(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の金属製外囲板を下地材などの支持平面上に複数並列に敷設し、各外囲板の隣接する側部を結合し支持平面上に屋根あるいは外壁などの外囲面を形成するようにした外囲体において、前記各外囲板の両側に外囲板の長手方向に沿って帯状の水平部と立ち上がり部とから成る枠体を一体的に設け、該枠体間に太陽電池モジュールパネルを差し込み自在とし、前記外囲板の両側に、前記水平部の下方に位置させ且つ前記立ち上がり部の近傍に位置させて凸曲状に係止体を形成し、該係止体間の間隔を前記太陽電池モジュールパネルの横幅よりも若干広くして前記係止体間に前記太陽電池モジュールパネルの両側面を係止するようにし、前記係止体と前記枠体の立ち上がり部との間にケーブル配置用のスペースを設けたことを特徴とする太陽電池モジュールパネル用外囲体。
【請求項２】
前記外囲板の平板部に凹凸を形成し、該凹凸によって前記枠体間に保持された太陽電池モジュールパネルの下面と前記外囲板の上面との間に空気流通層を形成したことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュールパネル用外囲体。
【請求項３】
屋根あるいは外壁などの外囲面を形成するための長尺状の外囲板において、両側に長手方向に沿って帯状の水平部と立ち上がり部とから成る枠体を一体的に設け、該枠体間に太陽電池モジュールパネルを差し込み自在とし、両側に、前記水平部の下方に位置させ且つ前記立ち上がり部の近傍に位置させて凸曲状に係止体を形成し、該係止体間の間隔を太陽電池モジュールパネルの横幅よりも若干広くして前記係止体間に太陽電池モジュールパネルの両側面を係止可能とし、前記係止体と前記枠体の立ち上がり部との間にケーブル配置用のスペースを設けたことを特徴とする外囲板。
【請求項４】
前記外囲板の平板部に凹凸を形成し、該凹凸によって前記枠体間に保持される太陽電池モジュールパネルの下面と前記外囲板の上面との間に空気流通層が形成されるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の外囲板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋根や外壁として用いられる太陽電池モジュールパネル用外囲体及びこの外囲体に使用される外囲板に関する。。
【０００２】
【従来の技術】
太陽電池モジュールパネルを取り付けた屋根が従来知られている。また、太陽電池モジュールパネルとして薄膜型のものが近年開発されている。屋根に太陽電池モジュールパネルを取り付ける方法としては、屋根に架台を取り付け、この架台に太陽電池モジュールパネルを取り付ける方法や、屋根板に直接接着材によって太陽電池モジュールパネルを貼り付ける方法が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
屋根に架台を取り付ける方法は、架台取付作業に時間がかかるとともに、架台を用意しなければならないので材料費がかかり、太陽電池モジュールパネルの取付工事がコスト高となるという問題点があった。また、屋根板に太陽電池モジュールパネルを貼り付ける方法は、経年変化によって、接着材が老化し、屋根板から太陽電池モジュールパネルが剥がれてしまうことがあり、また、接着材の変色により、太陽電池モジュールパネルの太陽光吸収効率が悪化するという問題点があった。
本発明は、上記問題点を解決することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、長尺状の金属製外囲板を下地材などの支持平面上に複数並列に敷設し、各外囲板の隣接する側部を結合し支持平面上に屋根あるいは外壁などの外囲面を形成するようにした外囲体において、前記各外囲板の両側に外囲板の長手方向に沿って帯状の水平部と立ち上がり部とから成る枠体を一体的に設け、該枠体間に太陽電池モジュールパネルを差し込み自在とし、前記外囲板の両側に、前記水平部の下方に位置させ且つ前記立ち上がり部の近傍に位置させて凸曲状に係止体を形成し、該係止体間の間隔を前記太陽電池モジュールパネルの横幅よりも若干広くして前記係止体間に前記太陽電池モジュールパネルの両側面を係止するようにし、前記係止体と前記枠体の立ち上がり部との間にケーブル配置用のスペースを設けたものである。
