(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、この装置本体に水平にかつ回転可能に支持され、両端側の外周に一対の連結部材がそれぞれ嵌合された支持軸と、湯水を噴射するノズルを有し、上記一対の連結部材に基端部がそれぞれ固定された一対のアームとを備えたシャワー装置において、上記支持軸の少なくとも一端部を拡径可能とし、上記一対の連結部材の少なくとも一方を上記支持軸の拡径可能とされた一端部の外周に着脱可能に嵌合させ、この一方の連結部材と上記支持軸との間に、上記支持軸を拡径させてその外周面を上記一方の連結部材の内周面に押圧接触させることにより、上記支持軸に上記一方の連結部材を固定する固定機構を設けたことを特徴とするシャワー装置。
【請求項２】
上記一方の連結部材を、筒部とその一端部に一体に設けられたフランジ部とから構成し、上記固定機構を上記筒部と上記支持軸との間に設けたことを特徴とする請求項１に記載のシャワー装置。
【請求項３】
上記支持軸の拡径可能とされた一端部を筒状に形成するとともに、この筒状とされた一端部に支持軸の長手方向に沿って延びる切欠きを形成することにより、上記支持軸の一端部を拡径可能にしたことを特徴とする請求項１または２に記載のシャワー装置。
【請求項４】
上記固定機構を、中央部が両端部より上記支持軸の径方向に突出するように湾曲し、上記切欠きの両側部に架け渡すようにして上記支持軸の一端部の内部に配置された固定板と、この固定板と上記支持軸との間に設けられ、固定板の中央部を両端部に対する突出量が小さくなるように押圧することにより、上記固定板の両端部を上記切欠きの両側部に押し付けて上記支持軸を拡径させるねじ機構とから構成したことを特徴とする請求項３に記載のシャワー装置。
【請求項５】
上記装置本体と上記一対の連結部材間の上記支持軸の中間部との間に、上記アームの先端部が上方へ回動する方向へ上記支持軸を回動付勢し、かつ回動付勢力が上記アームの自重による下方への回動力より小さく設定された回動付勢機構を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のシャワー装置。
【請求項６】
上記回動付勢機構を、上記支持軸の外周に相対回転可能に嵌合され、かつ上記装置本体に移動不能に、かつ回動不能に連結された第１のカム部材と、上記支持軸の外周に移動可能に、かつ回転不能に嵌合された第２のカム部材と、この第２のカム部材を上記第１のカム部材に接近する方向へ付勢する弾性部材とから構成し、上記第１，第２のカム部材の互いに対向する端部の一方に周方向に延びる端面カムを形成し、他方の端部に上記弾性部材によって上記端面カムに押し付けられることにより、上記弾性部材の付勢力を回動付勢力に変換する当接部を設けたことを特徴とする請求項５に記載のシャワー装置。
【請求項７】
上記端面カムに、上記当接部が係合離脱可能に嵌まり込み、上記当接部との係合により、上記アーム側に外力が作用しない限り、上記アームが回動するのを阻止する係合凹部を形成したことを特徴とする請求項６に記載のシャワー装置。
【請求項８】
上記支持軸と上記装置本体に固定された部材との間に、上記当接部が上記係合凹部に嵌まり込むときに音を発生する音発生機構を設けたことを特徴とする請求項７に記載のシャワー装置。
【請求項９】
上記音発生機構を、上記装置本体に固定された部材に回転自在に支持された球体と、上記支持軸に回動不能に設けられ、弾性力をもって上記球体に押し付けられた打撃板とから構成し、上記打撃板には、上記当接部が上記係合凹部に嵌まり込んだときに上記球体が入り込むことにより、上記打撃板が上記装置本体に固定された部材に突き当たるのを許容する逃げ孔を形成したことを特徴とする請求項８に記載のシャワー装置。
【請求項１０】
