(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトループを形成して縫製位置に供給するベルトループ供給装置と、縫製位置に供給されたベルトループを縫製物へ縫い付けるミシン本体とを有し、
前記ベルトループ供給装置は、ベルトループ形成用の長尺状のテープ材を縫製位置の近傍に設けられたベルトループ形成位置に送給可能なテープ材送給手段と、前記ベルトループ形成位置に送給された前記テープ材を下方から支持するテープ材支持手段と、前記ベルトループ形成位置に送給された前記テープ材を基端部側で切断して所定の長さのベルトループを形成可能なテープ材切断手段と、縫製位置とこの縫製位置から最も離間した退避位置との間を往復移動可能とされ退避位置から縫製位置へ向かう往路で退避位置と縫製位置との間に設けられたループ折込位置において前記ベルトループの両端部分を１対の折曲シャフトの二股状に形成された先端部で挟んで中央側に折り曲げてから縫製位置に供給可能なループ供給手段とを具備しているベルトループ縫付けミシンにおいて、
前記ループ供給手段の１対の折曲シャフトの縫製位置へ向かう往路の移動軌跡と縫製位置から離間する復路の移動軌跡とを異なるように制御する折曲シャフト移動軌跡制御手段を設けたことを特徴とするベルトループ縫付けミシン。
【請求項２】
前記折曲シャフト移動軌跡制御手段は、
移動可能に配設され前記１対の折曲シャフトの移動軌跡を規制するカムを具備するカム体と、
前記カム体を移動するカム体駆動手段と、
前記カム体のカムに当接され前記１対の折曲シャフトとともに移動可能とされたカムフォロワと、
前記カム体駆動手段を所定のタイミングで駆動して前記１対の折曲シャフトが縫製位置へ向かう往路における前記カム体のカムの位置と、前記１対の折曲シャフトが縫製位置から離間する方向に向かう復路における前記カム体のカムの位置とを異なるように制御するカム位置制御部と、
を有していることを特徴とする請求項１に記載のベルトループ縫付けミシン。
【請求項３】
前記カム位置制御部は、前記カム体駆動手段を少なくとも前記１対の折曲シャフトが縫製位置に位置した際と、前記１対の折曲シャフトがループ折込位置を越えて退避位置に位置するまでの任意の位置に位置した際とに駆動するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載のベルトループ縫付けミシン。
【請求項４】
前記カム体の移動動作が回動動作であることを特徴とする請求項２または請求項３の何れか１項に記載のベルトループ縫付けミシン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルトループを縫製位置に効率よく供給することのできるベルトループ縫付けミシンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ジーンズ、パンツ、スカートなどの種々の縫製物の腰部に、ベルトを挿通する多数のベルトループを縫い付けることのできるベルトループ縫付けミシンが提案されており、このベルトループ縫付けミシンには、ベルトループを縫製位置に自動的に供給するベルトループ供給装置が付設されている。
【０００３】
図２０はこのような従来のベルトループ縫付けミシン１の一例を示すもので、従来のベルトループ縫付けミシン１は、ミシン本体２に、ベルトループ供給装置３を付設することにより構成されている。
【０００４】
前記ミシン本体２は、例えば、２本針のサイクルミシンであり、下部にミシンベッド５が配設され、上部にミシンベッド５と平行にしてミシンアーム６が配設されており、ミシンアーム６の図２０左方に示す自由端側の下面の所望の位置には、２本の針７，７がミシンアーム６の長手方向に沿って平行に配設されている。そして、各針７，７は、前記ミシンアーム６の内部に回転自在に配設され図示しないミシンモータによって回転駆動される上軸の回転に連動する公知の針棒駆動機構（共に図示せず）によって上下方向に所定のストロークをもって往復運動可能とされた針棒８に取着されている。また、ミシンアーム６の所望の位置には、縫製動作時においてミシンベット５の上面に配設された針板９の上面で縫製物Ｓを押える上下方向に移動可能とされた２つの布押さえ（一部のみ図示）１０，１０を具備する公知の布押え装置（図示せず）が配設されている。
【０００５】
このようなミシン本体２においては、作業時に作業者がミシンアーム６のミシン頭部と称される自由端側と対峙する、すなわち、図２０斜め左下側が操作側とされて設置されるのが一般的であり、このため図２０斜め左下側は操作側ＯＳとされ、図２０斜め右上側は操作側ＯＳに対して反対側に位置する奥側ＢＳとされている。そして、ミシン本体２の操作側ＯＳから見て右側方に、ベルトループ供給装置３が配設されている。また、ミシン本体２およびベルトループ供給装置３は、図示しない縫製テーブルの上面に配設されている。
【０００６】
前記テープ材供給装置３は、前記ミシン本体２の縫い位置たる縫製位置の近傍であるミシン本体２の操作側ＯＳから見て右側方に設けられたベルトループ形成位置に、図示しないベルトループの材料たるベルトループ形成用の長尺状のテープ材１２をミシン本体２の長手方向に沿うようにして奥側ＢＳから操作側ＯＳに繰り出し、その後繰り出したテープ材１２を基端部側で切断して所定長さのベルトループ（図示せず）を形成するためのテープ材送給手段１３を有している。
【０００７】
前記テープ材送給手段１３は、前記ミシン本体２の操作側ＯＳから見て右側方に前記ミシンベット５とほぼ平行に配設されテープ材１２が上面に載置されるテープ材送出台１４を有しており、このテープ材送出台１４の上部には、テープ材１２を図２０に想像線にて示すように、操作側ＯＳに位置するベルトループ形成位置に向かって所定量だけ繰り出すためのテープ材繰出し手段としての繰出しローラ１５がテープ材１２の上面に当接可能にして配設されている。
【０００８】
前記繰出しローラ１５は、ほぼ円板状に形成されており、その外周面には、テープ材１２を繰り出すための複数の送り歯１６が全周にわたって設けられている。この繰出しローラ１５は、図示しないテープ材繰出しモータにより回転駆動可能とされている。そして、テープ材送出台１４の図２０に矢印Ｂにて示すテープ材１２の送給方向たる送出方向の下流側（図２０左斜め下方）に位置する先端部近傍には、テープ材１２をベルトループ形成位置に繰り出した後にテープ材１２の基端部側を切断して所定長さのベルトループ（図示せず）を形成するためのテープ材切断手段１７が配設されている。このテープ材切断手段１７は、常にはテープ材１２の走行経路の上方に位置し、図示しないシリンダなどの切断用駆動手段により上下方向に往復移動可能とされた可動刃１７ａと、この可動刃１７ａとほぼ対向するようにしてテープ材１２の走行経路の下方にテープ材１２の走行経路に臨むようにして配設された図示しない固定刃とを具備している。
【０００９】
前記ベルトループ形成位置には、テープ材送給手段１３の繰出しローラ１５により送給されるテープ材１２を下方から支持するとともに、切断された後の図示しない所定長さのベルトループを下方から支持するようにして保持する奥側ＢＳから見てほぼＬ字形状とされた前後１対のテープ受け部材１８，１８がテープ材支持手段として配設されている。これら各テープ受け部材１８，１８の間には、下部がほぼ水平の操作側ＯＳから見てＬ字形状に形成された案内棒１９が配設されている。この案内棒１９は、ベルトループ形成位置へ送給されたテープ材１２の位置を所定の位置に移動するためのものでテープ材寄せなどと称されており、テープ材１２の側面を所定の位置に寄せて揃えることにより、所定長さに切断されたベルトループの両端を後述する折曲シャフト２１の先端部２１ａにて折り曲げた際に、この折り曲げた部分がずれることなく完全に重なるように形成することができるようになっている。
【００１０】
また、前記ベルトループ供給装置３は、ベルトループ形成位置において前記各テープ受け部材１８，１８により保持された所定長さのベルトループの両端近傍を挟持するとともに折り曲げたうえでベルトループ形成位置からミシン本体２の針下に位置する縫製位置へ搬送するためのループ供給手段２０を有している。このループ供給手段２０は、ループ折込位置において各テープ受け部材１８，１８により保持された所定長さのベルトループの両端部近傍をフォークなどと称される二股状に形成された先端部２１ａで挟持した後で下方に折り返すように１８０度折り曲げ、その後、縫製位置へ向かって移送する左右１対の折曲シャフト２１，２１を有している。また、各折曲シャフト２１，２１の先端部２１ａ，２１ａは、常には、図示するように、ベルトループ形成位置より右側方に離間した退避位置に位置しており、図示しないエアシリンダなどのフォーク駆動手段によって回転および進退可能とされている。
【００１１】
また、前記テープ材送出台１４には、テープ材１２の所々にある継ぎ目などの段部や、テープ材送出台１４上に載置されたテープ材１２の有無を検出するための厚さ検出手段が２２が配設されている。
【００１２】
このような構成からなる従来のベルトループ縫付けミシン１によれば、まず、テープ材１２が繰出しローラ１５の回転によってテープ材送出台１４からベルトループ形成位置へ繰り出されてテープ受け部材１８，１８によって下方から支持されるとともに、案内棒１９によって送り出されたテープ材１２が一側に寄せて揃えられた後、各折曲シャフト２１，２１を退避位置からベルトループ形成位置へ向かって前進させて各折曲シャフト２１，２１の二股状の先端部２１ａ，２１ａを形成位置に位置するテープ材１２の両端部近傍に挿入した後、テープ材切断手段１７によってテープ材１２の基端部側が切断され所定長さのベルトループが形成される。
【００１３】
この時、厚さ検出手段２２は、テープ材送出台１４上を移動するテープ材１２の継ぎ目などの段部およびテープ材１２の有無を検出し、テープ材１２に継ぎ目などの段部があるベルトループの除去やテープ材１２の供給を促すことができるようになっている。
【００１４】
ついで、各折曲シャフト２１，２１を回転させてベルトループの両端部を下方に折り返すように１８０度折り曲げて挟持したうえでベルトループがベルトループ形成位置から縫製物Ｓ上の縫製位置へ搬送され、その後、布押さえ１０，１０を降下させて縫製物Ｓとベルトループとを針板９上に押さえた後、折曲シャフト２１，２１を後退させてベルトループから引き抜いた後、所定の縫製パターン、例えばベルトループの長手方向の両側の部分を縫うことでベルトループが縫製物Ｓの所定位置に縫い付けられるようになっている。
【００１５】
また、各折曲シャフト２１，２１が後退すると、各折曲シャフト２１，２１を逆回転させて、折曲シャフト２１，２１を初期状態に復帰させ、その後、前記と同様に動作してつぎの縫製に用いるベルトループを形成して縫製位置の手前の待機位置で待機させるようになっている。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、現在では、縫製製品の生産性の向上が求められており、ベルトループを縫製位置に効率よく供給することのできるベルトループ縫付けミシンが求められている。
【００１７】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ベルトループを縫製位置に効率よく供給することができるベルトループ縫付けミシンを提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するため特許請求の範囲の請求項１に記載の本発明のベルトループ縫付けミシンの特徴は、ループ供給手段の１対の折曲シャフトの縫製位置へ向かう往路の移動軌跡と縫製位置から離間する復路の移動軌跡とを異なるように制御する折曲シャフト移動軌跡制御手段を設けた点にある。そして、このような構成を採用したことにより、折曲シャフト移動軌跡制御手段は、１対の折曲シャフトが縫製位置へ向かう往路の移動軌跡と、１対の折曲シャフトが縫製位置から離間する復路の移動軌跡とを容易にかえることができる。このことは、１対の折曲シャフトが復路を移動している際に、他の運動部材、例えば、テープ材送給手段やテープ材送給手段によりベルトループ形成位置に送給されるテープ材などとの接触を容易に避けることができるので、１対の折曲シャフトが復路を移動している際に、テープ材をベルトループ形成位置に送給することなどができ、その結果、ベルトループを縫製位置へ供給するサイクルタイムを短くでき、ベルトループを縫製位置に効率よく供給することができる。
【００１９】
