(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、この装置本体に水平に、かつ回動可能に支持された支持軸と、湯水を噴射するノズルを有し、上記支持軸の両端部にそれぞれ固定されたアームとを備えたシャワー装置において、上記支持軸と上記装置本体との間に、弾性手段の付勢力を、上記アームがほぼ水平になった位置を含む少なくとも所定の回動範囲では上記一対のアームを上方へ回動させるようとする回動付勢力に変換して上記支持軸に伝達するカム機構を設け、上記カム機構の回動付勢力を、上記一対のアームの自重によって上記支持軸に作用する下方への回動力より小さく設定したことを特徴とするシャワー装置。
【請求項２】
上記カム機構から上記支持軸に伝達される力が、上記アームがほぼ水平な位置へ接近回動するのにしたがって大きくなるように、上記カム機構を構成したことを特徴とする請求項１に記載のシャワー装置。
【請求項３】
上記アームが上記所定の範囲を越えて下方へ移動したとき、上記カム機構が上記弾性手段の付勢力を上記アームを下方へ回動させる回動付勢力に変換して上記支持軸に伝達することを特徴とする請求項１または２に記載のシャワー装置。
【請求項４】
上記カム機構が、上記支持軸に外挿され、一端面に周方向に延びる端面カムが形成されたカム筒と、上記弾性手段よって上記端面カムに突き当てられ、上記カム筒と協働して上記弾性手段の付勢力を回動付勢力に変換する当接部材とを有しており、上記弾性手段として、支持軸に外挿され、かつ上記当接部材を上記端面カムに押し付けるコイルばねが用いられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシャワー装置。
【請求項５】
上記装置本体と上記支持軸との間には、上記支持軸の低速回動を許容し、高速回動を阻止するダンパ機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のシャワー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、座った状態で全身にシャワーを浴びることができるシャワー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、シャワー装置は、図８に示すように、浴室の側壁Ｗに固定される背板１と、この背板１の下部に設けられた椅子２と、側板Ｗに水平にかつ回動可能に支持された支持軸１０と、この支持軸１０の両端部に取り付けられた一対のアーム３，３とを備えている。背板１には、椅子２に腰掛けた入浴者の肩部および腰部にそれぞれシャワーを浴びるノズル４，５が設けられるとともに、シャワーの量および温度を調節する調節ツマミ６，７がそれぞれ設けられている。一方、アーム３には、入浴者の胸部および脚部にシャワーを浴びせるノズル（図示せず）がそれぞれ設けられている。
【０００３】
ところで、上記アーム３は、比較的長さが長く、かつ重い。しかも、支持軸１０に片持ち状態で支持されているので、仮に支持軸１０が自由に回動することができるものであると、アーム３がその自重によって下方へ高速回動してしまい、非常に危険である。そこで、従来のシャワー装置においては、支持軸１０と側壁Ｗまたは背板１との間に多板摩擦機構等の摩擦機構を設け、アーム３が下方へ高速で回動するのを防止している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
摩擦機構の摩擦抵抗は、アーム３が下方へ回動するときのみならず、アーム３が上方へ回動するときにも作用する。したがって、使用者がアーム３を上方へ回動させる場合には、アーム３をその自重および摩擦抵抗に抗して回動させる必要がある。特に、アーム３が水平な位置もしくはその近傍に位置しているときには、アーム３の自重全体がアーム３を下方へ回動させる力として作用する。このため、使用者の負担が大きいという問題があった。この問題は、シャワー装置が老人や身体障害者によって利用されることが多いことから大きなものであった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するために、装置本体と、この装置本体に水平に、かつ回動可能に支持された支持軸と、湯水を噴射するノズルを有し、上記支持軸の両端部にそれぞれ固定されたアームとを備えたシャワー装置において、上記支持軸と上記装置本体との間に、弾性手段の付勢力を、上記アームがほぼ水平になった位置を含む少なくとも所定の回動範囲では上記一対のアームを上方へ回動させようとする回動付勢力に変換して上記支持軸に伝達するカム機構を設け、上記カム機構の回動付勢力を、上記一対のアームの自重によって上記支持軸に作用する下方への回動力より小さく設定したことを特徴としている。
