてボルトを該不陸調整部材内に進入させ、前記長ナット状の固定部材に螺合することで行う。
【００４９】
外装材は既存の技法により上記胴縁に固定することができる。
【００５０】
本発明の外断熱用パネル部材をＲＣ造の建物に適用する場合であって、新築ではあるが、型枠材としては用いない場合は、躯体壁面に接合固定する段階から採用することができる。この場合は、Ｐコンから突出するボルトをブラケット内に進入させ、これに長ナット状の固定部材を螺合させて本発明の外断熱用パネル部材を固定する。その後は、以上に説明したのと全く同様である。
【００５１】
また本発明の外断熱用パネル部材をＲＣ造の建物のリフォームに適用する場合は、躯体壁面には既にモルタル等が施されていたりして前記Ｐコンは利用できないのが普通であるので、この場合は、躯体の適所にアンカーを設置しそのボルトを前記Ｐコンのボルトに代えて利用し、躯体壁面に接合した外断熱用パネル部材を固定する。その他は、以上に説明したところと全く同様である。
【００５２】
したがって本発明の外断熱用パネル部材によれば、断熱材を建物の躯体の外側にブラケットを介して確実に固定することができる。また該ブラケットに胴縁を確実に固定できるため、外装材を胴縁を介して躯体に確実に固定することができることとなる。このように胴縁及びこれに結合する外装材はブラケットを介して建物の躯体に固設されるものであり、間に断熱材が介在するものではないので、長期間にわたってその確実な結合が維持されることとなるものである。
なお胴縁の両側には、通気層が生じ、これを通じて湿気を排出することができる。
またこのように建物の躯体の外側に断熱材が確実に配され、躯体と胴縁等との間に介在されることとなるブラケットを断熱材で構成することとすれば、内外の断熱が確実なものとなり、エネルギーの効率を高めることができることとなる。ブラケットは金属で構成することもできるが、この場合は、これを建物の躯体との接触面積の小さくなるものに構成すれば、ヒートブリッジが小さくなり、熱エネルギーの損失を最小限に抑えることができるし、何よりも火災時にも外装材等に対する支持を容易に失わない利点が得られる。
【００５３】
【実施例】
以下、本発明の実施例及び参考例を添付図を参照しながら詳細に説明する。
図１〜図３は本発明の参考例１を示すもので、図１はその外断熱用パネル部材を木造建築物の躯体に取り付けた状態を示す一部切欠概略断面図、図２(a)は外断熱用パネル部材中のブラケットの拡大断面図、図２(b)は外断熱用パネル部材中のブラケットの拡大正面図、図３は外断熱用パネル部材中のブラケットの分解断面図である。
【００５４】
図４は本発明の参考例１の外断熱用パネル部材中のブラケットのみを若干変更した参考例２を示すもので、図４(a)はそのブラケットの正面図、図４(b)はブラケットの分解断面図である。
【００５５】
図５〜図７は本発明の実施例を示すもので、図５はＲＣ造の建物の型枠の一部に使用した外断熱用パネル部材を示す一部切欠断面図、図６は外断熱用パネル部材をＲＣ造の建物の躯体に取り付けた状態を示す一部切欠断面図、図７(a)はそのブラケットの拡大正面図、図７(b)はＰコン及び胴縁との結合関係も示したブラケットの分解断面図である。
【００５６】
図８は参考例３を示すもので、図８(a)は外断熱用パネル部材をＲＣ造の建物の躯体に取り付けた状態の断面図、図８(b)はそのブラケットのみの正面図である。
【００５７】
＜参考例１＞
図１〜図３に示すように、この参考例１の外断熱用パネル部材は、木造の建物の外断熱用に用いるもので、基本的に、パネル状断熱材１と、上記パネル状断熱材１にスポット的に開口した開口部２、２…に配したブラケット３、３…とで構成したものである。