また、特許請求の範囲の請求項２に記載の本発明のベルトループ縫付けミシンの特徴は、請求項１において、折曲シャフト移動軌跡制御手段は、移動可能に形成され、１対の折曲シャフトの移動軌跡を規制するカムを具備するカム体と、カムを移動するカム体移動手段と、カム体のカムに当接され、１対の折曲シャフトとともに移動可能とされたカムフォロワと、カム体移動手段を所定のタイミングで駆動して１対の折曲シャフトが縫製位置へ向かう往路におけるカムの位置と、１対の折曲シャフトが縫製位置から離間する方向に向かう復路におけるカムの位置とを異なるように制御するカム位置制御部とを有している点にある。そして、このような構成を採用したことにより、カム位置制御部により制御しつつカム体移動手段を駆動することにより自動的にカム体の位置を移動することができ、その結果、カム体のカムに沿って移動するカムフォロワにより１対の折曲シャフトが縫製位置へ向かう往路の移動軌跡と、１対の折曲シャフトが縫製位置から離間する復路の移動軌跡とを容易かつ確実にかえることができる。このことは、１対の折曲シャフトが復路を移動している際に、他の運動部材、例えば、テープ材送給手段やテープ材送給手段によりベルトループ形成位置に送給されるテープ材などとの接触を容易に避けることができるので、１対の折曲シャフトが復路を移動している際に、テープ材をベルトループ形成位置に送給することなどができ、その結果、ベルトループを縫製位置へ供給するサイクルタイムを短くでき、ベルトループを縫製位置に効率よく供給することができる。
【００２０】
また、特許請求の範囲の請求項３に記載の本発明のベルトループ縫付けミシンの特徴は、請求項２において、カム位置制御部は、カム体移動手段を少なくとも１対の折曲シャフトが縫製位置に位置した際と、１対の折曲シャフトがループ折込位置を越えて退避位置に位置するまでの任意の位置に位置した際とに駆動するように形成されている点にある。ここでいう、１対の折曲シャフトがループ折込位置を越えて退避位置に位置するまでの任意の位置とは、具体的には、１対の折曲シャフトの先端がベルトループ形成位置に送給されたテープ材を下方から支持するテープ受けより後退した位置を意味する。そして、このような構成を採用したことにより、カム位置制御部は、１対の折曲シャフトが縫製位置に位置した際と、１対の折曲シャフトがループ折込位置を越えて退避位置に位置するまでの任意の位置に位置した際との２つの位置でカム体移動手段を駆動して自動的にカム体の位置を移動することができ、その結果、１対の折曲シャフトが縫製位置へ向かう往路の移動軌跡と、１対の折曲シャフトが縫製位置から離間する復路の移動軌跡とを適正な位置で容易かつ確実にかえることができる。このことは、１対の折曲シャフトの適正で最短の移動軌跡を容易に得ることができ、その結果、ベルトループを縫製位置へ供給するサイクルタイムをより短くでき、ベルトループを縫製位置により効率よく供給することができる。
【００２１】
また、特許請求の範囲の請求項４に記載の本発明のベルトループ縫付けミシンの特徴は、請求項２または請求項３の何れか１項において、カム体の移動動作が回動動作である点にある。そして、このような構成を採用したことにより、折曲シャフト移動軌跡制御手段を簡単な構成とすることができるとともに、カム体の位置の変更を簡単かつ容易に行うことができる。このことは、カム体の移動に要する時間を短くすることができ、その結果、ベルトループを縫製位置へ供給するサイクルタイムをより短くでき、ベルトループを縫製位置により効率よく供給することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施形態により説明する。なお、前述した従来のものと同一乃至相当する構成については同一の符号を付す。
【００２４】
図１および図２は本発明に係るベルトループ縫付けミシンの実施形態の要部を示すものであり、図１は簡略化して上方から見て示す模式図、図２は概略平面図である。
【００２５】
本実施形態のベルトループ縫付けミシン２５は、例えばジーンズなどの縫製物Ｓにベルトループ２７を縫い付けるものであり、図１に示すように、前述した従来と同様の２本針のサイクルミシンなどからなるミシン本体２と、このミシン本体２の右側方に配設されたベルトループ供給装置３１とを有している。これらのミシン本体２およびベルトループ供給装置３１は、図２に示すように、縫製テーブル３０の上面に形成されたほぼ平坦なテーブル面３０ａ上に配設されている。そして、ベルトループ縫付けミシン２５は、図１および図２下側が、作業者が縫製動作を実行する際に対峙する操作側ＯＳとされており、図１および図２上側が操作側ＯＳに対して反対側に位置する奥側ＢＳとされている。また、ベルトループ供給装置３１は、図１および図２に示すように、テープ材送給手段３２と、テープ材支持手段３３と、テープ材切断手段３４と、ループ供給手段３５とを有している。
【００２６】
本実施形態のテープ材送給手段３２は、ベルトループ形成用の長尺状のテープ材１２を繰り出しながら引き出してベルトループ形成位置に送給するためのものであり、図１および図２に示すように、ミシン本体２の右側面に沿うようにして、適宜な間隔を隔てて相互に対向するようにして配設されたテープ材繰出し手段３７とテープ材引出し手段３８とを有している。
【００２７】
前記ベルトループ供給装置３１は、図１に示すように、テープ材送給手段３２によってベルトループ縫付けミシン２５のミシン本体２の縫い位置たる針下に位置する縫製位置の近傍であるミシン本体２の図１右側方に設けられたベルトループ形成位置にベルトループ形成用の長尺状のテープ材１２をミシン本体２の長手方向に沿うようにして図１下方に示す操作側ＯＳから図１上方に示す奥側ＢＳに向かって図１矢印Ｂにて示す方向に送給し、このテープ材１２をテープ材支持手段３３によって下方から支持し、その後テープ材切断手段３４によって基端部側を切断して所定長さのベルトループ２７を形成し、その後、ループ折込位置にてループ供給手段３５によってベルトループ形成位置に位置するベルトループ２７の両端部分を中央側に折り曲げたうえで縫製位置へ搬送して供給することができるようにされている。
【００２８】
前記テープ材送給手段３２およびテープ材切断手段３４について図１から図７によりさらに説明する。
【００２９】
図３は図１のテープ材送給手段およびテープ材切断手段の要部を左側方から見て示す左側面図、図４はテープ材繰出し手段の要部を示す分解斜視図、図５はテープ材切断手段の要部を示す分解斜視図、図６はベース体の要部を示す分解斜視図、図７はテープ材引出し手段の要部を示す分解斜視図である。
【００３０】
前記テープ材繰出し手段３７は、テープ材１２をミシン本体２の右側方でミシン本体２の長手方向に沿うようにして操作側ＯＳから奥側ＢＳに向かう図１および図３に矢印Ｂにて示す送給方向たる送出方向に繰り出すためのものであり、テープ材１２の送出方向の上流側に位置する図１下方（図３右方）に配設されている。このテープ材繰出し手段３７は、図４に詳示するように、外周面にテープ材１２を繰り出すための複数の送り歯４０ａが全周にわたって形成されたほぼ円板状の２つのギアが所定の間隔を隔てて一体とされた繰出しローラ４０を有しており、この繰出しローラ４０は、一方向クラッチ４１を介してテープ材１２の送出方向に対して直交するようにしてほぼ水平に配設された回転軸４２の一端部に取着されている。そして、回転軸４２の他端部には、従動用歯付きベルトプーリ４３が取着されている。この従動用歯付きベルトプーリ４３は、ステッピングモータからなるテープ材繰出しモータ４４の出力軸４４ａに取着された駆動用歯付きベルトプーリ４５と対をなすものであり、従動用歯付きベルトプーリ４３と駆動用歯付きベルトプーリ４５とに掛けわたされたタイミングベルトと称される歯付きベルト４６によって、テープ材繰出しモータ４４の駆動力が回転軸４２に伝達され、これにより、繰出しローラ４０が回転駆動可能とされている。さらに、テープ材繰出しモータ４４は、後述する制御手段４８（図１８）に電気的に接続されており、制御手段４８から送出される制御指令に基づいて所定のタイミングで駆動されるようにされている。
【００３１】
なお、本実施形態の繰出しローラ４０には、その外周面に送り歯４０ａを設ける構成としたが、この送り歯４０ａは必ずしも設ける必要はない。また、一方向クラッチ４１は、繰出しローラ４０をテープ材１２の繰り出し方向にのみ回転駆動するように配設されている。
【００３２】
前記繰出しローラ４０の下方には、上面にテープ材１２が載置可能な平坦なテープ材送出面５０を設けたテープ材送出台５１が配設されている。このテープ材送出台５１は、その下部に配設された送出台受け５２によってテープ材送出面５０がほぼ水平となるように支持されており、この送出台受け５２の図４矢印Ｂにて示すテープ材１２の送出方向の下流側に位置する先端部には、前記繰出しローラ４０に従動回転可能なルーズロール５３が回転自在に配設されている。このルーズロール５３の外周面の上端は、前記テープ材送出面５０とほぼ同一平面をなすようにして配設されている。すなわち、テープ材送出面５０のうちの少なくとも前記繰出しローラ４０の下方に位置する部位が切り欠かれて上下方向に貫通する開口（図示せず）が形成されており、この開口内にルーズロール５３の外周面の上端部が露出するようにされている。また、送出台受け５２の側面には、揺動アーム５４の基端部が回動自在に取着されており、揺動アーム５４の先端部を前記回転軸４２の軸方向のほぼ中央部に回転自在に嵌合することにより、前記繰出しローラ４０が前記ルーズロール５３の外周面の上端部に対して上下動可能にして所定の当接力をもって当接するように形成されている。
【００３３】
前記送出台受け５２は、図５に示すように、２つの取付ねじ５５，５５によって、取付ブラケット７０の一面に取着されている。また、テープ材繰出しモータ４４は、図４に示すように、繰出しモータブラケット４７に取り付けられ、繰出しモータブラケット４７は、２つの取付ねじ５６，５６を取付孔５６ａ，５６ａを介して取付ブラケット７０のねじ孔５７，５７（図５）に螺入させることで取付ブラケット７０の一面に取着されている。そして、この取付ブラケット７０は、図５に示すように、ほぼ横長のＬ字形状に形成されたユニットガイド８５の先端部側面に、２つの取付ねじ８６，８６によって取着されている。
【００３４】
このユニットガイド８５の奥側ＢＳに位置する後端部は、図６に示すベース体９０のほぼ中央部に立設された取付ベース９１のユニット取付部９２にテープ材１２の送給方向に位置調整可能にして取着されている。具体的には、ユニット取付部９２に形成されるガイド溝９２ａに、２つの段ねじ８７，８７のガイド部８７ａ，８７ａを嵌挿させてねじ部８７ｂ，８７ｂをユニットガイド８５に螺入させることで、ガイド部８７ａ，８７ａをガイド溝９２ａにガイドさせて移動することによって、ユニットガイド８５をユニット取付部９２上でテープ材１２の送給方向にのみ移動できるようにするとともに、ユニットガイド８５に形成される２つの長孔８５ａ，８５ａに２つの固定ねじ８８，８８をそれぞれ挿通してユニット取付部９２上面に螺入させることで、ユニットガイド８５をユニット取付部９２上に固定することができるようにしている。
【００３５】
すなわち、本実施形態のテープ材繰出し手段３７は、取付ブラケット７０に一体的に取着されてユニット化されるとともに、取付ブラケット７０およびユニットガイド８５を介して取付ベース９１の上方に、縫製テーブル３０のテーブル面３０ａの操作側ＯＳの手前上方で、片持ち支持されている。
【００３６】
なお、本実施形態においては、テープ材繰出し手段３７を取付ベース９１に片持ち支持する構成としたが、勿論これに限られるものではなく、縫製位置周囲に空間が形成できるようであれば、例えばテープ材繰出し手段３７を引出し基台１１２の上方から片持ち支持する構成としてもよい。
【００３７】
また、本実施形態のテープ材繰出し手段３７の送出台受け５２には、図４に示すように、テープ材１２の厚さを連続量として検出可能な厚さ検出手段６０が配設されている。この厚さ検出手段６０は、厚さ検出プレート６１を有している。この厚さ検出プレート６１の基端部は、検出プレート軸６２の外周面に取着されており、厚さ検出プレート６１の先端部は、ばね部材６３の作用により上下動可能にして常時テープ材送出面５０を押圧するようになっている。そして、検出プレート軸６２は、前記テープ材送出台５１に対して干渉しないようにして、前記送出台受け５２により、テープ材１２の送出方向に対して直交するようにしてほぼ水平に回転自在に支持されている。さらに、検出プレート軸６２の一端には、外周面に歯部６４ａが設けられた作動ギア６４が取着されており、この作動ギア６４の歯部６４ａには、センサーギア６５が噛合されている。このセンサーギア６５は、前記送出台受け５２に取着される厚さ検出センサ取付ブラケット６６に配設される厚みセンサ６７に回転自在に取着されており、この厚みセンサ６７によりセンサーギア６５の回転角の変化量が検出されるようになっている。この厚みセンサ６７としては、例えば回転形磁気式ポテンションメータなどが用いられる。また、厚みセンサ６７は、後述する制御手段４８（図１８）に電気的に接続されており、厚みセンサ６７により検出された回転角の変化量を制御手段４８へ送出することができるようにされている。
【００３８】
このような、厚さ検出手段６０によれば、テープ材１２の有無およびテープ材１２の厚さの変化にあわせて、厚さ検出プレート６１の先端部がリニアに上下動し、この厚さ検出プレート６１の先端部の上下動にともない検出プレート軸６２を中心として作動ギア６４が回動し、この作動ギア６４の歯部６４ａに噛合するセンサーギア６５が回転する。そして、センサーギア６５の回転角の変化量が厚みセンサ６７から連続量として制御手段４８へ送出されるようになっている。
