(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向のヤング率［ＥM ］が８００kg／mm2以上、横方向のヤング率［ＥT ］が５００kg／mm2以上であり、かつ縦方向のヤング率が横方向のヤング率より大きく、１２０℃における荷重１ｋｇ／ｍｍ2当たりの縦方向の伸び率が０〜０．４％の範囲内で、平均粒径の異なる複数の不活性粒子を含有する塗布型高密度磁気記録テープ用二軸配向ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム。
【請求項２】
７０℃で１時間無荷重で熱処理したときの縦方向の熱収縮率が０．１％以下である、請求項１記載の二軸配向ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム。
【請求項３】
フィルム表面に形成された突起の高さｈ（単位ｎｍ）の個数が下記の（１）式で示される範囲にある、請求項１または２記載の二軸配向ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム。
【数１】
0004151994.tif 000012
【請求項４】
面配向係数［ＮＳ］と平均屈折率［ｎＡ］が下記の（２）式及び（３）式を満足する、請求項１記載の二軸配向ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム。
【数１１】
0004151994.tif 000013
【請求項５】
平均粒径の異なる複数の不活性粒子を含有するポリエチレン−２，６−ナフタレートを縦方向および横方向に延伸した後、熱弛緩処理を行い、縦方向のヤング率［ＥM ］を横方向のヤング率より大きく８００kg／mm2以上、横方向のヤング率［ＥT ］を５００kg／mm2以上とし、１２０℃における荷重１ｋｇ／ｍｍ2当たりの縦方向の伸び率を０〜０．４％の範囲内とすることを特徴とする高密度磁気記録テープ用二軸配向ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は二軸配向ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムに関し、更に詳しくは縦方向に高強度で、平坦性の優れた、特に長時間記録可能なビデオテープ、オーディオテープ、コンピュータ用データカートリッジ等の磁気記録媒体のベースフィルムとして有用な二軸配向ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ビデオテープ、オーディオテープ、コンピュータ用データカートリッジ等の磁気テープは小型化および高画質化のために益々高密度記録化が要求され、また更にテープの薄手化、長時間記録化が要求されている。この磁気テープの長時間記録化の要求に対し、ベースフィルムを薄くする必要があるが、薄くすることによりテープのスティフネスが低下してローディング時およびアンローディング時にテープのエッジに傷がつき易くなったり、また瞬間的に高引張り力が加わったときテープが変形して記録に歪が生じる場合がある。従って、長時間記録用磁気テープのベースとなるフィルムには高ヤング率が要求される。
【０００３】
更に、最近カメラ一体型ＶＴＲが普及し、戸外で使用されたり、自動車内へ持ち込まれたりするため、磁気テープが従来より過酷な温度条件に曝される場合が多く、スキュー歪みを生じないような高温度下でのテープの寸法安定性、ひいてはベースフィルムの寸法安定性の要求が強くなっている。
【０００４】
これら磁気記録テープのベースフィルムには従来から二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムが使用され、特に長時間記録用として縦方向のヤング率を高めたいわゆるスーパーテンシライズフィルムが知られている。しかしこのフィルムでは、縦方向のヤング率は高々  ８５０ kg/mm2 、その場合横方向ヤング率は高々  ４５０ kg/mm2 が限度である。また、縦方向ヤング率を高めようとすると横方向のヤング率が必然的に低下するため、テープは走行中にエッジ部の損傷を受け易くなる。他方、フィルムの製造において幅（以下「横」という場合がある）方向ヤング率を高めようとすると、この場合も必然的に充分な縦方向ヤング率が得れず、磁気ヘッドとのタッチが悪くなり出力変動を生じる。更に高倍率延伸を施して、ヤング率を高くしたベースフィルムには成形時に生じた歪みが残存し、寸法安定性が悪くなる欠点がある。高倍率の延伸加工は製品歩留まりが低下するという別な問題点もある。
【０００５】