上記打撃板をそれ自体の弾性によって上記球体に押し付けたことを特徴とする請求項９に記載のシャワー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、座った状態で全身にシャワーを浴びることができるシャワー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、シャワー装置は、図２に示すように、浴室の側壁Ｗに固定される背板１、この背板１の下部に設けられた椅子２、および側壁Ｗに水平にかつ回転可能に支持された支持軸１０の両端部に基端部が取り付けられた一対のアーム３，３とを備えている。背板１には、椅子２に腰掛けた入浴者の肩部および腰部にそれぞれシャワーを浴びせるノズル４，５が設けられるとともに、シャワーの量および温度を調節するための調節ツマミ６，７がそれぞれ設けられている。また、アーム３には、入浴者の胸部、腹部および脚部にシャワーを浴びせるノズル（図示せず）がそれぞれ設けられており、使用時には実線で示す収容位置から想像線で示すように適宜上方へ回動して用いられる。
【０００３】
上記アーム３は、次のようにして支持軸１０に取り付けられている。すなわち、上記支持軸１０には、その両端から若干中央寄りの箇所に図示しないフランジ部材（連結部材）が嵌合固定されている。そして、支持軸１０の各端部をアーム３にそれぞれ嵌合させるとともに、フランジ部材をアーム４の側面に突き当てる。その後、フランジ部材を貫通したボルトをアームにねじ込んで締め付けることにより、アーム３を支持軸１０に固定するものである。
【０００４】
ところで、支持軸１０の外周面とフランジ部材の内周面との間には、それらを嵌合させるための不可避の隙間がある。このため、フランジ部材をボルトによって支持軸１０に固定すると、フランジ部材がガタつくことがある。そのような場合には、アーム３が回動中にガタついてしまい、使用感を悪化させる。そこで、従来のシャワー装置においては、フランジ部材を支持軸１０に溶接することにより、ガタなく強固に固定していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記支持軸１０の中間部には、通常、アーム３をその自重に抗して軽く上方へ回動させることができるようにするために、回動付勢機構が設けられている。この回動付勢機構は、フランジ部材を支持軸１０に取り付けた後は支持軸１０から取り外すことができない。このため、フランジ部材を溶接固定した場合には、工場で製作した支持軸１０、フランジ部材および回動付勢機構を一体にした状態でシャワー装置の設置箇所まで搬送しなければならず、全体が嵩張るため搬送効率が低下するという問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するために、請求項１に係る発明は、装置本体と、この装置本体に水平にかつ回転可能に支持され、両端側の外周に一対の連結部材がそれぞれ嵌合された支持軸と、湯水を噴射するノズルを有し、上記一対の連結部材に基端部がそれぞれ固定された一対のアームとを備えたシャワー装置において、上記支持軸の少なくとも一端部を拡径可能とし、上記一対の連結部材の少なくとも一方を上記支持軸の拡径可能とされた一端部の外周に着脱可能に嵌合させ、この一方の連結部材と上記支持軸との間に、上記支持軸を拡径させてその外周面を上記一方の連結部材の内周面に押圧接触させることにより、上記支持軸に上記一方の連結部材を固定する固定機構を設けたことを特徴としている。
【０００７】
この場合、上記一方の連結部材を、筒部とその一端部に一体に設けられたフランジ部とから構成し、上記固定機構を上記筒部と上記支持軸との間に設けるのが望ましい。また、上記支持軸の一端部を筒状に形成するとともに、この筒状とされた一端部に支持軸の長手方向に沿って延びる切欠きを形成することにより、上記支持軸の一端部を拡径可能にするのが望ましい。さらに、上記固定機構を、中央部が両端部より上記支持軸の径方向に突出するように湾曲し、上記切欠きの両側部に架け渡すようにして上記支持軸の一端部の内部に配置された固定板と、この固定板と上記支持軸との間に設けられ、固定板の中央部を両端部に対する突出量が小さくなるように押圧することにより、上記固定板の両端部を上記切欠きの両側部に押し付けて上記支持軸を拡径させるねじ機構とから構成するのが望ましい。
【０００８】