【０００６】
この場合、上記カム機構から上記支持軸に伝達される力が、上記アームがほぼ水平な位置へ接近回動するのにしたがって大きくなるように、上記カム機構を構成するのが望ましい。
【０００７】
上記アームが上記所定の範囲を越えて下方へ移動したとき、上記カム機構が上記弾性手段の付勢力を上記アームを下方へ回動させる回動付勢力に変換して上記支持軸に伝達するのが望ましい。
【０００８】
上記カム機構が、上記支持軸に外挿され、一端面に周方向に延びる端面カムが形成されたカム筒と、上記弾性手段よって上記端面カムに突き当てられ、上記カム筒と協働して上記弾性手段の付勢力を回動付勢力に変換する当接部材とを有し、上記弾性手段として、支持軸に外挿され、かつ上記当接部材を上記端面カムに押し付けるコイルばねが用いられることが望ましい。
【０００９】
上記装置本体と上記支持軸との間には、上記支持軸の低速回動を許容し、高速回動を阻止するダンパ機構が設けられていることが望ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図７に示すこの発明の一実施の形態について説明する。なお、この実施の形態のシャワー装置は、支持軸１０に関連する構成以外の構成は、図８に示す従来のシャワー装置と同様である。そこで、支持軸１０に関連する構成以外の構成は、図８を援用してその説明を省略し、ここでは支持軸１０に関連する構成についてのみ説明することとする。
【００１１】
図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、この実施の形態では、支持軸１０として断面円形の真っすぐな直管状をなす支持筒１０が用いられている。この支持筒１０の一端側（図１において左端側。以下、左右は図１における左右を意味するものとする。）の外周には、軸受１１が相対回動可能に嵌合されている。この軸受１１には、図６に示すように、ブラケット１２がビス１３によって固定されている。支持筒１０の右端側には、ブラケット１４が後述するようにして支持筒１０に相対回動可能に、かつ支持軸１０の長手方向へ移動不能に設けられている。そして、ブラケット１２，１４が浴室の側壁Ｗにビス（図示せず）等によって固定されることにより、支持筒１０が側壁Ｗに水平な状態で回転可能に、かつ水平方向へ移動不能に支持されている。
なお、支持筒１０は、背板１に支持されることもある。この発明では、側壁Ｗ、背板１等の固定系を装置本体と称している。
【００１２】
上記支持筒１０には、その左端とブラケット１２との間、および右端とブラケット１４との間の各外周に、円板状をなす連結部材１５，１５がそれぞれ嵌合固定されている。図２に示すように、連結部材１５には、これを貫通する複数のねじ挿通孔１５ａが形成されている。そして、図３に示すように、支持筒１０の端部をアーム３の嵌合孔３ａに嵌合させるとともに、連結部材１５を座繰り部３ｂに嵌合させ、各ねじ挿通孔１５ａに挿通したねじ１６をねじ孔３ｃに螺合させて締め付けることにより、アーム３が連結部材１５を介して支持筒１０に固定されている。
【００１３】
図３において想像線で示すように、支持筒１０には、柔軟な樹脂製の送湯管Ｐが切欠き１０ａを介して挿入され、切欠き１０ｂを介して支持筒１０から引き出されている。支持筒１０から引き出された送湯管Ｐは、アーム３内に引き込まれ、アーム３の各ノズルに接続されている。そして、送湯管Ｐを介して供給される湯水が各ノズルから噴出されるようになっている。
【００１４】
図１に示すように、支持筒１０の中間部外周には、アーム３を上方へ回動させるように支持筒１０を回動付勢する回動付勢機構３０が設けられている。この回動付勢機構３０は、支持筒１０に外挿されたコイルばね（弾性部材）３１と、このコイルばね３１の直線的な付勢力を支持筒１０に対する回動付勢力に変換するカム機構４０とを有している。