また本発明は、前記外囲板の平板部に凹凸を形成し、該凹凸によって前記枠体間に保持された太陽電池モジュールパネルの下面と前記外囲板の上面との間に空気流通層を形成したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。
図１において、（２）は屋根や外壁板として用いられる外囲板であり、ステンレスなどの横幅約４０センチメートルの長尺帯状の金属板により構成されている。
外囲板（２）の平板部（２ａ）の一側には、略４５度の傾斜部分（２ｂ）を介して、平板部（２ａ）に対して直角な高さ約５センチメートルの立ち上り部（２ｃ）が外囲板（２）の全長にわたって形成されている。
【０００６】
この立ち上り部（２ｃ）の上端には、該立ち上り部（２ｃ）に対して外側に９０度屈折した略２センチメートル幅の上位水平部（２ｄ）が一体的に外囲板（２）の全長にわたって形成されている。前記上位水平部（２ｄ）の側端には、この上位水平部（２ｄ）に対して、下向きに略６０度傾斜した傾斜部（２ｅ）が一体的に形成され、該傾斜部（２ｅ）の下端には、Ｕ字状に内側に屈曲された引掛部（２ｆ）が一体的に形成されている。
【０００７】
外囲板（２）の他方の側部には、二重構造の立ち上り部（２ｇ）が前記立ち上り部（２ｃ）よりも約１ミリメートル低い高さで前記平板部（２ａ）に対して直角に形成されている。該立ち上り部（２ｇ）の上端には、該立ち上り部（２ｇ）に対して内側に９０度屈折した二重構造の上位水平部（２ｈ）が一体的に外囲板（２）の全長にわたって形成されている。前記上位水平部（２ｈ）の横幅は、一方の上位水平部（２ｄ）の横幅よりも若干（約３ミリメートル）短く設定されている。
【０００８】
前記立ち上り部（２ｇ）の内側部分（２ｇ１）の下部には、前記傾斜部分（２ｂ）と対称的に傾斜部分（２ｂ）が形成されている。前記上位水平部（２ｈ）の側端には、この上位水平部（２ｈ）に対して下向きに略６０度傾斜した二重構造の傾斜部（２ｉ）が形成され、該傾斜部（２ｉ）の開放側端部において、外囲板（２）が３６０度折り返されている。
【０００９】
前記傾斜部（２ｅ）（２ｉ）の上位水平部（２ｄ）（２ｈ）に対する傾斜角度は、９０度を超えない範囲で任意の値を選択することができる。
前記立ち上り部（２ｇ）の外側部分（２ｇ２）の下端には、これに対して外側に９０度屈折され、前記平板部（２ａ）と同一延長平面上に位置する取付平板部（２ｊ）が一体的に形成されている。前記立ち上がり部（２ｃ）（２ｇ）の近傍には、平板部（２ａ）の長手方向全長に亘って、前記立ち上がり部（２ｃ）（２ｇ）に対して平行に、薄膜タイプの太陽電池モジュールパネル（６）の両側を保持するための、枠体（４）（４）が形成されている。
【００１０】
前記枠体（４）（４）は、左右水平方向に、薄膜タイプの太陽電池モジュールパネル（６）の両側を保持するのに適合した間隔を存して対向している。前記枠体（４）（４）はそれぞれ、帯板状の水平部（４ａ）と立ち上がり部（４ｂ）とより構成され、水平部（４ａ）が、立ち上がり部（４ｂ）によって、平板部（２ａ）に対して、太陽電池モジュールパネル（６）の厚さより若干広い間隔を存して、平板部（４ａ）上に支持されている。（８）（８）は、前記水平部（４ａ）の下方に位置して、前記立ち上がり部（４ｂ）の近傍に凸曲状に形成された係止体であり、太陽電池モジュールパネル（６）の横幅よりも若干広い間隔を存して、互いに対向している。
【００１１】
上記立ち上り部（２ｃ）（２ｇ）、上位水平部（２ｄ）（２ｈ）、傾斜部（２ｅ）（２ｊ）、引掛部（２ｆ）、枠体（４）（４）、係止体（８）（８）は、一枚の金属板を屈折、屈曲して一体的に形成されている。
次に、複数の外囲板を屋根の下地材上で、順次接合する動作について図２を参照して説明する。