【００３９】
図３に戻って、前記繰出しローラ４０のテープ材１２の送出方向の下流側に位置する先端部近傍には、テープ材１２をベルトループ形成位置に向かって送出した後に、テープ材１２の送出方向の上流側に位置する基端部側を前記テープ材送出台５１の先端部の近傍の所定位置で切断して所定長さのベルトループ（図示せず）を形成するためのテープ材切断手段３４が配設されている。このテープ材切断手段３４は、図５に示すように、常にはテープ材１２の走行経路の上方に位置し、往復動エアシリンダなどからなる切断用駆動手段７１により上下方向に移動可能とされた可動刃７２と、この可動刃７２とほぼ対向するようにしてテープ材１２の走行経路の下方にテープ材１２の走行経路に臨むようにして配設された固定刃７３とを有している。そして、可動刃７２は、上端部が切断用駆動手段７１の図示しない出力軸に回転自在に連結された駆動ロッド７５の下端部に取着されており、この駆動ロッド７５の外周面には、固定刃取付部材７６の上部が回転自在に嵌合されている。この固定刃取付部材７６は、メスブラケット７７に支持されており、このメスブラケット７７は、前記取付ブラケット７０の上部側面に取着されている。また、本実施形態の可動刃７２および固定刃７３は、ともに往復動エアシリンダなどからなるメス回転駆動手段７８によって回動可能に形成されており、これによりテープ材１２を切断した後のベルトループ２７の端部の形状を三角山形とすることができるようになっている。
【００４０】
前記切断用駆動手段７１は、後述する制御手段４８（図１８）に接続された切断用駆動手段作動電磁弁７９（図１８）によって駆動可能とされており、前記メス回転駆動手段７８は、後述する制御手段４８（図１８）に接続されたメス回転駆動手段作動電磁弁８０（図１８）によって駆動可能とされており、切断用駆動手段作動電磁弁７９およびメス回転駆動手段作動電磁弁８０に対して送出される制御手段４８からの制御指令に基づいて所定のタイミングで駆動されるようになっている。
【００４１】
前記可動刃７２、固定刃７３、切断用駆動手段７１およびメス回転駆動手段７８などからなるテープ材切断手段３４を支持する取付ブラケット７０には、前記テープ材繰出し手段３７の送出台受け５２が取着されている。
【００４２】
すなわち、テープ材切断手段３４は、取付ブラケット７０に一体的に取着されてユニット化されるとともに、テープ材繰出し手段３７の繰出しローラ４０とルーズロール５３との当接位置であるセット位置（図１）からの距離が常に一定の長さに固定されるようになっている。
【００４３】
前記取付ブラケット７０には、テープ材１２の送出方向の下流側に向かってほぼ水平に突出するセンサ取付板８２がテープ材１２の走行経路の上方に取着されており、このセンサ取付板８２の先端部の下面には、後述する進退可能とされた１対のつかみアーム１０１がテープ材１２の先端縁に向かって前進した際のつかみ位置たる前進位置を検出する近接スイッチなどからなる前進位置検出センサ８３が取着されている。この前進位置検出センサ８３は、後述する制御手段４８（図１８）に電気的に接続されており、後述する１対のつかみアーム１０１に設けられた前進位置検出子８４が接近すると１対のつかみアーム１０１の前進位置たるつかみ位置（図１）を検出し、その検出信号を制御手段４８へ送出するようにされている。
【００４４】
また、前記取付ブラケット７０は、前述したように、ほぼ横長のＬ字形状に形成されたユニットガイド８５の先端部側面に、２つの取付ねじ８６によって取着されている。
【００４５】
したがって、本実施形態のユニット化されたテープ材切断手段３４は、前記テープ材繰出し手段３７とともに取付ブラケット７０に一体的に取着されてユニット化されるとともに、取付ブラケット７０およびユニットガイド８５を介して取付ベース９１の上方に、縫製テーブル３０のテーブル面３０ａの操作側ＯＳの手前上方で、片持ち支持されており、このテープ材切断手段３４のテープ材１２の送給方向の上流側に前記テープ材繰出し手段３７が配設されるようになっている。
【００４６】
すなわち、それぞれユニット化されたテープ材切断手段３４およびテープ材繰出し手段３７は、共に上方から片持ち支持されており、これらの下方に空間、詳しくは作業空間を容易に確保することができるようになっている。
【００４７】
なお、本実施形態のテープ材切断手段３４は、メス回転駆動手段７８によって、テープ材１２を切断した後のベルトループ２７の端部の形状を三角山形とすることができるように形成したが、ベルトループ２７の長手方向の端部をベルトループ２７の長手方向に対して直交する方向に形成してもよい。この場合には、メス回転駆動手段７８を設ける必要はない。
【００４８】
図３に戻って、前記テープ材引出し手段３８は、テープ材１２を図３に矢印Ｂにて示す送給方向たる送出方向に引き出すためのものであり、ミシン本体２（図１、図２）の奥側ＢＳに位置するように、前記テープ材繰出し手段３７よりテープ材１２の送出方向の最も下流側に位置する図３左方（奥側ＢＳ）に配設されている。このテープ材引出し手段３８は、テープ材１２の先端部を挟持する１対のつかみアーム１０１を有しており、１対のつかみアーム１０１のうちの図３下方に示す一方は固定アーム１０１ａとされ、図３上方に示す他方はくちばしなどと称される可動アーム１０１ｂとされている。
【００４９】
図７に詳示するように、前記テープ材引出し手段３８の固定アーム１０１ａは、ほぼＬ字形状で平板状の基部１０２が形成され、この基部１０２の操作側ＯＳに位置する先端部には、テープ材繰出し手段３７より繰り出されるテープ材１２が乗るようにテープ材１２下面とほぼ面一かあるいは若干低く形成されるつかみ部１０３が形成されている。また、基部１０２の奥側ＢＳの側辺部には、１対の側板部１０４が対峙して立設されている。そして、基部１０２の側面下方には、つかみアーム１０１をテープ材１２の先端部に向かってほぼ水平に進退させるための駆動ロッド１０５の先端部が取着されている。さらにまた、固定アーム１０１ａの基部１０２の下面には、テープ材排除手段１２５が固着されている。このテープ材排除手段１２５は、例えば、スポンジなどの弾性体により形成されており、このテープ材排除手段１２５により、つかみアーム１０１が前進する際に、後述する各テープ材支持ユニット１３０のテープ受面１３５に支持された不必要のテープ材１２、例えば継ぎ目などの段部があるテープ材１２をテープ受面１３５から自動的に脱落させて容易かつ確実に排除することができるようになっている。
【００５０】
前記可動アーム１０１ｂは、ほぼＬ字形状で平板状の基部１０６が形成され、この基部１０６の操作側ＯＳに位置する先端側には、つかみ部１０３に延びるつかみ部１０７が形成されている。また、基部１０６の両側面には、リンク部１０８が下方に向かって形成されており、このリンク部１０８が前記側板部１０４に支持されるアーム支軸１０９に回動自在に支持されており、基部１０６の上部には、固定アーム１０１ａに支持された往復動エアシリンダなどからなる開閉駆動手段１１０の出力軸１１０ａが連結されている。そして、開閉駆動手段１１０を駆動することによって、基部１０６がアーム支軸１０９を中心に回動してつかみ部１０７がつかみ部１０３に対して接離する。さらに、開閉駆動手段１１０は、制御手段４８（図１８）に接続された開閉駆動手段作動電磁弁１１１（図１８）によって駆動可能とされるとともに、開閉駆動手段作動電磁弁１１１に対して送出される制御手段４８からの制御指令に基づいて所定のタイミングでかつ所定のストロークをもって進退するようになっている。
【００５１】
前記駆動ロッド１０５は、ベース体９０に取着された引出し基台１１２（図３、図６）に取着された２つの軸受１１３によってテープ材１２の送出方向と平行にして軸方向に往復移動可能に支持されている。そして、引出し基台１１２には、それぞれ軸受１１３に近接して１対の歯付きベルトプーリ１１４ａ，１１４ｂが間隔をおいて設けられており、この歯付きベルトプーリ１１４ａ，１１４ｂ間には、タイミングベルトと称されるロッド駆動用歯付きベルト１１５が駆動ロッド１０５と平行に掛け渡され、ロッド駆動用歯付きベルト１１５の一カ所に駆動ロッド１０５が１対の適宜な固定部材１１６をもって固着されている。また、１対の歯付きベルトプーリ１１４ａ，１１４ｂのうちの操作側ＯＳに位置する歯付きベルトプーリ１１４ｂは、下方に配設されるステッピングモータからなるテープ材引出しモータ１１７によって回転駆動可能とされており、テープ材引出しモータ１１７を回転駆動させることにより、駆動ロッド１０５が往復移動し、その結果、１対のつかみアーム１０１がテープ材１２の先端縁に向かって進退するようになっている。さらに、テープ材引出しモータ１１７は、制御手段４８（図１８）に電気的に接続されており、制御手段４８から送出される制御指令に基づいて所定のタイミングで駆動されるように形成されている。
【００５２】
前記引出し基台１１２には、テープ材引出し手段３８のつかみアーム１０１の後退位置を検出する近接スイッチなどからなる後退位置検出センサ１２０が配設されている（図３）。この後退位置検出センサ１２０は、後述する制御手段４８（図１８）に電気的に接続されており、ロッド駆動用歯付きベルト１１５に取着された後退位置検知子１２１（図７）が接近するとテープ材引出し手段３８のつかみアーム１０１の後退位置を検出し、その検出信号を制御手段４８へ送出するようにされている。
【００５３】
また、本実施形態の固定アーム１０１ａの基部１０２の上面には、１対のつかみアーム１０１がテープ材１２の先端部を挟持するようにしてつかんだ際のテープ材１２の有無を検出するテープ材検出センサ１２３（図７）が配設されている。このテープ材検出手段１２３は、このテープ材検出センサ１２３を動作させるため、可動アーム１０１ｂの下面に対向するようにして配設されたばね材により弾性変形可能にして全体としてほぼねじりコイルばね状に形成された検知部材１２４の接離によって動作する。
【００５４】
すなわち、本実施形態のテープ材引出し手段３８は、ユニット化されており、１対のつかみアーム１０１がテープ材１２の先端部を挟持した際にはテープ材１２により検知部材１２４のテープ材検出センサ１２３への接近を阻止することができ、１対のつかみアーム１０１がテープ材１２の先端部を挟持しない際には、検知部材１２４がテープ材検出センサ１２３へ接近するという動作を用いてテープ材１２の有無を検出することができるようになっている。
【００５５】
なお、本実施形態においては、テープ材繰出し手段３７とテープ材引出し手段３８とによりテープ材送給手段３２を形成したが、テープ材送給手段３２としては、テープ材繰出し手段３７のみを有する構成としてもよい。
【００５６】
前記テープ材支持手段３３について図１、図３、図６、図８から図１１によりさらに説明する。
【００５７】
図８はテープ材支持手段の要部を示す分解斜視図、図９はテープ材支持手段のループ排除部材の取付状態を操作側から見て示す要部の拡大図、図１０はテープ材支持手段のテープ材支持ユニットの間隔を広くした状態をフルネス形成ユニットとともにミシン本体側から見て示す要部の拡大図、図１１はテープ材支持手段のテープ材支持ユニットの間隔を狭くした状態をフルネス形成ユニットとともにミシン本体側から見て示す要部の拡大図である。
【００５８】
本実施形態のテープ材支持手段３３は、前記テープ材送給手段３２によってベルトループ形成位置に送給されたテープ材１２の長手方向の両端部近傍を下方から支持するためのものであり、テープ材支持手段３３は、図１に示すように、テープ材繰出し手段３７とテープ材引出し手段３８との間に配設された１対のテープ材支持ユニット１３０を有している。これらテープ材支持ユニット１３０のうちの図１下方の操作側ＯＳに示す一方は、テープ材１２あるいはテープ材１２を切断した後のベルトループ２７の基端側近傍を下方から支持する前テープ材支持ユニット１３０ａとされ、図１上方の奥側ＢＳに示す他方は、テープ材１２あるいはテープ材１２を切断した後のベルトループ２７の先端側近傍を下方から支持する後テープ材支持ユニット１３０ｂとされている。
【００５９】
図８に示すように、前テープ材支持ユニット１３０ａは、横長平板状の基板部１３１を有しており、この基板部１３１の操作側ＯＳの下部には、テープ受け部１３２が設けられている。このテープ受け部１３２は、基板部１３１の下端縁から下方に向かって延出された垂直部１３３と、この垂直部１３３の先端から操作側ＯＳから見て左方のミシン本体２側に向かって垂直部１３３の板厚方向へ折曲形成され後述する案内棒１３７が嵌合可能なように先端が二股状とされた水平部１３４とを有しており、全体としてほぼＬ字形状とされている。そして、テープ受け部１３２の水平部１３４の上面は、ベルトループ形成位置に送給されたテープ材１２の基端側近傍を下方から支持するほぼ平坦に形成されたテープ受面１３５とされている。このテープ受面１３５の上面の基端側には、ベルトループ形成位置に送給されたテープ材１２の位置を規制するほぼ円柱状とされた位置決め体１３６が取着されており、ベルトループ形成位置に送給されたテープ材１２の図１右側に示す右側端縁が、位置決め体１３６の外周面に当接して位置決めがなされるようになっている。