【００５８】
上記パネル状断熱材１としてこの参考例１では発泡ポリスチレンを採用し、その裏面側に木質の耐力壁板４を接合固定した。
【００５９】
前記開口部２、２…は、この参考例１では横方向には対象の建物の柱５及び間柱６の間隔で開口し、縦方向には取付強度の観点から適切な間隔に開口する。これらの開口部２、２…には、上記のように、ブラケット３、３…を固設する。
【００６０】
前記ブラケット３は、特に図２(a)及び(b)に示すように、筒状のブラケット本体３ａと、その裏面側端部の端部閉塞板３ｂの中央部に開口した結合孔３ｃと、上記ブラケット本体３ａの内周の雌ネジに進退自在に螺合した筒状の不陸調整部材３ｄと、該不陸調整部材３ｄ内に配した固定部材３ｅと、前記ブラケット本体３ａの外周に９０度の定角度間隔で構成したリブ３ｆ、３ｆ…とで構成したものである。
【００６１】
前記筒状の不陸調整部材３ｄは、図２(a)及び図３に示すように、前端に内側に張り出した張り出し部が形成してあり、その内部に装入された固定部材３ｅが抜け出さないようになっている。また前記固定部材３ｅはこの参考例１では硬質プラスチックで角柱状に形成したものであり、同様に内部空間を角柱状に形成した不陸調整部材３ｄ内で回転しないようになっている。
【００６２】
なお前記ブラケット３は、この参考例１では、各要素を、重合度の高い硬質のプラスチックによって形成した。
【００６３】
したがってこの参考例１の外断熱用パネル部材によれば、これを木造の建物の躯体の外側に固設すると、その固設が確実に行え、かつその外側に取り付ける外装材についても長期にわたって確実な取付状態が維持できる。即ち、簡単に外断熱が実現でき、かつ化粧材等の外装材の取り付けにも不安のないものとすることができる。
【００６４】
木造の建物にこの参考例１の外断熱用パネル部材を取り付ける場合は、図１に示すように、これを建物の躯体、即ち、柱５及び間柱６の外側に接合し、かつ前記各ブラケット３、３…を利用して固定する。
【００６５】
図３に示すように、ブラケット本体３ａから不陸調整部材３ｄ及び固定部材３ｅを取り外し、図１及び図３に示すように、その裏面側の端部閉塞板３ｂの中央部に開口した結合孔３ｃを通じて前記柱５及び間柱６にそれぞれビス７又は釘をねじ込み又は打ち込んで固定する。こうして外断熱用パネル部材を木造の建物の柱５及び間柱６の外側に容易かつ確実に固定することができる。
【００６６】
その後、前記不陸調整部材３ｄを、前記固定部材３ｅをその中に装入した状態で前記ブラケット本体３ａに螺入し、その前方への突出状態の調整、即ち、不陸の調整を行い、図１及び図３に示すように、該不陸調整部材３ｄの先端に胴縁８を接合し、ビス９又は釘でこれを固定する。該ビス９又は釘は該胴縁８及び該不陸調整部材３ｄの先端開口部を通じて前記固定部材３ｅにねじ込み又は打ち込んで固定するものである。
【００６７】
その後は、既存の技法により、上記胴縁８に種々の外装材１０を固設することができる。
【００６８】
したがってこの参考例１の外断熱用パネル部材によれば、パネル状断熱材１を建物の躯体、即ち、柱５や間柱６の外側にブラケット３を介して確実に固定することができる。また該ブラケット３に胴縁８を確実に固定できるため、外装材１０を胴縁８を介して柱５や間柱６に確実に固定することができることとなる。このように胴縁８及びこれに結合する外装材１０はブラケット３を介して建物の躯体に固設されるものであり、間に脆弱な断熱材が介在するものではないので、長期間にわたってその確実な結合が維持されることとなるものである。