【００１２】
母屋（１２）などに支承された、屋根などの下地材（１０）上にこれに敷設されたアスファルトルーフィングなどの防水シート（図示省略）の上から外囲板（２）を載置し、取付平板部（２ｊ）を、釘などの止着具（１４）によって、下地材（１０）に固定する。次に、接合すべき他の外囲板（２）を、下地材（１０）に固定された外囲板（２）の隣に配置し、その平板部（２ａ）を傾かせた状態で引掛部（２ｆ）を、固定側外囲板（２）の傾斜部（２ｉ）に引掛ける（図２Ａ参照）。
【００１３】
引掛部（２ｆ）を、固定側外囲板（２）の傾斜部（２ｉ）に引掛けた状態で、フリー側の他の外囲板（２）を、その平板部（２ａ）が、下地材（１０）に接近する方向に、回動し（図２Ｂ参照）、フリー側外囲板（２）を、その平板部（２ａ）が下地材（１０）の上面に載置するまで下降すると、フリー側の外囲板（２）の傾斜部（２ｅ）、上位水平部（２ｄ）及び立ち上り部（２ｃ）は、それぞれ、対応する固定側外囲板（２）の、傾斜部（２ｉ）、上位水平部（２ｈ）及び立ち上り部（２ｇ）に接合する（図１参照）。
【００１４】
上記の動作によって、複数の外囲板（２）を、下地材（１０）上に順次接合することができる。一対の外囲板（２）（２）の接合部分は、傾斜部（２ｉ）と引掛部（２ｆ）が係合しているため、互いに強固に結合する。引掛部（２ｆ）のＵ字状のわん曲部分は、接合部分からの雨水の浸入を防ぐ。
【００１５】
次に、各外囲板（２）の枠体（４）（４）間に太陽電池モジュールパネル（６）を差し込む。この時、太陽電池モジュールパネル（６）の両側は係止体（８）にスライド自在に係合し、太陽電池モジュールパネル（６）の両側面と枠体（４）（４）の立ち上がり部（４ｂ）との間にケーブル配置用のスペースが形成され、このスペースに太陽電池モジュールパネル（６）に接続するケーブル（１６）が挿入配置される。
【００１６】
該状態において、太陽電池モジュールパネル（６）の両側は、平板部（２ａ）と枠体（４）の水平部（４ａ）とで構成される保持スペースにスライド自在に密嵌し、幅方向の移動が係止体（８）（８）によって規制され、太陽電池モジュールパネル（６）は、外囲板（２）の平板部（２ａ）上にしっかりと保持される。
次に本発明の他の実施形態を図４を参照して説明する。
【００１７】
図４において、（１２）は、Ｃ型鋼から成る母屋であり、これに合板から成る下地材（１０）が支承されている。下地材（１０）には、紙面垂直方向に延びる長尺帯状の鋼板などの金属板からなる外囲板（１８）が複数並列に配置されている。各外囲板（１８）の平板部（１８ａ）の一側には立ち上がり部（１８ｂ）が屈折形成され、この立ち上がり部（１８ｂ）の上部には、内側に、立ち上がり部（１８ｂ）に対して９０度屈折された二重構造の枠体（１８ｃ）が形成されている。
【００１８】
該枠体（１８ｃ）の一端には、上位水平部（１８ｄ）が一体的に形成されている。上位水平部（１８ｄ）の側端には横Ｕ字状に引掛部（１８ｅ）が一体的に形成されている。平板部（１８ａ）の他側には、一対の立ち上がり部（１８ｆ）（１８ｇ）と上位水平部（１８ｊ）とから成る主凸部（１８ｈ）が形成され、該主凸部（１８ｈ）の上位水平部（１８ｊ）に長手方向全長に亘って、毛細管現象による雨水の浸入を遮断するための凹溝（２０）が形成されている。前記立ち上がり部（１８ｆ）の上端には、内側に、立ち上がり部（１８ｂ）に対して９０度屈折された二重構造の枠体（１８ｉ）が形成されている。
【００１９】
立ち上がり部（１８ｇ）の下端には、平板部（１８ａ）と同一平面上に位置して、取付平板部（１８ｋ）が一体的に形成されている。前記平板部（１８ａ）の、両立ち上がり部（１８ｂ）（１８ｈ）間には、前記主凸部（１８ｈ）より低い凸部（２２）が適宜の間隔を存して並列状に複数形成されている。
【００２０】
外囲板（１８）は複数、下地材（１０）上に並列に配置され、各外囲板（１８）の取付平板部（１８ｋ）は、下地材（１０）にビスにより固定されている。更に、各外囲板（１８）の立ち上がり部（１８ｂ）と上位水平部（１８ｄ）が、隣接対応する外囲板（１８）の主凸部（１８ｈ）に嵌合し、引掛部（１８ｅ）が、隣接する外囲板（１８）の枠体（１８ｉ）に係合している。
