(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道車両の前端部の下部に設けられる前端フレームに、走行面よりも上方に隙間をあけ、かつ前輪よりも前方で車体の前後軸線に水平面内で垂直な幅方向に沿って設けられる複数の排障器組立体を備える軌道車両の排障装置において、
各排障器組立体のうち少なくとも１つは、前後方向および前記幅方向の変位を拘束された状態で、上方に離脱自在に連結する第１連結手段によって前記前端フレームに着脱可能に連結され、
前記第１連結手段によって前後方向および幅方向の変位を拘束された排障器組立体は、少なくとも上下方向への変位を拘束された状態で、前方に離脱自在に連結する第２連結手段によって前記前端フレームに着脱可能に連結されることを特徴とする軌道車両の排障装置。
【請求項２】
第２連結手段は、前端フレームの前壁を挿通して排障器組立体を前記前壁に近接する方向に押圧した状態で、前壁から後方に突出する第１嵌合部を有し、この状態で排障器組立体の少なくとも上下方向の変位を拘束する第１係止手段と、
第１嵌合部に上方から挿脱可能に嵌合する第２嵌合部と、この第２嵌合部が第１嵌合部に嵌合した状態で外部に露出する第３嵌合部とを有し、第１係止手段が排障器組立体を押圧した状態で第１係止手段を係止する第２係止手段と、
第３嵌合部に嵌合する嵌合位置と、この嵌合位置から退避し、第３嵌合部との嵌合状態が解除される嵌合解除位置とに変位可能な第４嵌合部を有し、前端フレームに連結される第３係止手段とを含むことを特徴とする請求項１記載の軌道車両の排障装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行軌道上の物体を軌道外へ排除するために軌道車両に備えられる排障装置に関し、さらに詳しくは、排障装置を取付けるための構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１０は典型的な従来技術である案内軌条式のゴムタイヤ軌道車両の排障装置１を示す正面図であり、図１１は図１０に示される排障装置１の平面図であり、図１２は図１０に示される排障装置１の左側面図である。案内軌条式のゴムタイヤ軌道車両は、走行軌道の幅方向中央部に敷設されるＩ形の鋼鉄製案内レール２を、鉛直な回転軸線まわりに回転自在な一対のゴムタイヤを装着した水平案内輪３によって水平方向両側から挟持し、各水平案内輪３の後方で水平な回転軸線まわりに回転駆動される複数対の走行駆動輪４によって走行駆動される。このような軌道車両には、走行軌道上の物体を軌道外へ排除するために、排障装置１が設けられる。物体とは、たとえば、ホームから走行軌道上に誤って転落した人および手荷物など、車両の走行に支障が生じるものをいう。
【０００３】
この排障装置１は、車体の前端部の下部５に設けられる前端フレーム６に、車両の水平案内輪３よりも前方で連結される複数の排障器組立体７；８ａ，８ｂ；９ａ，９ｂと、各排障器組立体７；８ａ，８ｂ；９ａ，９ｂを前記前端フレーム６に着脱可能に取付けるための固定手段とを有する。
【０００４】
前端フレーム６は、車体の前端部の下部５に複数の固定ボルトによって固定される一対のフレーム本体１３，１４と、各フレーム本体１３，１４の前端部に複数の連結ボルトおよびナットによって連結される梁１９とから成る。梁１９は、略直方体状の形状を有し、車体の前後軸線に水平面内で垂直な幅方向に延びる梁本体２０と、前記幅方向に間隔をあけ、梁本体２０の前端面２１から前方に隆起して形成され、左右中央および左右側方排障器組立体８ａ，８ｂ；９ａ，９ｂが取付けられる複数の取付片２２と、中央排障器組立体７が取付けられる中央取付片２３とを有する。
【０００５】
図１３は、図１０の切断面線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩから見た断面図である。中央排障器組立体７は、略Ｌ字状の断面形状を有するゴム製の排障板２４を有し、この排障板２４は、前記中央取付片２３と、略Ｕ字状の断面形状を有する鋼鉄製の押え金２５との間に挟持された状態で、前記固定手段である取付ボルト２６およびナット２７によって固定される。
【０００６】