なお前記胴縁８の両側には、通気層が生じ、これを通じて湿気を排出することができる。
【００６９】
またこのように建物の躯体の外側にパネル状断熱材１が確実に配され、かつ柱５や間柱６と胴縁８等との間に介在されることとなるブラケット３もまた断熱材で構成したため、建物の内外の断熱が確実なものとなり、エネルギーの効率を高めることができることとなる。
【００７０】
＜参考例２＞
参考例２は、参考例１のブラケット３に代えて、図４(a)及び(b)に示すブラケット１３を採用したものである。したがってこの参考例２は、ブラケット１３についてのみ説明する。
【００７１】
このブラケット１３は、図４(a)及び(b)に示すように、筒状のブラケット本体１３ａと、その裏面側端部の端部閉塞板１３ｂの中央部に開口した結合孔１３ｃと、上記ブラケット本体１３ａの内周の雌ネジに進退自在に螺合した筒状の不陸調整部材１３ｄと、該不陸調整部材１３ｄ内に配した固定部材１３ｅと、前記ブラケット本体１３ａの裏面側端で外方に張り出した鍔部１３ｇと、前記ブラケット本体１３ａの外周に上下１８０度の角度間隔で構成したリブ１３ｆ、１３ｆと、上記不陸調整部材１３ｄに螺合するロックナット１３ｈとで構成したものである。
【００７２】
前記筒状の不陸調整部材１３ｄ及び前記固定部材１３ｅの構成は、それぞれ参考例１の不陸調整部材３ｄ及び固定部材３ｅと同様である。
前記リブ１３ｆ、１３ｆは、下端は前記鍔部１３ｇから立ち上がり、上端は前記ブラケット本体１３ａの上端に向かって伸びる斜面状になっている。
また前記ロックナット１３ｈは、前記不陸調整部材１３ｄを進退させて調整した不陸の調整状態を固定するために用いるものである。
【００７３】
したがってこの参考例２の外断熱用パネル部材によれば、これを参考例１のそれと同様に用いて木造の建築物に外断熱を適用することができる。既述のように、作業上の違いが生じるのは、不陸調整部材１３ｄで不陸の調整を行った後、ロックナット１３ｈでその調整状態の固定を行う作業のみである。なお参考例１の場合は、不陸調整部材３ｄで行った不陸の調整状態の固定は、必要に応じて、接着剤を付着させる等により容易に行うことができる。
【００７４】
＜実施例＞
図５〜図７に示すように、この実施例の外断熱用パネル部材は、ＲＣ造の建物の外断熱に適する外断熱用パネル部材に関するもので、基本的に、パネル状断熱材２１と、上記パネル状断熱材２１にスポット的に開口した開口部２２、２２…に配したブラケット２３、２３…とで構成したものである。
【００７５】
上記パネル状断熱材２１としてこの実施例では重合度の高い硬質の発泡ポリスチレンを採用した。
【００７６】
また前記開口部２２、２２…は、この実施例では、前記パネル状断熱材２１にセパレータ３０の設置間隔に対応させて開口し、これらの開口部２２、２２…に、上記のように、ブラケット２３、２３…を固設する。
【００７７】
前記ブラケット２３は、特に図７(a)及び(b)に示すように、筒状のブラケット本体２３ａと、その裏面側端部の端部閉塞板２３ｂの中央部に開口した結合孔２３ｃと、上記ブラケット本体２３ａの内周の雌ネジに進退自在に螺合した筒状の不陸調整部材２３ｄと、該不陸調整部材２３ｄ内に配した長ナット状固定部材２３ｅと、前記ブラケット本体２３ａの裏面側端及び前面側端の外周にそれぞれ張り出した鍔体２３ｆ１、２３ｆ２と、前記ブラケット本体２３ａの外周に４５度の定角度間隔で構成したリブ２３ｇ、２３ｇ…とで構成したものである。
【００７８】
前記筒状の不陸調整部材２３ｄは、特に図７(b)に示すように、前端に内側に張り出した張り出し部が形成してある。