【００２１】
太陽電池モジュールパネル（６）は、凸部（２２）の上面と両立ち上がり部（１８ｂ）（１８ｆ）と枠体（１８ｃ）（１８ｉ）とで囲まれた収納スペースに、外囲板（１８）の長手方向の端部からスライド自在に挿入され、これら凸部（２２）の上面と両立ち上がり部（１８ｂ）（１８ｆ）と枠体（１８ｃ）（１８ｉ）とでしっかりとガタのない状態で保持されている。太陽電池モジュールパネル（６）のケーブル（１６）は、太陽電池モジュールパネル（６）の下方の空気流通層に配置されている。
【００２２】
上記実施形態においては、凸部（２２）間の凹みによって太陽電池モジュールパネル（６）の下方に空気流通層が形成される。そのため、太陽電池モジュールパネル（６）の下面が外囲板と密着する構成に比し発電効率を向上させることができる。
図５は、図４に示す外囲体の構成において、外囲板（１８）の下面側に発泡断熱材（２４）を充填固着した実施形態を示している。
【００２３】
発泡断熱材（２４）は、外囲板（１８）の下面側に厚板状の下地層を形成し、この下地層は、母屋（１２）に直接載置され、ビスによって母屋（１２）に固定されている。
他の構成は、図４に示す実施形態と同一である。上記の如く構成することで、屋根又は外壁の断熱効果を高めることができるとともに、合板などの下地材が不要となり、下地材敷設工事を省略することができる。
【００２４】
次に本発明の他の実施の形態を図７を参照して詳細に説明する。
図７は屋根或いは外壁を示し、（１０）は建物の母屋などに支承された合板などから成る下地材であり、これに、所定間隔を存して所定幅の凹溝（２６）が複数互いに平行に形成されている。前記凹溝（２６）の長手方向は建物の棟に対して直角な方向に形成されている。
【００２５】
（２８）は防水用のアスファルトルーフィング、（３０）は長尺の鋼板などの金属板から成る水受材（ガーター）であり、該水受材（３０）は、左右の上位水平部（３０ａ）（３０ａ）と、前記凹溝（２６）に嵌合自在なコ字状の凹入部（３０ｂ）とから構成されている。
【００２６】
前記水受材（３０）の凹入部（３０ｂ）は、前記凹溝（２６）に、防水シート（２８）の上から嵌合配置され、上位水平部（３０ａ）（３０ａ）がくぎなどの止着具によって、下地材（１０）の上面に固着されている。（３２）は長尺の鋼板などの金属板から成る保持材であり、板受部（３２ａ）（３２ｂ）と係合凹部（３２ｃ）と載置底面部（３２ｄ）（３２ｅ）と立ち上り部（３２ｆ）（３２ｇ）が屈折形成されている。
【００２７】
前記係合凹部（３２ｃ）は全体が略三角形で上部に幅狭の開口部（３２ｈ）を有し、該開口部（３２ｈ）の下方に末広がり状の一対の傾斜部を有している。前記保持材（３２）は前記水受材（３０）の凹入部（３０ｂ）内に配置され、その載置底面部（３０ｄ）（３０ｅ）が前記凹入部（３０ｂ）の底部に固着されている。（３４）は長尺帯状の薄い弾性を有する鋼板などの金属板から成る結合材（ジョイナー）であり、互いに同一平面上に対向する略同一幅の一枚板から成る水平部（３４ａ）（３４ｂ）と、該水平部（３４ａ）（３４ｂ）の対向部Ｍの下方に該水平部（３４ａ）（３４ｂ）に対して垂直方向に延びる嵌合凸部（３４ｃ）とから構成されている。
【００２８】
前記嵌合凸部（３４ｃ）は、中間部が左外側方にふくらんだ側板部と、中間部が右外側方にふくらんだ側板部とから構成され、該側板部は空間部を介して菱型に対向している。ジョイナー（３４）の、嵌合凸部（３４ｃ）の側板部及び水平部（３４ａ）（３４ｂ）は、一枚の合板などの薄い帯状弾性金属板を屈折して形成されている。
【００２９】
前記嵌合凸部（３４ｃ）は、前記係合凹部（３２ｃ）に圧入可能で、且つ、圧入後、係合凹部（３２ｃ）との係合力により容易に抜脱しない形状寸法に設定されている。（３６）は帯状の鋼板などから成る屋根板などの外囲板であり、同一形状のものが複数用意されている。外囲板（３６）の両側には、枠体（３８）（３８）と係止体（３９）（３９）が屈曲形成されている。
【００３０】