中央排障器組立体７を除く各排障器組立体８ａ，８ｂ；９ａ，９ｂは、ゴム製の排障板２８と、取付片２２の前壁２９に固定され、排障板２８を連結する組立体本体３０とをそれぞれ有する。組立体本体３０は、略三角柱状の形状であって、前記前壁２９に固定された状態で下方になるにつれて車体の前方へ突出する方向に傾斜する正面３１を有する中空枠体３２と、前記取付状態で車体の上下方向に相互に間隔をあけ、枠体３２を前後方向に貫通して設けられる上段および下段シム３３，３４とから成る。排障板２８は、略Ｌ字状の断面形状を有し、基端部３５が複数の連結ボルトおよびナットによって枠体３２の正面３１の下端部３８と、押え金３９との間に挟持された状態で固定され、この状態で遊端部４０が車体の前方になるにつれて上方に屈曲し、車両の走行面４２との間に所定の隙間Ｌ１１をあけて配置される。
【０００７】
図１４は図１０の切断面線ＸＩＶ−ＸＩＶから見た断面図であり、図１５は図１０の切断面線ＸＶ−ＸＶから見た断面図である。左中央および右中央ならびに左側方および右側方排障器組立体８ａ，８ｂ；９ａ，９ｂを、前記前端フレーム６の取付片２２に固定するための固定手段は、複数の取付ボルト４３およびナット４４とから成る。各取付ボルト４３は、その軸部４６が、前記上段および下段シム３３，３４にそれぞれ形成されるボルト挿通孔４５をそれぞれ挿通し、各取付片２２に一体的に形成されるナット４４に螺着され、これによって前端フレーム６に固定することができる。
【０００８】
このような排障装置１によって、前記隙間よりも大きな高さを有して車両の走行軌道上に存在する物体を、排障板２４および２８の遊端部４０上にすくい上げて、あるいは走行軌道よりも両外側方へ案内して、前記走行軌道上から排除することができるように構成される。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような排障装置１は、走行軌道上の物体が、各排障板２４，２８と走行面４２との間の隙間を通過して案内レール２と水平案内輪３との間に挟み込まれた場合には、排障器組立体７；８ａ，８ｂ；９ａ，９ｂのいずれかを迅速に前端フレーム６から取外して、前記挟み込まれた物体を取除く必要がある。しかしながら、各排障器組立体７；８ａ，８ｂ；９ａ，９ｂは、複数の取付ボルト２６，４３およびナット２７，４４によって固定されているので、取外し作業に手間を要し、前記物体を迅速に取除くことができないという問題を有する。また排障器組立体を取外した後、再び取付ける作業も手間を要するという問題を有する。
【００１０】
本発明の目的は、排障器組立体の取外しおよび取付け作業を迅速に、かつ容易に行うことができるようにした軌道車両の排障装置に関する。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、軌道車両の前端部の下部に設けられる前端フレームに、走行面よりも上方に隙間をあけ、かつ前輪よりも前方で車体の前後軸線に水平面内で垂直な幅方向に沿って設けられる複数の排障器組立体を備える軌道車両の排障装置において、
各排障器組立体のうち少なくとも１つは、前後方向および前記幅方向の変位を拘束された状態で上方に離脱自在に連結する第１連結手段によって前記前端フレームに着脱可能に連結され、
前記第１連結手段によって前後方向および幅方向の変位を拘束された排障器組立体は、少なくとも上下方向への変位を拘束された状態で、前方に離脱自在に連結する第２連結手段によって前記前端フレームに着脱可能に連結されることを特徴とする軌道車両の排障装置である。
【００１２】
本発明に従えば、排障器組立体は、第１連結部材によって車体の前後軸線に沿う方向およびこの前後方向に水平面内で垂直に交差する幅方向の変位を拘束され、かつ第２連結部材によって車体の少なくとも上下方向の変位を拘束された状態で、前端フレームに連結される。
【００１３】
排障器組立体を前端フレームから取外すときは、まず第２連結部材による前記上下方向の変位拘束状態を、第２連結部材を離脱させることによって解除する。これによって排障器組立体は、前端フレームに、上方に離脱可能に連結された状態となり、この状態で排障器組立体を上方へ変位させて、前端フレームから取外す。
【００１４】
このようにして排障器組立体を前端フレームから容易に、かつ迅速に取外すことができる。
【００１５】