一方、ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」という場合がある）よりも耐熱寸法安定性の優れたポリエステルである、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（以下「ＰＥＮ」という場合がある）フィルムをベースとした磁気テープが種々提案されている。
【０００６】
例えば、特開昭６３−６０７３１号公報では縦方向ヤング率の高いＰＥＮフィルムの製造法の技術が開示されている。しかし、かかる技術で造られたＰＥＮフィルムでは、成形時に生じた歪みが残存し、前記の戸外での使用等の過酷な温度条件にテープが曝される場合にフィルムが縦方向に収縮する問題が懸念される。
【０００７】
また例えば、特開平４−１９８３２８号公報ではＰＥＮフィルムを用い、面配向度（以下「面配向係数」という場合がある）を０．２５５〜０．２８０の範囲に特定しスリット性の向上等の技術を開示しているが、主配向方向の特定がなく、縦方向のヤング率を高めることによるテープの磁気ヘッドタッチの改善やエッジダメージの防止などの改善が見い出せない。さらに、同公報では前記の面配向度を満足すると同時に平均屈折率が１. ６６６〜１. ６７６、好ましくは１. ６６８〜１. ６７６の範囲にあるとよく、該範囲より小さいと熱収縮率が大きくなるとしており、同公報による発明フィルムにおいて、平均屈折率１. ６６６未満の場合は、過酷な温度条件のもとではベースフィルムの寸法安定性が悪いことが容易に推定される。
【０００８】
また同公報では、ＰＥＮフィルム中に特定の平均粒径を有する凝集体粒子（酸化ケイ素、酸化アルミニウムから選ばれた粒子）と架橋高分子、炭酸カルシウムから選ばれた粒子とを特定の割合で含有させることによる、耐摩耗性や易滑性の向上を開示しているが、かかる技術だけでは高密度記録のための高度な表面性を有する磁気テープが得られ難い。例えば、凝集粒子である酸化ケイ素あるいは酸化アルミニウムを使用しているため、該粒子の含有によるフィルム内でのボイド発生が予想され、それによるフィルム表面への粗大突起の発生や耐削れ性の悪化が予想される。また、同公報では、該含有粒子の粒度分布の特定がないが、同一平均粒径の場合でも、粒度分布がシャープでないとフィルムの表面に形成される突起の分布の均一性が悪く、突起高さのそろった均一な表面突起が得られず、滑り性が低下してしまう。
【０００９】
更に、特開平５−１１７４２１号公報ではＰＥＮフィルムの表面粗さ等を特定な範囲とした技術が開示されているが、かかる技術では例えば、テープ加工工程での磁性層の塗布、乾燥時、ベースフィルムが高温下で高張力の負荷を受けるため、この時ベースフィルムが伸ばされて、波打ちが発生し、磁性層の塗布斑を起こすことが懸念される。
【００１０】
上述の通り、従来の技術では、縦方向の寸法変化が少なくかつ高強度で、平坦性に優れ、長時間記録可能でかつ高密度記録の磁気記録媒体のベースフィルムとしての要求を充分満足するポリエステルフィルムは見出だせなかった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記欠点を解消し、高密度磁気記録用テープとしたときに高強度で耐久性に優れ、かつ熱寸法安定性や平面性に優れた磁気記録媒体用二軸配向ＰＥＮフィルムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる目的を達成するために、次の構成からなる。
【００１３】
縦方向のヤング率［ＥM ］が８００kg／mm2以上、横方向のヤング率［ＥT ］が５００kg／mm2以上であり、かつ縦方向のヤング率が横方向のヤング率より大きく、１２０℃における荷重１ｋｇ／ｍｍ2当たりの縦方向の伸び率が０〜０．４％の範囲内で、平均粒径の異なる複数の不活性粒子を含有する塗布型高密度磁気記録テープ用二軸配向ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム。好ましくはさらに７０℃で１時間無荷重で熱処理したときの縦方向の熱収縮率が０．１％以下であること、フィルム表面に形成された突起の高さｈ（単位ｎｍ）の個数が後述の（１）式で示される範囲にあること、面配向係数［ＮＳ］と平均屈折率［ｎＡ］が下記の（２）式及び（３）式を満足することの少なくともいずれか一つも具備する二軸配向ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム。また、平均粒径の異なる複数の不活性粒子を含有するポリエチレン−２，６−ナフタレートを縦方向および横方向に延伸した後、熱弛緩処理を行い、縦方向のヤング率［ＥM ］を横方向のヤング率より大きく８００kg／mm2以上、横方向のヤング率［ＥT ］を５００kg／mm2以上とし、１２０℃における荷重１ｋｇ／ｍｍ2当たりの縦方向の伸び率を０〜０．４％の範囲内とする高密度磁気記録テープ用二軸配向ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムの製造方法。