【００６０】
前記テープ受面１３５の上方には、ベルトループ形成位置に送給されたテープ材１２を位置決め体１３６に向かって寄せるため正面ほぼくの字形状とされた案内棒１３７が配設されている。この案内棒１３７は、その上端部がテープ材１２の送給方向に対してほぼ直交する方向に位置調整可能にしてほぼ四角体に形成された案内棒取付部材１３８の側面に取着されており、テープ材１２の幅寸法の大小に応じて案内棒１３７の図８下方に示す先端部位の位置調整を容易に行うことができるようになっている。そして、案内棒取付部材１３８の下面には、案内棒１３７で位置決め体１３６に寄せたテープ材１２をテープ受面１３５上に所定の当接力で保持するための圧縮コイルばね１３９の上端が取着されており、この圧縮コイルばね１３９の下端には、テープ材１２に接離する当接体１４０が取着されている。また、案内棒取付部材１３８の上面には、往復動エアシリンダからなるテープ材寄せ保持駆動手段１４１の出力軸１４１ａの先端が連結されている。このテープ材寄せ保持駆動手段１４１は、基板部１３１の操作側ＯＳの上部にテープ受面１３５と対向するようにして基板部１３１の板厚方向に延出されたシリンダ取付部１４３に取着されている。さらに、テープ材寄せ保持駆動手段１４１は、後述する制御手段４８（図１８）に接続されたテープ材寄せ保持駆動手段作動電磁弁１４４によって駆動可能とされており、テープ材寄せ保持駆動手段作動電磁弁１４４に対して送出される制御手段４８からの制御指令に基づいて所定のタイミングで駆動されるようになっている。
【００６１】
すなわち、制御手段４８から送出される制御指令に基づいてテープ材寄せ保持駆動手段１４１を駆動することにより、案内棒取付部材１３８が上下方向に移動して、案内棒１３７および当接体１４０を上下方向に移動することができるようになっている。
【００６２】
前記案内棒１３７、案内棒取付部材１３８、圧縮コイルばね１３９、当接体１４０およびテープ材寄せ保持駆動手段１４１により、本実施形態のテープ材１２あるいはベルトループ２７の位置を所定位置へと寄せて押さえて保持するテープ材寄せ保持手段１４２が構成されている。
【００６３】
前記テープ受け部１３２の垂直部１３３の操作側ＯＳから見て右方に位置する裏面には、ほぼ段付き棒状に形成されたループ排除部材１４５の上部が取着されており、ループ排除部材１４５の下部は、図９に示すように、テープ受け部の１３２の水平部１３４の先端側下方に延出されている。
【００６４】
前記前テープ材支持ユニット１３０ａの基板部１３１の奥側ＢＳには、基板部１３１の上端側および下端側に上下１対に形成された長溝孔１４７ａ，１４７ｂがテープ材１２の送給方向に沿って相互に平行に延在するようにして間隔をおいて形成されており、これら長溝孔１４７ａ，１４７ｂの間には、サイズの異なる長溝孔１４７ｃがテープ材１２の送給方向に沿って相互に平行に延在するようにして形成されている。
【００６５】
前記後テープ材支持ユニット１３０ｂは、縦長平板状に形成された基板部１５１と、前記前テープ材支持ユニット１３０ａとほぼ同様の垂直部１３３およびテープ受面１３５を上面に備えた水平部１３４とを具備するテープ受け部１３２と、案内棒１３７、案内棒取付部材１３８、圧縮コイルばね１３９、当接体１４０、シリンダ取付部１４３およびテープ材寄せ保持駆動手段１４１により形成されたテープ材寄せ保持手段１４２と、ループ排除部材１４５とを有している。この後テープ材支持ユニット１３０ｂの基板部１５１には上下１対の板厚方向に貫通する貫通孔１５２ａ，１５２ｂが形成されている。これらの貫通孔１５２ａ，１５２ｂの相互間の間隔は、前記前テープ材支持ユニット１３０ａの基板部１３１に形成された２つの長溝孔１４７ａ，１４７ｂの間隔と同一とされている。そして、後テープ材支持ユニット１３０ｂの基板部１５１の操作側ＯＳから見て右方に位置する裏面に、前テープ材支持ユニット１３０ｂの基板部を１３１を重ねたうえで、貫通孔１５２ａと長溝孔１４７ａとの両者に挿通される固定ねじ１５４Ａ、および、貫通孔１５２ｂと長溝孔１４７ｂとの両者に挿通される固定ねじ１５４Ｂをそれぞれ移動基板１５７に螺入させることにより、前テープ材支持ユニット１３０ａおよび後テープ材支持ユニット１３０ｂが共に移動基板１５７に固着されるようになっている。
【００６６】
また、テープ材支持ユニット１３０を移動基板１５７に固着すると、移動基板１５７に間隔をおいて突設した前後１対のガイドピン１５８ａ，１５８ｂが後テープ材支持ユニット１３０ｂの基板部１３１に形成された長溝孔１４７ｃに嵌合するようになっている。
【００６７】
なお、本実施形態の２つの固定ねじ１５４Ａ，１５４Ｂは、段ねじなどと称されるねじ部１５４ａの頭部側に円柱状のガイド部１５４ｂを設けたものであり、ガイド部１５４ｂが貫通孔１５２ａ，１５２ｂおよび長溝孔１４７ａ，１４７ｂの両者に嵌合するようにして挿通されるようになっている。さらに、本実施形態のガイドピン１５８ａ，１５８ｂは、スプリングピンなどの径方向の大きさが拡縮できるものが使用されている。
【００６８】
そして、２つの固定ねじ１５４Ａ，１５４Ｂを緩めることにより、位置が固定された後テープ材支持ユニット１３０ｂに対して前テープ材支持ユニット１３０ａが図８両矢印Ｃにて示すようにテープ材１２の送給方向に沿って接離するように移動され、その結果、例えば、図１０に示すように各テープ材支持ユニット１３０ａ，１３０ｂの間隔を広くしたり、図１１に示すように各テープ材支持ユニット１３０ａ，１３０ｂの間隔を狭くしたりする間隔調整を容易に行うことができるようになっている。
【００６９】
すなわち、各テープ材支持ユニット１３０ａ，１３０ｂのうち一方たる後テープ材支持ユニット１３０ｂが移動基板１５７に固定され、他方たる前テープ材支持ユニット１３０ａが一方たる後テープ材支持ユニット１３０ｂに対して接離するように移動可能に形成されている。
【００７０】
したがって、ベルトループ２７の長さに応じて各テープ材支持ユニット１３０ａ，１３０ｂの間隔を容易に調節することができるとともに、ベルトループ２７の長さに応じて各テープ材支持ユニット１３０ａ，１３０ｂの間隔を容易に調節することができるので、ベルトループ形成位置に送給されたテープ材１２を位置決め体１３６に寄せて揃える際に、テープ材１２に当接する各案内棒１３７を後述する１対の折曲シャフト２００の先端部に設けられた二股状のフォーク２０２のそばでテープ材１２に当接させることができ、その結果、ループ折込位置において二股状のフォーク２０２の根本にテープ材１２を確実にセットすることができる。
【００７１】
また、各テープ材支持ユニット１３０ａ，１３０ｂの間隔調整を行う際、各長溝孔１４７ａ，１４７ｂは、前テープ材支持ユニット１３０ａの移動時の高さ位置を一定に保持させることができ、長溝孔１４７ｃは、前テープ材支持ユニット１３０ａの移動時の姿勢を一定に保持、詳しくは、移動する前テープ材支持ユニット１３０ａのテープ受面１３５のテープ材１２の長手方向に沿う方向の両端の高さ位置を常に同一に保持させることができるようになっている。
【００７２】
前記各長溝孔１４７ａ，１４７ｂおよび各固定ねじ１５４Ａ，１５４Ｂにより、本実施形態の高さ位置規制手段１６０が構成されており、前記各長溝孔１４７ｃおよび移動基板１５７に突設された２つのガイドピン１５８ａ，１５８ｂにより、本実施形態の姿勢制御手段１６１が構成されている。また、高さ位置規制手段１６０および姿勢制御手段１６１により、本実施形態の間隔調整手段１６２が形成されている。
【００７３】
前記移動基板１５７には、各テープ材支持ユニット１３０ａ，１３０ｂの相互間の間隔を表示する目盛板１６４がその長手方向をテープ材１２の送給方向に沿うようにして取着されている。
【００７４】
前記移動基板１５７には、操作側ＯＳの上部に１カ所と奥側ＢＳの上下２カ所との合計３カ所に、テープ材１２の送給方向に対して直交するように上下方向に長いガイド溝１６７が形成されている。そして、これらのガイド溝１６７には、ガイド溝１６７を上下方向に移動する角駒１７０がそれぞれを嵌合されており、これらの角駒１７０に段ねじと称されるガイドねじ１６８のガイド部１６８ｂを挿通するとともに、ガイドねじ１６８のねじ部１６８ａを固定基板１６６に形成したガイド孔１６９に挿通してガイドねじ１６８のねじ部１６８ａの先端を固定基板１６６の図８右方に示す裏面側に突出させ、この固定基板１６６の裏面側に突出したねじ部１６８ａにナット１７０をそれぞれ螺合させることにより、移動基板１５７が固体基板１６６に対して上下方向に移動可能にして取着されている。
【００７５】
また、移動基板１５７は、シリンダ取付ブラケット部材１６５を介して固定基板１６６に取着された往復動エアシリンダなどからなる移動基板駆動手段１７２により、固定基板１６６に対して上下方向に移動可能とされている。そして、移動基板駆動手段１７２は、後述する制御手段４８（図１８）に接続された移動基板駆動手段作動電磁弁１７３（図１８）によって駆動可能とされるとともに、移動基板駆動手段作動電磁弁１７３に対して送出される制御手段４８からの制御指令に基づいて所定のタイミングで駆動されるようになっている。
【００７６】
すなわち、移動基板駆動手段１７２によって移動基板１５７を上下方向に移動することにより、テープ材支持ユニット１３０が移動基板１５７とともに上下方向に移動できるように形成されている。
【００７７】
また、固定基板１６６は、図３および図６に示す取付ベース９１のテープ材支持手段取付部９４に取着されている。
【００７８】
また、本実施形態の移動基板１５７の裏面には、フルネス形成ユニット１７６が取着されている。
【００７９】
前記フルネス形成ユニット１７６について図１２によりさらに説明する。
【００８０】
図１２はフルネス形成ユニットの要部を示す分解斜視図である。
【００８１】
本実施形態のフルネス形成ユニット１７６は、ベルトループ２７のほぼ中央部分をほぼ山形状に持ち上げて中央部分が弛んだ形状を形成するためのものであり、フルネス用テープ受け１７７有している。そして、フルネス用テープ受け１７７は、前記各テープ材支持ユニット１３０ａ，１３０ｂのテープ受面１３２の間に配設されベルトループ形成位置においてテープ材１２あるいはベルトループ２７を下方から支持するようにされている。このフルネス用テープ受け１７７は、縦長平板状の基部１７８を有しており、この基部１７８の下端縁には、操作側ＯＳから見て左方のミシン本体２側に向かって基部１７８の板厚方向に折曲形成された水平板部１７９が形成されている。そして、水平板部１７９の上面が、ベルトループ形成位置に送給されたテープ材１２のほぼ中央部を下方から支持するほぼ平坦に形成されたフルネス用テープ受面１８０とされている。
【００８２】
前記フルネス用テープ受け１７７の基部１７８には、板厚方向に貫通する縦長のガイド溝孔１８１が形成されており、このガイド溝孔１８１に挿通される２つの取付ねじ１８２をユニット取付ブラケット１８３に螺入させることにより、フルネス用テープ受け１７７がユニット取付ブラケット１８３に対して上下方向に移動可能に取着されている。そして、ユニット取付ブラケット１８３の上部には、フルネス用テープ受け１７７を個別に上下移動可能な往復動エアシリンダなどからなるフルネス形成用駆動手段１８４がその出力軸１８４ａを下方に向けて取着されており、フルネス形成用駆動手段１８４の出力軸１８４ａは、前記フルネス用テープ受け１７７の上部に連結されている。
【００８３】
前記移動基板１５７のほぼ中央部には、フルネスユニット移動軌跡規制手段としての横長の上下１対の長溝ガイド孔１８５が形成されており、これらの長溝ガイド孔１８５にそれぞれ挿通される２つの段ねじと称されるフルネスユニット固定ねじ１８６をユニット取付ブラケット１８３に螺入させることにより、前記移動基板１５７とフルネス形成ユニットとが固定されている。そして、フルネスユニット固定ねじ１８６を緩めることによって、フルネス形成ユニット１７６がテープ材１２の長手方向に沿ってほぼ平行に移動可能に形成されている。
【００８４】
前記フルネス形成用駆動手段１８４は、後述する制御手段４８（図１８）に接続されたフルネス形成用駆動手段作動電磁弁１８７（図１８）によって駆動可能とされるとともに、フルネス形成用駆動手段作動電磁弁１８７に対して送出される制御手段４８からの制御指令に基づいて所定のタイミングで上下方向に個別に駆動されるようになっている。
【００８５】
また、フルネス形成ユニット１７６は、前記移動基板１５７に取着されているので、前記移動基板駆動手段１７２を駆動させて移動基板１５７を上下方向へ移動させると、フルネス形成ユニット１７６はテープ材支持ユニット１３０とともに上下方向へ移動可能に形成されている。
【００８６】
前記ループ供給手段３５について図１および図１３から図１５によりさらに説明する。