また取外した排障器組立体を再び前端フレームに取付けるときは、まず第１連結部材を用いて排障器組立体を前端フレームに前後方向および幅方向への変位を拘束した状態にして取付け、次に第２連結手段を用いて排障器組立体を少なくとも上下方向への変位を阻止した状態で取付け、固定する。このようにして取付け作業も容易に、かつ迅速に行うことができる。
【００１６】
また請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明の構成において、第２連結手段は、前端フレームの前壁を挿通して排障器組立体を前記前壁に近接する方向に押圧した状態で、前壁から後方に突出する第１嵌合部を有し、この状態で排障器組立体の少なくとも上下方向の変位を拘束する第１係止手段と、
第１嵌合部に上方から挿脱可能に嵌合する第２嵌合部と、この第２嵌合部が第１嵌合部に嵌合した状態で外部に露出する第３嵌合部とを有し、第１係止手段が排障器組立体を押圧した状態で第１係止手段を係止する第２係止手段と、
第３嵌合部に嵌合する嵌合位置と、この嵌合位置から退避し、第３嵌合部との嵌合状態が解除される嵌合解除位置とに変位可能な第４嵌合部を有し、前端フレームに連結される第３係止手段とを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、第２連結手段は、第１、第２および第３係止手段を含み、第１係止手段は第１嵌合部を有し、第２係止手段は、第１嵌合部に上方から挿脱自在に嵌合する第２嵌合部と、第３嵌合部とを有し、第３係止手段は、嵌合位置および嵌合解除位置とに変位することによって第３嵌合部および嵌合を解除する第４嵌合部を有する。
【００１８】
排障器組立体は、第１係止手段によって前端フレームに近接する方向に押圧された状態で係合され、少なくとも上下方向への変位が拘束される。この状態で、第１係止手段は、その第１嵌合部が前壁から後方に突出して配置され、この第１嵌合部に第２係止手段の第２嵌合部が嵌合して第２係止手段に係止される。この状態で、第２係止手段は、その第３嵌合部が車体の外部に露出した位置に配置され、この第３嵌合部には前記嵌合位置に配置させた第３係止手段の第４嵌合部が嵌合して、第３係止手段に係止される。
【００１９】
第２連結手段による排障器組立体の上下方向への変位の拘束状態を解除するときは、まず第３係止手段の第４嵌合部を操作者の手指で把持して前記嵌合位置から嵌合解除位置へ変位させ、次に第２係止手段を手指で把持して第１嵌合部から第２嵌合部が離脱する方向へ変位させ、最後に第１係止手段を前記前端フレームおよび排障器組立体から離脱させる。これによって排障器組立体の上下方向への変位の拘束状態が解除され、この状態で操作者は、排障器組立体を上方向または下方向へ変位させて、前端フレームから離脱させることができる。
【００２０】
このように排障器組立体を、前端フレームから取外す作業を、工具を用いることなく行うことができ、これによって作業性を向上させることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態である案内軌条式軌道車両の排障装置５１を示す正面図であり、図２は図１の排障装置５１を示す平面図であり、図３は図１の排障装置５１を示す左側面図である。案内軌条式軌道車両は、台車の前端部５２に一体的に形成される支持脚５６によって、鉛直な回転軸線まわりに回転自在に軸支され、軌道車両の走行軌道５４に敷設される略Ｉ形の案内レール５５を水平方向両側から挟持する一対の水平案内輪５７、および各水平案内輪５７よりも後方で水平な回転軸線まわりに回転駆動される複数対の走行駆動輪５８を有する。排障装置５１は、これら水平案内輪５７および走行駆動輪５８を前方から覆い、走行軌道５４上の物体を軌道外へ排除するために前端フレーム５３に取付けられる。物体とは、たとえば、ホームから走行軌道上に誤って転落した人および手荷物など、車両の走行に支障が生じるものをいう。
【００２２】