上記装置本体と上記一対の連結部材間の上記支持軸の中間部との間に、上記アームの先端部が上方へ回動する方向へ上記支持軸を回動付勢し、かつ回動付勢力が上記アームの自重による下方への回動力より小さく設定された回動付勢機構を設けるのが望ましい。この回動付勢機構については、上記支持軸の外周に相対回転可能に嵌合され、かつ上記装置本体に移動不能に、かつ回動不能に連結された第１のカム部材と、上記支持軸の外周に移動不能に、かつ回転不能に嵌合された第２のカム部材と、この第２のカム部材を上記第１のカム部材に接近する方向へ付勢する弾性部材とから構成し、上記第１，第２のカム部材の互いに対向する端部の一方に周方向に延びる端面カムを形成し、他方の端部に上記弾性部材によって上記端面カムに押し付けられることにより、上記弾性部材の付勢力を回動付勢力に変換する当接部を設けるのが望ましい。また、上記端面カムに、上記当接部が係合離脱可能に嵌まり込み、上記当接部との係合により、上記アーム側に外力が作用しない限り、上記アームが回動するのを阻止する係合凹部を形成するのが望ましい。
【０００９】
上記支持軸と上記装置本体に固定された部材との間に、上記当接部が上記係合凹部に嵌まり込むときに音を発生する音発生機構を設けるのが望ましい。この音発生機構については、上記装置本体に固定された部材に回転自在に支持された球体と、上記支持軸に回動不能に設けられ、弾性力をもって上記球体に押し付けられた打撃板とから構成し、上記打撃板には、上記当接部が上記係合凹部に嵌まり込んだときに上記球体が入り込むことにより、上記打撃板が上記装置本体に固定された部材に突き当たるのを許容する逃げ孔を形成するのが望ましい。上記打撃板については、それ自体の弾性によって上記球体に押し付けるのが望ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図８を参照して説明する。
図１〜図７はこの発明の一実施の形態を示すものであり、この実施の形態のシャワー装置は、支持軸１０に関連する構成以外の構成は、従来のシャワー装置と同様である。そこで、支持軸１０に関連する構成以外の構成は、図２を援用してその説明を省略し、ここでは支持軸１０に関連する構成についてのみ説明することとする。
【００１１】
図３および図４に示すように、この実施の形態では、支持軸１０として真っすぐな直管状をなす支持筒１０が用いられている。この支持筒１０の一端側（図３において左端側）の外周には、軸受１１が相対回転可能に嵌合されている。この軸受１１には、図５に示すように、ブラケット１２がビス１３によって固定されている。支持筒１０の他端側（図３において右端側）には、ブラケット１４が後述する構造により支持筒１０に対して相対回動可能に、かつ支持軸１０の長手方向へ移動不能に設けられている。そして、ブラケット１２，１４が浴室の側壁Ｗにビス（図示せず）等によって固定されることにより、支持筒１０が側壁Ｗに水平な状態で回転可能に、かつ水平方向へ移動不能に支持されている。
なお、支持筒１０は、背板１に支持されることもあり、ここでは、側壁Ｗ、背板１等の固定系を装置本体と称している。
【００１２】
上記支持筒１０には、その一端とブラケット１２との間、および他端とブラケット１４との間の各外周に、連結部材１５，１５が嵌合固定されている。この連結部材１５は、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、支持筒１０に着脱自在に嵌合される筒部１６と、この筒部１６の一端部外周に一体に形成されたフランジ部１７とからなるものであり、固定機構２０によって支持筒１０の外周に固定されている。
【００１３】
固定機構２０は、ボルト２１と固定板２２とによって連結部材１５の筒部１６を支持筒１０に固定するようにしたものであり、支持筒１０には、その一端面から長手方向に沿って延びる切欠き１０ａが形成されている。この切欠き１０ａが形成されることにより、支持筒１０の両端部が拡縮径可能になっている。一方、連結部材１５の筒部１６には、切欠き１０ａと対向する箇所にボルト２１が挿通されており、このボルト２１の支持筒１０内に突出したねじ部２１ａは、固定板２２の中央部に形成されたねじ孔２２ａに螺合されている。固定板２２は、その中央部が両端部より支持筒１０の中心側に突出するように湾曲しており、その両端面は支持筒１０の内周面に接触し、両端部の支持筒１０の中心側を向く面が切欠き１０ａの側面に接触している。ボルト２１およびねじ孔２２ａによってねじ機構が構成されている。