【００８７】
図１３はループ供給手段の折曲シャフト近傍の分解斜視図、図１４はループ供給手段の移動基体近傍の分解斜視図、図１５はループ供給手段の要部を操作側から見て示す正面図である。
【００８８】
前記ループ供給手段３５は、ベルトループ形成位置に形成された前記ベルトループ２７の両端部分を中央側に折り曲げて縫製位置に供給するためのものであり、図１に示すように、前後１対の折曲シャフト２００を有している。これら折曲シャフト２００のうちの図１下方の操作側ＯＳに示す一方は、ベルトループ２７の基端側を折り曲げる前折曲シャフト２００ａとされ、図１上方の奥側ＢＳに示す他方は、ベルトループ２７の先端側を折り曲げる後折曲シャフト２００ｂとされている。
【００８９】
図１３に示すように、各折曲シャフト２００の先端部には、適宜な間隔を隔てて２本のピン２０１，２０１が相互に平行にしてそれぞれ固着されてテープ材１２あるいはベルトループ２７を側方から挿通可能なフォーク２０２が形成されている。そして、前記各折曲シャフト２００ａ，２００ｂの基端部には、各折曲シャフト２００ａ，２００ｂを回転駆動可能なロータリーエアシリンダなどからなる折曲用駆動手段２０３ａ，２０３ｂがそれぞれ取着されている。これら折曲用駆動手段２０３ａ，２０３ｂは、制御手段４８（図１８）に接続された２つの折曲用駆動手段作動電磁弁２０４ａ，２０４ｂ（図１８）によってそれぞれ単独で駆動可能とされるとともに、各折曲用作駆動手段動電磁弁２０４ａ，２０４ｂに対して送出される制御手段４８からの制御指令に基づいて所定のタイミングで各折曲シャフト２００ａ，２００ｂをそれぞれ同時でも異なるタイミングでも回転駆動することができるようになっている。
【００９０】
なお、各折曲シャフト２００ａ，２００ｂを動作させるタイミングは、ベルトループ２７にフルネスを形成する場合の動作順序や設計コンセプトなどの必要に応じて決定すればよい。
【００９１】
前記各折曲用作駆動手段動２０３ａ，２０３ｂの基端部は、それぞれ折曲シャフトブラケット２１８，２１８に取着されており、これらの折曲シャフトブラケット２１８，２１８は、それぞれ折曲シャフト支持部材２０５ａ，２０５ｂにシャフト支軸２１７，２１７によって回転可能に支持されている。
【００９２】
また、前記各折曲シャフト２００ａ，２００ｂの中央部は、シーソー式案内レバーなどと称される１対の折曲シャフト支持部材２０５ａ，２０５ｂの先端部に形成された下部が開口の支持溝２０５ａａ，２０５ｂａにそれぞれ挿通されて支持されている。さらに、各折曲シャフト２００ａ，２００ｂは、常には付勢ばね２１６により、フォーク２０２側が上方に向けて付勢された状態で折曲シャフト支持部材２０５ａ，２０５ｂの支持溝２０５ａａ，２０５ｂａにそれぞれに取着されており、各折曲シャフト２００の先端部に形成されたフォーク２０２が上方からの負荷を受けると、フォーク２０２が所定量だけ下方へ移動するように形成されている。
【００９３】
また、各折曲シャフト支持部材２０５ａ，２０５ｂのうち奥側ＢＳに示す後折曲シャフト２００ｂを支持する一方の奥側ＢＳ側面には、カムコロからなるカムフォロワ２０６が回転自在に取着されている。すなわち、カムフォロワ２０６は、前記１対の折曲シャフト２００とともに移動可能とされている。
【００９４】
前記各折曲シャフト支持部材２０５ａ，２０５ｂは、図１４に示すように、平面ほぼＴ字状に形成された移動基体２０７に取着された連結軸２０８に支持されている。また、各折曲シャフト支持部材２０５ａ，２０５ｂは、ベルトループ２７の長さに応じて連結軸２０８の軸方向に移動され相互間の間隔を調整できるように形成されている。
【００９５】
前記移動基体２０７の上部には、移動基体固定部材２０９が設けられており、この移動基体固定部材２０９は、図１５に示すように、ベース体９０（図６）に立設するように取着された取付基台２１０の上部に所定の間隔をおいて回転自在に配設された駆動用歯付きベルトプーリ２１１と従動用歯付きベルトプーリ２１２との間に掛け渡された歯付きベルト２１３の一カ所に固着されている。また、駆動用歯付きベルトプーリ２１１は、ステッピングモータからなる折曲シャフト移動駆動手段２１４によって駆動されるようになっている。さらに、折曲シャフト移動駆動手段２１４は、後述する制御手段４８（図１８）に電気的に接続されており、制御手段４８から送出される制御指令に基づいて所定のタイミングで駆動されるようにされている。
【００９６】
図１５に示すように、前記取付基台２１０の操作側ＯＳには、前記各折曲シャフト２００ａ，２００ｂの移動軌跡を規制するカムとしてのカム溝２２０を具備する全体として平板状のカム体２２１が配設されており、図１３に示すように、このカム体２２１のカム溝２２０に前記カムフォロワ２０６を挿通することにより、カム溝２２０にカムフォロワ２０６の外周面が当接されている。そして、カム体２２１は、移動可能、本実施形態においては図１５左下角近傍の図１５に符号ＲＰにて示す回動支点を中心として回動するようにされており、カム体２２１の図１５右端部側には、カム体２２１を移動動作、本実施形態においては符号ＲＰにて示す回動支点を中心として回動動作させるため、取付基台２１０に支持された往復動シリンダからなるカム体移動手段としてのカム体駆動手段２２５の出力軸２２５ａが連結されている。このカム体駆動手段２２５は、後述する制御手段４８（図１８）に接続されたカム体駆動手段作動電磁弁２２６（図１８）によって駆動可能とされており、カム体駆動手段作動電磁弁２２６に対して送出される制御手段４８、詳しくは後述する制御手段４８のカム位置制御部２３０（図１８）に格納されたプログラム基づいて送出される制御指令によって、少なくとも前記１対の折曲シャフト２００が縫製位置に位置した際と、前記１対の折曲シャフト２０がループ折込位置を越えて退避位置に位置するまでの任意の位置、本実施形態においては退避位置に位置した際とに駆動するように形成されており、その結果、図１５に想像線にて示す折曲シャフト２００の先端部、詳しくは、折曲シャフト２００のフォーク２０２が描く移動軌跡を、縫製位置へ向かう往路の移動軌跡ＧＭＬと、縫製位置から離間する復路の移動軌跡ＢＭＬとが異なるように制御されている。更に詳しくは、本実施形態の復路の移動軌跡ＢＭＬは、折曲シャフト２００のフォーク２０２がつかみアーム１０１の移動軌跡の下方を通過するように形成されており、その結果、折曲シャフト２００の後退動作時につかみアーム１０１を前進動作させることができるようになっている。
【００９７】
また、前記カムフォロワ２０６は、前記１対の折曲シャフト２００が縫製位置に位置した際に、前記カム体２２１の回動支点ＲＰの近傍に位置するように形成されている。
【００９９】
前記カムフォロワ２０６、カム体２２１、カム体駆動手段２２５およびカム位置制御部２３０により、本実施形態の折曲シャフト移動軌跡制御手段２３１が構成されている。
【０１００】
また、取付基台２１０の上部には、１対の折曲シャフト２００の退避位置、ループ折込位置、一時停止位置および縫製位置を検出するための近接スイッチなどからなる退避位置センサ２３５（図１８）、折込位置センサ２３６（図１８）、一時停止位置センサ２３７（図１８）および縫製位置センサ２３８（図１８）が取着されている。これらのセンサ２３５，２３６，２３７，２３８は、後述する制御手段４８（図１８）に電気的に接続されており、移動基体２０７に設けた図示しない検出子が接近すると移動基体２０７、すなわち折曲シャフト２００の位置を検出し、その検出信号を制御手段４８へ送出するようにされている。
【０１０１】
なお、本実施形態のループ供給手段３５においては、各折曲シャフト２００ａ，２００ｂを支持する移動基体２０７をステッピングモータからなる折曲シャフト移動駆動手段２１４によって駆動することにより、１対の折曲シャフト２００を進退動作する構成としたが、折曲シャフト移動駆動手段２１４としては、従来より周知の３段式エアシリンダなどの他の公知の手段を用いてもよい。
【０１０２】
ここで、テープ材１２の供給について図１６および図１７によりさらに説明する。
【０１０３】
図１６および図１７は本発明に係るベルトループ縫付けミシンの実施形態の要部を示すものであり、図１６はテープ材の供給経路を操作側から見て示す正面図、図１７は図１６の一部切断左側面図である。
【０１０４】
本実施形態のベルトループ縫付けミシン２５は、図１６および図１７に示すように、長尺のテープ材１２が図１６および図１７に実線にて示すテープリール２５１に巻回された状態あるいは図１６および図１７に想像線にて示す収納箱２５２に収納された状態で用いられる。このため、図１６に示すように、本実施形態のベルトループ縫付けミシン２５の縫製テーブル３０の内部の左右両側面には、テープリール２５１の軸心部に配設された回転支軸２５４を下方から支持する左右１対の軸支持体２５５が配設されている。これらの軸支持体２５５は、図１７に示すように、テープリール２５１の回転支軸２５４を下方から支持するように上部が開口とされており、人手により操作側ＯＳから容易に着脱できるようになされており、その結果、テープリール２５１の装着や交換作業などを容易に行うことができるようになっている。
【０１０５】
また、本実施形態の縫製テーブル３０の内部上方の操作側ＯＳには、テープ材強制引出し手段２６０が配設されている。このテープ材強制引出し手段２６０は、テープ材１２を前記テープ材繰出し手段３７の繰出しローラ４０によってベルトループ形成位置に向かって繰り出す際に、テープリール２５１あるいは収納箱２５２から繰り出されたテープ材１２に予めベルトループ２７の形成に必要な長さの弛みを設けて、繰出しローラ４０によるテープ材１２の繰り出し時のテープ材繰出しモータ４４に加わる負荷を小さくかつ一定とするとともに、テープ材１２の逆走を防止するためのものである。
【０１０６】
本実施形態のテープ材強制引出し手段２６０は、テープ材１２の入力側の走行経路を規制する入力ガイド２６１と、テープ材１２の出力側の走行経路を規制する出力ガイド２６２と、これら各ガイド２６１，２６２の間に配設された移動ガイド２６３とを有している、そして、入力ガイド２６１および出力ガイド２６２には、テープ材１２の逆走を防止する逆送防止爪２６４がテープ材１２を入力ガイド２６１および出力ガイド２６２に押し付けるようにしてそれぞれ配設されている。さらに、移動ガイド２６３は、縫製テーブル３０に、縫製テーブル３０のテーブル面３０ａとほぼ平行にして配設された往復動シリンダからなる移動ガイド駆動手段２６５の操作側ＯＳに向かって突出する出力軸２６５ａに連結されており、図１７に実線にて示す後退位置と、図１７に想像線にて示す前進位置との２位置の間を進退動作するようにされている。また、移動ガイド駆動手段２６５は、後述する制御手段４８（図１８）に接続された移動ガイド駆動手段作動電磁弁２６６（図１８）によって駆動可能とされており、移動ガイド駆動手段作動電磁弁２６６に対して送出される制御手段４８からの制御指令に基づいて所定のタイミングで駆動されるようになっている。さらにまた、入力ガイド２６４の下方には、ベルトループ供給装置３１のテープ材繰出し手段３７に供給するテープ材１２の有無を検出する供給テープ材検出センサ２６７が配設されており、テープ材１２の有無を作業者に認識させることができるようにされている。
【０１０７】
そして、本実施形態のテープ材１２の供給経路は、作業者が操作側ＯＳから作業することにより、テープリール２５１あるいは収納箱２５２からテープ材１２を繰り出して、縫製テーブル３０の操作側ＯＳを縫製テーブル３０の内部上方に配設されたテープ材強制引出し手段２６０に導き、その後、縫製テーブル３０のテーブル面３０ａの操作側ＯＳに高さ方向のほぼ中間部分が取着された排出シュート２７０の上部の奥側ＢＳに回転自在に配設されたガイドローラ２７１と排出シュート２７０の上部の操作側ＯＳに回転自在に配設されたガイドローラ２７２とをこの順に通過させて排出シュート２７０の上部を奥側ＢＳから操作側ＯＳに向かって導き、その後、ベルトループ供給装置３１のテープ材繰出し手段３７を操作側ＯＳから奥側ＢＳに向かって導いて繰出しローラ４０とルーズロール５３との当接位置であるセット位置に先端部を挿入することによりセットされて形成される。
【０１０８】
すなわち、図１６および図１７に示すように、テープ材１２の供給経路は、ミシン本体２の操作側ＯＳから見て奥側ＢＳに位置する布押え１０（図１）より奥側ＢＳでミシン本体２の側方に引き上げ、その後、テープ材１２の先端部をつかみアーム１０１の移動軌跡の下方を平行にして操作側ＯＳに向かって通過させてからテープ材繰出し手段３７に操作側ＯＳから奥側ＢＳに向かって挿入することにより形成されている。つまり、ガイドローラ２７１，２７２によってテープ材１２の供給経路が形成され、テープ材１２がテープ材繰出し手段３７の下方の空間の外周に沿うようにされている。
【０１０９】
つぎに、制御手段４８の一例について図１８により説明する。
【０１１０】
図１８はベルトループ供給装置の制御手段を示すブロック図である。
【０１１１】