この排障装置５１は、前記案内レール５５の上面よりも上方に隙間をあけ、かつ軌道車両の車体の前後軸線に水平面内で垂直な幅方向（図１および図２では左右方向）中央部に設けられる中央排障板５９と、走行面よりも上方に隙間Ｌ１をあけ、かつ中央排障板５９よりも前記幅方向両側方に設けられる左中央および右中央排障器組立体６０ａ，６０ｂと、左中央および右中央排障器組立体６０ａ，６０ｂよりも前記幅方向両側方に設けられる左側方および右側方排障器組立体６１ａ，６１ｂと、左中央および右中央排障器組立体６０ａ，６０ｂを前端フレーム５３に着脱可能に連結する第１および第２連結手段６２，６３とを含む。前記隙間Ｌ１は、たとえば６５ｍｍに選ばれる。
【００２３】
図４は、図１の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た断面図である。図１〜図３をも参照して、前端フレーム５３は、台車の前端部５２に複数の取付ボルト６４によって固定される一対のフレーム本体６５ａ，６５ｂと、各フレーム本体６５ａ，６５ｂの前端部に複数の取付ボルト６７およびナット６８によって固定される梁６９とから成る。
【００２４】
梁６９は、軸直角断面が略Ｐ字状の形状をなし、車体の前記幅方向（図４では紙面に垂直な方向）に延びる梁本体７０と、梁本体７０の前記幅方向中央部に設けられる中央取付片７１と、梁本体７０に前記中央取付片７１よりも幅方向両側方で一体的に形成される第１および第２取付片７２ａ，７２ｂ；７３ａ，７３ｂと、梁本体７０に前記第１および第２取付片７２ａ，７２ｂ；７３ａ，７３ｂよりも幅方向両側方である幅方向両端部７０ａ，７０ｂで一体的に形成される側方取付片７４ａ，７４ｂとを有する。
【００２５】
中央取付片７１は、車体の前記幅方向に鉛直平面内で垂直な上下方向に対し、角度θ２を成して傾斜する傾斜面７１ａを有する。前記角度θ２は、たとえば２２°に選ばれる。
【００２６】
中央排障板５９は、ゴム製であって軸直角断面が略Ｌ字状の形状を有し、複数の連結ボルト７６およびナット７７によって、略Ｕ字状の鋼鉄製押え金７５と前記中央取付片７１の傾斜面７１ａとの間に挟持されて固定される。
【００２７】
図５は、図１の切断面線Ｖ−Ｖから見た一部拡大断面図である。図４をも参照して、第１取付片７２ａは、梁本体７０の前端面よりも前方に間隔Ｌ２をあけて上下方向に延びる前壁７８を有する。この前壁７８には、略矩形状の形状を有し、前記上下方向に開口する透孔７９を有する複数（本実施形態では２つ）のブッシュ８０が、前記上下方向に間隔をあけて設けられる。
【００２８】
左中央排障器組立体６０ａは、枠体８１と、排障板８２と、上段および下段シム８４，８５とを有する。枠体８１は、単一枚の平板をその長手方向両端部１０７，１０８を相互に近接する方向に屈曲させて形成される大略的に略三角柱状の中空形状をなし、前記長手方向一端部１０７が高さ方向に延びて前記長手方向両端部１０７，１０８間の長手方向中間部に当接し、また前記長手方向他端部１０８は前記長手方向一端部１０７が長手方向中間部に向けて屈曲する屈曲部１０９付近に当接する。この枠体８１は、前記前端フレーム５３に取付けられた状態で鉛直方向に延びる背面８６と、この背面８６に下方になるにつれて遠ざかる方向へ前記角度θ２と同一の角度を成して傾斜する正面８７とを有する。
【００２９】
排障板８２は、上述した中央排障板５９と同様の構成、すなわちゴム製で略Ｌ字状の軸直角断面形状を有し、その基端部１１０が複数の取付ボルト８９およびナットによって、枠体８１の正面８７の下部と略Ｕ字状の鋼鉄製押え金８８との間に挟持されて固定される（図１〜図４参照）。
【００３０】
上段および下段シム８４，８５は、前記取付け状態で枠体８１の前記幅方向両端部で、背面８６から正面８７にわたって水平方向に貫通して、枠体８１に一体的に形成される。
【００３１】
第１連結手段６２は、連結ボルト９１，９２と、ナット９３，９４とから成る。各連結ボルト９１，９２は、前記上段および下段シム８４，８５にそれぞれ形成されるボルト挿通孔９５，９６を背面８６側から挿通して正面８７側でナット９３，９４にそれぞれ螺着して固定される。これら各連結ボルト９１，９２の頭部には、前記ブッシュ８０の透孔７９に嵌合するピン部９７，９８が一体的に形成される。
【００３２】
このようにして第１連結手段６２によって前端フレーム５３に取付けられた左中央排障器組立体６０ａは、前記車体の前後方向および幅方向の変位を拘束された状態で、上方に離脱可能に連結される。ここで、「前後方向および幅方向の変位を拘束された状態」とは、前記排障器組立体６０ａを前記前後方向および幅方向へ変位させようとしても阻止された状態をいう。