【００１４】
本発明において、フィルムを構成するポリエチレン−２，６−ナフタレートは、２，６−ナフタレンジカルボン酸を主たる酸成分とするが、少量の他のジカルボン酸成分を共重合してもよく、またエチレングリコールを主たるグリコール成分とするが、少量の他のグリコール成分を共重合してもよい。２，６−ナフタレンジカルボン酸以外のジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ベンゾフェノンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等の２，６−ナフタレンジカルボン酸の異性体などの芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸；ヘキサヒドロテレフタル酸、１，３−アダマンタンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸をあげることができる。またエチレングリコール以外のグリコール成分としては、例えば１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６ーヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ジエチレングリコールなどをあげることができる。また、ポリマー中に安定剤、着色剤等の添加剤を配合したものでもよい。
【００１５】
このようなＰＥＮポリマーは通常溶融重合法によって公知の方法で製造される。この際、触媒等の添加剤は必要に応じて任意に使用することができる。ＰＥＮの固有粘度は０．４５〜０．９０の範囲にあることが好ましい。
【００１６】
本発明のＰＥＮフィルムは、１２０℃における荷重１ｋｇ／ｍｍ2 当たりの縦方向の伸び率が０〜０．６％の範囲であることが必要であり、好ましくは０〜０．５％の範囲であり、更に好ましくは０〜０．４％の範囲である。該伸び率が０．６％を越える場合、テープ加工工程での磁気塗料の塗布、乾燥時、ベースフィルムが伸ばされて、フィルムの波打ちが起こり、磁性層の塗布斑が発生する。
【００１７】
本発明の縦方向の伸び率を有するフィルムを得るには、二軸配向ＰＥＮフィルムを製造する工程において、ヤング率を高める手段を含めて考慮した条件を選ぶ必要があり、過酷な温度条件での縦方向の収縮率を小さくする手段も考慮することが好ましい。例えば、縦方向の延伸倍率を横方向の倍率より大きくすること、伸び率を低く押えるために適した熱固定条件を選ぶこと、更に必要であれば熱収縮を小さくするための熱弛緩条件を調整することが好ましい。すなわち、本発明の縦方向の伸び率は延伸倍率、熱固定温度により大きく変化するため、あらかじめ、本発明の縦横方向のヤング率を得る適正条件範囲内で、延伸倍率及び熱固定温度を変えて得たフィルムの縦方向の伸び率を縦横方向のヤング率と同時に測定し、測定値を比較しながら最適延伸倍率及び熱固定温度を選択する。更に熱弛緩により収縮率を好ましい範囲とし、かつ熱弛緩によるヤング率低下が本発明の縦方向のヤング率の範囲を外れない条件を選ぶことにより本発明のＰＥＮフィルムが得られる。
【００１８】
本発明のＰＥＮフィルムは、縦方向のヤング率［ＥM ］が８００kg／mm2 以上であることが必要であり、好ましくは、９００kg／mm2 以上、更に好ましくは、１０００kg／mm2 以上である。ここで、縦方向ヤング率が８００kg／mm2 未満のフィルムでは、特にベースフィルムの厚みが１２μｍ以下で、かつテープの厚みが１６μｍ以下の長時間記録再生用の磁気テープでは、テープとしてのヤング率が充分でなく、テープの繰り返し走行によりテープエッジが折れ曲がったり、テープが伸びてしまい、磁気ヘッドへのテープの押しつけが弱くなり、電磁変換特性が低下し、もはや高密度、高感度の磁気記録テープを得ることができず、好ましくない。
【００１９】
他方、横方向のヤング率［ＥT ］は５００kg／mm2 以上であることが必要であり、好ましくは、５５０kg／mm2 以上、更に好ましくは、６００kg／mm2 以上である。このようにするとテープ走行時におけるテープの端面の損傷を防止できる。横方向のヤング率が５００kg／mm2 より小さい場合、例え高強度の磁気バインダーを用いたとしてもテープの走行中にテープエッジがワカメ状に変形したりしてテープ端面のダメージを防ぐことができない。
【００２０】
このようなヤング率を得る手段としては、一般的なロールやステンターを用いて縦横同時に延伸してもよく、また縦横方向に各々逐時に延伸してもよい。また縦横方向の延伸回数は、縦方向・横方向各１回でもよく、それ以上の回数縦方向および／または横方向に延伸してもよく、その回数に限定されるものではない。
【００２１】