また前記リブ２３ｇ、２３ｇ…は、前記下方の鍔体２３ｆ１と上方の鍔体２３ｆ２との間に一体に配され、短い上方の鍔体２３ｆ２までの間は斜めに立ち上がる斜面状になっている。
なお前記ブラケット２３は、この実施例では、各要素を、重合度の高い硬質のプラスチックによって形成した。
【００７９】
この実施例の外断熱用パネル部材は以上のように構成したものであるから、ＲＣ造の建物の外断熱を構成する場合には、その躯体築造用の型枠を構築する段階から用いることができる。
【００８０】
この場合の型枠の築造は、図５に示すように、コンクリート壁３６の外面側に当たる位置にはこの実施例の外断熱用パネル部材を用い、内面側に当たる位置には従来からの型枠材３２を用いて構築する。セパレータ３０は型枠材３２を用いた側は、同図に示すように、全く従来の用法そのものでこれを支持し、この実施例の外断熱用パネル部材を用いた側は、Ｐコン３０ａから突出するボルト３０ｂをブラケット本体２３ａの端部閉塞板２３ｂの中央部に開口した結合孔２３ｃを通じてその内部に進入させ、前記長ナット状固定部材２３ｅと螺合させる。勿論この段階では、前記不陸調整部材２３ｄを取り外しておき、上記長ナット状固定部材２３ｅを回転操作し得るようにしておくのは云うまでもない。
【００８１】
その後、前記不陸調整部材２３ｄをブラケット本体２３ａに螺合してその中に没入させ、更に前記不陸調整部材２３ｄの前端開口部を通じて他のボルト部材３３を進入させると共に、これを前記長ナット状固定部材２３ｅに前端側から螺合させる。このボルト部材３３を中央の開口部を通じて貫通させながら補強板３４を前記ブラケット本体２３ａの前端及び前記パネル状断熱材２１の前面に当接させ、上記補強板３４の前面から支持用パイプ体３５、３５を当接させ、この支持用パイプ体３５、３５をその外側からパイプ抑え部３０ｃで抑え、その中心軸３０ｄの内端の袋ナット部を前記ボルト部材３３の外端に螺合して締め付け、更に中心軸３０ｄの外端のナット３０ｅを締め付ける。
【００８２】
こうしてこの実施例の外断熱用パネル部材の型枠としての取り付けは完了である。即ち、こうしてＰコン３０ａとパイプ抑え部３０ｃで抑えられた一対のパイプ体３５、３５によりこの実施例３の外断熱用パネル部材のパネル状断熱材２１は所定の位置に位置決めされつつ固定される。
【００８３】
このようにして型枠を構築した後は、コンクリートを打設し、該コンクリートが硬化した後に、云うまでもなく、セパレータ３０のパイプ抑え部３０ｃ及びパイプ体３５、３５を取り外し、内側の型枠材３２を取り除く。この取り外し方は説明するまでもないことと考える。
【００８４】
このとき、この実施例の外断熱用パネル部材はそのまま躯体を構成するコンクリート壁３６の外面側に接合状態を保持する。即ち、Ｐコン３０ａとブラケット本体２３ａ内の長ナット状固定部材２３ｅとの螺合状態を維持することとする。この後はパネル状断熱材２１は本来の外断熱用の断熱材として機能するようになるわけである。
【００８５】
この後は、図６に示すように、前記不陸調整部材２３ｄを進退させて不陸を調整し、その上で、胴縁３７を該不陸調整部材２３ｄの先端に当接させ、かつ固定する。固定は、この場合は、図６及び図７(b)に示すように、該胴縁３７を通じて固定ボルト３８を該不陸調整部材２３ｄ内に進入させ、前記長ナット状固定部材２３ｅに螺合することで行う。
【００８６】
上記胴縁３７に既存の技法により外装材３９を固定する。外装材３９は所望のものを自由に取り付けることができる。
【００８７】