【００３３】
図６は、図１の切断面線ＶＩ−ＶＩから見た一部拡大断面図である。第２取付片７３ａは、梁本体７０の前端面よりも前方に前記間隔Ｌ２よりも大きな間隔Ｌ３をあけて上下方向に延びる前壁９９と、上方に臨んで開口する透孔１０２が形成される上壁１００とを有する。
【００３４】
前壁９９上には、前方に臨んで開口するスリーブ１０１が一体的に形成される。また左中央排障器組立体６０ａの前記幅方向中央部で、かつ上部には中央シム１０３が形成される。この中央シム１０３は、前記枠体８１の背面８６側に直径Ｄ１を有する第１内周面１１１と、前記直径Ｄ１よりも大きな直径Ｄ２を有する第２内周面１１２と、第１および第２内周面１１１，１１２間に介在される段差面１１３とを有する。
【００３５】
図１〜図４をも参照して、左中央排障器組立体６０ａと第２取付片７３ａとは、第２連結手段６３によって、車体の前記上下方向および幅方向への変位を拘束された状態で前方に離脱自在に連結される。
【００３６】
この第２連結手段６３は、中央シム１０３およびスリーブ１０１を挿通して、左中央排障器組立体６０ａを前記前壁９９に近接する方向に押圧した状態で、左中央排障器組立体６０ａの前記上下方向および幅方向の変位を拘束する第１係止手段である第１係止部材１０４と、前記上壁１００の透孔１０２を挿通して第１係止部材１０４の前方への変位を係止する第２係止手段である第２係止部材１０５と、第２係止部材１０５の上方への変位を係止する第３係止手段である第３係止部材１０６とによって構成される。
【００３７】
図７は第１係止部材１０４を示す側面図であり、図８は第１係止部材１０４の背面図である。第１係止部材１０４は、大略的に円柱状の軸１１９と、軸１１９の軸線方向一端部に固定される固定側ばね受け片１２０と、軸１１９に挿通される円環状の可動側ばね受け片１２１と、固定側および可動側ばね受け片１２０，１２１間に介在され、前記軸１１９が挿通される圧縮コイルばね１２２とを含む。また軸１１９の前記可動側ばね受け片１２１が配置される領域よりも軸線方向他端部側の領域には、軸１１９の一直径線方向に開口する略四角状の嵌合孔１２６を有する第１嵌合部１２５と、軸１１９の前記第１嵌合孔１２６が開口する領域よりも周方向に９０°ずれた位置で一半径線方向外方に突出する一対の嵌合突起１２４とが設けられる。嵌合孔１２６の前記軸１１９の開口の周縁部には、嵌合孔１２６の軸線に近接するにつれて軸１１９の半径方向内方に近接する方向へ傾斜する案内面１２７が形成される。
【００３８】
上述した第２取付片７３ａの前壁９９に一体的に形成されるスリーブ１０１は、図８に仮想線１２９によって示される。このスリーブ１０１の内周面１２９は、軸直角断面形状が大略的に楕円状であり、軸１１９の第１嵌合部１２５を挿通するときに、前記嵌合突起１２４が突出する前記一直径線方向と、内周面１２９の長軸が延びる方向とを一致させた状態で前記嵌合突起１２４が引掛かることなく挿通することができ、かつ第１嵌合部１２５を挿通させた状態で、軸１１９をその軸線まわりに９０°回転させると、嵌合突起１２４とスリーブ１０１の裏側端面１２８とが当接し、抜け止めされるような大きさに選ばれる。
【００３９】
再び図６をも参照して、左中央排障器組立体６０ａは、第１係止部材１０４の第１嵌合部１２５が中央シム１０３およびスリーブ１０１を挿通した状態で、前記可動側ばね受け片１２１が中央シム１０３の段差面１１３に弾発的に当接し、これによって前端フレーム５３に近接する方向に押圧された状態で連結される。この状態で第１係止部材１０４は、その嵌合突起１２４がスリーブ１０１の裏側端面１２８に当接し、前方への変位が拘束された状態で、軸１１９の軸線まわりに回転可能に連結される。
【００４０】
固定側ばね受片１２０の前記軸線方向一端面には、大略的にＵ字状の把持部１３１が設けられる。操作者は、この把持部１３１を手指で把持して軸１１９を前端フレーム５３に近接する方向へ押し込んだり、軸１１９の軸線まわりに回転させることを容易に行うことができる。
【００４１】