例えば２段延伸する場合は、ＰＥＮをＴｍ〜（Ｔｍ＋７０℃）の温度（但し、Ｔｍ：ＰＥＮの融点）で溶融押出して固有粘度０．４５〜０．９dl/gの未延伸フィルムを得、該未延伸フィルムを一軸方向（縦方向または横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（但し、Ｔｇ：ＰＥＮのガラス転移温度）で２．５〜７．０倍の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向（一段延伸が縦方向の場合には、二段目延伸は横方向となる）にＴｇ（℃）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で２．５〜７．０倍の倍率で延伸する。この場合、面積延伸倍率は１５〜３５倍、更には２０〜３５倍にすることが好ましい。
【００２２】
さらに３段以上延伸する場合には、上述の２段延伸フィルムについて、熱固定温度を（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋７０）℃として熱固定し、更にこの熱固定温度より１０〜４０℃高い温度で縦または横に延伸し、続いて更にこの温度より２０〜５０℃高い温度で更に横または縦に延伸し、縦方向の総合延伸倍率を５．０〜１０．０倍、横方向の総合延伸倍率を４．０〜８．０倍とすることが好ましい。この場合、面積延伸倍率は２０〜５０倍、更には２５〜４５倍にすることが好ましい。
【００２３】
本発明のＰＥＮフィルムは、７０℃で１時間無荷重下で熱処理したときのベースフィルムの縦方向の熱収縮率が０．１％以下であることが好ましく、０．０８％以下が更に好ましく、０．０５％以下が特に好ましい。該熱収縮率が０．１％より大きいと、磁気テープにしたあとも熱的非可逆変化が生じ、またＶＴＲで記録と再生の温度が異なると画面にスキュー歪を生じる場合があるため好ましくない。また熱収縮率が大きいと、磁性表面へのベースフィルム面の裏移り効果が生じ、磁性面の表面粗さが粗くなりやすい。
【００２４】
熱収縮率を下げる手段としては、延伸後の熱処理温度を上げることが一般的であるが、あまり上げすぎると機械的特性が悪化する結果となり、また磁気テープ加工工程中でのすりキズ発生が多くなり、その削れ粉が磁気テープの磁性面に付着して、ドロップアウトの原因となる。このため熱収縮率の低減は、熱処理後フィルムを低張力下で加熱し、縦方向に弛緩することによって行う。縦方向に弛緩する方法としては、例えば空気力による浮遊処理方法で加熱低張力下、非接触状態で弛緩する方式、各々ニップロールを有する加熱ロールと冷却ロール間で速度差を与えることによって弛緩する方式、またはテンター内でフィルムを把持したクリップの進行速度を逐次緩めることによって縦方向に弛緩する方法等があるが、縦方向に弛緩できる方式であればいずれの方式も用いることができる。
【００２５】
いずれの方法においても二軸配向フィルムは延伸操作後に（Ｔｇ＋７０）℃〜Ｔｍ（℃）の温度で熱固定することができる。例えば１９０〜２５０℃で熱固定することが好ましく、熱固定時間は例えば１〜６０秒である。更に熱弛緩により本発明の好ましい収縮率を有するフィルムが得られる。
【００２６】
磁気テープ用ベースフィルムの表面に形成された突起高さと突起数は、特定の範囲にあるものがベースフィルムの巻き特性、磁気テープとした時の走行性、電磁変換特性に優れることが明らかになった。本発明はフィルム表面の突起物の突起高さ［ｈ（単位ｎｍ）］の個数が下記の（１）式
【００２７】
【数２】
0004151994.tif 000002
【００２８】
で示される範囲にあることが好ましい。更に好ましくは、下記の（１−２）式
【００２９】
【数３】
0004151994.tif 000003
【００３０】
で示される範囲にあり、特に好ましくは、下記の（１−３）式
【００３１】
【数４】
0004151994.tif 000004
【００３２】
の範囲を満足するものがベースフィルムの取扱い性が良好で、また磁気テープとした時の走行性と電磁変換特性に優れる。突起物の突起高さｈ（単位ｎｍ）が, １≦ｈ＜５０である個数が１００００個／ｍｍ2 越えるものは、磁気テープとする時のカレンダー処理時にロールによるフィルムの削れを生ずる。突起物の突起高さが、５０≦ｈ＜１００である個数が、２００個／ｍｍ2 を越えるものは、磁気テープとしたときの電磁変換特性が低下する。１００≦ｈ＜１５０である個数が１００個／ｍｍ2 を越えるものは、テープ走行性は良好であるが電磁変換特性が低下するとともに、ドロップアウトが発生する原因となる。更に１５０≦ｈである突起が存在する場合、粗大突起の存在頻度が増えるため、電磁変換特性が著しく低下すると共にドロップアウトが頻繁に発生する。更に、該１５０≦ｈの粗大突起はテープ走行時に突起の削れが起こるため、ドロップアウトの発生を助長する。１≦ｈ＜５０である個数が１０００個／ｍｍ2 より少なく、また、５０≦ｈ＜１００である個数が１０個／ｍｍ2 より少なく、１００≦ｈ＜１５０である個数が１０個／ｍｍ2 より少ない場合、摩擦係数が大きくなりフィルムの取扱性及びロール上に巻き上げることが非常に難しくなる。さらにテープとしたときの走行性も不良となる。ここで突起高さがｈ＜１である突起物の個数は特に限定されない。