図１８に示すように、本実施形態の制御手段４８は、少なくともＣＰＵ２８１と、適宜な容量のＲＯＭ、ＲＡＭなどにより形成されたメモリ２８２とベルトループ縫付けミシン２５の各部との接続に用いるＩ／Ｏインターフェース２８３とを有しており、Ｉ／Ｏインターフェース２８３には、テープ材繰出しモータ４４、切断用駆動手段作動電磁弁７９、メス回転駆動手段作動電磁弁８０、開閉駆動手段作動電磁弁１１１、テープ材引出しモータ１１７、テープ材寄せ保持駆動手段作動電磁弁１４４、移動基板駆動手段作動電磁弁１７３、フルネス形成用駆動手段作動電磁弁１８７、折曲用駆動手段作動電磁弁２０４ａ，２０４ｂ、折曲シャフト移動駆動手段２１４、カム体駆動手段作動電磁弁２２６、移動ガイド駆動手段作動電磁弁２６６、厚みセンサ６７、前進位置検出センサ８３、後退位置検出センサ１２０、退避位置センサ２３５、折込位置センサ２３６、一時停止位置センサ２３７、縫製位置センサ２３８、テープ材検出センサ１２３、供給テープ材検出センサ２６７、セットバックスイッチ２８９、ループ供給スイッチ２９０、身頃検出センサ２９１、図示しない操作パネル、ミシン本体２の縫製開始スイッチなどの縫製動作を制御する各種のスイッチやセンサやミシンモータなどが接続されている。そして、操作パネルには、図示しないベルトループの長さやフルネスの有無などの各種の設定スイッチ、電源スイッチ、始動スイッチ、エラー表示や動作状態を表示可能な表示部などが設けられている。
【０１１２】
前記メモリ２８２は、少なくともカム位置制御部２３０および格納部２８５などを有している。
【０１１３】
前記カム位置制御部２３０には、カム体駆動手段作動電磁弁２２６の動作を制御することにより、カム体駆動手段２２５の動作を所定のタイミングで駆動して前記１対の折曲シャフト２００が縫製位置へ向かう往路における前記カム体２２１のカムとしてのカム溝２２０の位置と、前記１対の折曲シャフト２００が縫製位置から離間する方向に向かう復路における前記カム体２２１のカムとしてのカム溝２２０の位置とを異なるように制御するプログラム、詳しくは、前記カム体駆動手段２２５を少なくとも前記１対の折曲シャフト２００が縫製位置に位置した際と、前記１対の折曲シャフト２００がループ折込位置を越えて退避位置に位置するまでの任意の位置、本実施形態においては退避位置に位置した際とに駆動させるプログラムが格納されている。
【０１１４】
また、格納部２８５には、ベルトループ縫付けミシン２５の各部の動作および動作順序を制御するプログラムや、ベルトループ２７にフルネスを形成する際に用いるプログラムや、電源投入時のイニシャライズ動作を行うプログラムや、縫製動作などに必要な各種のデータおよびプログラムなどが格納されている。
【０１１５】
なお、本実施形態の  ベルトループ縫付けミシン２５のミシン本体２の構成については従来と同様でありその詳しい説明は省略する。
【０１１６】
つぎに、前述した構成からなる本実施形態の作用について説明する。
【０１１７】
図１９は本発明に係るベルトループ縫付けミシンの実施形態のテープ材送給手段によるテープ材の送給状態を説明する模式図である。
【０１１８】
本実施形態のベルトループ縫付けミシン２５の操作に先だって、ベルトループ縫付けミシン２５の各部をベルトループ２７の長さに応じて調節する。
【０１１９】
すなわち、ユニットガイド８５を所望のベルトループ２７を形成するべくテープ材１２の送給方向に移動して、テープ材繰出し手段３７およびテープ材切断手段３４を位置決めする。そして、前記各テープ材支持ユニット１３０ａ，１３０ｂの間隔を所望のベルトループ２７を形成するべく調整する。さらに、前折曲シャフト２００ａと後折曲シャフト２００ｂとの間の間隔を所望のベルトループ２７を形成するべく調整する。この時、テープ材繰出し手段３７がユニット化されているので、テープ材繰出し手段３７を１つの部品として取り扱うことができるので、ベルトループ２７の長さに応じた位置調整を容易に行うことができ、その結果、操作性や作業性を確実に向上させることができる。
【０１２０】
さらに詳しくは、本実施形態のテープ材繰出し手段３７は、すべての部品が取付ブラケット７０に取り付けられてユニット化され、この取付ブラケット７０は、ユニット取付部９２に位置調整可能に取り付けられるユニットガイド８５に取着されており、位置調整を行う時は、まず、固定ねじ８８，８８をゆるめ、ユニットガイド８５を段ねじ８７，８７のガイド部８７ａ，８７ａが長孔８５ａ，８５ａ内で移動することでテープ材１２の送給方向に移動し、ベルトループ２７の長さに応じた位置へと合わせ、固定ねじ８８，８８を締めつけて位置調整を完了する。また、この時、テープ材繰出し手段３７が取り付けられる取付ブラケット７０には、同様にユニット化されたテープ材切断手段３４が取着されているので、テープ材切断手段３４とテープ材繰出し手段３７の繰出しローラ４０とルーズロール５３との当接位置であるセット位置（図１）との距離が常に一定の長さに固定された状態で位置調整が容易に行われる。
【０１２１】
前記各テープ材支持ユニット１３０ａ，１３０ｂの間隔調整は、固定ねじ１５４Ａ，１５４Ｂを緩めて、後テープ材支持ユニット１３０ｂを移動することにより行う。この時、各長溝孔１４７ａ，１４７ｂは、前テープ材支持ユニット１３０ａの移動時の高さ位置を一定に保持させることができ、長溝孔１４７ｃは、前テープ材支持ユニット１３０ａの移動時の姿勢を一定に保持、詳しくは、移動する前テープ材支持ユニット１３０ａのテープ受面１３５のテープ材１２の長手方向に沿う方向の両端の高さ位置を常に同一に保持させることができる。また、テープ材支持手段３３は、各テープ材支持ユニット１３０ａ，１３０ｂのうち一方の後テープ材支持ユニット１３０ｂが移動基板１５７に固定され、他方の前テープ材支持ユニット１３０ａが一方の後テープ材支持ユニット１３０ｂに対して接離するように移動可能に形成されている。
【０１２２】
すなわち、１つの間隔調整手段１６２によって、各テープ材支持ユニット１３０ａ，１３０ｂの間隔調整を容易かつ適正に行うことができる。
【０１２３】
また、ベルトループ２７にフルネスを形成する場合には、フルネス形成ユニット１７６の位置調整を行う。このフルネス形成ユニット１７６の位置調整は、２つのフルネスユニット固定ねじ１８６を緩めることにより行う。この時、フルネス形成ユニット１７６は、フルネスユニット移動軌跡規制手段としての長溝ガイド孔１８５によって、テープ材１２の長手方向に沿ってほぼ平行に移動するので、位置調整を容易かつ適正に行うことができる。なお、フルネス形成ユニット１７６は、フルネスの有無に応じて設置場所で着脱することもできる。
【０１２４】
さらにまた、ミシン本体２の２つの布押さえ１０の位置決めなどのミシン本体２の調整を行う。
【０１２５】
ついで、ベルトループ２７の長さに応じた装置の調整が完了すると、操作パネルなどに設けられた電源スイッチ（共に図示せず）をＯＮ操作してベルトループ縫付けミシン２５に電源を投入し、制御手段４８のメモリ２８２の格納された所定のプログラムに基づいて空運転などと称されるイニシャライズ動作を行う。
【０１２６】
このイニシャライズ動作時に、１対のつかみアーム１０１を前進して、前進位置検出センサ８３に前進位置検出子８４を検出させてこの検出信号を制御手段４８のメモリ２８２に格納（記憶）し、続いて、１対のつかみアーム１０１を後退して、後退位置検出センサ１２０に後退位置検出子１２１を検出させてこの検出信号を制御手段４８のメモリ２８２に格納（記憶）する。そして、前進位置検出センサ８３が前進位置検出子８４を検出する位置は、図１９に示すように、つかみ位置となり、退位置検出センサ１２０が後退位置検出子１２１を検出する位置は、図１９に示すように、ベルトループ形成位置となる。
【０１２７】
そして、ベルトループ縫付けミシン２５のイニシャライズ動作が完了すると、制御手段４８から制御指令が各部へ送出され、テープ材送給手段３２のテープ材引出し手段３８の一部を構成する１対のつかみアーム１０１は、ベルトループ形成位置から所定量後退した動作基準位置（図１９）で停止した状態を保持する。また、テープ材切断手段３４の可動刃７２は上方で停止した状態を保持する。さらに、ループ供給手段３５の１対の折曲シャフト２００は、退避位置（図１）で停止した状態を保持するとともに、カム体２２１が図１５に示すように回動支点ＲＰを中心として反時計方向に移動されて折曲シャフト２００を各フォーク２０２が上昇した状態で往路の移動軌跡ＧＭＬ上の後退位置に保持する。さらに、ループ供給手段３５の１対の折曲シャフト２００の各フォーク２０２は上下方向に向けて停止した状態を保持する。さらにまた、各テープ材支持ユニット１３０およびフルネス形成ユニット１７６は共に降下した状態を保持する。この各テープ材支持ユニット１３０およびフルネス形成ユニット１７６の降下は、移動基板１５７を降下させることにより全体的に行う。さらに、テープ材寄せ保持手段１４２の案内棒１３７および当接体１４０は上昇した状態を保持する。また、移動ガイド２６３は図１７に実線にて示す後退位置で停止した状態を保持する。
【０１２８】
ついで、図示しない操作パネルから縫製に必要なテープ材１２の厚さや、フルネスの有無や、フルネスを形成する場合の大きさや、縫製物Ｓに縫い付けるベルトループ２７の数などの設定値を作業者が入力する。すると、テープ材１２の厚さやフルネスの有無や縫製物Ｓに縫い付けるベルトループ２７の数などがメモリ２８２に記憶される。また、フルネスを形成する場合の大きさが入力されると、制御手段４８のメモリ２８２に格納されたプログラムが入力されたフルネスの大きさに応じたフルネスを形成するのに必要なテープ材１２の長さを算出するとともに、フルネスを形成するのに必要な長さ分のテープ材１２の送給量を得るためのテープ材繰出しモータ４４の回転駆動量であるステップ数を算出してメモリ２８２に記憶する。
【０１２９】
ついで、テープ材１２を巻回したテープリール２５１の回転支軸２５４の両端部を、縫製テーブル３０の内部の左右両側面に配設された軸支持体２５５に上方から装着するか、あるいは、テープ材１２を内部に収納した収納箱２５２を縫製テーブル３０の内部の下部の所定位置に設置することにより、装置に対するテープ材１２の装着を行う。この時、テープ材１２を巻回したテープリール２５１あるいはテープ材１２を収納した収納箱２５２を操作側ＯＳから装置に装着することができるので、作業者の移動距離を少なくすることができ、その結果、操作性や作業性を確実に向上させることができる。このことは、縫製動作の途中でテープ材１２が無くなった場合の交換作業時においては、作業者の移動範囲を最も少なくすることができるので、操作性や作業性がより向上する。
【０１３０】
そして、テープリール２５１の装着あるいは収納箱２５２の設置が終了したら、図１６および図１７に示すように、人手によりテープリール２５１あるいは収納箱２５２からテープ材１２の先端部を繰り出して、テープ材１２を縫製テーブル３０の操作側ＯＳを縫製テーブル３０の内部上方に配設されたテープ材強制引出し手段２６０に導き、その後、縫製テーブル３０のテーブル面３０ａの操作側ＯＳに取着された排出シュート２７０の上部の奥側ＢＳに回転自在に配設されたガイドローラ２７１と排出シュート２７０の上部の操作側ＯＳに回転自在に配設されたガイドローラ２７２とをこの順に通過させて排出シュート２７０の上部を奥側ＢＳから操作側ＯＳに向かって導き、その後、繰出しローラ３４とルーズロール５３との当接位置であるセット位置にテープ材１２の先端部を操作側ＯＳから奥側ＢＳに向かって挿入することにより、テープ材１２の供給経路を形成する。この時、テープ材１２の供給経路を作業者が操作側ＯＳから作業することにより形成することができるので、作業者の移動距離を少なくすることができ、その結果、操作性や作業性を確実に向上させることができる。このことは、縫製動作の途中でテープ材１２が無くなった場合の交換作業時における、作業者の移動範囲を最も少なくすることができるので、操作性や作業性がより向上する。
【０１３１】
ついで、テープ材１２の先端を繰出しローラ４０とルーズロール５３との当接位置であるセット位置に挿入して図示しない始動スイッチをＯＮ操作してテープ材１２の送給動作を開始する。
【０１３２】