したがってこの実施例の外断熱用パネル部材によれば、ＲＣ造の建築物の築造のための型枠の構築の段階からこれを使用することができるため、仕上がった躯体壁面に取り付ける作業が省略され、作業能率が向上する。
その他に関しては、先に参考例１、２の木造建築物に関して説明したのと全く同様の効果を得ることができる。
【００８８】
＜参考例３＞
参考例３は、実施例のブラケット２３に代えて、図８(a)及び(b)に示すステンレス製のブラケット４３を採用したものである。したがってこの参考例３は、ブラケット４３についてのみ説明する。
【００８９】
このブラケット４３は、図８(a)及び(b)に示すように、内端に袋ナット部４３ａを備えたボルト状ブラケット本体４３ｂと、該ボルト状ブラケット本体４３ｂに外装する補強筒体４３ｃと、該補強筒体４３ｃの外面から躯体外面方向に向かって斜めに伸びる３本の脚体４３ｄ、４３ｄ、４３ｄと、該補強筒体４３ｃの前記ボルト状ブラケット本体４３ｂに於ける外端位置を固定する固定ナット４３ｅと、上記ボルト状ブラケット本体４３ｂの更にその外方に螺合した不陸調整用ナット４３ｆ及びその外側の胴縁固定用ナット４３ｇとで構成したものである。
【００９０】
前記袋ナット部４３ａは躯体であるコンクリート壁３６から突出するＰコン３０ａのボルト３０ｂと適切に螺合するように構成したものである。前記脚体４３ｄ、４３ｄ、４３ｄは、前記補強筒体４３ｃを前記ボルト状ブラケット本体４３ｂの適切な位置にセットし、かつ前記袋ナット部４３ａと前記ボルト３０ｂとが螺合した場合に、その内端部がコンクリート壁３６の前面に当接するように構成する。またこの脚体４３ｄ、４３ｄ、４３ｄは薄板状とする。
【００９１】
したがってこの参考例３の外断熱用パネル部材によれば、これを実施例のそれと同様に用いてＲＣ造の建築物に外断熱を容易に適用することができる。実質的には実施例と同様であるが、作業上には若干の違いが生じる。
【００９２】
この違いは、この参考例３では、前記のように、Ｐコン３０ａのボルト３０ｂとの螺合をボルト状ブラケット本体４３ｂの端部の袋ナット部４３ａとの間で行うこと、脚体４３ｄ、４３ｄ、４３ｄの下端がコンクリート壁３６に当接するように、前記固定ナット４３ｅの位置を調節して置くこと、不陸調整を前記不陸調整用ナット４３ｆの位置調整によって行うこと、胴縁３７との結合を、前記不陸調整用ナット４３ｆ、ボルト状ブラケット本体４３ｂおよび胴縁固定用ナット４３ｇによって行うことである。
【００９３】
このような違いはあるが、実施例と全く同様に用いることができ、同様の効果を得ることができることは容易に理解されるものと考える。
またこの場合は、前記ブラケット４３をステンレススティール製としたため、火災の際の胴縁３７及び外装材３９の支持の確実性を確保することができる。ヒートブリッジに関しては、躯体であるコンクリート壁３６面への接触面積を極力少なくしたのでその問題点は少ないものとなったと考える。
【００９４】
【発明の効果】
したがって本発明によれば、建物の外断熱が容易に実現でき、しかもその外側に配される外装材の取り付けも確実なものとなる。
また本発明よれば、前記ブラケットを、筒状のブラケット本体と、その裏面側端部を閉じる端部閉塞板であって、その中央部に躯体との結合に利用する結合孔を開口した端部閉塞板と、前記ブラケット本体の前面側に進退自在に配した不陸調整部材と、前記ブラケット本体内に配する固定部材であって、上記不陸調整部材の前面に当接した胴縁を該ブラケット本体に固定するため及び該ブラケット本体の裏面側を躯体に固定するために利用する固定部材とで構成したため、簡明な構成で、確実にパネル状断熱材及び外装材を建物の躯体に取り付けることができる。