【００１４】
このように構成された固定機構２０において、固定板２２の湾曲量が小さくなるようにボルト２１を締め付けると、固定板２２が弾性変形し、切欠き１０ａの幅方向における長さが長くなる。これにより、固定板２２の両端面が支持筒１０の内周面に押し付けられる。すると、固定板２２の両端部が支持筒１０の内周面によって支持筒１０側へ変位させられ、切欠き１０ａの両側面に突き当たる。そして、切欠き１０ａの両側面を図１の矢印方向へ押圧する。この結果、支持筒１０が拡径され、その外周面全体が筒部１６の内周面に押圧接触させられる。これにより、連結部材１５が支持筒１０にガタなく強固に固定される。
一方、ボルト２１を緩めると、固定板２２がその弾性によって元の状態に復帰し、支持筒１０が縮径する。したがって、連結部材１５を支持筒１０から抜き出すことができる。
【００１５】
なお、この実施の形態では、筒部１６に位置決めねじ２３を螺合させるとともに、その脚部２３ａを支持筒１０の位置決め孔１０ｂに圧入することにより、
連結部材１５が支持筒１０に対して回動したり、その長手方向へ移動したりするのをより一層確実に防止している。
【００１６】
図７は上記連結部材１５とアーム３との連結構造を示すものであり、背板１と対向するアーム３の基端部（上端部）側面には、連結部材１５のフランジ部１７とほぼ同径でその厚さより深い座繰り孔３ａと、水平方向に延びる嵌合孔３ｂとが同芯に形成されるとともに、座繰り孔３ａの底面にはねじ孔３ｃが形成されている。そして、支持筒１０の端部を嵌合孔３ａに嵌合させるとともに、座繰り孔３ａに連結部材１５のフランジ部１７を嵌め込み、フランジ部１７の孔１７ａに挿通したボルト１８をねじ孔３ｃに螺合させて締め付けることにより、アーム３が連結部材１５を介して支持筒１０に固定されている。
なお、図７において想像線で示すように、柔軟な樹脂製の送湯管Ｐがシャワー装置の内側から切欠き１０ａを介して支持筒１０内に挿入され、連結部材１５を貫通した後、切欠き１０ａを介して支持筒１０から下方に引き出され、アーム３内に引き込まれている。この送湯管Ｐは、アーム３の各ノズルに接続されており、送湯管Ｐを介して供給される湯水が各ノズルから噴出されるようになっている。
【００１７】
図３に示すように、支持筒１０の中間部外周には、支持筒１０を介してアーム３，３を上方へ回動するように回動付勢する回動付勢機構３０が設けられている。この回動付勢機構３０は、スプリング（弾性部材）３１の付勢力を後述するカム機構を介して回動付勢力に変換するようにしたものであり、支持筒１０の中間部の上記軸受１１側（図３の左側。以下、左右は図３における左右を意味するものとする。）の外周には、図５に示すように、ばね受け３２が着脱可能に嵌合され、ピン３３によって固定されている。このばね受け３２には、調節ナット３４が螺合されており、調節ナット３４にはスプリング３１の一端部が突き当たっている。したがって、調節ナット３４を回動させてその位置を適宜調節することにより、スプリング３１の付勢力を調節することが可能である。
【００１８】
また、支持筒１０の中間部における右側の外周には、図６に示すように、筒体３５およびが蓋体３６が嵌合されており、両者は互いに突き当たっている。筒体３５および蓋体３６の外側には、これらを囲むカム筒（第１のカム部材）３７が配置されている。
【００１９】
ここで、カム筒３７の右端面には、上記ブラケット１４の挟持板部１４ａが固定されている。したがって、カム筒３７は側壁Ｗに固定されている。しかも、カム筒３７の内周面の中間部に形成された段差面３７ａが、筒体３５のフランジ部３５ａの左端面にほぼ突き当たる（後述する粘性流体の層厚の分の僅かな隙間が存在する）とともに、ブラケット１４の挟持板部１４ａが蓋体３６の右端面に突き当たっている。したがって、カム筒３７および挟持板部１４ａが筒体３５および蓋体３６を挟み込んだ状態になり、これによって筒体３５および蓋体３６が、支持軸１０の軸線方向に対してはカム筒３７およびブラケット１４を介して側壁Ｗに位置固定されている。しかも、筒体３５がノックピン３８によって支持筒１０に固定されているので、支持筒１０は、その軸線方向に対しては筒体３５、蓋体３６、カム筒３７およびブラケット１４を介して側壁Ｗに位置固定されている。