複数の外囲板（３６）は下地材（１０）上に平行に配置され下面が部分的に座金を介して、下地材（１０）の上面に接着される。
各外囲板（３６）は、その側縁が保持材（３２）の、対応する板受部（３２ａ）（３２ｂ）上に支持されるように配置される。隣接する互いに平行な一対の外囲板（３６）の側縁は、所定の間隔を存して、保持材（３２）上で対向する。
【００３１】
該状態において、結合材（３４）の嵌合凸部（３４ｃ）が、対応する保持材（３２）の係合凹部（３２ｃ）に嵌合され、結合材（３４）の水平部（３４ａ）（３４ｂ）が、隣接する外囲板（３６）の各側部の上面に圧接する。これにより隣接する外囲板（３６）のつぎ目が結合材（３４）の水平部（３４ａ）（３４ｂ）によってふさがれ、且つこの部分からの水の浸入が防止される。
【００３２】
また、水が浸入した場合には、保持材（３２）の係合凹部（３２ｃ）及び載置底面部（３２ｄ）（３２ｅ）で受けて雨樋に排水する。各外囲板（３６）の枠体（３８）（３８）間に太陽電池モジュールパネル（６）が図８に示すようにスライド自在に差し込まれ、太陽電池モジュールパネル（６）の両側は係止体（３９）に係合する。枠体の奥のスペースには、太陽電池モジュールパネル（６）に接続するケーブル（１６）が挿入配置される。
【００３３】
なお、図７に示す外囲体は屋根以外に外壁などにも応用することができる。前記枠体（３８）は、外囲板（３６）に一体的に屈曲形成しているが、図９に示すように、外囲板（４２）に別部材の枠体（４０）（４０）を一体的に溶着するようにしてもよい。また、図９に示すように、枠体の側面を係止体として用いても良く、また、図１０に示すように、外囲板（３６）の平板部に凹凸（４４）を形成し、太陽電池モジュール（６）の下面に空気流通層を形成するようにしても良い。
【００３４】
次に本発明の他の実施形態を図１１を参照して説明する。
（４６）は板受部材であり、屋根或いは外壁の下地材の凹溝（図７符号２６参照）に嵌合配置されている。前記板受部材（４６）の両側板部（４８）（４８）は、下地材の上面に当接配置され、該側板部（４８）（４８）は、断熱シート材を介して、ビスによって下地材上面に固着されている。
【００３５】
前記板受部材（４６）は、下面両側に略逆Ｖ字状の係合溝（５０）（５０）が形成された引掛爪（５２）と、屋根板などの金属外囲板を受ける断面Ｔ字状の板端受部（５４）（５４）と、側板部（４８）（４８）及び雨水が通る凹溝（５６）（５６）とより構成されている。（５８）は板固定子であり、前記引掛爪（５２）に嵌入するための嵌合凹部（６０）及び該嵌合凹部（６０）の下部両側に形成された前記係合溝（５０）に係合するための係合突起（６２）を有する脚部（６４）と、外囲板（６６）を押圧すべく端末部（６８）（６８）を湾曲させた板押面（７０）を備えている。
【００３６】
外囲板（６６）は帯状の鋼板あるいは銅板等から構成され複数用意され、それぞれ、両側に枠体（７２）（７２）と係止体（７４）（７４）が一体的に屈曲形成されている。各々の外囲板（６６）は両側部がＶ字状となるように下向き内方向に屈折され、引掛部（７６）を構成している。外囲板（６６）は、両側部が、対応する板受部材（４６）の板端受部（５４）に位置するように下地材上に展開配置され、両側部の引掛部（７６）が板端受部（５４）の上位水平部の側縁部に係合される。
【００３７】
座金（図示省略）が、釘又は鋲によって断熱シートの上から下地材に固定されている。前記板固定子（５８）の脚部（６４）は板受部材（４６）の引掛爪（５２）に圧入され、係合突起（６２）（６２）が係合溝（（５０）（５０）に係合する。該状態において、板固定子（５８）の板押面（７０）は、引掛爪（５２）の両側の板端受部（５４）（５４）上の外囲板（６６）（６６）の側部上面に圧着する。
【００３８】
各外囲板（６６）の枠体（７２）（７２）間には図１２に示すように太陽電池モジュールパネル（６）がスライド自在に差し込まれ、太陽電池モジュールパネル（６）の両側は係止体（７４）に係合する。太陽電池モジュールパネル（６）に接続するケーブル（１６）は、枠体の奥のスペースに挿入配置される。なお、図１１に示す外囲体は屋根以外に外壁などにも応用することができる。