更に前記固定部材を、長ナット状に構成して、前記不陸調整部材の内側に配し、該固定部材の内端側は前記端部閉塞板の結合孔を通じて躯体側から進入した結合用ボルトと螺合させ得、該固定部材の外端側は前記不陸調整部材の鍔体の中央に残った開口部から進入した胴縁固定用のボルトと螺合させ得るように構成したため、型枠として用いた場合に、これは、内側はＰコンから突出するボルトと該固定部材を結合することで結合可能であり、外側も該固定部材に他のボルト部材を結合し、外面側の補強板を貫通させ、該補強板を二本の支持用パイプ体を介して支持するパイプ抑え部を固定することができる。
外側は、型枠としての使用の終了後は、云うまでもなく、胴縁をボルトを用いて容易に結合できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  参考例１の外断熱用パネル部材を木造建築物の躯体に取り付けた状態を示す一部切欠概略断面図。
【図２】  (a)は参考例１の外断熱用パネル部材中のブラケットの拡大断面図。
(b)は参考例１の外断熱用パネル部材中のブラケットの拡大正面図。
【図３】  参考例１の外断熱用パネル部材中のブラケットの分解断面図。
【図４】  (a)は参考例２のブラケットの正面図。
(b)は参考例２のブラケットの分解断面図。
【図５】  ＲＣ造の建物の型枠の一部に使用した実施例の外断熱用パネル部材を示す一部切欠断面図。
【図６】  実施例の外断熱用パネル部材をＲＣ造の建物の躯体に取り付けた状態を示す一部切欠断面図。
【図７】  (a)は実施例の外断熱用パネル部材に於けるブラケットの拡大正面図。
(b)はＰコン及び胴縁との結合関係も示した実施例の外断熱用パネル部材に於けるブラケットの分解断面図。
【図８】  (a)は参考例３の外断熱用パネル部材をＲＣ造の建物の躯体に取り付けた状態を示す断面図。
(b)は参考例３の外断熱用パネル部材のブラケットのみの正面図。
【符号の説明】
１、１３、２１  パネル状断熱材
２、２２  開口部
３、２３  ブラケット
３ａ、１３ａ、２３ａ  ブラケット本体
３ｂ、１３ｂ、２３ｂ  端部閉塞板
３ｃ、１３ｃ、２３ｃ  結合孔
３ｄ、１３ｄ、２３ｄ  不陸調整部材
３ｅ、１３ｅ  固定部材
３ｆ、１３ｆ  リブ
４    耐力壁板
５    柱
６    間柱
７    ビス
８    胴縁
９    ビス
１０  外装材
１３ｇ  鍔部
１３ｈ  ロックナット
２３ｅ  長ナット状固定部材
２３ｆ１、２３ｆ２  鍔体
２３ｇ  リブ
３０  セパレータ
３０ａ  Ｐコン
３０ｂ  ボルト
３０ｃ  パイプ抑え部
３０ｄ  中心軸
３０ｅ  ナット
３２  型枠材
３３  ボルト部材
３４  補強板
３５  支持用パイプ体
３６  コンクリート壁
３７  胴縁
３８  固定ボルト
３９  外装材
４３  ブラケット
４３ａ  袋ナット部
４３ｂ  ボルト状ブラケット本体
４３ｃ  補強筒体
４３ｄ  脚体
４３ｅ  固定ナット
４３ｆ  不陸調整用ナット
４３ｇ  胴縁固定用ナット
【図１】
0004131000.tif 000002
【図２】
0004131000.tif 000003
【図３】
0004131000.tif 000004
【図４】
0004131000.tif 000005
【図５】
0004131000.tif 000006
【図６】
0004131000.tif 000007
【図７】
0004131000.tif 000008
【図８】
0004131000.tif 000009