【００２０】
また、筒体３５は、支持筒１０に回転不能に固定されているが、蓋体３６は支持筒１０に対して回転可能であり、カム筒３７に回転不能に連結されている。勿論、カム筒３７は、筒体３５に対して回動可能である。したがって、支持筒１０は、筒体３５と一体に回転し、蓋体３６、カム筒３７およびブラケット１４を介して側壁Ｗに回転可能に支持されている。
【００２１】
また、上記スプリング３１の付勢力を回転付勢力に変換するためのカム機構であるが、支持筒１０の外周にはスライド筒（第２のカム部材）３９が摺動自在に嵌合されている。このスライド筒３９の左端面には上記スプリング３１が突き当たっており、これによってスライド筒３９がカム筒３７側へ付勢されている。スライド筒３９の右端部には、軸４０貫通配置されている。この軸４０は、支持筒１０および筒体３５に支持筒１０の長手方向に沿って形成された長孔１０ｂ，３５ｂに移動可能に挿通されている。したがって、軸４０は、支持筒１０の長手方向へスライド筒３９と一体に移動可能である。
【００２２】
上記軸４０の両端部は、スライド筒３９から外部に突出しており、そこにはローラ（当接部）４１，４１がそれぞれ回転自在に支持されている。各ローラ４１，４１と対向する上記カム筒３７の左端面には、それぞれ略半周にわたって延びる一対の端面カム３７ｂ，３７ｂが形成されている。そして、この端面カム３７ｂ，３７ｂにローラ４１，４１がスプリング３１によって押し付けられることにより、スプリング３１の付勢力が支持筒１０を回動させる回動付勢力に変換されている。この回動付勢力は、アーム３を上方へ回動させる方向に作用している。ただし、アーム３の自重による下方への回動力より小さく設定されている。したがって、アーム３がスプリング３１の付勢力によりその自重に抗して上方へ回動することはない。
【００２３】
上記端面カム３７ｂには、係合凹部（図示せず）が形成されている。係合凹部は、アーム３の適宜の回動位置においてローラ４１が入り込むように配置形成されており、係合凹部にローラ４１が入り込むことにより、アーム３が節度をもって位置固定される。すなわち、ローラ４１が係合凹部に嵌まり込んだ状態においては、アーム３または支持筒１０に所定以上の回動力を外部から加えない限り、ローラ４が係合凹部から脱出不能であり、アーム３が位置固定される。勿論、アーム３に所定以上の回動力を外部から作用させれば、つまり手でアーム３を回動させれば、ローラ４１は係合凹部から脱出可能である。
【００２４】
上記係合凹部は、この実施の形態では二つ形成されており、二つの係合凹部のうち、一つの係合凹部は、アーム３が収容位置に回動したときに上記ローラ４１が入り込むように配置され、他の一つの係合凹部は、アーム３が上方へ所定の最大回動位置まで回動したときにローラ４１が入り込むように配置されている。勿論、他の係合凹部を二つの係合凹部の間に配置形成してもよい。また、係合凹部は、アームの最も使用頻度の高い位置に対応させて一つだけ形成してもよい。
【００２５】
また、このシャワー装置においては、上記ローラ４１が係合凹部に確実に入り込んだことが分かるように、音発生機構５０が設けられている。この実施の形態では、音発生機構５０が支持筒１０とブラケット１４の挟持板部１４ａ（装置本体に固定された部材）との間に設けられている。すなわち、挟持板部１４ａには、これを貫通する二つの支持孔５１が周方向にほぼ１８０°離れて配置形成されている。各支持孔５１には、鋼球（球体）５２が回転自在に収容されている。ただし、鋼球５２の一部は支持孔５１から右方に突出している。なお、支持孔５１および鋼球５２については１つだけ設けるようにしてもよい。
【００２６】