次に本発明の他の実施形態について図１３を参照して説明する。
【００３９】
図１３において、（７８）は建物の梁上に固設された下地材であり、木材或いは、コンクリート或いはデッキプレート等により構成されている。前記下地材（７８）の上には、防水シート材から成るルーフィング（図示省略）が敷設されている。（８０）はゴム、グラスウールその他の熱伝達防止材から成る断熱パッドであり、ルーフィングの上から下地材（７８）上に敷設されている。
【００４０】
（８２）は鉄などから成る吊子であり、細長帯板状の下部ベース（８２ａ）と、外囲板（８４）の横幅と略同一間隔を存して下部ベース（８２ａ）に立設された３本の帯板状の垂直部（８２ｂ）と、該垂直部（８２ｂ）の上端に固設されたアングル板から成る矢尻形状の係合体（８２ｃ）とから構成されている。前記係合体（８２ｃ）は垂直部（８２ｂ）に溶接によって固着されている。
【００４１】
前記下部ベース（８２ａ）の両端と、該両端に最も近い垂直部（８２ｃ）との距離は垂直部（８２ｃ）間距離の１／２に設定されている。吊子（８２）は、複数、下地材（７８）上に用意され、各下部ベース（８２ａ）が、建物の棟に対して水平方向に配列される。水平方向に複数列配列された各吊子（８２）の係合体（８２ｃ）は、建物の棟に対して直角な互いに所定間隔を有する平行線上に複数配置される。
【００４２】
各、下部ベース（８２ａ）は断熱パッド（８０）を介して、ルーフィングの上から下地材（７８）に固定されている。前記係合体（８２ｃ）は、先細りの先端頂部と、該頂部の両側に下方に延びる傾斜面と、斜め下向きＶ字状のあご部とを備えている。
【００４３】
外囲板（８４）は、平板部（８４ａ）の両側に傾斜部（８４ｂ）を介して該平板部（８４ａ）に対して上向き直角方向に立ち上り部（８４ｃ）（８４ｄ）が形成され、該立ち上り部（８４ｃ）（８４ｄ）の上部には、略同一形状のわん曲部（８４ｅ）（８４ｆ）が形成されている。外囲板（８４）には、枠体（８８）（８８）と係止体（９０）（９０）が一体的に屈曲形成されている。（８６）はグラスウールなどから成る板状の断熱・防音材である。
次に、下地材（７８）上に外囲板を屋根として組み立てる作業について説明する。
【００４４】
まず、下地材（７８）上に、棟に対して水平な平行線上に複数個の吊子（８２）の下部ベース（８２ａ）を配置する。各平行線に沿って各平行線ごとに複数配列された吊子（８２）の係合体（８２ｃ）は、棟に対して直角で互いに平行な線上に配置される。該各吊子（８２）の各下部ベース（８２ａ）を、断熱パッドを介して、ビス（９２）によって、ルーフィングの上から下地材（７８）に固着する。このとき、吊子（８２）は、係合体（８２ｃ）のあご部が、棟に対して直角な対応する平行線に対して対称と成る。
【００４５】
次に、各吊子（８２）の上から板状の断熱・防音材（８６）を吊子（８２）の係合体（８２ｃ）に突き刺し、貫通させて、断熱・防音材（８６）を、下地材（７８）上に平面状に敷設する。次に、外囲板（８４）の一方のわん曲部（８４ｅ）を、吊子（８２）の係合体（８２ｃ）に嵌合し、この外囲板（８４）の他方のわん曲部（８４ｆ）を、次の縦列の対応する吊子（８２）の係合体（８２ｃ）に嵌合する。この時、外囲板（８４）の平板部（８４ａ）は、図１３に示すように断熱・防音材（８６）の上面に載置される。
【００４６】
次に、外囲板（８４）の他方のわん曲部（８２ｆ）が嵌合された縦列上の係合体（８２ｃ）と、これに隣接する、縦列上の係合体（８２ｃ）との間に、他の外囲板（８４）が配置され、この外囲板（８４）の一方のわん曲部（８４ｅ）は、隣接する外囲板（８４）の他方のわん曲部（８４ｆ）の上から対応する縦列上の係合体（８２ｃ）に嵌合される。そして、この、他の外囲板（８４）の他方のわん曲部（８４ｆ）は、図１３に図示する如く、対応する縦列上の係合体（８２ｃ）に嵌合される。
【００４７】