【００３３】
前記したフィルム表面特性を有するフィルムを得るには、例えば、ＰＥＮに数種類の粒度分布の異なる不活性な固体微粒子を添加することにより得られる。不活性固体微粒子としては、好ましくは（１）二酸化ケイ素（水和物、ケイソウ土、ケイ砂、石英等を含む）；（２）アルミナ；（３）ＳｉＯ2 成分を３０重量％以上含有するケイ酸塩（例えば非晶質あるいは結晶質の粘土鉱物、アルミノシリケート（焼成物や水和物を含む）、温石綿、ジルコン、フライアッシュ等）；（４）Ｍｇ、Ｚｎ、Ｚｒ、及びＴｉの酸化物；（５）Ｃａ及びＢａの硫化物；（６）Ｌｉ、Ｎａ、及びＣａのリン酸塩（１水素塩や２水素塩を含む）；（７）Ｌｉ、Ｎａ、及びＫの安息香酸塩；（８）Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、及びＭｎのテレフタル酸塩；（９）Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｐｂ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、及びＮｉのチタン酸塩；（１０）Ｂａ、及びＰｂのクロム酸塩；（１１）炭素（例えばカーボンブラック、グラファイト等）；（１２）ガラス（例えばガラス粉、ガラスビーズ等）；（１３）Ｃａ、及びＭｇの炭酸塩；（１４）ホタル石；（１５）ＺｎＳ及び（１６）シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン等の如き耐熱性の高い高分子よりなる微粒子が例示される。更に好ましくは、二酸化ケイ素、無水ケイ酸、含水ケイ酸、酸化アルミニウム、ケイ酸アルミニウム（焼成物、水和物等を含む）、燐酸１リチウム、燐酸３リチウム、燐酸ナトリウム、燐酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、安息香酸リチウム、これらの化合物の複塩（水和物を含む）、ガラス粉、粘土（カオリン、ベントナイト、白土等を含む）、タルク、ケイソウ土、炭酸カルシウム、シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン等の微粒子が例示される。特に好ましくは、二酸化ケイ素、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリコーン樹脂微粒子、架橋ポリスチレン微粒子等が挙げられ、これらを単体あるいは複数の組合わせでフィルム中に含有させる。
【００３４】
上記不活性な固体微粒子をＰＥＮに添加する場合の添加時期は、ＰＥＮの重合前でもよく、重合反応中でもよく、また重合終了後ペレタイズする時に押出機中で混練させてもよく、さらにシート状に溶融押出しする際に添加し押出機中で分散して押出してもよいが、重合前に添加するのが分散性の点から好ましい。しかしながら、本発明のフィルム表面特性を有するフィルムを得る手段としてＰＥＮに不活性な固体微粒子を添加する方法だけに限定されず、重合時にリン成分若しくは必要なその他の添加物を加えて粒子源を生成させフィルム中に存在せしめる方法、更には重合時にリン成分を加えて重合したものと、不活性固体微粒子を加えて重合を行ったものとをブレンドする方法などが好ましく用いられている。
【００３５】
本発明のフィルム表面特性を調整する手段としては、該不活性微粒子を含有しないフィルム上に、あるいは該不活性微粒子を含有するフィルム上に他の表面処理、例えばコーティング処理によって調整することもできる。
【００３６】
本発明のＰＥＮフィルムは、さらに、面配向係数［ＮＳ］と平均屈折率［ｎＡ］が下記の（２）式及び（３）式を満足することが好ましい。
【００３７】
【数５】
0004151994.tif 000005
【００３８】
ここで、面配向係数［ＮＳ］とは、下記（Ａ）式で求められ、平均屈折率［ｎＡ］とは、下記（Ｂ）式で求められる。
【００３９】
【数６】
0004151994.tif 000006
【００４０】
ｎx は２軸フィルムの機械方向の屈折率を表し、ｎy は機械方向と直交する方向の屈折率を表し、ｎz はフィルム厚み方向の屈折率を表す。
【００４１】
（２）式は、更に好ましくは、下記の（２−２）式
【００４２】
【数７】
0004151994.tif 000007
【００４３】
で示される範囲にあり、特に好ましくは、下記の（２−３）式
【００４４】
【数８】
0004151994.tif 000008