一方、支持筒１０の外周には、薄い円板状をなす打撃板５３が嵌合されている。この打撃板５３は、その内周側端部に係止凹部５３ａが形成されており、この係止凹部５３ａに嵌まり込んだピン５４により、支持筒１０に回動不能に連結されている。ただし、係止凹部５３ａとピン５４との間には若干のガタがあり、打撃板５３はその分だけ支持筒１０の周方向へ若干回動可能である。また、打撃板５３は、それ自体の弾性により鋼球５２に突き当たっている。打撃板５３には、これを貫通する逃げ孔５５が形成されている。逃げ孔５５は、少なくとも二つを一組として二組形成されている。各組の逃げ孔５５は、ローラ４０が係合凹部に入り込んだときに、鋼球５２の支持孔５１から突出した部分が入り込むように配置されている。なお、逃げ孔５５の内径は、鋼球５２の支持孔５１から突出した部分が入り込むには十分な大きさで、しかも鋼球５２が逃げ孔５５を通り抜けるのを阻止することができるよう、鋼球５２の外径より若干小さくなっている。
【００２７】
上記構成の音発生機構５０において、支持筒１０が回動すると、ピン５４が係止凹部５３ａの側面のうちの回転方向へ逆側を向く側面に突き当たる。これにより、打撃板５３が支持筒１０と一体に回動する。支持筒１０が所定の位置まで回動すると、ローラ４０が係合凹部に入り込む。このとき、逃げ孔５５は、その中心が鋼球５２の中心と一致することなく、係止凹部５３ａとピン５４との間のガタの分だけ鋼球５２より若干手前側に位置し、逃げ孔５５の内周面のうちの回転方向と逆側の内周面が鋼球５２の外周面に接触している。ところが、打撃板５３が弾性をもって鋼球５２に突き当たっているので、その弾性力と、逃げ孔５５の内周面および鋼球５２の外周面とのカム作用とにより、打撃板５３が支持筒１０の回転方向と逆方向へ回転させられ、逃げ孔５５の内周面が鋼球５２の外周面を急速に滑り降り、逃げ孔５５内に鋼球５２が入り込む。この結果、打撃板５３が挟持板部１４ａに勢いよく衝突し、打撃音が発生するとともに、挟持板部１４ａおよび打撃板５２に振動が発生する。この打撃音により、また耳の不自由な人は、支持筒１０を介してアーム３に伝達される振動を手で感じることにより、ローラ４０が係合凹部に確実に入り込んだことが分かる。
【００２８】
さらに、このシャワー装置においては、何らかの事故により、例えばスプリング３１が折損する等の事故により、アーム３が下方へ急速に回転するのを阻止するために、ダンパ機構６０が設けられている。ダンパ機構６０は、粘性流体を利用したものであり、筒体３５と蓋体３６およびカム筒３７との間に設けられている。
【００２９】
すなわち、筒体３５のフランジ部３５ａの左端面とカム筒３７の段差面３７ａとの間には、粘性流体が充填されている。また、フランジ部３５ａの右端面と蓋体３６の左端面との間には、互いに対向する複数（この実施の形態では２つ）の円板６１，６２が配置されている。左側の円板６１は、カム筒３７の内周面に回動不能に連結され、右側の円板６２は筒体３５の外周面に回動不能に連結されている。そして、フランジ部３５ａの右端面と円板６１との間、円板６１，６２間および円板６２と蓋体３６の左端面との間には、粘性流体が充填されている。したがって、アーム３が急速で回転しようとし、各間に充填された粘性流体に剪断抵抗が発生し、それによってアーム３の急速回転が阻止される。よって、アーム３が下方へ急速回転するのを阻止することができる。
なお、符号６３，６４，６５は、粘性流体が外部に漏れ出るのを防止するためのＯリングである。
【００３０】
上記構成のシャワー装置においては、連結部材１５が支持筒１０に溶接されることなく着脱可能であるから、連結部材１５のみならず、軸受１１、回動付勢機構３０、および音発生機構５０を、シャワー装置の設置現場において組み付けることができる。したがって、それらは互いに別々にして搬送することができる。よって、搬送効率を向上させることができる。しかも、連結部材１５は、支持筒１０を拡径してその外周面全体を連結部材１５の内周面に押圧接触させることによって支持筒１０に固定されているから、連結部材１５が支持筒１０に強固に固定され、ガタつくことがない。したがって、アーム３の使用感を良好な状態にすることができる。