そして、テープ材１２の送給動作を開始すると、制御手段４８から各部制御指令が送出され、テープ材強制引き出し手段２６０の移動ガイド２６３が前進してテープリール２５１あるいは収納箱２５２から繰り出されたテープ材１２にベルトループ２７の形成に必要な長さの弛みを形成する。そして、テープ材１２に弛みを形成すると、テープ材引出しモータ１１７は、図１９に示すように、後退端の動作基準位置に位置するテープ材引出し手段３８の開状態の１対のつかみアーム１０１を前進移動させて、テープ材切断手段３４の可動刃７２の図１９左方に設定された図１９矢印Ｂにて示すテープ材１２の送給方向の下流側に位置する前進端であるつかみ位置に移動しその後停止する。この１対のつかみアーム１０１がつかみ位置に移動して停止するのは、イニシャライズ動作時にメモリ２８２に記憶されたつかみ位置の情報に基づいて、動作基準位置からつかみ位置までの距離を演算して、つかみアーム１０１がつかみ位置で停止するようにテープ材引出しモータ１１７を所定回転数（所定ステップ数）駆動させるからである。この時、前進位置検出子８４が前進位置検出センサ８３上に位置するかどうか、すなわち、前進位置検出子８４が前進位置検出センサ８３を動作させるかが前進位置検出センサ８３から制御手段へ送出される検出信号によって検出され、もし仮に、前進位置検出子８４が前進位置検出センサ８３上に位置しない場合には、前進位置検出子８４が前進位置検出センサ８３上に位置するようにテープ材引出しモータ１１７の回転数を補正するようにしている。このつかみアーム１０１をつかみ位置に停止させる方法としては、他に、前進位置検出センサ８３がつかみアーム１０１に設けられた前進位置検出子８４を検出した検出信号を制御手段４８に送出し、この検出信号に基づいて制御手段４８がテープ材引き出しモータ１１７の駆動を停止する方法もある。
【０１３３】
また、１対のつかみアーム１０１が前進移動する際には、各テープ材支持ユニット１３０のテープ受面１３５およびフルネス形成ユニット１７６のフルネス用テープ受面１８０がつかみアーム１０１の移動軌跡の下方に位置しているので相互間に干渉が生じるのを容易かつ確実に防止することができるとともに、１対のつかみアーム１０１の固定アーム１０１ａの基部１０２の下面に固着したテープ材排除手段１２５が各テープ材支持ユニット１３０のテープ受面１３５およびフルネス形成ユニット１７６のフルネス用テープ受面１８０を上方から軽く当接して移動するので、各テープ材支持ユニット１３０のテープ受面１３５およびフルネス形成ユニット１７６のフルネス用テープ受面１８０に支持された不必要のテープ材１２、例えば継ぎ目などの段部があるテープ材１２をテープ受面１３５およびフルネス用テープ受面１８０から自動的に脱落させて容易かつ確実に排除することができるようになっている。
【０１３４】
なお、本実施形態においては、不必要のテープ材１２は、排出シュート２７０の内部に落下し、排出シュート２７０の下部に接続された排出パイプを介して回収コンテナ（共に図示せず）などに回収されるように形成されている。また、テープ材繰出しモータ４４は、繰出しローラ４０を駆動してテープ材１２をつかみ位置に繰り出す。
【０１３５】
また、１対のつかみアーム１０１がつかみ位置に移動するタイミングは、繰出しローラ４０によりテープ材１２がつかみ位置に到着してから、１対のつかみアーム１０１がつかみ位置に到着するようなタイミングであればよいが、同時に到着するタイミングとすると、１回のテープ材送給動作に要するサイクル時間を短くすることができる。
【０１３６】
ついで、１対のつかみアーム１０１およびテープ材１２の先端がともにつかみ位置に到着すると、１対のつかみアーム１０１を閉動作させて１対のつかみアーム１０１が両つかみ部１０３，１０７でテープ材１２の先端部分を挟持する。さらに、ループ供給手段３５の１対の折曲シャフト２００の各フォーク２０２は上下方向に向けて停止した状態を保持する。
【０１３７】
ついで、１対のつかみアーム１０１が両つかみ部１０３，１０７でテープ材１２の先端部分を挟持すると、イニシャライズ動作時にメモり２８２に記憶されたつかみ位置およびベルトループ形成位置の情報に基づいて、つかみ位置からベルトループ形成位置までの距離を演算して、所定量（長さ）のテープ材１２を引き出すためにテープ材引出しモータ１１７を所定回転数（所定ステップ数）駆動する。この時、前記演算結果に基づいて、テープ材繰出しモータ４４も所定回転数（所定ステップ数）駆動されて所定量のテープ材１２を繰り出しており、このように、テープ材１２の引き出しと繰り出しとを同時に行うことで、確実に所定量のテープ材１２を送出するようにしている。そして、テープ材引出しモータ１１７を所定回転数駆動した時、後退位置検出子１２１が後退位置検出センサ１２０上に位置するかどうか、すなわち、後退位置検出子１２１が後退位置検出センサ１２０を動作させるかが後退位置検出センサ１２０から制御手段へ送出される検出信号によって検出され、もし仮に、後退位置検出子１２１が後退位置検出センサ１２０上に位置しない場合には、後退位置検出子１２１が後退位置検出センサ１２０上に位置するようにテープ材引出しモータ１１７の回転数を補正するようにしている。このテープ材１２を所定量送出する方法としては、後退位置検出センサ１２０が後退位置検出子１２１を検出した検出信号を制御手段４８に送出し、この検出信号に基づいて制御手段４８がテープ材引出しモータ１１７およびテープ材繰出しモータ４４を停止させる方法もある。
【０１３８】
この時、１対のつかみアーム１０１が後退して後テープ材支持ユニット１３０ｂのテープ受面１３５を越えたタイミングで移動基板１５７が上昇し、１対のつかみアーム１０１がベルトループ形成位置に到達するとテープ材１２は、各テープ材支持ユニット１３０のテープ受面１３５およびフルネス形成ユニット１７６のフルネス用テープ受面１８０により下方から支持される。
【０１３９】
ついで、テープ材１２の先端がベルトループ形成位置に到達する前あるいは到達してから制御手段４８から制御指令が送出され、退避位置に位置するループ供給手段３５の１対の折曲シャフト２００を前進させてループ折込位置に移動する。そして、ループ供給手段３５がループ折込位置に移動すると、折込位置センサ２３６がループ供給手段３５がループ折込位置に移動したのを検出して、ループ供給手段３５の１対の折曲シャフト２００をループ折込位置に保持する。
【０１４０】
この時、ベルトループ形成位置に位置するテープ材１２の長手方向の両端部分は、ループ折込位置に保持されたループ供給手段３５の１対の折曲シャフトのフォーク２０２を形成する１対のピン２０１の間に挟まれる。
【０１４１】
また、ループ供給手段３５が退避位置からループ折込位置へ移動する際のループ供給手段３５の先端部の上下方向への移動軌跡は、カムフォロワ２０６が嵌合しているカム体２２１に設けられたカム溝２２０の形状によって適正かつ容易に制御することができる。
【０１４２】
ついで、制御手段４８から制御指令が送出され、テープ材寄せ保持手段１４２の案内棒１３７および当接体１４０が降下して、案内棒１３７によりテープ材１２の図１右側に示す右側端縁が位置決め体１３６の外周面に当接して位置決めがなされ、その後、テープ材１２を当接体１４０により各テープ材支持ユニット１３０のテープ受面１３５に位置決めした状態で保持する。なお、フルネスを形成する場合には、フルネス形成ユニット１７６のフルネス用テープ受面１８０を上昇させてからテープ材１２を位置決めした状態で保持する。
【０１４３】
ついで、１対のつかみアーム１０１を開動作させて１対のつかみアーム１０１が挟持しているテープ材１２の先端部分を離して開放して動作基準位置に移動すると、制御手段４８から制御指令が送出されて切断用駆動手段７１は、可動刃７２を下方に向かって移動させた後で上昇させ、その後、メス回転駆動手段７８を駆動してから再び可動刃７２を下方に向かって移動させた後で上昇させることにより、切断位置でテープ材１２の基端部側をＶ字形状に切断し、所定長さのベルトループ２７をベルトループ形成位置に形成する。
【０１４４】
ついで、テープ材１２の基端部側を切断してベルトループ２７を形成すると、制御手段４８から制御指令が送出されて前折曲シャフト２００ａおよび後折曲シャフト２００ｂをほぼ２７０度程度回転駆動してそれぞれのフォーク２０２の１対のピン１７１をほぼ水平とすることにより、ベルトループ２７の両端部分を１対の折曲シャフト２００の先端で挟んで中央側に折り曲げる。この動作により、ベルトループ形成位置において所定形状で両端部分を１対の折曲シャフト２００の先端で支持して中央側に折り曲げた状態のベルトループ２７が保持され、１対の折曲シャフト２００の先端でベルトループ２７を保持すると、テープ材寄せ保持手段１４２の案内棒１３７および当接体１４０が上昇し、フルネス形成ユニット１７６のフルネス用テープ受面１８０が降下して、テープ材寄せ保持手段１４２およびフルネス形成ユニット１７６が初期状態に復帰し、このベルトループ２７をいつでも縫製位置へ供給することが可能な状態になる。
【０１４５】
ついで、折曲シャフト移動駆動手段２１４が駆動して、ループ折込位置に位置するループ供給手段３５の１対の折曲シャフト２００を前進させてベルトループ形成位置に保持されたベルトループ２７を縫製位置の手前の一時停止位置、例えばミシン本体２の針元に移動して停止する。
【０１４６】
この時、ループ供給手段３５がループ折込位置から一時停止位置へ移動する際のループ供給手段３５の先端部、すなわち、ベルトループ２７の上下方向への移動軌跡は、カム溝２２０の形状によって作業者の手にぶつからないように適正かつ容易に制御することができる。また、一時停止位置としては、ミシン本体２の針板９側縁部上方位置などでもよい。なお、ベルトループ２７が一時停止位置に位置すると、一時停止位置センサ２３７がループ供給手段３５が一時停止位置に移動したのを検出して、その検出信号を制御手段４８へ送出する。
【０１４７】
ついで、ベルトループ２７が一時停止位置に移動すると、身頃検出センサ２９１によって縫製物Ｓの有無が検出されて、身頃検出センサ２０８が縫製物Ｓが有るという検出信号を制御手段４８へ送出した場合には、作業者がループ供給スイッチ２９０をＯＮ操作するまでベルトループ２７を一時停止位置に保持し続ける。
【０１４８】
ついで、作業者が縫製物Ｓの位置決めを終了してループ供給スイッチ２９７をＯＮ操作すると、制御手段４８から制御指令が送出されて折曲シャフト移動駆動手段２１４が駆動して、ループ供給手段３５の１対の折曲シャフト２００を前進させて一時停止位置に位置するベルトループ２７を針下の縫製位置へ移動して供給する。
【０１４９】
なお、次回以降において、ループ供給スイッチ２９７は、身頃検出センサ２０８が縫製物Ｓが無いという検出信号を送出しない限りにおいては自動的にＯＮ動作する。
【０１５０】
さらに、ベルトループ２７が縫製位置に移動すると、縫製位置センサ２３８がループ供給手段３５が縫製位置に移動したのを検出して、その検出信号を制御手段４８へ送出する。
【０１５１】
ついで、ミシン本体２の布押え１０，１０を下降して縫製物Ｓ上の所定の位置にベルトループ２７の両折曲端部を押さえる。
【０１５２】
ついで、縫製物Ｓ上の所定の位置にベルトループ２７の両折曲端部を押えると、制御手段４８、詳しくはカム位置制御手段２３０から制御指令が送出され、カム体２２１が図１５に示すように回動支点ＲＰを中心として時計方向に移動されて折曲シャフト２００を復路の移動軌跡ＢＭＬ上の前進位置に保持する。
【０１５３】
ついで、ループ供給手段３５の１対の折曲シャフト２００を後退させて１対の折曲シャフト２００のフォーク２０２を、押さえられたベルトループ２７の両折曲端部から引き抜いて復路の移動軌跡ＢＭＬ上を退避位置へ移動する。
【０１５４】
ついで、ベルトループ２７からフォーク２０２を引き抜くと、作業者が図示しない縫製開始スイッチをＯＮ操作することにより、ミシン本体２が駆動して針７，７が上下動し、ベルトループ２７の両折曲端部を縫製物Ｓに縫い付ける。そして、ミシン本体２による縫製動作は、所定の縫製データにより針位置に同期させながら針板９をＸＹ方向へ駆動して行う。
【０１５５】
ついで、ミシン本体２による縫製動作を行っている間に、ベルトループ供給装置３１を駆動することにより、ベルトループ形成位置で両端部分を１対の折曲シャフト２００の先端で挟んで中央側に折り曲げた状態のつぎの縫製に用いる所定形状のベルトループ２７が形成された後一時停止位置に移動して保持され、このベルトループ２７をいつでも縫製位置へ供給することが可能な状態とする並行処理を行う。
【０１５６】
なお、前記一時停止位置で停止している１対の折曲シャフト２００によるベルトループ２７の両端の折り曲げが不完全なことを作業者が発見した場合、作業者は図示しないセットバックスイッチをＯＮ操作すると、１対の折曲シャフト２００が後退位置に移動し、この１対の折曲シャフト２００が後退位置移動する途中で、ループ排除部材１４５によってベルトループ２７を１対の折曲シャフト２００から容易かつ自動的に排出ショート２７０へ脱落させることができる。
【０１５７】
このように、本実施形態のベルトループ縫付けミシン２５のテープ材送給手段３２によれば、テープ材１２を繰り出すとともに引き出すことができるので、テープ材１２を自動的に確実かつ安定して送給することができる。
【０１５８】
さらに、本実施形態のベルトループ縫付けミシン２５の折曲シャフト移動軌跡制御手段２３１によれば、１対の折曲シャフト２００が縫製位置へ向かう往路の移動軌跡ＧＭＬと、１対の折曲シャフト２００が縫製位置から離間する復路の移動軌跡ＢＭＬとを容易にかえることができる。このことは、１対の折曲シャフトが２００復路を移動している際に、他の運動部材、例えば、テープ材送給手段３２、詳しくはテープ材引出し手段３７のつかみアーム１０１や、テープ材送給手段３２詳しくはテープ材繰出し手段３７の繰出しローラ４０によりベルトループ形成位置に送給されるテープ材１２などとの接触を容易に避けることができるので、１対の折曲シャフト２００が復路を移動している際に、テープ材１２をベルトループ形成位置に送給することなどのオーバーラップ動作が容易にでき、その結果、ベルトループ２７を縫製位置へ供給するサイクルタイム、詳しくはベルトループ２７を一時停止位置に位置させるサイクルタイムを短くでき、ベルトループ２７を縫製位置に効率よく供給することができる。