【００１５】
すなわち、図１および図６に示すように、支持筒１０の中間部外周には、筒状をなすばね受け３２が嵌合され、ピン３３によって固定されている。このばね受け３２には、調節ナット３４が螺合されており、調節ナット３４にはコイルばね３１の左端部が突き当たっている。このコイルばね３１の右端部は、後述する可動筒４２に突き当たって、これを図１の右方へ付勢している。したがって、コイルばね３１の付勢力は、調節ナット３４を移動させることによって適宜調節可能である。
【００１６】
図４に示すように、上記カム機構４０は、支持筒１０に外挿された円筒状のカム筒４１を有している。このカム筒４１の右端面には、ブラケット１４の板部１４ａが固定されている。したがって、カム筒４１は、ブラケット１４を介して側壁Ｗに移動不能かつ回動不能に連結されており、支持筒１０に対してその軸線方向へ移動したり、支持筒１０とともに回動したりすることはない。
【００１７】
カム筒４１とコイルばね３１との間の支持筒１０の外周には、可動筒４２が摺動自在に設けられている。この可動筒４２は、コイルばね３１によってカム筒４１側へ付勢されている。可動筒４２の右端部には、これを軸線と直交するようにして貫通する軸４３が設けられている。この軸４３は、支持筒１０に形成された軸線方向に延びる長孔１０ｃに長手方向へ移動可能に挿通されている。したがって、可動筒４２は、支持筒１０に対しその軸線方向へは移動可能であるが、回動不能である。
【００１８】
可動筒４２から外側に突出する軸４３の両端部には、ローラ（当接部材）４４，４４が回転自在に設けられている。各ローラ４４は、コイルばね３１により、可動筒４２および軸４３を介して右方へ付勢され、カム筒４１の左端面に突き当たっている。したがって、ローラ４４は、アーム３の上下方向への回動に伴って支持筒１０が回動すると、カム筒４１の左端面上を転動する。
【００１９】
図７に示すように、カム筒４１の左端面には、周方向に１８０°離れた一対の凹部４１ａ，４１ａが形成されるとともに、周方向に１８０°離れた他の一対の凹部４１ｂ，４１ｂが形成されている。一対の凹部４１ａ，４１ａは、アーム３が収容位置に回動したときに、ローラ４４，４４が入り込むように配置されている。他の一対の凹部４１ｂ，４１ｂは、アーム３が上位置に回動したときに、ローラ４４，４４が入り込むように配置されている。また、ローラ４４が凹部４１ａまたは４１ｂに入り込むことにより、支持筒１０およびアーム３が節度をもって位置固定される。つまり、アーム３に所定の大きさ以上の回動力を作用させない限り、ローラ４４が凹部４１ａ，４１ｂから脱出することができない程度に位置固定される。
【００２０】
図７（Ｄ）に示すように、凹部４１ａと凹部４１ｂとの間のカム筒４１の左端面には、端面カム４５が形成されている。この端面カム４５は、凹部４１ａ側から凹部４１ｂ側へ向かって順次形成された、第１のカム面４５ａ、係止面４５ｂおよび第２のカム面４５ｃを有している。
【００２１】
第１のカム面４５ａは、収容位置と使用位置との間のほぼ５０°の角度範囲にわたって形成されており、凹部４１ａ側から凹部４１ｂ側へ向かって上り勾配になっている。したがって、ローラ４４が第１のカム面４５ａに接触しているときは、コイルばね３１の付勢力がアーム３を下方へ回動させるようとする回動付勢力に変換されて支持筒１０に伝達される。したがって、アーム３を自由に回動することができる自由状態にすると、アーム３は、その自重およびカム機構４０の回動付勢力より、収容位置まで自動的に回動させられる。その結果、ローラ４４が凹部４１ａに入り込み、アーム３が収容位置に位置固定される。
【００２２】
係止面４５ｂは、上端が第１のカム面４５ａに続き、下端が第２のカム面４５ｃに続く下り傾斜の傾斜面として形成されており、アーム３が上位置側から下方へ回動して使用位置に達したときに、ローラ４４が突き当たるように配置されている。しかも、係止面４５ｂは、ローラ４４が使用位置から収容位置側へ向かって転動するのを節度をもって阻止することができるように、その傾斜角度、形状等が設定されている。
【００２３】