【００３１】
次に、この発明に係る固定機構の他の例を説明する。図８に示すように、この固定機構２０Ａにおいては、ボルト２１の脚部２１ａが連結部材１５の筒部１６のねじ孔（ねじ機構）１６ａに螺合されている。また、固定板２２Ａは、支持筒１０の径方向外側に向かって湾曲しており、その両端面が切欠き１０ａの両側面に突き当たっている。その他の構成は上記固定機構１０と同様である。
【００３２】
この固定機構２０Ａによって、連結部材１５の筒部１６を支持筒１０の外周面に固定する場合には、ボルト２１をねじ孔１６ａにねじ込み、固定板２２Ａの中央部に突き当ててこれを支持筒１０の中心側へ押圧する。すると、連結部材１５の両端面が切欠き１０ａの両側面に突き当たり、これを押し広げる。これにより、支持筒１０が拡径され、その外周面全体が筒部１６に押圧密着され、支持筒１０と連結部材１５とが固定される。勿論、ボルト２１を緩めることにより、連結部材１５を支持筒１０から取り外すことができる。
【００３３】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜設計変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては支持軸として全体が筒状をなす支持筒１０を用いているが、少なくとも一端部だけを筒状にしてもよい。そして、筒状とされた一端部に設けられる連結部材１５だけを着脱可能とし、他方の連結部材１５については溶接しておいてもよい。
また、端面カム３７ｂに接触する当接部としてローラを用いているが、単なる突出部としてもよい。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜１０に係る発明によれば、アームの使用感の悪化を防止することができるのは勿論のこと、支持軸とそこに設けられる回動付勢機構等とを別々の状態で搬送することができるので、搬送効率を向上させることができるという効果が得られる。
特に、請求項５に係る発明によれば、アームを軽く回動させることができるという効果が得られる。
請求項７に係る発明によれば、アームが自重等によって不用意に下方へ回動するのを防止することができるという効果が得られる。
請求項８に係る発明によれば、当接部が係合凹部に確実に嵌まり込んだことを確認することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態の要部を示す図であって、図１（Ａ）は図３（Ｂ）のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図２】同実施の形態のシャワー装置の全体を示す斜視図である。
【図３】同実施の形態の支持筒に回動付勢機構および一対の連結部材等を取り付けた状態で示す図であって、図３（Ａ）はその平面図、図３（Ｂ）はその正面図である。
【図４】図３（Ｂ）のＰ矢視拡大図である。
【図５】図３（Ａ）のＹ−Ｙ線に沿う拡大断面図である。
【図６】図３（Ａ）のＺ−Ｚ線に沿う拡大断面図である。
【図７】アームの支持筒に対する固定構造を示す図である。
【図８】この発明に係る固定機構の他の例を示す図１（Ａ）と同様の断面図である。
【符号の説明】
Ｗ  浴室の側壁（装置本体）
３  アーム
１０  支持筒（支持軸）
１０ａ  切欠き
１４ａ  挟持板部（装置本体に固定された部材）
１５  連結部材
１６  筒部
１６ａ  ねじ孔（ねじ機構）
１７  フランジ部
２０  固定機構
２０Ａ  固定機構
２１  ボルト（ねじ機構）
２２  固定板
２２ａ  ねじ孔（ねじ機構）
３０  回動付勢機構
３７  カム筒（第１のカム部材）
３７ｂ  端面カム
３９  スライド筒（第２のカム部材）
４１  ローラ（当接部）
５０  音発生機構
５２  鋼球（球体）
５３  打撃板
５５  逃げ孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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