【００４５】
の範囲を満足し、かつ（３）式の範囲を同時に満足するものがベースフィルムの腰の強さが十分であり、横方向に比べ、縦方向の配向度が高く、かつ厚み斑が良く、磁気加工において高密度磁気記録を可能とする均一磁性層が得られるため、磁気テープとした時の磁気ヘッドとの追従性が良好で、出力の安定した磁気記録媒体を得ることができる。
【００４６】
配向係数［ＮＳ］と平均屈折率［ｎA ］とが、前記（２）式を満たさず、下記の（４）式
【００４７】
【数９】
0004151994.tif 000009
【００４８】
の範囲の場合、縦、横方向ともヤング率が低くなり、磁気テープ走行時磁気テープの伸びやエッジダメージを起こしやすく、磁気ヘッドとの一定条件における接触が保ち難いため、記録ミスや再生ミスを生じやすい。さらに、厚み斑やフィルムたるみ等平面性が悪いため磁性層の斑や磁気抜けが発生しやすく、再生時に出力変動が発生しやすい。また耐熱劣化性も劣る。
【００４９】
配向係数［ＮＳ］の上限はＰＥＮフィルムが製造可能な範囲迄であるが、ＮＳが０．２８より大きいとフィルムに縦裂けが発生する場合があり好ましくない。
【００５０】
平均屈折率が、ｎA ＞１．６６５の場合、縦方向の強度やヤング率が不足気味なため、磁気テープとした場合、テープと磁気ヘッドとのヘッドタッチが悪く記録ミスや再生ミスを生じる場合がある。平均屈折率が、ｎA ＜１．６５８の場合、縦方向にまたは横方向の内の一方向あるいは両方向の強度、ヤング率等の機械特性が不足気味で、磁気テープとしたときにテープの伸びやエッジダメージを生じやすく記録再生ミスが発生しやすい。また、特にポリエチレンテレフタレートフィルムは該領域に入り、縦横機械特性のバランスが悪くなると共に、耐熱寸法安定性に劣っている。
【００５１】
本発明のＰＥＮフィルムは、その厚さに特に制限はないが、１２μｍ以下の厚さのものが好ましく、特に１８０分以上の長時間録画再生の８ｍｍビデオテープやＤＣＣテープ等に供される場合は６μｍ以下が好ましい。厚さの下限はフィルムのスティフネスから３μｍが好ましい。
【００５２】
【実施例】
以下、実施例に掲げて本発明を更に説明する。なお、本発明における種々の物性値及び特性は以下の如くして測定したものであり、かつ定義される。
【００５３】
（１）表面突起数
ＷＹＫＯ社製の非接触三次元粗さ計（ＴＯＰＯ−３Ｄ）を用いて測定倍率４０倍、測定面積２４２μｍ×２３９μｍ（０．０５８ｍｍ2 ）の条件にて測定を行った。突起解析によりフィルム表面平均粗さからの表面突起の高さと突起個数のヒストグラム図を得、該ヒストグラム図から特定の突起高さ範囲毎の個数を読み取り、同一フィルム表面上５回測定した突起数を積算し、単位面積（１ｍｍ2 ）あたりの突起数に換算した。
【００５４】
（２）ヤング率
フィルムを試料巾１０mm、長さ１５mmに切り、チャック間１００mmにして引張速度１０mm／分、チャート速度５００mm／分でインストロンタイプの万能引張試験装置にて引張り、得られた荷重−伸び曲線の立上り部の接線よりヤング率を計算した。
【００５５】
（３）屈折率
ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて屈折率を測定した。同時に神崎製紙（株）製の分子配向計（ＭＯＡ−２００１Ａ）を用いて配向度を測定し、アッベ屈折計で測定できない値の大きい屈折率は、配向度と屈折率の相関グラフを作成し、該相関グラフより求めた。
【００５６】
（４）フィルム伸び率
真空理工（株）製のＴＭＡ（ＴＭ−３０００Ｌ）を用いて、フィルム巾５ｍｍ、長さ１５ｍｍの試料で、荷重条件：０ｇ（荷重なし）、２５ｇ、５０ｇ、７５ｇ、１００ｇそれぞれの条件下、昇温速度５℃／ｍｉｎで、２０℃から１５０℃まで昇温し、各荷重についての１２０℃における伸縮率をチャートより読み取り、この伸縮率とフィルム断面積当たりの荷重（ｋｇ／ｍｍ2 ）の相関グラフを作成し、グラフから１ｋｇ／ｍｍ2 当たりの伸び率（％）を求めた。
【００５７】
（５）電磁変換特性
シバソク（株）製のノイズメーターを使用し、ビデオ用磁気テープのＳ／Ｎ比を測定した。また表１に示す比較例３のテープに対するＳ／Ｎ比の差を求めた。また使用したＶＴＲはソニー（株）製ＥＶ−Ｓ７００である。
【００５８】
（６）磁気テープの走行耐久性
ソニー（株）製のＥＶ−Ｓ７００で走行開始、停止を繰り返しながら１００時間走行させ、走行状態を調べるとともに出力測定を行った。このときの磁気テープの走行耐久性を下記ように判定した。
＜３段階判定＞
○  テープの伸びやテープの端が折れたり、ワカメ状にならない。出力変動が全くない。
△  若干、テープの伸びやテープの端の折れ、ワカメが発生し、出力の変動が若干みられる。
×  テープの伸びや折れやワカメの発生が著しい。また、テープの走行が不安定になり出力変動も非常に大きい。