このようにして、順次、一対の縦列の一方側の係合体（８２ｃ）と他方側の係合体（８２ｃ）間に外囲板（８４）が図１３の如く配置され、外囲板（８４）の両側部が吊子（（８２）の係合体（８２ｃ）に嵌合し、各外囲板（８４）は、係合体（８２ｃ）を介して結合される。外囲板（８４）のわん曲部（８４ｅ）（８４ｆ）は、吊子（８２）の係合体（８２ｃ）に嵌合すると、先端近傍が係合体（８２ｃ）のあご部に係合し、この係合によって、外囲板（８４）の、吊子（８２）の係合体（８２ｃ）からの離脱が阻止される。
【００４８】
各外囲板（８４）の枠体（８８）（８８）間には太陽電池モジュールパネル（６）がスライド自在に差し込まれ、太陽電池モジュールパネル（６）の両側は係止体（９０）に係合する。太陽電池モジュールパネル（６）に接続するケーブル（１６）は、枠体（８８）の奥のスペースに挿入配置される。なお、図１３に示す外囲体は屋根以外に外壁などにも応用することができる。
【００４９】
なお、本発明の上記実施形態はいずれも外囲板の両側に枠体を設けているが、図１４に示すように、下地材（９４）上に敷設された金属製薄帯板状の外囲板の一側に枠体（９８）を形成し、他方に上方が開放された係止面（１００）を設け、太陽電池モジュールパネル（６）の両側を枠体（９８）と係止面（１００）で保持するようにしても良い。
次に本発明の他の実施形態を図１５を参照して説明する。
【００５０】
（１０２）は下地材であり、母屋（１０４）に支承されている。下地材（１０２）には通し吊子（１０６）が複数並列に配置され、それぞれビスによって下地材（１０２）に固定されている。通し吊子（１０６）間には断熱材から成るバックアップ材（１０８）が配置され、このバックアップ材（１０８）の上に、金属薄板から成る外囲板（１１０）が敷設され、隣接する外囲板（１１０）の側部は、対応する通し吊子（１０６）に脱着自在に係合している。
【００５１】
キャップ（１１２）は、外囲板（１１０）の側部の上から通し吊子（１０６）に係合し、外囲板接合部の隙間をカバーしている。各外囲板（１１０）には枠体（１１４）（１１４）と係止体（１１６）（１１６）が一体的に形成され、枠体（１１４）（１１４）間に太陽電池モジュールパネル（６）が差し込まれている。
次に本発明の他の実施形態を図１６を参照して説明する。
【００５２】
（１１８）は屋根或いは外壁などの下地材であり、これにフレーム（１２０）が所定の隙間を存して、並列に配置され、各フレーム（１２０）は、ビスによって下地材（１１８）に固定されている。フレーム（１１８）の立ち上がり部間に位置して、下地材（１１８）上には発泡材などの断熱材から成るバックアップ材（１２７）が配置され、その上に金属製外囲板（１２２）が敷設されている。各外囲板（１２２）の両側部はフレーム（１２０）の立ち上がり部に脱着可能に係合している。隣接するフレーム（１２０）の対向部の隙間には、キャップ（１２４）が嵌合し、外囲板接合部の隙間をカバーしている。
【００５３】
各外囲板（１２２）には枠体（１２６）（１２６）と係止体（１２８）（１２８）が一体的に形成され、枠体（１２６）（１２６）間に太陽電池モジュールパネル（６）が差し込まれている。
次に本発明の他の実施形態を図１７を参照して説明する。
【００５４】
（１３０）は屋根或いは外壁などの下地材であり、これに下部吊子（１３２）が所定の隙間を存して、複数並列に配置され、各下部吊子（１３２）は、ビスによって下地材（１３０）に固定されている。下地材（１３０）の上には、発泡材などのバックアップ材（（１３４）が配置され、各バックアップ材（１３４）の上面には、金属製外囲板（１３６）が載置され、各外囲板（１２２）の両側部は下部吊子（１３２）上の上部吊子（１３８）に脱着可能に係合している。
【００５５】
各外囲板（１３６）の側部はボルトとナットとの締付力により、下部吊子（１３２）と、上部吊子（１３８）とによって挟持される。隣接する外囲板（１３６）（１３６）の対向部の隙間には、キャップ（１４０）が嵌合し、外囲板接合部の隙間をカバーしている。各外囲板（１３６）には枠体（１４２）（１４２）と係止体（１４４）（１４４）が一体的に形成され、枠体（１４２）（１４２）間に太陽電池モジュールパネル（６）が差し込まれている。