図９は、第２および第３係止部材１０５，１０６を示す断面図である。図６をも参照して、第２係止部材１０５は、大略的にＬ字形の形状を有し、この軸線方向一端部に前記第１係止部材１０４の第１嵌合部１２５に挿脱自在に嵌合する第２嵌合部１３０が形成され、軸線方向他端部に第２嵌合部１３０が第１嵌合部１２５に嵌合した状態で図６に示されるように外部に露出する第３嵌合部１３３が形成される。第２嵌合部１３０は、前記略四角状の嵌合孔１２６に嵌合突起１３２を有し、また第３嵌合部１３３は、略円錐台状の形状を有する嵌合凸部分１３５を有する。また第２嵌合部１３０には、フランジ１３４が形成される。このフランジ１３４は、嵌合突起１３２を図６に示すように透孔１０２に挿入したとき上壁１００の上側表面に当接して、これによって第２嵌合部１３０が位置決めされる。
【００４２】
第３係止部材１０６は、軸直角断面が大略的に円形であって、略Ｌ字状に屈曲して形成され、図１および図２に示されるように第２取付片７３ａの上壁１００を挿通し図示しないナットに螺着して固定されるＬ形軸１３６を有する。このＬ形軸１３６は、水平部１３７と鉛直部１３８とを有し、鉛直部１３８には、上述したように第２取付片７３ａの上壁１００の内側で図示しないナットに螺着するためのねじ部１３９と、上壁１００に形成される断面形状が四角形の透孔（図示せず）に挿入される軸部１４０と、フランジ１４１とを有する。上述した図１および図２に示されるように、Ｌ形軸１３６が上壁１００を挿通し固定された状態では鉛直部１３８の軸線まわりの回転が阻止される。
【００４３】
Ｌ形軸１３６の水平部１３７には、第２の圧縮コイルばね１４２が装着され、その軸線方向一端部が水平部１３７の外周面に一体的に形成される固定側ばね受けリング１４３に当接し、この状態で圧縮コイルばね１４２を外包するように中空円筒状の操作部材１４４が設けられる。操作部材１４４は、圧縮コイルばね１４２を外包する領域よりも半径方向内方に突出する内周面１４９を有し、圧縮コイルばね１４２の前記軸線方向他端部に円環状の可動側ばね受けリング１４８を介して当接する当接片１４５を有する。この操作部材１４４は、圧縮コイルばね１４２のばね力によって前記水平部１３７の軸線方向他端側に付勢され、自然状態では、当接片１４５がＬ形軸１３６の外周に形成されるストッパ１４６に弾発的に当接する。また操作部材１４４には、前記第２係止部材１０５の第３嵌合部１３３が嵌合する第４嵌合部１４７が溶接などの手段によって一体的に固定される。この第４嵌合部１４７は、第３嵌合部１３３の嵌合凸部分１３５が嵌合可能な嵌合凹所１５０を有する。
【００４４】
再び図１、図２および図６をも参照して、第１係止部材１０４が左中央排障器組立体６０ａを前端フレーム５３に弾発的に押圧した状態で、第１嵌合部１２５が前壁９９よりも後方へ突出し、この状態で、第２係止部材１０５の第２嵌合部１３０が上壁１００の透孔１０２を挿通して第１嵌合部１２５に嵌合する。この状態で第１係止部材１０４は、その軸線まわりの角変位が拘束され、また軸線方向の変位がスリーブ１０１と第２係止部材１０５とによって拘束される。第２係止部材１０５は、その第２嵌合部１３０が上述したように嵌合した状態で、第３嵌合部１３３に第４嵌合部１４７が嵌合し、これによって第２係止部材１０５の上方への変位が拘束される。第４嵌合部１４７は、自然状態では圧縮コイルばね１４２のばね力によって弾発的に第３嵌合部１３３に嵌合する嵌合位置に配置され、操作者の手指によって前記ばね力に抗し、嵌合位置から退避して前記嵌合状態が解除される嵌合解除位置に配置させることができる。
【００４５】
このように構成される第２連結手段６３によって、左中央排障器組立体６０ａが前端フレーム５３の第２取付片７３ａに車体の前記上下方向および幅方向の変位を拘束された状態で直結される。
【００４６】
左側方排障器組立体６１ａは、梁本体７０の軸線方向一端部７０ａに、前記車体の幅方向に間隔をあけて設けられる側方取付片７４ａに複数のボルトおよびナットによって固定される。この梁本体７０の軸線方向一端部７０ａは、車体の幅方向外方になるにつれて後方へ屈曲して形成され、これによって左側方排障器組立体６１ａの正面は、前記屈曲した方向に傾斜して設けられる。したがって、車体の前方から接触した物体を前記左側方排障器組立体６１ａの正面に案内して、車体よりも幅方向外方へ排除することができる。
【００４７】