第２のカム面４５ｃは、使用位置と上位置との間のほぼ６０°の角度範囲にわたって形成されており、係止面４５ｂ側から凹部４１ｂ側へ向かって下り勾配になっている。したがって、ローラ４４が第２のカム面４５ｃに接触しているときには、コイルばね３１の付勢力がアーム３を上方へ回動させようとする回動付勢力に変換されて支持筒１０に伝達される。ただし、支持筒１０に伝達される回動付勢力は、アーム３が使用位置と上位置との間のいずれの位置に回動している場合であっても、アーム３の自重による下方への回動力より小さくなるように設定されている。したがって、アーム３は、カム機構４０の回動付勢力によって上方へ回動することはなく、自由に回動し得る状態ではその自重により回動付勢力に抗して下方へ回動する。
【００２４】
第２のカム面４５ｃの傾斜角度は、係止面４５ｂから符号イで示す部位までの範囲では、部位イへ向かうにしたがって大きくなり、部位イから凹部４１ｂまでの範囲では部位イから離れるにしたがって小さくなっている。ここに、部位イは、アーム３がほぼ水平になったときにローラ４４が接触する箇所である。したがって、カム機構４０による支持筒１０に対する回動付勢力は、アーム３がほぼ水平になっているときに最も大きく、水平位置から上方および下方へ離れるのにしたがって小さくなる。特に、この実施の形態では、アーム３の自重による下方への回動力と、カム機構４０による上方への回動付勢力との差がアーム３の回動位置に拘わらず一定になるように、第２のカム面４５ｃの傾斜角度が設定されている。
【００２５】
支持筒１０とカム筒４１との間には、支持筒１０が急速に回動するのを阻止するためのダンパ機構５０が設けられている。
すなわち、支持筒１０の外周面には、筒体５１および蓋体５２がカム筒４１の内側に位置するようにして外挿されている。筒体５１の右端面と蓋体５２の左端面とは互いに突き当たっている。
【００２６】
筒体５１は、ノックピン５３によって支持筒１０に固定されている。一方、蓋体５２は、支持筒１０に相対回動可能に嵌合され、ブラケット１４の板部１４ａに固定されている。筒体５１の外周面には、フランジ部５１ａが形成されている。このフランジ部５１ａと蓋体５２とが、ブラケット１４の板部１４ａとカム筒４１の段差面４１ｃとの間に挟持されることにより、筒体５１がブラケット１４に位置固定され、ひいては支持筒１０がブラケット１４に位置固定されている。しかも、蓋体５２がブラケット１４に固定されるとともに、支持筒１０に回動可能に嵌合することにより、支持筒１０が蓋体５２を介してブラケット１４に回動可能に支持されている。
【００２７】
なお、筒体５１には、支持筒１０の長孔１０ｃと対向する箇所に、軸４３が挿通される長孔５１ｂが形成されている。勿論、長孔５１ｂは、その長孔１０ｃと同一寸法、形状を有しており、その長手方向へ軸４３が移動可能である。
【００２８】
上記筒体５１のフランジ部５１ａの右端面と蓋体５２の左端面との間には、互いに対向する複数（この実施の形態では２つ）の円板５４，５５が配置されている。左側の円板５４は、カム筒４１に回動不能に連結され、右側の円板５５は筒体５１に回動不能に連結されている。これらの円板５４，５５間、並びにフランジ部５１ａの右端面と円板５４との間、円板５５と蓋体５２の左端面との間、およびフランジ部５１ａとカム筒４１の段差面４１ｃとの間には、粘性流体が充填されている。したがって、アーム３が急速で回動しようとすると、各間に充填された粘性流体に剪断抵抗が発生し、それによってアーム３の急速回転が阻止される。
なお、符号５６は、粘性流体が外部に漏れ出るのを防止するためのＯリングである。
【００２９】
また、このシャワー装置においては、上記ローラ４３が凹部４１ａ，４１ｂに確実に入り込んだことが分かるようにするために、つまりアーム３が下方へ回動して収容位置に達したこと、および上方へ回動して上位置に達したことが分かるようにするために、音発生機構６０が設けられている。
【００３０】
詳述すると、ブラケット１４の板部１４ａには、これを貫通する二つの支持孔６１が周方向にほぼ１８０°離れて配置形成されている。各支持孔６１には、鋼球６２が回転自在に収容されている。ただし、鋼球６２の一部は支持孔６１から右方に突出している。支持孔６１および鋼球６２は、１つだけ設けてもよい。