【００５９】
（７）熱収縮率
７０℃に設定されたオーブンの中にあらかじめ正確な長さを測定した長さ約３０cm、巾１cmのフィルムを無荷重で入れ、１時間熱処理し、その後オーブンよりサンプルを取り出し、室温に戻してからその寸法の変化を読みとった。熱処理前の長さ（Ｌ0 ）と熱処理による寸法変化量（ΔＬ）より、下記の（５）式で熱収縮率（％）を求めた。
【００６０】
【数１０】
0004151994.tif 000010
【００６１】
（８）スキュー
スキュー特性は常温（２０℃）常湿下で録画したビデオテープを７０℃で１時間熱処理した後、再び常温常湿下で再生し、ヘッド切換点におけるズレ量を読み取った。
【００６２】
（９）不活性粒子の平均粒径
島津製作所製のＣＰ−５０型セントリフェグルパーティクル  サイズ  アナライザー（Centrifugal Particle Size Analyzer）を用いて測定した。得られた遠心沈降曲線をもとに算出した各粒径の粒子とその存在量との累積曲線から、５０マスパーセント（mass percent）に相当する粒径を読みとり、この値を上記平均粒径とした。
【００６３】
［実施例１］
平均粒径０．２μｍの球状シリカ粒子を０．２５重量％、平均粒径０．５μｍの炭酸カルシウム粒子を０．０３重量％含有した固有粘度０．６２dl／ｇ（オルソクロロフェノールを溶媒として用い、２５℃で測定した値）のＰＥＮペレットを１７０℃で乾燥した後３００℃で溶融押出し、６０℃に保持したキャスティングドラム上で急冷固化せしめて厚み約１７０μｍの未延伸フィルムを得た。
【００６４】
この未延伸フィルムを縦方向に１３０℃で５．６倍、引続いて横方向に１３５℃で３．８倍、逐次二軸延伸し、更に２１５℃で熱固定を行った。次いでこの熱固定したフィルムを加熱ロールで１１０℃に加熱後、冷却ロールとの間で張力を調整して弛緩処理することにより、縦方向の収縮率が０．０５％となるよう調整した。得られた二軸配向ＰＥＮフィルム厚みは８μｍであった。
【００６５】
一方、下記に示す組成物をボールミルに入れ、１６時間混練、分散した後、イソシアネート化合物（バイエル社製のデスモジュールＬ）５重量部を加え、１時間高速剪断分散して磁性塗料とした。
【００６６】
磁性塗料の組成
針状Ｆｅ粒子                          １００重量部
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体
（積水化学製のエスレック７Ａ）        １５重量部
熱可塑性ポリウレタン樹脂                  ５重量部
酸化クロム                                ５重量部
カーボンブラック                          ５重量部
レシチン                                  ２重量部
脂肪酸エステル                            １重量部
トルエン                                ５０重量部
メチルエチルケトン                      ５０重量部
シクロヘキサノン                        ５０重量部
この磁性塗料を上述の二軸配向ＰＥＮフィルムの片面に、塗布厚３μｍとなるように塗布し、ついで２５００ガウスの直流磁場中で配向処理を行ない、１００℃で加熱乾燥後、スーパーカレンダー処理（線圧２００kg／cm、温度８０度）を行ない、巻き取った。この巻き取ったロールを５５℃のオーブン中に３日間放置した。
【００６７】
さらに下記組成のバックコート層塗料を厚さ１μｍに塗布し、乾燥させ、さらに８mm巾に裁断し、磁気テープを得た。
【００６８】
バックコート層塗料の組成
カーボンブラック                      １００重量部
熱可塑性ポリウレタン樹脂                ６０重量部
イソシアネート化合物
（日本ポリウレタン工業社製コロネートＬ）１８重量部
シリコーンオイル                      ０．５重量部
メチルエチルケトン                    ２５０重量部
トルエン                                ５０重量部
【００６９】
得られたフィルム及びテープの特性を表１に示す。この表から明らかなように本発明のフィルムは加工性に問題が無く、耐熱寸法安定性に優れ、縦方向のヤング率が高く、電磁変換特性、走行耐久性、スキューも良好で、高温雰囲気での使用も良好であった。
【００７０】
［実施例２］