【００５６】
【発明の効果】
本発明は上述の如く構成したので、屋根などの外囲板に簡単に太陽電池モジュールパネルを取り付けることができるとともに太陽電池モジュールパネルの取り付け工事を安価に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明である外囲体の断面図である。
【図２】外囲板の接合動作の説明図である。
【図３】外囲板の外観図である。
【図４】本発明の他の実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態を示す断面図である。
【図６】外囲体の外観図である。
【図７】本発明の他の実施形態を示す分解斜視図である。
【図８】外囲板の断面図である。
【図９】外囲板の断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態を示す外囲体の断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態を示す分解斜視図である。
【図１２】外囲板の断面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態を示す断面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態を示す断面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態を示す断面図である。
【図１６】本発明の他の実施形態を示す断面図である。
【図１７】本発明の他の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
２        外囲板
２ａ      平板部
２ｂ      立ち上り部
２ｃ      立ち上り部
４        枠体
６        太陽電池モジュールパネル
８        係止体
１０      下地材
１２      母屋
１４      ビス
１６      ケーブル
１８      外囲板
２０      凹溝
２２      凸部
２４      発泡断熱材
２６      溝
２８      ルーフィング
３０      ガータ
３２      保持材
３４      ジョイナー
３６      外囲板
３８      枠体
３９      係止体
４０      枠体
４２      外囲板
４４      凹凸
４６      板受部材
４８      側板部
５０      係合溝
５２      引掛爪
５４      板端受部
５６      凹溝
５８      板固定子
６０      嵌合凹部
６２      係合突起
６４      脚部
６６      外囲板
６８      端末部
７０      板押面
７２      枠体
７４      係止体
７６      引掛部
７８      下地材
８０      断熱パッド
８２      係合体
８４      外囲板
８６      断熱防音材
８８      枠体
９０      係止体
９２      ビス
９４      下地材
９６      外囲板
９８      枠体
１００    係止面
１０２    下地材
１０４    母屋
１０６    通し吊子
１０８    バックアップ材
１１０    外囲板
１１２    キャップ
１１４    枠体
１１６    係止体
１１８    下地材
１２０    フレーム
１２２    外囲板
１２４    キャップ
１２６    枠体
１２８    係止体
１３０    下地材
１３２    下部吊子
１３４    バックアップ材
１３６    外囲板
１３８    上部吊子
１４０    キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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