右中央排障器組立体６０ｂおよび右側方排障器組立体６１ｂは、車体の中心軸線を含み、かつ梁本体７０の軸線に直交する一仮想平面に関して、左中央排障器組立体６０ａおよび左側方排障器組立体６１ａと面対称な構成を有し、重複するので説明は省略する。
【００４８】
このようにして前端フレーム５３に取付けられる中央排障板５９、左中央および右中央排障器組立体６０ａ，６０ｂ、ならびに左側方および右側方排障器組立体６１ａ，６１ｂのうち、左中央および右中央排障器組立体６０ａ，６０ｂは、走行軌道５４上の物体が前記各排障器組立体６０ａ，６０ｂよりも下方を通過して案内レール５５と水平案内輪５７との間に挟込まれた場合に、迅速に前端フレーム５３から取外す必要がある。この左中央および右中央排障器組立体６０ａ，６０ｂを前端フレーム５３から取外すときは、まず第２連結手段６３の第３係止部材１０６の操作部材１４４を操作者の手指で把持して、前記嵌合位置から嵌合解除位置へ第２の圧縮コイルばね１４２のばね力に抗して変位させる。これによって第３係止部材１０６による第２係止部材１０５の係止状態が解除され、次に操作者は、第２係止部材１０５を手指で把持して第１嵌合部１２５から第２嵌合部１３２が離脱する方向、すなわち上方へ変位させる。これによって第２係止部材１０５による第１係止部材１０４の軸１１９の軸線まわりの角変位の拘束が解除され、次に操作者は把持部１３１を手指で把持して前記軸１１９の軸線まわりに９０°回転させ、第１係止部材１０４を前端フレーム５３の第２取付片７３ａ，７３ｂから抜き取る。これによって各排障器組立体６０ａ，６０ｂの上方への変位の拘束が解除され、この状態で排障器組立体６０ａ，６０ｂを上方へ変位させて前端フレーム５３から離脱させることができる。ここで、「変位の拘束が解除された状態」とは、変位させることが可能な状態をいう。
【００４９】
このように排障器組立体６０ａ，６０ｂを、前端フレーム５３から取外す作業を、従来技術と比較して工具を用いることなく行うことができるので、取外し作業の際に工具を使用する手間をなくして作業性の向上を図ることができる。
【００５０】
また取外した左中央および右中央排障器組立体６０ａ，６０ｂを前端フレーム５３に取付けるときは、取付けようとする排障器組立体６０ａ，６０ｂを把持して各ピン部９７，９８がブッシュ８０の各透孔７９に嵌合するように運び、次に第１係止部材１０４の先端部を透孔１０２内に押し込んで９０°回転させ、この状態で第２係止部材１０５の第２嵌合部１３２を第１係止部材１０４の第１嵌合部１２５に嵌合させ、操作部材１４４を手指で把持して第３嵌合部１３３に、第４嵌合部１４７を嵌合させる。このようにして前記各排障器組立体６０ａ，６０ｂを容易に取付けることができる。
【００５１】
上述した実施形態では、左側方および右側方排障器組立体６１ａ，６１ｂは、ボルトおよびナットによって前端フレーム５３に固定されているけれども、これに限定されることはなく、上述した第１および第２連結手段６２，６３によって着脱可能に取付けてもよい。
【００５２】
また再び図５を参照して前記長手方向他端部１０８は、前記長手方向一端部１０７の屈曲部１０９に当接した状態で配置されているので、たとえば排障器組立体６０ａ，６０ｂを前端フレーム５３に取付けた状態で、走行軌道上の物体が前記一端部１０７よりの下部に衝突し、これによって枠体８１に上向きに大きな外力が加わったとしても、前記長手方向他端部１０８が屈曲部１０９の表面上を図５および図６における右斜め上方に案内されて摺動し、これによって前記物体に作用する外力が緩和されて物体の損傷が軽減されるとともに、ピン部９７，９８が不所望に透孔７９から外れてしまうという不具合をなくすことができる。
【００５３】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、排障器組立体は、第１連結部材によって車体の前後軸線に沿う方向およびこの前後方向に水平面内で垂直に交差する幅方向の変位を拘束され、かつ第２連結部材によって車体の少なくとも上下方向の変位を拘束された状態で、前端フレームに連結される。
【００５４】
排障器組立体を前端フレームから取外すときは、まず第２連結部材による前記上下方向の変位拘束状態を、第２連結部材を離脱させることによって解除する。これによって排障器組立体は、前端フレームに、上方に離脱可能に連結された状態となり、この状態で排障器組立体を上方へ変位させて、前端フレームから取外す。