【００３１】
ブラケット１４に近接する支持筒１０の外周には、薄い円板状をなす打撃板６３が嵌合されている。この打撃板６３は、その内周側端部に係止凹部６３ａが形成されており、この係止凹部６３ａに嵌まり込んだピン６４により、支持筒１０に回動不能に連結されている。ただし、係止凹部６３ａとピン６４との間には若干のガタがあり、打撃板６３はその分だけ支持筒１０の周方向へ若干回動可能である。また、打撃板６３は、それ自体の弾性により鋼球６２に突き当たっている。
【００３２】
打撃板６３には、これを貫通する逃げ孔６５が形成されている。この逃げ孔６５は、二つを一組として二組形成されている。一方の組の逃げ孔６５は、ローラ４４が凹部４１ａに入り込んだときに、鋼球６２の支持孔６１から突出した部分が入り込むように配置されている。他方の組の逃げ孔６５は、ローラ４４が凹部４１ｂに入り込んだときに、鋼球６２の支持孔６１から突出した部分が入り込むように配置されている。なお、逃げ孔６５の内径は、鋼球６２の支持孔６１から突出した部分が入り込むには十分な大きさであるが、鋼球６２が逃げ孔６５を通り抜けるのを阻止することができるよう、鋼球６２の外径より若干小さく設定されている。
【００３３】
上記構成の音発生機構６０において、いまアーム３が下方へ回動したものとする。それに伴って支持筒１０が回動すると、ピン６４が係止凹部６３ａの側面に突き当たる。これにより、打撃板６３が支持筒１０と一体に回動する。アーム３が収容位置まで回動すると、ローラ４４が凹部４１ａに入り込む。このとき、逃げ孔６５の中心は、鋼球６２の中心と一致することなく、係止凹部６３ａとピン６４との間のガタの分だけ鋼球６２の中心より若干手前側に位置し、逃げ孔６５の内周面のうちの回転方向と逆側を向く内周面だけが鋼球６２の外周面に接触している。
【００３４】
しかるに、打撃板６３が弾性変形した状態で鋼球６２に接触しているので、その弾性力により逃げ孔６５の内周面が鋼球５２の外周面を滑り下りるとともに、打撃板６３が支持筒１０の回動方向へ回動させられる。そして、逃げ孔６５の中心が鋼球６２の中心と一致すると、逃げ孔６５内に鋼球６２が入り込み、打撃板６３が板部１４ａに勢いよく衝突する。これにより、打撃音が発生するとともに、板部１４ａおよび打撃板６３に振動が発生する。この打撃音を聞くことにより、あるいは支持筒１０を介してアーム３に伝達される振動を手で感じることにより、ローラ４４が凹部４１ａに入り込み、アーム３が収容位置に達したことが分かる。
なお、この点は、アーム３が上位置に達するまで上方へ回動し、ローラ４４が凹部４１ｂに入り込んだときも同様である。
【００３５】
上記構成のシャワー装置において、いまアーム３が収容位置に位置しているものとする。この状態からアーム３を上方へ回動させる場合には、アーム３に所定の大きさを越える上方への力を加えて、ローラ４４を凹部４１ａから脱出させる。その後、アーム３の自重、カム機構４０による下方への回動付勢力およびダンパ機構５０の抵抗に抗してアーム３を上方へ回動させる。この場合、アーム３が収容位置近傍に位置しているときには、アーム３の自重のほぼ全体が支持筒１０によって支持されているので、アーム３を上方へ回動させるのに大きな力を必要としない。したがって、アーム３を容易に回動させることができる。
【００３６】
アーム３が使用位置を越えると、その自重による下方への回動力が大きくなる。しかし、そのときにはカム機構４０による回動付勢力がアーム３を上方へ回動させるように作用する。したがって、アーム３を上方へ容易に回動させることができる。しかも、アーム３が使用位置から上位置に達するまでの間は、アーム３の自重による下方への回動力と、カム機構４０による上方への回動付勢力との差がほぼ一定であるから、アーム３をほぼ一定の力で上方へ回動させることができる。
【００３７】
また、アーム３を上位置から下方へ回動させる場合には、アーム３に所定の大きさ以上の力を加えてローラ４４を凹部４１ｂから脱出させる。すると、アーム３がその自重によりカム機構４０の上方への回動付勢力に抗して下方へ回動する。このとき、カム機構４０がアーム３を上方へ回動付勢しているので、アーム３が自重によって下方へ急速に回動することはない。特に、この実施の形態では、ダンパ機構６０により、アーム３の下方への急速回動がより確実に阻止される。そして、ローラ４４が係止面４５ｂに突き当たることにより、アーム３が使用位置で停止する。