【０１５９】
また、本実施形態のベルトループ縫付けミシン２５のカムフォロワ２０６、カム体２２１、カム体駆動手段２２５およびカム位置制御部２３０により形成された折曲シャフト移動軌跡制御手段２３１によれば、カム位置制御部２３０により制御しつつカム体移動手段としてのカムタイ駆動手段２２５を駆動することにより自動的にカム体２２１の位置を移動することができ、その結果、カム体２２１のカムたるカム溝２２０に沿って移動するカムフォロワ２０６により１対の折曲シャフト２００が縫製位置へ向かう往路の移動軌跡ＧＭＬと、１対の折曲シャフト２００が縫製位置から離間する復路の移動軌跡ＢＭＬとを容易かつ確実にかえることができる。このことは、１対の折曲シャフトが２００復路を移動している際に、他の運動部材、例えば、テープ材送給手段３２、詳しくはテープ材引出し手段３７のつかみアーム１０１や、テープ材送給手段３２詳しくはテープ材繰出し手段３７の繰出しローラ４０によりベルトループ形成位置に送給されるテープ材１２などとの接触を容易に避けることができるので、１対の折曲シャフト２００が復路を移動している際に、テープ材１２をベルトループ形成位置に送給することなどのオーバーラップ動作が容易にでき、その結果、ベルトループ２７を縫製位置へ供給するサイクルタイム、詳しくはベルトループ２７を一時停止位置に位置させるサイクルタイムを短くでき、ベルトループ２７を縫製位置に効率よく供給することができる。
【０１６０】
また、本実施形態のベルトループ縫付けミシン２５のカム位置制御部２３０は、１対の折曲シャフト２００が縫製位置に位置した際と、１対の折曲シャフト２００がループ折込位置を越えて退避位置に位置するまでの任意の位置に位置した際との２つの位置でカム体移動手段たるカム体駆動手段２２５を駆動して自動的にカム体２２１の位置を移動することができ、その結果、１対の折曲シャフト２００が縫製位置へ向かう往路の移動軌跡ＧＭＬと、１対の折曲シャフト２００が縫製位置から離間する復路の移動軌跡ＢＭＬとを適正な位置で容易かつ確実にかえることができる。このことは、１対の折曲シャフト２００の適正で最短の移動軌跡を容易に得ることができるとともに、１対の折曲シャフトが２００復路を移動している際に、他の運動部材、例えば、テープ材送給手段３２、詳しくはテープ材引出し手段３７のつかみアーム１０１や、テープ材送給手段３２詳しくはテープ材繰出し手段３７の繰出しローラ４０によりベルトループ形成位置に送給されるテープ材１２などとの接触を容易に避けることができるので、１対の折曲シャフト２００が復路を移動している際に、テープ材１２をベルトループ形成位置に送給することなどのオーバーラップ動作が容易にでき、その結果、ベルトループ２７を縫製位置へ供給するサイクルタイムをより短くでき、ベルトループ２７を縫製位置により効率よく供給することができる。
【０１６１】
また、本実施形態のベルトループ縫付けミシン２５によれば、カム体２２１の移動動作を回動支点ＲＰを中心とした回動動作とされているので、折曲シャフト移動軌跡制御手段２３１を簡単な構成とすることができるとともに、カム体２２１の位置の変更を簡単かつ容易に行うことができる。このことは、カム体２２１の移動に要する時間を短くすることができ、その結果、ベルトループ２７を縫製位置へ供給するサイクルタイムをより短くでき、ベルトループ２７を縫製位置により効率よく供給することができる。
【０１６３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することができる。
【０１６４】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の本発明のベルトループ縫付けミシンによれば、折曲シャフト移動軌跡制御手段は、１対の折曲シャフトが縫製位置へ向かう往路の移動軌跡と、１対の折曲シャフトが縫製位置から離間する復路の移動軌跡とをかえることができる。このことは、１対の折曲シャフトが復路を移動している際に、他の運動部材、例えば、テープ材送給手段やテープ材送給手段によりベルトループ形成位置に送給されるテープ材などとの接触を容易に避けることができるので、１対の折曲シャフトが復路を移動している際に、テープ材をベルトループ形成位置に送給することなどができ、その結果、ベルトループを縫製位置へ供給するサイクルタイムを短くでき、ベルトループを縫製位置に効率よく供給することができるなどの極めて優れた効果を奏する。
【０１６５】
また、請求項２に記載の本発明のベルトループ縫付けミシンによれば、カム位置制御部により制御しつつカム体移動手段を駆動することにより自動的にカム体の位置を移動することができ、その結果、カム体のカムに沿って移動するカムフォロワにより１対の折曲シャフトが縫製位置へ向かう往路の移動軌跡と、１対の折曲シャフトが縫製位置から離間する復路の移動軌跡とを容易かつ確実にかえることができる。このことは、１対の折曲シャフトが復路を移動している際に、他の運動部材、例えば、テープ材送給手段やテープ材送給手段によりベルトループ形成位置に送給されるテープ材などとの接触を容易に避けることができるので、１対の折曲シャフトが復路を移動している際に、テープ材をベルトループ形成位置に送給することなどができ、その結果、ベルトループを縫製位置へ供給するサイクルタイムを短くでき、ベルトループを縫製位置に効率よく供給することができるなどの極めて優れた効果を奏する。
【０１６６】
また、請求項３に記載の本発明のベルトループ縫付けミシンによれば、カム位置制御部は、１対の折曲シャフトが縫製位置に位置した際と、１対の折曲シャフトがループ折込位置を越えて退避位置に位置するまでの任意の位置に位置した際との２つの位置でカム体移動手段を駆動して自動的にカム体の位置を移動することができ、その結果、１対の折曲シャフトが縫製位置へ向かう往路の移動軌跡と、１対の折曲シャフトが縫製位置から離間する復路の移動軌跡とを適正な位置で容易かつ確実にかえることができる。このことは、１対の折曲シャフトの適正で最短の移動軌跡を容易に得ることができ、その結果、ベルトループを縫製位置へ供給するサイクルタイムをより短くでき、ベルトループを縫製位置により効率よく供給することができるなどの極めて優れた効果を奏する。
【０１６７】
また、請求項４に記載の本発明のベルトループ縫付けミシンによれば、折曲シャフト移動軌跡制御手段を簡単な構成とすることができるとともに、カム体の位置の変更を簡単かつ容易に行うことができる。このことは、カム体の移動に要する時間を短くすることができ、その結果、ベルトループを縫製位置へ供給するサイクルタイムをより短くでき、ベルトループを縫製位置により効率よく供給することができるなどの極めて優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るベルトループ縫付けミシンの実施形態の要部を簡略化して上方から見て示す模式図
【図２】  本発明に係るベルトループ縫付けミシンの実施形態の要部の概略平面図
【図３】  本発明に係るベルトループ縫付けミシンの実施形態のテープ材送給手段およびテープ材切断手段の要部を左側方から見て示す左側面図
【図４】  本発明に係るベルトループ縫付けミシンの実施形態のテープ材繰出し手段の要部を示す分解斜視図
【図５】  本発明に係るベルトループ縫付けミシンの実施形態のテープ材切断手段の要部を示す分解斜視図
【図６】  本発明に係るベルトループ縫付けミシンの実施形態のベース体の要部を示す分解斜視図
【図７】  本発明に係るベルトループ縫付けミシンの実施形態のテープ材引出し手段の要部を示す分解斜視図
【図８】  本発明に係るベルトループ縫付けミシンの実施形態のテープ材支持手段の要部を示す分解斜視図
【図９】  本発明に係るベルトループ縫付けミシンの実施形態のテープ材支持手段のループ排除部材の取付状態を操作側から見て示す要部の拡大図
【図１０】  本発明に係るベルトループ縫付けミシンの実施形態のテープ材支持手段のテープ材支持ユニットの間隔を広くした状態をフルネス形成ユニットとともにミシン本体側から見て示す要部の拡大図
【図１１】  本発明に係るベルトループ縫付けミシンの実施形態のテープ材支持手段のテープ材支持ユニットの間隔を狭くした状態をフルネス形成ユニットとともにミシン本体側から見て示す要部の拡大図
【図１２】  本発明に係るベルトループ縫付けミシンの実施形態のフルネス形成ユニットの要部を示す分解斜視図
【図１３】  本発明に係るベルトループ縫付けミシンの実施形態のループ供給手段の折曲シャフト近傍の分解斜視図
【図１４】  本発明に係るベルトループ縫付けミシンの実施形態のループ供給手段の移動基体近傍の分解斜視図
【図１５】  本発明に係るベルトループ縫付けミシンの実施形態のループ供給手段の要部を操作側から見て示す正面図
【図１６】  本発明に係るベルトループ縫付けミシンの実施形態のテープ材の供給経路を操作側から見て示す正面図
【図１７】  図１６の一部切断左側面図
【図１８】  本発明に係るベルトループ縫付けミシンの実施形態のベルトループ供給装置の制御手段を示すブロック図
【図１９】  本発明に係るベルトループ縫付けミシンの実施形態のテープ材送給手段によるテープ材の送給状態を説明する模式図
【図２０】  従来のベルトループ縫付けミシンの一例の要部を示す斜視図
【符号の説明】
２  ミシン本体
１２  テープ材
２５  ベルトループ縫付けミシン
２７  ベルトループ
３０  縫製テーブル
３１  ベルトループ供給装置
３２  テープ材送給手段
３３  テープ材支持手段
３４  テープ材切断手段
３５  ループ供給手段
３７  テープ材繰出し手段
３８  テープ材引出し手段
４０  繰出しローラ
４４  テープ材繰出しモータ
４８  制御手段
５３  ルーズロール
７０  取付ブラケット
７２  可動刃
７３  固定刃
７８  メス回転駆動手段
７９  切断用駆動手段作動電磁弁
８０  メス回転駆動手段作動電磁弁
８３  前進位置検出センサ
８４  前進位置検出子
８５  ユニットガイド
９０  ベース体
９１  取付ベース
９２  ユニット取付部
１０１つかみアーム
１０１ａ  固定アーム
１０１ｂ  可動アーム
１１０  （開閉駆動手段としての）エアシリンダ
１１１  開閉駆動手段作動電磁弁
１１７  テープ材引出しモータ
１２０  後退位置検出センサ
１２１  後退位置検出子
１２５  テープ材排除手段
１３０  テープ材支持ユニット
１３０ａ  前テープ材支持ユニット
１３０ｂ  後テープ材支持ユニット
１３５  テープ材受面
１３６  位置決め体
１３７  案内棒
１４０  当接体
１４１  テープ材寄せ保持駆動手段
１４２  テープ材寄せ保持手段
１４４  テープ材寄せ保持駆動手段作動電磁弁
１４５  ループ排除部材
１５７  移動基板
１６０  高さ位置規制手段
１６１  姿勢制御手段
１６２  間隔調整手段
１６６  固定基板
１７２  移動基板駆動手段
１７３  移動基板駆動手段作動電磁弁
１７６  フルネス形成ユニット
１８０  フルネス用テープ受面
１８４  フルネス形成用駆動手段
１８５  （フルネスユニット移動軌跡規制手段としての）長溝ガイド孔
１８７  フルネス形成用駆動手段作動電磁弁
２００  折曲シャフト
２００ａ  前折曲シャフト
２００ｂ  後折曲シャフト
２０１  ピン
２０２  フォーク
２０３ａ、２０３ｂ  折曲用駆動手段
２０４ａ、２０４ｂ  折曲用駆動手段作動電磁弁
２０６  カムフォロワ
２１４  折曲シャフト移動駆動手段
２２０  （折曲シャフトの移動軌跡を規制するカムとしての）カム溝
２２１  カム体
２２５  （カム体移動手段としての）カム体駆動手段
２２６  カム体駆動手段作動電磁弁
２３０  カム位置制御部
２３１  折曲シャフト移動軌跡制御手段
２５１  テープリール
２５２  収納箱
２６０  テープ材強制引出し手段
２６３  移動ガイド
２６５  移動ガイド駆動手段
２６６  移動ガイド駆動手段作動電磁弁
２８１  ＣＰＵ
２８２  メモリ
２８３  Ｉ／Ｏインターフェース
Ｂ  （テープ材の）送給方向
Ｓ  縫製物
ＯＳ  操作側
ＢＳ  奥側
ＲＰ  （カム体の）回動支点
ＧＭＬ  （折曲シャフトフークが描く）往路の移動軌跡
ＢＭＬ  （折曲シャフトフークが描く）復路の移動軌跡
【図１】
0004070164.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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