【００５５】
このようにして排障器組立体を前端フレームから容易に、かつ迅速に取外すことができる。
【００５６】
また取外した排障器組立体を再び前端フレームに取付けるときは、まず第１連結部材を用いて排障器組立体を前端フレームに前後方向および幅方向への変位を拘束した状態にして取付け、次に第２連結手段を用いて排障器組立体を少なくとも上下方向への変位を阻止した状態で取付け、固定する。このようにして取付け作業も容易に、かつ迅速に行うことができる。
【００５７】
請求項２記載の本発明によれば、第２連結手段は、第１、第２および第３係止手段を含み、第１係止手段は第１嵌合部を有し、第２係止手段は、第１嵌合部に上方から挿脱自在に嵌合する第２嵌合部と、第３嵌合部とを有し、第３係止手段は、嵌合位置および嵌合解除位置とに変位することによって第３嵌合部および嵌合を解除する第４嵌合部を有する。
【００５８】
排障器組立体は、第１係止手段によって前端フレームに近接する方向に押圧された状態で係合され、少なくとも上下方向への変位が拘束される。この状態で、第１係止手段は、その第１嵌合部が前壁から後方に突出して配置され、この第１嵌合部に第２係止手段の第２嵌合部が嵌合して第２係止手段に係止される。この状態で、第２係止手段は、その第３嵌合部が車体の外部に露出した位置に配置され、この第３嵌合部には前記嵌合位置に配置させた第３係止手段の第４嵌合部が嵌合して、第３係止手段に係止される。
【００５９】
第２連結手段による排障器組立体の上下方向への変位の拘束状態を解除するときは、まず第３係止手段の第４嵌合部を操作者の手指で把持して前記嵌合位置から嵌合解除位置へ変位させ、次に第２係止手段を手指で把持して第１嵌合部から第２嵌合部が離脱する方向へ変位させ、最後に第１係止手段を前記前端フレームおよび排障器組立体から離脱させる。これによって排障器組立体の上下方向への変位の拘束状態が解除され、この状態で操作者は、排障器組立体を上方向または下方向へ変位させて、前端フレームから離脱させることができる。
【００６０】
このように排障器組立体を、前端フレームから取外す作業を、工具を用いることなく、これによって作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態である案内軌条式軌道車両の排障装置５１を示す正面図である。
【図２】図１の排障装置５１を示す平面図である。
【図３】図１の排障装置５１を示す右側面図である。
【図４】図１の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た断面図である。
【図５】図１の切断面線Ｖ−Ｖから見た一部の拡大断面図である。
【図６】図１の切断面線ＶＩ−ＶＩから見た一部の拡大断面図である。
【図７】第１係止部材１０４を示す側面図である。
【図８】第１係止部材１０４を示す背面図である。
【図９】第２および第３係止部材１０５，１０６を示す断面図である。
【図１０】典型的な従来技術である軌道車両の排障装置１を示す正面図である。
【図１１】図１０に示される排障装置１の平面図である。
【図１２】図１０に示される排障装置１の左側面図である。
【図１３】図１０の切断面線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩから見た断面図である。
【図１４】図１０の切断面線ＸＩＶ−ＸＩＶから見た断面図である。
【図１５】図１０の切断面線ＸＶ−ＸＶから見た断面図である。
【符号の説明】
５１  排障装置
５２  台車の前端部
５３  前端フレーム
５４  走行軌道
５７  水平案内輪
５８  走行駆動輪
６０ａ，６０ｂ；６１ａ，６１ｂ  排障器組立体
６２  第１連結手段
６３  第２連結手段
７８，９９  前壁
１００  上壁
１０４  第１係止部材
１０５  第２係止部材
１０６  第３係止部材
１２５  第１嵌合部
１３０  第２嵌合部
１３３  第３嵌合部
１４７  第４嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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