【００３８】
使用位置に達したアーム３をさらに下方へ回動させる場合には、アーム３に所定の大きさ以上の力を加える。すると、ローラ４４が係止面４５ｂを乗り越える。ローラ４３が係止面４５ｂを乗り越えると、アーム３は、その自重およびカム機構４０の下方への回動付勢力により、収容位置に達するまで下方へ回動する。このときも、ダンパ機構６０によりアーム３の下方への急速回動が阻止される。
【００３９】
上記のように、このシャワー装置においては、アーム３がその自重によって下方への大きな回動力を受ける所定の範囲、つまリ使用位置と上位置との間の範囲ではカム機構４０がアーム３に対して上方への回動付勢力を作用させているので、アーム３が下方へ急速に回動するのを防止することができるのみならず、アーム３を上方へ容易に回動させることができる。
【００４０】
また、アーム３を単に上方へ付勢するのであれば、コイルばね３１を捩りばねとして用いることによってアーム３を上方へ付勢することが可能である。しかし、その場合には、捩りばねによる付勢力がアーム３の回動角度に応じて直線的にしか変化しないのに対し、カム機構４０では任意に設定することができる。例えば、この実施の形態のように、使用位置と上位置との間において、アーム３の自重による下方への回動力とカム機構４０による上方への回動付勢力との差をほぼ一定にすることができるのである。
【００４１】
また、コイルばね３１およびカム筒４１を支持筒１０に外挿し、カム筒４１の端面に端面カムを形成しているので、コイルばね３１、可動筒４２、ローラ４４およびカム筒４１を支持筒１０に沿って一列状に配置することができる。装置の小型化を図ることができる。
【００４２】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜設計変更可能である。
例えば、カム機構の当接部としてローラを用いているが、単なる突出部としてもよい。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜５に係る発明によれば、アームが下方へ急速に回動するのを防止することができるのみならず、アームを上方へ容易に回動させることができるという効果が得られる。
請求項２に係る発明によれば、アームの回動位置に拘わらず、アームをほぼ一定の力で上方へ回動させることができるという効果が得られる。
請求項３に係る発明によれば、アームを収容位置に確実に回動させることができるという効果が得られる。
請求項４に係る発明によれば、装置全体の小型化を図ることができるという効果が得られる。
請求項５に係る発明によれば、アーム３が下方へ急速回動するのをより一層確実に防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態の支持筒およびその関連構造を示す図であって、図１（Ａ）はその正面図、図１（Ｂ）はその平面図である。
【図２】図１（Ｂ）のＸ矢視拡大図である。
【図３】同実施の形態の支持筒とアームとの取付構造を示す分解図である。
【図４】図１（Ａ）Ｙ−Ｙ線に沿う拡大断面図である。
【図５】図４のＰ−Ｐ線に沿う断面図である。
【図６】図１（Ａ）のＺ−Ｚ線に沿う拡大断面図である。
【図７】同実施の形態において用いられているカム筒を示す図であって、図７（Ａ）はその側面図、図７（Ｂ），（Ｃ）は図７（Ａ）のＢ矢視、Ｃ矢視図、図７（Ｄ）は図７（Ｂ）のＤ−Ｄ線に沿う拡大断面図である。
【図８】従来のシャワー装置の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
Ｗ  浴室の側壁（装置本体）
３  アーム
１０  支持筒（支持軸）
３１  コイルばね（弾性部材）
４０  カム機構
４１  カム筒
４４  ローラ（当接部材）
４５  端面カム
５０  ダンパ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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