実施例１と同様にして未延伸フィルムを得、該未延伸フィルムを縦方向に１３０℃で２．３倍延伸し、次いで横方向に１３０℃で３．９倍延伸し、引き続いて１６０℃で中間熱処理した。このフィルムをさらに縦方向に１７０℃で２．６倍、横方向に１．３倍延伸し、２１５℃で熱処理した。ついで、実施例１と同様にして、縦方向の熱収縮率が０．０４％となるよう調整した。このようにして８μｍ厚みの二軸配向フィルムを得た。以下、実施例１と同様にしてテープを得た。この結果を表１に示す。実施例１と同様に良好な結果が得られた。
【００７１】
［実施例３］
実施例１と同様にして未延伸フィルムを得、該未延伸フィルムを縦方向に１３０℃で２．５倍延伸し、次いで横方向に１３０℃で３．９倍延伸し、引き続いて１６０℃で中間熱処理した。このフィルムをさらに縦方向に１７０℃で２．８倍、横方向に１．２倍延伸し、２１５℃で熱処理した。ついで、実施例１と同様にして、縦方向の熱収縮率を０．０５％と調整した。このようにして８μｍ厚みの二軸配向フィルムを得、実施例１と同様にしてテープを得た。この結果を表１に示す。実施例１と同様に良好な結果が得られた。
【００７２】
［比較例１］
実施例１と同様にして未延伸フィルムを得、該未延伸フィルムを縦方向に１３０℃で３．５倍、引続いて横方向に１３５℃で３．５倍、逐次二軸延伸を施し、更に２１５℃で熱固定を行った。ついで、実施例１と同様にして、縦方向の熱収縮率を０．０５％と調整した。このようにして８μｍ厚みの二軸配向フィルムを得、実施例１と同様にしてテープを得た。この結果を表１に示したが、１２０℃における１ｋｇ／ｍｍ2 当たりのフィルム伸び率が大きいためテープ加工工程で、ベースフィルムが伸ばされて、波打ちが起こり、磁性層の塗布斑が発生した。更に、平均屈折率が高く、しかも縦方向のヤング率が低いため、磁気テープの磁気ヘッドに対するヘッドタッチが不良で電磁変換特性がかなり悪く、記録ミスや再生ミスを生じた。
【００７３】
［比較例２］
実施例１と同一の２種粒子を含有した固有粘度０．６５dl／ｇ（オルソクロロフェノールを溶媒として用い、２５℃で測定した値）のＰＥＴペレットを１６０℃で乾燥した後、２８０℃で溶融押出し、４０℃に保持したキャスティングドラム上で急冷固化せしめて約１１０μｍの厚みの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを速度差をもった２つのロール間で縦方向に１．８倍延伸し、さらにテンターによって横方向に３．１倍延伸し、引き続いて１５０℃で中間熱処理した。このフィルムをさらに縦方向に１５５℃で３．６倍延伸し、２３０℃で熱固定を行った。次いでこの熱固定した二軸配向ＰＥＴフィルムを加熱ロールで９０℃に加熱後冷却ロールとの間で張力を調整することにより、縦方向の熱収縮率の低減化処理を施し、厚み８μｍの２軸配向ＰＥＴフィルムを得た。続いて、実施例１と同様にしてテープを得た。その結果を表１に示しているが、弛緩熱処理により熱収縮率の低減化を計っているのにかかわらず、ＰＥＴ素材であるため、熱収縮率が高くスキューが著しく悪かった。さらに縦方向延伸倍率を高くし、本願発明の縦方向のヤング率の高いフィルムを得たが横方向のヤング率は横方向倍率を上げることが出来ず横方向のヤング率をかなり低くなったため、テープ走行時にエッジダメージを生じ、走行耐久性が悪い。さらに、１２０℃における荷重１ｋｇ／ｍｍ2 当たりの縦方向の伸び率が非常に大きいため、テープ加工工程でフィルムの伸びによる波打ちが起こり、磁性層の塗布斑が発生した。そのため電磁変換特性も極めて悪い。このことから、ＰＥＴ素材はＰＥＮと比べてトータルバランス的に劣っている。
【００７４】
［比較例３］
実施例１と同様にして未延伸フィルムを得、該未延伸フィルムを縦方向に１３０℃で２．２倍延伸し、次いで横方向に１３０℃で３．９倍延伸し、引き続いて１６０℃で中間熱処理した。このフィルムをさらに縦方向に１７０℃で２．２倍、横方向に１．８倍延伸し、２１５℃で熱処理し、ついで、実施例１の縦方向の熱収縮率低減化のための弛緩処理を実施せずに、７μｍ厚みの二軸配向フィルムとテープを得た。この結果を表１に示しているが、特に熱収縮率が高いためスキューが著しく悪かった。また、１２０℃における荷重１ｋｇ／ｍｍ2 当たりの縦方向の伸び率が若干大きいため、磁性層の塗布斑があり、そのため電磁変換特性も悪かった。さらに縦方向ヤング率が低く、平均屈折率も（３）式の範囲を外れ高いため、ヘッドタッチが悪く、記録再生ミスを生じた。
【００７５】
【表１】
0004151994.tif 000011
【００７６】
【発明の効果】
本発明のポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムを用いた磁気記録テープは、走行中に生ずるテープ伸びやエッジの折れの発生が無いためテープと磁気ヘッドとのなじみ（ヘッドタッチ）が良好で高密度磁気記録に必要な電磁変換特性が得られ、かつ耐熱寸法安定性が良いのでスキュー歪が少なく、特に長時間記録可能な高密度磁気記録テープのベースフィルムとして有用である。